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第 1 号 平成7年 3月 2日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

         平成7年東村山市議会3月定例会
           東村山市議会会議録第1号

1.日時    平成7年3月2日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
  1番  倉林辰雄君      2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君      4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君      6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君      8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君     10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君     12番  根本文江君
 13番  小石恵子君     14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君     16番  立川武治君
 17番  清水好勇君     18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君     20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君     22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君     24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君     26番  土屋光子君

1.欠席議員  1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君     助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君     総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君     保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君     環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君     都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  田中春雄君
 国保年金課長   三井利喜造君    教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君    社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議員提出議案第1号 阪神・淡路大震災災害見舞い、並びに、東村山市の震災対策に関する決議
  --------施政方針説明--------
 第4 議案第1号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第2号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第3号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第4号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第5号 東村山市国民年金印紙購入基金条例
 第9 議案第6号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第7号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
 第11 議案第8号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
 第12 議案第9号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
 第13 議案第10号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定について
 第14 議案第11号 東村山市道路線(諏訪町2丁目地内)の認定について
 第15 議案第12号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
 第16 議案第13号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の廃止及び認定について
 第17 議案第14号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 第18 議案第15号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第19 議案第16号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 第20 議案第17号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第3号)
 
              午前10時57分開会
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、平成7年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 日程に入ります前に、去る1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災で 5,400人余りを超える多くの方々が尊い命をなくされました。ここに御冥福をお祈りし、黙祷をいたしたいと存じます。
 大変恐縮に存じますが、御起立をお願いいたします。
 黙祷。
              〔黙祷〕
○議長(倉林辰雄君) 黙祷を終わります。
 御着席ください。
 傍聴人の方々も御協力ありがとうございました。
 会議を進めます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名をいたします。
 16番・立川武治君
 17番・清水好勇君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は3月2日から3月24日までの23日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を願います。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は3月2日から3月24日までの23日間と決定をいたしました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第3 議員提出議案第1号 阪神・淡路大震災災害見舞い、並びに、東村山市の震災対策に関する決議
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、大橋朝男君。
              〔23番 大橋朝男君登壇〕
◎23番(大橋朝男君) 上程されました議員提出議案第1号につき、提案説明に先立ちまして、阪神・淡路大震災で亡くなられた多くの人々の御冥福をお祈りいたすとともに、災害地の一日も早い復興を心より御祈念申し上げます。
 阪神・淡路大震災災害見舞い、並びに、東村山市の災害対策に関する決議についての議案を東村山市議会に提出するものであります。
 提出者は東村山市議会議員、敬称を略します。町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、田中富造、大橋朝男であります。
 議案の内容につきましては、既に皆様のお手元に御配付してありますとおりであります。
 御審議の上、御採択くださいますようお願い申し上げて、提案説明といたします。
---------------------------------------
   阪神・淡路大震災災害見舞い、並びに、東村山市の震災対策に関する決議

 去る1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は、大都市直下型の史上最大の地震として、多数の死傷者を出すなど、未曾有の大災害をもたらした。
 地震発生後1カ月余を経過した現在も、多くの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。
 東村山市議会は、今回の震災で亡くなられた方々と、その御遺族に対して、全市民とともに深く哀悼の意を表し、被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を願うものである。
 東村山市では、震災対策については、防災会議で作成した「地域防災計画」により、従来から、ライフラインの安全性強化、情報の収集・提供など、ハード・ソフト両面から、震災に対する備えを進めてきたところである。
 しかしながら、今回の直下型地震は、「地域防災計画」で今までは安全とされてきた高速道路や鉄道の高架橋を倒壊し、都市機能を麻痺させるなど、これまでの震災対策を抜本的に見直す事態をもたらした。
 よって、東村山市議会は、東村山市が今回の震災を大いなる教訓として、13万6千余市民の生命と財産を守るため、従来からの震災対策を早急に総点検し、水利・空間・道路・建築物等々で直下型地震にも対応する防災都市づくりなど、震災対策を積極的に推進していくことを強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成7年3月 日
                           東京都東村山市議会
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 念のため1点だけお伺いしますけれども、「従来からの震災対策を総点検し」と決議文の中にあるのでありますが、決議案を用意するに当たって、多摩湖の堤防、及び武蔵野西線上の地盤の強度等について、東村山が置かれている状況はどのようになっているのか、これらについて具体的にどのように検討を加えたか。また、どのように把握したか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁がないようでありますので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時3分休憩

              午前11時11分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
△追加日程第1 議員提出議案第2号 東京都による東京協和・安全信用組合への 300億円支援に反対する意見書
○議長(倉林辰雄君) 追加日程第1、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。20番、肥沼昭久君。
              〔20番 肥沼昭久君登壇〕
◎20番(肥沼昭久君) 上程されました議員提出議案第2号、東京都による東京協和・安全信用組合への 300億円支援に反対する意見書。
 上記の議案を東村山市議会に提出するものでございます。
 平成7年3月2日。
 提出者、敬称を略させていただきます。東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、大橋朝男、田中富造、肥沼昭久でございます。
 意見書の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。
 提出先、東京都知事・鈴木俊一殿であります。
 速やかに議決されますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
---------------------------------------
   東京都による東京協和・安全信用組合への 300億円支援に反対する意見書

 現在、東京都議会で放漫経営が原因で倒産の危機に瀕している、東京協和信用組合及び安全信用組合の救済のため、都民の血税を使った 300億円支援問題が審議されている。
 今回の支援措置に対し、政府や東京都は金融秩序の維持と預金者保護を理由に挙げているが、都民はこの措置に対して大きな憤りを持っているのが実情である。
 すなわち、今回の二信用組合の経営破綻は違法な行為による乱脈経営が原因であり、なぜ、都民の血税をその救済に充てなければならないのか明らかではない。また、2回にわたって都は監査を実施し、改善命令を出したにもかかわらず、一向に改まるどころか、二信用組合の乱脈ぶりは一層拡大をしたという事実も明らかになっており、この点についての都の監督責任が明確にされていない。
 今、東京の中小企業は、長期不況の中で厳しい経営を強いられており、倒産をする企業も多い。こうした中で、信用組合ならば、違法かつ放漫経営を行っても救済されるというのであれば、都民の不信は一層深まるばかりである。
 したがって、東京都の二信用組合支援については、都民が強く反対しており、速やかに支援を取りやめるよう強く要望するものである。

 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
  平成7年3月 日
                            東京都東村山市議会

 東京都知事 鈴木俊一殿
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 質問をさせていただきますが、本件、東京都による 300億円の支出につきましては、私は去る2月28日、住民の立場で東村山市民6人とともに東京都監査委員会に対し、地方自治法 242条1項に基づき支出差しとめの住民監査請求を提出したのでありますが、そこで確認のため質問をいたしますけれども、まず①として、本件東京都による 300億円の支援のための支出について、その不当性についてはどのような見解を持っているか。
 第2点として、本件 300億円の支出のその違法性については、提案者はどのような見解をお持ちなのか。2点について、お伺いいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の必要なしということでありますので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△施政方針説明
○議長(倉林辰雄君) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いします。市長。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成7年3月定例市議会の開催に当たりまして、新年度を迎えるに際し、施策の方針、及び財政状況等につきまして申し上げますとともに、統一地方選挙を目前にいたしまして、恐縮ではございますが、私が市長として市行政に携わってまいりました12年間を顧みつつ触れさせていただき、御審議の参考に供するとともに、御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
 初めに、阪神・淡路大震災について申し上げます。1月17日、兵庫県南部で大規模な地震が発生し、 5,400人を超える多くの方々が犠牲となりました。亡くなられた多くの皆様と、その御遺族に対し、深く哀悼の意を捧げるところであります。
 また、負傷された方々や避難生活を続けておられます被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。近代的大都市が初めて経験した大地震による想像を絶する惨状に言葉を失う思いがいたします。そして、被災者の方々の苦しみと悲しみを痛いほど肌に感じ、改めて住民の方々の不安解消に全力を傾けるべく強く感じているところでございます。特に、厳しい寒さの中、不安な避難生活を強いられておられる被災者の窮状を一刻も早く改善するために、仮設住宅の建設や、公共住宅の活用による住宅の確保、電気、ガス、水道、電話等、いわゆるライフラインの施設の復旧、道路、鉄道、港湾等の輸送手段と施設の確保などを早急に進めていくことが強く望まれます。
 現在、復旧に向けて昼夜を徹して作業が行われておりますが、その被害は甚大で、生活基盤を初めとする都市機能は極めて深刻な状況となっております。このような都市直下型地震による甚大な被害に対し、東村山市として被災地に対し、適切な支援を行うべく、阪神大震災支援連絡会を設置し、事の重大性を共有すべく、あえて庁内放送、庁議等を通じて被害の大きさと状況を伝えるとともに、市として人的、物的な支援について取り組み、そして義援金をお受けする窓口の案内等について、可能最大限の支援や協力を惜しまず実行していかなければならないことを伝えたところでございます。
 現在までの支援内容について申し上げますと、地震発生直後から東京都及び東京都市町村防災事務連絡協議会との情報を密にし、物資では毛布、ミネラルウォーター、防水シート、乾電池、リサイクル自転車について送付させていただいております。人的支援といたしましては、日本赤十字社からの要請がございまして、防災ボランティア協力員1名を神戸市中央区へ派遣、また、淡路島北淡町へ2名体制にて延べ15名を、宝塚市へ延べ16名と10トン車1台を含む車両3台を、さらに、市職員労働組合援助隊が神戸市長田区へ延べ9名の派遣を現在行っているところでございます。このほか、東京都からの要請待機として、下水道関係延べ4名、福祉関係1名、社会福祉協議会関係1名を要請に即、応じられるよう人選を済ませているところでございます。また、被災者受け入れ対応といたしましては、現在、2家族の方々が市内都営住宅にて被災生活を送られております。今後も被災者への支援、及び被災地への復旧、復興対策に引き続きの考え方のもとに進めてまいりたいと思っております。
 なお、当市での地域防災計画を策定する中で、防災行政無線の整備を初め、災害時における水の確保のために災害用井戸の指定や防災備蓄庫の整備・拡充等を行ってまいりましたが、今回の都市直下型地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓とし、東村山市地域防災計画について再見直しを行うべく、防災計画策定業務を初め、防災備蓄庫の改めての点検の上、応急食糧、生活必需品等の補完等について、平成6年度の補正予算を含めまして通常予算に加算する形で予算化させていただいております。
 また、保健福祉部等にて、義援金受付窓口を設置してまいりましたが、多くの市民の皆さんから被災地や被害者の方々への温かいお見舞いと御支援をいただいておりますことに、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げますとともに、市報2月15日号におきまして市民の不安感を募る状況を踏まえ、急遽、「災害に備えて」のテーマのもとに、特集号を編成をしてまいりました。今後も「ふだんの対策」をモットーに市報等活用する中で啓蒙に努め、市民の協力を得てまいりたいと存じます。
 次に、唐突ではございますが、本年は戦後50年の節目の年であります。私は改めてこれまでの50年を振り返り、来るべき50年を展望して、市民が安心して住めるまちづくりのために、この年を過去の50年から未来への50年へとつながる大きな希望の年にできたらと心から願っております。
 思えば敗戦の混乱の中で、国民だれもが「二度とこのような戦争は繰り返さない」を胸に深く刻んだところから、我が国の戦後は出発をいたしました。そして、今や1人当たり国内総生産が世界のトップクラスになるまでの発展を遂げることができたのは、戦後の復興期から高度成長期、さらにはその後の数々の変動を乗り越え、平和の維持と国民生活の向上のため、知恵を絞り、情熱を傾け、懸命に走り続けてきたからにほかなりません。
 しかし、バブル経済が崩壊し、ここ数年の経済環境は極めて厳しい財政環境下に置かれております。このような背景の中で、景気は昨年秋ごろより明るさが広がっており、緩やかながら回復基調をたどっていると言われておりますが、一方、雇用情勢が依然厳しい状態にあるほか、設備投資も総じて低迷が続いており、今後も着実に回復の明るさが増すよう、引き続き為替相場の動向を含め、内外の経済動向を注視しつつ、機能的な経済運営が望まれるところであります。
 このような状況下にあって、国を初め、地方公共団体にあっては「改革から創造へ」と飛躍を図ることにより、行政改革の断行を初めとする諸課題に取り組むことが強く望まれております。官と民との関係では規制緩和が、国と地方の関係では地方分権があります。このような観点から社会経済の変化に伴う複合的な制約条件のもとで、自治体のあり方が改めて問われておることは申すまでもなく、さまざまな視点から論議されているところでございます。
 特に、現下の極度に厳しい社会経済環境の中で、なお解決しなければならない多くの課題を承知しながらも、総体的見直しを繰り返しながら、前進していかなければならない趨勢にあることも事実であります。このことは、各自治体に共通するものでございますし、特に自主財源の脆弱な当市にとっては、財政面で過去、経験のしたことのない極めて厳しい状況に直面しておりますが、市民の窓口であります市町村行政の普遍性を基本に持ちながらも、行政のかかわるすべての事業に厳しい姿勢で臨まなければなりませんし、市民の生活を守り抜くためにも、今、行政は最善を尽くすべきであり、そのことが責務であろうかと存じます。
 さて、私の任期はあとわずかでありますが、市民と市政は永遠でありますし、この現実の事態に対して全力を尽くして市民と市政の自治を守っていかなければならない、そのように強く感じております。冷静な判断と堅実な歩みを進めることによって、この厳しい難関が必ずや切り開かれていくものと確信をいたしております。私は、昭和58年、市長に就任をさせていただいて以来、市民の信任をいただき、市政の発展に地方自治の振興に、微力ではございましたけれども、努力を重ねてまいりました。この間におきます行財政を取り巻く環境は都市化の進展と社会経済環境の変化の中で、改革と創造の意識が求められましたし、まさに飛躍と混迷の同時進行とも言えます中で、さまざまに、かつ、増大する行政需要にこたえるべく、これに対します政策の推進に議員各位の御指導をいただきながら全力を注いでまいりました。
 市長に就任以来、「信頼と協調の行政」を基本理念といたしまして、市政運営の諸課題の解決に向け、誠実に事に当たることによって理解を得、その理解が信頼を呼び、信頼の行政が協調の行政を生み出すものと信じつつ、行政を推進してまいりました。
 就任した前期2カ年は第1次総合計画事業の継続的整備を進めるとともに、行財政健全化の努力の必要性と、市の主体性と可能性の中で、市民並びに議会の御理解と御指導をいただきながら、特別実施計画を策定し、これをステップに昭和60年度に第2次基本構想を定め、昭和61年度より議会の議決を賜りました中で、新たな計画をスタートさせていただきました。「自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山」を目指す都市像を基本構想に掲げ、施策の大綱を定めて市民に明らかにするとともに、計画事業を体系化し、実施計画によって市民の行政ニーズにこたえ、市政推進の主軸としてまいりました。この経過は御案内のとおりでございますし、この間、すべてにわたり、議会の御尽力を賜ってまいりました。実際に計画事業の実施を図るに当たりましては、社会経済状況の変化の中で行財政の健全化を推進し、前期基本計画の61年度から、平成2年度までの計画総事業費 410億 9,200万円に対し、計画実施が 416億 4,200万円と決算され、あわせて計画外事業をも実態に応じ、できる限り取り組む中で、事業推進が図られましたことにより 101.3%という達成率を見ております。このことは計画的事業執行における大きな成果であろうと感ずるところでございます。
 さらに、後期5カ年計画につきましても、その計画事業総額は 750億 9,700万円となっておりまして、前期計画を大きく上回る計画量が掲げられておりますが、毎年度、その厳しさを増す景気低迷の中で市民サービス、行政レベルの維持・向上を堅持しつつ、事業実施年度の調整等を行う中で、その実現を果たしながら進めておりますことは御承知のとおりでございます。今後とも、進展する市民生活へのニーズは限りないものがあろうかと存じますし、市民と都市とのその歴史の相互のかかわりの中で、ともに歩み、考えることであろうと存じます。
 推進してまいりました主要な事業といたしましては、都市的整備といたしまして、生活関連道路の新設、拡幅改良整備、良好な土地利用を推進するための恩多柳窪、また諏訪土地区画整理事業を実施し、そして市民が憩い、散策の場としての北山公園等の整備、さらには、長年の懸案でありました都立東村山中央公園の開園は市民はもとより次代を担う子供たちに引き継がれる大きな財産であったかと存じます。
 市民生活基盤の確保と生活環境の向上には、最重点事業として公共下水道の整備を平成7年度をもって整備率 100%を目標に精力的に進めてまいりましたが、予定どおり、その実現に向け推進されてきたこと、さらには市営住宅の全面建てかえによる住環境の整備が図られたこと等、また教育関係につきましては、第七中学校、富士見小学校の開校をもって小・中学校開校目標を達成、さらには南台小学校を初め、化成、回田、秋津小学校、第一中学校の大規模改修、そして教育水準の向上と充実を図るべく全中学校へコンピューターの導入、社会教育面では生涯学習の拠点ともいうべき、秋津、富士見、廻田文化センターを開館し、公民館、図書館の5館構想に基づく整備を完了、このほか、かやぶき民家園の復元、仮称ではありますが、東村山ふるさと歴史館の建設に着手、小学校校庭への夜間照明の設置など、生涯学習時代にマッチした施設整備を行い、市民文化の向上と市民の健康増進のために積極的に施策を推進してまいりました。
 市民福祉の面におきましては富士見、廻田憩の家の建設、高齢者アパート、あゆみの家の改築等の整備を、このほか、栄町児童館を初め、富士見、秋津児童館を開館し、北山児童館の着手など、8館構想の実現に向けて推進してまいりました。
 もちろんハードな部分のみでなく、リサイクルの推進など、ごみ減量化対策、国際交流基金の創設など、国際化への対応、多摩北部都市広域行政圏協議会の設置と、広域連携の強化、市民憲章の制定や核兵器廃絶宣言を初め、住宅サービスセンターの運営や介護支援の充実、長寿社会対策基金の創設等、ソフト面にも力を注ぎ、充実を図ってまいりましたことは御案内のとおりでございますし、特に老人福祉、及び障害者福祉対策に対する施策など、積極的に取り組んでまいったところでございます。
 以上、網羅的ではございませんが、今日までの施策の取り組みと歩みを振り返りますとき、それぞれの時代に多くの課題や困難がありましたが、事業推進のために真に御指導賜りました議員各位に深く感謝を申し上げますとともに、あすのまちづくりへの対応の自信へとつながり得るものがあれば幸いと考え、申し上げてまいりましたが、率直に申し上げまして、まだまだ多くの取り組むべき施策が残されておりますし、さらに今までにない課題や新しい行政管理として改革すべき分野が山積しておりますことも事実でございます。国を初め、極めて厳しい経済環境の中で、かつ新しい世紀に臨み、市政運営の過渡期でもあると存じますが、この試練を耐え抜き打開しなければなりませんが、行財政の体質改善等を進める中で、足元から一歩一歩、堅実な形で見直しを行い、計画に沿った施策を実施することにより、市政と市民生活の発展は必ず望めることを確信しつつ、残された最後の期間を全身の力を注ぐ所存でございますことを申し上げたいと存じます。
 次に、総合計画基本構想の答申について申し上げます。
 新基本構想につきましては、昨年6月に総合計画審議会に諮問をしてまいりましたが、10月17日に中間報告、そして去る2月8日の第9回東村山市総合計画審議会において第3次総合計画基本構想の御答申をいただきました。平成6年2月、第1回総合計画審議会開催以来、1年間にわたり慎重に御審議をいただき、大変御尽力を賜りました委員、並びに関係各位に厚く御礼を申し上げるところであります。市長として任期中に御答申をいただきましたことは率直のところ、重責を果たせたと存じます。一方、答申の重みをまた感ずるところであります。
 新総合計画策定につきましては、基本的な方針や考え方、経過、構想の概要等につきましては総務委員会での御指導をいただくとともに、所信表明等を通じまして、その都度申し上げてまいりましたが、この構想はこれまでの歩みとまちづくりの理念を継承し、これを発展させながら、新たな飛躍に向けて将来都市像や4本の基本目標、施策の大綱を定めて、平成8年度から15年間のまちづくりの構想として策定をしたものであります。
 この構想づくりに当たりましては、まちづくりの主役は市民でありますことを念頭に、計画に市民がみずから関心を持ち、みずから多様な提案をし、この意向が反映できるための仕組みや手法も組み入れ、市民に常に計画をフィードバックしつつ進めてまいりました。特に、フォーラムには理事者を初め、策定委員それぞれが地域に入り、市民の方々の声を拝聴してまいりました。おかげさまで、透明性と市民提案型を基本にしてプロセスを踏んできた基本構想は、さきの全市フォーラムのアンケート等で、将来の都市像や計画のイメージが理解できたとありますように、市民の方々と計画が共有化され、一定の合意形成が図られたものと思っております。
 その意味では、答申を受けて本構想を本会議にお諮りし、議会審議を賜るべきかと判断に苦慮したところでありますが、総合計画は基本構想と現在策定を進めております基本計画、そして実施計画とが一体として機能しますことから、むしろすべての計画策定が終了した段階、すなわち、構想実現に向けての諸体系が明らかになった時点で構想を御審議していただく方が好ましいのではないか。そのように決断し、答申の扱いは次期市長に委ねてまいり、新たな議会構成の中で御審議を願いたく、ぜひともその点を御理解をいただきまして、御指導、御協力を賜りたいと存じます。
 いずれにいたしましても、新たな時代は高齢化社会や少子化が進行すると予測される中、中央から地方へと地方分権の動きがあるなど、大きく変わろうとする社会潮流の中で、当市も21世紀初頭の基礎づくりに向け、シティアイデンティティを創造するまちづくりの歴史の1ページを開き、個性ある地域づくりへと転換をしていくことになり得ると考えております。
 特に、この構想はまちづくりに向けて重点施策を戦略的に進める基本方針を定めることにいたしました。1つは新たな飛躍に向け、4つの基本目標を掲げ、緊急性や重要性の高いものを重点化すること、2つ目は都市として骨格づくりに、東村山駅などの主要駅周辺で都市基盤を整備し、都市核を形成することを重点施策として位置づけております。
 また、限られた財源の中でこれらの施策を確実に推進を図る方策として、特定目的基金の活用を図ること、さらに、まちづくりを市民、行政がお互いの役割と責任を認識し、信頼関係のもとにパートナーシップを築いて進めていくなど、基本的なスタンスをもあわせ示してまいったところであります。また、新たな発想ではありますが、計画に愛称も定めております。
 ところで、現行の計画も最終局面を迎え、7年度をもって集大成し、総仕上げに来ております。そこで、まちづくりの歩みの中でこの10年間の軌跡を見ますと、社会情勢は東西冷戦構図の崩壊、あるいは国際貢献に伴う海外派遣、規制緩和の動き、バブル経済の崩壊など、内外とも激動の時代であったと言っても過言ではないかと思っております。このような変化の時代に、当市におきましても申し上げてまいりましたように、昭和61年に設定した将来都市像「自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山」の実現に向け、前期・後期とそれぞれ5カ年の施策の大綱を策定し、これを具体化した4次にわたる実施計画をもとに、ハード・ソフトを含め、社会状況の変化に適切に対応してまいったところであります。
 住宅都市として歩んできた当市が未来に向け、質の高い、だれでもが生き生きとして誇りを持てるような都市へと発展できる基礎づくりが新総合計画にかけられた使命だと存じます。したがいまして、答申された基本構想は謙虚に受けとめ、まちづくりの指針として制定されることを願うところであります。
 次に、平成7年度予算編成について申し上げます。
 平成7年度の地方財政対策につきましては、御案内のとおり、税制改革関連法案が可決し、平成6年12月2日公布されたことから、中堅所得者層の負担累増感を緩和するなどの制度減税と、所得税・個人住民税の特別減税が実施されることとなりましたが、さらに地価の下落に対応した固定資産税における臨時的な特例措置等が平成7年度地方税制改正として実施をされる見通しであります。
 1月31日に閣議了解されました平成7年度地方財政計画によりますと、これら改正による減収と通常収支による減収の総額は、都道府県・市町村を合わせて6兆 9,497億円の影響額となっております。これらの補てん措置といたしましては、所得税減収による地方交付税への影響額1兆 2,429億円につきましては、同額、地方交付税に加算し、個人住民税の減収による影響額1兆 4,496億円につきましては、同額、住民税等減税補てん債の発行で補てんすることとしております。
 また、通常収支の減収額4兆 2,572億円につきましては、交付税特別会計における借り入れ等の措置による地方交付税への加算と財源対策債の発行により補てんするものとしております。このように、地方財政運営上、支障が生じない措置を講じることとしておるものの、過去において経験したことのないまことに厳しい財政環境下での予算編成となったところであります。
 これらの経過の中で、国は昨年12月25日、平成7年度予算案を閣議決定し、その後、平成7年度経済見通しと経済運営の基本的態度、並びに平成7年度予算編成方針を1月20日に同様決定され、現在、国会において予算案が審議されているところでございます。
 国の予算案は70兆 9,871億円で、前年度対比 2.9%の減で、40年ぶりの減額予算でありますが、政策的経費であります一般歳出の額は前年度対比 3.1%の増となっております。国の平成7年度予算編成方針は、平成6年度末の公債残高が 200兆円を超える見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しており、加えて、平成5年度決算におきましても税収が3年連続して減少し、初めて2年連続して決算上の不足を生ずる事態となり、その後の税収動向にも厳しいものが見込まれ、一段と深刻さを増すに至っていることから、引き続き健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが具体的な課題となっておるところであります。
 一方、東京都の平成7年度一般会計予算(案)は6兆 9,700億円で、前年度対比2%増の3年ぶりにプラスに転じ、都税収入が4年ぶりに増加となるものの、なお昭和63年度当初予算の水準となっており、依然として厳しい財政環境の中での編成であったと考えられています。
 こうした中で、東京は緊急に取り組まなければならない多くの課題を抱えているところから、限られた財源を重点的、効率的に配分し、住宅、ごみ・環境、交通、地域福祉などの都政の緊急課題を中心に、都民生活に密接に関連する施策を着実に推進し、都民福祉の向上を目指していく編成方針を基本とし、都政を遅滞させることなく、継続的、安定的に推進していく観点から、年間総合予算として編成をされております。
 平成7年度の当市の予算編成に当たりましては、国、都の予算編成を踏まえるとともに、平成7年度が第2次基本構想・総合計画・第4次実施計画の最終年度であり、計画された諸事業を切れ目なく安定的に推進することが住民福祉の向上に貢献することでもありますことを基本に深慮し、結果として年間総合予算として編成をいたしたところでございます。
 この編成方針の考え方といたしましては、1つには社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立て、長期的な財政施策のもとに投資余力の確保に努め、後期計画、第4次実施計画の最終年度として取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること、2つには引き続き簡素にして効率的な財政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層合理性を持った市政の推進に努めることの2点を基本方針といたしました。
 初めに、一般会計の大要について申し上げます。
 一般会計予算は 380億 5,084万 3,000円でありまして、前年度対比マイナス 2.6%、額にして10億 3,289万円の減であり、2年連続して前年度額を下回っております。しかし、議案第5号として御提案いたしております東村山市国民年金印紙購入基金条例によりますところの国民年金印紙購入費17億 5,543万 2,000円を前年度当初予算額から控除して比較をいたしますと、実質 1.9%の増となり、都の2%増、地方財政計画の2%増に近い伸び率となるところであります。
 平成7年度は総合計画の最終年次として、これまで培ってきた施策を成熟させ、次期総合計画につなぐ接点となる極めて重要な年度でありますが、制度減税・特別減税を初めとする、かつてない厳しい財政環境下から計画事業の予算化に当たりましては、諸般の事情で即実施が困難な事業を再点検し、計画内容の整理をしてまいりました。事業数といたしましては、市センター地区整備事業や緑の保全用地取得事業など14事業、事業費18億 7,800万円を計画から外しております。このことにより、実施計画事業につきましては計画外11事業を含めまして46事業、事業費85億14万 4,000円を予算化しております。
 柱別には「安全と安心のあるまちをめざして」の施策に27事業、66億 6,649万 9,000円、「健康と福祉のまちをめざして」の施策に3事業、3億 9,578万 9,000円、「明るい将来とふれあいのあるまちをめざして」の施策に10事業、12億 8,900万円、「暮らしと協調する産業をめざして」の施策、3事業、 7,491万 3,000円であり、このほかに「計画の推進をめざして」に3事業、 7,394万 3,000円となっております。ちなみに、このうち一般会計ベースでは40事業、事業費46億 5,653万 2,000円であります。
 また、経常的な事業を含み、真に必要な事業の観点から予算化し、かつ市民生活の維持・向上に向けて単年度収支を基本にしつつも、これまで培ってきた財政対応能力の活用として後年度を視野に入れ、基金の活用を図るなど、厳しい財政環境をしんしゃくしつつ、編成を行ったところであります。
 次に、歳入面について申し上げます。
 歳入の根幹であります市税につきましては、前年度対比 4.4%減の 193億 1,656万 7,000円を計上いたしました。平成7年度は当初予算において持続的な景気回復に向けて市民税所得割の特別減税を計上したため、固定資産税、都市計画税の増要素を見込んでも規模としては減収となっておりますが、平成6年度に実施された特別減税分を控除して比較をいたしますと、前年度予算比で 5.1%の増となります。しかしながら、この額は平成5年度市税決算額 202億 6,038万 8,000円より約9億 4,000万円の減収となっているのが実態でございます。市民税法人・税割の状況から見ましても、一日も早く持続的で本格的な景気回復を望むところであります。
 利子割交付金につきましては、東京都の予測数値であります7億 8,154万 3,000円を計上していますが、前年度対比87.3%の大幅な増であります。要因といたしましては、高利率時期の預金などの満期が見込まれることによるものであります。
 地方交付税につきましては24億円を計上、前年度対比26.3%増となっておりますが、地方財政計画に基づく交付ベースで 4.2%増であること、また一定の算出をし、基準財政需要額で若干の増、収入額では固定資産税、利子割交付金等の伸びを推計し、普通交付税で23億円、特別交付税で1億円を見込んだところでありますが、阪神大震災の影響も考えられるところであります。
 諸収入につきましては7億 1,020万 7,000円を計上、前年度対比71.6%の減となっておりますが、この要因といたしましては、先ほど申し上げました国民年金印紙売り払い収入が計上されなくなったことによるものであります。
 市債につきましては31億 2,100万円の計上でございます。前年度対比98.9%と大幅な伸びとなっておりますが、特別・制度減税の影響額として、補てん措置分17億 2,130万円を住民税等減税補てん債として活用していくことによるものであります。したがって、通常の発行債は13億 9,970万円であり、前年度額を下回っております。
 次に、歳出面でありますが、後期計画第4次実施計画の最終年度といたしまして、先送りとなっておりました(仮称)北山児童館、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業の推進を含め、計画事業を予算化し、都市基盤の良好な環境づくり、健康の増進と福祉の充実、教育文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興に努力していくものであります。
 なお、詳細につきましては御提案の際、御説明を申し上げます。
 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
 総額は67億 8,890万円として予算を編成させていただきました。前年度当初予算に比較いたしまして、額で3億 5,030万円、率で 5.4%の伸びとなっております。一般財源の大変厳しい中ではございますが、一般会計、並びに基金から繰入金総額11億 726万 4,000円によりまして、満年度予算を編成させていただきました。なお、詳細につきましては提案説明の際に申し上げます。
 平成7年度の国保財政に関連いたします制度改正の幾つかについて申し上げたいと存じます。
 国保税に関するものとして、限度額が50万円から52万円に引き上がることになっております。また、低所得者対策としての軽減割合につきましては、税の平準化対策として応益割合に応じて軽減割合に変更を生ずることとなりますが、激変緩和策として当分の間、保険者の選択に委ねられております。当市の当初予算の考え方といたしましては、諸般の状況等を勘案し、引き続き現行どおりの限度額、並びに軽減割合を継続した内容で編成してまいりました。今後の医療費等の動向と総体的な財政運営を見きわめつつ、制度改正等、検討の必要性がある、そのように感じております。
 次に、保険基盤安定制度、国保財政支援事業につきましては、平成7年度、8年度においても引き続き暫定措置が継続することとされております。
 次に、社会福祉施設入所者、結核、精神の措置及び入院につきまして、被保険者証の所在地主義の特例が設けられました。これは福祉施設や医療機関の所在する市町村の負担が増大する不均衡を是正するものであり、措置元の保険に引き続き加入、継続することとなったことにより、当市のように社会福祉施設の多い市町村にありましては、長期的にはメリットの生ずるところであります。反面、精神、結核の医療費負担につきましては、公費負担の優先から保険優先へと移行いたしますので、国保財政への負担増が懸念されるところであります。
 次に、老人保健医療特別会計について申し上げます。
 平成7年度老人保健医療特別会計予算は歳入歳出それぞれ76億 773万 5,000円とし、老人保健法に基づき、医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み、積算をしたものであり、医療費ベースでの前年度当初比9億 397万 1,000円増、13.5%の伸びとなっております。これらの財源につきましては、それぞれ法の定める負担割合によって編成したものでありますが、率直に申し上げ、この医療費の毎年の増高は当市の大きな財政負担であり、特に老人福祉施設所在地の医療費負担額の増高につきましては、負担のあり方等を見直す等の措置が必要であろう、そのように考えております。
 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
 平成7年度下水道事業特別会計は東村山市の総合計画の実施計画に定める平成7年度全市下水道普及計画に基づき、東久留米処理分区の恩多町1、2丁目、萩山町2、3、4丁目の面整備を実施することにより、年度末には公共下水道整備面積 1,600.5ヘクタールのすべてが完了し、整備率 100%の達成を予定しております。
 平成7年度下水道事業特別会計予算の総額は78億 4,200万円であります。そのうち38億 1,960万 2,000円を下水道建設費として88.4ヘクタールの面整備を実施するものであります。昭和51年に都市計画法に基づく事業認可を得て以来、20年の長期にわたる都市基盤整備事業が終了することとなります。公共下水道の効果として、公共水域の水質改善、住環境の向上に大きく寄与したものと確信しております。この間における市民各位、議会の御理解と御協力に対し、深く感謝を申し上げます。
 なお、今後の大きな課題といたしましては、雨水整備事業の具体化であります。都市化の進展により、短時間集中型の雨水流出量の増大、河川の治水安全度の低下、道路冠水の発生対策、及び新河岸川流域治水対策としての雨水の貯留、浸透、並びに水辺環境整備等を視野に入れて、平成7年度においては事業認可を得るための諸経費について予算措置をいたしております。汚水整備事業に増して、事業費の捻出を初め、詳細な事業計画を念入りにチェックした上で計画的推進が必要である、そのように存じます。
 次に、受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
 都の予算編成作業は例年より若干早く、昨年6月から始まりましたが、財政事情悪化のため例年以上に厳しい査定により編成されたところでございます。ただ、幸い、当市の予算は昨年より大幅増となり、総額14億930 万円、昨年より4億 2,330万円、42.9%の増加となりました。詳細につきましては予算の提案の際、御説明申し上げますが、主な理由といたしましては工事費の大幅増額によるもので、石綿管の取りかえ工事や下水道関連移設工事、あるいは給水管漏水修理、給水管の布設がえ工事などの増額によるものであります。
 また、再三御指導いただいております水道事業の職員定数につきましては、昨年、配水施設の夜間業務等を委託化することにより3名減にしたところでありますが、その後、水道業務検討委員会を設置し、職員定数などの水道業務全体の見直しを検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、本議会に御提案申し上げます議案の何点かについて申し上げます。
 議案第1号、並びに第2号につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、労基法等の改正に伴いまして現行条例を見直し、整理をさせていただくものでございます。特に労働時間を1週当たり40時間と明確に定められたことに伴います勤務時間、並びに給与の取り扱い等、関係条文の改正でございます。
 議案第3号でありますが、平成7年1月1日付にて国土利用計画法に基づく監視区域の指定が解除されることに伴いまして、国土利用計画法審査委員の項を削除する必要が生じたものでございます。
 議案第4号につきましては、幅広く消防団員の確保を図る観点から、東村山市消防団員任免資格の範囲を東村山市の近隣に存する行政区域に居住しているもので、市内に勤務している者まで拡大をし、火災など災害発生時に対応する一部改正を行うものでございます。
 議案第5号につきましては、国の機関委任事務であります国民年金事業を推進する中で、国民年金法第92条第3項及び施行規則第69条の2第2項に基づく印紙購入及び売り払いについて、現在、一般会計予算に計上し、被保険者からの保険料納入に対応すべく印紙購入を行ってまいりましたが、これらの改善を図るべく地方自治法第 241条の規定に基づき印紙購入基金制度を設け、同基金の効率的な運用を行うことにより、印紙購入、及び売り払い事務を円滑、かつ効率的に行うべく新たに基金を設置するものでございます。
 議案第6号でありますが、関係法令の改正にあわせまして災害弔慰金の支給額、災害障害見舞い金の支給額、及び災害援護資金の貸し付け限度額を引き上げるものでございます。
 議案第7号から第9号までは老人福祉手当等の改正条例、3議案についてであります。都制度の改正に基づくもの、及び一部、市の単独事業として実施しております、各現行手当額について改善を図ってまいるものであります。
 そのほか、議案第10号から13号といたしましては、道路線の認定、廃止について御提案を申し上げております。
 いずれの議案に対しましても、提案の際、御説明申し上げますので、十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますようにお願いを申し上げます。
 また、追加案件につきましては、それぞれ提案の際にその理由について御説明を申し上げますが、追加案件といたしましては、平成6年度の一般会計補正予算案外2件の御提案を予定をしておるところでございます。提案の際にはよろしくお願いを申し上げます。
 次に、新秋津駅へのバス乗り入れについて申し上げます。
 長年にわたって懸案になっておりました待望の新秋津駅へのバス乗り入れが御承知のとおり、おかげさまで3月1日、昨日から実現をいたしております。このバス乗り入れは新たに路線が開設された久米川駅から新秋津駅までと、所沢駅東口から新秋津駅を経由して久米川駅までの2路線であります。運行が実現するに至りました背景には、平成5年10月5日に都立老人ホーム緑生館において恩多、青葉、秋津、久米川町の自治会が中心となって結成された「新秋津駅バス乗り入れ実現期成会」の運動がありまして、これを契機にいたしまして関係者の御協力をいただき、交差点の改善等を実施、バス乗り入れが実現いたしたものであります。この間、早期実現に向けて、期成の方々や周辺の方々、そして北多摩北部建設事務所やJR、警察署等、関係機関と乗り入れ可能ならしめる条件整備について熱心に協議をし、並み並みならぬ御尽力、御協力をいただいてまいりました。厚く感謝を申し上げるところであります。
 これによりまして秋津駅方面から久米川駅方面との主要駅間のアクセスがネットされ、交通導線ができ上がりましたので、JR武蔵野線と西武池袋線、西武新宿線の利便性が大幅に改善されたことになります。特に、JR武蔵野線は常磐、東北、北陸、中央線等新幹線利用や千葉、横浜方面へと循環機能を担っている鉄道でありますことから、この路線に接続となりましたバス運行は周辺の通勤通学者の利便性の向上が図られたことのみならず、当市の地域発展に大きくインパクトを与えるものと思っております。
 また、3月25日からは久米川駅~清瀬駅間に超低床リフト付バスが1台導入され、1日7往復が運行される予定になっております。当路線には多摩医療センターを初め、多くの医療、福祉施設が集中しており、これまでに多くの障害を持った方々から要望があり、また、平成5年12月市議会定例会におきましても議会の御尽力により、この導入についての意見書が都知事あて提出されていたところであります。これらは市民と議会と行政とのパートナーシップのもとに実現したものであり、当市の市制30周年の節目にふさわしいまちづくりの1ページを開く、大変意義あるものとなったものと存じます。
 以上、本定例会に上程いたします重要議案等の概要に触れさせていただくとともに、あわせて私の3期12年間の取り組みについて、その一端を申し上げてまいりました。私は一貫して申し上げてまいりましたが、「信頼と協調」の基本理念のもと、議会の皆様の御理解と御支援、市民の多くの皆さんの御協力を得て、我が市の将来都市像であります「自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山」に一歩一歩近づくため、市民だれもがふるさとと呼べるまち、そして、住みたくなるまちづくりに努めてまいりました。私も、議員、助役、そして市長として長年市政に携わってまいりましたが、この間、議員の皆様、そして多くの関係する皆様の御支援により、何とかその重責を務めさせていただきました。そして市政推進に当たり、御迷惑をおかけした点も多々あったかと存じますが、私の不徳のいたすところであり、お許しを賜りたいと存じます。ここに改めて議員各位に深い感謝の意を表するところでございます。
 また、皆様には山積する諸課題や、多種多様化する市民ニーズに対する適切な対応等、献身的な御尽力をいただき、かつ、日々の市行政運営に深い御理解と御協力を賜ってまいりましたことを、この場をお借りいたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げるところであります。
 今、このときを迎え、皆さんとともに苦楽を分かち合って歩んでまいりましたことを振り返りますとき、議員各位と議論を交わしたことや、多くの市民の皆さんとの触れ合い等、さまざまなことが去来をしてまいります。もろもろ申し上げてまいりましたが、終わりに、私とともに今期をもって御勇退されます議員各位には、この間、日夜にわたり地域のため、市政推進のために御尽力、御苦労を賜りましたことに心から深く感謝を申し上げるとともに、これからも日々、進展いたします当市のまちづくりに、さらなる御指導を賜りますように切にお願いを申し上げたいと思います。
 そして、引き続き意を新たに市政発展に御貢献をいただきます議員各位におかれましては、大変厳しい選挙戦をぜひ御奮闘されまして、朗報をいただきますようお祈りを申し上げますとともに、再び市民の負託にこたえ、より一層の御尽力を賜りたいと存じます。
 いずれにいたしましても、あすの東村山市の飛躍に向けて当市の限りない可能性を希求し、市民の皆さんと一致協力して、創意と工夫により、惜しみない御尽力を賜りますように念願をいたしたいと存じます。
 以上をもちまして、私の発言を終わりますが、意のあるところを十分に申し上げられない失礼にお許しをお願いし、胸中おくみ取りを賜れば幸いでございます。長い間、本当にありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって、施政方針説明を終わります。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時27分休憩

              午後1時38分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 議会運営委員長より、議案審議に当たって、議会への報告申し入れがありますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) ただいま議長のお許しが出ましたので、議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきたいと思います。
 限られた会期の中で公平かつ効率的な議会運営を行うために、初日のこれからの議案等審議を2日目と合わせまして時間配分を行いたいと存じます。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございまして、御案内のとおりでございます。
 具体的な各会派の時間配分につきましては、無会派は1会派31分、共産党は51分、社会党は71分、公明は92分、自民党は 119分といたします。この時間につきましては答弁時間と討論時間を含んでおりますので、答弁者側にもよろしく御協力のほどお願いいたします。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内におきましては、同一会派内においては自由に、いずれの議案等について1人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきたいと存じます。
 以上のとおり、初日、そして2日目のこれからの議案等の審議等につきまして、両日合わせまして時間配分を行うということで集約をされましたので、ぜひ核心についての質疑、答弁等による魅力ある議論をしていただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上、報告にかえさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案等審議を、初日と2日目を合わせての時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間、討論時間を十分考慮に入れた質疑を行っていただきます。なお、答弁者についてもそのようによろしくお願いをいたします。
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△日程第4 議案第1号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第2号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第1号、日程第5、議案第2号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第1号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第2号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 議案第1号は労働基準法の改正、及び国におきまして一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が昨年9月1日より施行されたことに伴い、現行条例を一部改正し、再編、整理させていただくものでございます。
 それでは、条例の改正内容について御説明申し上げます。
 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をお開きください。
 第2条第1項は1週間の勤務時間を法定労働時間、週40時間の原則と勤務時間を最大1カ月の単位で管理する必要があることも明確化し、4週間を超えない期間とし、1週間当たり40時間の正規の勤務時間としたものでございます。第2項は職務の特殊性により、第1項の勤務時間を超える場合を規則で定めたものでございます。
 第3条第1項は日曜日、及び土曜日を週休日に改め、勤務時間を割り振らない日としたものでございます。
第2項は月曜日から金曜日の勤務時間の割り振りと、勤務時間の枠組みを規定してございます。
 第3項は将来、導入可能なフレックスタイム制の条文でありまして、任命権者の指定する業務についてで、4週間ごとの期間につき1週間当たりの勤務時間が40時間となるように、勤務時間を割り振ることを規定いたしたものでございます。
 第4条第1項は公務の運営上の事情により、特別の形態によって勤務する必要があるため、日曜日、及び土曜日を週休日とできない職員について規則で定めたものでございます。
 第2項は前項の規定により、週休日、及び勤務時間の割り振りを定める場合、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けなければならないことを原則としております。
 第5条中、「休憩時間は正規の勤務時間」を「1日の勤務時間」に改め、「その時限は任命権者が定める」を「その時限は規則で定める」と改正したものでございます。
 第6条第1項は「特に勤務を命じられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない」条文を加え、文言の整理をさせていただきました。
 第2項では「勤務を要しない日」を「週休日」に改称し、旧条例「第3条ただし書」の部分を「第3条第3項」の特別の勤務に従事するフレックスタイム制の職員に改めたものでございます。
 第3項でも「勤務を要しない日」を「週休日」に改称しております。
 第10条では「又は勤務を要しない日」を「又は週休日」に改称し、あわせて文言整理したものでございます。
 次に、第11条第1項ですが、休日に勤務した場合の代休制度で、すなわち、休日に勤務時間の全部について、特に勤務を命じた場合、当該休日にかわる日、代休日を指定できることを定めており、第2項は代休日の勤務を免除される条文でございます。
 第12条は週休日の振りかえ等でございますが、週休日において特に、勤務することを命じる必要がある場合には、規則で定める期間内にある勤務日に週休日を変更する振りかえを1日、または4時間を割り振ることができるとしております。
 次に、別表第2と別表第2の1をお開きください。
 別表第2の第11号中、結婚休暇の期間欄、及び別表第2の1の備考欄のそれぞれ「勤務を要しない日」を「週休日」に改めております。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成7年4月1日から施行したいとするものでございます。
 次に、議案第2号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明をさせていただきます。
 本議案は労働基準法の改正、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に基づき、勤務1時間当たりの給与額計算に住居手当を算入し、また国の人勧による管理職員、特別勤務手当の支給の導入等を定め、現行条例を一部改正させていただくものでございます。
 それでは、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をお開きください。
 まず第2条でございますが、休日に勤務を命じられ、代休日を指定できないときに支給される休日勤務手当を休日給に改め、期末手当の次に国の人勧による管理職員特別勤務手当を新たに追加するものでございます。
 次に、第6条ですが、第2項中「休日、日曜日及び土曜日」を休暇条例で日曜日及び土曜日を週休日に改称したことから、「休日、日曜日及び土曜日」を「週休日及び休日」に改めるものでございます。
 第7条でありますが、第3項中「勤務を要しない日」を「週休日」に改め、なお文言整理するものでございます。
 次に、第10条の2ですが、第6条第2項同様、休暇条例に省文化いたしております。
 第11条は、旧条例では単に「休暇条例」とございますが、これを「休日である場合、休暇条例第11条による代休日である場合、休暇条例第8条に規定する年次休暇及び休暇条例」と、より明確化し、任命権者の承認があった場合、給与の減額をしないこととしております。
 次に、第12条ですが、第1項では「勤務することを命ぜられた」を「休暇条例第10条の規定により、勤務することを命じられた」に改め、時間外勤務手当を支給するとしております。
 次に、同条第2項ですが、文言の整理でございます。
 同条第3項は時間外勤務手当の新たな条文でございまして、「休暇条例第12条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に 100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当」の割り増し分を支給するものでございまして、すなわち、労基法に基づき1週間の正規の勤務時間40時間を超えて勤務した場合、次週以降、振りかえ日をとったときに 100分の25の支給が生じてくるものでございます。
 次に、第13条ですが、「命ぜられた」を「命じられた」に「休暇条例第14条」を「休暇条例第11条」に改正整理し、「休日の勤務に替えて職員に代日休暇を与えた」を、代休日を職員の申し出により指定できるところから「代休日を指定し、当該代休日に勤務しなかった」に改めて、第3項を削除するものでございます。
 第14条は「命ぜられた」を「命じられた」に、「第15条」を「次条」に改めています。
 第15条第1項は勤務1時間当たりの給与額の条文でございまして、労基法に基づき1時間当たりの給与額の計算に住居手当を算入し、また1週間の勤務時間に52を乗じたものを1年間の勤務時間数に改めております。
 第2項は勤務1時間当たりの計算の分母について、より実際に即した時間数に改めるものでございます。
 第16条は文言整理ですが、「命ぜられた」を「命じられた」に、第16条の2では「休日勤務手当」を「休日給」に改めております。
 次に、第16条の3でありますが、第1項は管理職員特別勤務手当で新規の条文でございまして、国人勧により臨時、または緊急の必要、その他公務の運営の必要により管理職員の週休日、及び休日に4時間以上の勤務に対して支給される手当でございます。
 ただし、休日の代休日、及び週休日の振りかえ日として勤務を免除した場合は支給されない条文となっております。
 第2項で支給額を4時間以上の勤務1回につき部長職1万 2,000円、課長職1万円の額で、6時間以上の場合はそれぞれの額に 100分の 150を乗じて得た額としております。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成7年4月1日から施行したいとするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第1号、及び議案第2号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、若干の質問をさせていただきます。
 まず第1点目は週40時間労働と効率的、計画的な勤務体制について伺います。
 ①といたしまして、平成6年12月議会において、時間外勤務状況についての御答弁がありましたが、当市の時間外手当、いわゆる残業が非常に多いと思われますし、その手当の総額は3億数千万円に及んでおります。厳しい財政状況のもとでは、その改善が強く要求されるところですが、労働基準法の改正により、公務員においては週40時間労働が規定された経過があり、それを遵守すべきであります。日本人はとにかく働き過ぎるということで、世界じゅうから大変非難を浴びている状況を深く認識すべきであります。創意・工夫なり、何らかの方法を早急に確立し、効率的な勤務体制を図らない限り、週40時間勤務の厳守と維持は甚だ困難と考えますが、理事者の御答弁をいただきたい。
 第2点目は、時間外勤務に関する改正内容と実態、及び今後の方針について伺っておきます。
 ①といたしまして、労働基準法の改正により、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正が提案されましたが、特に時間外勤務との関係の改正部分について、簡潔に御説明いただきたいと思います。
 あわせて、特に大きな改正点についてこの際伺っておきます。
 ②といたしまして、土曜日、日曜日、及び祝祭日に勤務した場合については、当然、時間外の増と考えますが、このことについての基本的な考えを伺っておきます。
 ③といたしまして、この際、東村山市の職員の時間外についての実態を詳しく伺っておきたいと思います。
 私自身、この時間外、すなわち残業手当というのは70%カットは可能であると認識しておりますが、この点について所管のお答えをいただきたいと思います。
 第3点目は休日給に関する改正内容と実態、及び今後の対応について伺います。
 ①といたしまして、休日給に関する具体的な内容と支給に当たっての当市の考え、及び週休日の振りかえ、休日代休の活用状況について伺っておきます。
 第4点目はフレックスタイムの導入についての考え方をこの際伺っておきます。
 複雑な時代、多様な時代、効率を求める時代、人件費の効率化の時代とともに、フレックスタイムという極めて当を得た仕組みを企業は取り入れております。今回の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正の第3条第3項においてフレックスタイムの規定が新たに挿入されたようですが、挿入の理由と今後の導入の考え方について伺っておきます。
 第5点目は、管理職員特別勤務手当について伺います。第2号議案、給与に関する条例の一部改正の第16条の3において、管理職員特別勤務手当の規定が新たに挿入されましたが、その内容についてこの際、詳しく伺っておきたいと思います。
 第6点目はアルバイト職員について伺っておきます。一体、当市は年間に延べ何人のアルバイトを雇用し、その合計賃金は一体幾らなのか。この際、平成5年度の決算をもとにで結構でございますから、はっきりと伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 全部で6点ほど御質問がございました。順次お答えしたいと存じますが、まず第1点目の趣旨といたしましては、効率的な勤務体制、こういう意味かと存じますが、御案内のとおり、労働時間の短縮につきましては、既に国の施策としてもございますし、また大きな潮流となっておるわけでございます。そうした背景で労働基本法の改正が行われました。法定労働時間が週40時間、このように定められたわけでございます。
 当市といたしましても、平成4年8月から全庁的に完全週休二日制を実施いたしました。労働時間の短縮を図ってきたところでございますが、しかしながら、行政需要の複雑、多様化によりまして勤務内容の拡大、あるいは市民サービスの観点から諸行事が土日とか、あるいは祝祭日にどうしても偏る職場もございます。こんなことから、勤務時間の短縮につきましては、職員の健康管理の面からも推進をいたしておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような事情により、どうしても避けられない部分もございます。しかし、御質問の趣旨に沿った形で、これからも市といたしましても努力していかなければならないだろう、そんなふうに考えておりますが、つまり、職員の意識改革といいますか、職員の意識改革とあわせまして組織、機構の再編を検討する必要があるだろう、このように考えているところでございます。
 それから、第2点目の時間外勤務に関する改正内容でございますが、議案第2号の給与に関する条例の第12条で触れてございますが、第1項と、それから第2項につきましては、より明確にするということで、文言整理が主でございます。内容的には変更がございません。ただ、第3項につきましては新しい規定でございまして、土曜、日曜、いわゆる週休日に勤務し、他の日に振りかえの休みをとったといたしましても、1週間の正規の勤務時間、つまり40時間でございますが、この40時間を超えて勤務した全勤務時間に対し、勤務1時間当たりの給与額の25%の額が時間外手当として割り増し支給されるようになった、これが今回の改正の大きな点でございます。
 それから、3点目の代休の活用でございますけれども、可能な限り、週休日の振りかえ、あるいは休日の代休日を促進していきたい、このように考えているところでございます。
 それから、時間外の実態でございますが、平成5年と4年を対比いたしますと、約2万 9,000時間の減少になっております。さらには、平成6年と5年の1月から10月について比較いたしますと、約1万 6,000時間の減となっております。これは電算化等による業務の効率化、時間外の各課別の縮減時間の設定、代休等の活用の成果のあらわれ、このように考えております。また、その70%をカット云々、こういう具体的な数字を挙げての御指摘もございましたが、ただいま申し上げてまいりました内容で御理解をいただければと思っておりますが、いずれにしても今後についても努力してまいりたい、そのように考えているところであります。
 それから、休日給に関する改正内容と実態、及び今後の対応でございますが、休日給につきましては、休日に勤務を命じられた場合、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対し、勤務時間1時間につき勤務1時間当たりの給与額の 100分の 135を休日給として支給するものでございます。代日、代休を他の日にとった場合は支給されない規定でございます。時間外の質問の中でもお答えいたしましたように、総実勤務時間数の縮減の観点から休日の代休日を促進していきたい、このように考えておるところでございます。
 実態でございますが、週休振りかえ、及び休日代休日、あわせてその活用率を見てみますと、年次的に統計はとっておりませんが、平成5年度実績では約31%程度の活用、このようになっております。
 それから、フレックスタイム制の導入についてでございますが、御案内のように、フレックスタイムにつきましては、平成4年度の人事院勧告の中で、その導入について勧告されております。国においては平成5年4月から研究職員の分野において導入がされております。その趣旨と申しますのは、業務の実態に合った弾力的、効率的な勤務時間の配分ができる、こういうことでございますが、自治体ではまだ導入されている例はございません。今後につきましては他の自治体の動向も見つつ、研究課題として考えたい、このように考えているところであります。
 それから、管理職員の特別勤務手当でございますが、1回4時間以上勤務した場合に一定額を支給する、6時間を超えた場合には一定の割り増しで支給する、こういうことでございますが、当然、代休日をとった場合にはこれは支給されない。こういう趣旨でございます。これは平成3年8月に国の人事院勧告がされておる制度でございます。いわゆるその管理職員の任意に、例えば事務整理などで出た場合に支給されない、こういう中身でございます。
 それから、臨時職員の人数と賃金の支給状況ということでございますが、臨時職員につきましては、職員課で一括管理しておるものと、各所管で管理しているものがございます。したがいまして、正確な把握ができないわけでございますが、大枠で申し上げたいと存じますが、平成5年度の決算数値で見てみますと、全部で1億 4,200万円、このようになっております。この数字から逆算していきますと、1日70名程度の臨時職員を雇用している、こういう実態でございます。
 以上でございます。
◆7番(小町佐市君) 今、所管から御答弁いただきました。ありがとうございました。
 再質問でございますが、この際、週40時間体制というものが確立されたわけでございます。週40時間体制と親方日の丸を改める時代がまさに来た、こういう観点から御答弁いただいたわけでございますが、今も1日70人のアルバイトを使っている。職員の定数が 1,051プラス70、 1,121人の人員でこの大きい会社を経営しておられる。市川社長さんは大変御苦労なさいました、12年間。しかし、とにかく人件費が予算に占める割合、25から26%という、まさに硬直した時代になっておりますが、平成7年度から次期市長がどなたになりますか、大変な難題を抱えて船出をするわけでございますが、この週40時間で決められた時間に一生懸命働いてもらう。5時15分には家路に急ぐということで、これからはやっていただければ3億数千万の残業はすべてカットされる。去年、産業祭りでボランティアが大分活躍されて、人件費が相当浮いたようにも聞いております。これから土曜、日曜のいろんな行事にはしっかり意識を変えまして、ボランティア中心の行事を組むということでやっていただければ、約4億円もの金が浮いてくる、そういうことになるんです。真剣にひとつ対応していただくように市長の御答弁をいただきます。
◎市長(市川一男君) 職員人件費については前々からも御質問をいただき、厳しく指摘をされたのは承知しております。そのたびに、今、部長が申し上げたように、各部長等含めて努力をしておるわけでございまして、今申し上げたように、数字的に臨職も、そして残業なしとすればおっしゃるような数字が出なくて済む、これはそのとおりでありますけれども、一面では市民サービスとか、複雑多様な中で職員も努力をしておるわけでございまして、その辺は御質問にあったことを踏まえながら、今後も努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案1号、2号につきまして若干質問させていただきます。
 この件につきましては、市長さんの施政方針説明、あるいは今提案理由にございましたように、昨年の9月1日施行されました国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴うものでございまして、労働基準法も一部改正になっているわけでございますが、この1号議案につきましては第3条、そして2号議案につきましては12条、15条、16条が主な改正点かなというふうに思っておりますし、ただいまも質疑が交わされておりましたけれども、まず1点目は1号議案の第3条の方でございますが、第2項にございます、先ほどお話ございましたフレックスタイムの件でございます。これは答弁によりますと、今は導入する予定ではないけれども、将来に向かって条例の中で整備をしておきたい、こういうことでございますが、このフレックスタイムについて、現在、考えられる業務といいますか、当市における業務についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、規則によって決めるということでございますが、いつごろこういう規則をつくっていくのか、その点について、もし考えがございましたら、例えば、あるいは、現在の市の業務の中ではこういうのはやった方がいいじゃないかなというのがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。民間会社ではもう既にこの問題は相当取り上げておるわけでございます。そういった観点からぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、2号議案の方の12条の3項、これは先ほど説明ありましたように、法に基づいて1日が8時間、1週で40時間を超えない、こういう明確なことが位置づけをされておりますので、結局、先ほど説明ありましたように、超えた場合には 100分の25、1週の中で40時間を超えた場合には 100分の25を乗じた額を支給するということになっているわけでございますが、かなり振りかえ等によってそれは解消できるんではないかと思いますが、従前の扱いと違って、どのように金額的に影響してくるのか、この辺がもしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、15条の1項、2項でございますが、勤務1時間当たりの給与額、非常に難しいわけでございますが、条例の文章というのは非常に難しい、法律と同じように1時間出すのに大変でございますが、この 2,080時間引くところの13日、いわゆる祭日が13日、年間でありますから、引くと 1,976時間になるのかなと思いますが、これが1年間の職員の勤務時間じゃないかと思うんです。今回、特に変わった点は、住居手当が東京都の指導にもよるんだと思いますが、この1時間の中に算入をされてきたということでございますので、この辺の給与に与える影響額といいますか、実質的には幾らか働く人にとっては値上げになってくるのかなという気がいたしますが、どの程度の影響があるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、16条の3項でございます。管理職員の特別勤務手当、大変すばらしいのができて、これで部長さん、課長さんは満足しているかどうか、もっと欲しいという方が多いんじゃないかと思いますが、これも部長さんが1万 2,000円、課長さんが1万円ということでございます。ただし、4時間を超えてということでございます。この問題は現在もよくいろんな行事で部長、あるいは課長の皆さん方が、行事に参加していらっしゃる、こういうことを見かけるわけでございますが、この法律によって条例が改正するわけですが、その業務内容と基準はどうなっているのかなというふうにお尋ねをしたいわけでございます。6時間を過ぎると、さらに100 分の 150の割り増しがつきますけれども、この点について、もし基準がありましたら、どういう基準になるのか、具体的例を挙げてお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、第1点目のフレックスタイム制の導入の件でございますが、小町議員さんにもお答えいたしておりますが、現在、どういうところを考えているのか、こういうことでございますが、具体的に申し上げますと、まだ全く詰めておりませんので、ここでお答えいたしますと、その波紋もございますので具体的には申し上げられませんが、ただ一般的に申し上げられるのは住民と接触のない、国におきましても研究機関等で導入している、こういうことがございます。住民と余り接触のないセクションかな、そんなふうに考えているところでございます。
 それから、規則化云々、こういうことでございますが、それにつきましては他の自治体等の動向も見ながら、諸般の情勢を見て考えてまいりたい、検討してまいりたい、そのように考えております。
 それから、第2点目の 100分の25を支給する、こういうことでございますが、この額につきましてはその明確な算出はちょっとできないと思っておりますが、ただ、住居手当の新たな算入をいたすわけでございますが、これについても余り明確な数字は出てまいりませんが、おおよそ1時間当たり65円ぐらいの差として出てくるのかな、そのように考えております。年間で申しますと、これが 700万前後、このようになろうかと存じております。
 それから、管理職員の特別勤務手当でございますが、これにつきましても現在は必要によりまして、必要な時間、その職務の責任の自覚に委ねておりますので、その実態についてはなかなかつかめないわけでございますが、把握している範囲で申し上げますと、年間で約 180日程度ではないか、そのように考えております。そうしますと、年間にいたしまして 270万円前後という数字になろうかと存じております。
 それから、どういう基準で、こういうことでございますが、これにつきましても先ほど小町議員さんにお答えいたしましたように、例えば資料の整理等で任意に出てくるような場合は、これは該当しない。それから、儀礼的な行事等に、例えばあいさつ等に出る、こういう場合には対象にならないということでございます。提案説明の中でも申し上げましたように、臨時、または緊急な必要に基づいて出る場合、こういうことでございます。
 以上です。
◆24番(木村芳彦君) 1点だけお聞きしたいと思いますが、フレックスタイムに対して、実際に職員の間からどういう声があるのかなという気がいたしますが、総務部長の答弁ですと、住民と接触のしない部分ということでございますので、いわゆる企画とか、政策担当含めて、財政とか、そうなってくるのかなと思いますが、その辺についての声は職員の中にあるのかどうか、その点を1点お尋ねしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 直接に職員からは聞いておりません。先ほど余り住民と接触の少ないところ、このように申し上げましたが、ただ変則勤務のところもございます。例えば実質的に窓口を開設するのが10時からとか、あるいは就業の時間が7時とか、そのように現在で変則勤務をとっているようなところについても、あるいはフレックスタイム制を導入するセクションにふさわしいかな、そのようには考えておりますが、直接職員からフレックスタイム制を導入してほしい、あるいはすべきである、このような声は直接は聞いておりません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第1号、第2号についてお伺いいたします。
 御提案にもありましたように、労働基準法の改正により国家公務員の一般職に準ずる形の条例の改正であります。1号議案の10条の中で「命ずる」を「命じる」に、2号議案では12条の第1項、2項、13条、14条、16条などで「命ぜられた」というところは「命じられた」に改正されています。ただ1字の改正ですが、これには何か意味があると思うんですが、どういうふうに変わるのか、もう一度御説明をお願いいたします。
 それから、今、管理職員の特別勤務手当について御説明はあったんですが、多摩27市の中でもまだこれを取り入れているところはそんなに多くないと聞いておりますが、これを今回取り入れた理由についてお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 2点でございますが、お答えをいたします。
 まず第1点目の「命ぜられた」を「命じられた」に変えたわけでございますが、どういう意味の違いがあるのか、こういう御趣旨だと存じますが、結論的に申し上げますと、同じ趣旨でございます。意味は変わらないわけでございます。既に御案内だと存じますけれども、ちょっと口はばったい言い方でございますが、言葉は生き物でございますので、かつて命ぜられたというような表現を使っておったわけですが、命じられたという新しい、強いて挙げますと新しい表現、このように御理解いただければよろしいと存じますが、若干そのニュアンスの違いはあろうかと存じます。と申しますのは、命ぜられたという場合には職員の側から、いわゆる受け身な形でのより意味合いの強い表現、命じられたという場合には命じる管理者の立場からのニュアンスが強い、このように御理解をいただければ、そのように思っておりますが、同じ趣旨でございます。
 それから、2点目の管理職員の特別勤務手当でございますが、これも小町議員さんにお答えをいたしたと存じますが、平成4年8月の国の人事院勧告がございました。そういうことで、国におきましても東京都におきましても、管理職員の特別勤務手当ということで、既に制度の導入が図られております。27市の状況を見てみましても、全体から申しますと決して高い、決して多いとは言えないかとは存じますが、10市ほど既に導入されている、こういうことでございます。繰り返すようでございますが、国、東京都も既に導入されている、また27市の中で10市ほど導入されている、こういう背景の中から今回新たに設けさせていただいた、こういうことでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第3号について伺います。
 第1点目として、条例改正案第15条に規定される時給の算定基礎に住居手当が今回からカウントされることになったわけでありますが、これの経過について、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
 第2点目、私は1988年、昭和63年3月議会で当市の職員で、当時69組あるとされた共働き世帯の住居手当について、世帯主しか支給されない民間や他市の例と比較しても、特恵的優遇を受けているので、他の職員との公平を図るべきではないかとただしたのでありましたが、当時の総務部長は改善できるところは改善していくという答弁をしているのであります。
 そこで、①としてこの点についてどのような改善を図ってきたか。②、その点の是正を行わず、さらに時給計算の基礎に算入するのは不公平を助長することになると考えるのでありますが、ボーナスの算定基礎から住居手当を除算した91年の条例改正を踏まえ、どのように考えているか、お答えをいただきたい。
 ②、91年12月議会では、市職員のボーナスの算定基礎に含まれていた住居手当を除算せよとの国、都の指導を受けて条例改正が行われているわけでありますが、共働きの職員の両方に出すという他の職員との不平等を是正することなく、今回の条例改正で逆に時給計算の基礎に住居手当を繰り入れるのは極めて問題と考えるのでありますが、国や都の見解を含めて、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
 第3点目、従前の条例第15条では、単に月額で定められている特殊勤務手当と表現されている文言が、条例改正案第15条では規則で定める特殊勤務手当の月額という表現、すなわち、わざわざ規則で定める特殊勤務手当という表現に変更をされて提案されているのであります。ところで、地方自治法第 204条第3項には、給料、手当、及び旅費の額、並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないとはっきり規定されており、同趣旨の地公法第25条第3項とあわせて給与条例主義の大原則となっているのであります。したがって、私は再三指摘してきたのでありますが、特殊勤務手当の額、及び支給方法は規則ではなく、明確に条例で規定しなければいけないというのが判例でもはっきりと示すところであります。
 そこで伺うのでありますが、当市の場合、給与条例主義、すなわち地方自治法第 204条第3項、及び地公法第25条第3項に違反し、なお規則で定めているままとなっている特殊勤務手当を何ら是正することなく、逆に規則で定める特殊勤務手当などという違法をみずから認める表現をなぜそのまま給与条例上に盛り込もうとするのか、この点について所管の明確なお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、第1点目の住居手当の関係でございますが、改善の経過はどうか、こういうことでございます。まず結論的に申し上げます。これにつきましては、他市の動向等も見守りながら、課題として意識したい、このように思っております。多くの市が当市と同様の仕組みを持っておるわけでございますが、いずれにしても、今後、課題として意識したい、このように考えております。
 それから、特勤手当についてでございますが、これにつきましては昨年の12月議会でもお尋ねがございました。当市の場合、多摩の多くの市、あるいは東京都と同様、条例で定めたその細部について規則に委ねている、こういうことでございますが、これにつきましても東京都、それから他の自治体の状況を見ながら課題として考えていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 第1点目、第2点目につきましては課題として意識していきたいという答弁がありましたので、今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますが、第3点目の特殊勤務手当を条例で定めていない件についてでありますが、12月議会に続いてはっきりした答弁がないわけでありますけれども、所管は給与条例主義という言葉についてどのような理解をしているか。給与条例主義というのは、議会で議決を必要とするのが条例でありますので、規則は議会で議決を必要としないわけでありますので、その違いについてどのように理解をしているか。また、判例も当然、御存じのはずでありますので、この判例についてもどのような理解を示しているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 特勤手当についてでございますが、判例も存じております。国の解釈も存じておりますが、ただ、これも繰り返しになりますが、基本的なところについては条例で定め、その細部について、規則に委ねている、こういうことでございまして、東京都も同様の制度、仕組みでございます。これも繰り返しになりますが、住宅手当と同様、課題として考えていきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 社会的な、社会の大きな変化によりまして働き方とか余暇時間の確保ということが大変重要な課題となっておりますし、そういう方向性からいきますと、今回のこの改正は大変評価できることだというふうに受けとめているところです。
 そこでお伺いをしたいんですけれども、フレックスの導入については、やはり、一般企業では大変浸透してきているというふうな状況があるようですし、よく職員の方の働いている状況を見ますと、1日の中でも、とても忙しい時間と比較的ゆとりのある時間帯があるようですので、ぜひこのフレックス時間の導入というのは検討していただきたいと思いますが、そのことについては御答弁がありましたので、効率のいい組織運営上、有効な検討をお願いしたいところです。
 ところで、この職員の方の働き方というか、職員のサービス提供というのは、住民のサービスニーズというんですか、住民の要求と表裏一体のものだと思いますので、住民側から見た場合の住民の意見、あるいは大変市民の方から職員に対するさまざまな意見が出ているように思います。個々いろいろなことを聞いてみますと、評価できる声もたくさんあると思いますけれども、一方では公務員というものに対するもっと期待する部分、裏返すと批判的な面もたくさんあるように受けとめておりますので、やはりサービスというのは市民の方でつくり出していって、職員の働き方、どういうふうに職員意識、あるいは組織改革をどういうふうにしていくのかということとセットになると思いますので、市民要求、あるいは今、実際にそういう市民の声がどんなふうになっているのかをきちっと意識的に受けとめていく必要があると思いますので、職場改革と同時に市民ニーズをどのように受けとめていくのか、お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) ちょっとお答えしにくいところもあるわけでございますが、つまりフレックスタイム制の導入によって、より市民ニーズにこたえていく、こういう姿勢がとり得るのではないか、こういう御趣旨かな、そんなふうにも解釈いたしますが、現在でも特定の職場、特定の職員につきましては、フレックスタイム制というふうに申し上げてはちょっと適当ではございませんが、勤務時間が変則になっております。早く出たり、遅く帰ったり、こういう特定の職場がございます。これは1つには市民サービス、市民のニーズにこたえる、こういうところから特定職場、特定職員について変則勤務を導入している、こういうことでございます。フレックスタイム制の導入、こういうことになりますと、それをさらに拡大し、さらに何と申しますか、質的にも量的にもそれを拡大していく、こういうことになろうかと存じますが、さらに申し上げますと、市民サービスにこたえるという意味では、市役所が 365日、24時間、常にあいている、こういう状態が最も市民サービス、住民サービスにこたえる、こういうことになろうかと思いますが、なかなかそうはまいらないと存じますけれども、いずれにしても、市民サービス、市民ニーズにこたえる1つの一環としてフレックスタイム制も職員の勤務条件との兼ね合いの中で進めていくべきであろう、このように考えているわけでございます。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) 質問がまとまらなかったのかもしれません、ごめんなさい。
 それでは、市民サービスと受け手の方の市民の意見、提案というのはとても大事だと思うので、その市民のニーズをもっと常時、聞こえてくると思いますけれども、もっと意識的に、具体的に受けとめる時期にあるのではないかというふうに考えますので、その対応についてお伺いをしたいと思いました。
◎総務部長(市川雅章君) あるいは私の答弁が的を外れているかもわかりませんけれども、我々公務員については当然、全体の奉仕者でございますから、常にその市民ニーズにこたえるべく、市民ニーズを把握すべく、そして、それにこたえるように努力いたしておるわけでございますが、その姿勢については今後につきましても堅持していきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論も一括で行います。討論ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第2号について、草の根市民クラブは以下の理由により反対の討論を行います。
 第1点目、現下の経済情勢は1923年、関東大震災の4年後の1927年、金融恐慌と酷似している点を特に強調する必要があるのであります。震災手形の処理の失敗が金融恐慌を勃発させたと同様に、バブル崩壊による不良債権処理の失敗が日本経済を破局的、壊滅的事態に追い込みかねない現状であります。平均株価も1万6,000 円台どころでなく、その半値になるという見方さえ出ているのであります。私がこの間、再三、このような日本経済の危機的状況について言及しているのは、当市の行財政運営がこのような危機的事態に対して全く何の備えもしていないからであります。大不況時代にある現在、自治体経営の脂肪やぜい肉を落とし、危機的事態に直面しても生き延びることが可能となるよう緊急に対応していくべきであり、具体的には職員数の削減、人件費の大幅圧縮を行っていく必要があるのであります。しかし、今回の給与条例の改善案は全く逆方向を向いていると言わざるを得ないのであって、この点が反対理由の第1であります。
 第2点、3年前、国・都の指導でボーナスから除算したにもかかわらず、既に過去の議会で再三指摘されている住居手当の不公平是正について何ら改善がなされないまま、今回、新たに時給計算の基礎に住居手当を算入したこと。
 第3点、再三指摘しているにもかかわらず、依然として給与条例主義に反し、地方自治法第 204条第3項、及び地公法第25条第3項に違反して特殊勤務手当を、条例ではなく規則で定めているという違法行為を全く是正する姿勢がないばかりか、判例でもはっきりと確定しているにもかかわらず、違法行為を前提として給与条例上の文言の変更を行ったこと。
 以上により、草の根市民クラブは本件条例改正案に反対の意思を表明するものであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) なければ、以上で討論を終了し、採決に入ります。
 採決につきましても、一括で行います。
 議案第1号、並びに第2号につきまして、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第1号、並びに議案第2号はそれぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第3号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第3号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 東京都では昭和62年8月1日より、国土利用計画法第27条の2第1項の規定に基づき、監視区域を指定したところでございますが、都の地価は公示価格で3年連続下落を示し、地価動向等について総合的に判断し、再び地価上昇の要因が見られないことから、平成7年1月1日より監視区域の指定を解除したところでございます。これに伴いまして、今回、別表第2中の国土利用計画法審査委員の項を削除するものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) ただいまの議案第3号につきまして、1つだけ伺っておきます。
 指定解除に至った経過と今後の対応について伺っておきます。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 指定解除に至った経過と今後の対応ということでの御質問ですけれども、国土利用法では 2,000平米以上の土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合、事前に届け出をしなければならないとされております。届け出は市を経由し、東京都で審査事務を行ってきたところでございます。先ほど提案でも説明申し上げてありますように、昭和62年8月1日より監視区域の指定がなされ、 100平米以上 200平米未満の土地についても届け出が義務づけられ、これに伴いまして市長委任事項として市で審査事務を行うこととなり、東村山市国土利用計画法審査会を設置して対処してきたところでございます。その後、平成6年1月1日より届け出の面積が 100平米から 300平米に引き上げられた経過がございます。そして、今回、都の地価の公示価格が3年連続下落を示している。また、地価の動向に関連すると考えられる土地取引状況等も検討いたしまして、これらを総合的に判断した結果、当面積地価上昇の要因が見られないことから、監視区域の指定解除がなされたものでございます。
 次に、今後の対応等についての御質問でございますが、都といたしましても、指定解除後も地価の動向、土地取引の状況を的確に把握し、また四半期ごとの動向調査を行い、3%以上の地価上昇が2期連続して見られる地価上昇のおそれがある場合には、地域の実情、土地取引状況、及び社会経済情勢等を総合的に判断いたしまして、速やかに監視区域再指定することなど、監視区域制度の的確な運用を図るとのことでございますので、今後も市といたしましても、都と連携を密にし、その動向を見ながら対処していきたいと考えておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案3号につきまして、ただいま御答弁があったわけですが、監視区域の指定は地価の高騰を抑制し、乱開発を防ぐことを目的としているもので、土地取引の届け出制をとっているということはただいまの御答弁でわかりましたけれども、1点だけお尋ねいたしたいことは、当市が取り扱ったものとして、93年度に 100平方メートルから 2,000平方メートル未満のもの、94年度では 300平方メートルから 2,000平方メートル未満の区域について、土地利用審査会にかけられた総件数と、その中で勧告を受けた件数を、年度ごとにお知らせいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部参事(萩原則治君) 届け出件数の御質問でありますけれども、平成6年1月1日より12月までの届け出件数につきましては 184件ございました。内訳で申しますと、不勧告が 146件、勧告、及び指導したものが37件、それから、事前審査前に取り下げ1件が現在の内訳でございます。
 なお参考までに、平成5年1月1日より12月までの届け出件数は 399件ございました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第4号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第4号、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 近年の社会経済情勢の変化の影響を受けて、消防団員の確保が非常に難しくなっておりますが、当市といたしましてもここ数年、団員の確保、補充に大変苦慮しているところでございます。定員 150名に対し、現在7名の団員不足が生じております。また、本年度、任期を迎えることからも、消防団員の任免、資格の範囲を広げさせていただき、団員の定員確保に努めてまいりたいことから、ここに条例の一部改正をお願いするものでございます。
 それでは、条例の改正内容につきまして御説明させていただきます。
 恐縮でございますが、新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 まず、条例の第3条第3号中、「常に居住している者であること。」を「居住している者であること、又は東村山市の近隣に存する行政区域に居住している者で、市内に勤務している者であること。」に改めさせていただくものでございます。
 次に、第5条第3号でございますが、「東村山市外に転出したとき。」を「第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。」に改めさせていただき、平成7年4月1日から施行させていただくものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第4号、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について。
 まず1月17日、午前5時46分、兵庫県南部を襲ったマグニチュード 7.2の大地震は 5,000名を超えるとうとい生命を失う未曾有の大災害をもたらした。亡くなられた方々に対し、慎んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、多くの負傷者、並びに被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。今後は被災者の皆様が安心して生活できるよう、一日も早い災害の復興を願うものであります。
 そこで、当市といたしまして、いつ大災害が来るか予測できません。災害に備えるためには、消防法では各市一般会計予算の3%以下では危険であるとされていますが、東村山市防災上の予算についてお伺いいたします。
 次に、東村山市の消防団は7個分団で団員数 147名で、本部3名でありますが、現在、団員数は定員に無理が生じていないかどうか、お尋ねをして終わります。
◎総務部長(市川雅章君) 消防費の関係でございますが、平成6年度の一般会計予算で申し上げますと、第3号補正後の予算額で説明させていただきますが、消防費が15億 6,535万 6,000円、構成比で見てみますと3.87%、こういうことになっております。内訳は常備消防費が14億 7,249万円、非常備消防費が 6,835万 3,000円、それから消防施設費が 2,451万 3,000円ということでございまして、それぞれ常備消防費が 94.07%、非常備消防費が4.37%、消防施設費が1.56%、このような内訳になっているところでございます。
 団員につきましては、現在 150名の定員でございますが、団員数は 143名ということで7名欠員、こういうことになっておりまして、団員の確保に苦慮いたしておるわけでございますが、その一因--一因と言いますか、要因といたしましては、御案内のとおり、当市におきましても都市化が著しい、こういうことがございます。核家族化いたしておるわけでございますが、そういう中で自営の青年層が非常に薄くなっている、そういう傾向でございます。もちろんそれと同時に、意識の変化と申しますか、関心が薄くなっている、こういう傾向もあろうかと存じます。そういう中で、団員の確保は必須の条件でございますけれども、現在、おかげさまで7名の欠員、こういうことでございます。現状の中では、もちろん全員を確保したいわけでございます。現状の中では特別、無理な面はない、そのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、消防団の活性化、対策を図っていく必要がある、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 第4号議案につきまして、何点か伺いたいと思います。
 今の17番議員さんの質疑を聞いておったわけですが、第3条の、特に第3号ですか、常に居住している者というものを、今言ったような「居住している者であること、又は」というふうな文言に変わったわけですが、私、何度もこれ読みましても、いわゆる恒常的なというか、慢性的な団員不足を解消するために、こういう条例改正が行われるのかな、このように読めて仕方がないわけです。と申しますのは、常住の居住者を対象にしていた団員のいわゆる資格を、入団資格を近隣に存する行政区域に居住している者であるとか、市内に勤務をしている者、在勤者も含むというふうに改正をされるようですが、であれば、いわゆる市内の企業に勤務をしておられる方も含まれるのかな、こんな形での団員不足の解消を図られるのかな、このように読み取っております。こういう理解がよろしいのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
 それから、第1号の関係でございますが、年齢18年以上、45年未満というふうな文言があるわけです。ほかの条例を見ましたり、特に職員の任用規程等見ますと、満年齢26歳とか臨時職員34歳というふうに何歳というふうな規定になっておりますが、この辺、18年というふうないわゆる表現方法で、これはいいのかな、このような素朴な疑問を持っております。
 それから、今回のこの当市のような同様の改正が他市の状況はどうなっているのか。他市でも同様の、こういった在勤者も含むような改正をされているのかな、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
 あと、17番議員さんも触れておられましたけれども、今申し上げた、非常に不幸な1月17日の阪神・淡路大震災のような、こんなような災害時のいわゆる消火活動に際しまして、現状でも7個分団の中で、お互いの所管区域を補完し合う意味で管外出火出場というふうな体制が組まれていると思いますが、これについて現状の体制についてどのような補完体制になっているのかをお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目でございますが、在勤者に拡大したということにつきましては、御質問の中で申し上げておりました、団員の確保についてより拡充を図る、こういうことでよろしいのか、こういうことでございますが、そのとおりでございます。
 それから、他市の状況でございますが、市内在住者のみを認めている市が、これはほとんどでございまして、21市でございます。それから、在勤者を認めている市、これは2市ございます。昭島と秋川でございます。なお、市外転出者に対しましても一定の措置をとっている市が3市、こういうことでございまして、合わせますと5市、こういうことになろうかと存じます。
 それから、3点目の消防団の出場の体制の問題でございますが、これにつきましては東村山市消防団の組織等に関する規則、また東村山市消防団員出場要綱により定められておりますが、分団の受け持ち区域は全部で7個分団ございますが、第1分団が秋津町全域、青葉町3、4丁目、第2分団が久米川町全域、青葉町2丁目、第3分団が本町全域と野口町1丁目、諏訪町1、2丁目、第4分団が諏訪町3丁目、野口町2、3、4丁目、美住町2丁目の一部、それから第5分団が多摩湖町全域、富士見町4丁目、廻田町全域、美住町2丁目の一部、それから6分団が美住町1丁目、富士見町1、2、3、5丁目、栄町全域、萩山町全域、それから第7分団が恩多町全域、青葉町1丁目、このように区分されております。
 火災時の出場につきましては、普通出場、その他火災の出場、管外出場、及び特命出場、このように分かれております。普通出場は普通火災で、延焼中にあっては第1出場、これは2個分団でございます。場合によって第2出場、これは3個分団でございますが、あわせて対応する、こういうことでございます。延焼中以外は第1出場の2個分団で対応する、このようになっております。常に残留警備分団といたしまして2個分団が二次火災等に備えて待機している、このようになっております。
 管外出場につきましては、隣接する5市、これは清瀬、小平、東大和、東久留米、所沢となっておりますが、これは消防相互応援協定を締結いたしておりますが、第1分団は清瀬市の一部、第2分団は所沢市の一部、第5分団は東大和市の一部、第6分団は小平市の一部、第7分団は東久留米市の一部、ここに応援する、このようになっておりまして、当然、当市といたしましても、普通火災の場合、相互応援に基づきまして応援をいただいている、こういう体制でございます。
 以上でございます。
◆22番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。
 再質問をさせていただきますけれども、よくわかりました。在勤者という意味ものみ込んだつもりでございます。となりますと、心配しますのは、夜間、休日等、日中、平日はこういった形で団員不足等の解消につながるというお考えらしいんですが、夜間、休日等にこういった、いわゆる近隣市に居住している団員が応援できるのか、出場体制がとれるのかというような心配があるわけです。またもう1点は、これらの言葉のごろを言うわけではないんですが、近隣と隣接という意味では若干違うかと思います。当市に近隣するというふうになりますと、どの辺の範囲までを言っておられるのか、この辺もちょっと心配がありますので、確認しておきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 2点、再質問をいただいたわけでございますが、確かに在勤者の場合に、夜間、休日の場合に出場というのはなかなか困難ではないかな。昼間の火災、こういうことになろうかと存じます。その点では27市のうち21市が居住者に限っておるわけでございますが、今、御指摘のような点が1つには隘路としてあるのかな、そんなふうに思っております。
 それから、2点目の近隣の意味でございますが、これにつきましては率直に申し上げまして線引きはできないというふうに存じますけれども、ただ1つの概念といたしましては、東村山市職員の旅費に関する条例、この日当の区分で別表1に定めておりますけれども、近隣の範囲といたしまして、三多摩及び浦和、今は二多摩ですか、多摩、及び浦和、川越、飯能以南の区域、このようになっておりますけれども、1つの近隣の概念としてはそのようにとらえております。ただ、望ましいのは東村山市周辺として13市町を考えております。清瀬市、東久留米市、新座市、保谷市、田無市、小平市、国分寺市、小金井市、東大和市、立川市、武蔵村山市、昭島市、瑞穂町、所沢市、この13市1町を近隣としてのとらえ方として望ましい近隣--望ましい近隣というのはちょっとおかしいんですが、そのように考えている。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第4号についてお尋ねいたします。
 念のために確認のつもりでお尋ねするわけでございますが、一般的に私どもは消防団につきましての認識は地域を災害から守る自衛組織、ボランティアにも似たわずかの報酬で活動している現状の消防組織であると一般的に認識しているわけでございますが、この方々に守られる私どもとしては感謝にたえないものがあるわけですけれども、こうした団員補充の方法として苦しんでおられる現状も地域で見聞きしているわけです。しかし、私もこの3条の3項につきまして、若干確認の意味でもう一度お尋ねしたいと思います。
 と申しますと、希望する者があった場合に、市内に勤務する者という規定がされておりますけれども、直観的に感じましたのは、勤務時間中に火事が起きたときなど、消防団員としての特殊な任務を持つ者の立場をどのように勤務先に理解してもらうのか、勤務条件が問題ではないか、そのように考えまして、現実的にはこのようなことが行われないのではないか、そんなふうにも考えられます。このところをどのように解釈し、理解すればいいのか、単に団員補充のため、そのようにお答えなさったんですけれども、もう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 結論的に申しますと、勤務先の理解がなければ困難であろう、そのように思っております。市の職員にも団員がおります。何人か、数名おりますけれども、主に自分の余暇時間を活用しておりますが、職免を与える場合もございます。そういうことで、前段に戻りますけれども、まず勤務先の理解がなければなかなか難しいだろうということは言えると思いますが、この問題につきましては、当該団員とその雇用者との問題というふうに考えております。こういう人物が団員になったので、その雇用者に対して特別の配慮をしてほしい云々というような、そうしたことはなかなか難しいだろう、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 休憩します。
              午後3時10分休憩

              午後3時38分開議
○副議長(木村芳彦君) 会議を再開いたします。
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△日程第8 議案第5号 東村山市国民年金印紙購入基金条例
○副議長(木村芳彦君) 日程第8、議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 提案されました議案第5号、東村山市国民年金印紙購入基金条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 国民年金印紙の売買は、保険者としての国と被保険者としての市民との関係において基本的には処理されるものでありまして、市町村は単に売りさばき業務の委託を受けているものであります。したがいまして、印紙の売りさばき代金は市町村において保管することができない性格のものでありますから、この処理に当たっては、必ずしも一般会計に計上せずに、地方自治法第 241条第1項の規定による定額資金運用とすることが適当であろうという指導が国、及び都からありました。最近、各市においては27市中19市が基金運用に切りかえられておりまして、当市といたしましてもこのような状況から判断し、本年度より切りかえたいということであります。
 また、基金運用とするメリットといたしましては、1つには経費面で事務的に煩雑さが解消されること、2つ目には資金運用面で一般会計の資金繰りを軽減させられること等が挙げられます。したがって、国民年金印紙購入基金制度を設置し、運用していきたい、このように考えているところであります。
 その内容につきましては、まず第1条の関係でありますが、条例設置の目的をうたっております。国民年金印紙の購入、及び売りさばきに関する事務を円滑、かつ効率的に行うために基金化するという内容のものであります。
 次に、第2条の関係でございますが、基金の額を定めさせていただいておるものであります。その額を2,000 万円とし、社会保険庁との間に延納特約を締結し、あわせて運用していきたい、このように考えているところであります。
 次に、第3条ですが、基金の額の管理についてであります。これは地方自治法第 241条第2項の規定により、管理を行うものであります。
 その次の第4条の関係でありますが、運用資金の処理の関係についてであります。これもまた法第 241条の第4項の規定によりまして、基金から生じる法定果実につきましては、一般会計に繰り入れ、市財として扱っていきたい、このように考えているところであります。したがいまして、この基金につきましては毎年、年度末の決算時にはいつも印紙としての現物と預金を合わせまして、両方で足して 2,000万円としておくものであります。
 次の第5条の関係につきましては、委任条項でありまして、これにつきましては現時点でこれに該当する部分はございません。
 なお、附則といたしましては平成7年4月1日より施行とするものであります。
 以上、雑駁な説明でありますが、よろしく御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○副議長(木村芳彦君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 第5号議案につきまして3点ほどお伺いをいたします。
 ただいまの懇切丁寧な提案説明で本基金を設ける意義というのはよく理解をできたわけでございますが、念のためと申しますか、確認のためにお聞きをしておきたいと思います。
 これまで国民年金印紙を売り払いますと手数料収入があったのは御案内のとおりでございますが、売り払い収入の手数料というのは売り払い収入の 0.994%とお聞きをしておりますけれども、平成6年度、今年度の当初予算では印紙の売り払い収入が17億 5,543万 2,000円に対しまして手数料収入が 1,744万 8,000円あったわけでございます。この手数料収入につきましては、本基金を創設いたしますと、どのようになるのか、まずお聞きをしておきたいと存じます。
 次に、国民年金基金印紙の売買に伴います一時借入金の金利負担についてお伺いをいたしたいと存じます。提案説明によりますと、本基金を創設するメリットとして一般会計の資金繰りを軽減するものであるということが1つ事務口数の軽減と並んでそのようなことを先ほど部長さんの方からお話があったわけでございますけれども、本年度の当初予算の一時借入金利子支払い額を見ますと 5,898万 8,000円、これすべてが国民年金にかかわるものではないでしょうけれども、相当額、国民年金の運用と申しますか、そこに一時借入金の利子が発生していたのではないか、さように存ずるところでございますが、この基金を設けることによって、この一時借入金に伴う利子負担はどのようになっていくのか、その点について明らかにしていただきたいと存じます。
 最後に、トータルでその手数料収入がどの程度、収入ベースでどの程度ダウンになるのか。あと金利負担分として出る方がどの程度ダウンするのか、差し引き、どの程度、金銭的にメリットがあるのか、その辺を明らかにしていただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 3点の御質問いただきました。
 まず第1点目の国民年金印紙売りさばきに関します延納特約の関係でありますけれども、これは御案内のとおり、省令で決まっておりまして、御質問のとおり一般の場合で 0.994という中で売りさばき手数料が今、歳入となっております。
 これが大体、計算いたしますと 1,740万程度になるわけですけれども、今回、この延納特約を行いますと国からの売りさばき手数料は2分の1に減額されます。したがいまして、2分の1になったときの金額がどの程度になるかということについては、まだ試算の段階でありますけれども、 1,726万から見ると 860万前後の減額が行われるかな、このように考えているところであります。
 一方、それに対して、今まで一般会計の中で運用しておったわけですけれども、大体、1カ月に2億程度の資金運用、これが必要になってくるわけですが、これを想定いたしまして、印紙購入を行った場合で試算してみますと、仮にこの額を短期借り入れ行った場合には、金利を4%で見た場合に年間約 800万円程度になりますので、ほぼこの金額上では相殺されるのかな、このように考えているところであります。
 したがって、大きなメリットとしましては、金額よりむしろ事務的な処理上の軽減、こういうものが大きくメリットとして出てくるんではないだろうか、このように思うところであります。ただ、この金利は流動ですから、現時点では4%、3ないし4%程度ですけれども、これが大きくなると、今度はその大きくなっただけ市の方がメリットが出てくるだろう、このように考えているところであります。
 それから、最終的にトータルで見た場合にどんな金額上でメリットがあるのかという御質問だったんですが、今お答えいたしましたように、この売りさばき手数料の方とこの金利を運用した場合の金利負担分がほぼ同額ですから、現時点では、金額上では相殺されるだけであって、メリットは余りないだろう、このように考えております。
○副議長(木村芳彦君) ほかにございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 2点だけお伺いいたします。
 1つはなぜ今、実施に踏み切ったか、この点、1点。
 あと、近隣市の実施状況について、質問させていただきます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) この制度をなぜここでやるのかということですが、もう少し前から国、都からの指導があったわけですが、やはり各市の状況というものを把握して見ていくのもかなり必要だろう、こういう判断から行いました。提案説明でも申し上げましたとおり、27市中19市が現在、この基金運用に切りかえておりますので、現時点がちょうどいい時期に来たんではないだろうか、こういうことで切りかえたわけであります。
 さらに、先ほど申し上げました、渡部議員さんに申し上げました事務の煩雑さが前から言われておりましたので、そこら辺の一般会計の関連でやはりすっきりした方がいいだろう、こういうことの判断もございましたし、そういう観点から判断させていただいた内容であります。
 あと、27市と言いますか、32市町村で見ますと、当市を含めて8団体だけがまだ切りかわっていなかったわけですけれども、今回、当市が切りかえますと、あと7団体、その7団体も改正の方向に進んでいる、このように聞いております。
○副議長(木村芳彦君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第5号につきまして、何点かお伺いいたします。
 ただいま、なぜ今条例化かというお話がありましたが、基金の額を 2,000万円と定めた根拠です。各市の表を見せていただきますとかなりのばらつきがあるんですが、財政規模や市の考え方によるのだと思いますが、その根拠についてお尋ねいたします。
 それから、先日、新聞に年金の事務費は節約できるという文章が出ておりました。ちょっと読ませていただきますと、「市町村の国民年金を担当する職場で、国民の目から見るとおかしな作業が毎月、繰り返されている。月に一、二度、職員が手分けして納められた年金保険料に見合う分の収入印紙を新聞紙半分ぐらいの大きさの印紙台帳に張り、印紙の上に太い油性フエルトペンで黒々と処理済みの線を引いていく。若い職員は何てむだなことをと不平を漏らし、年配の職員は仕事をつくり合っているようなもんだなとつぶやいている。30年前より市町村側で印紙を国から購入して台帳に張ることになった。こんな形だけの仕事は法律を改めて廃止したらよい。職員の労力と時間、それに紙代などの諸経費はばかにならない。市町村には、国民年金を担当する職員の人件費や保険料の徴収や督促の事務費として年間約 1,000億円が国民年金財政から支出されている。年間約2兆円の保険料収入の約5%に当たる、この割合は大き過ぎるという批判が学者や評論家から出ている。
印紙の作業は一例にすぎない。長年の惰性で続いている仕事や既得権化している予算がないか、きちんと見直すべきだ」という文章があります。せっかく、今基金を定められるときにお聞きするのは何ですが、今、メリットというところで部長は事務の煩雑さの解消とおっしゃいました。こういう印紙を買う制度をなくせばもっと事務の煩雑さがなくなるのではないかと思いますが、この制度が廃止できないのはなぜなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君)  2,000万円にした根拠ということですが、これはあくまで財政事情からこれを定めさせていただいたわけです。御案内のとおり、先ほど答弁しました延納特約という形になりますと、その月々の印紙は保険庁から借りられる形になるわけです。しかし、その保険庁と行政の間に空間ができるのを、この2,000 万円の基金で運用していく、こういう形になると思いますので、そういう意味からいくと、武蔵野市は特約をしないで、自力でやっている、そういうところは1億とか、2億、基金として積んで運用しておりますが、私の方は財政事情がそこまで届きませんので、今回 2,000万円の範囲で延納特約をやれば印紙は借りられますので、そのつなぎ資金としての 2,000万である、このように御理解していただければ結構だと思います。
 それから、印紙の廃止です。これは御指摘のとおり、私もそのように思っております。ただ、この印紙--要するに国庫支出金でありますので、この国庫を国の職員以外の職員が扱うことはできないのが現実です。したがいまして、前納という形で印紙を購入して国庫に入るという形になるわけです。そうすると、この委託を受けた市町村の職員は現金は本来、直接扱わないという形になるんですが、この制度そのものが本来、保険者であります国と、それから被保険者であります市民との間の問題だったわけです。そこに国の方がやはりこの事務的な部分で、やはり市町村に任せた方がいいということで、これが市町村委任事務になってきたわけです。委任事務ですから、あくまでも、どうしても国庫を扱えないということで、この印紙そのものが古い形の中で今残っているということだろうと思うんです。
 したがいまして、多分、国の保険庁の方の見解といたしますと、国民年金勘定による資金前渡を管理するためには国の職員がその各市町村にいなきゃいけない、こういうことになるわけです、もしこの印紙がない場合は。けれど、印紙でやっている以上はこの職員を配置しないで済むというメリットが国の方にはあるという部分だろうと思います。この方向性が、やはり各市町村ともに私がやはりむだだなというふうに思っているような見解を持っておりますので、この関係については国の方と協議をしながら、今後、検討していく課題だろう、このように理解しているところです。
 国の制度が改まらない限り、これはやはりむだでもそういうふうにせざるを得ない状態が続きますが、担当者会議等で積極的にこの改善を求めていきたい、このように思っております。
○副議長(木村芳彦君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第6号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○副議長(木村芳彦君) 日程第9、議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 間野蕃君登壇〕
◎保健福祉部長(間野蕃君) 上程されました議案第6号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、本市の条例についても一部改正をいたすものでございます。
 今回の一部改正は災害弔慰金、及び災害障害見舞い金の支給額、並びに災害援護資金の貸し付け限度額の引き上げが主な改正内容でございます。
 それでは、議案書に添付いたしております新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 この条例は国における災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づきまして、暴風、豪雨、その他の自然災害により、①といたしまして、死亡した市民の遺族に対して支給する災害弔慰金の関係、②といたしまして、障害を受けた市民に対して支給する災害障害見舞い金の関係、③といたしまして、被害を受けた世帯に対して貸し付けをする災害援護資金の関係、以上の3つの目的を持つものでございます。
 改正部分の説明をさせていただきます。
 まず第1条ですが、条文中「準拠し、暴風豪雨等」とございますが、これを「基づき、暴風、豪雨等」に、また第2条2号中「この市」を「東村山市(以下「市」という。)」に文言等について、それぞれ見直しをさせていただくものでございます。
 次に、第4条第1項2号アの配偶者のところでございますが、括弧書きを今回入れさせていただいております。すなわち「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。」これを加えさせていただきまして、配偶者の範囲をより明確にいたしたものでございます。なお、同条第2項につきましては、句読点の整理でございます。
 それから次に、第5条でございますけれども、災害弔慰金の額の引き上げを行うものでございます。災害によって死亡した方が死亡当時、その世帯の生計を主として維持していた場合の災害の弔慰金につきましては、300 万円でございましたのを 500万円、その他の場合の弔慰金につきましては、 150万円であったものを 250万円にそれぞれ引き上げるものでございます。
 次に、第7条につきましては「弔慰金」を「災害弔慰金」というふうに直させていただきまして、第9条につきましては「当該住民」を「当該市民」に文言の見直しをさせていただくものでございます。
 次に、第10条でございますが、文中、句読点を直させていただきました。前条、これは前条が第9条でございますけれども、そこで、災害障害見舞い金を支給するに当たって、第10条では災害当時、その世帯の生計を主として維持していた場合には 150万円であったものを 250万円に、その他の場合には75万円であったものを125 万円に引き上げるものであります。
 次に、13条でございますが、貸し付けの対象となります災害は前条で定めてございます。それが災害弔慰金の支給等に関する法律第10条第1項、災害救助法による救助が行われる災害であって、同法施行令第3条により本市の場合で申し上げますと、東京都の区域内に生じた災害で救助が行われたものでございます。ここの13条では1災害における1世帯当たりの貸し付け限度額をそれぞれ引き上げるものでございます。
 1号は療養期間がおおむね1カ月以上となります世帯主の負傷の場合は 100万円でありましたものを 150万円に、2号は世帯主の負傷があり、かつ、アといたしまして、住居の損害がなく、家財の損害の場合には 180万円でありましたものを 250万円に、イで住居が半壊した場合には 190万円であったものを 270万円に、ウで住居が全壊した場合 250万円であったものを 350万円に、3号は世帯主の負傷がない場合でございまして、アといたしまして、家財の損害があり、かつ住居の損害がない場合 100万円であったものを 150万円に、イ、住居が半壊した場合 110万円であったものを 170万円に、ウ、住居が全壊した場合、この場合はエの場合を除きますけれども、 170万円であったものを 250万円に、エで住居の全体が滅失、もしくは流出した場合 250万円であったものを 350万円にそれぞれ貸し付け限度額を引き上げるものでございます。
 4号につきましては、読みかえ規定でございますが、住居が半壊いたしましたり、全壊した場合で世帯主が負傷したとき、していないとき、対象が若干異なりますが、被災した住宅を建て直すため、残存部分を取り壊さざるを得ない等の特別な事情がある場合に、そのランクをそれぞれ引き上げさせていただいているものでございます。前2号、3号の貸し付け限度額の引き上げに伴いまして改正をいたすものでございます。
 なお、この第13条の中でも若干、文言等の見直しをさせていただいております。
 また、15条につきましても同様でございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行してまいりたいと考えております。
 以上、極めて簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(木村芳彦君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第6号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、若干質疑をさせていただきます。
 1つ目といたしまして、第2条2項の市民についてでございますが、これは直接の改正点ではございませんが、伺わせていただきます。「災害により被害を受けた当時、東村山市の区域内に住所を有した者をいう。」このようになっておりますが、この場合、住民登録をしてない者についてですけれども、絞って伺わせていただきます。
 1点目は、国籍を問わず東村山市内に居住している者、2点目は短・長期にわたりまして、東村山市区域内に宿泊している者、3つ目といたしまして、住所不定の者等について、市民と呼べるのかどうか、その取り扱いについて、お伺いいたしたいと思います。
 2つ目といたしまして、第4条の2項のアの配偶者でございますが、括弧内の「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。」このようになっております。このことは非常にプライベートにかかわる内容だと思うんです。判断をどのようにされるおつもりなのか。このような場合、直面をいたしますと、事実上、離婚したと同様の条文があっても、判断は利害が伴いますものですから、極めて困難というふうに思います。基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
 3つ目といたしまして、第5条の災害弔慰金の額についてでございますが、今回の阪神大震災の被害弔慰金の額と同様の改正と見ておりますが、市民に対しまして一定の安堵感といいますか、安心を与える、こういった施策と評価をいたしますが、3点ばかり伺います。
 1点目は、多摩の各市の災害弔慰金、金額です。これはどのような内容になっているのかを伺います。
 2点目は財源の捻出ですけれども、当市では21の基金がございますが、災害弔慰金や災害貸し付け基金はございません。財源の裏づけとしての国や都の負担割合と市の負担割合がどのくらいになるのか、伺っておきたいと思います。
 3点目といたしまして、震災による災害規模は予想できないわけですけれども、阪神大震災のような直下型の地震が発生したような際に、弔慰金の支給が東京圏におきまして果たして可能かどうか、この点につきましてもお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) お答え申し上げます。
 最初に、条例の2条の定義の中で、第2号でございますが、市民について、3点の御質問をいただきました。
 まず、1点目の国籍を問わず、市内に居住している者についてのお尋ねがございましたが、端的に申し上げまして、国籍の要件はございません。ただし、不法入国とか、そういうことをいたしております者につきましては別でございますが、外国人でありましても、当市に住所を有していれば該当になるということでございます。住所を有してない場合につきましての判断につきましては、住所があるところが一定になりますけれども、生活の本拠がどこかということで決まるわけでございまして、災害弔慰金を支給できるかどうかは、その生活の本拠がどこにあるかということを判断いたさねばならないところでございます。この際、住民登録の有無というのはその生活の本拠を知る上で、一番見分ける上では有力な手がかりとなりますけれども、必ずしも住民登録をしてあるところと住所が同一でなくても、例えばで申し上げますと、学生や出稼ぎ者等で住民登録をしていない者につきましては、住民登録がないという理由だけで住民でないというふうなことはできない、その者の生活関係がどこを中心に展開されているかということを、その他諸般の事情を総合的に勘案して判断する必要がある、そういうことでございます。
 それから、2点目の短・長期の宿泊者の関係でございますが、これらの場合、通常、主たる生活の場は他の県の区市町村、あるいはよその区市町村、そういうふうに解されますので、当市を含む災害で他の地域の方が被害を受けた場合、その県市町村が行うことになります。したがって、その場合は当市ではないということでございます。
 それから、3点目でございますが、住所不定者につきましては特別な事情、この場合には近隣の人だとか、民生委員の人たちが生活の本拠がここにあったというふうに認められるもの、こういうもののない限り住民とは解されないということでございます。
 それから次に、4条2項の配偶者についてでございますが、配偶者の規定を今回の改正で明確にしたところでございますが、これは今までも国の法律におきます解釈は同様な解釈でございました。御質問にありましたように、プライベートにかかわる内容がございます。また、基本原則として改正前の解釈、これから改正後の解釈につきましても同様でございまして、行政手続法等がございますので、その辺をはっきりと条文中に出した、こういうことで御理解いただきたいと思います。
 それから最後に、第5条の災害弔慰金の額につきまして、3点の御質問をいただきました。
 1点目でございますが、48年法律第82号といたしまして、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきましてこの条例準則ができております。したがいまして、私どもの知る限りでは国の負担区分を含めまして全市町村同じである、そのように思っております。
 それから、2点目の財源負担の点でございますが、弔慰金、及び障害見舞い金につきましては、国が2分の1、言いかえれば4分の2でございますけれども、都が4分の1、市が4分の1、また災害援護資金、これは貸付金でございますが、これの資金は国が3分の2、都が3分の1で、市の負担はございません。不幸にして大災害が起こり、この条例で定めます弔慰金や災害見舞い金を支給することとなる場合、4分の1の市の負担があるわけでございますけれども、当然、何をおきましても補償していかなければなりませんし、財源の手当につきましては特別交付税、その他あらゆる財政対策を講じて対応していく、そのように考えられます。この災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正に際しまして、特別な積立金はどうなのかというのがございますけれども、やはり現在の財政状況、その他を勘案いたしますと、市におきます災害積立金等を新たに、今、速やかにやるという状況にはなっていないことは、御案内のとおりでございまして、財政当局とも十分調整をいたしまして、今後の中であらゆる検討をしていく必要があるのではないか、そのように考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) ほかにございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第6号について質問をしたいと思います。
 今、20番議員が質問をいたしまして、一定の答弁をいただいたわけでございますが、第4条の関係でございますが、弔慰金を支給する遺族の範囲の関係でございますが、配偶者の関係、説明がありましたけれども、いずれにしましても、戸籍上の関係、あるいは実態上の関係などなどが、当然、事実として問題になろうかと思いますが、この辺のことについての、やはり認定の基準といいますか、そういうものは存在していると私は思うわけでございます。ただ、何となく、あの人は別居しているとか、あるいは結婚をしていないけれどもということでは認定はできないと私は思いますので、認定基準というものは明確にしておく必要があるのではないか、こういうように思いますので、あえてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、災害が起きた場合の弔慰金や障害見舞い金、その財源の措置についても一定の質疑が交わされましたが、何はともあれ、こういう条例を制定した以上は、災害が発生した場合は直ちに実行しなければならない、こういうように思います。現在の財政事情から言って、困難な問題であるという答弁でありますが、当然、災害が発生したらそういうことは言っておられませんので、これは一応、財政当局にお伺いいたしますが、こういう災害が発生をして、このような財源が必要ということになれば、当然、特別交付税対象になるのではないか、こういうように思いますので、あわせてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4条2項の関係で今回、配偶者のところで、先ほども申し上げましたように、一定の条例上に入れさせていただいたところでございまして、これの判定基準ということでございますが、実際にそういう形がどれだけあるかというのはちょっとわかりませんけれども、一応、災害弔慰金なりを支給する場合に当たりましての順位を定めておるわけでございまして、それには実際に、例えば死亡されまして、そこで葬儀、何なりを取り仕切って行われる実際の方です。この方がやはり一番にいかなきゃならないだろうということから、この辺の文言をきちっとさせていただいたわけでございまして、また、今回の改正でそういうきちっと条例上には入れましたけれども、その前からこの考え方につきましては、改正前からそのような形で取り扱われているということを御理解賜りたいと思います。
 それから、財政の関係でございますけれども、今、27市中6市が災害対策基金というんですか、そういうものを用意いたしておりますが、本市につきましては特定目的基金につきましては、御承知のように10項目ぐらいあるわけでございますが、平成6年度末の見込みでは87億ぐらいにはなるんじゃないかなと推測するわけでございますが、その部分に加えて、さらに災害対策基金を今、設置するという段階にはない。
 ただ、いずれにしましても、災害が起こりますと、国税三税の32%を原資といたします地方交付税の総会計の中で、一定の部分が特別交付税として回されるわけでございまして、そういうのが、災害があったときには、当然にそこへ重点配分される、そういうことになっておりますので、そういった点を含めましても対応はしていける、いかなきゃならない。
 それからもう1つは、特別交付税はそうでございますけれども、事情が許すことになれば、やはり先ほど申しました6市がやっておりますような災害対策の積立金なりを、今後の中で検討していくことも重要なことであろう、そういうことでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 4点ほど質疑させていただきたいと思います。
 今回、法改正によりまして災害弔慰金、あるいは見舞い金の額の引き上げが行われたわけでありますが、完全とは言えないにしても、改善ということで歓迎される内容であると思います。
 そこで、私の質問の中身ですけれども、この条例の条文につきまして、東村山市の実態に合っていない部分があるのではないかというふうに思う次第です。と申しますのは、この条例のモデル条例案というのが、恐らく厚生省などから示されましてできたものというふうに思いますが、その点の改善についてお聞きしたいと思います。
 その内容は、第1条の目的の中で、今回、「基づき、暴風、豪雨等の」というふうになっておるわけでございますが、今回、阪神・淡路大震災というような状況の中で、東村山市で想定される自然災害と申せば、やはり一番--自然ですから、何が起こるかわからないと言えばそれまでですけれども、やはり、地震等が大変可能性として大きいのではないかというふうに思います。そういう点では、この第1条の中の「暴風、豪雨等」の前に地震というような項目を明確に入れておいた方がよろしいのではないかということで、その辺の見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、第2条では災害の種類がいろいろ書いてございますが、東村山市ではおよそ幾ら自然とはいえ想定できないような高潮とか、津波などという言葉が入っております。山津波が起こるかどうかはわかりませんけれども、そういう点で東村山市の地域防災計画を見てみましても、船舶による運送とか、やはりあくまでもモデルがあって、それを引き写しにしたようなところがあるわけです。そういう点で、高潮とか津波とか、およそ想定できないものについては削除すべきではないかと思いますが、その点について見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、第7条の3)でございますが、支給の制限というのが3項目ほどございます。この中で3番目は、災害に対し、市長の避難の指示に従わなかったことということについては支給しない場合があるということでございます。阪神大震災の例で見ましても、自治体の指示に従いまして、どこの地区はどこの避難所にということが恐らくあったんだろうと思うんです。しかし、お聞きするところによりますと、その避難所に移動できないという方もたくさんございました。障害者の方とか、あるいは高齢の方とか、やはり被害を受けた家の中で暮らさざるを得ないというような状況も今見られるわけでございますが、こういったことを想定した場合、今申し上げましたような例はどういうふうに扱っていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、最後でございますが、第13条の2の世帯主の負傷がありという、この負傷の程度ですけれども、これは政令等にうたわれておりますが、ここには条例の中の施行規則の中には政令等で定めるみたいな書き方がありますけれども、どの程度からそれぞれのア、イ、ウに該当するような災害援護資金の対象になっていくのか、その点について明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 条例第1条中に地震が入るべきではないかということでございますが、これは条例、第1条は目的の条文でございまして、「暴風、豪雨等の自然災害」云々、こういうことにしてありまして、第2条で定義がございますが、そこの第1号、「災害」のところに「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。」というのがございまして、この条例ではその前段で出ております部分を表現させていただいて「等」ということでやっておりますので、特にこだわる内容ではないと思っております。
 それから、2点目の御質問で、条例第2条2号の、これも定義でございますが、この中で高潮、津波は当市、関係ないから削除すべきでないかということでございますが、第2条、自然災害の例示といたしまして、自然災害にはこうしたものがありますということも含めておりますし、また重要なことは当市の市民がたまたま、じゃ、どこかで高潮、津波等の発生した場所で被害に遭遇することも考えられるわけでございまして、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、3番目の条例第7条、支給の制限の3号中、市長の避難の指示に従わなかったことということで、今回の阪神・淡路大地震の例を用いられまして御質問ございましたが、市長が支給を不適当と認める場合、これは具体的にどういう場合かということでございますけれども、高齢者、弱者が指定場所まで行けないで、指定外のところに避難した場合ということは、ここでは全然想定はいたしておりません。二次災害が起きるか起きないかということが心配される場合に、市長が指示しても従わないときと、極めて限定される、そのように御理解をいただきたいと思います。法の趣旨も弔慰をあらわすのに不適当なものを、最小限排除しようというものでございまして、避難指示に従わなかったことが、他の事情も考えあわせて、世間の大多数の者から見て、明らかに不適切であると考えられるような場合以外は支給の対象としていくということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、4番目の第13条関係で、世帯主の負傷のある場合の関係でございますけれども、これにつきましても、1カ月以上の負傷として、医師の診断により判定するということになっておりまして、この部分におきましては、そういう形で医師の診断書に基づいて、双方のところで分けておるところでございます。住居の半壊とか全壊とかというのにつきましても、災害の被害認定の統一についてということで、内閣官房審議室長から通達が出ているようでありまして、それらをもとにして一定の判断がされる、そのように御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第7号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第8号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○副議長(木村芳彦君) 日程第10、議案第7号、日程第11、議案第8号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 間野蕃君登壇〕
◎保健福祉部長(間野蕃君) 上程されました議案第7号及び議案第8号につきまして、順次御説明を申し上げます。
 最初に、議案第7号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案につきましては、東京都の制度でございまして、東京都児童育成手当に関する条例の一部改正にあわせまして、当市の条例につきましても一部改正をしようとするものでございます。
 それでは、議案書に添付いたしております新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 今回の改正は、1つとしては、第4条第2項の所得制限の規定の中でございますが、扶養親族等でない児童の範囲の緩和を図るためのものでございまして、第4条第2項中「18歳未満」とありますものを、「18歳に達した日の属する年度の末日以前」に改めるものであります。適用は、平成7年6月以降の月分の支給からとなります。
 2点目は、手当額の増額改正でございまして、第5条第1項の表中、父または母の死亡、あるいは父母の婚姻の解消等の場合に支給いたします育成手当の額を1万 2,500円でありましたものを1万 3,000円に、また、児童が身障1級から2級、あるいは愛の手帳3度以上等の場合に支給いたします障害手当の額を1万 4,500円から1万 5,000円に、それぞれ 500円を月額増額しようとするものでございます。適用は平成7年4月1日からでございます。
 このための予算といたしまして、全額都の負担でございまして、1億 9,770万円を予定いたしているところでございます。
 次に、第8号の関係でございますが、議案第8号、東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案につきましては、議案第7号と同様に、東京都の制度でございまして、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部改正が行われることに伴いまして、本年4月より手当の額が増額されます。本市の条例につきましても、所要の改正をする必要が生じてまいりますので、御提案を申し上げるものでございます。
 改正の内容といたしましては、条例第3条中の手当の額を現行の1万 4,500円から1万 5,000円に引き上げ、障害者福祉の推進に当たり、その充実を図ってまいりたいと考えております。
 財源といたしましては、東京都の制度でございますので、手当支給のための予算2億 478万円につきましては、全額都負担で充当をしてまいりたいと存じております。
 なお、議案第7号並びに8号とも、附則といたしまして、先ほど7号で申し上げましたが、4月1日から施行させていただきまして、7年3月までの手当額につきましては、従前のとおり。ただし、先ほど7号の中で申し上げましたが、手当の支給月の関係がございまして、扶養親族等でない児童の範囲の緩和の部分につきましては、6月以降の月分の手当の支給から適用するということでございます。
 また、議案第7号、議案第8号、各手当の所要額につきましては、後日、提案予定の平成7年度一般会計当初予算に計上し、対応させていただくものでございます。
 以上、極めて簡単でございますが、各議案ともよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○副議長(木村芳彦君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 質疑ありませんので、討論に移ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第7号並びに議案第8号につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手全員と認めます。
 よって、議案第7号並びに議案第8号は、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第9号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
○副議長(木村芳彦君) 日程第12、議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 上程いたしました議案第9号、東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、東京都の制度と市の制度をあわせ改正したいとするもので、両制度とも平成7年4月1日から施行してまいりたいと考えております。
 議案書に添付してあります新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 初めに、第3条中の手当の月額支給単価の増額でございます。まず、東京都の制度でございますが、第3条1項1号に規定する70歳以上の方に支給する手当の月額5万 1,000円を5万 3,000円に、同項2号に規定する70歳未満の方に支給する手当4万 2,000円を4万 3,500円に、同項ただし書きに該当する方、すなわち、所得制限以上の方に支給する手当の額を、2万 8,000円を2万 9,000円に、それぞれ増額するものでございます。
 次に、3号は市の単独事業として制度化しているもので、都の制度に該当しない方が対象となるものでございまして、2万 2,500円を2万 3,000円に増額するものでございます。寝たきりの期間が6カ月未満の方や60歳以上65歳未満の方等が該当いたします。
 第3条2項は、重度心身障害者手当支給者に対するもので、2万 8,000円を2万 9,000円に増額するものでございます。
 これらの手当の所要額につきましては、後日提案予定の平成7年度一般会計予算に計上し、対応させていただいております。
 極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○副議長(木村芳彦君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第9号について何点か伺います。
 本件老人福祉手当は、第1条に規定するとおり、身体上または精神上の障害のため、日常生活に著しい支障のある高齢者の方々に支給される手当でありますが、そこで伺いますが、①として、老人福祉手当受給者のうち、特別養護老人ホームの入所を希望している、いわゆる入所待ちの方々の人数は、当市の場合、どのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第2点目として、この入所待ちの方たちの現状、すなわち在宅でいるのか、あるいは老人病院、あるいは老人ホーム等の施設に入所していらっしゃるのか、これらについてそれぞれの人数はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第3点目として、老人病院に入院している場合、その費用については非常に高額であることが、昨年の12月議会でも一部明らかにされたところでありますが、年金及び老人福祉手当を合わせても、老人病院の入院費用に満たない場合は、当市としてはどのように対処しているか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 順次、お答えいたします。
 特別養護老人ホームの入所待機者の人数はどうかという御質問だと思いますが、2月28日現在で 146名でございます。その内訳でございますけれども、在宅者が55名、軽費老人ホームに入所されている方が13名、老人ホーム等が21名、老人病院が57名でございます。
 この老人病院に入院されている場合の費用はどうなのかということでございますけれども、その方の年金とか、あるいは老人福祉手当とか、あるいは家族の支援等によりまして、入院されているものと考えておりますが、不足あるときには、ケースはさまざまでございましょうけれども、一般的には当課の方に相談においでになる、そのように考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手全員と認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時41分休憩

              午後4時42分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時42分延会


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平成7年・本会議

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