第20号 平成6年　9月16日（9月定例会）

平成　６年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　平成６年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２０号

１．日時　　　　　平成６年９月１６日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　倉林辰雄君　　　　　　　　　　　　　　２番　　町田　茂君
　　３番　　木内　徹君　　　　　　　　　　　　　　４番　　勝部レイ子君
　　５番　　朝木明代君　　　　　　　　　　　　　　６番　　丸山　登君
　　７番　　小町佐市君　　　　　　　　　　　　　　８番　　小峯栄蔵君
　　９番　　清水雅美君　　　　　　　　　　　　　１０番　　川上隆之君
　１１番　　罍　信雄君　　　　　　　　　　　　　１２番　　根本文江君
　１３番　　小石恵子君　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐藤貞子君
　１５番　　荒川昭典君　　　　　　　　　　　　　１６番　　立川武治君
　１７番　　清水好勇君　　　　　　　　　　　　　１８番　　渡部　尚君
　１９番　　遠藤正之君　　　　　　　　　　　　　２０番　　肥沼昭久君
　２１番　　金子哲男君　　　　　　　　　　　　　２２番　　鈴木茂雄君
　２３番　　大橋朝男君　　　　　　　　　　　　　２４番　　木村芳彦君
　２５番　　田中富造君　　　　　　　　　　　　　２６番　　土屋光子君

１．欠席議員　　　１名
　２８番　　国分秋男君

１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　　　助役　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　　企画部長　　　　　沢田　泉君
　企画部参事　　　　小町征弘君　　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　橋本　偈君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野　蕃君
　保健福祉部参事　　加藤　謙君　　　　　　　　　環境部長　　　　　石井　仁君
　都市建設部長　　　小町　章君　　　　　　　　　都市建設部参事　　萩原則治君
　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　　　　　上下水道部参事　　田中春雄君
　教育長　　　　　　渡邉夫君　　　　　　　　　学校教育部長　　　馬場陽四郎君
　社会教育部長　　　細淵　進君

１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡　優君　　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下　啓君
　書記　　　　　　　武田　猛君　　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷　茂君
　書記　　　　　　　嶋田　進君　　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君

１．議事日程

　第１　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　一般質問
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、一般質問を行います。
　議会運営委員長より、一般質問に当たって議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　金子哲男君登壇〕
◆２１番（金子哲男君）　ただいま議長から御指名がありましたので、議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきます。
　効率的な議会運営を行うために、今回も一般質問に時間配分を行いたいと思います。これは、会議規則第45条第１項の規定によるものです。
　具体的な各会派の質疑時間の配分につきましては、前議会同様に、無会派につきましては１会派40分、共産党、社会党はそれぞれ 114分、公明党は 216分、自民党は 340分といたします。この時間につきましては答弁時間を含んでおります。これら各会派等に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、お１人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任につきましては、各会派内でとっていただきます。
　以上のとおり、一般質問を行うということで集約をされましたので、御報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（倉林辰雄君）　以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第１項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
　一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
　お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
　この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきますようお願いをしておきます。
　順次質問を許します。
　最初に、26番、土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　通告に従いまして、順次お伺いをしたいと思います。
　１、酒害のないまちづくりのために。
　お酒は、昔から冠婚葬祭、喜び、また、悲しみなどを共有し合うときには欠かせない貴重なもので、何事もお酒がなくては始まらないというのが、この日本の歴史のようです。アルコール飲料は人間関係を円滑にし、人をくつろがせ、親しくさせ、陽気にさせ、宴会等では社交的潤滑油の役割を果たしてもいます。しかし、一方では、アルコール飲料は他の一般物質にはない幾つかの特性を有しており、それがゆえに、さまざまな健康被害を引き起こし、依存を形成し、生産性の低下、交通事故、犯罪など、多くの社会問題に関連しています。
　我が国のアルコール依存者は 220万人と推定されています。最近では、若者、女性、高齢者の問題飲酒者も増加しています。飲酒開始が早いほど短期間に大酒豪になりやすいので、若者の飲酒人口が増加すれば、将来、心身を病む人や、アルコール依存症の若年化が進む心配がされています。女性の飲酒者は、過去20年間で約３倍に上昇し、女性は男性より短期間で、しかも、少ない飲酒量でアルコール依存症になることから、女性患者が急増することも心配されています。また、若い女性飲酒者が増加しているので、妊娠中に飲酒して胎児性アルコール症候群と言われる知能障害、また、発達障害などを持った子供が生まれる可能性があります。定年後は寂しいから飲酒が進み、高齢者のアルコール依存症が目立ってきてもいます。
　飲酒を促進する原因の１つとして、酒類自動販売機やアルコール宣伝広告のはんらんが挙げられます。そこで、1)、酒類自動販売機の撤廃について伺います。
　酒類の販売は、酒税法によって酒類販売業者免許を有する者に限られていますが、免許基準の緩和などが行われて、免許制度の意味が問われています。酒類の自動販売機は85年の公衆衛生審議会意見において、その有効な規制が求められ、国税庁も90年、未成年者飲酒防止に関する表示基準を示して、稼働時間の制限、未成年者飲酒禁止の表示の義務化などの対策を実施した経緯はありますが、酒類の自動販売機台数は20万台に達し、さらに増加し続けています。酒類の販売については、利便性をもって供給されることのみを消費者の利益とする考え方もありますが、飲酒が多くのアルコール関係問題につながって、未成年者の飲酒が禁止されているというアルコール飲料としての特性を考慮すれば、一般の商品と同様に取り扱うべきではなく、健康の保持、事故、事件の防止など、より大きな国民の利益を考慮しなければなりません。
　このような考えに立てば、酒類の販売は十分な資格を有する人が責任が持って行うことが望ましく、したがって、対面販売を原則にすべきと思いますが、そこで、①、酒類自動販売機は日本以外の先進国にはありません。市内の酒販組合では、酒類自動販売機についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いしておきたいと思います。②、市の見解についてもお伺いいたします。
　アルコール依存症者の低年齢化や女性、高齢者の増加などは、マスコミでも報道され、社会的問題としてクローズアップされています。こうした中で、93年12月17日には、埼玉県秩父市議会が酒類の自動販売機撤去に関する決議を採択いたしました。94年２月３日には、酒類販売店が撤去を実施しています。私は、ことし２月に市民の方々と秩父に行きまして、酒販売店及び関係者、地元市議と懇談会を持ちました。酒販売店の皆さんのお話によりますと、撤去実施後、対面販売によって未成年者の購入が減少するとともに、逆に、売り上げが増加しているとのことでした。
　ＷＨＯ・91年東京会議で、アルコールを薬物としてできる限り手に入らないよう酒類の販売規制、そして、特に、日本に対して酒類自販機の撤廃を勧告しています。５月30日付の朝日新聞には、東京都公立高校ＰＴＡ連合会が三ない運動、「飲まない・買わない・飲ませない」、この取り組み、さらに、全国高校ＰＴＡ連合会にも働きかけ、運動を広めていくことが報じられていました。国会では、我が党の西山登紀子参議院議員の「酒の自動販売機が未成年者の飲酒を促進している。関係方面に廃止を働きかける用意があるか」の質問に対して、厚生省の谷保健医療局長が、「公衆衛生審議会からもその必要性の答申を得ているので、関係省庁、業界等に、その答申の趣旨を伝えお願いしている」と答弁しています。③、今、酒類の自動販売機を撤廃し、対面販売が大きな世論となっています。当市においても酒販組合、市民、行政が一体となって自動販売機の撤廃をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　2)、酒害教育について。
　飲酒の低年齢化が急速に進んでいることは先ほども述べました。厚生省の調査では、現在、高校生の80％以上が飲酒しており、しかも、「週１回以上の飲酒をし、酔ったことがある」と答えた生徒が、男子で16％、女子で10％に上っています。事態はさらに進み、92年10月、国立久里浜病院が首都圏の公立中学校 3,000人を対象にした調査によりますと、問題飲酒群は男子が 7.3％、女子は３％もありました。このような状況の中、急性アルコール中毒で病院に運ばれる若者が増加しています。東京消防庁を含む９政令都市の91年度調査結果では、一気飲みなどによる、急性アルコール中毒で救急車によって運ばれた人は前年の 9.2％増、年齢別では、未成年が２割弱を占めています。
　未成年者の飲酒を助長しているものとして、自動販売機と同様に、テレビのＣＭがあります。最近、ビールを中心としてメーカー間の競争の激化を反映し、テレビコマーシャルなどの酒類の宣伝、広告が増加しております。アルコール問題全国市民協議会調査部の調査によりますと、90年６月18日、午後６時から12時までの東京の５局、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京に流されたすべてのコマーシャルは 1,048本で、アルコールのコマーシャルは93本、 8.9％で、時間にすると全コマーシャルの２万 1,015秒に対し、アルコールのコマーシャルは 1,410秒の 6.7％でした。調査時が初夏でしたので、ビールが77本と、83％を占めていました。アルコールのコマーシャルの役割について、研究者は、①非飲酒者に飲酒を勧める。また、②飲酒をとめないようにする。③飲酒量をふやすように勧める。④飲酒量を減らさないように勧める。⑤酒類をかえる、あるいは、かえないことを勧める。⑥番に、ブランドをかえる、あるいは、かえないことを勧める－－を挙げています。
　そこで伺います。①、教育的見地からは①が該当すると思いますが、酒類のテレビコマーシャルについての見解をお尋ねしておきたいと思います。さらに、自動販売機についてもお伺いしておきたいと思います。②、宣伝、広告活動によるシェアが左右されるという市場の状況があって、表現の自由、商業活動の自由との関連から、一方的に規制すべきものではありませんが、酒類のアルコール飲料としての特性、特に、未成年者の飲酒問題を配慮し、テレビコマーシャルの放映時間や未成年者の飲酒を扇動するような内容については、見直しをするよう、テレビ局、またはメーカーなど、関係者に何らかの要求をすべきと考えますが、いかがでしょうか。③、未成年者をアルコールの害から守るためには、社会環境の整備と同様に、教育的取り組みも必要とされています。93年度から中学校で保健の分野の中に飲酒が入れられたと聞いていますが、内容についてお尋ねいたします。また、最近はジュースと同じようなデザインで缶入りアルコール飲料が売られています。小学生が買って飲んで、何か苦いとやめた例や、酔っぱらってしまった例なども聞いております。小学校での教育の実態について伺います。例えば、給食時においても指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２、快適な学校生活を送るために。
　この夏は記録的な猛暑となり、倒れる人が相次ぎました。東京消防庁によると、都内で暑さを原因として体調を壊して病院に搬送された人は、７月３日から８月18日までの１カ月半で 346人、90年以降いなかった死者も、３人出ました。クーラーを買い求める人が殺到しました。埼玉県の生活保護受給者にクーラーが認められなかった問題でも、厚生省が認めざるを得なくなりました。文部省は、学校だからといって暑いのを我慢しろという時代ではないと、学校にクーラーを購入しています。市内においても、93年、94年度に中学校の音楽室にクーラーが設置されてきています。音楽室などの特別室、夏休みでも出勤者のいる事務室、給食調理員休憩室、職員室、校長室は、当然、一般教室にクーラーを、そして体育館には冷暖房を設置すべきと考えますが、計画についてお尋ねいたします。また、近隣市の状況についてもお尋ねしたいと思います。
　2)、学校内の修理、改善について何点か伺います。まず、更衣室についてです。体育への着がえは、多くの学校が教室２つを、男女別に行っております。このために５時限の体育がある日は、男子が着がえを始めるのでお弁当をゆっくり食べることができないなどの声もあります。空き教室利用の男女別の更衣室の設置について伺います。カーテン、ロッカー、かぎなどの整備についても伺います。
　次に、黒板についてです。昔から、学校は黒板とチョークですが、チョークの粉が飛び散り、最前列の児童・生徒は不快を感じています。と同時に、身体にも有害です。教師も１時間の授業で、指は白いチョークを使うと真っ白、赤いチョークを使うと真っ赤になってしまいます。黒板にかわるものとしてスチールの白板をと考えますが、見解を伺います。
　教室、廊下が暗いとの声もあります。ルックス検査では合格していても、暗い状況についての対応についてどのようにお考えでしょうか。
　最後に、雨漏りと外さくについてです。ほとんどの学校が雨漏りに悩まされていると聞いています。特に、第二中のＰＴＡが使用いている部屋は大変ひどいものです。漏電等の心配もあります。外さくも、久米川小学校は長いことひどい状況で放置されています。住民の交通量の大変多いところですので、危険も感じております。雨漏りの修理、外さくの修理などの計画について伺います。
　３、女性プランの策定のために。
　世界の 160カ国からの政府代表団と、延べ 1,500組織・ 4,000人の非政府組織の代表が参加して、国連主催の国際人口開発会議が、人口維持、持続的成長と持続可能な開発の相互関係を中心テーマに、カイロで開かれ、最終日の13日は、女性の権利と地位向上をうたう行動計画が採択されましたが、大きな意義を持つものです。当市では90年３月29日、東村山市婦人問題懇談会が「平和で豊かな男女共同社会の建設を目指して」の答申を提出し、その中でも東村山女性プランの策定を提言しています。
　1)、女性プランの考え方について伺います。①、さきにも申しましたが、90年３月に報告があり、４年間も経緯しています。この間、女性啓発誌「ふぃーりんぐ」などの発行もありましたが、４年間の経緯について伺います。他市では懇談会の答申後すぐプラン策定に取りかかっている市もありますので、この点も踏まえてお答え願います。
　②、女性問題懇談会の報告書では、女性問題解決のために、１、憲法の精神と女性の地位向上に関する国際条約などの精神を生かす。２、固定的な性別役割分業意識を変革し、男女共同社会の建設を目指す。３、男女共同社会の目指す東村山女性プラン策定の提言を、基本的な考え方としています。これらの考え方を生かして提言の実践がされることになると思いますが、女性プラン策定の基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。
　③、策定委員のかかわり、委員の選任方法についてお伺いします。具体的に女性プラン策定をしていくのは策定委員だと思いますが、今年度の予算は推進委員予算しか計上してありません。しかし、後ほどお聞きしますが、第３次総合計画に間に合わせるためには、推進委員が即策定委員にならないとスケジュール的に無理ではないでしょうか。見解と、さらに、委員がまだ発表されておりませんが、これらの経緯についてお聞きしておきたいと思います。
　④、市民参加について伺います。第３次総合計画の策定については、13町すべてで町別フォーラムを開催し、市民の声を聞いたり、はがきでも声が寄せられました。今までになかった取り組みが行われて、一定程度の評価はできます。当市におきましては数多くの女性団体が活動し、また、その連絡会もできていると聞いております。こうした市民女性団体へのフィードバックなど、市民参加のあり方をお伺いしておきたいと思います。女性プランの策定についても、女性だけに限らず、市内全市民に対して、市民フォーラム等の見解についてもお聞きしておきたいと思います。
　⑤、庁内体制について伺います。プランづくり、さらに、実行のためには、人的配置が重要と考えます。婦人問題懇談会の時点は企画が、現在はコミュニティ課が担当しておりますが、例えば女性課など、少なくとも、せめて女性担当係を置き、十分な人を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、女性プラン策定のためにの庁内組織体制ができているやに聞いておりますが、それらについて伺います。その中には女性がどのように配置されているのかについてもお聞きしておきたいと思います。
　⑥、我が党の先輩の女性議員が、92年３月議会・総括質疑の中で、23区27市中ラストにならないでほしいと、切実に訴えておりましたが、23区27市中の策定状況についてお伺いいたします。
　2)、今後のスケジュールについてです。女性プランは、第３次総合計画に載せないとプランの実施の具体化はできません。女性プランの骨格が、遅くとも95年秋ごろまでにはできていないと間に合わないのではないでしょうか。第３次総合計画との関係も含めて、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　「酒害のないまちづくりのために」で、何点か御質問いただきましたが、まず、酒の自販機につきまして、保健福祉的な観点からだけではなくて、やはり、この問題につきましては、未成年者、いわゆる、青少年の健全育成の上からも、やはり、近年社会問題になっているのは事実でございます。今回、私どもは福祉・保健的立場で回答させていただきますが、昔から酒は百薬の長と言われ、適度のアルコールは決して悪いものじゃない。御質問者もおっしゃっておられましたように、私もそのとおりだと思っております。しかし、一度酒害に侵された者にとっては、一滴の酒が、やはり、再び悪夢の生活に入る、そういう生活に陥れることになるということでございまして、せっかく断酒を決意いたしましても、そして、自立更生に努力している人間にとりましては、目の前にやはり自由に買える、いつでも買えることができる自販機への思いが、やはり憎いものに映るに違いないと思います。したがいまして、福祉に携わる我々といたしましては、行政としまして、精神障害者を未然に防ぐために酒量の販売につきましては、やはり、対面販売が一番いいのではないか、そのように思っております。
　一方、小売販売店の経営事情も大切なことでございまして、これらを考慮していかなきゃならないことも事実でございます。それから、双方の事情をよく理解しつつ、最善の方策を話し合いの中から見出していく、そういうことが大切なことではなかろうかと考えております。全国では、この「自販機」と称するものは 414万 2,000台ぐらいある。そのうち、当市におきましては 598カ所に 2,349台。ただ、いろんな種類のものがございますから、そのうち、ビールだとか、お酒だとかというのは 219台ぐらい、そのようにつかんではおります。
　欧米ではアルコール対策が以前から実施されておりまして、酒類の販売と飲食店の酒類提供の時間制限、そういうのもございます。それから、酒類広告の厳重な規制もあるわけでございまして、政府によります教育的なアプローチとか、酒害防止切手の発行などもされているようでございます。
　世界保健機構・ＷＨＯでございますが、平成３年４月に、日本政府に対しまして、酒類自動販売機の撤去を勧告したというのは、ございました。世界で酒類自動販売機のあるのは日本だけでございまして、未成年者の飲酒禁止法の趣旨からも、やっぱり相当な、撤去に対する要請が出されているところでございます。現在、市内に88軒の酒の販売免許店がございます。先般も私どもの福祉課長がそこの組合長さんのお話を聞くことができました。その中で、組合長さん個人のお考えでございますけれども、将来的には撤廃すべきとの見解でお話がされていたということで承っております。また、酒販組合といたしましても年１回程度、国立の栗浜病院の高木先生をお呼びいたしまして学習会等も開いているということでございます。
　いずれにいたしましても、市民の方々に楽しく飲んでいただける酒の販売のあり方があるように思いますし、そのように、また考えていかなければならないと思います。自販機を行政力だけで撤去させることはできませんし、現在の法制度の中ではできません。また、そのような解決策を私ども、とろうとは全く考えておりません。あくまでも経営者との対等な話し合いの中で、御理解をいただいた中で、撤去について努力を重ねていく、このようなことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　教育委員会に対しまして御質問いただきましたが、お答えの順序が前後するかもしれませんが、お許し方お願い申し上げます。
　初めに、アルコール類のコマーシャルについての教育上の見解についてお答え申し上げます。現在の社会は、情報化社会と言われておりますように、児童・生徒を取り巻く生活環境にはさまざまな情報があふれております。御指摘のように、テレビをつければ、ビールを初めとしたコマーシャルが目に入ってまいります。このことに対する見解につきましては、議員仰せのとおり、教育上の観点からは好ましい状況ではないと思っております｡
　続きまして、テレビ局に対するコマーシャル自粛についての要望書についてでございますけれども、現在のところ、教育委員会といたしましては要望書を出すことは考えておりません。
　次に、アルコール類の自動販売機撤廃についてでございますが、さまざまな問題とかかわってくることですので、児童・生徒の健全育成という立場から、慎重に考えていかなければならない、そういった問題であると考えております。
　次に、議員の御質問にもございましたとおり、児童・生徒は飲酒に対する興味や関心を抱いたり、簡単にアルコール飲料を手にすることができる環境の中で生活しております。１つの調査がございます。日本ＰＴＡ全国協議会におきます、中学校２、３年生と保護者に対して実施いたしました「子供の生活意識・実態調査」によりますと、飲酒経験は全体の61.5％という数値が出ております。また、飲酒についてのきっかけにつきましては、「親が飲むのを見て」、あるいは「親に勧められて」ということが71.1％ございます。「どんなものか興味があった」、これが49.9％、こういった回答を得てございます。さらに、その機会は、「正月のおとそ」が64.8％といたしまして非常に多く、飲む場所につきましては、「自宅」が91.6％と、圧倒的でございます。しかし、お酒の購入につきましては、「自分で買ったことがない者」は57.3％と多数を占めておりますが、一方では、「自動販売機」や「コンビニ等」で買った経験があるとの回答は、それぞれ24.5％、20.7％でございます。飲酒に関する親の認識につきましては、86.2％が「両親は知っている」、また75.6％は「何も言われなかった」と回答しております。また、「強くしかられなかった」という者が 5.2％、「しかられたが、強い口調ではなかった」ということが18.5％という、こういった調査結果が報告されております。
　これらのことから、飲酒にかかわる指導につきましては、家庭や保護者との連携、協力が不可欠でございます。また、それぞれの学齢に応じた発達段階に即しまして、あらゆる機会を通して、飲酒にかかわる功罪についての認識や理解を深めさせていただくとともに、健康に生きるための知恵や行動力、及び判断力などを身につけさせることが重要であると考えております。
　最後に、学習内容についてお答え申し上げます。中学校あるいは高校では、飲酒及び薬物の乱用は、成長期にある青少年にとって中枢神経等への影響が高く、心身の健全な発達、発育に好ましくないという学習内容となっておりまして、健康な生活、ライフスタイルの形成を重視した指導を行うようになっているところでございます。今後、必要に応じまして、小学校でも児童の実態に応じて特別活動の学級活動等で扱うことを考える必要があると考えております。
　以上が酒害のないまちづくりについてのお答えでございますが、次に、「快適な学校生活を送るために」といたしまして御質問いただきました、まず、クーラーの設置についてでございます。学校のクーラーの要望は従前から受けておりましたけれども、１つには、ほかの自治体の設置の状況、進行状況、こういったものがございました。また、財政的にもほかに手がけるべき施設工事がございまして、そちらを優先工事とさせていただきました。しかし、ことしに至りまして、都下27市の設置状況を見ますと、当市のほか２市を除いた24市では学校内の事務室、職員室、その他、特別教室にわたって設置が進んでいる状況にありました。都立の高校においても、進んでいる状況でございます。このようなことから、当市でも市立学校のクーラー設置につきまして考慮させていただきたいと考えております。時期がずれてしまいましたけれども、一年でも早く計画を完了させていただきたい、こういうためもございまして、補正予算にお願い申し上げてございます。
　なお、当市では、特別教室のうち、音楽教室につきましては、別途の計画で進んでまいりまして、まず中学校からといたしまして、今までに一中、二中、七中の３校が、また、ことしの工事で２校、三中と四中が終了してございます。これらの計画も、残った小学校全校と中学校２校をできるだけ早い時期に終了できるように、財政の許される範囲で実施していきたい希望を持っております。
　次に、学校内の修繕についての御質問をいただきました。まず、校舎の修理につきましては、一定規模以下のものにつきましては、修繕費で臨機に対応させていただいております。しかし、ある程度の規模になりますと、これは工事として当初予算に施設補完整備事業費といたしまして計上させていただき、対応しているところでございます。その他、緊急性のある工事が出た場合も同様でございます。鉄筋校舎の雨漏り等につきましては、工事として対応しておりますけれども、うまいぐあいにその原因箇所が判明した場合には問題ございませんけれども、雨降りのたびにその箇所を特定することも起こり得ます。こういったこともありまして、今後も努力を重ねて対応してまいりたいと思います。
　その他、外さく等の修理につきまして、これも規模が小さければ修繕として対応できますけれども、老朽化による全面取りかえなど、こういった大きな工事になりますと、これは年度の計画として考えなくてはならない場合も出てまいります。どうか、この辺の御事情につきまして御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、改善につきまして御質問いただきました。余裕教室の利用につきましては、各学校ともに、今までは必要でありながら持てなかった資料室とか、あるいは展示室、あるいは児童・生徒や先生の集会室、会議室として使用しているところでございます。御提案の、児童・生徒の更衣室としての転用につきましては、利用の方法が課題として残りますけれども、各校とも今後相談して検討していきたい、そのように思います。
　次に、ホワイトボードの採用について、現在、中学校のコンピューター室でこれは取り入れてございます。しかし、これを一般教室まで広げた場合に、現在のところでは何点か問題がございまして、これが解決されるまでは無理かなと考えております。つまり、チョークにかわるペンとしてのマーカーが、チョークに比べて高い筆記具になっております。また、ちょっと油断しますと、ふたを締め忘れることがございますけれども、その場合にはすぐ乾燥してしまうという問題がございます。また、ホワイトボードそのものも一定期間後には茶色に変色してくるという現象がございまして、また、反射に難点があるという点もございまして、これらをよく考えてからでないと、ちょっと着手というわけにはまいりませんので、御理解賜りたいと思っております。
　最後に、教室の照度についてでございますけれども、これは学校環境衛生基準により検査いたしまして、基準値以下の場合には照明器具の増設等で対応しているところであります。今後も児童・生徒の目の安全衛生面につきましては、注意をもって対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　教育からは以上でございます。
◎市民部長（橋本偈君）　３点目の女性プラン策定のためについて御質問ございました。お答えいたします。
　私どもも、女性問題につきましては大変重要な施策の１つと考えているところであります。まず、第１点目の御質問で、婦人懇の報告、現在までの経過ということで御質問いただきました。御承知のとおり、平成２年３月に婦人懇から、非常に内容の盛った、手づくりの報告がなされました。この報告書の中では、御指摘のように、男女共同型社会を目指すプランニングを早急に行うよう提案されているところであります。また、平成４年度におきましては、議会において女性プランの策定についての陳情が採択されまして、市といたしましても、この報告書や、陳情採択を率直に受けとめ、策定の方向で、現在、準備を進めているところであります。
　次に、女性プラン策定の基本的考え方でありますが、基本的人権の尊重及び両性の本質的平等を基本理念といたしまして、報告にもありますように、教育、労働、参加、福祉、母性、家庭の６つの領域に基づきまして、心豊かで、平和的な男女共同型社会を目指していく考え方であります。
　次に、プラン策定委員会のかかわりと選任方法ということでありますが、基本的には、このプランは行政が、市民がまとめた報告書を受けて策定するものでありますし、これらの行政プランをつくっていく過程においても、さらに市民の御参加を受け、意見を十分しんしゃくしながら進めていくことが必要であろう、このように考えているところであります。今回、女性プラン策定市民会議を設置することといたしました。
　次に、多くの市民をどのように参加させるのか。当然、市民委員会ですと限界がございますので、より多くの市民参加ということで考えてみますと、一部では女性登録団体へのフィードバック、すなわち、市民委員会で一応検討したことや、また、そこらからの情報提供、そういうものをどのようにフィードバックしていくか、こういう課題がございます。したがいまして、各団体にお願いしながら、委員になっている方はそれぞれの団体に戻って、その課題を、情報をフィードバックしていただく、こういう形をとっていきたいと思います。また、一般的には、さらに多くの市民を参加させるために、女性トーク、またフォーラム、こういうものを開催し、多くの一般参加のもとに理解を深めていく方法とか、また、市報を活用し、広く市民に情報を提供していきたい、このように考えているところであります。
　次に、庁内体制について御質問がございました。このプラン策定に当たりましては、内部にプラン策定委員会を設け、プロジェクト体制の中で策定していきたい、このように考えているところであります。また、事務体制－－事務局体制といいましょうか－－でありますけれども、現状の社会情勢等から見まして、職員の増というのは余り見込めないというのが現状であります。したがいまして、私の方としては、現体制の中でどのようにやれるか、一応、知恵を絞って活用していきたいというふうに考えております。その１つとしては、コンサルタントに依頼していく等、いろいろな部分が考えられますけれども、現状体制の中で努力してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、他団体のプラン策定状況の関係でありますけれども、現在、23区の中では19区がプランを既に完成しております。27市中でも、やはり、19市が既に策定を終了し、その計画に向けて取り組んでいるという内容を、報告を受けております。さらに、７年度中に策定を予定している団体といたしましては、27市の中には当市を含めて３市あります。
　最後に、プランニング策定のスケジュールということでありますが、６年度の中におきましては、基本的な考え方の調整、すなわち、準備期間といたしまして基本的な意見交換を行ってまいりたい、このように考えているところであります。既に市民委員会の設置の方向で、現在、準備を進めておりますが、第１回目をこの10月中旬には開いていきたいという方向で進んでおります。これを皮切りにしまして、先進都市などの視察をしたり、また、意見交換を行ったりしながら、本年度は５回程度委員会を開催する予定でございます。
　また、この中で大枠の課題分類と、でき得れば体系化程度までを検討し、本格的に検討に入るのは、平成７年度に入ってから調査、策定作業に入っていきたい。遅くとも、来年10月ごろまでには骨子ぐらいまで推進していく予定でおります。したがって、それらができ上がれば、第３次総合計画との整合を図りながら、８年度中には女性プランを公表できるような体制づくりを行ってまいりたい、このように考えているところであります。
　なお、プランが策定された後、この女性プランは、組織的に見ますと広範囲なセクションにわたっておりますので、それらをどのように総合計画の中で位置づけ、また、それを推進していくか、こういったようなものを各所管と十分に庁内コンセンサスをとっていくことがこれからの課題であろうというふうに思っておりますし、これから十分に検討し、進んでいくことが肝要だ、このように考えております。
　以上です。
◆２６番（土屋光子君）　１点だけ再質問させていただきます。
　女性プランのことなんですけれども、知恵を絞って頑張っていくというふうにありまして、それでも人員が足りないのでコンサルタントへの委託と申しましょうか、それを予定しているというふうに言っておりますが、私は安易なコンサルタントへの委託には賛成できませんが、この委託内容につきまして、どういったところを検討されているのか、その内容についてお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　私も課の所管の職員の能力というものを信じておりますし、十分能力的にやれる体制があるというふうな考え方のもとに、できるだけ、最終的にこれを進めていく部分が、その体制づくりが大事でして、このプランニングを立てていく段階では、コンサルタント等の後援を得れば、十分対応できるだろうというふうに考えているところであります。そのコンサルタントはまだ現時点では決めておりません。私は、このコンサルタントにすべてを任すのではなくて、すべて、やはり委員会の御意見とか、また、庁内の全組織のコンセンサスを図った中で、東村山市としてどうするのか、こういう考え方のもとに、コンサルタントに一部分を手助けしていただく、という考え方のもとにそのコンサルタントを選定していきたい、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　25番、田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　第１点目は、中学校給食の実施について質問をいたします。
　我が日本共産党市議団は、中学校給食の早期実現を目指して、一般質問や総括質疑等で何回となく要望を続けてまいりました。しかし、残念ながら実現に至らず、現時点では見通しすら立っていない状況であります。こうした中で、三多摩27市の中では、未実施の自治体は東村山市を含めまして少数派であります。
　そこで、第１の質問といたしまして、中学校給食調査検討委員会が本年３月にまとめたアンケート結果について伺います。昭和60年３月26日付で答申を行った前中学校給食調査委員会のアンケート結果によりますと、生徒における給食賛成が34.0％、反対が63.3％。父母の賛成が71.7％、反対26.5％。教員の賛成 9.8％、反対74.4％という状況であったのに対し、今回の調査では、父母、教員とも、内容、方法次第で実施した方がよいとする人がそれぞれ54.5％、33.0％を占めていることが特徴であります。今回のアンケート調査の方法、内容、方法次第で実施した方がよいと回答した中身の分析について、明らかにしていただきたいと思います。また、このアンケート結果を受け、どのような見解を持っているか伺うものであります。
　２、同調査検討委員会は、92年11月に発足以来、本年６月27日に中間報告を行いましたが、イ、施設設備、予算について、ロ、運営上の諸問題、ハ、学校給食に対する市民意識について、１年６カ月余にわたって調査、検討を重ねてきたわけでありますが、その調査内容と到達点について明らかにしていただきたいと思います。
　３の質問でございますが、市及び教育委員会の今後の方向についてでありますが、同調査検討委員会の検討期間としては、来年12月まで、あと１年３カ月残しております。本来、市長や教育長の中学校給食実現へ向けての取り組む積極的姿勢こそ望まれるところでありますが、現在諮問中であり、答申の内容を左右するような言明を避けたいとしております。
　そこで教育長に伺いますのは、学校給食法第２条では、学校給食の教育的意義について、イ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、ロ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、ハ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、ニ、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことの、４つの目標を掲げています。このような中学校給食の教育的意義及び学校給食法そのものについて、どのような見解を持っているか伺います。
　第２点目には、市立第八保育園の問題について伺います。
　旧都立東村山保育園である市立第八保育園は、92年度までの６年間は都が全額財政負担を行う形で運営が行われ、93年度から市が全額負担して運営が行われています。いずれも、都社会福祉振興財団に運営委託を行ってきました。こうした運営を行ってきた旧都立保育園は、三多摩には福生、昭島、立川、調布、稲城などの各市に所在しておりますが、どこも今後の運営形態をめぐって模索が行われています。伝えられるところによりますと、このうち、調布市は、老人ホーム等を運営する社会福祉法人・東京かたばみ会に民間委託することを決めたと言われています。このような中で、市立第八保育園においても今後どうなっていくのか、職員、父母の間で不安が広がっています。
　そこで、第１の質問といたしまして、市立第八保育園の職員配置について伺います。保母15名、調理３名、看護婦１名、作業１名の正職員配置のところ、本年４月時点で調理員が１名退職。それ以後、退職不補充で、パート職員で現在も切り抜けていると聞いております。振興財団は退職補充を認めず、職員を徐々に減らしていく方針とも伝えられており、これを受けて都福祉局の局長らは、東村山市当局に対しまして臨時職員での対応を求めたと伝えられています。第八保育園に対する運営委託費は、94年度１億 9,799万 8,000円を計上しており、当然、職員20人は正職員としての予算計上であります。４月から現在までの６カ月間、調理員の退職不補充は契約違反と言わざるを得ないわけであります。より一層進んだ保育を受け、健やかな子供たちの成長をと願う父母の立場からも、正職員の配置は当然でありますが、市当局の対応を明らかにしていただきたいと思います。
　第２点目は、市立第八保育園の今後のあり方についてでありますが、振興財団への運営委託費１億 9,799万 8,000円は、市立第一から第七保育園の人件費を含む平均運営経費１億8,699 万 9,000円を上回るものであります。市が保育の公的責任を果たし、父母にとっても安心できる保育環境を創出するためにも、振興財団への運営委託から、文字どおり市立第八保育園として市立・市営の運営形態を求めるものでありますが、市当局の見解を明らかにしていただきたいと思います。
　第３点目は、節水型まちづくりについて伺います。
　昨年と打って変わりまして、今夏の異常高温と水不足は、全国的にどのように水を利用し、意識してまちづくりを進めてきたのか、今後、進めていこうとしているのかを考えさせるものがありました。水不足が続いたため、ダム建設を初めとする水資源開発は不足しているのではないかとする議論があります。しかし、一方では、この時期にあり余る水を企業に供給し続けた工業用水道の問題も露呈いたしました。また、都道府県主導による広域型水道用水供給事業は、水源用ダムの建設費を確実に償還していく必要もあり、在来の自己水源の放棄、縮小につながっていきました。逆に言えば、例えば、香川県の香川用水のように、市、町、村が自己水源を放棄したために、早明浦ダムの異常渇水へと、危険が増幅されたのであります。
　こうした中で、今、遠い山岳地帯の遠い水だけを利用するまちづくりから、身の回りの近い水の復活が必要となっております。広域水道用水供給事業に伴って、廃止、縮小された市町村の自己水源の復活、水田の減少に対応して、農業用水を都市用水に転用すること、余剰工業用水の都市用水への転用などで、基本的には水不足は解消すると言われています。自己水源のない東村山市といたしましては、節水型まちづくりを進めていくことが望まれますが、その立場から質問をいたします。
　人間は、生命維持のため、１人１日平均３リットルの水を飲むと言われていますが、家庭にあっては、そのほか、炊事、洗濯、ふろ、トイレと、何十倍もの水を使用しています。すべてのものが浪費と言えないにしても、雨水循環再利用等で節水は可能であります。しかし、一般家庭にあっては、経費、装置設置場所などの問題で実現困難な課題であります。その点で、東村山市が模範を示すべきではないでしょうか。
　そこで、まずお聞きいたしますのは、今後建設される市センター地区構想に含まれる公共施設群や児童館、憩いの家等の新設施設など、市の施設に雨水貯留槽を設置し、水洗トイレ、散水など、使用可能なところに雨水を利用することは考えられないか、見解を伺います。
　第２点目は、開発指導を通じて都営住宅の建てかえなどの公営住宅の建設、病院、民間福祉施設、事業所、マンションなど、一定規模以上の建物にあっては、雨水利用施設の設置を義務づけるなどの措置がとれないかどうか、見解を伺うものであります。
　以上。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　御質問いただきました。お答え申し上げます。
　まず、調査検討委員会のアンケートの結果についてでございますけれども、中学校給食調査検討委員会では、中学生とその保護者及び中学校の教員につきまして、中学校給食についてどのように考えているか、ことし３月にアンケート調査を実施いたしました。対象者でございますけれども、まず、中学生が各学年とも１学年１クラスずつ、 759人を対象といたしまして、回収は 735人でございました。回収率は96.8％であります。次に保護者でございますけれども、アンケート調査対象の生徒の保護者といたしましたので、同数の 759人中、回収は 648人、回収率は85.4％でございました。最後に教員でございますけれども、中学校の教員全員 203人中 174人、回収率85.7％で、３者の合計 1,721人中、回収は 1,557人、回収率90.5％でございました。
　そこで、これらアンケート調査の主な点について申し上げますと、まず、「中学校給食についてどう思うか」という設問に対しまして、生徒は、給食を希望する者 252人でございまして、34.4％、弁当希望者が 167人、22.8％、「どちらでも」が 313人、42.8％でありました。次に保護者でございますけれども、実施してほしいとお答えいただいた「実施する」が229 人、35.3％、「実施しない」が29人、 4.5％、「内容次第」 353人、54.5％、「どちらでも」が37人、 5.7％でございます。次に教員は、「実施する」は８人であります。 4.7％であります。「実施しない」が99人、58.2％、「内容次第」が56人、33％、「どちらでも」が７人、 4.1％でありました。
　ここで、保護者、教員とも、内容次第でという考えが大きなウエイトを占めているわけでございますけれども、この「内容次第」を分析してみますと、まず、保護者でありますが、「ゆとりの時間ができるなら」という、ゆとり時間の確保が26.4％、「お弁当と併用の弁当給食ができるなら」こういった選択をされた方が25.6％、「複数献立ができるなら」というお答えが22.8％、「ランチルームができるなら」というお答えが20.7％、その他が 4.5％となっております。次に教員は、「弁当給食選択ができるなら」というお答えが35.4％、「給食時間にゆとりがとれるなら」が31.2％、「複数献立ができるなら」というお考えが15.2％、「教育課程に位置づけない」こういった考え方が２％、その他が16.2％でございます。
　このように、「内容、方法次第で」という意見が保護者、教員の双方にかなりの数を占めていることは、中学校給食を考える場合の条件、あるいは環境づくりの大切さを示唆しているものと考えております。
　次に、「実施するとしたら、どんな方法がよいと思うか」という問いに対して、「給食は全員に」という方が、保護者では63.4％、教員24.1％であります。また、「弁当給食であれば」という方が、保護者の方では36.6％、教員では68.8％、無回答が 7.1％でございます。また、給食方式は自校方式でやるべきと考える保護者が88％、教員は90.6％、センター方式は、保護者は11.9％、教員 2.4％、無回答が 7.0％でございました。
　次に、３つの部会での検討内容につきまして御質問いただきました。３つの部会の検討内容ということでございますけれども、中学校給食調査検討委員会に対しまして、教育長から平成４年11月26日に、東村山市立中学校における学校給食について諮問いたしました。諮問内容といたしましては、中学校給食のあり方について、１、教育的役割について、２、学校運営に関すること、３、生徒の指導面に関すること、４、家庭教育との関連に関すること、以上４点についてでございます。調査検討委員会では、これを受けて早速検討に入ったわけでございますけれども、多くのメンバーが一堂に会して意見を出そうとしても、なかなかポイントが絞れなかったり、配慮することもございまして、今までの総論的意見交換の中で浮かび上がった課題を整理しながら、幾つかのテーマに分かれて小委員会を設置した方がいい、こういうことから３部会を設けた経緯がございます。
　そこで、この３部会でございますけれども、第１部会が施設、設備、予算について、第２部会が運営上の諸問題について、第３部会が学校給食に対する市民意識についてと、それぞれの課題を受け持って、平成５年５月の第６回教育委員会から平成６年４月の第16回までの８回にわたって、それぞれ３部会に分かれて検討してまいった事情がございます。検討内容ということでございますが、第１部会では、民間委託によらない自校方式、あるいはランチルームの設置、それから設備、什器について、それから第２部会では、センター方式、自校方式、これにつきましては全生徒一斉方式、あるいは、希望者は弁当選択方式、学校給食は実施しない場合についてというような課題を論議してもらいました。第３部会は、学校給食についての意識について、生徒、保護者、教員に対するアンケート調査につきまして行いました。３部会でそれぞれ利点や検討課題等、多面的に検討してまいりました。今後は全体会の中で、各部会で検討してまいりましたことをさらに討議を深めていくことになるかと考えております。
　それから、教育長への御質問につきましては、教育長がお答え申し上げます。
◎教育長（渡邉夫君）　教育長の見解ということでございましたので、お答え申し上げます。
　学校給食法については、目的、目標、任務等、十分に承知しているところであります。教育的意義につきましては、中学校給食検討委員会設置前の４年３月議会の総括質疑について答弁を申し上げました。お目通しをいただきたいと思いますが－－といいますのも、現在、今日の多様化した価値観や生活環境の変化等に適切に対応し、あすの、21世紀に向けた中学給食のあり方を、中学校給食検討委員会を設置して、幅広い視野から検討していただいておりますので、教育長の見解については控えさせていただきます。
　以上であります。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　市立第八保育園につきまして御質問をいただきましたので、御回答申し上げます。
　市立第八保育園につきましては、御案内のとおり、昨年４月から当分の間、従前どおりの運営内容で、引き続き、財団法人・東京都社会福祉振興財団に委託をしているところでございます。本年３月に入りまして、調理員の退職に伴いまして欠員が生じたわけでございますが、市におきましては、当該職の欠員補充につきまして、事前に都に対しまして職員の派遣を要請してまいりましたが、都は今年度に入りまして、正規職員の補充はやはりできないということで、当面は臨時職員、これは 1.5人分でございますけれども、午前中２人、午後１人ということで対応して、現在に至っております。当市といたしましては、年度当初におきましても正規職員の派遣を要請しておりますし、都からも努力していきたいということでございます。そういう意向を得ておりますが、さらに、引き続いて要請を重ねてまいりたい、そのように思っております。
　それから、第八保育園の今後のあり方についてでございますけれども、この３月議会におきましてもお答えさせていただいたわけでございますが、平成５年４月から東京都の社会福祉振興財団に再委託という形で、当分の間という期間経過後におきまして、第八保育園の運営形態をどのようにしていったらいいのかということになるわけでございますが、市におきましては、重要な行政課題の１つでございますので、多様化する保育ニーズに先駆的に、的確に、効率よく対応できるようなことを目途にいたしまして、どのような形態をとれば利用者である市民の方々に御満足いただけるのか、市議会を初めといたしまして、関係機関、関係団体等に御相談申し上げ、コンセンサスを得ることが必要であると考えております。そのために時間をいただきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　雨水の関係で活用の方法が御質問ございました。私の方から回答申し上げたいと存じます。
　御質問の中で、雨水の利用を考慮した公共施設の建築との御質問でございますが、御案内のように、第３次の実施計画の中で、雨水の立体的・効率的活用について検討することを既に載せていただいておるところでございます。具体的な雨水利用につきましては、現在検討に入っておりますが、特に、質問の中にありました市センター地区構想の中で、有効利用していくような方向では、現在、内部で検討させていただいております。また、今後計画されます公共施設の新築や改築等の中でも、有効利用の方法で検討してまいりたいと考えております。
　次に、市以外の公共施設等、民間での建築等に関する指導、誘導等でございますが、非常に重要な課題でございますので、今後の研究課題とさせていただきたい、このように考えております。
◆２５番（田中富造君）　簡潔に２点ほど、再質問いたします。
　先ほど教育長に、学校給食法の関係につきまして質問いたしました。しかし、あすの21世紀に向けた給食のあり方云々ということで、私の給食の意義の４つの点につきまして、きちんとしたお答えをいただいてないわけなんですけれども、それでは、学校給食法第４条に、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と、地方自治体の努力義務規定を定めておるわけでございますが、これについて、教育長はどのような見解を持っているかお聞きしておきたいと思います。
　それから、保健福祉部長の方にもう一度お聞きいたしますのは、職員の欠員不補充の問題につきまして、これは年度内に正規職員の方が充足される見通しを現時点で持っているのかどうかについてお聞きいたしたいと思います。
　それから、いろいろなニーズにこたえる方法－－運営のあり方です、検討していくということですが、それをどうするのか、よく市立・市営ということを私どもは言いましたが、それまでは従前どおりというか、振興財団ですか、そういう運営形態を続けるということで理解していいのかどうか、以上についてお聞きしておきたいと思います。
◎教育長（渡邉夫君）　お答えいたします。
　現在、中学校給食検討委員会に諮問中でございまして、中学校給食にかかわる一切の答弁は、私の発言の影響力を考えまして差し控えさせていただきます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　再質問にお答えいたします。
　まず、欠員補充の関係で、調理員が１名欠員しておるわけでございますが、これが年度内に補充がつくかどうかの見通しということでございますが、なるべくつくような形で私どもは努力をいたしておりますが、今ここで、必ず、いつつくということは申し上げられません。
　それから、今後の運営のあり方でございますが、しばしば申し上げさせていただいておりますように、これからの保育ニーズにどう対応していくのが一番いいのか、それにはいろんな、保育問題検討会等でも言われておりますように、いろんな要望があるわけでございまして、それらに的確にこたえ得るような状況のあり方、それを今後模索していくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、現在、東京都におきましては人件費超過分の２分の１、ことしでいいますと、当初予算を計上してありますが、 5,229万、こういう金が臨時財政補助金として東京都から出ております。この辺もぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　一般質問を続けます。
　24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　通告に従いまして、順次、簡潔に質問させていただきます。
　私の内容は、２人制助役についてでございますが、過去にも質問したことがございます。これにつきましては、昭和56年９月定例会で熊木前市長さんが提案をされておるわけでございますが、東村山市は48年に、多難な当市の将来と、また、行財政問題に対する過渡期の対処としてということで、２人制助役を制定されておるわけでございます。その内容については、ここでも前市長さんが提案理由で述べられておりますが、１人の助役さんがおやめになったというのが一つの動機でございます。
　しかし、８年間の２人助役がいたわけでございますが、市の行政運営においては、特に、財政力の弱い当市の財政運営におきまして、私は２人制助役の過去８年間が市民のために大きな利益をもたらしている、また、そのように努力してきたという考え方は変わっておりません。このように、財政基盤が弱いけれども、その反面、その効果というものが非常によかったということを、現市長さんもそのお１人でございますが、評価をされているわけでございます。
　そこで、市長さんの見解をお伺いしたいわけでございますが、もう既にあれから13年の年月がたっておるわけでございます。当市の行財政の状況も変化を遂げているところでございます。ここ数年はバブル経済の崩壊によりまして、税収面でも落ち込みが見られるところでございますが、経済企画庁も、今月に入りまして景気回復へ向かっての宣言がされたところでありまして、堅調な経済の回復が期待されているところでございます。
　当市も公共下水道が間もなく完成いたしますが、その後、雨水対策とか、ごみの中間処理施設の問題等ございます。しかし、21世紀に向かって、これから高齢化社会の拡充、国際化社会への対応とか、あるいは市民福祉の向上、市民サービスの充実、文化行政の振興とか、あるいは、行財政の効率的な運用等々に力点を置いた体制づくりが必要と言われておるわけであります。
　また、国では地方分権というのが検討されておりまして、何とか早く法制化しようということで言われております。自治省も今頑張っておるところでございますが、この地方への権限の移行がされることによりまして、また、地方自治体も規制緩和の問題等も抱えておるわけでございますが、地方財政にとりましても、この財政面では地方消費税の導入ということも今言われておるところでございます。
　こういったことを考えますと、地方行政の充実が、組織の面でも、いろんな面で、国から見ますと若干まだ弱い点があるといいますか、そういう面での内部充実もしていかなきゃいけない、こういうことが強く望まれているところでございます。
　そういった観点から、市長さんも、２人制助役を２期８年間、先ほど申し上げましたように体験をされておりまして、実績がおありでございますから、それらを含めて市長さんの見解をお聞きしたいと思います。
　さらに、他市の例を見ましても、私どもの市制施行順からいきますと、上の方の市でやってないところは、ちょっと人口が少ない小金井市さんとか、昭島市さん、人口が10万 3,000とか、あるいは10万 7,000ほどの人口でございまして、あとの市はほとんど２人制助役を導入している。青梅市さんにつきましても13万 2,000余。武蔵野さんにつきましても13万3,000 余ということで、当市とそれほど人口が変わらない、若干少ないわけでございますが、導入することによってスムーズな行政運営をしているところでございます。そういうようなことから、ぜひ市長さんの御見解を承っておきたいと思います。
　２つ目の質問は、条例改定ということでございますが、これは、実は条例が今ないわけでございまして、条例制定の考え方についてお尋ねをしたいわけでございます。これは、助役さんにつきましては、地方自治法の第 161条の２項、それから３項に定めてあるわけでございますが、既に市長さんも、任期も平成７年４月までと、残りが少なくなっております。私たちもそうでございますが、市長さんの任期については後ほど同僚議員が聞きますので触れませんけれども、そういった意味で、定例会もことしの12月と、あと来年３月と、２回しかないわけでございます。そういう点で、市長さんとしてこの２人制助役の、せめて－－進退はちょっと伺っておりませんからわかりませんけれども、将来に向かっての条例を制定しておく、議会に上程するお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
　かつて、東村山町のときに２人制助役を制定したことがあるんです。それは昭和22年６月16日に任命されておりますが、ちょうど地方自治法が制定された年でございまして、当時の私どもの東村山町の人口は、昭和22年というのは記録に載っておりませんけれども、約１万6,000 人ぐらいではなかったかと思います。昭和20年の人口が１万 4,266人ということが載っておりますので、現在は13万 6,000余という、大変、中堅都市としての風格を持っているわけでございますので、これらをあわせて、実績を踏まえて市長さんのお考えをお聞きしたいと存じます。
　以上でございます。
◎市長（市川一男君）　２点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　御質問の２人制助役につきましては、昭和48年９月定例会におきまして、御質問にもございましたが、助役定数条例の制定ということで御可決をいただいて以来、昭和56年９月まで８年の間、助役２人制によりまして、行政執行に努めてきたという経過はそのとおりでありまして、御案内のとおりでございます。私事ですけれども、私も当時その１人として熊木市長を補佐いたしまして、まちづくりの推進に、微力ながら全力を傾注したところでございまして、私自身もその記憶に新しく感じておるところでございます。確かに、数の論理で言うならば、１人よりは２人の方がより幅広い対応が可能であるということは言をまたないところであります。過去に24番議員さんからもこの件について御質問をいただき、そのときには課題として受けとめさせていただく、そのように回答を申し上げてまいりました。
　現状の東京都27市の助役体制を見てみますと、２人制助役を採用している市は、八王子市さんを初め、10市を数えております。また、東村山市の現状というものも、御案内のような日本経済状態になっておりまして、これらが当市に及んでいる影響、また、今後の諸事業の確実な推進というものを図るために、市としては、昨年10月に行財政改革の推進を図るために、私が本部長になりまして、昨年10月に行財政改革推進本部を再発足いたしまして、現在、その運営の円滑化、健全化について、誠意、検討を協議中でございます。したがって、私はこれらの背景等も考えますと、御質問者の意図するところは理解をいたすものの、前回お答えをした域を出ていないというのが事実でございます。そのように申し上げることが、現時点で考えますと私の率直な気持ちでありますが、御質問にあり、またいろいろ考えますと、矛盾点もあるというのは事実でありますが、事実として、基礎自治体の役割、そしてまた、機能というものは日々重要さを増す、かつ、１つの事業を従来に増しまして多角的な視点に立って整備して方針を立てなければならない。それら等、新しい枠組みで諸案件が山積していることを考えますと、今後の行財政というものを見きわめながら、御指摘の点については議会の御指導を得ていくことが必要であろう、そのように考えているところであります。
　確かに、御質問にありましたように、今課題であります規制緩和とか、地方分権とか、これらについて市長会自身も要望しておりますけれども、自治省もこれらの検討について種々論議されておる。大変、将来に向けては、地方自治の確立という問題は、大きな中で対応しなきゃいけないというのも事実であります。しかしながら、一方では、現状、社会情勢の中で企業等のリストラ、そしてまた、自治省自体も人事管理等を含めて大変厳しい各自治体に対しての示達とは言いませんけれども、対応等も迫られております。したがって、こういうときでありますから、御質問にありましたような課題、また、矛盾点はあるかもしれませんが、率直に、より一層それらの課題というものを受けとめさせていただきたいというのが現状でございます。
　したがって、条例改正の意思はあるかということでありますけれども、以上の観点に立ちながら、今後十分検討をしていきたい、そのように思っておりまして、過去にも条例とそれらの対応というのは同時提案、だから今回もそうということではありませんけれども、やはり、過去の御質問にもございましたが、２人制助役の条例改正、そしてまた、廃止のときの議会の論議、そして前市長の答弁、これらを私も詳細に見ておりますけれども、人事関係と同時に、大変慎重を期さなければならないということでございますので、ぜひ御理解を賜りますようお願いをして、答弁といたします。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　23番、大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　通告に従いまして、上・下水道行政について。1)、下水道工事完了後の雨水対策と、今後の課題についてお伺いいたします。
　当市の下水道工事は、平成７年の 100％完了を目標に進められておりますが、その見通しはどうか。進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、下水道工事終了後に引き続いて雨水対策に取りかかるということですが、その実施計画はできているのか。できていたら御説明いただきたいと思います。
　次に、従来使用していた暫定排水管は、雨水用排水管として再利用できるのか、敷設がえによる再利用分も含めて、何パーセントぐらいが再利用できるか御説明いただきたいと思います。
　次に、今後の課題について伺います。市内の下水道工事が完了し、市内 100％の地域が供用開始になった場合、３年後の平成10年には、市内の全家庭が本管に接続すれば、計算上ではし尿のくみ取りはゼロになり、し尿処理施設は不要になるはずである。しかし、現実にはそのようにはいかないようですが、現状はいかがでしょうか。現在の下水道普及率は91％と伺っていますが、供用開始区域内で接続を完了した世帯の割合は何パーセントぐらいあるか伺います。また、平成10年、市内 100％普及後、３年間経過してもなお接続しない家庭があった場合、市ではどのような指導、対策を講じていく計画か。また、仮に市から再三にわたって指導しても従わない家庭があった場合は、罰則等による強制措置も考えているのかどうかお伺いいたします。
　次に、公共下水工事が完了すれば、市内の７河川には清流が戻り、せせらぎに魚が泳ぎ、ホタルが飛び交う自然環境が回復できると思いますが、市ではどのようにお考えになっているかお伺いいたします。また、北川に設置された親水公園、あるいは、自然を生かした自然のままの水辺空間などを設置し、魚やホタルの復活を促進していく考えがあるかどうか、今後の計画について説明いただきたいと思います。
　2)、渇水対策と雨水利用計画について伺います。８月19日に気象庁は、今年の夏は戦後最も暑い夏と発表しました。各地で渇水のために給水制限、一時断水など、 1,000万人の人々が深刻な水不足に見舞われたと報道されておりました。水不足解消のために雨ごいを催した地域、人口降雨装置や海水の淡水化装置の運転、研究を始めた自治体もあり、政府でもこれらの研究・開発に真剣に取り組むことになったというニュースもありました。また、雨水利用で地域を救おうと、墨田区では国際会議を開催し、各地からユニークな試みも発表されました。そのほか、国技館ドームに設置された雨水利用施設の効果や、埼玉県越谷市の、各家庭に雨水貯水留を設置した場合の補助金支給制度などが話題となり、雨水留が大きく脚光を浴びました。
　これらの施策についての総括的な結論としては、海水の淡水化、人口降雨装置には多くの費用、長い研究時間や多大な設備、労力が必要となりますが、それに反して、一番身近で、容易に実現できるのが貯水装置の設置ではないでしょうか。庁舎で毎日、全館放送で節水協力を市民に呼びかけておりますが、こうした努力を続けることによって、節水の大事さの自覚を促し、発想の転換により、一般家庭及び各公共施設に貯水槽を設置する方法を研究することも大切ではないでしょうか。田中議員は今後建設する公共施設にこうした施設を設置したらどうかと提言しましたが、所管から検討すると答弁があり、また、町田市では既に実施する方向で検討すると発表しております。
　私は、より範囲を広げて、公共施設は当然であるけれども、公共施設だけでなく、幅広く一般家庭に呼びかけ、補助金制度も設けて奨励し、可能な限りの御協力をいただき、なお、市内の湧水、武蔵野西線に流出している流水なども調査、活用するなどの雨水利用を進めていけば、渇水対策、浸水被害の予防、自然保護対策と、一石三鳥の効果が望めると思います。ことしの水不足をよい教訓として、今こそ、抜本的な渇水対策、豪雨による自然災害の防止、浸水対策の一環としての雨水利用計画を検討し、計画化して、平成８年からの新総合計画の中へ盛り込む必要があるのではないかと思いますが、市ではどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　3)、上水道の安全性と今後の課題についてお伺いいたします。琵琶湖を初め、上水道の水源となっている河川の汚染により、上水道の安全性についてマスコミ等で時々取り上げられておりますので、東京都の上水道は大丈夫かどうかお伺いいたします。
　次に、特に、ことしは渇水で貯水量が底をつき、ふだんは利用されていない底水、あるいは死に水と言われている水まで飲料として利用していた地域もあったという報道もありましたが、こうした水を飲料水にした場合の安全性はどうか。東京都では15％の給水制限で、そこまで底をついていなかったから大丈夫と思いますが、現状についてどうかお伺いいたします。
　最近、市内の小学校の水道水がまずいとか、赤く濁っている。大丈夫かとか、また、水質検査をしてほしいなどという要望が教育委員会に寄せられていると伺っております。清瀬市の小学校でもさびどめの防止剤の注入で問題になっておりますが、市内の小中学校の現況はどうか。また、市役所、その他の公共施設についての上水道の安全性はどうか、お伺いいたします。
　また、最近、公共施設で水質検査、あるいは上水施設の設置等の対策を講じた経過があったら、内容について御説明いただきたいと思います。
　なお、あわせて、今後の安全対策についての将来計画についても御説明いただきたいと思います。
　２、健康福祉カード制度について伺います。
　当市における過去の検討経過と今後の取り組みについて伺います。３月定例会の一般質問において一定の答弁がありましたが、それ以後に、厚生省から７月22日付で国民健康カードシステムのガイドラインが発表されましたので、その内容も踏まえて、当市の今後の取り組み方について、お考えをお伺いいたします。厚生省健康政策局総務課長より、各都道府県衛生主管部長にあてた通達によりますと、「このたびフィールド実験の成果等を踏まえて、システムの導入及び運用に関する基本的条件をガイドラインとしてまとめたので、当該システムの導入及び運用の際に活用できるよう、管下自治体に対して周知願いたい」として、その目的としては、「急速な人口の高齢化に伴い、地方自治体では住民のニーズに対応する保健医療サービスを効率的かつ効果的に提供することが求められており、そのためには、保健医療に係る情報の広範かつ高度な利用が必要である。特に、今後は保健医療機関における健康診断や診療に関する情報等の個人保健医療情報が、それぞれの機関において個別に保管管理されるのではなく、保健医療サービス提供に際して必要な場面で適切に利用されるのが肝要である」と述べております。
　平成６年３月現在で、保健医療カードシステムを導入している地方自治体は16市に及び、東京都内では三鷹市が導入しております。３月定例会での一般質問での答弁では、「当市の地域福祉計画を策定する際に、当市の立場で検討した経過があり、保健センター整備との関連もあって、当面は一時保留とするが、近く厚生省からガイドラインが示されるものと思われます。これらを考慮、参考にし、当市の実情にあわせながら、引き続き、将来に向けて課題として検討してまいります」と、答弁がありました。
　昨日、敬老大会がありましたが、当市における75歳以上のお年寄りは 4,814人、65歳以上の方は１万 6,370人で、市の人口の12.1％になり、急速な高齢化が進んでおります。厚生省が指摘しているとおり、急速な高齢化社会の到来に向け、住民ニーズに対応する保健医療サービスの必要性は社会の要請であります。保健福祉カード制度の導入については、関東圏では三鷹市だけであり、当市で直ちに導入するには、なお多くの課題があると承知しておりますが、今後はどうしても取り組んでいかなければならない大きな課題であると思います。当市の今後の取り組みについて、及び21世紀へ目指した新総合計画策定に当たり、市民福祉の向上のための施策の１つとして盛り込む課題であると考えますが、市ではどのような考えになっているか御説明いただきたいと思います。
　以上。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　下水道行政につきまして何点かの御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　まず、公共下水道汚水施設整備につきましては、昭和51年に認可を受け、事業着手して以来20年の歳月を経まして、平成７年度末には全市域の整備を完了する予定でございます。その成果といたしまして、都市基盤の充実、水洗化によります市民生活環境の向上、あるいは、汚水流入の減少による河川等の水質改善が進み、水環境に対する市民意識も高まっているのが現状であります。
　一方、都市化によります短時間集中型の雨水流出量の増大、河川の治水安全度の低下、道路冠水の発生、反面、ふだんの河川は流量の減少等、雨水を取り巻く住環境の悪化は、また厳しいものもございます。これらの問題解決に向けまして、今後は下水道事業の一方の柱となります雨水施設整備事業を推進していかなければならないと考えているところであります。
　雨水対策の実施計画はできているのかとのことでございますけれども、実施計画につきましては、現在策定を進めております総合計画の中で、その理念に基づきます具体的な施策計画を明らかにしていきたいと存じますが、下水道事業の継続性を図るべく、公共下水道雨水整備の事業認可に向けた計画段階での準備を現在進めているところであります。その基本方針となるものは、１つが都市機能の安全確保を図る雨水施設の充実であり、もう１つが河川等の公共水域の、良好な水環境の創出に向けた施策の展開であります。その推進に向けて、今後ともまた御指導もお願いするところであります。
　雨水整備事業における既存の暫定排水管の利用の関係でございますけれども、暫定排水管は汚水管布設以降はその機能が雨水専用となるものですが、計画排水量に沿って配管したものは少なく、計画上、その措置に苦慮しているところでもあります。現段階では整備内容をもって御理解を現在は賜りたいと思っております。整備の前提といたしまして、可能な限り暫定排水管の利用を優先させること、その前提に立って整備計画を策定する。補助対象となる幹線整備を第１段階の整備目標とする。以上が基本的な考えで進めているところであります。幹線管として利用できる既存管は計画全体の約30％程度かな、このように考えておるところであります。枝管につきましては、暫定管を利用する方法で検討を進めております。
　次に、供用開始区域内の公共下水道の接続状況でございますけれども、平成６年３月末の普及率は84.2％、市民の水環境に対する意識水準が非常に高いという内容でございまして、これまた、所管といたしましては感謝をいたしているところであります。
　次に、汚水施設整備完了後３年以上を経過しても、なお公共下水道に接続されないケースについての対応でございますけれども、現状においても普及促進のＰＲ、水洗便所の改造資金の助成とそのＰＲ、供用開始時における２年半、３年、４年、５年ごとの未接続世帯の普及促進等の文書での啓発をいたしております。所管といたしましては、可能な限りの努力をしているところでございます。しかし、 100％普及を早期に実現させることは、下水道所管としての責務と認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、未接続家屋調査を実施した結果等もございますので、これらを踏まえて今後の普及促進に向けた対策を研究もいたしておるところであります。検討対策を挙げてみますと、未接続世帯の戸別訪問、水洗便所貸し付け制度の充実、また今後、環境部との合意によるし尿くみ取り処理のあり方等を検討しなければ、水洗化の早期実現を図れない、このように考えております。
　なお、罰則等につきましては、現在のところ厳しいような内容もございますので、今後研究をしていきたい、このように思っております。
　次に、公共下水道の普及と河川との関連でございますけれども、公共下水道が 100％完了するならば、確かに、河川への汚水流入はなくなるわけであります。そういうようになった場合には、やはり、ホタルや小魚等の生態系が復活する最低条件となる河川の一定のレベル水量、水質の流水を確保することは、それぞれの河川形態によって異なるにいたしましても、大変厳しい状況になるのではないかというふうに認識をいたしております。しかし、下水道事業の目標である良好な水環境を創造し、莫大な事業投資を行った汚水整備後の展望を開くためにも、清流復活に向けた着実な歩みを踏み出さなければならないとも考えているところであります。そして、雨水施設整備は、その視点に立った施策の展開を図ってまいりますので、また議会の御指導、御協力をお願いするところでもございます。親水・水辺空間につきましても、関係所管と連携をとりながら、総合的な雨水利水事業を展開する所存であります。
　次に、渇水対策と雨水利用の最後の御質問でございますけれども、ことしの夏の猛暑と少雨によります渇水は、日々の生活、あるいは産業経済活動の上でも、多くの教訓を残しました。それらのことを教訓にし、雨水を再認識して今後の雨水利用に取り組むことが緊急の課題であります。従来の雨水施設は排除機能に限定して整備してまいりましたが、放流先である河川の制約から、今後は、貯留、浸透機能面を持つことが必要条件となりました。そのことは建設省のモデル事業として採択されました黒目川流域の雨水整備事業においても、貯留、浸透等の流出抑制対策を事業に組み込むことの指導を国から受け、補助制度も整備されてきていることからも、裏づけられております。雨水の貯留、浸透は、河川の治水安全度を高めることはむろんでございますけれども、ためた雨水は利水や親水に発展するものと考え、河川の維持、流水の利用、せせらぎ等の憩いの場としての活用など、総合計画の理念に沿って関係所管で具体的な実施に向けた事業推進を考えていかなければならないと認識をいたしているところでございます。
　私の方からは、以上であります。
◎上下水道部参事（田中春雄君）　渇水対策の関係と安全性の点についてお答えさせていただきます。
　まず、渇水対策のことでございますけれども、当市の水利用は、人口増、あるいは多様化した生活環境によりまして、年々増大しているところでございます。東京都も漸増する水利用に対処するために水源開発を進めるとともに、水資源は有限、かつ貴重であるということから、節水意識の高揚を図っているところでございます。また、水道の漏水は貴重な水資源の損失となりますので、改善に努めております。
　ちなみに、現状を申し上げますと、昭和57年度には漏水率15％を超えておりましたものを、平成４年度には10.2％まで下げることができました。現在、さらに改善すべく配水管等の整備に努め、古い管の取りかえ等を積極的に行っているところでございます。
　また、市民の方々には節水に御協力いただくよう、チラシやステッカー等の配布、そしてまた、水道週間ですとか、産業祭り等で水道相談コーナーを設けまして、相談を受けるとともに、節水についてＰＲしているところでございます。
　また、雨水との関連の中で、武蔵野西線の水利用のお話がございましたけれども、過去20年ぐらい前に一度検討した経過がございますけれども、そのときには、維持管理の問題ですとか、当時の国鉄の了承が難しいとか、いろいろございまして中断した経過がございますけれども、現在、状況も大分変わっておりますので、改めて今後の関係機関とも相談して検討していきたいというふうに考えております。
　次に、安全性の問題でございますけれども、東京都では高度化した都民ニーズに的確にこたえるために、水源地から各家庭に至るまでの水質管理を徹底して、より安全で、おいしい水の供給に努めているところでございます。水質保全につきましては、引き続き、国及び関係方面とも協議、あるいは協力しまして、事業推進を図っていきたいということでございます。
　そしてまた、給水栓の自動水質計測器等の水質管理体制の強化、あるいは、粉末活性炭によります自動注入設備の整備、さらに高度浄水施設の建設など、浄水処理方法等の改善に努力しておるところでございます。これらの整備によりまして、一層、安全な水を供給できるというふうに考えております。
　また、ことしの渇水時に、いわゆる底水と申しますか、通常くみ上げない下の方の水の安全性の問題はどうかというお話がございましたが、この水を原水としてくみ上げました場合、水質につきましては、浄水場におきまして水道法に定められた水質検査を行い、水質基準に照らして、安全性を確認にして配水されますので、人体に影響はないというふうに考えております。
　それから、公共施設等での水質につきましては、浄水場で検査しておりますとともに、各管理する所管において水道法に基づいた水質検査等を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、今後の安全対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、高度浄水施設等の建設、あるいは、自動水質計測器等の設置等によりまして、安全管理、水質管理を強化していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　教育委員会への御質問につきましてお答え申し上げます。
　まず、小学校の赤水の問題でございますけれども、昭和46年に防音改築校舎といたしまして竣工いたしました、現在まで23年が経過した市立八坂小学校におきましては、朝方や、あるいは休みの後の日に、水道水が赤く濁ります。一定時間の放水後や、あるいは使用後にはもとに戻りますけれども、青葉小学校でもこういった現象がございました。こういった現象は、建築年度の古いビル構造の建物ではどうしても起こりがちであるとされておりまして、小中学校でも同様に起こるため、その対策に各自治体ともに苦慮しているのが現状でございます。
　この原因と考えられていることにつきましては、給水管に新技術が開発される昭和50年前の配管からこういった現象が出ておりまして、この時代のものでは、内面樹脂加工のない亜鉛加工の鋼管が使用されているためとされております。したがいまして、現在使用されている給水管では、鋼管内に内面樹脂加工されたものが使用されているため、さびの発生が出にくくなっております。
　なお、小中学校の水道水は、月１回水質検査をいたしまして、事故のないよう管理しております。また、市の薬剤師会の指導も受けているところでございます。
　水道水の赤水防止策としての完全な方法といたしましては、内面を樹脂加工した給水管に布設がえすることでございますけれども、これには相当な費用と時間を要しますので、次善の策として、１つは砂を圧縮空気により管内に吹き込みまして洗浄する工事法や、あるいは、給水に磁力を与えて赤水の発生を抑制する磁気式防錆法による工事等、こういった方法がございます。さきに申しました青葉小では、去る６月、校地水槽のわきに磁気水処理装置を設置いたしまして、その効果を見てまいりましたけれども、結果は良好でございます。そこで、八坂小でもこの方法によりまして対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。
　以上です。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　国民健康カードについてお答えいたします。
　従来は総合福祉カードと申しておりましたけれども、この件につきましては何回か御質問をお受けしておりまして、今までにもお答え申し上げているとおり、その有効な事実は十分承知しているところでございます。しかし、当市のさまざまな状況を勘案した結果、３月の時点では保留させていただきました。何度か申し上げておりますので、その経緯についての詳細は省略させていただきますが、東村山市が単独で医療圏を形成していないことが最大のネックでございます。莫大な費用をかける割には効果が薄いのではないかというふうに思っております。したがいまして、27市、あるいは東京都というような広域での検討が必要であろうと考えておりますけれども、近隣各市ではまだ機運が熟してはおりません。ただ、先ほど御質問にもありましたように、東京都の中で、三鷹市が平成３年度からテストに入っております。３年間の経過を踏まえて、平成６年度ではその使用中のソフトを改正といいますか、改定しまして、今後もテストを続けるというふうに聞いております。この成果を多くの市が見守っているのが状況でございます。
　御質問にありましたように、厚生省からのガイドラインが作成されたというふうに聞いておりますけれども、まだ私どもの手には入ってきておりません。現在、入手すべく手配中でございます。また、厚生省と姫路市の共同開発によります福祉カードも一定の成果等を上げたというふうに聞いております。完成されたものではありませんけれども、報告書が民間団体から発行されるんだ、あるいは、されているというふうに聞いております。これらの資料を取り寄せながら、今後の検討を続けてまいりたいと思いますけれども、市の財政力、医師会の理解と積極的な協力がどうしても必要ですし、また先ほど申し上げましたように、他市との協議など、どれをとっても大変大きな課題ばかりでございます。新総合計画の位置づけ、資料収集、厚生省の動向など、今後、注意深く見詰めながら、準備は怠りなく続けていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　22番、鈴木茂雄君。
◆２２番（鈴木茂雄君）　私は、１番、大きく「子供憲章」の制定について伺いたいと思います。
　私は、去る７月10日に開催されました市制施行30周年記念事業の一環としての子供議会を傍聴させていただきまして、子供といえども、立派な一個の人格を持った社会の構成員なんだなということを改めて痛感いたしました。そのような観点から順次質問をさせていただきたいと思います。
　私は、だれもが子供たちの健やかな成長を願っていると考えております。また、その自主性を尊重しながら、愛情を持って育てたいとも考えていると思います。しかしながら、現実にはその熱意の余り、規則などでがんじがらめにしてしまっているケースも少なくないのではないだろうかと思います。例えば、髪の毛の長さから、スカートの丈や、ソックスの色までを取り締まろうとするような校則などはそのよい例だと思います。大人の論理から言えば、規則を守ることを通じておのれの欲望に打ちかち、そのような克己心を養うということになるのでしょうが、先ごろ発効しました「子どもの権利条約」の中には、子供の自由な意見表明権を保障するという、このような１項目がございます。私は、子供に大人の考えたルールを押しつけるだけではなく、もっと自主性をはぐくみつつ、なおかつ、社会性を身につけさせることが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。少子化の流れの中、子供の健全育成ということは地域社会全体の課題であると思いますので、所管の基本的なお考え方を伺いたいと思います。
　２番目に、「子供憲章」の制定についてでございます。昨今の女性の就労の増大や核家族化、また、都市化によります地域の子供の養育力の低下などが指摘されています今日、子供たちを取り巻く環境は一段と厳しくなっております。21世紀を担う子供たちの健全育成を目指し、家庭を核としつつも、地域全体で子育てを支援することが大変重要になってきているのではないでしょうか。そのための指針として、また、全市民にアピールするものとして、私はこの「子供憲章」の制定を提案したいと思います。所管のお考えをお聞かせ願います。
　大きな２番目でございますが、行政と市民との接点づくりについて伺いたいと思います。
　１番目としまして、市民と行政との接点というと、すぐに思い浮かびますのは窓口業務の対応ですとか、各出先機関、あるいは、各種審議会やモニター制度などということではないかと思います。また、公民館や各文化センターで開催されております講座活動などもその１つと言えると思います。しかし、これらの、いわゆる行政との接点には、その場所へ出向かなければならないという欠点があると思います。高齢化社会の今日では、もっと多くの、気軽な形での行政との接点の場があってもよいのではないでしょうか。そのような場を設けることで、より多くの市民との接点が持て、市民の行政への関心と理解を得ることにもつながり、一方通行ではない市民との対話が生まれると考えております。市民と行政が、日ごろからさまざまなテーマについて対話を重ねてこそ、本物の市民参加の行政と言えるのではないでしょうか。そして、そのような事業自身が、市民にとりましては、また生涯学習の一助になるものと確信をいたします。お考えを伺いたいと思います。
　２番目には、行政の持つノウハウを活用した市民サービスの向上策についてでございます。市の職員に対しましては、年間を通して各所管業務及び職責に応じて、また、公務員という広い立場でさまざまな研修が行われております。私はその結果、今日までに職員の方々はかなり資質の向上が図られてきたのではと考えております。一般市民から見ますれば、市職員の方々は皆さんその道のエキスパートであります。例えば、福祉行政、教育、税務、環境、道路、下水道等々、市職員はすべて専門家との自覚を持ってよいと思います。そして、みずからの持つ経験と知識を、今度は一般市民にぜひ還元をしていただきたいと思います。視点を変えて見れば、市民の中に入ってさまざまなテーマの講師を務めてくるという、また、新しい形の研修ともなり得るのではないか、このようにも考えております。市民も必ずや行政というものを身近に感じていただけるのではないかと考えますので、所管の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　３番目に、「生涯学習まちづくり出前講座」の実施という題でございますが、ここで提案をしたいのは、今述べてまいりましたような、新しい行政との接点づくりの具体的方法についてでございます。私が考えておりますのは、市の職員が、市民の「あなたの知りたいこと、学びたいことを出前で教えに行きます」－－こんな形で気軽に受講できるような講座の開催でございます。例えば、テーマとしては、応急手当の仕方ですとか、郷土史について、高齢者福祉、税金、年金について、また、まちづくりなど、市民の関心が高そうな講座のテーマを決めまして、一定人数以上の受講希望があれば、どこへでも、専門の市職員が派遣できるようなサービスができないだろうか、こんなように考えております。そのためには、もちろん、全庁的な運営と窓口づくりが必要ではありますが、私は、行政と市民が役所の窓口以外で接点を持つことの意味は決して少なくないと思います。ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　御質問いただきました。教育委員会としてお答え申し上げます。
　まず第１に、教育環境づくりについてお答え申し上げます。21世紀を担う児童・生徒を伸び伸びと、たくましく育てることは国民的な課題でございます。そのためによりよい環境づくりをいかに進めるかは、私たち大人の責任であります。東村山市におきましては、従前より健全育成の観点から、生活指導の充実、あるいは地域との連携等を深めてまいったところでございます。
　ところで、御指摘のありましたとおり、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約が、日本では本年３月より実施されております。この条約の目的は、児童を取り巻く環境悪化を防ぐこと、権利主体としての子供を保護することにございます。したがって、子供たちのよりよい環境づくりに当たっては、この権利条約の趣旨を十分にくみ取り、子供といえども１人の人格者として接していくことが大事であり、この考えを学校、家庭、地域に啓発することが肝要と受けとめております。学校の教職員に対しては、研修会の開催、資料の配布等を通して、子供の人権とは何か、どのように保護すべきかを正しく理解するように、指導を徹底しております。また、家庭、地域社会の啓発については、新たに作成、配布しております教育委員会報の中で、子どもの権利条約の目的、趣旨についてわかりやすく広報してまいる予定でございます。
　次に、子供の憲章の制定についてでございますけれども、教育委員会としての立場からお答え申し上げますが、熊本市が制定いたしました経緯、目的、具体的な内容について検討させていただきました。その目的が、子供たちが伸び伸びと、たくましく育つ環境づくりを全市民を挙げて取り組むためのスローガンづくりにあるようでございます。もとより、本市においては、新教育課程の趣旨を踏まえて、市の教育目標の学校教育のスローガンとして、「自他の生命を尊び、勤労と責任を重んじ、自主と創造性に富み、社会連帯意識をもち、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる児童・生徒の育成」、これを掲げております。しかも、その具体化のために、学校教育では児童・生徒の生活指導や進路指導の充実、あるいは、教育相談機能の充実、不登校児童・生徒への対応等、いずれも、人権尊重教育の視点に立った指導を図るべく、各学校の教育目標、指導の重点化を図ってもらっております。
　また、社会教育においては、課題の第１に、「青少年の立場からの諸施策の見直し」を掲げてございます。すなわち、家庭や地域社会は次代を担う青少年が心豊かに、健全に成長する上で、重要かつ大切な場であるととらえ、そのために地域社会を「青少年を育てて、青少年が育つ場」として再構築するように考え直してきております。その具体的な流れが学校施設コミュニティー開放委員会であることは、従来より申し上げているとおりでございます。
　以上、本市においては、21世紀を担う子供の環境づくりの目標、スローガンは十分に整っているはずでございます。要は、その実現をどのようにするかにかかっていると考えております。御提言のありました教育環境づくりのための指針をよく受けとめて、学校及び家庭、地域への啓発に当たってまいる所存でございます。
　私の方からは、以上でございます。
◎社会教育部長（細淵進君）　行政と市民との接点についてという御質問でございますので、答弁させていただきたいと思います。
　行政需要の多様化、情報化の進展等によりまして、新しい、あるいは生活に密着した学習需要が増大しておりまして、絶えず新しい知識、技術等を身につける必要が生じてきているところでございます。これら自己学習をどのように支援、援助するかは、行政に課せられた大きな課題であると認識しているところでございます。
　御質問の、行政と市民との接点づくりとして、各所管に属します業務、例えばということで、応急手当の仕方、税金問題等々につきまして、職員が直接、出張講座を開催できないのかという御質問でございますが、所属する職員の専門知識等を活用している事業として、公民館活動の中で実施しておりますので、市民講座、自主講座等があるわけでございますが、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、公民館事業の中で、市民の皆様を対象といたしました講座といたしましては、市民講座、単発講座、障害者青年学級、これはかめのこ学級でございますけれども－－等がございます。市民講座について見てみますと、市民の方と職員が一緒に企画、立案して講座を構築していくものでございますが、分野といたしましては、13に分けて実施しているところでございます。実施手法としては、テーマが偏らないということを前提にしておりまして、13の分野に分けているところでございますが、１つといたしましては「憲法を学ぶ」、２つといたしましては「経済を学ぶ」、３つといたしましては「歴史を学ぶ」、４つとしては「社会福祉を学ぶ」、５つとしては「文学を学ぶ」等々、13あるわけでございますが、６年度のこれらについての実施の講座を見てみますと、社会福祉に関する分野、これはナンバー４の分野に属するわけでございますけれども、「地域福祉行政」、「福祉活動について」は、保健福祉部、社会福祉協議会より、それぞれ講師として職員をお願いしてきているところでございます。
　さらに、65歳以上の方を対象といたしましたシルバー学級でございますけれども、これは中央公民館を初め、４地区館の全館において実施しているところでございます。各館ごとにテーマを設定し、それぞれ、15回のカリキュラムを組んで行っておるわけでございますが、中央公民館におきましては「健康でより積極的な人生を過ごすために」、萩山地区館においては「健康で明るい人生を求めて」、秋津地区館においては「明るく豊かな人生」、富士見地区館においては「生きがいのある人生のために」、廻田地区館においては「豊かに生きる」をメインテーマといたしまして、このカリキュラムのうち、「健康講座」、「消費生活講座」、「老人福祉行政」、「東村山市の歴史」、「ごみ問題」、「市制30年のあゆみ」等については、それぞれの保健福祉部、環境部、企画部、社会教育部より職員を講師としてお願いしてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、講座の内容によっては、職員の活用は所管との調整の中で積極的にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。職員の立場から見ましても、常日ごろ、研修等により得た成果を、このような機会を通じて発揮するということは、絶好の場所でもあると思っているところでございます。
　なお、本件につきましては、出前という講座が提案でございますが、公民館事業につきましてはまだそこのところまでは発展されておりませんので、今後の計画の中では参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　21番、金子哲男君。
◆２１番（金子哲男君）　通告に従いまして、何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　規制緩和と市政との関係ということでございますけれども、御案内のように、昨今、国会及び内閣を中心としまして、この問題は大きく取り扱われておるわけでございます。そこで、具体的に私どものような地方自治体にどのようにかかわりを持ってくるかどうか、今後の自治体のあり方にどう影響していくかどうか、また、自治体自体における規制がどのようになっていくか、こういう問題につきまして、今後の方向性ということで、この時期に、市長の基本的なお考えをお尋ねしたいと思うわけでございます。
　規制緩和につきましては、私は大きく分けますと２つあると思うんです。１つは民間レベルの問題、１つは国と国内部の問題、国と地方自治体の問題、地方自治体内部の問題、こういうふうに分けられると思います。まず、民間レベルで申し上げれば、いわゆる、昨今の大店法の実際の運用状況があります。７時まで営業していた百貨店等が８時まで営業することによりまして、大店法の１条の目的に、周辺の小売業者の保護という目的があるわけですけれども、そういった目的が８時まで営業するということによりまして、その１時間につきましては周辺の小売業者の保護が図られなくなる、こういうことに相なってくるわけでございます。そういった意味では、それぞれの法の目的、あるいは、法に基づいて施行されている通達行政、そういったものが変わってくるということでございます。ここに出てきますのは、いわゆる、自由競争の徹底によります弱肉強食の世界というふうになるわけでございます。
　それから、公的機関の問題があります。特に、自治体に関して考えてまいりますと、例えば、９月15日の日本経済新聞でも、地方分権基本法の制定につきまして、現内閣では年内に大綱をつくるところまできている、こういった五十嵐官房長官の指摘もありまして、地方分権法の制定、それから、広域行政の推進、そして権限委譲と財政の移行、こういった問題がございまして、地方自治体と国との間で規制を緩和していく。より一層、地方自治体の役割を重視していくということでございます。先ほども24番議員さんからもお話がありましたように、地方自治体につきましても、その権限の強化と同時に、地方自治体間の足腰の強さ、それが勝負になってくるわけでございまして、地方自治体にも弱肉強食の世界が訪れてくる、こういうふうに、ほかにもいろいろありますけれども、大ざっぱに言えば言えるわけでございます。
　そこで、市川市長にお尋ねをしたいことは、こういった対民間の間での規制緩和の問題、その結果、私どもの市のいろいろな商業、そして建築業、工業等々に影響が出てまいります。そういった問題と、それから国と市との間、その間における権限委譲、そして財政の移行、あるいは、地方分権等との問題がございます。それにつきまして市川市長御自身のお考えをお尋ねをしたいと思いますし、この問題について、市長会、その他の関係で、都、もっと言えば、国に対してどういった形で要望を出しておられるかどうか、その辺の全体の流れをこの際お尋ねをしておきたいというふうに思います。
　具体的な問題について何点かお尋ねをしておきたいと思います。御案内のように、都市計画法、建築基準法の改正が平成４年６月になされておりまして、それとの関連で、一生懸命御努力をいただいて用途地域の見直しをやっております。それとの関係では、宅地開発等指導要綱、これについての見直しがあるわけです。見直しの中身は、いわゆる、規制緩和という面も多くなってくるわけでございます。この規制緩和の問題が、宅地指導要綱との関係で出てまいりますのは、政治とか、経済の動きがちょっと早過ぎまして、なかなか規制緩和という問題が出てきて、その問題について、それじゃ指導要綱を見直していく、そういった形までの対処ができていないんじゃないか、そういうふうに、実際のところ思われるわけでございます。そうしますと、この問題を考えた宅地開発指導要綱の見直しなり、運用は考えていく必要があるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　少し具体的にお話をしますけれども、例えば、商業を例にとりますれば、大手スーパーが時間を延長していきます。そうしますと、その周辺の小売業の方は、多少はそれによって、いわゆる、言葉が悪いかもしれませんが、コバンザメ商法的にそれなりの営業ができるかもしれませんけれども、それから離れたところ、そこで一生懸命やっている商店の方は、これから転廃業を余儀なくされる余地がかなり多くなってくるわけでございます。これは建築業とか、もちろん農業も、東村山直接には関係ありませんけれども、全体的な産業分野の問題でございます。
　というふうに考えていきますと、私どもの市にとりましても、ある面では、こういった核づくりのあるところについては、その核を中心として活力あるまちをつくっていって、そこにお客さんなり、テナントなりが入っていく、こういうことが必要でありましょうし、そうではなくて、その核と核の間に外れました、道路に張りついているというと語弊がありますけれども、昔から営業なさっているまじめな小売商の方々、そういった方々が転廃業などをしたときに、生き残れるような、そういった施策をしていく、これが大切でありまして、そういったところの１つとして、我が市でできるところは、今のところは宅地開発指導要綱、そういう問題がございます。
　というわけですので、そういった２つの面を考えた形での、いわゆる用途地域の見直しと、指導要綱のあり方、その辺についてどういうふうにお考えになっているか。つまり、活性化のための重点的な緩和と、本当に世の中が必然的に変わってまいりますので、そういった中で一生懸命生き残られようとしている人たちのための緩和の問題、その２つの問題について考えていく必要がありますので、そのところについての基本的な考え方をお尋ねしておきたいというふうに思います。
　それからあと、事業の問題です。市の内部の問題でございますけれども、事業の問題がございます。これから、来年度のいろんな形の予算をやっていくわけでございますし、補正の問題も今度の議会にも出てまいりますけれども、今まで都の事業であったものがあるとします。当然あります。そして、市でもやっている事業もあります。それが都の事業であったものが、都でやっているので、都の方に補助金の申請をしてやっていきましょう、都が全部持っていただく、こういうふうな形で事業展開していることも御案内のとおりございます。それでは、それが規制緩和という形の名のもとに、市の単独事業になったり、あるいは、国から都におりて、市におりてくる、こういう問題がございます。今までにも幾つかありました。そこで、これからこの辺についての割合的なもの、そういう問題について、市の方ではどういうふうにお考えになっているのかどうか、そして、そういう問題について、人的、予算的な問題、権限委譲だけじゃなくて、それに対応する問題について、具体的にどうやっていくのかどうかについてのお考えを、来年度に向けてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それから次に、市自体の規制緩和の問題、市政についての緩和の問題を幾つか、時間のない中でお尋ねをしておきたいと思います。まず、市の行政の内部の問題でございますけれども、市の行政内部を効率的にやっていくということが必要でございます。いわゆる、決裁文書について見ますと、私どもの市は積み上げ方式で、担当者の方が起案をされて、それから係長、課長、部長、理事者、こういうふうにいかれるんじゃないかというふうに思います。そうしますと、その文書が最初に起案をされてから最終決裁までできるだけスムーズにいく、これが大事だというふうに思います。そこにおける規制の緩和をしていくべきだと思うわけでございます。その文書につきまして、例えば、Ｂ５ならＢ５の形に、コンパクトな様式にまとめていただきまして、もちろん短ければいいわけじゃありませんけれども、長くてもいいわけじゃないと思うんです。やはり、その中にまとめていただく、そういうふうな文書の形を規制をしていくということ。それから、具体的に全部の文書がどういうふうになっているか私もつぶさに見ておりませんけれども、コピーをとる手間を省くために、少なくとも２枚は複写にしまして、そうすれば１枚コピーしなくて済むわけです。１枚を手元に置くという形での複写の問題です。カーボン紙を入れないで済むような複写の起案用紙を、つくっておられたら申しわけございませんけれども、その辺の対応をお尋ねしておきたいと思います。
　それから、急を要するものと要しないものにつきまして、文書の色を区別してやっていく。マル秘についてはマル秘の判を押すようでございますけれども、何か、そういう形でやっていく必要があるんじゃないか。要するに、起案の関係について、できるだけスムーズに、円滑にやっていくということについての規制の緩和をお尋ねしておきたいと思います。
　それから、プロジェクトチームの問題についてお尋ねをしたいと思います。いろんなところでプロジェクトチームをつくっていただいて、一生懸命、職員の方も努力をしていただいているのもよくわかります。そこで、そのプロジェクトチームについての代表といいますか、責任者の方がおられるわけです。そういった方に権限の委譲をしていただく。そして、そこで、もちろん責任も必要ですけれども、責任と役割を徹底していただいて、そこでの横断的なプロジェクトチームのチーフの方が動きやすく、かつ、その中で、自分として責任を持った執行ができるという形にやっていったらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
　それから、今度は市の施策で、市と対市民との間の規制の緩和の問題について、幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。住民等のいろんなサービスがあります。今度、廻田とか、富士見の方の文化センターの方についても、いろいろな、諸証明などについてもやっていくというお話もあるわけですけれども、多摩湖町とか、青葉町についてはそういうところがないわけです。そうしますと、市役所にとらわれないで、余り概念にとらわれないで、恩多町の方にも農協の関係で設置をしました。だから、市以外のほかの機関にそういう問題についてやっていただく、こういった形で、規制を緩めていく。何も市でなくてもいいわけですので、市にかわるような形での代替の機関があれば、そういったところに住民サービスの機関の一翼を担っていただくということはできないでしょうか。それをお尋ねしておきたいと思います。
　それから、多摩六都との関係ですけれども、多摩六都との関係では、文化・スポーツ面を重視しました、いろんな意味での共通の問題についての事業が展開されております。そこで、これをもっと広くしまして、ほかの市民も同様に、利用できるサービスをふやしていく。そのために、その多摩六都の各部、例えば、総務部なら総務部、市民部なら市民部、そういう部課長さんクラスで、そういったサービスの共通検討委員会みたいのをつくって、具体的にもっと動き出していただいたらいいんじゃないかと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、市がいろいろな形で、市も事業体ですから、日常の生活、あるいは行政執行を行うために、いろいろな形で、いろんな業者と契約を結んでおります。この議会に出てこない契約で、もろもろな細かい契約があるわけですけれども、そういったいろんな形について、日常的な契約について、慣例で特定の業者になっていないのか、この辺について少しお尋ねをしておきたいと思います。できれば、いろんな問題があると思いますけれども、今、リストラの問題、そして低価格の問題がありますから、広く緩和をしまして、窓口を広くあけまして、価格の点や自由競争などを考慮して、自由な参加ができるような体制で多くの日常的な契約についても考えていったらいいんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、今、22番の鈴木議員の方からもお話がありましたけれども、教育についてお尋ねをしておきたいと思います。私も何回か、前に、個性的な教育を各小学校等に取り入れるべきだというふうなことで質問をさせていただきましたけれども、特に、先生です。先生に特色のある先生方がおられます。そして、そういった先生方が育つような形で、あらゆる機会をとらえましてＰＲをしてあげるとともに、研究発表の公的機会を、今、部長のお話ですと、職員の能力を利用した市民サービスに関連して、いろいろな市の講座があるというようなお話がありました。私も存じ上げておりますけれども、そういったところに、市の、公立の小学校、中学校の先生をもっともっと活用していって、教育だから学校にいなきゃいけないという形にこだわらないで、できるだけ先生方についての自由な活動を認めていっていただきたいと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、各種の福祉サービスの問題でございます。いろいろ、この議会でも議論が出てまいりますけれども、私は全体的に見まして、福祉サービスについて、それが抵抗感がなくスムーズに受けられるような形について、やはり配慮が必要であるというふうに思うんです。ここで個々的なことはお話ししませんけれども、福祉サービスのあり方について、規制を緩和しておく。いろんなサービスがありまするけれども、それについてもうちょっと受けやすいような形はどうなのかということを、部を中心にして結構ですけれども、そういう中に検討する委員会を、この際つくっていって、今後の福祉行政の面における緩和についてやはり考えていく必要があるんじゃないか、こういうふうな考えを持っておりますけれども、所管のお考えをお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　規制緩和と市政というテーマで、大変、現在求められている大きな課題であると同時に、逆に国政レベルにおける論議が展開されている渦中にあるというふうに感じるわけでありますが、そのことと同レベル、あるいは自治体として規制緩和というもとに、どういうふうに行政を推進していくのか、こういう趣旨での御質問かというふうに受けとめました。そこで、初めに、若干規制緩和につきましての発想やそのいきさつ、こういうものにつきまして触れさせていただきながら、中身について触れてまいりたい、そんなふうに思っております。
　これは、御案内のように、主に1987年、昭和62年４月に発足いたしました臨時行政改革推進審議会、新行革審というふうに申し上げたらよろしいでしょうか、この一連の答申と経過の中で論議がされてきたものと理解しております。この個々の経過につきましては割愛をさせていただきますけれども、御質問の趣旨からいたしますと、昨年10月に第３次行革審、最終答申の内容として、先ほど申し上げました、一連の、過去の行革審等の経過を踏まえて、規制緩和の推進項目が、今後の方策を含めて明確に示されてきたところだというふうに理解しております。
　この基本的な考え方といたしましては、御質問にもございましたように、１つは、官主導から民自立への転換、官主導の経済社会の抜本的な転換を図り、民間活力が十分発揮されるような新たな秩序、制度、ルールの構築を目指すべきであるとしております。また、この中で、地方分権の論議に際しましても、国、地方を通じ、公的規制を廃止、あるいは緩和していく視点が重要であるとしておるわけであります。そして、さきの緊急経済対策におきまして、個別事項を含む規制緩和等の方策が取りまとめられている例がありますのも、ただいま申し上げました延長上の論議であったというふうに理解をしております。経済構造の変革に向けた規制緩和の推進が、具体的には許認可等の大幅な政治の作業が進められていることを第一歩といたしまして、引き続き、規制緩和を経済構造の変革に向けた中核的な課題として位置づけ、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　このような考え方が一連であるわけでありますが、取り組みの具体化といたしまして、平成６年度内を目途に、規制緩和に関する中期的、かつ総合的なアクションプランを策定する、このように言われておりまして、この視点といたしまして、競争的産業における需要供給調整の視点からの参入、あるいは、設備規制については廃止を含め、抜本的見直し、あるいは、価格規制についても同様としているところであります。また、申請、報告等にかかわる国民負担の軽減、公的規制に関する制度面での見直しを進め、許認可等に係る申請、届け出、報告等について、国民や企業の負担の軽減方策について具体化を図り、その実施に取り組む必要がある、このように進んでいると理解しておるわけでありますが、この規制緩和につきましては、御質問にもありましたように、特に自治体との点では、御承知のとおり、地方分権と特にかかわりのある問題として提起されております。
　背景といたしましては、１つといたしましては、日本経済の動向や国際化時代の対応、あるいは、秩序づくりと申し上げたらよろしいでしょうか、それらの必要性等から、改めて住民にとって暮らしやすいまちは何なのか、また、生活優先の真に豊かな社会づくりとはどうあるべきかを求める社会的機運が生まれておりまして、地域間競争の意識も芽生えてきていると指摘されております。
　２つ目といたしましては、地方自治体がこのような立場で創意・工夫に努めようとした場合、御指摘のような各種補助金の事務手続の繁雑さや、特に、例えばで申し上げれば、複合的な施設の整備を計画した場合、所管が各省にまたがることにより、各省庁の制度間の調整等が必要でありまして、その仕組みを改めて改善することが求められているところであります。
　３つ目といたしましては、高齢化対策、あるいは、環境保全対策、あるいは、景観行政等の課題を推進していくに当たりまして、現行の法律の範囲内だけでは解決できない、独自の条例の制定を求める考え方なども出てきておりまして、こういうことから、地方自治基本法などの制定の中でこれを解決していこうとする動きが出ておることも、御案内のとおりであります。
　４つ目といたしましては、地方分権は、言うまでもなく、自治体の財政、人材確保の課題と、車の両輪の関係にございます。少なくとも、私どもこのように思っているわけでありまして、既に一部、具体的法制化といたしまして今議会の市長の所信表明でも触れておりますとおり、行政手続法の成立や、あるいは、地方自治法上での中核都市の制度化がなされており、一定の権限を与えることや、現行の一部事務組合の機能を強化した新たな制度の創設が試行されております。これらの一連の内容、あるいは、先ほど申し上げました新総合経済対策等の中から、当然、財政や人材確保の課題をあわせまして検討されていかなければならない、そのように考えているところであります。
　そこで、市長会等の動向でございますけれども、東京都市長会、あるいは町村会等含めまして、東京都に一定の要請をしたり、あるいは、その大もととしての全国市長会での行動が新聞報道等でもされておりますけれども、一定の大きな動きをしておるわけであります。全国市長会を含む地方六団体、これが国に対して一定の集約をして物を申すというか、要望を上げていく、こういうシステムが中心になりまして展開しておるわけでありますが、実は、昨年この地方六団体によりまして組織されました地方分権推進委員会が、たしか、きょう10回か、11回目のその会議があるわけでありますが、きょう一定の要望、あるいは建議がその委員会の中で整理をされて、新聞発表等をきょうする予定だ、そのように聞いております。
　そこで、その内容で国に対して具申等をするわけでありますけれども、今までの地方分権委員会の経過から、その中身について、若干、わかる範囲で概要を申し上げますと、１つは、地方公共団体と国との関係では、それぞれの役割の基本的なあり方や事務の範囲等の整理であります。第２点目としましては、現行の地方公共団体における歳出総額と入りの分の地方税総額との乖離があるわけでありますけれども、その縮小のための地方税、あるいは国税のあり方を抜本的に見直す。さらに、国は地方公共団体の課税自主権を尊重し、国は当該地方公共団体の措置に関与してはならないこと。さらには、市町村に対する負担金につきましては、生活保護とか、あるいは国民健康保険、あるいは教育、これらの基本的な部分を除きまして、原則的に廃止いたしまして、相当額を地方一般財源に措置する。さらに、現行は、地方自治としては２層になっておるわけですけれども、その都道府県と市町村とのかかわり、これにつきましては、都道府県の地方分権推進計画を策定して、改めて検討していく。
　これら、ほかにも幾つか内容がありますけれども、現状の中では先ほど申し上げますように、６年内の一定の方針を立てるに当たって、国におきましても、聞くところによりますと、一定の組織を設定するということでありますし、各都道府県におきましても国の行革審等の内容を受けて、あるいは、政府の方針を受けて検討している過程にあるというふうに思います。それにかかわる内容として、私どもも、基礎自治体として一定の要望等を申し上げているというところであります。
　次に、具体的に、市政におきまして規制緩和の影響が出ているかという内容についてでありますけれども、先ほど申し上げましたような、年内に大綱方針を定めたいとの状況でありまして、主として国と都道府県レベルでの調整が課題になっていくものと考えます。市町村レベルでの地方分権、あるいは規制緩和につきましては、今後の推移によるものと考えられますので、現時点では、今まで申し上げました経過の中では、直接の影響は出ておらないというふうに申し上げてもよろしいかと思います。
　そこで、具体的な事例といたしまして、宅地開発指導要綱の見直しとの関連でありますけれども、これにつきましては、過去の議会でも申し上げておりますように、一定の行財政の推移の中で、あるいは、背景の推移の中で見直してまいりたい。特に、新しい景観行政の問題、その他が新たな問題としての枠組みが出てきておりますので、それらを含めて見直してまいりたい。
　それから、権限委譲に伴う予算的配慮とその配分等の問題でありますけれども、今後、この分権、あるいは規制緩和の進行状況によりまして、その法律と東村山が進める諸事業との兼ね合い、すなわち、例えば、法律と条例とのかかわり、この辺のところも先ほどの宅地開発指導要綱にも関係するわけでありますが、どういうふうに、国や都、基礎自治体、こういう流れの中で、法律の範囲と条例、あるいは自主的事業を整理していくのか、こんなところも調整が必要になるだろうというふうに思っております。
　これも仮称でありますけれども、今後、検討されるであろう地方自治基本法、これらの法律が条例の上乗せ、あるいは、横出しと言ってよろしいでしょうか、これらの範囲の問題等、どのように規定をされ、明示されていくかという点につきましても、私ども、基礎自治体の地域での創意工夫というか、あるいは独自の発想、これらを申し上げました制度との兼ね合いで、運用をどうしていくのかということがあると思います。
　いずれにいたしましても、今後の中で、御質問にありますように、自治体間の競争、あるいは、自治体間の足腰の強さ、こういう点では大変厳しいところがあるという認識をしておりますけれども、この辺のところにつきましては、東村山が培ってきた過程の中、あるいは、将来に向けて、実効性のあるものを発想してまいりたい、そんなふうにも思います。
　それからさらに、庁内内部の課題としての決裁文書の簡素化、あるいはプロジェクトチームによる権限の委譲の点でありますけれども、これも御案内のように、決裁文書につきましては、現在、基本的には事務決裁規程に基づきまして進めておりますし、具体的には理事者と各管理職、所管との連携によりまして円滑な推進が図られております。また、最近ではそれぞれの専決事案もふえているというふうに思っております。
　また、御指摘の決裁区分の内容や円滑さにつきましては、さらに、今後の推移の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、プロジェクトの権限につきましては、例えば最近では、行政改革、あるいは東村山の体質改善という意味で、プロジェクトチーム等を展開しておりますけれども、それぞれのプロジェクトを組織しながら、その長に一定の進め方や内容の審議につきまして現実的にお願いをして、責任を持ってやっているという実態も既にございますので、この辺につきましては御理解をいただきたいと思います。
　それから、対市民の問題でありますけれども、特に、この点につきましては、市民との相互協力、あるいは、東村山市内にある民間を含む社会資本の立体的活用、こういう積極的なお立場での御指摘というふうに理解いたしますけれども、特に、その中で住民票等のサービスにつきましては、御案内のとおり、公的機関を中心に進めてまいったのと、あるいは一つ、恩多地区に見られるような事例もあるわけであります。そこで、銀行、あるいは金融機関等のさらに今後の利用でありますけれども、まずは公的機関を第一義的に活用しながら、市内全域の平均的サービスを提供することを目標としながら、今後の、その充足されない分について、御指摘のような施設等の活用について検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、多摩六都の広域行政圏の課題でありますけれども、これもまさに御指摘のように、平成３年度後半からというふうに申し上げてよろしいでしょうか、積極的に多摩六都協議会の中に専門委員会、いわゆる、プロジェクトをセットいたしまして、５年度末ではたしか８プロジェクトになったかと思いますけれども、一定の課題を、いわゆる、広域的に対応した方がよろしいという判断のある事業につきましては、それぞれのプロジェクトを部課長等で組織いたしまして推進をしておるところであります。
　さらに、入札のあり方等についても御質問がありましたが、過日の総務委員会でも一定の報告をさせてもらった経過がありますけれども、これにつきましても御指摘のとおり、最小の経費で最大の効果を上げる方法等を、結果的に、住民の福祉の増進につながると言える方策を模索しているところであります。今後とも検討してまいりたいと思います。
　次に、教育の問題でありますけれども、教育委員会とも協議してございますので、私の方から御答弁をさせていただきますが、子供１人１人の個性に合わせた教育、つまり、個性重視の教育を推進することは、社会の変化に対応する学校教育の重要な課題となっております。そして、この教育を推進するためには、１人１人の教師の持てる能力を十分発揮し、子供の個性、趣味、関心等に合わせた授業の展開が大切であると考えております。当市におきましても、先生方１人１人の持てる力を十分発揮できるような、例えばコンピューター研修、理科の実技研修、体育の実技研修等を初め、さまざまな研修を実施し、教育課題に適切に対応できるよう、また、教育の資質向上に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、各種の福祉サービスのあり方の点でございますけれども、国や都の規制緩和の課題とも関連するところもあるわけでありますけれども、例えば、福祉施設を活用する場合には、高齢者の場合もあれば、身体障害者や精神障害者の場合もあります。一部、弾力的な運用で効果を上げている施設も事実として条例改正等でお願いしたところもありますけれども、１つの施設を複合的に活用していくことは、さらに推進されていくのではないかと考えられます。そういう立場で、私どもも市民の利便性を高めるという視点でさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◆２１番（金子哲男君）　持ち時間がありませんので、市長にだけ御要望させていただきたいと思います。
　今、前段につきましては市長の方にお答えいただきたいということで私も質問させていただきましたので、市長の方からのお答えが、かわりに部長からございました。そういった意味で、この問題につきまして重要な問題でございますので、市長の方もぜひお考えをいただきまして、市政の方に御反映をいただきたいということを要望させていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　20番、肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　通告に従いまして、お尋ねをいたします。
　最初に、スポーツ振興と運動施設についてでございますが、東村山市はスポーツ宣言都市を高らかにうたい上げております。市民のスポーツやレク・スポーツは、市民体育大会や各町の運動会にも見られますように、競技会とレク・スポーツ的性格の双方にわたって、広く、市民の体力づくりとスポーツの振興に寄与してきたことは確かでございます。しかしながら、専門競技では力とわざを十分発揮する場といたしまして、公認の競技場の施設面では、残念ながら、不備な点が愛好者の間からも指摘されているところでございます。
　過日、東京都市町村総合体育大会が、主催市であります当市の運動公園グラウンドを中心に開催されました。この競技場を見ますと、市の運動施設３カ所、学校施設では都立・私立高校、市立小中学校６カ所、私設競技場１カ所、市外の施設３カ所の計13カ所でございました。この市町村総体が、９月３日の読売新聞では、来年は開催断念の記事が掲載されておりました。その要因の１つに、大会開催に当たっての会場確保が非常に困難なことが挙げられておりました。一方、関係者からは2025年に多摩国体の開催誘致の話も耳にいたします。開催の期待と同時に、多摩地域の運動施設が大変気になるところでございます。
　それでは最初に、スポーツと競技場のあり方についてでございますが、レクリエーションとして楽しむスポーツならば、施設に合ったローカルルールでも十分かと思います。しかし、力と、わざと、記録に挑戦する競技では、やはり、一定の施設面で条件整備が必要ではないかと考えております。権威ある大会では、公認規格に適合した施設でなければなりません。
　そこで１点目は、一般市民対象のスポーツ施設ですけれども、市の施設のほかに学校や借地を利用した施設がございます。種目の多様化への対応をこれからどうなさるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
　２点目は、公認競技場ですけれども、会派視察で室蘭の陸上競技場を視察してまいりました。平成元年に新設された競技場で、国体サッカー競技を開催し、これを機にサッカーが非常に盛んになったと聞いております。公認競技場の場合、種目別に複合施設で可能なものと、単独施設でなければならないものとございますが、当市もいずれ考えなければなりませんし、スポーツ宣言都市にふさわしい施設で、若者の余暇の善用と、健康で明るい市民生活のさらなる推進のためにも、長期的なビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、公認競技場と広域行政につきましてお尋ねをいたします。
　１点目といたしまして、広域行政圏の六都を見ますと、各市の人口、面積、財政規模に相違がございます。したがって、圏域事業の難しさは十分承知をいたしておりますけれども、この中で、共通点は、新興住宅都市でありまして、主要な大規模スポーツ施設が広域行政で整備しない限り、多摩北部圏では公認競技が開催されないのではないかというふうに考えます。ですから、広域で検討課題として取り上げられたいが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　２つ目は、市単独の施設では規模に限界がございますし、財政的な過大な負担や、後々の維持管理や、高度の利用が図りにくいと考えます。見解をあわせてお尋ねいたします｡
　次に、プール建設と運動公園グラウンドの改修についてお尋ねをいたします。当面、計画されているプールと、既に用地取得が済んでいる運動公園のその後について伺いますが、プールと運動公園の利用目的、特に、その概要とあわせて、完成目途をお尋ねいたします。
　次に、緑化推進事業について伺います。
　緑への関心は年々高まりを見せております。言いかえれば、都市化によって緑が減少しつつある現状があるからであります。市が今後の課題として上げている点の中には、市内の緑の緑被の４分の３が民有地で、これらの民有地の緑の担保性を高めたいとしておりますが、民地の雑木林や屋敷林のほかに、ブロック塀の生け垣への転換などを挙げております。民地への依存がいつまで持続できるかは、ひとえに創意・工夫と、また、専門技術の導入が必要ではないかというふうに考えます。最近の新聞やテレビの報道によりますと、屋上の緑化や壁面緑化などが伝えられておりますが、その前に、市内の国有地、公有地の緑化保全についてお尋ねをいたします。
　１点目は、国・都の出先機関や療養所、各種事業所、都営、公団住宅、あるいは、公務員宿舎など、市行政は緑の保全にどのようにかかわってこられたのかをお尋ねいたします。
　２点目は、国有地、公有地、市の管理地と、最近では空き地や所有者がはっきりしないさら地などの緑の確保と除草等が十分なされていないというふうに思います。働きかけと、その対応をどうなさろうとされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　３点目は、市内街路沿いの緑化として生け垣がございますけれども、また、美化としてのカンナがございます。全体として減少しているように見受けられますが、その理由は何でしょうか。また、事業所への植栽を積極的に推進願いたいんですけれども、どのような見解かお尋ねをいたします。
　次に、全生園の現状と将来の見通しについてでございますが、１点目として、全生園の広大な敷地は35万平方メートルとも言われ、国立療養所として、　　　　　患者の皆さんが入園をされております。先日、某新聞記事に、患者の減少から、将来閉園する可能性を推測して、全生園の貴重な緑を残そうというものがございました。今までも国有地の施設は時代とともにその役割を終えて、形を変えてまいりました。市内の例で申し上げますと、都立の中央公園や、古くは第一中学校とその周辺地域がございます。全生園の場合、患者と職員を合わせても 1,000名前後かと思われますが、このように減少傾向にありますが、国はこの療養所をどう見ておられるのか、把握し得る範囲でお答えをいただきたいと思います。
　２点目は、国は、将来、この敷地に他の施設等の転用計画があるのかどうか、これまた知り得る範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
　３点目は、緑を残すという観点から、古来、武蔵野の台地に根づいた雑木林を中心に可能な限り再生を図って森林公園として残せたら、それは価値あることだというふうに思っております。遠大な提言ですけれども、見解はいかがなものかお聞きいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　20番、肥沼昭久君。
◎２０番（肥沼昭久君）　休憩前の私の発言中、不穏当な発言がありましたので、議長においてこれを取り消されんことを望みます。
○議長（倉林辰雄君）　ただいま肥沼昭久議員から発言取り消しの申し出がありました｡
　お諮りいたします。肥沼昭久議員の発言中、不穏当と認められる発言がありましたので、当該箇所の取り消しを許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、発言取り消しの申し出は許可されました。当該箇所の部分は削除いたします。
　次に進みます。
　一般質問を続けます。答弁よりお願いいたします。
◎社会教育部長（細淵進君）　スポーツ振興と運動施設につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　１点目の、種目の多様化に伴います施設の現状とその対応についてでございますけれども、現状の市民スポーツの取り組みから申し上げますと、市の各種スポーツ振興事業を初め、体育協会傘下30連盟の活発な活動、また地道な中にも、地域住民のスポーツ・レクリエーション活動を支える13町体力つくり推進委員会の事業、ニュースポーツの開発・実践に見られますように、多様な種目にわたり、市民のスポーツへの取り組みは年々高まりを見せているのが実態でございます。一方、多様化するスポーツ人口に対応すべく、限られた市内施設の有効活用を利用される皆様の相互協力、また、コミュニティー開放推進委員会の御指導の中で行ってきているところでございますが、少なからず、利用者からは施設整備に対する各種要望があるのもまた事実でございます。これらにこたえるべく、施設の有効活用を図るという立場から、化成小学校への夜間照明灯設置もその方策の１つであるわけでございますが、スポーツに対する市民ニーズを的確にとらえることはもちろんでございますが、市民スポーツの底辺を広げることからも、施設整備への努力は引き続き行っていかなければならないと思っているところでございます。
　次に、公認競技場に対します御質問でございますが、これにつきましては、広域行政の中でも若干触れさせていただいております。過日行われました市町村総合体育大会での陸上競技関係者の御努力、総合競技が可能な他市に見られる公認競技場への実態等を考えますと、当市にもメインとなる施設が存在すれば、従来にも増して、また違った取り組みも考えられる要素も含んでいると思っているところでございます。特に、競技人口等から見ますと、その必要性につきましては十分認めているところでございますが、御案内のとおり、これら施設整備を設置するには相当の面積も要しますし、また、費用もかかるわけでございます。これらの確保問題につきましては、なかなか御期待に沿いかねる部分もあるわけでございますけれども、所管といたしましては、今後の大きな課題として受けとめさせていただいているところでございます。
　次に、公認競技場を広域行政の中で考えられないかというお尋ねでございますけれども、人口、財政規模等からしましても、御質問者のおっしゃるとおりでございまして、現状、各市が抱えている諸課題は山積いたしているところでございます。体育行政を進める上での施設面、事業面一つを取り上げてみましても、各市がそれぞれ協力し合い、知恵を出し合い、実践できる部分は、積極的に相互交流ができる体制づくりが必要であると考えているところでございます。現に図書館行政を見てみますと、北多摩北部６市の共通する行政課題に連携、協力して広域的に対処する立場より、質の高い住民行政サービスを提供するという面より、平成３年10月より図書館にかかわります相互利用を進めてきているのも、御理解いただけると思っております。現在、体育行政につきましても、多摩北部都市広域行政圏協議会の中に、今年度からでございますけれども、スポーツ振興にかかわります広域的施策の実施、検討及び広域的連携にかかわる調査、研究に関することを、協議、検討するための生涯スポーツ専門委員会が設置されたところでございます。これら専門委員会での検討も、体育施設整備を促進する意味からも、一つのステップであろう、こういうふうな受けとめ方をしているところでございます。したがって、これらにつきましても、当市に抱えております諸課題を積極的に提案申し上げ、前向きな解決に期待しているところでございます。
　最後の御質問でございますけれども、屋内プール計画、運動公園グラウンドでの改修工事についてでございますけれども、その利用目的のうち、運動公園グラウンド部分につきましては、軟式野球場、ソフトボール場、陸上競技との併用施設等を考えておりまして、完成後も、引き続き、現状での利用に供してまいりたいと思っているところでございます。
　屋内プールでございますけれども、これにつきましても、年間を通して水に親しむ多くの市民の待望の施設でございまして、運動公園プールとはまた趣を変えた公認予定のプールでございます。広範囲な利用形態が期待されるところでございます。
　次に、それぞれ、施設の概要と完成目途、めどでございますが、運動公園グラウンドは、野球場の拡張部分への移設の問題、また、照明灯の増設、給排水設備、特に、自動散水装置の設置、周囲散策路の新設等が主なものとなっております。完成めどでございますけれども、平成８年３月末を予定しておるわけでございますが、その後の芝生の養生等も含めまして、同年の４月以降になるのではないかと思っているところでございます。
　次に、屋内プールでございますけれども、実施設計を終了した段階での計画中の施設でございますので、詳細は省略させていただきますが、大人用・幼児用プール槽、更衣室部分を地下に配置いたしました、地上１階・地下１階、25メートル６コースを計画させていただいているところでございます。所管といたしましても、一日も早い完成をぜひお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（小町章君）　緑化の推進事業につきまして何点か御質問をいただきましたので、御回答を申し上げたいと存じます。
　まず、国有地等の緑地保全関係で御質問いただきました。これにつきましては、各施設の新築、建てかえ等の時期に、現在やっております開発指導要綱等に絡みまして、さらに、東京都条例「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等に基づきまして、公園、緑地を確保するよう、過去におきましても、現在も指導申し上げており、また、御協力をいただいているところでございます。また、既設の公共施設につきましては、折がありますごとにお願いを申し上げて、緑の保全に努めている、このような現在の状況でございます。
　また、国有地、公有地、市の管理地と空地の緑の確保と除草等の管理についてでございますが、最近、相続によりまして市の緑地保護区域が徐々に解除されることが起こっております。この緑地等につきましては、国へ現状のまま残すように協力を求めております。平成５年度では２件ございました。 6,496平方メートル、雑木林が物納をされた経過がございます。また、国有地となって物納されましたこういう雑木林につきましては、付近の人から管理面で苦情が寄せられております。市から国への依頼をして、その都度対応しておりますけれども、一般の空地につきましては、市から通知をいたしまして、所有者に対処していただくようになっております。できない場合につきましては、雑草等の除去委託費納入金を納めていただきまして、市の契約業者へ発注をいたしまして、これらの苦情に対応している現状でございます。これら、平成５年度の苦情の処理は40件でございました。平成６年はまだ落ち葉の季節ではございませんけれども、既に７件、６月末現在で発生をしております。
　次に、市の管理地についてでございますが、各所管課が管理をしている部分もございますが、都市公園、児童遊園、仲よし広場、緑道等、合わせて都市建設部の緑政課で管理をしております箇所が 112カ所ございます。一部は、これらの管理を委託しておりますけれども、大部分が直営で対応いたしているところでございます。今後も利用しやすいよう努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、沿道緑化の関係のカンナについての御質問がございます。平成２年度では 6,770株、延長 3,120メートルでございました。その後、平成６年では 4,180株、延長 1,968メートルと、減少の一途をたどっておるわけでございます。長年、地主さんの御協力をいただいて今日にまいっておるわけでございますが、減少の理由といたしましては、相続関係等が多く発生いたしまして、土地利用の問題で年々減少の一途をたどっているのが現状でございます。
　また、事業所の緑化推進についてでございますが、以前よりこの関係につきましては御質問をいただいております。施設と敷地の関係等から大変難しい問題もございますけれども、今後も努力してまいりたいと思っております。最近、札幌市では身近な緑をふやすために、主に、道路に面した場所にブロック塀等を所有する方々に対して、ツタ苗の補助事業を取り組んでいると伺っております。狭いところでも大きく育つ、成長が早く緑化効果が高い、維持管理が簡単等の利点がありまして、つる植物による緑化事業を研究いたしておると聞いております。これらを参考にして、当市もブロック塀等、あるいは、金網の塀等にこれらを導入できれば、緑がさらにふえるのかなという考えを持っております。
　次に、全生園の現状と将来の見通しについての御質問がございました。多摩全生園の面積は約35万 2,000平方メートルでございます。現在、入園者は約 731名ほどと伺っております。全生園の最初は、12の連合府県立の病院として、明治42年に現在の地に設立をされまして、その後、昭和16年に国に移管されまして、収容者定員がふえることもあったと思いますし、戦争の激化とともに全生園内の雑木林が開墾をされまして、食用や燃料が不足するため、おびただしい樹木が切られたという経過がございます。その後、全生園の入園者自治会では、地域にお世話になったお礼にと、森を残そうという運動が起こりまして、昭和46年以降、緑化の活動に力を入れていただいておるわけでございます。かつての開墾地等、大部分は植栽復元され、緑化委員会の調査では、竹林を除きまして 252種類の樹木があり、中には非常に珍しい木も多く、貴重な草花も数多くあると伺っておるところでございます。
　この緑の存続を願って、昨年より多くの市民の方々の理解を得るよう働きかけてまいってきております。病院側の諸先生を初めといたしまして、全生園の自治会緑化委員会の協力を得て、来る10月23日に園内の開設と、また、新しく設けられました高松宮資料館の見学等を含めまして、東村山市の緑を守る市民協議会を主体といたしまして施設の内容を見学してまいりたい、このように計画をしておるところでございます。
　また、２番目に質問がございました内容で、将来、この国の敷地に他の施設転用の計画があるのかどうかというような御質問がございましたけれども、現時点ではそのような情報をつかんでおりません。
　以上でございます。
◆２０番（肥沼昭久君）　ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
　社会教育部長に、運動公園のグラウンドの改修ですけれども、平成８年３月末までに完成をするということですけれども、その間のグラウンドの代替グラウンドといいましょうか、どこかほかのところに運動ができるようなところをお考えになっているのか、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　運動公園整備につきましては、御案内のとおり、平成６年度においては、10月10日の市民大運動会が終了いたしましたら、即工事にかからせていただきたいと思っておりますし、平成７年度につきましては、年間を通しての整備ということになりますので、当然、グラウンドの使用はできないと思っているところでございます。したがいまして、一つをとりましても、運動会の関係をどうするのか、あるいは春、秋実施されます市民体育大会の会場をどうするのか、いろいろあるわけでございますけれども、所管といたしましては、民間施設、公共施設等を勘案した中で、なるべくそういうふうな働きかけはこれからでございますけれども、してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　19番、遠藤正之君。
◆１９番（遠藤正之君）　しばらくぶりの一般質問で緊張しておりますので、簡単にさせていただきたいと思いますけれども、昭和58年４月に市川市政が誕生いたしまして、３期12年、その３期目の任期も終盤を迎えようといたしておりますけれども、前熊木市長の後継者として、圧倒的市民の支持を得まして当選し、熊木市政を継承しながらも、さらに高いレベルでの市政運営を行うべく、市川丸が船出をしたわけでありますけれども、あれからの功績を市長御自身が振り返ってみたときに、どのように評価をされておられるのかお聞かせ願いたいと思います。もちろん、みずからが自信と責任を持って行った施策に対しては、当然、高い評価がなされると思いますけれども、自分のことを自分で褒めるということもいろいろあると思いますし、やりにくい点もあろうと思います。返ってそれが過ぎますと、また大変聞きにくいようなことにもなりますので、大変失礼とは思いますけれども、私の方から、幾つかピックアップさせていただきたいと思います。
　市長が就任されました当時、東村山市は、いわゆる東京のベッドタウンとしての人口急増、それに伴うさまざまな対応に迫られ、財政的にも非常に厳しいときでありました。それに対処するために、昭和58年に行革特別実施計画を策定し、鋭意、行財政改革を進めたところでありました。その結果、経常収支比率が昭和57年、97.5％、58年、90.7％、59年が97.4％と、最悪の状態から、当初は平成２年度、すなわち、昭和でいいますと65年に経常収支比率85％以下、公債費比率15％以下に目標を定めたものが、その目標をはるかに早まりまして、昭和63年にはそれぞれ82.9％、14.3％と、すばらしい成果を上げたわけであります。これはひとえに、市長の決断と熱意のあらわれであろうと思いますけれども、その他、市長の意をくんで協力をされた助役を初め、理事者、部課長、職員１人１人の努力の結果だろうと思います。
　そうした恵まれたスタッフに囲まれまして、定められた総合計画に４つの柱を立てて、その目標に向かって市政を運営されてきたわけでありますけれども、まず第１の柱、都市基盤と良好な環境づくりでは、平成７年 100％完備へ向けての公共下水道事業の計画どおりの事業推進、あるいは、安心と安全のまちづくりのための防災行政無線、それに他市に先駆けての資源回収システム事業の推進、その他河川改修や生活道路の整備などがあります。
　次に、第２の柱として、健康増進と福祉の充実がございます。富士見町に身障者の授産所、富士見、栄、秋津の３町に児童館、さらに、今年で10回目になります市民健康のつどい等があります。
　３番目の柱は、教育・文化の向上とふるさとづくりであります。これには富士見小学校と七中の開校、秋津、富士見、廻田地区の文化センターの開設等がございます。さらに、広域事業として、多摩六都科学館のオープンがありました。
　そして４つ目の柱に、産業経済の振興があります。モデル商店街づくりの促進や勤労者互助会の開設、商工会への援助、契約栽培の継続、有機農業への助成等が数々の成果を上げられました。その他、昼窓の開設、住民記録の電算化、個人情報保護制度の開始など、市民サービスへの配慮も数多く見られるところであります。
　このような多くの事務事業を進めるほか、日曜・祝祭日を返上して、自分の時間や家族を犠牲にしてまでも、いろいろな行事に出席しておられる市長の毎日を拝見しておりますと、その激務に対する努力には本当に頭の下がる思いであります。にもかかわらず、一部の議員や市民から、事あるごとに監査請求が出され、意に沿わない答えが出てまいりますと裁判に持ち込まれる。ここまでは法で定められた市民の権利でありますからやむを得ないとしても、市川一男市長の責務を果たすために行った市長・市川一男としての訴えならばまだ話はわかるわけでありますけれども、嫌がらせと思える市川一男個人の名前で訴えられる。まことに理解に苦しむような人がおりますので……（私語する者あり）
○議長（倉林辰雄君）　静かにしなさい。
◆１９番（遠藤正之君）　市長の御心痛、神経の使い方はいかばかりかと思うところであります。
　幸いに、そのほとんどを退けられてはおりますけれども、市長がこんなことに使う神経やエネルギーを、善良な多くの市民のための市政に向けたとしたならば、もっといい市政運営ができたのではなかろうか、このように考えるところであります。しかし、このようなことにも動ぜず、自分の信念を貫き通した市長は、大変御立派だと思います。
　ただ、最近、市長は少しあいさつが長い、こういう評判がちまたにございます。これとても、市民の皆さんに少しでも市政を知っていただき、市政を理解してもらう、その中で市長の口癖でもありますように、御指導と御協力をお願いしたい、こう思うあらわれであろうかと考えるところであります。
　以上が私の偽らざる評価であります。時あたかも市制施行30周年、そして、市長就任12年を終わろうとするときに、市議会議員時代から現在まで、非常に長い間市政に貢献されてきた市長御自身のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　今まで申し上げましたように、私は市川市長は歴代の首長のどなたと比べてみても、決して、まさるとも劣らない力量の持ち主であろうと思います。しかし、いかに有能な市長であったとしても、法で定められた４年の任期はいたし方なく、来年の４月、統一地方選には再び市民の皆さんにその信を問わなければなりません。私を初め、多くの市民は、数々の実績を持つ現市長に再度の出馬を願っていると思います。どうか、４期目へ向かって忌憚のない豊富と御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　御質問者より身に余ります評価をいただきまして、大変に光栄に思っていると同時に、また、恐縮に感じておるところであります。市民福祉の向上、そしてまた、住みよいまちづくりの進展は、御質問者も申し上げたように、また、私としても感じておりますが、市長１人のできることではございません。常に、内部にあっては理事者初め管理職、職員と一体となって進めていくものであります。そして、あわせまして、議員の皆様方を初め、外にあっては市民の皆様方、また、いろいろな外部的にも御協力をいただき、御指導を賜ったおかげでございまして、本当に感謝にたえないところであります。したがって、御質問者の評価は私の政治理念であります「信頼と協調」のもとに、一致協力により達成をし得たものととらえさせていただいております。改めて、関係者多くの皆様に心より感謝を申し上げるところであります。
　私は、昭和58年、おかげをもちまして、市民の皆さんの多くの御信託を受けて以来、これまでを振り返ってみますと、前段で申し上げましたとおり、多くの皆さんの力の結果を得て、日々変化する行政運営に対応しつつ、長期的視野に立ってまちづくりに邁進をしてまいったつもりでございます。市民の皆さんの市政に対する要望というものは多種多様でありまして、私としては、欲が深いかもしれませんけれども、全部それにおこたえしていきたいという気持ちはありますものの、御質問者も御案内のとおり、当市の財政構造というものはまことに脆弱であります。自主財源の乏しく、そして、特定財源に依存しなければならない、その体質は、現在においても基本的には変わってはおりません。この間、私はこれらの背景の中で、市民の皆さんのお気持ちを察しながら、毎年度の予算編成への取り組みにつきましては、あらゆる視点から、ぎりぎりの選択をしつつ対応をしてまいりました。
　しかしながら、一日としてとどまることのできない市政運営に対し、さまざまな御苦労を、議員の皆様、そして、市民の皆様と分かち合って、行政として全力を傾注して取り組んでまいったつもりでございます。特に、御質問にもございましたけれども、就任当時、昭和58年の特別実施計画の策定は、まさに全市一体の中で取り組んでいただき、行財政の健全化と効率化を図るため、市の主体性と可能性の中で最大限の努力を行ってまいり、一定の成果を上げさせていただいたところであります。
　おかげさまをもちまして、その後策定いたしました行財政改革大綱でも、その健全化の努力目標を、昭和65年には、御質問もございましたけれども、大変厳しい中から経常収支比率を85％程度、そしてまた、公債費比率を15％程度に引き下げるように定めさせていただいて、努力を重ねてまいりました。この目標につきましても、あるときは、「市長、これが達成できるのか、できなかったときの責任は」、というような、厳しい、また御指導を含めて御質問等をいただいたことを、今ひしひしと感ずるところであります。結果として、目標年度の２年前に当たる昭和63年度に、それぞれ御質問にもありましたように82.9％、そして14.3％と、その目標値をクリアすることができ、その後も積極的、意図的に努力を重ねておるわけでありまして、それが現在の当市の行財政、そのように思うところであります。
　これにつきましても、本当に多くの皆さんの御理解、また、景気の背景等もあったにいたしましても、この目標を定めるときには、理事者、管理職、全職員の御理解をいただいて定めさせたわけであります。また、議会についても御同意等もいただいたことを、ひしひしとこれまた感ずるところであります。
　なお、今後におきましても、時代の変化に対応した質の高い行政を展開し、公共の福祉の増進を図っていくためにも、たゆまなく行財政運営全体の精査をしつつ、当市にとって常に新たな活力を創造していかなければならない、そのように考えているところであります。
　この３期12年の総括という意味で御質問もございまして、私から申し上げるのをおもんぱかって、御質問者も、一々、事業等を挙げていただきました。感謝にたえません。そのような中から省かせていただきますけれども、まちづくりの根幹であります総合計画に基づく実施計画の実績で見てみますと、この12年間、昭和58年から平成６年度－－平成６年度は見込みでありますけれども、決算数値と計画事業費の積み重ねで申し上げさせていただくならば、約 1,332億円という投資をさせていただきました。御質問者が言われるその中での事業が成果として実を結んだところでありますことを、ぜひ御理解いただければ幸いであります。
　そこで、これらを踏まえて、今後の考え方ということでありますけれども、私の任期も、あと余すところ、きょうからは７カ月と半であります。この期間、住みよいまちづくりのために最大の努力をしてまいりたいと存じますし、現在、まだ多くの残された課題処理というものがありまして、誠心誠意、対応してまいる所存であります。
　なお、その後の件につきましては、大変これまたありがたいお言葉をいただきましたけれども、日ごろ大変お世話になっております後援会の皆さんにもまだいろいろ相談をしておりません。したがって、御相談申し上げ、そしてまた、議会の会派の皆様方にも御指導をいただきながら結論を出させていただきたい、そのように思っております。私の意を察していただきたい、そのように思い、答弁とさせていただきます。
◆１９番（遠藤正之君）　ありがとうございました。答弁については、前もってお聞きしてはおりませんけれども、最後の答弁、大体こんなところかなというふうには考えておりましたけれども、実は、このごろ新聞紙上で、あちこちの市長さんの身の振り方、大きくは神奈川の長洲知事さんとか、昨日はまた東京都知事・鈴木都知事さんの進退問題が出ておりました。私が願っておりますように４期目に進んでいただけるということであれば、この決断はずっと先送りでも構わないと思うんですけれども、もし間違って、万が一にも御勇退なされるというようなことがあるとすれば、これは次の、市川市長にかわるべき人の準備もあろうかと思います。そういったことも考えて、最終的にいつごろまでにこの決断はされるようなお考えなのか、その辺だけで結構です。これはあくまでも拘束するものじゃありませんので、市長御自身の御希望で結構ですけれども、お答えいただければありがたいと思います。
◎市長（市川一男君）　大変、御質問者、市政という大きな中で責任というか、御心配されての御質問、そのように心から受けとめさせていただいております。したがって、前段に申し上げたように、そのようなことを含めまして、質問者の意というものを十分心して、でき得る限り早い機会に結論を出してまいりたい、そのように思っております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　18番、渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　今、非常に重要な、高度な、政治的な話題があった直後に、非常にやりづらいのでございますけれども、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。時間が余りないようでございますので、大きい２点目の「美しいまちづくりについて」は次回にさせていただきたいと存じます。
　初めに、行政改革の推進につきまして何点かお伺いをいたしたいと存じます。今月９日、政府は月例経済報告におきまして、日本経済の現状について、緩やかながら回復の方向に向かっているという判断を示し、事実上の景気回復宣言をいたしました。バブル崩壊後、1991年、平成３年５月から、実に３年４カ月ぶりに戦後最長の不況を脱したことになるわけでありますが、設備投資全体では依然低迷が続いている点、また、１ドルが 100円を切る急激な円高が引き続き懸念材料であることを当の経済企画庁も指摘をしており、回復といっても回復感の非常に乏しい、弱い足取りであることは否めないところであります。特に、景気動向と多少のタイムラグのある当市の財政の場合、回復というより、まさに、最悪の時期という感すらするわけでございます。
　今月７日に、東京都より23区41市町村の平成４年度普通会計決算の概要が発表されておりましたが、それによりますと、当市の経常収支比率は84.2、三多摩27市の平均81.8を上回り、前年度と比べ 4.4ポイント上昇しており、財政の硬直化が進んでいることが明らかになりました。本年度は、一般会計が前年度に比べ５年ぶりにマイナスの伸びになっており、加えて住民税減税の実施による市債が増高したことなどにより、さらに一層財政の硬直化が進むものと予測をされるところでございます。
　こうした深刻な財政状況の中、元来、財政基盤の脆弱な当市が本格的な高齢化社会に向かって着実にまちづくりを進めていくためには、徹底した行財政改革を推進し、行財政の体質強化と投資余力の確保に努めていく必要がございます。市長は、昨年10月に行財政改革推進本部の再開を行い、緊急対策として、行財政改革大綱の検証、職員から経費節減の方策を募るなど、４つの大きな方針を示されました。以下の点につきまして、今までどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのかお聞かせをいただきたいと存じます。
　１点目といたしまして、行政事務・事業の見直しについてであります。社会の変化や市民ニーズの多様化に伴って、行政の仕事も複雑多岐にわたり、今後も本格的な高齢化社会の進展とともに、行政需要はますます増大することは間違いないところでございます。このような状況にあって、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、あるいは、リストラと申しますか、既に一定の役割を果たし、必要性が低下をした事務事業、イベントや補助金等を含めて、こういったものについて、この際思い切って統廃合をするなど、整理を行い、そこで生じた余祿を新種の行政需要に振り向けていくという作業が今後どうしても必要であろうと存じます。
　北九州市では、ことし４月より３年計画で、非効率的な慣例や、既に時代に合わない事務事業を思い切って削減、統合する、仕事シェイプアップ作戦を展開し、全体の約２割を占める 3,500件の事務事業を今後廃止し、約22億円の削減効果を生み出すことを決定したそうであります。また、大宮市でも１係１事業削減の方針を決め、対象事業のリストアップを進めているそうでございます。当市にこうした、最初に数値目標で枠をはめる手法が適しているかどうか、議論の分かれるところであろうと存じますが、少なくとも、前例主義に陥って、今までやってきたから、これからも同じことをやるという発想ではなく、真に公共的に必要があるのかどうなのか。社会情勢の変化など、時代に適合しているかどうか、また、行政と市民との役割分担に合理性はあるかどうかなど、多角的な観点から、それぞれの職場でみずからの事務事業を自己点検する必要があるのではないか。特に、平成７年度の予算編成に向けて、ぜひ各職場でそのような点検をしていただきたいと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。
　次に、組織・機構及び定員管理についてお伺いをいたします。本年度一般会計予算の人件費は93億 4,031万円で、全体に占めるシェアは 23.90％、全体の約４分の１でございます。これは毎年、多少でありますが上昇の傾向にあり、これを多少でも抑制するよう、簡素にして合理的な組織・機構を構築するとともに、しっかりとした定員管理を行っていく必要があろうかと存じます。特に、平成８年度からは、現在、策定中の第３次総合計画がスタートするわけでございますし、昭和50年から進めてまいりました公共下水道の建設事業も一応区切りがつくということでございますので、平成８年度までには事務事業の見直しとあわせ、新しい総合計画に対応するよう、組織の統廃合を検討すべきだろうと思いますが、現在、どのような検討をされているのかお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、定員管理についてであります。定員管理については、各部門ごとの業務量の調査、また、自治省の定員モデルや類似団体別職員数の状況等を参考に、現状分析などを行い、これを踏まえて、中・長期的な定員管理の目標を設定し、目標達成のための手法、これもいろいろあるようでございます。３セットでやるのか、すべての部門に一定割合の削減をしていただくとか、あるいは、退職者の人数分をすべて新規で補充しないで、再雇用職員で賄っていくとか、いろいろとやり方はあろうかと思いますけれども、そういった手法やスケジュールを明らかにすることが重要だろうと思うのであります。少なくとも、３年間でローリングをいたします実施計画には、その裏づけとしての財政計画とともに、目標や手法、スケジュールを明らかにした定員計画を策定し、きちんと定員管理をしていくべきと思いますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　本年度は市長初め理事者、部長さん方の努力で、定員を 1,051名に据え置くことができました。今後も定員管理に全庁的に取り組んでいくには、やはり、トップの姿勢を明確化していくこと、そして、部課長さん方の定員管理に関する職務を明確化していくことが非常に重要だろうと思います。無論、職員に対する定員管理の必要性の周知、また、市民に対するＰＲと関心の喚起も必要でございましょう。これらが複合的に組み合わされて定員管理についての成果が上がると思いますが、その辺はいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、時間管理についてお伺いをいたします。行政需要が増加、多様化する中で、定員を適正化していくには、勤務時間管理の徹底と、公務能率の向上を図っていくことが重要であります。ただ、公務能率の向上といっても、具体的にはどのように図っていくのか。例えば、ＱＣを導入するとか、あるいは、各職場ごとに業務や会議のあり方をルール化して、マニュアルにするなどというのも１つの方法だと思いますが、その辺についてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　次に、時間外勤務の短縮についてであります。６年度の一般会計当初予算によれば、本年度の時間外手当の総額は３億 1,327万円。前年に比べ、 292万円のマイナスとなっております。本年度は初めて時間外手当も枠配の対象にした、その効果なのかなと非常に評価をするところでありますが、さらに、時間外勤務について短縮するよう現状分析等を行い、それを踏まえ、やはり、削減目標を定める必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、時間外勤務の短縮の手だてとして、他市に見られる、あるいは、民間に見られるようなノー残業デーの実施であるとか、多様化する勤務体制に対応したフレックスタイムの活用、時間管理に対するモラルの向上と、人事管理上の事務合理化のためのタイムカードの導入などを検討する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。また、休日、大量の職員が勤務をしなければならない行事、イベントについても、その運営方法について、できるだけお金がかからないような工夫や、民間委託等を含めての検討を加える必要もあろうかと存じますが、その辺についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　最後に、組織風土・体質の変革についてでございます。行財政改革は、幾らいろんな目標を掲げても、それを受け入れる組織風土と前向きな体質がなければ、成功はおぼつきません。今後の当市の行財政改革は、１人１人の職員がみずから取り組んでいく、そのような風土、体質へ変換をしていかなければならないと存じます。そのためには、職員１人１人がその気になってもらうためのモチベーションと、職員参加の機会と申しますか、意見を吸収する仕組みを設定していく必要があり、その意味で、市長さん初め、理事者、そして、ここにおいでになる部長さん方の手腕にすべてかかっているわけでございますので、ぜひ、その辺の意をおくみ取りいただき、御決意のほどをお伺いしたいと存じます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　質問の途中ですが、お諮りいたします。本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分延会