第32号 平成6年12月19日（12月定例会）

平成　６年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成６年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３２号

１．日時　　　　　平成６年１２月１９日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　２番　　　　　　町田　茂君
　　３番　　　　　　木内　徹君　　　　　　４番　　　　　　勝部レイ子君
　　５番　　　　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　　　　丸山　登君
　　７番　　　　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　　　　小峯栄蔵君
　　９番　　　　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
　１１番　　　　　　罍　信雄君　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
　１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
　１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
　１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　　　　渡部　尚君
　１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
　２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
　２５番　　　　　　田中富造君　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君

１．欠席議員　　　１名
　２８番　　　　　　国分秋男君
　
１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田　泉君
　企画部参事　　　　小町征弘君　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　橋本　偈君　　　　　保健福祉部長　　　間野　蕃君
　保健福祉部参事　　加藤　謙君　　　　　環境部長　　　　　石井　仁君
　都市建設部長　　　小町　章君　　　　　都市建設部参事　　萩原則治君
　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　田中春雄君
　教育長　　　　　　渡邉夫君　　　　　学校教育部長　　　馬場陽四郎君
　社会教育部長　　　細淵　進君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡　優君　　　　　書記　　　　　　　宮下　啓君
　書記　　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　　嶋田　進君
　書記　　　　　　　北田典子君　　　　　書記　　　　　　　加藤登美子君

１．議事日程

　第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２４分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次、質問を許します。12番、根本文江君。
◆１２番（根本文江君)　 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
　初めに大きな１として、環境行政についてお伺いをします。私たちは今、大量消費型社会に、物が豊かになった反面、ごみがふえ、それに伴って資源やエネルギーを大量に消費し、大気汚染や環境破壊という危機に直面をしております。東村山市は平成５年４月、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が施行され、第15条に、再利用に関する計画が位置づけられました。ごみを減らし、資源を保護するために製造段階から規制することは当然ですが、市民のだれもが参加できる、捨てた資源に命を与えるリサイクルを積極的に促進することが、ごみの総量抑制に大きな効果を発揮していることは、既に立証されています。そこでお伺いをしますが、平成５年７月１日から産業経済課が窓口になって、市民のだれもが利用できる、家庭で不用になった日常生活用品を、必要な人と提供したい人のために、生活用品活用情報板を市民ロビーの消費生活相談室壁面に掲示をして情報の場を提供していますが、この利用状況と実態についてお伺いをしたいと思います。
　また、既に何回も実施をしておりまして人気があり、市民の間で定着をしておりますフリーマーケットやガレージセールの実態につきましても、あわせてお伺いをいたします｡
　次に、粗大ごみについてお伺いしたいと思います。捨てればごみ、生かせば資源になる、まだ十分活用できる粗大ごみを、修理をして、安い値段で市民に提供をしてほしいという声を聞いております。過日行われました多摩六都のリサイクルフェアへ出展した家具は大変な人気で、あっと言う間に売れてしまい、並んで待っていた人はがっかりしたという声を聞きました。バブルの崩壊後、価格破壊という時代の変化の中で、市民は大変賢くなりました。
少し手を加えれば使用できる、粗大ごみの再利用についてお伺いをしたいと思います。
　次に、新しい分野の電話、ファックスによる不用品交換情報のシステムづくりについてお伺いをしたいと思います。内容について簡単に申し上げますが、電話回線によるこのシステムは、御家庭で使用しなくなった不用品を、提供したい人と譲り受けたい人とが電話やファックスを使って、祝祭日、休日に関係なく、24時間、情報を登録したり引き出したりできる不用品交換情報の場を提供する、このようなシステムでございます。氏名、住所、そして電話番号、品物名、また、使用状態、連絡希望日、時間等の項目を音声で吹き込み、ファックスの場合は所定の用紙に記入をして電送をする。それを市が内容をチェックし、登録の可否を判断する。そして、品物を求める場合は音声の指示に従って、家具、家電、衣類、自転車など、項目の中から検索し、自分の欲しいものがあればその内容を電話、もしくはファックスで入手し、本人同士が直接取り引きする、すなわち、自宅にいながら活用できるのが大きなメリットです。このシステムは、だれでも、気軽にリサイクル情報を利用できるということでございますので、このような新システムの導入について、所管のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、リサイクルショップの設置についてお伺いをいたします。私は平成３年６月議会で粗大ごみとして出されている家具など、日常生活用品のまだまだ使用できるようなものは捨てないで、修理をして、区民に提供をし、大変人気のある東京都清掃局の大森リサイクルセンターの例を取り上げ、常設できるリサイクルショップの設置を提言しました。我が党の予算要望でも毎年要望しておりますが、そのときの所管の御答弁は、計画の中では設置の考えを出しておりますけれども、早い時期に場所等を検討し、不用品交換、リサイクル情報等の拠点になる内容で設置を考えていきたいという、前向きの御回答でした。その後、市民の意識も高まっていますが、設置について、今日までどのように検討してこられたのでしょうか、お伺いをいたします。
　私は大森リサイクルセンターのように、不用品を展示するだけですとスペースがもったいないので、さらに有効に活用するため不用品の展示を年何回か実施し、そのような目的のリサイクルショップのほかに、環境問題の学習の場、情報交換や情報の提供の場など、ごみに限定しないで、多目的に活用できるような機能を備えた (仮称) リサイクル情報センターのような施設をつくることが、これからのまちづくりに必要であると思います。市民が気軽に利用でき、必要な資料を入手できるメリットを備えたセンター構想について、御見解をお伺いをいたします。
　次に大きな２として、福祉行政についてお伺いをいたします。
　初めに、在宅福祉サービスについてお伺いをします。東村山市は国のゴールドプランに基づいて、平成５年３月、地域福祉計画、健康と福祉のまちを目指してをテーマに、計画書を策定しております。高齢化社会は家庭や社会のありさまが大きく変化をし、増大化したニーズに対応するための新たな取り組みが求められております。この計画書は、平成８年から12年度までの間に実施する目標の年間総量を明らかにしております。そこで、平成８年度からスタートをする新総合計画に向けて、デイサービス、緊急体制、ホームヘルプ、給食サービス、訪問看護、訪問指導等、在宅サービスの整備・拡充について、今後の対応と課題についてお伺いをしたいと思います。
　次に、在宅サービスセンターの整備構想ですが、これも計画書の22ページに明らかにされておりますが、市内を４つに分けた地域福祉エリアを設定し、在宅サービスセンター(仮称）を、各エリアの在宅サービスの中心拠点に整備をし、高齢者、障害者にかかわらず、必要な人が利用できる施設をということでございますが、当市は平成７年４月からはるびの郷が開所され、当分、３つのエリアで対応していくという、同僚議員の質問で、そのような御答弁を伺っておりますが、その後の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
　次に、長寿社会の対策基金についてお伺いしたいと思います。長寿社会対策基金は本計画の諸施策を安定的、確実に推進していくために活用することとし、一定の規模になるまで基金積み立てをしていくことになっておりますが、既に、６年度現在高８億 5,000万円と伺っていますが、この活用についての今後のお考えをお伺いしておきたいと思います｡
　次に、有償サービスについてお伺いしたいと思います。本市では、義務的経常的経費である民生費が、毎年、全歳出予算の３割を超えるようになっています。５年度決算では33.1％でした。保健福祉施策を拡充していくためには、財政上、多くの困難が予想されることは理解できますし、みんなで支える地域福祉として、それぞれが負担を合理的に担い合っていく必要もあります。現在、社会福祉協議会が有償サービスの実施に向けて検討をしておりますし、また、シルバー人材センターは家事援助を主体に取り組んでおります。また、民間のグループでも自主的に活動しているクループもございますが、私はこの有償サービスの必要性については提言をしてまいりました。ところで、この民間の有償サービスについての所管の評価、及び今後の有償サービスについての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　次に、大きな２点目として、福祉の人材育成についてお伺いをしたいと思います。本格的な高齢化社会を控え、生活、福祉サービスの充実を図るために、一般市民の中からホームヘルパーを養成することは、今後の福祉行政を推進していく上で、最も緊急で重要な課題でございます。社会福祉協議会で実施をしましたこのホームヘルプ入門課程の３級の研修の修了者は市民の関心が高く、幅広い年代の方が受講されたやに伺っています。今後の人材育成についての対応、そして、ボランティアの育成についてお伺いをしたいと思います。
　次に３点目、狭山境緑道、通常「サイクリングロード」と言われておりますが、このサイクリングロードに公衆トイレの設置についてお伺いをしたいと思います。私は平成６年９月、昨年９月議会におきまして、この都立の狭山境緑道、すなわち、サイクリングロードを利用している市民の方から、安心して利用できるように、ぜひトイレを設置してほしいという要望を受けまして質問をさせていただきました。申すまでもなく、この多摩湖自転車道は、武蔵野の五日市街道から多摩湖に至る水道導水路の上と、多摩湖一周の一般道路沿いを利用し設置された、延長21.9キロメートル、幅員３メートルから４メートルの大規模な自転車・歩行者の専用道路です。安全性と快適性を備え、四季の織りなす自然の中で、多目的に多くの市民が利用をしております。
　また、本市のみどりの街づくりの計画の中で、緑のネットワーク化を図る上からも重要な遊歩道ラインとして位置づけられております。そのときの所管の御答弁は、「用地の問題、事業主体の問題などが考えられるわけでありますが、私どもといたしましても大変難しいことと思われる点もあるわけですが、適所への設置を東京都の方へお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えています」という御回答でございました。今日までどのように検討してこられたのか、お伺いをいたします。
　東村山市は、公園及び東村山駅、そして、久米川駅にすばらしいアメニティートイレを設置をし、市民サービスの向上に取り組みました。この駅のトイレはいたずらもなく、清潔に管理されていて、市民から好評です。私は例えば、このたび東京都の事業の府中街道拡幅整備による八坂駅の改築事業にあわせて、この八坂駅とサイクリングロードが隣接している部分にアメニティートイレを設置できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。用地の問題等、課題はあると思いますが、八坂商店街も活性化事業で整備をされ、それにふさわしいアメニティートイレは八坂のシンボルとして、そしてまた、サイクリーングロードの利用者だけでなく、多くの市民にも安心と快適を与える適所であると思いますので、所管のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　最初に環境部関係についての５点の御質問に、順を追ってお答えをいたします。
　まず１点目の、市民部産業経済課生活係で行っております生活用品情報板の利用状況、その実態とのことでございますけれども、これは家庭内で不用となった生活用品の活用を図るため、電話等により「譲ります」の申し込み受け付けを行い、市民ロビーにボードを設け、実施いたしております。利用状況でございますけれども、平成５年度の実績では、申し込みが 161件、成立が76件あったと聞いております。また、平成６年５月から「譲ります」に加えまして、「譲ってほしいもの」も含め、希望者の登録を行ってまいりました。５月以降８月までの実績でございますけれども、「譲ります」が、申し込みが 123件、成立が81件ございました。また、「譲ってほしい」という新たな制度につきましては、申し込みが 126件、成立20件というような実態でございます。
　次に、フリーマーケットの実態でございますけれども、御承知のとおり、毎年１回、市役所周辺でフリーマーケットを実施しております。最近、市民の参加希望者が大変多くなってきているのも実態でございます。そのようなことから、区画数をふやして、できるだけ多くの市民が参加していただくよう努力してきているわけでございますけれども、それでも出店がかなわないものが出るというような盛況でございます。
　現在、交通とか空き地との問題がありまして、どうしても市役所周辺の広場を利用して行っていかざるを得ないという状況でございますが、出店希望と並行して、買い物に来る市民の数も大変多くなっております。逆に、事故等も心配される状況でございますが、再利用の観点からも、フリーマーケットが喜ばれているという実態を十分把握しておりますので、この問題は大変意義のあることと考えております。今後も、市民参加のもとに続けてまいっていきたいと思います。今年度で９回実施したことになりますけれども、今後さらに検討を加えながら、市民の意見を聞きながら、よりよい方向に持っていきたい、こういうように考えております。
　３点目の、粗大ごみの再利用の実態でございますけれども、数年前から職員の手により、収集作業終了後、粗大ごみから出る再利用可能な家具類を主にリフォームし、フリーマーケット開催時に市民に提供をしてまいりました。平成５年度からは本格的に、家具類を主にリフォームを行ってまいりましたが、現在の秋水園の中には修理保管場所が狭いことから、一定の数ができ上がった時点で市民提供ということで、年１回程度しか市民提供できないのが実態でございます。10月23日のフリーマーケットの開催時に、約80点の家具類を提供させていただきました。大変好評でございまして、品物がまたよかったということから、即完売という人気であったことも事実でございます。そういう状況を我々は受けとめて、今後の発展につなげていきたいというように思っております。
　次に、４点目の電話ファックスによる不用品交換システムについてでございますけれども、これは調査によれば、埼玉県浦和市でＮＴＴ埼玉本部と共同開発し、不用品の情報を電話か御指摘のファックスで登録・検索できるシステムで、実験実施に入ったと聞いております。不用品の情報を登録する場合、住所、氏名、電話番号、品物名等、データベースに情報をインプットするため、いたずら等の問題等があると聞いております。また、システム導入にかかるコストの問題など、まだ課題を整理する必要があると考えておりますので、今後の課題としてとらえていきたいと思っております。
　最後の、リサイクルショップの設置の関係でございますけれども、リサイクルショップの設置及びリサイクルプラザ、また、センター構想についてでありますが、現在の秋水園の中では施設の配置等の問題がありまして、リサイクルセンターの設置は、現在の秋水園では非常に難しさがあるだろうという判断をしております。中間処理施設を整備計画、また、御指摘の新総合計画の中では、粗大ごみの有効利用と資源保護の点からも、センター等の建設を考えていきたい、かように思っております。
　問題はセンターの中身でございまして、質問者も御指摘のとおり、不用品の交換、リフォーム品の販売、環境問題全般にわたる学習・啓発の場と考えていかなければならないのではないかと思っております。
　今後のプランニングに当たっては、アメニティー基金の活用の場として位置づける考えもございますし、また、福祉団体の参加も含めて多角的な観点から検討してまいりたいと考えております。ただ問題は、今後のいつやるかということでございますけれども、秋水園の整備計画は、いずれにしても、今現状白紙の状態でございまして、今後、早急に整備計画を市民参加の中でつくり上げていきますけれども、また、それとこのようなプラザ的なものの必要性から見て、一時的には仮設のような状況で早いうちに新設することも考えていかなければならない。それから将来的な、恒久的な、二本立てでいくことも必要なのかということで所管としては考えております。今後、総合計画等もいろいろ検討しながら、十分、細かいことについては検討をしてまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君)　 保健福祉部関係で大きく２点、その中でさらに具体的に何点かの御質問をいただきました。相互に関連した内容もございますので、答弁につきましてはあらかじめ御了承を願いたいと存じます。
　最初に、大きな項目の１点目で、在宅福祉サービスの関係でありますが、まず、平成８年度から始まります第３次総合計画との関係につきましては、所管案といたしまして作成をいたしておりますが、これから企画部と協議を重ねてまいる、そういう状況でございます。基本的には第２次総合計画、後期基本計画の事業の総括と、それから、新たに始まる第３次総合計画に向けての所管の基本でございます。柱となります基本目標といたしましては、だれもが健やかに暮らせる温かいまち、それを定めまして、その策定の施策のテーマは３つに絞っております。１つとしては、生活福祉サービスの充実。２つ目として、生活基盤の安定。さらに３つ目といたしまして、地域福祉の仕組みづくり。この３つから成り立っております。そこで御質問者が言われる在宅サービスというテーマは、私が今申し上げました３つのテーマすべてにかかわってくるわけでございますが、在宅福祉を支えるに必要なものという考えでとらえるとすれば、やはり介護、あるいは、家事援助等の支援が中心になるだろう、そのように思っております。したがいまして、今後の福祉の推進にとっては、地域福祉の推進体制の整備、あるいは促進が重要課題でありまして、そのための担い手となります福祉従事者、いわゆる、ヘルパーの養成、ボランティアの育成事業に対しましての行政支援を強化していかなければならないということが挙げられております。
　また、これらの地域サービスにはそれなりの拠点が不可欠でございますので、在宅サービスセンターの整備が必要でございますが、幸い当市は、御案内のとおり、福祉環境には恵まれておりまして、病院を初め福祉施設等も多く点在しており、これらの社会資源の有効活用を図る方針でございます。
　ちなみに、現在は白十字病院内の八国苑に在宅サービスセンター、万寿園内の寿在宅サービスセンター、その他建設中でありますはるびの郷等の活用と、さらに、今後の対応といたしましては本町都営の建てかえにあわせまして、本町、久米川町、栄町エリアに１カ所を検討していく考えでございます。
　次に、基金についてでございますが、平成12年までに30億円を目標といたしております。現在では約８億 5,000万の積み立てが、本年度末には見込まれております。この活用方法につきましては、地域福祉計画の施策を安定的、確実に推進していくための活用をいたす目的で積み立てておるわけでございますが、本計画の具体化に伴って、明らかに、順次、してまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います｡
　次に、有償サービスの点でございますが、今後の福祉ニーズに対し柔軟にこたえていくには、いわゆる、住民参加型有償在宅サービスの制度が必要であります。現在、市内には８つの団体による住民の自主的な活動として、ホームヘルプサービスに取り組んでおりますが、住民の参加型有償在宅サービスを制度として実施したとしても、既存の団体活動を衰退させることのないように考慮を図っていく必要があるだろう、そのように思っております。住民参加型の有償在宅サービスの基本事業となりますのは、家事並びに介護が主なホームヘルプ活動になろうかと思います。
　次に、大きな２点目として、福祉の人材育成でありますが、先ほどの中でも若干触れさせていただきましたように、福祉ニーズはこれからも増大する一方でございます。また、その中身も多様化することは明らかでございます。したがいまして、人材の育成は急務かつ中心的課題でありまして、平成６年度には社会福祉協議会におきましてもヘルパー３級講習の実施、さらにはこれを７年度には２級講習の計画を行っておるところでございます。行政はそれらの事業推進への支援をすべく、社会福祉協議会との協議を行っておるところでございます。その他、社会福祉協議会の中のボランティア事業の拡充のための、平成６年度中にはボランティアコーナーのための施設を増設していく運びとなっておりまして、ボランティアや住民での担えるニーズに対して市民の協力をお願いをするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　狭山境緑道の関係で御質問をいただきましたので、回答を申し上げたいと存じます。
　狭山境緑道は、多摩湖から栄浄水場までに至る、10.3キロの導水路の上を主として利用してつくられておるのは御案内のとおりでございます。また、多摩湖周辺の道路を含めますと全長が、御質問者のおっしゃるとおり、21.9キロメートルの路線となっております。昭和48年度から平成４年度にかけて東京都事業で完成をされております。この狭山境緑道は、当市のみどりの街づくり計画の中でも、緑のネットワーク化を図る上からも重要なものと位置づけております。トイレを設置する場合、用地の問題、事業主体等の関係、また、多摩湖から栄浄水場まで10.3キロの内容では、多摩北部都市広域行政圏協議会の市で４市が含まれておりまして、これらにかかわることから、所管といたしましては、広域的な緑のネットワーク化を推進する上で、トイレを含め取り組んでまいりたいと考えております。
　御承知のとおり、府中街道の拡幅に伴いまして八坂駅の改築が必要であるということから、実は、９月28日に地元説明会を開催をいたしました。そのときも地元の方から、この際にあわせて八坂駅周辺のトイレの設置が望ましいというような御意見も承っております。これらを含めまして、八坂駅の改築に伴う一環の事業といたしまして、トイレの設置を考えてまいりたいと現在思っておるところでございます。ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。前回の回答より大分前進をした回答をさせていただきました。
◆１２番（根本文江君）　２点再質問をさせていただきます。
　１点目は、リサイクルショップ、要するに、リサイクルプラザ、あるいは、リサイクルセンター構想というんですか、そういう中で、私、実は基金の活用についてお伺いしようと思っておりましたら、部長の方から、それらもそのように検討して有効に活用させていただきたいということでございましたので、一定の答弁を伺いまして理解できたんですが、仮称－－とりあえず仮称でね、今非常に市民の、さっきの答弁でおっしゃっていましたように、声が盛り上がっておりますので、仮設という形で対応していくということでございますが、この場所なんですよね、前回質問をしたときに、やはり市民の方に聞きましたら余り外れの方とか､そういうところですと非常に利用しづらいという､そういう部分がございまして、やはりこれから、新総合計画の中にどういうふうな形で位置づけをしていくのか、若干、年月、事業かかると思いますが、やはり、その市民の声を取り入れまして、できれば場所ということについて、ぜひ、よくよく検討していただいて、余り外れの方とか、そういうところには持っていかないようにしていただきたいなということを思いますので、その辺の今後の進め方というか、市民の声をどのような形で反映していらっしゃるのか。
　それと、構想ですと今から大体どのぐらいの先というか、年月というか、おわかりになる範囲で結構でございますので、時期等について、御構想の範囲でございますが、その辺をお伺いしておきたいと思います。
　それからもう１つ、この八坂駅の改築の、９月28日の説明会はちょっと、私ごとで欠席しておりまして出てなかったんですが、これはこれから非常に大きな工事になると思いますので、その辺について、今の御答弁でちょっとこの時期、工事の期間等について、それによってまたトイレの設置が早くなったり遅くなったりしますので、もうちょっとその辺を具体的にお伺いしておきたいと思います。それにあわせて検討していただくという形になりますので、その辺をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　それからもう１点、福祉部長さんにお伺いしたいんですが、先ほど、ホームヘルパーの件については平成６年度から検討をしていくということでございますので、ちょっとまだ具体的になってないと思うんですけれども、この地域福祉計画の中の35ページには、ホームヘルプサービスにつきまして、一応、12年度の目標という形で出ているんですよね。 476世帯、週２回から６回ということで、実は私、この間、府中の新聞が出てまして、11年度までに500 人養成という、府中市がそういう形でスタートしているということで一つの人数の目標が出ているんですね。その辺について、今の段階で人数まで出ていないのかどうか。これも非常に大事な１つの目標だと思うんですよ、まだ１年間ありますから結構でございますが。
　それと今度、そういう２級、３級を受けた方たちの受け皿の問題、これも大変大きな、大事な問題でございますので、お答えできる範囲で結構でございますのでその辺をお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　リサイクルプラザ、あるいはリサイクルショップ的なものでございますけれども、これについては、方向性としては進めていくという方向を出しております。時期的な問題等でございますけれども、御指摘のとおり、場所につきましては、やはり市の端というか、そういうところよりも、やはり中心的な市役所周辺、あるいは駅周辺、こういうようなところがよろしいんじゃないかというように思っておりますけれども、何せ用地の問題とか、そういうものがございます。
　そういうことで、まず１つは、現在市で持っている用地を即使わない場合ですね、そういうものの中にどう仮設的に位置づけていくかということも、場所的に中心部の中であるところにできるだけ早く設置していきたいというように考えております。
　恒久的な問題についても、やはり場所的には中心の方向でもって、市民が利用しやすいようなところに位置づけることが一番好ましいというように判断しておりますので、そういう中で、今後、市民の意見を聞きながら進めていきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　ホームヘルプの関係で再質問をいただきましたのでお答えさせていただきますが、まず１点目は、人数の目標、府中市の例を挙げまして 500人とかございましたけれども、本市におきましては地域福祉計画の24ページ、25ページにかけまして、在宅福祉サービスの目標ということで、最終年度の平成12年度のサービス目標を示しておりますが、御質問者も御案内のとおり、そこで総量と水準をあらわしております。常時要介護のホームヘルプ、介護型と、虚弱高齢者の要介護等のホームヘルプ、これは家事援助などを含めますけれども、それらを合わせまして 160世帯から３倍の 476世帯ぐらいになるだろう。それから、水準の方につきましても１万 1,853回から、平成12年では約６倍の６万 6,976回に拡大して対応していくということでございまして、今まさにこれに対応する方法をいろんな角度から、公的部分もそうでありましょうし、それから通常の援助者の関係等も含めた、さらにはボランティアも含めましたいろんな、それぞれの集約をされた中での対応を図っていく、そういうことで今検討をいたしております。最終的には、それらを総括的に支えるコーディネーター的なものが当然必要でございまして、それらもきちっとしていきたい、そのように考えております。
　それから、２、３級ヘルパーの講習会修了後の受け皿の関係でございますけれども、これは平成７年に、当然、その分を含めて考えることになっておりまして、社会福祉協議会の方で今、鋭意御努力をいただいておりますが、最終的には講習を受けた方々が市に登録をしていただいて、それをコーディネイトを中心として有効的に活用していく、そういうシステムを構築すべく、今考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎都市建設部長（小町章君）　稼働が、完成時が平成10年と聞いております、私の記憶に間違いがなければ。それ以前にもし駅の改築があるとすれば、それに合わせてやってまいりたい、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　通告に従いまして順次お尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　大きな１点目として、空堀川緑道整備工事についてお伺いいたします。ある日突然、空堀川にかかる栗木橋と曙橋の間の左岸緑道が遮られ、空堀川憩いの水辺整備工事その８という工事が始まりました。私を含め、近所の人たちはびっくりいたしました。健康のため、手軽で、だれもが無理なくできる運動は歩くことですので、この空堀川の緑道を、夏は朝の４時半ごろから、冬でもまだ薄暗いころから大勢の人が歩いています。歩いた方はおわかりだと思いますが、土の道は足に柔らかく、コンクリートの上を歩くのと比較すると、疲れ方が違います。下流の清瀬の緑道はすべて舗装され、冷たい、かたい感じになっています。緑道を土のままに残してほしいという声は大きく聞こえてきます。そこで、空堀川緑道の整備工事について何点かお伺いいたします。
　まず１点目、東京都が計画して工事を進めているのですが、空堀川の緑道を舗装して、整備する計画はいつごろできたのでしょうか。
　２点目、この整備計画について東村山市へどのように報告があったのか。その経緯と方法についてお伺いいたします。
　３点目、緑道舗装の理由についてお伺いします。以前、恩多町や青葉町２丁目付近の緑道が舗装されたとき、なぜ舗装するのかお聞きしたところ、生活道路なので、雨の日にぬかるんで困る、また、子供たちの通学道路なので安全のためとのお答えがあり、また、道の勾配がきついと土が削られるので舗装するとのお答えもいただきました。しかし、今回工事が始まった栗木橋と曙橋の間の緑道は、生活道路はすぐ横を通っていますし、通学道路でもありません。勾配がきつく、土が崩れることもない平たんな道です。なぜ舗装する必要があるのか理解に苦しみます。舗装の理由をお聞かせください。
　４点目、都が計画したとはいえ、東村山市の行政圏の中ですから話し合いがあったと思いますが、都と市の話し合いの中身についてお伺いいたします。
　５点目、御成橋付近の右岸の緑道が舗装され、ヤマブキが植えられました。しかし、今は伸び放題で、道の半分を覆っています。ここに何を植えるのがいいか市はかかわらなかったのでしょうか、お伺いいたします。
　６点目、東村山市内の空堀川の緑道は両側が既に舗装されているところ、片側だけ舗装されているところとさまざまですが、先ほども申しましたように、土の道を残してほしいと思っています。また、市民の方には舗装反対運動をしようかなどと言っている方もいます。今後も工事の予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
　７点目、私の耳には舗装されてよかったという声は余り届いていません。しかし、市民の声はいろいろで、先日の地区フォーラムでは、空堀川の舗装をという意見もありました。今までどのような声が届いているのか、お聞かせください。
　８点目、今回の工事も、突然看板が立ち、道が通行どめとなり、工事が始まりました。このようなとき、地域住民への説明はないのでしょうか。都の工事なので説明する必要はないとお考えなのかどうか、お伺いいたします。
　次、大きな２点目、秋津文化センターの管理体制についてお尋ねいたします。この文化センターには中庭があり、その中に万葉植物園がつくられ、東村山市の誇れる設備として、他市からの視察も多いと聞いています。しかし、利用者側から見ると少し不便があります。中庭への通路についてです。先日、私の知人が子供たちを連れて中庭で遊ばせていました。子供たちがトイレに行くとき、水を飲みに行くとき、中庭から図書館を通って公民館のトイレや水飲み場へ行くことになります。たび重なる、通路に出入り口近くで本を読んでいた人にしかられてしまいました。子供だから少し騒いだのかもしれませんが、大人の私でも、中庭への出入り口を通るときは気兼ねをして、すり足で通っています。この通路についてお伺いいたします。
　公民館のロビーに、中庭への出入り口があるのですが、いつも締められています。ここから出入りができれば図書館利用者に遠慮しながら通ることはないと思うのですが、なぜこの出入り口が使えないのでしょうか。
　次に、今まで中庭への通路について苦情がなかったのでしょうか。善処されることを望むのですが、今後どう取り組むのか、お伺いいたします。
　次に、秋津文化センターの入り口に設置された、牛乳パックを回収するパックハウスについてお伺いいたします。リサイクルの一端としての取り組みは大いに評価するものです。秋津のパックハウスはいつも牛乳パックがあふれています。公民館の職員の方が気をきかして、横に段ボールを置いて対応してくださっているのですが、日によってはこれにも入り切れず、文化センターの玄関はごみ置き場と化しています。中央図書館も同じようにいっぱいになっているときがあります。パックハウスが設置されている学校や、他の公共施設の回収状況はどうなのかお尋ねいたします。
　このパックハウスは、ごみ減量、リサイクルの推進と啓蒙のために、環境部の職員が勤務時間外にボランティアでつくってくださったものです。あふれるほどの回収があるということは、市民に対するリサイクルの啓蒙は達成されたものと思いますが、この現状をどうとらえているのか伺います。また今後、雑紙と同じように、ステーション回収をする予定はないのかもお伺いいたします。
　このように、牛乳パックの回収は環境部の担当であり、２階では諸証明発行の担当の市民課が業務をしており、公民館業務、図書館業務と、複合的に職員が勤務しています。これは私の希望的観測でありますが、コンピューターの発達により、将来は福祉関係の業務も一緒になるのではないかと思っています。このように、複数の所管が入り組んで業務を担当するとき、縦割行政ではなく横のつながりが大切だと思いますが、業務の連携や管理体制はどうなるのかお伺いいたします。
　次に大きな３点目、広域行政の取り組みについてお尋ねいたします。東村山市は多摩北部都市広域行政圏協議会の構成メンバーであり、昨年は６市が共同して多摩六都科学館を建設いたしました。１市では財政的に負担が大きく、６市が共同することで大事業に取り組むことができたわけです。我が党の荒川議員が多摩六都科学館組合議会の議長であり、広域行政圏審議会の委員をしておりますので大方のところは把握をしておりますが、六都館の相互利用の実態についてお伺いいたします。
　ことしも市の境界を越えて一緒にやろうと、６市が共同して、美術家展、合同演奏会、ママさんバレーボール大会、リサイクルシンポジウム、フレッシュコンサートなどが開催され、文化の輪は市の境を越えると評価されています。先日の朝日新聞に、作曲家の服部氏が、「再考すべき豪華文化ホール」と題して投稿されていました。その中で、近年、全国的に公立のホールや会館の建設ラッシュが続き、ここ10年余りで約 500カ所にものぼった。デラックスホールの建設費は 100億円を超え、年間その10％の運営費を費やし、その上、会館の利用率は50％であると、ゼネコン汚職にもつながった文化ホールの建設ラッシュに警鐘を鳴らしています。今回、小平市が小平駅前という便利なところにルネ小平を建設いたしました。
　多摩六都は人口を合わせると65万人になりますが、行政面積は各市とも小さく、６市合わせても約76平方キロで、町田市とほぼ同じ広さです。ルネ小平を多摩六都の各市が利用させていただくとありがたいのですが、話がなかったのでしょうか。今後、財政基盤の弱い当市ではホールの建設は難しいように思います。隣の小平市に働きかけをしたことがあるのかお伺いいたします。
　次に、武蔵野、三鷹、小金井、保谷、田無の５市で構成する５市行政連絡協議会は、ガイドブックをつくり、施設の相互利用を市民に案内しております。図書館、公民館、プール、文化会館、美術ギャラリー、公会堂、山荘、自然の村など、５市を合わせて19カ所の施設が相互利用として開放されています。多摩六都の構成市である田無と保谷が、５市連絡協議会に参画しています。両市の市民は利用できる施設が多くなり、活動範囲が拡がることになります。５市連絡協議会発足の経緯と、田無、保谷両市が参加に至った状況についてお尋ねいたします。
　当市も、田無や保谷両市のように、多摩六都以外の自治体との共同事業や、相互利用など、広く取り組むことは市民にとっては多面的な活動できる場が多くなり望むところです。今後の取り組みの考え方と進め方についてお伺いいたします。
　今回、多摩六都の間で図書館の相互利用が始まり、大いに喜ばれています。その経過などは図書館協議会でお聞きして承知をいたしております。現在、どの市も蔵書収納スペースの不足や、財政的に厳しく、図書館費が大幅に削られるこのごろです。各市が得意な分野の専門書を備え、相互利用できるのは、運営する行政にとっても、利用する市民にとってもプラスになるのではと思います。今後、図書館以外の事業についても広域で取り組む必要性が増してくるのではと思っておりますが、他市との連携など、業務を進めるとき、企画部が総括的に担当するのか、各部署が単独で進めていくのか。職員の持つネットワークや研修の成果を発揮するチャンスだと思いますが、考え方をお伺いいたします。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　空堀川の管理通路についての御質問を何点かいただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、工事計画がいつできたのかでございますが、空堀川の護岸改修の完了した区間を、管理通路を含め、旧河川敷や団地を緑化、休息設備を設置して、水辺の散策路としての遊歩道や、親水護岸等の整備を図るものとして、平成３年１月に、都において、空堀川憩いの水辺整備計画調査が策定され、同年２月に憩いの水辺整備計画調査報告会が開催をされたところでございます。
　緑道の舗装でございますが、市民の方から、散策、自転車通行に対し早く整備する要望があり、市から都北多摩北部建設事務所へ、憩いの水辺計画以前の平成２年に要望をいたした経過があるところでございます。
　都と市の話し合いでございますが、管理については、工事完了区間は市が管理することになっております。設計時には植栽等を含め協議を行っており、木の種類によっては育ちの早いものがあることは承知をいたしております。通行に支障がないよう、これらについても努めてまいっておるところでございます。
　今後の予定でございますが、本年度は所沢街道より下流右岸で、緑道整備完了地点から栗木橋の間約 203メートル、左岸の栗木橋から曙橋までの間約 330メートルと、マリア幼稚園に建設した旧河川の緑道工事でございます。平成７年度工事の予定は、曙橋から大沼田橋両岸 264メーター、栗木橋から上流の左岸 197.8メーター、新空堀橋から秋津南橋まで 138.4メーター、栗木橋から曙橋までの右岸 259.3メーターが予定をされていると、都から伺っておるところでございます。
　市民の声はどう届いているのかとの御質問がございますが、舗装整備については早く整備をしてほしいという話は伺っておりますが、特に、舗装に関しての要望等は承っておらないのが現状でございます。
　お言葉を返すようですが、８番目の御質問で、地域住民への説明がなかったのではないかというような内容がございましたけれども、空堀川の緑道整備、旧河川敷のときに、付近自治会、近隣地主さんへは工事説明会を、平成４年４月に既に行っておる内容がございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　秋津文化センターの管理体制について、特に、公民館ロビーからの進入路の問題、また、これにかかわります苦情という御質問をいただいたわけでございますけれども、秋津文化センター内の図書館につきましては図書園を設置いたしまして、ただ単に、図書の貸し出しだけではなく、読書をしながら、くつろぎや憩いの場としても御利用いただけるよう設計がされているところでございます。さらに、万葉植物、現在 153種栽培しておりますけれども、これらの観賞にも供しているところでございます。
　来館者の図書園への出入り口につきましては、図書館内からと、御質問の、ロビー側からのそれぞれ１カ所となっておりますが、出入り口とも図書園とのグラウンドレベルを同じにいたしまして、施設と庭との一体感を持たせるよう、施設上の配慮をしているところでございます。
　現状の使い勝手につきましては、図書館部分からの開放としているところでございます。これは図書館利用者が開架スペースから図書を持ち出し、図書園で読み、帰りに、いわゆる本の貸し出し手続を忘れて出ていってしまうという問題も過去にはあったわけでございます。それと管理上の問題等から、このような閉鎖の措置をとらせていただいているところでございます。
　図書園の利用実態を見てみますと、図書館利用者以外の方も多く利用していることより、実態にそぐわない部分も生じてきていると思っております。したがいまして、ロビーからの開放につきましてはさらに実態を調査し、より現実的な対応をとらせていただきたいと思っております。
　次に、本件にかかわります来館者からの苦情の件でございますけれども、図書館利用者の方から数件いただいております。内容といたしましては、子供が図書園よりロビー前のトイレ等に行くとき、図書館内を通過路として走り抜けたことによる、読書環境を乱すことへの苦情でございました。
　次に、管理体制の問題につきましてもう１件御質問をちょうだいいたしているわけでございますけれども、各文化センター内に開設されております、他業務にかかわる管理体制についての御質問でございますが、御案内のとおり、市役所より遠隔地に在住する市民の皆様を対象に、市民サービスの一環といたしまして、市民文化センター施設内に地域サービスの窓口が開設されております。本件業務につきましては平成５年９月より、秋津、萩山文化センター内に、さらに、平成６年９月より富士見、廻田文化センター内に、それぞれ週２回、２時間単位にて市民課職員の出張により実施されてきているところでございます。市民の皆様からも評価をいただいていると伺っております。公共施設の、有機的、また効率的な活用を図る意味からも、当該施設を管理しております公民館、図書館、児童館も該当してくるわけでございますけれども、館等の適切な管理体制の中で、所管課でございます市民課との連携を保ちつつ事業推進を図ってまいりたいと思っております。
　なお、複合館としての今後についてでございますけれども、当面は、現状業務の中での対応として理解しているところでございますけれども、今後の問題につきましては、基本的には市民サービスを念頭に置いた中で処理していくべきであろうと思っているところでございます。
　なお、牛乳パックの関係につきましては、環境部長の方よりお願いいたします。
◎環境部長（石井仁君）　パックハウスの関係でございますけれども、お答えいたします。
　秋津文化センターでの回収量でございますけれども、平成４年度が 345.3キロ、このときには月２回の回収で行っていました。平成５年度が 1,197.7キロでございます。回収は週１回にふやしております。
　先ほど御指摘の、パックハウスから多く出て別なところに、ごみの集積所のようになっているようなことですけれども、この辺については、今後もそういうことのないように、美観上も見て対応してまいりたいと思っております。
　他の設置場所の回収状況につきましては、平成４年度には10カ所、小学校が４校、中学校が１校、その他の公共施設で５カ所で、回収総量が 3,399.8キログラム、平成５年度が16カ所、小学校６校、中学校１校、その他が９カ所、回収総量が 8,010キロ、平成６年度が20カ所にいたしました。小学校が９校、中学校が１校、その他10カ所で、現在、回収しております。
　３点目の、啓蒙活動としてのパックハウスは終わったのではないかとの御質問でございますけれども、この事業は平成４年９月より進めてきた事業でございまして、行政回収する以前は、ＰＴＡ、父母会等で長年リサイクル事業の一環として進められてきた経過がございます。そういうことから、回収量の増加に伴って負担も非常に重くなって、行政側で支援できないかという相談がございました。このようなことから、ごみの排出以前のリサイクル活動をさらに促進させ、ごみの減量に寄与させるとともに、広く、市民のリサイクル思想の普及、啓発を同時に行う。学校だけでなく、市内の公共施設にも設置して、普及活動をしてきたのが現状でございます。
　また、協力学校には毎月回収量の報告をさせていただいておりまして、実施２年目の５年度は８トンの回収があり、子供たちへの環境教育の実践の面からも、引き続き、事業の継続は進めてまいりたいと、所管としては考えております。
　それから、４点目の、混合ステーションを開設する予定はないかという御質問でございますけれども、本年４月から、紙類については月１回、行政回収を実施させていただいております。６カ月間の回収量でございますけれども、紙類だけでも 741トンの実績が出ております。紙パックも６カ月間で 6,320キロと、大幅な回収増となっているのも事実でございます。御質問のように、月１回の紙の日に、ステーションで雑紙として回収することは、実際としては可能でございます。前段でも述べましたが、子供たちが直接行動するなど、資源保護の必要性を認識し、物を大切にする心を育てるとかの目的もあって、今後、ステーション回収をするかについては、協力団体とも協議をした中で検討させていただきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係の質問に答えさせていただきます。
　１点目は、全体的に多摩六都の中で協調できる事業をどういうふうに推進していくか、その相互乗り入れの中で施設等の活用を有効的にという御質問だと思います。発想経過等については省略させていただきますけれども、１つは、ソフトの部分だと思います。それは御質問にもございましたように、特に、平成６年につきましては６市のそれぞれの市が何かの事業をやる、こういう発想をさせてもらいました。その６市の事業それぞれについて、コンセプトを一定そろえながら、その基調に立って多摩六都、北北をどうするか、こういうコンセプトのもとに多摩六都フェアを開催させていただきました。あと、残りといたしましては、東久留米市の公民館であります多摩六都合同演奏会が残っておりまして、それをもちまして今年度の事業を終わるわけでございますけれども、そういう意味では、平成５年度までの経過を踏まえますと大変好評でありました。それから、参加者も大変大勢見ていただきました。
　それから、ハードの部分でありますけれども、ハードの部分につきましても、これも御指摘にありましたように、多摩六都科学館、この後、次のポストのハードをどうするか、こういうことでありまして、御案内のように、ハード事業等の管理・運営をする場合には、科学館に見られるように、一定の計画・立案につきましては協議会でやるけれども、実際の施設の運営、その他については一部事務組合という形をとる、こういう形でありますが、そういう意味で現在進んでおりますのは－－６市協調して進んでいるという意味でありますけれども、スポーツ施設、あるいは大規模公園ですね、この整備をしていこうということで、率直に申し上げまして、東久留米市さんが中心になりながら東京都と協議をしている内容があります。そう進む状況の中で、スポーツ施設、あるいは、大規模公園への目的が達成されるのではないだろうか。しかし、一定の大規模公園等につきましては時間がかかるというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、ソフト、ハードの面につきまして、６市、熱心に取り組んでいるという状況でございますので、この点については御理解いただきたいと思います。
　次に、５市の現況でありますけれども、確かに御指摘のように、田無さん、保谷さんが多摩六都の協議会構成員でありながら向こうにもというところがあるわけでありますが、企画部長会等でその辺のところは若干論議をしておりますけれども、より広げることはいいことだ、率直に申し上げればこういうことになるわけですけれども、ただ、田無、保谷さんにつきましては、東村山市と六市がやっておりますように、地方自治法の 252条の２項による協議会ではなくて、任意の協議会だということでございまして、したがいまして、それらのお互いの持っている施設を有効的に使おうというのが基本でありまして、これは質問にもあったとおりでございます。
　特に、管外市民施設につきましては、それぞれ持っている市の条例がございますから、その条例に基づく基本的な各市の所有ごとにというか、各市ごとの条例はそのまま適用して、自分の市以外の市民が使う場合には若干の料金等の違いがある、こんなことで、積極的に展開されております。
　これらにつきましても、６市についても積極的な展開をしなさいということでありますけれども、その次の御質問の内容に入りますけれども、広く取り組みをという点であります。この点につきましては前段で申し上げましたように、ソフト、ハードを含めてという中で、特に、現状では７つの専門委員会を多摩六都の中で構成しておりまして、例でも申し上げますと、学習集会施設専門委員会、社会教育専門委員会、多摩六都図書館協力事業推進会議、あるいは緑化専門委員会、あるいは都市建設専門委員会、さらには下水道専門委員会、生涯スポーツ専門委員会、これらを展開しておりまして、先ほど申し上げましたように、一定の、多摩六都構成市での共通的な部分を、より活性化しながら立体的に利用するか、こういうことで進んでおります。
　例えば、図書館の例も出ながらの質問でございましたけれども、図書館につきましては、３年10月１日スタート以来３カ年たつわけでございますけれども、この六都の中で32館ございますけれども、市外登録が、東村山分だけで 2,170、６市全体では２万 5,178件、こういう利用がされておりますが、さらに、専門委員会で何をやっているのという点では、例えば、各市の図書館に他市の市民が行く場合には、図書を借りる場合の共通券ですね、こういう検討をお互いにどうしようか、こんなことで進んでいるのが実態であります｡
　それから、図書館の運営と、さらにこれから事業が進む中で、窓口として現状でよろしいか、こういうお話でございますけれども、ただいま申し上げましたような７つの専門委員会が構成され、それぞれの、東村山におきましても各部課の中からその論議のテーブルについております。したがいまして、結果的には関係課としては６課あるわけでありますけれども、そのことが１つです。それからもう１つは、協議会として基本計画をつくり、実施計画をつくりながら、それでかつ実施計画についてはローテーションをしている。そういう意味では、全体を見ながら調整機能として役割を果たすことが必要であろう。そういう意味では、現状、企画調整室でやっておりますけれども、当面、こういう組織の進め方がよろしいではないだろうか、こういうふうに考えております。
　以上です。
◆１３番（小石恵子君）　御答弁ありがとうございました。
　空堀川の緑道についてもう一度お尋ねしたいと思うのですが、実は、今工事が始まっておりますところは、私が住んでおります裏でございまして、とても気になって、御近所の方からいろいろなお声を聞きました。それで今回発表されております第３次総合計画の将来都市像というのは、先日も先輩議員がおっしゃいましたように、緑あふれ、暮らし輝く都市とうたっています。こういう姿勢をとっている東村山ですので、緑を大切にということがあると思うんです。私は草が好きですので、空堀川の緑道の草の種類を数えたことがあります。数十種類、あそこにはあるんです。タンポポを初め、ネジバナから始まって、それくらいの草が生えています。それでまた、今、生産緑地法の改正で、農地として残るのは六十何％ということはもうわかっているわけですから、緑が少なくなる傾向にあることは間違いないので、たかが緑道の小さな緑とお考えかもしれませんが、私はここを大切にしてほしいと思いまして、もう一度、東村山市としての姿勢をお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長（小町章君）　今議会でも再三にわたりまして、緑の問題につきまして御質問をいただいております。東村山市は緑を大切にしていこうという姿勢は、将来にわたっても同じような姿勢でまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　14番、佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、在宅ケアの充実に向けての対策につきましてお尋ねします。東村山市の地域福祉計画が、1993年５月に発表されました。2000年に向けての計画ですが、生活基盤づくりの主な推進事業計画が示されています。内容につきましてはたびたび議会でも取り上げられてまいりました。今、改めてホームヘルパーを取り上げてみますと、2000年には、介護型は週18時間52週、家事援助などが週６時間52週と掲げているばかりで、ヘルパーの人数には全然触れられていないのです。年次計画もありません。困難性はあるにしても、三鷹市のような、年度ごとの、段階的な取り組みの到達目標が示されていないので、推進状況が漠してつかめないでいます。住み慣れたところで、愛する人たちに見守られてという、人間としての願いにこたえる在宅福祉は、ノーマライゼーションを大きな目標にしながらも、なおかつ、金のかかる施設福祉よりも安上がりであるという一面を持った政策として、厚生省が打ち出してきた方針とも見ることができます。
　こう考えますと、施設福祉での生活では、３度の食事は保証されていますが、在宅福祉の側では、在宅ひとり暮らしの人は、今、東村山市では70人の人が週２食しか保証されていません。2000年には希望者に毎日１食は保証ということになっています。在宅を望む人にも、施設に入る人と同様に、生きる権利を保障しなければならないと考えます。
　それでは、在宅ケアを必要としている高齢者の実態について伺います。高齢者にとっては何よりも、安心して暮らせることが一番の幸せです。今、ヘルパーをつけてもらえないで困っている人がたくさんいます。一例を挙げますと、本人は糖尿病、虚弱で、自分のことは余りできない。娘さんがいるのでヘルパーはつけてもらえない。娘さんが母親を見るために勤めをやめるしかない。やめると暮らしに困るという例です。また、ひとり暮らしでヘルパーがほしいと思っても、申請してくれるのを待つだけの人。申請したいが、役所に行く体力のない人。ヘルパー制度や福祉サービスを知らない人たちがいます。東村山市では申請主義といっても、行政が飛び込んできてくれるのを待っているようなのが民間の実態です。民生委員さんたちの御活躍も想像できますが、行政が飛び込んで調査してくれるのを待っているのではないでしょうか。
　また、一例としまして、夫が身体障害者、妻が病気で倒れている状態、介護する夫は夜中や早朝に起きてお薬を飲ませることになっているけれども、体力的に飲ませられない。助けを求めているが、このような要請には、ヘルパーの勤務時間が合わないので来てもらえない。このような事例の中で、東村山市にはヘルパーを必要とする予備軍を含めて、高齢者の実態をお尋ねします。65歳以上の方でひとり暮らしの人数、寝たきりの人数、虚弱傾向の人は、それぞれ何人いるでしょうか。潜在的に在宅ケアを必要としている高齢者は何人と推定していらっしゃいますか。
　次に、2)といたしまして、これに対する市の対策についてお尋ねします。93年度は、３人の公的ヘルパーで年間訪問延べ世帯数 792件です。多摩家政婦協会に委託ということです。公的ヘルパー１に対して家政婦99の割合とか聞いております。これで規則に沿っての対応はなされているとお考えかもしれませんが、しかし、ニーズを満たしているとは思っていらっしゃらないと考えます。
　市内には、社会福祉協議会に登録している有償ボランティア団体が８つあります。市で対応してもらえない人たちのためにできた団体と考えられます。ボランティア的理念からのスタートと考えますが、最近は、市から紹介されたとして、介護の依頼が来るようになったそうです。介護の面は自分たちの力量以上の専門的な仕事だとして、要請を受けることを迷ってしまうそうです。かといって、頼まれると断ることもできず、引き受けているような状態で、もう限界に来ていると言っていました。行政は、こうした市民の活動団体に甘えているのではないでしょうか。「みんなで引き受けることをやめたらどうか」とまで、怒りの声を聞かされました。このような市民団体の善意に乗っかった東村山市の在宅福祉の実情を御存じでしょうか。大切なことは、一番困難な仕事こそ、行政、つまり公的ヘルパーがやることではないかと考えます。現状では、行政は仕事を放棄しているとも見ることができます。こうした行政の対策の現状をどう思われますか、御意見を伺いたいと思います。
　3)、ヘルパー確保の対策につきまして。さきに挙げた市内の有償ボランティアグループの１つ、在宅ケア研究会の主催による講演会が開かれました。「在宅福祉の要はホームヘルパーの正職員化から」というテーマで、長野市が掲げる高齢者福祉行政の現場の様子など、長野市の社会福祉協議会の中村氏のお話でした。このような研修の機会に行政の方々も積極的に参加してほしかったような内容でした。もちろん、既に研究されていらっしゃることと思います。
　長野市の在宅福祉の施策の一部を述べますと、①、よいサービスを安定的に供給させるために、ホームヘルパーを大幅に確保するに当たって、社会福祉協議会の正職員としての身分保障をしました。また、生活していける賃金を保障して、福祉の最前線で働く人には、安い賃金、劣悪な労働条件でよいはずはないという認識で募集しました。常勤の公的ヘルパーとして、 111名採用したということです。人口は35万人です。②、公的ヘルパーは研修会などで専門職としての養成をされた人、家政婦協会より、責任の所在がはっきりしていて、身近なところで身近なサービスができるというよさがあります。③、財政的には、後者は委託基準が下がるが、社協を選んだのは行政と同じ補助金が出るからということでした。④、サービスの基本姿勢として、福祉サービス供給の考え方を転換させて、困った状態になっている各種のサービスを受ける、これまでのような受動型サービスだけではなく、一歩進んで、家族が深刻な状態になる以前に、積極的に対応していく能動型サービスを供給する体制へと変えていくことにしたそうです。そのため、潜在的ニーズの掘り起こしに、また、制度の周知徹底を図っているとのことです。⑤として、ホームヘルパー供給側の整備・拡充をして、多様な時間帯にも対応できるよう体制づくりを進めているということです。⑥、介護援助サービスの重点的充実を図っているなどでありました。
　今、社会福祉協議会に委託している自治体は、三多摩にも７市とか、全国的にふえて60％を超えているそうです。また、調布市などに見られるように、重介護ケースに対して住民参加型ヘルパー、つまり、専門家でない人たちで対応を続けてよいのだろうかということが問題点として浮かび、見直し、やっぱり社協で、専門家にという考えが出ています。だれしも、今お若い行政の方々でも同様に老いを迎える立場に立って考えると、こうした長野市の施策について、どう評価されますか。また、活用点についてお伺いしたいと思います。率直に言いまして、長野方式を取り入れる方向で、在宅ケアの充実を考え直されるように社協に働きかけるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
　次に、大きな２点目としまして、学校週５日制の月２回実施に伴う対応につきましてお尋ねいたします。学校週５日制が実施されて２年を経過しました。当初の受け皿つくりの緊張感は、今や、行政にも市民にも忘れ去られたかのごとく一般化され、定着されてしまっています。では、全く問題はないのでしょうか。子供たちが主体的に使うことのできる、ゆったりした時間を取り戻せるようにと願ったものでした。路地裏や原っぱなどでおもしろい遊びをつくり出して夢中になって遊べる環境はなくなってしまいました。室内のファミコン遊びの子供がふえてきたことが気になることです。いま一つ、障害児の土曜日の過ごし方も気になりました。障害を持っている子供も、持たない子供も、ともに遊べる環境づくりについては、障害児を持つ父母の悩みも耳にしておりました。これは今後の問題として譲ることにいたしまして、今回は、学校における問題点についてお尋ねしたいと思います。
　1)、初めに、月１回実施の総括として、学校現場にはどのような問題点があったかお尋ねします。①、休日になった土曜日の４時間の時間確保については、既に総括質問の中で抽象的な御答弁がありましたが、私はより具体的にお尋ねしたいと思います。他の曜日の上乗せはどのようにしたのか。行事の見直しは、どんな行事を何時間減らしたのか。教材の精選はどのような形で行ったのか。単元配当時間数を減らしたのか。
　②、５日制のねらいに対しての評価についてお尋ねします。92年８月15日の市報には、東村山市学校週５日制検討委員会の記事として、５日制のねらいが掲げられています。それに従ってお聞きします。①、遊び時間を失い、遊び空間を失い、遊び仲間を失った忙しい子供たちにとって、この土曜日は、自分の時間として、自分で自由に使える時間であったかどうか。これは主として家庭、地域の問題でもありますが、ゆとり、自主性等は子供の姿からどのようにとらえられますか。②、当時の市報によりますと、教育水準の維持や子供への負担がふえない努力をすると述べています。しかし、実施してみて、６日を前提にした新学習指導要領で楽しい行事を削減したり、授業時間の上乗せなど、時間割の過密化で、子供の学習負担はふえたのではないかと心配されますが、どのような状態でしょうか。また、現場の教師は、子供たちの学力低下と負担の増大にならないよう苦しみ抜いているという声を聞きますが、どのように把握していらっしゃるのか、率直な感想を聞かせてください。
　2)、月２回の実施に向けての教育委員会の対応につきましてお尋ねします。教育委員会では、11月８日付で学校週５日制について、月２回土曜日休業日の実施に伴う対応についてとして大方針を示され、あわせて、中学校、小学校に向けて、それぞれ、移行期間の準備について指示されています。この資料について２点お尋ねしたいと思います。①、家庭、地域社会の連携についての指示ですが、児童・生徒の学校外の生活などについての実態把握に努めること、また、地域の諸施設や諸活動の実態を把握し、児童・生徒がそれらを活用できるよう配慮するということが指示されています。子供のことを思う気持ちは理解できますが、これは学校外における活動として、社会教育にかかわる担当ではないかと考えられます。子供たちが学校から開放されて、自分たちが主体的に、自由に判断して使える時間です。受け皿は社会教育が理想に燃えてやる分野ではないでしょうか。情報提供等の仕事も必要最小限度にしてほしいものです。５日制実施当初は、これまでの教育は何もかも学校がしょい込み過ぎたという反省も出ておりました。教師にしょい込ませないで、ゆとりを与えるような配慮を願いたいと思うものですが、お考えをお聞かせください。
　次に、子供がゆとりある生活の中で自己実現できるように、②として、子供の学習負担と教育過程の見直しについてお伺いします。文部省の発表によれば、月２回実施の研究協力校のまとめでは、土曜日休日分を他の曜日に上乗せした小学校は42.4％、中学校は52.8％で、その結果、１カ月を見通した子供の学習負担について、以前より増し、学校生活を窮屈にしたという小学校は41.5％、中学校は45.3％と、目立っています。これは本来の５日制の趣旨に反する事態です。２回実施に向けての日教組との交渉では、文部省は、①、授業時間数の弾力化、②、授業時間数の弾力化、③授業内容の弾力化で、これについては教科書を教えるのではなく、教科書で教えてほしい。各教科で基礎、基本を中心に、自主編制をしていただきたいと、今までにない、極めて重要な見解を発表しています。④として、教育課程の弾力化では、各学校で教育課程を編制する上で十分な議論ができるようにしたということです。そこで、子供にゆとりを持たせるという趣旨に沿った立場から、東村山市では、学習負担増と教育課程の見直しをどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。大方針の中の単位時間の弾力的取り扱いについてということも、具体的に御説明いただきたいと思います。
　次に3)としまして、現行の学習指導要領の抜本的改訂の考え方についてお尋ねします。以上、いろいろとお尋ねした中で、学校週５日制は方向としては賛成しておりますが、それだけに、６日を前提にして問題点を積み残したままの新学習指導要領で５日制に踏み切ったことの矛盾が大きく浮かび上がってきました。これは明白なことで、今さら言うまでもない思いです。学校生活にゆとりがない状態では、子供と教師の心の交流もありません。教師にすれば、児童・生徒の理解不足につながり、子供たちにすれば、教師不信につながることにもなってきました。今回、一連の学校いじめ事件の不幸な出来事の要因の１つに挙げられるのではないかと考えられます。新学習指導要領の抜本的見直しについてのお考えや、見通しをお聞きしたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分開議
○副議長（木村芳彦君）　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（木村芳彦君）　答弁よりお願いいたします。
　保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　在宅ケアの充実につきまして、大きく３点の御質問をお受けしておりますので、順次、答弁させていただきたいと存じます。
　まず大きな第１点、65歳以上の方でという条件でひとり暮らしの人数でございますが、４月１日現在で 1,092人。２番目、寝たきりの方の人数、12月１日現在で 465。虚弱傾向の方は何人かということでございますが、これは統計がございませんので推定で出すわけでございますが、厚生省の機能訓練対象者数の算定率を使いましてこれを計算いたしますと、 480人となります。次に、在宅的にケアを必要とする高齢者は何人かということでございますが、これにつきましても計算をいたしますと推計でございますが、 480人ということになります。これらは地域福祉計画に計算式が載ってございますので、これを御参照いただければありがたい、そのように考えます。
　次に大きな２点目でございますが、行政はどう対応するのか、そういう御質問でございます。ゴールドプランが見直しを言われておりますし、また、新ゴールドプランも出されました。きのうですか、大蔵省で一部が認められたというふうに報道されておりますけれども、ゴールドプランが出てから５年の間に、訪問看護だとか、あるいは、福祉用具の普及・拡充など、新たな事業展開がございました。高齢者の介護ニーズの増大とか、あるいは、多様化にこたえて、施設サービスと在宅サービスの充実に努める必要があろうというふうに考えます。これらを整理して大きく分けますと、１つには、保健とか医療とか福祉、これらを通じた利用者本位のサービスの提供であり、２つ目は、高齢者の残存能力を生かしつつ、可能な限り自立した生活が送れるような高齢者を支援していくサービス。３つ目が、高齢者の自立した生活の基盤となる住宅対策とか、あるいは、まちづくりの推進とか、こういったものが考えられておりますけれども、私どもは、まず介護、介助サービスの充実、これはヘルパーの養成のことでございますが、急務であろう、そのように考えます。
　在宅福祉サービス全般につきましては、午前中に保健福祉部長が12番議員さんにお答えしておりますので、この答弁で御理解をいただきたい、そのように考えます。
　大きな３点目、長野市の施策、これがどうだ、この評価がどうだということでございます。長野市は、平成元年に在宅福祉緊急整備計画、３カ年計画を策定しまして、これによって、平成２年にヘルパー95人に増員した。そして、社協の嘱託職員であった制度を変えて公募したところ、看護婦さんとか、栄養士さんとか、調理師さん、保母さんなど、そういう有資格者が集まって、その中から最初は50人を採用し、95人体制をとりつつ、平成３年に 103名、現在は 111名の体制で行っており、また、増員計画があるやに聞いております。
　これをどう評価し、どう活用するかというお尋ねでございますけれども、長野市の先見性には、それに対しては評価いたしたいと思います。当市の面積とか、人口、社協の職員の賃金体系の差とか、あるいは、東京都の場合は看護婦協会との契約により、高齢者ホームヘルプ事業を実際行っておりまして、当市もこれに参加しており、必要に応じた対応はしているつもりでございます。制度の違いがあるというわけでございます。長野市の老人福祉事業の内容、あるいは、事業の全般を私どもは把握しておりませんので、この制度を取り上げてどうこうというのは差し控えさせていただきたい、そのように思います。いずれにしましても、人材育成については社協との協議の結論を待って次のステップにしていきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　学校週５日制の月１回の総括についてお答えいたします。
　まず最初は、休業日となった土曜日の授業時数をどのような方法で実施したのか、お答えいたします。学習指導要領に示されました標準授業時数を確保し、教育水準を維持するために、各学校ではさまざまな創意・工夫をしております。本年までは月１回の実施でございましたから、土曜日の時間割りにあります４時間分を、ほかの曜日の６時間目に上乗せする方式をとらなくて済んでいます。つまり、11回実施されました土曜日の44時間分を、従来までの授業時数をトータルとして総点検して、標準授業時数を下回ることのないように、厳密に確保することに努めてまいりました。
　その点検の具体例をある小学校で申し上げますと、１つ、短縮授業期間を短くし、平常の授業日数をふやす。２つ、運動会、学芸会等の行事の準備を効率化し、練習時間を短縮する。３つ目といたしまして、家庭訪問は授業を終えてから実施する。４つ目といたしまして、学校裁量の時間に実施しておりましたボランティア活動を、社会科の福祉学習に位置づける。こういったことになります。このようにいたしまして、44時間分を調整して生み出すことによりまして、月１回に対しては、上乗せしないで授業時数がほぼ確保できております。したがって、授業をカットしたり、指導内容を精選するために単元配当時間を削減したりはしていないものと認識しております。
　次に、５日制のねらいに対しての評価についてでございます。まず第１点の、子供の学習負担はどうなのかについてお答え申し上げます。前段で申したとおり、授業時数を年間を通して総点検する方式で対応し、原則として上乗せをしなかったので、子供に学習負担をかけることなく、しかも、授業時数は標準時数を満たし、指導内容も削減することなく済み、教育水準も維持されたと判断しております。
　第２点の、学校現場の教員の声についてでございます。月１回が実施されて約２年間経過した現在の反応としては、３点ほどに集約いたしますと、次のようになります。１、導入当初うまくいくかどうかの心配があったが、実施してみるとスムーズに進行しており、教育課程の編制上は、特に問題はないこと。２、時数確保のために、月曜から金曜に集約する関係上、会議など多少せわしくなりまして、学校運営上の課題が出ていること。３、月３回以上になったら子供の学習負担をふやすことなく教育水準を維持する方策は困難であり、学習指導要領を改訂してほしいとの声が上がっていること。こういったことに集約されます。
　第３点目は、子供の声についてでございますけれども、本年11月12日の土曜休業日の過ごし方を、市内の小・中学校で調査したものがございます。その結果によりますと、ある小学校では、88％の子供が土曜日が休みになって楽しかったと回答し、その理由といたしまして、たくさん遊べた、好きなことができた、のんびり過ごせた等を挙げております。また、中学校でも85％の子供が楽しかったと答え、その理由といたしましては、自分の時間を自由に使えた、ゆっくり休養できた、趣味に合った活動ができたと指摘しております。東京都や、全国の傾向とも同様で、子供たちにとって土曜休業日が生活にゆとりを持たせ、自主的、主体的に生活設計することにつながっていると思います。
　第４点目の、保護者の声についてお答え申し上げます。実施当初に比べて、学校週５日制に対するプラス評価が急増しております。親子の対話がふえた、親子で出かける機会が多くなった、ＰＴＡの郊外活動で、ハイキングや見学会に出かけている等の理由によるところが大きいようであります。各学校におきまして、学校だよりや保護者会で趣旨徹底を図る。ＰＴＡ運営委員会で具体策を練る等を、十分に工夫してもらった成果と考えております。
　以上、４点からの評価から見まして、５日制の検討委員会のねらいに示しました、子供にゆとりと生きがいを与え、自主性や社会性を育てることが、ほぼスムーズに達成されているものと判断しております。
　続いて、月２回の実施に向けての市教委の対応について答えます。このことにつきましては基本的な見解を要約して述べることにいたしますが、第１点の、学校現場への指導についてであります。文部省及び都教委から、学校週５日制の実施について通知が出されております。市教委ではこの通知をもとに、基本方針を定めまして、既に各学校へ周知徹底いたしました。その中では、教育課程の編制のあり方、校内運営のあり方、生活指導への対応、家庭・地域社会との連携等の指針を示しまして、各学校で具体策を講ずるように指示いたしました。幸いに、本市では月２回の実施を見通して、既に研究、検討を重ねてきており、混乱することなく移行できるものと推測しております。
　なお、学校外活動にかかわる情報提供等につきましては、社会教育や学校施設コミュニティー開放委員会、ＰＴＡ等の委員会などの協力を得まして、教員に過重な負担のかかることがないように配慮してまいるつもりでございます。
　第２点の、具体的な方策についてでありますが、教育課程の編制は学校長の責任のもとに、各学校が実施するものであります。よって、国、都及び市の基本方針を受けまして、教育課程をどう編制するか、子供への学習負担を除きつつ、教育水準をどう維持するのか、これから学校で実際にプランを立てていくことになります。新学習指導要領が目指す新しい学力観に基づいて、指導内容の精選、指導方法の改善を図りまして、さまざまな創意・工夫によって標準時数の確保に努め、児童・生徒にしわ寄せが来ないように、万全を期してまいるつもりであります。そのためにも、既に月２回実施している調査研究協力校のプランを参考にしていくことは言うまでもありません。
　最後に、学習指導要領の改訂につきましては、東京都や市が独自の判断でできないことは再三繰り返してお話させていただいておりますことでありまして、国の動向を見ながら対応をしていくことになります。
　以上です。
◆１４番（佐藤貞子君）　１点だけ、要望にとどめておきたいと思いますが、福祉の方の関係でございますが、市は家政婦協会にお世話になっているわけでありますけれども、末端ではいろいろなトラブルもあります。高齢者の方々が我慢をしているケースが多いと思われますので、私どもは、高齢者に安心して受け入れてもらえる、専門職としてのプライドを持った、質のよいホームヘルパー集団をつくりたいという必要があると考えておりますので、都と今契約を結んでいる家政婦協会との関係にこだわらないで、この点についても御研究いただきたいとお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。
　15番、荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　通告をいたしました課題は２つございますが、１番目の、平成７年度の予算編成問題につきましては、既に２番議員さんが同様の課題を取り上げ、十分質疑・答弁をされましたので割愛をさせていただきまして、課題２につきまして、いわゆる、教育行政についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　私が取り上げる問題は、昨年12月の一般会計決算の総括質疑でいじめの問題についてお伺いをいたしました。それに対しまして教育長から一定の答弁をいただきましたが、今回は一般質問として取り上げさせていただきたいと思います。当市には15の小学校、７つの中学校がありますけれども、いじめの問題についてどのような実態があったのか、平成５年度の実態についてお伺いをしたいと思うんです。
　文部省は、平成５年度、あるいは、平成４年度などの報告を出しておりますが、報告書によりますと、平成４年度は、全国の報告されていた学校の中から見ますと、いじめがあったと報告のあったのは、中学では33％、小学校では12％であったと言われております。そして、最近の報告、新しい年度の報告では、中学では41％、小学校では44％と急増をいたしておりまして、いじめの問題は日常化しているということが、判断として示されております。
　また東京都は、今月の、12月８日でございますが、東京都の教育長が、東京都の、いわゆる、都内の公立学校の93年度の児童・生徒の問題行動、いじめの実態についてという発表をいたしました。それは既に御案内と思いますが、かいつまんで申しますと、発生の件数は、最も増加が顕著だったのは中学３年生で 368件、前年度から比べますと37件増加している。小学校の場合は６年生の女子が多くなった。 103件、４年度に比べますと28件ふえている。最も件数の多いのは男女とも中学１年生でございまして、男子は 409件、女子は 238件、こういうようになっています。解決の状況はどうかということになりますと、解消率は80％で、４年度から比べますと 1.4％減っている。そして、指導中というものが中学校の場合にはふえまして15.1％、こういうようになっておりまして、４年度から見ますと 2.2％ふえている、こういうことになっております。
　また、どんな態様か－－態様というのは形かといいますと、ひやかし、からかい、これが25.7％、仲間外しが23.5％、暴力を振るうが20.8％、言葉でのおどしが19.8％、その他となっているわけであります。それから、いじめを発見した端緒というのはどういう状況かといいますと、担任が発見をしたというのが、小学校では40％、中学校では30％。保護者からの訴えがあったというのでわかったというのが15.9％。平成４年度から見ますと、保護者からの訴えが 6.8％増加しているというのが目立っているようであります。それに対しまして、学校での対応はどうしたのかということにつきましては、職員会議などを通じて共通の理解を求め対処したというのが32.5％、生徒会活動や学級活動などで指導をしたというのが24.6％、教育相談の体制を整備して対処したというのが12.0％、このように報告をされているわけでありますが、当市の場合どういう状況になっているかということをお伺いをしておきたいと思うんです。
　なかなか表に出ていないということもありますが、私としては、これは各小学校、各中学校、それぞれ、このいじめ問題は存在をしているのではないか、このように考えております。それならなぜ表に出てこないで裏に潜んでいるのか、こういうことが、やはり、お聞きをしておかなければならないことだろうと思います。考えられますのは、１つとして、学校の名誉を守る、こういう考え方で対処している場合もあるのではないか。あるいは、校長等の「大過なく学校運営をしたい」という思いが優先しているためではないか。このように私が推理をいたしておりますが、教育長の見解をお伺いをしたいと思います。
　私がたまたまこの一般質問を通告をしました翌日から、大変大きな問題になっております愛知県西尾市の公立中学校生徒の問題が取り上げられ、今日までテレビ、新聞を通じて、このいじめの問題が大きく報道をされておりますが、何といっても、子供の人権を中心に、事実を保護者や、あるいはＰＴＡ、教育委員会がこれを十分報告を受け、それに対処していくということを基本にして、場合によっては当該中学校、小学校地域の皆さんにもお知らせをして協力を求めるべきではないか、こういうふうに考えますので、お伺いをしておきたいと思うんです。
　第２、第３の問題をまとめてお伺いいたしますが、児童・生徒を対象にしたアンケート調査、これがある新聞社で、10月段階で行われましたが、その結果が報道されております。その中には、このいじめの問題について大事なことは、子供たちから見れば、いじめがあったということを現場の教師が知っているのではないか、こういうふうに答えたのが63％にも上っている。こういうふうになっております。教師がいじめと認知をしながら対策を講じなかったのではないか。こういうような子供たちの受けとめ方、これは大変重要だと思いますので、この点についても見解をお伺いをしたいと同時に、1985年、昭和60年でございますが、当時もいじめ問題が大変大きな課題になっておりましたので、文部省は、児童・生徒のいじめ問題についての通達を出して、各地方の教育委員会に対しまして一定の対策を講ずるように指導をされていると思いますが、当市は、この通達に基づいてどのような対策をとられて今日まで活動をしてこられたのかお伺いをしたいと思うのです。どのような組織があったとしても、十分それが機能していなければ何の役にも立たないことは当然であります。
　４項目に、いじめについての具体的な対応策はどういうものかということで通告をしてありますが、私の方から、問題があるかもしれませんが、こういうことをおやりになったらどうでしょうかという案をお示しをして、教育長の一定の見解を求めたいと思いますが、１つは、子供が、保護者や担任に気兼ねなく話をする環境づくりを進める以外にはないのではないか、このように思います。子供が親や先生に本当の話を、素直な気持ちで語れるという環境は、言葉では優しいと思いますが、なかなか難しいところもあると思いますが、中学生という年ごろになりますと、親にはなかなか話をしないというのが現実のようであります。したがって、やはり大事なことは、学校の中で仲のよい友だちをつくる、このことがやはり大切ではないか。仲のよい友だちには本音でものを話をする、こういうことになるのではないか、こういうように思いますので、この点についての見解をお伺いをしたいと思います。
　また、保護者の皆さんに対しましては、教育委員会としても、あるいは、学校としても、学校から帰った子供をぜひ観察をして、毎日観察をしていただきたい。例えば、服が破れていたり汚れていたりしていないのか、けがをしていないのか、あるいは、ノートや教科書に落書きをされていないか、言葉使いが乱暴になっていないか、あるいは、買ってあげた、覚えのない品物を持っていないか、こういうような観察を保護者の皆さんはぜひしてほしいという、やはり、保護者との連絡を密にしていだたくのが大事ではないか。子供はいろいろなサインを出していると今言われておりますが、子供の日常生活を、教師も、また保護者も、しっかりと見てくださる、このことがやはり大事ではないか、こういうように思います。
　さらに、最近のいじめの特徴とよく言われておりますが、遊びだった、あるいは、あれはけんかだった、だからいじめではない。こういうようなことを言っておる方もおられますが、この、遊び、けんかといじめの区分は大変難しいと言われております。しかし、特に問題になっているのは、最近のいじめは、いじめ抜くという陰湿性の高い状態を持っていると言われておりますので、学校の教師の方も、遊びだとか、あるいは、けんかだという甘い認識は持たない方が、場合によっては重要ではないか。このことがありますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
　それから、学校内だけで処理しようとしないことが、やはり重要ではないかと思うのです。教育委員会や保護者会、ＰＴＡなどと情報交換をしたり、協議を行って、場合によっては、地域の皆さんにも問題を公表して協力を求めるという、やはり、勇気が必要ではないか、このように思います。
　また、教師の対策も、当然、限界があると思うのです。その限界を超えると思われるときは、法務省が民間人に委託をしております、子供の人権オンブズマン、あるいは弁護士、少年補導員などの協力を求めることが必要ではないか。このように思います。そして、学校では人権教育を心がけ、友だちの大切さを中心にした、やはり、具体的な教育や活動を実施をすることが重要だと思うんです。
　そして、教育委員会は学校のカウンセラーを配置をすることを十分、今、考えておかなければならないだろう。こういうふうに思いますし、教師と校長及び教育委員会は、日常的に情報交換をして、適切な指導を行うことが重要であり、対策を実施した後の結果責任は教育委員会が持ち、少なくとも、先生個人の責任に転嫁をしたり、個人の資質の問題として歪曲化をしないように十分心がけなければならないと思います。学校の先生も人間でございますので、今のようにマスコミが発達をしておりますと、多くのマスコミ関係者から取材の申し込みを受け、いろいろと話をしなければならない立場になりますし、また、校長も教育委員会もそれぞれ取材を受けまして、その結果として「あの先生は」というような表現でこれを逃げてはならない、このように思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、子供のことについては、保護者、学校及び地域の私たち大人たちの責任である、このことを認識をして、今ある組織を活用をする。それは保護者会やＰＴＡ、青少対の人たちにいろいろと御協力をいただく分野も多数あると思いますが、この点についても、教育長としてどういうふうに考えておられるか、これをお伺いをしておきたいと思うんです。
　もう１つは環境の問題ですが、これは最近のテレビなど、特にひどいといいますか、子供たちのいじめ問題をこれほど熱心に取り上げてくださる報道関係でございますから、テレビについても少しは気をつけていただかないと困るなと私自身は思いますが、テレビのいろいろな場面では、弱いものや異質な人が笑いものにされる姿が野放しで放映されている、こういう状況は、今育ち盛りの子供にとって決してよいものではない、このように考えておりますが、教育委員会とか、あるいは東京都の教育委員会とか、あるいは文部省を中心とした、こういうテレビ放映の内容の問題などについて、報道の自由はもちろんございましょうが、本当に子供たちの成長を大切にするならば、こういうことについても一定の、やはり、見解を持っておかなければならないだろう。こういうように思いますので、これらの点について、三多摩地域、あるいは東京都段階でどのような議論がされているのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
◎教育長（渡邉夫君）　荒川議員さんの御質問に対しましては、私から答弁させていただきます。
　初めに、いじめは実に深刻な問題でありまして、今、学校教育の緊急な課題であり、若干答弁時間が長くなることをお許しいただきたいと、まずお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、平成５年度の、当市におけるいじめの実態についてであります。文部省による平成４年度問題行動白書によりますと、いじめの発生率は、小学校で11.8％、中学校では32.5％となっており、その内容は、小学校でひやかし、からかい、仲間外れ。中学校では、暴力や恐喝が多く、陰湿化、潜在化していることが報告されております。
　本市におけるいじめの実態でありますが、昨年度報告を受けた件数は１件でございます。しかしながら、本市においても潜在的ないじめが存在しているものと受けとめております。学校からの報告につきましては、市教委といたしましても、事実を事実として受けとめることが重要なことから、報告をもとに、早期発見、早期解決を目指し、市教委と学校とが一体となって問題解決に当たる所存であります。また、関係児童・生徒のプライバシーが侵害されたり、新たないじめが発生しないよう、十分に配慮することが大切であることは言うまでもありません。今後も、いじめの実態があれば早期解決を目指し、加害、被害、双方の児童・生徒はもとより、保護者の方々との連携を図り、事実の確認や、いじめ、いじめられの関係改善に努め、家庭と学校が一体となっていじめの解決に当たるよう指導をしているところでございます。
　次に、いじめに対する理解度でございますが、いじめのとらえ方には相当な幅があり、いじめとは、自分より弱いものに対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されているものから、けんかやいたずら、あるいは、遊びなどと明確な区別をつけられないものもあります。また、いじめられている子供が被害を訴えることにより一層いじめを受けてしまったり、いじめている側も、自分たちの行為がいじめであるという認識を持っていないことなどが、担任のいじめに対する実態把握を難しくさせてしまうという要因もあります。さらに、学級の他の子供たちが傍観者的なとらえ方をしていることも、陰湿化や潜在化を許してしまう要因の１つととらえております。
　今後は、今回や過去の事例に学びながら、都教委が作成いたしましたいじめをなくす実践の手引等を活用し、担任の理解が深められるよう指導してまいります。また、いじめを予防するためには、いじめを許さない指示的風土のある学級づくりや、日ごろの学級経営が何よりも大切であります。そのために、校長会や生活指導主任会などはもとより、各種の研修会及び定例訪問などのさまざまな機会を通じて、日常における人権尊重教育の徹底や、いじめの根絶などについて、教員の意識啓発に努め、校内協力体制の確立に向け、一層の努力をしてまいります。
　次に、いじめを知っていながら対策を講じない等のことを耳にするが、当市の場合はどうかというような御質問でございましたが、議員仰せのとおり、教師がいじめがあると知りながら対策を講じていないということが、新聞等により報道をされております。いじめの実態は、深刻になればなるほど陰湿化や潜在化が潜行し、教師の理解を超えたところで発生したり、予測できないこともあります。さらに、被害生徒がいじめ被害を否定してしまうことがあり、具体的な対策が非常に難しいこともございます。このことは、先日来、新聞等で報道されている事例からも御理解していただけるものと存じます。
　本市におきましては、子供たちが発するさまざまなサインを受けとめるため、校長を中心とした指導体制のもとに、生活指導部を中心として、学年、学級の役割がそれぞれ機能しているものととらえております。担任として、いじめの有無や、子供たちの人間関係における微妙な変化などを敏感に感じとることが重要であります。また、校内の協力体制を一層充実させることも重要であります。そのために、人権尊重教育研修会や、教育相談研修会を実施してまいりましたが、児童・生徒理解に基づき、１人１人の子供のよさや可能性を引き出す教育活動の実践及び予防的、開発的教育相談の機能を充実させる校内体制の充実に向け努力する所存でございます。
　さらに、保護者との連携を深めることも重要なポイントであり、保護者からの相談に対して誠意ある対応に努められるよう指導するとともに、家庭教育の手引として作成し、配布しております「親と子のきずな」を活用しながら、家庭への啓発の重要性を訴えてまいりたいと存じます。
　次に、いじめについての具体的な対応策についてでございますが、大きく、３つの対応が必要であると考えております。まず第１に、いじめを予防するための方策についてですが、児童・生徒理解を深めるための教育相談に関した研修会、思いやりや優しさの心を育てるための道徳教育や、人権尊重教育にかかわる研修会等により、教師の資質向上に努めることが必要であります。そして、指示的風土のある学級経営と、いじめを許さない学習集団の育成に努めたいと存じております。
　第２には、いじめ等の問題行動を把握した場合は、当該校との連絡を密にとり、事実確認をしながら、いじめられている子に対する保護や理解及び意思表示ができるようにするための指導並びに援助のあり方。いじめる側に対しては、個別指導により被害者の深刻な苦しみや痛みを理解させ、自分の行動や責任について十分考え、反省させるための指導。傍観者的な行動をとる子供たちには、見て見ぬふりをすることが加害者に加担していることに気づかせ、思いやりや友情の心を育てるための道徳など、具体的な指導方法を、学校に対し指導・助言していく所存でございます。さらに、いじめなどの問題行動を生み出す過剰な競争やストレスを子供たちに与えていないかという視点に立ち、学校生活全般を通じての教育活動を見直すことと考えております。
　第３に、家庭との協力や、地域社会との連携を円滑に行うため、保護者会での情報交換や、青少年問題対策協議会との連絡会、さらには民生委員、児童委員の方々との連携などを計画的に実施できるよう、今以上の努力が大切であると考えております。いじめの原因にはさまざまな要因が重なり合い、複雑であります。学校という場においては、いじめ、いじめられの関係が翌日には逆転したり、陰湿化、潜在化し、次第にエスカレートすることが特徴であります。その誘因として、テレビ番組や漫画等が少なからず影響を及ぼしているものと考えます。同時に、我々、大人がつくってきた現代社会のさまざまなひずみが大きな背景にあることも指摘されております。
　いじめにより尊い命が絶たれてしまった今回の痛ましい事例から学ぶことは、子供が発しているさまざまなサインを敏感に受けとめることと、いじめに対する、学校全体としての対応のあり方であります。それらについて、先日、東京都教育長は、全都の指導室課長を招集し、いじめ対策緊急会議を行いました。本市におきましてもこの提言を受け、校長会、教頭会を通じて、１つ、いじめの実態の把握に努めること。いわゆる、総点検であります。２つ、いじめに対する訴えに真剣に耳を傾けること。３つ、過去や今回の事例に学び、適切に対応することなどを訴え、いじめ防止について、趣旨の徹底を図ったところであります。
　いじめ問題を解決するため、いじめに関する先行研究や、文部省、都教委の手引書、マニュアルなどの資料を活用しながら、日常の教育活動を見直すことにより、いじめの根絶に向け、学校に対し指導してまいりたいと存じます。また、学校に対する児童・生徒や、保護者及び地域社会からの信頼感を得ることが何よりも大切であることは言うまでもありません。そのためにも、新しい学力観や評価観に基づき、１人１人の子供のよさや可能性を引き出す教育活動の実践や、家庭、地域社会との連携を深めることにより信頼関係を高められるよう努めていくことが重要であると認識しております。
　尊い命から学ぶ教訓として、いじめを初めとするさまざまな問題解決に、すべての教育活動を通して、学校と市教委とが一体となり、21世紀を担う、心身ともに健康な児童・生徒の育成に今まで以上に努力してまいる決意であります。どうぞ、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げましてお答えといたします。
　以上でございます。
◆１５番（荒川昭典君）　ただいま教育長から答弁をいただきまして、私としては大変結構だと思いますけれども、これは大変難しい話でございますが、子供たちの人権をまず大切にするということが中心に置かれなければならないと思いますが、報告は、平成５年度は１件だった。こういうことでございますが、冒頭私が申しましたように、いじめはすべての学校にあるのではないか、こういう考えを持っておりましたので、１件ということで実はよかったと思うのが正しいのか、本当かなと思うのが正しいのか、ちょっと迷っておりますが、私は、やはり１件だったという報告の背後がやはり問題であると思うのです。本当に１件で東村山市の15の小学校、７つの中学校が立派な学校で、子供たちが本当に喜んで学校生活を過ごしているとするならば高く評価をしなければなりませんが、そうでもないという問題も、実は存在をしているわけであります。
　したがって、私は子供を干渉するという立場ではありませんが、子供たちが自分の家庭から学校まで集団を組んで、あるいは、１人で通学をしている場合もあるようでありますが、その状況は地域の大人たちがよく見ていると思います。今度の、実は愛知県西尾市の痛ましい事件が発生をして、その状況などがわかってくるにしたがって、なるほど、あの子は実はいじめられていた現場を見た、こういう大人たちが実は出ているわけであります。したがって、地域の大人の私たちも含めて、子供たちが本当に楽しい学校生活が過ごせるように努力をしなければなりませんが、学校も学校の名誉、あるいは、校長先生等の努力は多といたしますが、事実は事実として、先生方と協議をする、あるいは、教育委員会に率直な報告をして、それぞれの立場、そして、それぞれが力を出し合ってこの問題に取り組んでいくという考えに立たない限りは、いじめはなくならないと言われておりますが、これを予防することはできないのではないか、私はそう思います。
　またもう１つは、学校の担任の先生の対処でございますが、担任の先生も一生懸命やっておられます。そして、場合によっては教頭先生や、あるいは同僚の先生、あるいは校長先生等にも十分報告をし、その指導をいただいて対応していると思いますが、事これが大きな課題となって外に広がり、あるいは、事件としてマスコミに取り上げられた場合に、その先生の個人の責任、あるいは、その先生の資質の問題としてこれが片づけられてしまうという今までの例もあるわけでありますから、当然、先生も学校全体で取り組むという考え方に立って、あるいは、校長先生も教育委員会も全体の問題としてこれに当たる。その結果、責任はあくまでも教育委員会が持つという決意を、学校の担任の先生方にお示しをしない限りは、なかなか対応策は完遂できないというような状況もあり得ると私は考えますので、この点について、やはり、きちんと現場の教師の皆さんが安心して子供たちと接触をする、そして、子供たちを指導できる、こういう環境をつくっていかなければならないと思います。
　またもう１つは、何といっても、子供たちが仲のよい友だちをつくる、その仲のよい友だちをつくるためには、学校としてはどのような指導をしたらよいのか。例えば、１つ１つのクラブ活動で一緒になってやれば、そのクラブに入っている子供たちが大変仲よしになり、卒業してからも大変なおつき合いをしている、こういうような友だち関係もできるわけですから、やはり、１人になる、あるいは孤独になる、こういう子供たちをつくらないための具体的な方策を、学校として考えていただく、教育委員会もその問題についていろいろと知恵を出していただいて、学校を指導をしていただきたい。そのためには、校長先生や教頭先生、あるいは生活担当の先生方だけではなくて、すべての先生と話し合う機会をたくさんつくって、率直な意見交換をすることが教育委員会として重要ではないか。このように思いますので、問題は教育委員会、校長先生など、あるいは担任の先生、あるいはＰＴＡの皆さんや青少対の皆さん、あるいは児童委員の皆さん、地域の皆さんが一丸となってこの子供たちをすこやかに育てていただく方策を確立をしなければならないと思いますので、あえて再質問をいたしますので、見解をお示しをしていただきたいと思います。
◎教育長（渡邉夫君）　議員御指摘のとおりでございます。要は、学校がその問題に対して教育委員会に早く報告をして、教育委員会も早期発見－－先ほども申し上げましたように、早期解決に、私を先頭にして取り組んでまいりたい、このように思っております｡
　私もことしは、ＰＴＡの会長会というんでしょうか、そこに出てきまして、ＰＴＡの方々がいろんな問題に悩んでいることをつぶさにお聞きしてまいりました。それを学校にお伝えして、学校も改善する。お互いの協力関係というのが非常に大事だろうという気がいたすものですから、そのようなことをしてまいりましたけれども、要は、教育委員会が先頭に立っていじめの問題解決に努力をしていきたい、このような決意でおります。
　以上でございます。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。
　17番、清水好勇君。
◆１７番（清水好勇君）　通告に従いまして、多摩湖町のまちづくりについてお伺いをいたします。
　東村山市のまちづくりは、昭和60年に策定した基本構想に基づき、自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山を目指して、昭和61年から前期５カ年、後期５年の10年を計画期間とした総合計画を策定し、多くの市民の参加をもって総合的まちづくりに取り組んできたところであります。この計画も平成７年度には最終年度を迎えることになり、庁内に第３次総合計画策定委員会を発足させ、平成８年度を初年度とする新総合計画策定に向けて作業に着手して、この計画や基本構想、基本計画、実施計画からなり、今後の計画的なまちづくりを進めていく市政運営の主型となっております。
　そこで、新総合計画の中での北側親水河川、北山公園等をどのように位置づけ、ふるさとづくりをしていくか、13町ごとに実施した町別フォーラムの結果の計画策定はどのように進行しているか、お伺いをいたします。
　また、新たな社会経済情勢へ的確に対応し、21世紀を展望した真の東村山市の実現を目指すために新総合計画が策定されたわけで、本市が重視する将来像は、北川親水河川、北山公園など、豊かな水に恵まれ、また、八国山の自然環境、由緒ある歴史、伝統ある東村山市の環境づくりと場所であると考えます。そこで、本市の持つ特性を十分に発揮する中で、個性化と風格づくりを重視し、実現するため、あふれた魅力的なまちづくりを位置づけ、ふるさとづくりをしたらよいと考えますが、この点についてお伺いしておきます。
　次に、北川についてでありますが、平成４年度で、北川の水路橋から宅部橋までの80メーターについて親水公園が整備されましたが、公共下水道の整備と関係あると思われますが、まだ河川は大分汚れているように思われます。公共下水道の進歩状況をお聞かせいただきたいとともに、親水公園の維持管理をどう考えているのかお聞かせください。
　また、多摩湖町地域は湧水が非常に豊富な地域であります。親水公園の整備については湧水の活用が欠かせない条件になると思われますので、湧水の状況と、平成５年度で親水施設調査委託を実施した内容と、親水公園の今後の計画についてお聞かせください。
　次に、北山公園でありますが、平成元年度に工事に着手し、平成６年度に最終年度時ということでありますが、その後の維持管理、特に、井戸の活用についてお聞かせください。北山公園は、新東京百景にも選ばれている名所であり、市のまちづくりの中でも非常に大きなウェートを占めていると思われます。新総合計画の中に明確な位置づけをしていただきたいと思います。
　次に、都営多摩湖町１丁目第２団地と都営多摩湖町４丁目団地の建てかえと、周辺の道路整備についてお伺いをいたします。都営多摩湖町１丁目第２団地については既に事業に着手しておりますが、事業期間と施設規模及び入居時期についてお聞きいたします。また、この団地には広域施設が計画されているのか、されるとすればどのような施設かもあわせてお聞かせください。
　次に、都営多摩湖町４丁目団地でありますが、この建てかえについても１丁目第２団地と同様に、事業期間、施設規模等についてお聞かせください。
　なお、４丁目団地については居住者の一部が建てかえに合わせ仮移転をしておりますが、残っている居住者はいつごろ仮移転するのか。また、既に空き家となっている住居敷地については雑草が生い茂り、防犯上も含めて、維持管理が非常に悪い状況となっておりますので、これらの対応についてもお聞かせください。
　次に、周辺道路の整備でありますが、多摩湖町１丁目第２団地と多摩湖町４丁目団地は北川を挟んで隣接しており、非常に大きな地域を有しております。計画される都営住宅の戸数も大規模となると思われますので、この建てかえで周辺道路がどう整備されるのか、お聞かせください。
　また、多摩湖町地域は自然的、歴史的資源が多いところでありまして、地域の多くが遺跡埋蔵地区と指定されており、多摩湖町１丁目第２団地については既に調査したとお聞きしておりますが、４丁目団地についてはどう対応がなされたかお聞かせください。
　次に、多摩湖町集会所建設の進捗状況についてお伺いをいたします。現在、西武園周辺対策13自治会にて構成の自治会長さんにて会議を開催し、検討中とのことでありますが、自治会長さんからの報告によりますと、さきに実施したアンケート調査に基づき、どのような内容のアンケート要望があったのか等について分類し、討論を進め、施設の性格としては、各世代を問わず利用でき得る文化センター、コミュニティセンター的性格の内容を有する施設という形で集約されているとお伺いいたします。そこで２点ほどお伺いをさせていただきます。
　１点目としては、どのような形で検討され、施設内容がまとまってきたか。その経過を、集約方法についてお伺いいたします。アンケートの中には住宅情報の変化、生活様式の多様化の中で、葬儀に伴う斎場としても利用できる多目的利用が可能な施設要望も多かったと聞いておりますが、この点についてもお伺いしておきます。
　２点目として、施設の設置場所でありますが、幾つか候補地が挙げられ、現在検討中とのことであります。従来、動く市役所やまびこ号にて、納税関係、各種証明等について、位置的には多摩湖町ほぼ中央的な場所を、地主さんの御好意で借用し、長年実施してまいりましたが、廻田文化センター開設に伴い廃止となってしまい、大変不便を感じている声が、地域より多く出ております。近い将来、現在検討中の施設ができ得るとすれば、地域窓口の開設をぜひお願いしたく考えております。したがいまして、施設の設置場所については地域サービス窓口の開設等を考慮し、地域における施設設置場所の公平性、利便性等を十分検討する中で、慎重に取り扱うべき事項と考えますが、検討を進めている場所がどの辺になるのか、差し支えない範囲内でお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　都市建設の中で何点か御質問がございましたので回答を申し上げたいと存じます。
　１点は、北川親水公園に関係いたします御質問でございます。当地域の公共下水道整備は平成５年度で完了いたしておりまして、あわせて、公共下水道への各戸の接続も順調に普及が図られておるところでございます。つきましては、北川の水質も、それ以前に比べまして比較的きれいになっておると考えております。こうした中で親水公園の管理をしておりますけれども、建設当時に植え込みました水生植物の繁茂が、ある季節相当の伸びがありまして、数回の刈り取りをしている状況であります。いずれにいたしましても、こうした施設を絶えず環境と関係のよい状態で管理し、大勢の方々に利用していただくための努力をしているところでございます。
　また、平成５年度における親水施設調査委託の関係でありますが、これらは先日の決算審議の歳出における質疑の中でも３番議員さんにお答えをしたとおりでありますが、御質問のとおり、多摩湖町地域には湧水を初めとした、アメニティーには欠かせない重要な環境資源、要素が多くありますので、これらの生態的基盤の質をさらに高め、平成８年度より始まります新総合計画基本構想の中でその考え方を取り入れ、地域の関係と環境づくりに努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　また、北山公園を新総合計画の中に明確にとの御質問がございますが、北山公園は市立の都市公園として比較的広い公園であり、八国山緑地との連携で自然的関係を創出する、魅力ある都市施設であります。また、市制30周年記念事業として実施いたしました東村山30景の中でも、北山公園は幅広い市民層から推薦をされ、決定をされてまいりましたのは御案内のとおりでありまして、市の総合計画の中で重点課題としている、文化と森のネットワークづくりの中で、緑豊かな、潤いのある住宅都市の骨格を形成する拠点として位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。
◎企画部参事（小町征弘君）　都営住宅の建てかえと、道路整備についてお答えいたします。
　都営多摩湖町１丁目第２団地の建てかえ計画でございますけれども、第１期工事につきましては平成５年３月に工事着手し、本体工事は既に完了いたしてございます。現在、外構工事に着手しておりまして、完了予定は平成７年６月で、入居時期は平成７年７月を予定いたしております。施設規模といたしましては、ＲＣ構造３階建て４棟66戸、５階建て１棟20戸、６階建て２棟 108戸、計７棟 194戸でございます。第２期工事につきましては、ＲＣ造り３階建て１棟18戸、４階建て２棟58戸の計３棟76戸が計画されております。本事業につきましては、居住者が第１期工事完成建物に仮移転することになっておりますので、入居後建物を除却し、平成８年１月に工事着手予定でございまして、外構工事を含めますと、平成９年10月が完了予定となっております。
　また、この工期の中で、広域施設として地域開放型の施設１カ所、これは 100平米を予定いたしてございます。
　なお、本団地では高齢者対応といたしまして、東村山市地域高齢者住宅計画に基づきますシルバーピア事業を推進し、高齢者住宅を20戸計画しているところでございます。
　次に、都営多摩湖町４丁目団地でありますが、御質問者の言われるとおり、本事業地は遺跡の埋蔵地区と指定されておりますので、遺跡調査実施後工事着手の予定となっております。工事は、初めに建物の除却に入りますけれども、現在、本団地には33世帯が居住しておりまして、この人たちは平成７年３月入居予定の都営諏訪町１丁目にありますアパートに仮移転することになっておりますので、移転後建物の除却に入り、予定としましては、平成７年７月ごろ除却作業が完了の予定ということでございます。その後遺跡調査に入りますけれども、初めに事前調査を実施しまして、遺跡が確認されますと本調査を実施することになりますので、この調査の結果いかんで工事着手は時期が変わってまいります。
　なお、東京都では平成８年３月ごろを工事着手の時期と想定いたしておりまして、平成７年度に実施設計を予定しておりますので、施設計画等については未定でございます。
　なお、本団地についても地域開放型の集会所の計画と、シルバーピア事業の推進によります高齢者住宅10戸を計画しているところでございます。
　また、御質問にございました雑草等の管理状況が悪いという御指摘をいただいたわけでございますけれども、東京都では平成７年２月ごろから除却工事を実施していくことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、都営住宅の建てかえに関する道路整備の関係でございますが、まだ都営多摩湖町４丁目団地の施設計画が東京都より示されておりませんので、多摩湖町１丁目第２団地での東京都との協議内容でお答えさせていただきます。
　都営住宅に隣接する道路はほとんどが都住用地でございまして、道路として認定されておりませんので、この建てかえに当たりまして、市が必要とする道路につきましては市への移管道路として協力していただけることになってございます。細かく申し上げますと、まず市道37の１号線に接続する団地内道路につきましては、南は補助道７号線への接続、北は都営多摩湖町４丁目団地を経由して埼玉県所沢市へ接続していく、将来の準幹線道路として予定しておりますので、道路幅員を11メーターとしまして、車道を 6.5メーター、両側歩道2.25メーター、また、団地東側の市道44号線に接続します団地内道路につきましては、道路幅員を 6.5メーターといたしまして、車道５メートル、歩道 1.5メートルでございます。団地西側の市道 704号線に接続する団地内道路につきましては、道路幅員を８メートルといたしまして、車道５メートル、両側歩道 1.5メートルでございます。団地北側の市道10の５号線に接続いたします団地内道路につきましては、道路幅員５メートルでございます。また、団地南側の市道38の１号線でございますけれども、狭隘道路なので、都住接続部につきましては都の御協力をいただきまして、道路幅員 6.5メートルといたしまして、車道５メートル、歩道を 1.5メートルとなるところでございます。以上の路線につきましては都の御協力をいただきまして、市の移管道路として常置していただけるということになっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、２点目の御質問でございました多摩湖町集会所建設の進捗状況についてお答えさせていただきます。まず、検討に当たりましては、従来ございました西武園競輪場周辺対策協議会への下部組織といたしまして基金活用作業部会が設置され、検討してきた経緯から、平成６年７月６日開催の青対協の総会におきましてこれを開催いたしまして、改めて、関係の13の自治会長にて構成いたします基金活用自治会長会を設置させていただきました。これを受けまして、早速、第１回会議を７月13日に開催いたしまして、延べ５回の会議を開催し、検討してきたところでございます。
　そこで、施設内容をまとめるに当たっての経過と集約方法についてでございますけれども、平成４年３月に実施いたしましたアンケート調査の内容を性質、あるいは類似別に分類する中で、１件ずつ検証、あるいは検討を行いまして、それぞれ、個々の要望等に対する自治会長会としての考え方を、随時、明らかにする形にて進めてまいりました。そして、９月26日開催の第５回会議におきまして、アンケート要望を、施設等の対応、あるいは進め方を総じて再検討した結果、施設のイメージといたしましては、子供からお年寄りまで幅広い範囲で利用でき得る文化センター、一般的に言いますコミュニティセンター的施設を新設していただくことということで集約をされまして、基金の使途にかかる検討結果－－これは中間報告といたしまして、基金活用自治会会長より西武園競輪周辺対策協議会会長に提出されたものであると同時に、市長へその旨報告され、文書にて提出されたところでございます。
　また、御質問の中にございました葬斎場を兼ねた集会施設につきましては、住宅事情等から、民間施設を利用するケースが多いというようなこともお話がありました。このため、多額の費用を必要とするんだという要望等でございますけれども、これらを十分かんがみまして、これらの状況が可能となるよう、具体的な段階で運用面等を含めまして検討することで集約されてございます。
　次に、施設の設置場所につきましては、結論的に申し上げますと、現在検討中という内容にて御理解をいただきたいと思います。参考的に、会議での内容を申し上げますと、当該地内に公共用地等があるとすれば、施設の有効利用を図る観点から、複合施設を前提に検討すべきである、現在進行中の児童館の設計状況等を含め確認、あるいは検討をし、可能な場合には地主交渉をということでございまして、また、これが困難な場合には他の場所との集約がされてございます。このことを受けまして、児童館の一連の事務手続、いわゆる、設計変更が可能かどうなのか、特に、補助金等の関係から、都福祉局への要望の中で、１年繰り延べした経過もございます。この辺、所管と協議を重ねてまいりましたが、大変難しいということでもございます。これは事実でございまして、いずれにいたしましても、構成自治会長会の協力を得る中で慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。
　18番、渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　通告に従いまして、一般質問を行います。
　初めに、大きな項目といたしまして、学校等の施設開放について伺いたいと存じます。高齢化の進展、余暇、また、自由時間の増大によりまして、市民の文化活動やスポーツ、ボランティア活動などへの参加意欲がますます高まりつつあり、市民の身近なところに文化、スポーツ、レクリエーションやボランティア活動などの、多様なコミュニティー活動が展開をできる場と機会が求められているところでございます。当市は、こうした市民の生涯学習ニーズにこたえるために、公民館、図書館の５館を初め、憩の家、児童館、運動公園、スポーツセンター等の市民施設を整備するとともに、これら、市民施設を補完するような形で、昭和56年より子供たちの遊び場として、また、地域スポーツの場として、学校施設を開放し、平成４年９月には学校週５日制の実施に対応して週５日制開放が、また、平成５年10月にはコミュニティー開放が開始されるに至り、学校施設は単に学校教育の場だけではなくて、身近な生涯学習の場の１つとなりつつあるところでございます。
　そこで、学校開放の利用実態についてお聞きをしたいと存じます。遊び場開放や週５日制開放、コミュニティー開放につきましては、平成５年度一般会計歳入歳出決算審議中に我が党の小峯議員が詳しくお聞きをしておりますので、スポーツ開放について若干お尋ねをいたしたいと存じます。スポーツ開放、特に、校庭については、近年のスポーツの多様化に伴いまして利用団体もふえ、学校によっては希望が集中して思うように練習ができないとか、大会などの日程を組むのに非常に苦労をするというような声をよく聞くのでありますけれども、所管はその辺の実情をどのようにとらえておられるのか。また、対策についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、コミュニティー開放についてでありますが、市民の中には、活動の内容によって家庭科室や音楽室などの特別教室が利用できればという声もあるようでございます。管理上の問題もありますが、特別教室の開放についてはどのようになされているのか、お聞きをしたいと存じます。
　続きまして、学校施設の充実についてお伺いをいたします。言うまでもないことでありますが、学校施設は、本来、児童・生徒の教育のために、法令に基づいて設置されたものでありまして、一般市民への開放をしていく場合、管理上の問題をクリアしていかなければならないのは当然のこととして、施設面でも充実を図っていかなければならない点があろうかと存じます。一例を挙げますと、トイレの問題がございます。特に、スポーツ開放の場合、気軽に使用できるトイレが校舎の外にない、あっても仮設であって、女性は非常に使用しづらいというような学校もございます。こうした学校についてはプールのトイレを使用できるように一部改造をするとか、もう少し質の高いトイレを新たに設けるなどをぜひお考えをいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　次に、体育館の照明でございます。体育館は、本来、夜間使うようにつくられておりませんけれども、スポーツ開放で、一部、夜間の使用がされております。夜間体育館でバトミントンや卓球、あるいはテニスバットなどを行う場合に、シャトルやボールが見にくいというようなこともよく聞くのでありますが、照明を改善して、照度を上げる必要があるのではないか、そのようにも思いますけれども、その辺についていかがお考えでありましょうか。
　次に、コミュニティー開放に供される教室の冷房でございます。ようやく、ことし９月の定例会におきまして、校長室、職員室、事務室へ冷房が設置をされるようになりました。コミュニティー開放で頻繁に使用される会議室などについても冷房機器を設置して、より利用促進を図るべきと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。いずれにいたしましても、施設充実には多額のお金もかかることで、現在の財政状態ではなかなか厳しい面もございます。しかしながら、新たに用地を求め、施設を新規に建設するということに比べますと、コストは非常に低く済むということを考えれば、市民ニーズにこたえ、積極的に市民開放を視野に入れた学校施設の充実を、今後、図っていくべきと考えますので、その辺、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。
　最後に、国や都及び民間のグラウンドなどのスポーツ施設の開放促進についてお伺いをしたいと存じます。当市はスポーツ宣言都市として、市民スポーツの非常に盛んなまちでありますが、施設的にはそれにやや追いついていない面もございまして、学校施設のみならず、市内にございます国や東京都及び民間施設についても活用させていだたくよう、市民への開放促進を図っていくことが肝要でございます。既に、国都及び民間施設の開放が図られておりますけれども、それらについては、開放の時間枠や対象者を拡大していただくよう、市当局から働きかけをお願いしたいと思う部分もございます。
　例えば、萩山実務学校では、現在、月２回、午前中のみ、しかも、対象者は成人だけということで限られておりますけれども、今後、少年野球や、あるいは少年サッカーなどの利用はできないのかどうなのか。また、月２回を月３回、あるいは、午前中だけを午前・午後というふうに枠を拡大していただけないものなのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。また、現在開放されていない施設、例えば、通産省の機械研究所のグラウンドでありますとか、そういったところについても開放していただくように、今後とも、粘り強く交渉をしていただきたいと思いますが、その辺いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、大きな２点目といたしまして、少子化時代の青少年健全育成についてお伺いをいたしたいと思います。いじめを苦に自殺した愛知県西尾市の中学生・大河内君の事件は、マスコミにも大きく報道をされ、私どもにも大きな衝撃を与えたところでございます。しかも、大河内君の事件以降、いじめが原因か否かはっきりしない事件もあるようでございますが、次代を担うはずの子供たちの自殺が相次いで発生したことは、まことに心が痛むところでございます。大河内君たちの御冥福をお祈り申し上げるとともに、このような痛ましい事件が二度と繰り返すことのないように、すべての子供たちが健やかに成長してほしいと願わずにはおられません。
　先ほども、いじめの問題について質疑があったわけでございますけれども、私は、いじめ問題の背景にあるとよく言われております少子化の問題について若干質疑をさせていただきたいと存じます。少子化の問題は、第１に、家庭に子供が少ないために、どうしても親は過保護になりやすく、そのため、基本的な生活習慣が身につかない。また、自主・自立の意欲に欠けやすいという点。第２に、兄弟が少なく、また、周囲にも同年代の子供が少ないために、遊びを通して社会性を習得する機会や、多様な人間関係を経験する機会が減少し、社会性や人間関係が希薄になりがちな点があるというふうに、よく指摘をされているところでございます。現象として、具体的に発生してまいります個々のいじめの問題については、その根絶に断固取り組むことはもとより、その背景としてございます、少子化の進行によりますこれらの問題の解決に向けて、家庭、学校、地域、そして、行政が一体となって取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで、まず家庭教育についてお伺いをいたします。言うまでもなく、教育のベース、基礎は家庭でございますが、近年、その家庭の教育力が低下をして、本来、家庭で行わなければならないしつけや基本的な生活習慣の教育が、学校教育の現場に持ち込まれているというようなことをよく耳にするのであります。核家族化の進展で親の側もどうしていいのか、戸惑いがあるのも事実でございます。やはり、家庭教育のあり方について、より活発に、より積極的に啓発に当たっていく必要があると思いますが、その辺いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、社会教育、特に、青少年団体についてお伺いをいたします。学校教育とは別に、子供たちが異年齢の集団生活を通じて社会性を習得する機会や、多様な人間関係を経験する機会をふやしていくことは、社会教育における大きな課題の１つであると思います。当市の青少年団体、交付団体でございますけれども、11団体、そのほかにもあるのかもしれませんが、非常に寂しいような気もいたします。三多摩では、立川市、あるいは小金井市のように、子供会活動が非常に盛んな市もあるようでございますが、当市ももう少し積極的に、子供会のような、地域に根差した青少年団体の育成に力を入れてはと考えますけれども、その辺についていかがお考えでございましょうか。
　それとともに、ぜひ、今後、御検討いただきたいと思いますのは、青少年対策地区委員会のことでございます。地域に根差した青少年団体という意味では、当市では青少対－－青少年対策地区委員会がまさにそれに当たるわけでございますが、その存在や活動内容について、意外なほどに一般の市民に知られていないようでございます。各地区青少対ごとでは限界もございますので、ぜひ青少対のそのような存在、あるいは活動内容のＰＲについて、行政のバックアップがあればと思いますが、いかがでありましょうか。
　それとともに、青少対－－青少年対策地区委員会という名称について、もう少し、名前を聞いただけで一体どういう団体なのかということがわかるような、また、もう少し親しみやすい名称の方がいいんではないかという声を、最近、私は比較的若い親御さんの世代の方から耳にいたしますけれども、所管としてはその辺をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　最後に、児童館についてお伺いをいたします。児童館は現在３館がオープンしたところであり、その活動内容も徐々に充実しつつあるようでございますが、今後は、地域の青少年の健全育成のための拠点として、ますますソフト面での機能アップを図っていく必要があろうかと存じます。先ほども述べましたように、少子化と相まって、核家族化の進展で、親の側もどう子供に接したらよいのかという、戸惑いや不安もあるようでございます。子供を安心して産み育てられる環境を整備するということは、来るべき超高齢化、超少子化社会を打開していく、適正な人口構成の地域社会を形成していくためには、どうしても乗り越えていかなければならない行政課題でございます。そのための施策の１つとして、児童館は単に子供の遊び場を提供するということだけでなく、子育てに関するさまざまな情報の収集と市民への提供、あるいは、子育てに関する相談、あるいは、子育てグループや子供会などの育成などを図っていくということも、これから考えなければならないのではないかと思います。非常に、予算、あるいは人材といった問題もありますけれども、その辺についてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと存じます。
　以上でございます。
◎社会教育部長（細淵進君）　学校施設開放につきましては、児童・生徒の健全育成を図るとともに、市民の、スポーツ、文化活動を支援するため、学校の施設を、学校教育、学校運営及び施設の維持管理に支障のない範囲で、地域の皆様に開放してきているところでございます。施設開放の形態といたしましては、１つとしては、遊び場開放、２つとしてはスポーツ開放、３つとしてはコミュニティ開放、４つとしては週５日制開放の、４本の柱からなっておるわけでございますけれども、開始日につきましては、議員のおっしゃるとおりな日程で開始をさせていただいてきているところでございます。
　なお、これら学校施設の開放の円滑な運営を図るために、各学校に設置されております市立学校施設コミュニティー開放推進委員会に、その運営をお願いしているところでございます。
　御質問の、スポーツ開放の利用実態でございますけれども、その実態を見てみますと、平成５年度実績で、小・中学校、21校、七中につきましては５年度まで開放はしてございませんので、21校の校庭延べ利用者数は８万 5,955人でございます。体育館では７万 4,483人、トータルといたしましては16万 438人という、非常に多くの利用者が利用していただいているところでございます。
　特に、利用団体の集中いたします校庭につきましては、これは１単位を２時間限度としてお使いいただいているわけでございますけれども、平均利用者数も25.3人と非常に高くなっておりまして、そのうち、秋津東小におきましては56.2人、八坂小におきましては40.2人、化成小学校におきましては36.3人、他校より非常に高く利用しているところでございます。結果といたしまして、少年野球、少年サッカーの利用が主流をなしていると思っております。さらに、スポーツ開放におきます登録団体数でございますけれども、年々ふえ続けてまいりまして、現在までのところ、校庭利用が 200団体、体育館が 127団体を数えております。校庭利用 200団体のうち、成人野球団体につきましては57団体、成人サッカー団体につきましては34と、全体の45.5％を占めているのも特徴的でございます。
　次に、スポーツ開放におきます施設の充実でございますけれども、地域のスポーツ、レクリエーション、さらに、コミュニティーの場として広く活用されておりますことは、施設提供という面からのみらなず、地域に開かれた学校としての存在も非常に高いものと思っております。御質問にもございましたとおり、特に、利用の多いスポーツ開放でのトイレ、照明の整備を要望する声もいただいております。学校によりましては、プール、体育館等に付設された場所を、施設管理上支障のない範囲で使用しているケースもあるわけでございますけれども、基本的には、使用可能な学校施設の活用をお願いしてきているところでございます。とは申しましても、施設使用上、利用者への指導徹底を図ることはもちろんですが、利用者の利便を考えますと、特に、夜間開放時、雨等によりまして傘を使用しなければならないという、そういうふうな施設も実態としてはあるわけでございますが、やはり、これらにつきましては照明を含めまして施設整備はしていくべきであろうと判断しているところでございます。
　答弁が前後いたしまして申しわけございませんけれども、コミュニティー開放に伴う開放施設への冷暖房の設置につきましても、登録団体の状況、利用実態等を踏まえ、スポーツ開放と同様に、環境整備には努めてまいりいたいと思っているところでございます。
　次に、３点目の御質問の、民間施設等への開放の促進でございますけれども、これらにつきましては議会を通しまして報告を申し上げている部分もあるわけでございますけれども、運動公園グラウンドが工事完了をし、芝の養生等を含め、使用再開できますのは平成８年度夏以降でございますので、特に影響が考えられます競技団体の大会、また、市主催事業の実施等に当たりましては、学校施設を含む既存施設のより有効活用を図る一方、既に地域開放に御協力をいただいております、御質問にありました都立萩山実務学校、市民大会等で借用しております全生園、シチズン、コーワ東京研究所等の施設、さらに、都私立学校施設につきましても、それぞれ支障のない範囲での提供方をお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、工事期間中の対応につきましては少なからず御不便をおかけすることと思いますが、よろしく御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　特に公の施設でございますけれども、開放につきましては東京都の浄水場の関係もあるわけでございますけれども、本件につきましても、当該施設と交渉を持ってきた経過がございます。現状での開放につきましては、構造上の問題及び衛生管理上から難しさがあるという回答をいただいているところでございますが、本施設の開設につきましては、当面、困難であると判断しているところでございます。
　次に、特別教室の開放につきまして御質問をちょうだいいたしたところでございますけれども、特別教室といたしまして、開放は図書室、視聴覚室、生活科室等を、学校の御理解によって開放させていだたいているところでございます。図書室につきましては７校、視聴覚室につきましては４校、音楽室につきましてはございません。ただし、特別教室の使い勝手といたしましては、ほとんど会議室として利用していただいているところでございます。したがって、特別教室の本来の目的のために開放するということにつきましては、質問者も音楽室等の御質問があったわけでございますけれども、これらにつきましては、ピアノで申し上げますと調律等の問題もあるわけでございますし、翌日、学校授業に支障があっては困るという、いろいろ解決しなければならない課題が多くあるわけでございます。したがって、御質問の特別教室の開放につきましては若干のお時間をいただいた中で、時間が必要であると思っているところでございます。
　次に、少子化時代におきます家庭教育につきまして御質問をちょうだいいたしました。青少年の健全育成につきましては、学校教育や社会教育と同様、家庭教育の役割が非常に重要であると思っておるわけでございます。家庭は青少年にとって安らぎの場であるとともに、社会生活に必要な生活習慣を身につけ、人格を形成する上で最も重要な、基本的生活の場であると思っているところでございます。現在、家庭の教育力が低下しているという指摘があるわけでございますけれども、その原因といたしましては、親の価値観が多様化しているために、子供の価値観でございますとか、道徳観などが一定に形成されない状況にあること。また、放任と自主性の区別が不明確なために、自立心が未成熟であったり、行動に対する歯どめが予想外に機能しないことが考えられるところでございます。
　さらに、御指摘のように、少子化傾向によるさまざまな課題が生じているとも言われております。その１つといたしましては、いわゆる、少子化によります過保護でございますとか、過干渉等、親の養育態度。２つ目といたしましては、兄弟関係の人間関係に見られる相互の切磋琢磨の機会が不足していること。３つ目といたしましては、将来への期待が一身に集まり、心理的圧迫感を生じていること。４つ目といたしましては、周囲に同年齢に近い子供集団が少なく、野外での集団による遊びを通しての社会性が非常に身につけられないこと。以上のようなことが、心身の健やかな発育、発達に及ぼす影響として考えられていると言われてきているところでございます。
　核家族による影響も大きいわけでございますけれども、子供の養育に対する相談など、祖父母の援助を直接得られない家庭環境、家庭実態等より、養育に対する親の不安や心配といった、精神的状態が子供に与える影響も、成長の発達の視点から大きな課題となってきていると言われているところでございます。教育委員会といたしましても、家族の人間関係や家庭教育のあり方を、教育委員会法を通じて啓発活動に努めてきているところでございます。さらに、議員も御案内かと思いますけれども、家庭教育の手引につきましても、現在、改訂を進めているところでございますけれども、これらにつきましてもその一助に供すべく、現在、関係者によります改訂作業を進めさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、青少年の健全育成につきましては、家庭教育はもとより、学校、地域、行政が一体となって推進すべきものであると思っております。
　特に、本件の推進に当たりましては、各中学校区に設置されております青少対のかかわりが非常に大きなものであると理解しているところでございますが、特に、ＰＲ不足という御指摘もちょうだいいたしたわけでございますけれども、これら活動につきましては、教育東村山、その他、広報等を通じまして、御指摘を踏まえ、啓発活動には一層の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、子供会についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、地域社会は、家庭、学校とともに、青少年が社会の一員としての自覚を高め、自立を育成していく場として大切な役割を果たしてきていると思っているところでございます。子供会が地域に密着した活動を展開してきている中で、青少年健全育成の立場より、教育委員会といたしましても、これら活動を支援する意味より補助金交付を行ってきているところでございます。５年度交付実績を見てみますと、交付団体数といたしましては、議員の御質問の中にあったとおりでございます。そのうちですけれども、ボーイスカウト、ガールスカウトを除いた子供会につきましては５団体、 329名という、非常に少ない団体となっております。これらを裏返して申しますと、これらを青少対の方で御支援いただいているということにも言えるかと思っております。いずれにいたしましても、これら、組織等の指導者育成につきましても、教育委員会としては力を注いでいるところでございます。
　開設事業といたしましては、青少年指導者養成講習会でございますとか、シニアリーダー講習会、青少年リーダー養成スクール等を行ってきて、それぞれ、子供会地域での活動の指導者養成に努めてきているところでございます。
　なお、子供会の組織化につきましては、核家族化や少子化などに加え、スポーツ活動に比べまして、価値観の多様化等により、その育成については大変厳しいものがあると思っておりますけれども、今後の課題として受けとめさせていだたきたいと思っているところでございます。
　さらに、青少年対策地区委員会の関係につきまして、たしか名称も含めて御指摘があったと思っておりますが、これらにつきましては歴史的な経過もあるわけでございますので、御質問の要旨を踏まえ、関係者と話し合ってみたいと思っているところでございます｡
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　最後に御質問をいただきました児童館につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
　近年の出生率の減少、都市化、核家族化等の進行によりまして、御質問にもございましたとおり、子供や家庭を取り巻く環境というのは大きく変化をしております。児童の遊び場の不足や、児童が仲間を通じての多様な人間関係を経験する機会が減少している、そのようにとらえておりまして、児童が健やかに育成するための社会環境の整備、これは重要な課題であろうと思っております。
　御案内のとおり、今、３館まで、本格的な児童館ができたわけでございますが、その中で運営されております３年間の実績を見てみますと、主な内容といたしましては、遊びなどを通じた援助、あるいは、児童の主体性、自発性を尊重したさまざまな独創的体験活動や交流活動、また、子供文化、表現活動、そして、子供の体力増進活動などがございます。これら全体の３館の３年間各年度で言いまして、平成５年度だけを限りましても16万人ぐらいが参加されておるわけでございますが、３館総体で見ました世代別の利用割合は、幼児が25％、小学生が44％、中高生が 8.1％、保護者が23％ぐらいあるわけでございますけれども、このような実績を見てまいりますと、これ自身の児童館の成果は、私どもは、あった、そのように思っております。
　しかしながら、御質問にもございましたとおり、児童館活動の中にはなお必要とするソフト面での機能のアップが今後どうするのかという趣旨の問題がございます。例えば、子育て家庭支援活動でございますが、主な活動といたしましては、子育ての相談事業もこれからは必要である、そのようなことも思っておりますし、これは保育園との部分もございますので、そういった点を総括的にとらえながら私どもも考えていきたい。児童館につきましては、やはり気軽に利用できる相談体制を整備して、家庭や児童の相談に応ずることによりまして、子育ての悩みや家庭の悩み等の解消、児童の非行防止等に対応するものでございます。また、子育て啓発活動としての育児講座等も考えられるところでございます。
　次に、地域活動と申しますか、社会参加の活動の促進でございますが、これは地域社会での子供にかかわる子供クラブ、子育てグループ等の組織、団体等、パートナーシップを保ちながらの活動の育成支援を推進していく活動がございます。いずれにいたしましても、これまで、幼児及び低学年の子供たちの施設として、主にその役割を果たしたところでございますが、今後におきましては児童館の具体的な活動の方向や内容を十分に整備して、社会の変化に対応した新たな地域ニーズに対応できますような、それらを踏まえた児童館活動の推進について検討してまいりたい、そのように思っているところでございます｡
　以上です。
◆１８番（渡部尚君）　御答弁どうもありがとうございました。今ちょっとお話を聞いておりまして、例えば、今、現に行われている指導者育成というんですかね、ジュニアリーダー講習会であるとか、リーダー養成をつくるとか、そういうところで巣立った、やっぱり、地域で活躍できる場として、今度、何というんですかね、今まではそれが縦割ですぽっすぽっといってたわけですけれども、順次、児童館なんかが各地域に整備されてきた場合に、そういった社会教育の中で育った子供たちというか、そこでリーダーとしてのトレーニングを受けた年長の子供たちが、児童館なんかでサブとして、あるいはボランティアとして、小さな子供たちの面倒を見るというような機会を、これから垣根を比較的取っ払うというか、詰めていって、うまく連動した形で、相互にうまく活動が展開できればというふうに思うんですけれども、その辺についてはどちらが答弁になるかわかりませんが、いかがお考えでしょうか。
◎社会教育部長（細淵進君）　全く御指摘のとおりと思っております。特に、最近課題となっております生涯学習の関係でございますけれども、基本的には、生涯学習の推進につきましては市長部局も含めた体制の中で、いわゆる、今の人材活用につきましてもピラミッド型の中でそれぞれの、例えば子供会でございますとか、青少対でございますとか、やっぱり、それらの傘下の中で活動をしていくということは非常に理想的な運営ではないかと思っておりますし、それの中で今の青少対、あるいは指導者養成を卒業された方たちが、地域並びに職場で活用するそのリスト等もですね、１カ所に行けばそこのところで全部わかるという、そういうふうな体制が望ましいわけでございますけれども、これは近々の大きな課題であると理解しているところでございます。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
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○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　20番、肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　最初に、大きな１つ目といたしまして、庁内週休２日制導入後の実態等につきましてお伺いをいたします。昨今、労働時間の短縮は広く社会に定着をしてまいりました。ゆとりのある社会実現を目的に、庁内でも隔週休から一定の経過を経て、完全週休２日制が平成４年８月より施行をされました。当市では勤務時間を短縮しつつ、効果的な業務の推進に努めているところでありますが、以下何点か、実態についてお尋ねをいたします。
　週休２日制の導入と、導入後の勤務の体制につきましてお伺いをいたします。一般職員の職場配置は事務報告書にございましたが、全体としての職員定数と臨時職員、嘱託職員等を含めた人員についての体制づくりと、勤務時間短縮分の業務処理がどのように移行されてきたか。また、業務合理化、あるいは委託などを含めまして、どのように改善をされたかをお伺いいたします。
　次に、年次休暇と代休、残業について伺います。今年10月、多摩のある市では、上司の超過勤務命令を受けて勤務した残業時間が一般常識を超えた時間となり、多額な手当が支払われていた事実が明らかにされております。このことはまれに見る例に過ぎませんけれども、単純に残業時間が多過ぎたことばかりでなく、特定個人に過剰負荷を課したことになります。したがいまして、業務上から、また健康上からも改善すべきが当然でありまして、そこで、残業時間と給与等について伺うものです。総体的に伺いますが、新しい勤務体制の過渡期から今日までの年間の総労働時間と、年次有給休暇と代休の消化率、さらに残業時間について、その内容がどのようなものになっていたかをお伺いいたします。
　次に、残業の指示と業務内容のフォローについてですけれども、上司の勤務命令を下す場合、以前の高度成長時代とは異なりまして、残業を可とするもの、不可とするもの等、個々に大きな差異があるかと思います。そこで業務の滞りを係の中でどう調整し、指示をされておられるか。また、残業時間、残業業務の終了後のチェック等のフォローにつきまして、どのようにされているかをお尋ねいたします。
　次に、給与や賞与は勤務に対する代償であります。東京都の例では、今年３月の都議会で、都職員の給与に関する条例の一部が改正されました。その内容は、管理職の成績率制度の導入で、この12月の賞与から５段階の信賞必罰式支給となったそうでありますが、自治体としては初めてのこの制度で、今後、一般職員にも導入の方向と言われておりますが、そこで、当市では都のこの制度導入をどう見ておられるのか、見解をお聞きいたしたいと思います。
　次に、タイムレコーダーの設置の導入についてですけれども、我が党の小町議員を初め、この件につきましてはるるお聞きいたしておりますので、１点だけお伺いをいたしたいと思います。タイムカード方式は、現在行っている出勤簿の押印方式から、カードによる勤務時間の自己管理でございます。これからの業務のあり方も長期的にはかなり変わってくるものと思われますけれども、勤務形態が変われば、個人個人が時間を管理していく方向が望ましい、このように考えます。過日、総務部長の御答弁では、他市の状況と、当市といたしましても必要性を感じている、これが時代の趨勢と思うというふうに述べられておりましたが、取り組みのおおよその方向でも結構でございますので、所管としての見解をお聞きしたいと思います。
　次に、大きな２つ目になりますが、ニューメディアと行政のかかわりについて伺います。「マルチメディア」という言葉は、毎日、新聞やテレビに登場しない日はないくらい、時代のキーワードになってきております。マルチメディアとは多大な媒体、こんなふうに理解をしておりますけれども、今までの音声をやりとりする電話サービスから、パソコン通信や映像通信、電子新聞、遠隔医療、遠隔教育等々、新しいサービスをネットワークした光ファイバー網を通じて、有線放送と通信の融合による相方向交信が家庭で利用できると言われております。この有線網の完結目標は2010年と言われておりますが、当市の新総合計画の中・後期の課題になろうかと思います。今年３月現在の都市型有線テレビですけれども、光ファイバー網ではありませんが、 163万世帯で普及率は 4.7％となっております。
　そこで1)といたしまして、行政組織と業務について伺います。新しいメディアを活用しようとする場合、今までの管理業務を、部課別管理から総合管理に移行せざるを得ない場面があろうかと思います。組織も大胆に変革しなければなりません。業務も、メディアを通じて市民サービスは事細かい相談、案内、情報を提供できるようになります。職員の配置も、従来の固定配置から、フレキシブルに配置・異動する、いわゆる、課別の壁を低くする組織と体制づくりが必要となりましょう。勤務もフレックスタイム制の導入なども挙げられますが、見通しを含めて、早くから活用を検討されたいが、見解をお聞きいたしたいと思います。
　次に、事務処理システムにかかわる職員研修につきまして伺います。今までの感覚では、処理できないコンピューターへのかかわりですけれども、コンピューターが計算機からメディアに変わる、このようなことになりますと、現在の電子計算課の本庁内の電算機設置状況では、ホストコンピューターが１台、磁気ディスク１台、磁気テープ２台、漢字プリンター２台、それから各課に設置されている端末機83台であります。これらの状況から近い将来を展望したとき、事務処理にはコンピューターを中心に、メディア機器に頼らざるを得ません。そこで、システム全般にわたって職員研修を通じて研さんを重ね、知識を高めていただきたいと思います。今お考えになっておる方策等がありましたならばお聞かせいただきたいと思います。
　最後になりますが、自治体共通の情報通信マニュアルの作成ですけれども、全国都市数は663 ございますが、地方自治体の主要業務は、都市の規模によって多少相違がございますけれども、大半が共通業務に携わっているものと考えております。そこで、全国都市共通か、あるいは多摩27市共通のマニュアルが作成され、それに沿ったプログラムが懸命でありますし、機種もちょっとした方式の違いで流用が不可能になる場合が、この種の機器には多いと聞いております。広域的な処理も考慮しつつ、現行行われておりますオンライン処理や、将来の諸証明の自動交付機など、有効に活用できる研究をされたいが、所見をお伺いをいたしたいと思います。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　一部につきましては企画部の方から答弁をさせていただきたいと存じますが、順次、お答えをしたいと存じます。
　まず、週休２日制導入前後の勤務体制についてでございますが、国民のゆとりと豊かさを実感できる生活実現確保のため、年間総労働時間の短縮に向けまして、労働基本法の改正もされました。このことに伴いまして、市としても、平成４年８月から、全庁的に週休２日制の導入を図ってきているところでございます。導入に際しましては、原則として、住民へのサービスの低下にならないよう、また、職員の増を伴わないよう等の条件の中で導入を図ってきております。
　土日等出勤の変則職場につきましては、班編成のローテーション勤務によりまして、平均週40時間を確保した勤務体系で実施いたしております。本庁職場におきましても、導入当初におきましては、特に、土曜日の休みについては従来の仕事の流れから多少混乱はございましたが、現状においては土曜日休みという考えが定着をいたしております。
　勤務時間短縮分の業務処理の点でございますが、当然、業務の見直しも並行し検討はしてまいりましたけれども、現業職場におきまして一部業務の委託及び事務職場においても電算の導入等を図りまして、効率的な業務に向け改善してまいりましたことは御案内のとおりでございます。
　今後の業務の合理化、委託等につきましても、行財政の効率的な運営の立場に立って、全庁的な取り組みの中で引き続き検討していきたい、そのように考えております。
　次に、年次休暇と代休、残業時間についてでございますが、労基法の改正に伴いまして、週40時間勤務体制が公務員部門にも原則的に適用されました。これに基づく条例改正につきましては、さきの３月議会において議決をいただいております。総労働時間の短縮に向けましては、超過勤務手当の縮減、有給休暇の促進及び土日、祝日勤務者については振りかえ、代休の活用を図るよう、助役の依命通達等によりまして職員に再三周知しているところでございます。
　年次有給休暇の取得状況につきましては、平成５年度において、年間平均１人当たり17日となっております。これを取得率で見てみますと、通常１年間の年次有給休暇は20日でございますが、制度的には前年度の未消化分が翌年度に繰り越すことができますので、これを加えた平成５年度の１人当たりの平均年次有給付与日数は37日となります。これに対しての取得率は46％でございます。ここ一、二年の年度的な変動について若干の減少はございますが、特に大きな変化はございません。
　代休等の消化率についてでございますが、平成５年度における消化率は約31％の消化率となっております。年度的に統計はとってございませんが、最近の傾向といたしまして、職員の理解も得られ、従来よりは代休等をとる傾向になってきているということが言えます。
　時間外の関係でございますが、平成５年と平成４年を対比しますと、約２万 9,000時間減っております。さらに、平成６年と平成５年４月から10月の間を対比いたしますと、約１万6,000 時間減っております。これは、一部、職場の土曜業務の委託化、全庁的には電算の導入等による事務の効率化、毎週水曜日のノー残業デーの実施、時間外の課別の縮減時間の設定、代休等の活用等の周知によることが減少傾向にある、このように考えております。いずれにいたしましても、実勤務時間が短縮されませんと総労働時間の短縮もできませんので、今後についても、引き続き、創意と工夫により、効率的、能率的業務運営を目指しまして、実勤務時間の短縮に努めたいというふうに考えております。
　次に、残業の指示と業務内容のフォローでございますが、職員が時間外勤務を行う場合は所属長の判断によりまして、時間外勤務命令を出しております。報告につきましては、前月分を時間外勤務命令書に所属長の確認の上、職員課に提出をお願いいたしております。また、所属長につきましては、管理表により、各課時間外縮減に向けその管理をお願いいたしているところでございます。
　次に、東京都が導入した期末手当に対する成績主義の導入についての見解でございますが、これは新聞でも報道されております。その中身を見てみますと、 1,000円から１万円ぐらいの間、こういうことでございますが、このことにつきましては、現在検討中の人事給与制度全体の見直しの中で検討をしていきたい、そのように思っております。
　それから、タイムレコーダー導入の件でございますが、御質問にもありますように、業務形態の変化によりまして勤務形態も変わることについては十分認識しておりますし、このことを考えますと、さきの小町議員さんにお答えいたしましたとおり、導入による管理上の問題も整理しながら検討していきたい、このように考えております。
　それから、大きな２番目でございますが、私の方からは2)と3)につきましてお答えをしたいと存じます。まず、事務処理システムにかかわる職員研修の件でございますが、これからの事務処理、また、行政サービスのマルチメディアのより高度なシステムの採用を予測いたしまして、これに対応し得る職員の研修についての考え方でございますが、マルチメディアとは情報と人間の能動的なコミュニケーションを可能にするための手段、または表現形態、このように理解しておりますが、より高度なマルチメディアの導入やシステム化が、直接的か、あるいは間接的かは別といたしまして、市民の行政ニーズによって今後推移していくであろうとの将来予測なり展望を持っているところでございます。府中市は、昨年、市民相互や市民と市役所の間の情報交換の拡大を目的として、パソコン・ワープロ通信府中いきいきネットを開設いたしております。
　また、行政と民間の共同出資の例でございますが、多摩地区だけでも小金井市、調布市、八王子市、立川市、多摩市、多摩、八王子、稲毛、町田のエリアでＣＡＴＶ、ケーブルテレビジョンを開設いたしております。
　このような状況の中で、東村山市の将来を見据える職員の資質の向上や能力の開発が、研修によって育成されることが求められていると存じます。平成４年度から課題研修といたしまして、自治体と情報化の研究を取り上げております。そして、今年度はより具体的なテーマといたしまして、ＣＡＴＶの課題を調査・研究中でございます。去る９月29日には係長を対象にいたしまして、情報化時代の業務革新というテーマで研修を行っております。また、パソコンなどのソフトを業務に利用できるよう研修も行っております。
　今後にありましても、情報処理技術や電気通信技術の急激な進展を背景とします高度情報化社会に関する、新しい行政需要に対応できる職員の育成はますます必要でございまして、検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、自治体共通マニュアルの作成についてでございますが、マルチメディアの情報基盤や手法がまだ十分整備されていない現段階でございますが、情報処理の大きな流れとしては、確実にその方向に向かっておりますし、技術もその実現へ向けて急速に発展していることは確かでございます。さらに、自治体間の情報通信ということにつきましては、現状、パソコン通信などにより行われつつございますが、さまざまな行政情報に対応するには、やはり、マルチメディアの本格的な実現を待たなくてはならないと思っております。その前段といたしまして、現状、異機種間でのプログラムデータのやりとりには制約がございます。しかし、これもメーカー、機種を超えて、通信可能なオープンシステムという考え方が進んできておりまして、かなり近い将来、実現可能になると思われます。そこで、その動向を見守り、行政の効率化や市民へのサービス向上に役立てるよう、どの分野の施策に適用していくかなど、導入可能な時期、手法を調査・研究してまいりたいと思っております。
　なお、御質問にありました現状のオンライン処理や、将来へ向けての諸証明の自動交付など、住民情報にかかわるシステムにつきましては、個人情報を対象としておりまして、情報保護の観点からの検討を加え、自治体間の通信での処理が可能かどうか、研究をしてまいる必要があろうと考えております。
　私の方からは以上です。
◎企画部参事（小町征弘君）　私の方からはニューメディアということで、行政組織と業務について申し上げたいと思います。情報通信ニーズの高度化、あるいは多様化を背景に、情報通信技術の飛躍的進歩によりまして、「ニューメディア」と呼ばれる新しい情報通信手段が出現してまいりました。ニューメディアは大容量の情報の蓄積、あるいは高速の検索、あるいは送信を可能にしまして、さらには、個人のニーズにマッチしてきたため、家庭にまで普及するに至っております。こういう高度情報化時代における広報、あるいは広聴活動にも、このニューメディアの持つ優れた主機能に注目し、その効果的活用を図る必要が、今後、あろうというふうに思っておるところでございます。
　国におきましても、高度通信情報社会に向けての基本的な考え方の意見書が、政府の高度情報通信社会推進本部でまとめられまして、また、都においても地域情報推進の観点から、東京マルチメディアシステム協議会が発足するなど、マルチメディア化への潮流がうねりを増しております。御質問者の、メディアを活用した市民サービスと、それに対応した組織・機構の改革でございますけれども、今後は行政の効率化や市民サービスの向上に向けて、マルチメディアの活用も当然に求められてくるというふうに判断しているところでございます。常に、社会全体の動きに注目しつつ、市民の要望にこたえられるよう努めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　また、各種の情報、メディアの活用に当たりましても研究を深めて、その対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　そこで、具体的な導入時期というか、活用の時期についても御質問をいただきましたけれども、各種の情報メディアの開発度合い、あるいは、普及状況等を勘案しながら、第３次の総合計画の中で、研究、検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
　また、活用に当たっての組織、職員配置等でありますけれども、過去にもＯＡ化の推進に伴いまして電子計算課を設けまして、事業の遂行に対応を図っている経緯もございますように、時代への要請にこたえられるよう、弾力的で、柔軟性を持って時代の変化に対応できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
◆２０番（肥沼昭久君）　御答弁ありがとうございました。
　再質問を１点だけさせていただきますが、残業時間に関係いたしまして、これは勤務日数ですが、休日がふえて残業が旧態依然として残る、こういうことですが、週休２日制の意味も薄れているのではないかというふうに思っているわけです。今後の取り組みといたしましては、残業を段階的にゼロにすることが終極の目的ではありますけれども、さりとて、すぐそういう具合にもまいりません。日曜、それから祭日等の事業や行事がある限り、超過勤務は避けられないところでありますが、先ほどもお聞きしました、休日出勤について代休の方向と、このようにお話がございましたが、庁内の合意も大変でしょうけれども徹底をする必要があると思いますので、見解だけを１つお聞きいたしたいと思います。お願いします。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えをいたします。
　御案内のとおり、総労働時間の短縮は国の施策でもございます。そんなことから、御案内のとおり、国の人事院勧告でも労働時間の短縮について触れてございます。東京都の人事委員会の勧告でも同様でございますが、そんなことで、総労働時間の短縮につきましては、当市といたしましても真剣に取り組んでおるところでございますが、じゃ、具体的な方策はいかにと、こういうことになろうかと存じますけれども、現在、先ほどもお答えいたしましたように、助役の依命通達によりまして、ノー残業デーの遂行とか、あるいは、極力代休を取りなさい、こういう指導をいたしております。
　代休を取るか、あるいは時間外手当で支給するか、時間外手当を受給する、これは本人の選択でございまして、そのようになっている中でなかなか難しい点はございますけれども、要は、日常的なそうした趣旨の徹底が必要かな、そのように思っております。今後につきましても、現在とっております対応と、さらに工夫を重ねて、御質問の趣旨に沿った形で努力してまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
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○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分延会