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第 3 号 平成7年 3月 9日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

           平成7年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第3号

1.日時    平成7年3月9日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
  1番  倉林辰雄君       2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君       4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君       6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君       8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君      10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君      12番  根本文江君
 13番  小石恵子君      14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君      16番  立川武治君
 17番  清水好勇君      18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君      20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君      22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君      24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君      26番  土屋光子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長       市川一男君      助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君      総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君      保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君      環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君      都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君      教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君     社会教育部長   細淵 進君
 
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第19号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第20号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第21号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第22号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時26分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) この際、故東村山市議会議員・国分秋男君の追悼を行います。
 なお、大変お疲れのところを、また、お忙しい中にもかかわりませず、御遺族の皆様方におかれましては、ただいま傍聴席におきまして追悼を見守っていただくことになっております。よろしく御理解いただきたいと思います。
 ここに、慎んで御報告を申し上げます。
 故・国分秋男議員には、去る3月4日、御逝去されました。まことに哀悼痛恨の悼みにたえません。同君の告別式につきましては、御遺族の御了解のもと、各派代表者の議を経て、市長のまた理解もいただき、東村山市議会準議会葬をとり行い、議会を代表して、僣越でございましたが、議長より弔辞をお贈りし、深甚なる弔意を表させていただきました。
 ただいまから、今は亡き国分秋男君の御冥福をお祈り申し上げ、黙祷を捧げたいと思います。なお、議席番号28番に遺影もございますので、自席から遺影に向かって全員の御起立をお願い申し上げます。
 起立。

 黙祷。
 黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席願います。

 なお、故人に弔意をあらわすために、荒川昭典君の発言を許可いたします。
 15番、荒川昭典君。
              〔15番荒川昭典君登壇〕
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                 追悼の言葉

 議長のお許しを得ましたので、去る3月4日、御逝去されました故・国分秋男議員を悼み、東村山市議会を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。
 本日、ここに1995年東村山市議会3月定例会本会議を開くにあたり、28番議員席の、在りし日の日本共産党議員団所属の、故・国分秋男氏の豪放磊落なお姿に接することができず、唯、一葉の遺影と花束のみが飾られていることは、にわかに信じ難い心境であります。
 昨年、3月定例会中、身体の不調を訴えられ、入院、加療に努められて、一時は快方に向かったと伺いましたが、3月3日に日本共産党・田中富造団長から伝えられたあなたの「メッセージ」を拝聴し、「一日も早く快復されるよう」お伝えしたばかりであり、必ずや、お元気なお姿で再会できるものと固く信じておりましたが、現実は、冷厳にして、かつ、過酷であり、ついに幽明境を異にしたわけであります。
 誠に残念であります。
 思い起こせば、1979年4月、「地方統一選挙」で「新人」として当選をした議員は「8名」でした。その中で、あなたは、誠実に、そして、行動的な議員として傑出し、さらに、党派を超えて人望すこぶる厚く、それに加えて、卓越した識見と指導力は群を抜いており、常に他議員のお手本であり、同期の私たちの精進の目標でもありました。
 以来、4期連続当選され、16年間の実績は、建設水道委員、総務委員、議会運営委員、交通事故防止審議会委員、緑化審議会委員など、誠に広範・多岐にわたる要職に就かれ、多大な功績を残されましたことは、自他ともにこれを認めるところであります。
 その功績を讃え、1994年4月に関東市議会議長会から、同年5月に全国市議会議長会から、さらに、本年2月には東京都市議会議長会から「永年勤続表彰」を受賞されたことは、記憶に新しいところであります。
 故・国分秋男さん、ここに、あなたの、生前、議場における在りし日の面影を偲び、その功績を伝え、市政に残された数々の業績と教訓を深く心に刻み、私たちは、山積する諸課題解決のために、全力を挙げて取り組みます。
 故・国分秋男さん、どうぞ、安らかにお休み下さい。
 そして、御遺族並びに東村山市民の前途に限りなき御加護を賜りますことをお願い申し上げて、惜別の言葉といたします。
                       1995年3月9日
                         東村山市議会議員 荒川昭典
---------------------------------------
○議長(倉林辰雄君) ありがとうございました。
 以上をもちまして、故・国分秋男君の追悼を終わります。
 御遺族の方々がお帰りになりますので、全員起立をして、御遺族をお見送り願いたいと思います。
 御起立願います。

 御着席ください。
 次に進みます。
休憩いたします。
              午前10時36分休憩

              午前11時2分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 議会運営委員長より予算審議に当たって、議会への報告申し入れがなされておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員協議会の集約結果を、報告させていただきます。
 今予算の審議に当たりまして、5日間という限られた日程の中で、民主的、かつ公平な議会運営を行うために時間配分を行いたいと存じます。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な時間配分の方法につきましては、過去の予算審議の時間を参考にいたしまして、各会派の質疑時間を次のとおりとさせていただきます。1人会派は50分、共産党は65分、社会党は80分、公明は 110分、自民党は 150分といたします。また、答弁時間につきましても従来同様、質疑時間の約 1.3倍といたしますので、答弁者側におかれましては十分御留意の上、御答弁をお願いいたします。
 そのほかにつきましては、関連質疑については行わないものといたします。
 討論は各会派ともできますが、その時間は1議案10分以内といたします。ただし、この時間は先ほど述べました各会派質疑時間の中に入れて計算をされております。
 登壇につきましては、一般会計につき、総括質疑と討論といたします。
 以上のとおり集約をされましたので、報告をさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第18号、平成7年度東村山市一般会計予算案につきまして、提案を申し上げ、その説明をさせていただきたいと存じます。
 平成7年度の予算編成については、施政方針でも申し上げましたが、税制改革関連法案が公布されたことから、平成6年度に引き続き、特別減税と制度減税が実施されることとなり、加えて通常収支の不足が多額に見込まれますことから、国・都、並びに各市ともさまざまな財政運営上の対応を図り、大変苦慮した中で編成となりましたことについては、御案内のとおりと存じます。
 国・都の予算編成における基本的な動向については、なるべく重複しない中で、その背景を含めまして若干説明を申し上げ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 閣議決定されました平成7年度予算編成方針では、財政体質の歯どめなき悪化につながらないため、引き続き健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないように財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であることから、税制改革を理解と協力のもとに進め、行財政改革を引き続き推進し、限られた財源を重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとし、国内総生産の実質成長率 2.8%の見通しとする平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、編成するとしております。また、地方公共団体に対しましては、国と同一の基調により、歳出を極力抑制するとともに、一般行政経費の節減・合理化、定員、給与についての適切な管理を行うことにより、財源の重点的、効率的な配分を行い、社会資本の整備の着実な推進に配慮し、節度ある財政運営を図るよう要請いたしているところでございます。
 国の平成7年度予算の一般会計規模は70兆 9,871億 2,000万円で、前年度当初対比 2.9%の減で、昭和30年以来のマイナス予算となっております。歳入では6年度に引き続く所得税減税と景気低迷による法人税などの不振から、租税が印紙収入は53兆 7,310億円で、前年度対比 660億円、 0.1%の微増にとどまっております。公債費につきましては、前年度対比 7.7%の減となっておりますものの、つなぎ国債と建設国債を合わせまして12兆 5,980億円を発行するとしております。この結果、公債依存度は17.7%となり、前年度対比で1%の減となったもの、平成7年度末の公債残高が 212兆円程度の見通しとなり、財政構造は一段と厳しさを増しております。
 一方、地方財政計画の規模は総額82兆 5,093億円で前年度対比1兆 5,812億円の増、 2.0%の伸び率となっておりますが、その策定方針では平成7年度において制度減税に特別減税を上乗せすることにより、平成6年度と同規模の所得税、住民税の減税を引き続き実施することから、これらに伴う影響額については、地方財政の運営上、支障が生じないよう、施政方針の中で申し上げました補てん措置を講ずることといたしております。
 地方税の減税については、1点として、個人住民税の税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げなど、制度減税、2点としましては、個人住民税所得割額の15%、限度額2万円とする定率による特別減税、また3点としましては、固定資産税、都市計画税について、臨時的な課税標準の特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理・合理化などを定めた所要の措置が講じられる見通しでございます。これらの結果を踏まえまして、地方財政計画の地方税の収入見込み額は総計で前年度対比 3.6%の増であり、市町村税では4.7 %の増としております。市町村民税は所得割は前年度対比 4.9%の増、法人税割はマイナス 4.7%の減、準固定資産税は 6.9%の増となっており、平成6年度の所得割がマイナス16.9%、法人税割がマイナス12.8%の伸び率でありましたことを考慮しますと、景気の回復局面入りが確認されたとはいうものの、平成7年度においては法人税割が、依然マイナスの伸びであり、阪神大震災の影響等も考えられ、本格的な景気回復への過程は緩やかになるのではないかと受けとめておるところでございます。
 地方交付税は法に定められました国税5税のルール分に交付税特別会計から借入金などを加算することにより、総額で16兆 1,528億 7,300万円を確保し、前年度対比で 6,509億 1,900万円の増、 4.2%の増の伸び率となっております。基準財政需要額の算定方法の見通しとしましては、農山漁村地域活性化対策費、平成6年度に発行いたしました財源対策債と減税補てん債の償還費を申請する方針であります。
 その他、地方財政計画の策定方針として、都市生活環境の整備、高齢者保健福祉の向上、教育、文化、スポーツ振興対策、震災対策等の推進などを重点としていくとしておりますが、投資的経費にかかる国庫補助の負担率の恒久化による平成7年度の影響額については、臨時公共事業債の発行により対応すること、また、国民健康保険税制度の保険基盤安定事業についても、平成8年度まで国の負担を定額負担するなど、地方財政が大変厳しい環境に置かれてあると受けとめております。
 一方、東京都の平成7年度一般会計の規模は6兆 9,700億円、前年度対比 1,350億円の増、 2.0%の増の伸び率となっております。歳入については、都税収入に大きく期待はできないが、財政の健全性にも十分配慮し、都債や基金の積極的な活用など、財政対応能力を最大限に活用し、主要財源の確保に努めたものとしており、都税の総額は4兆 1,585億円、前年度当初対比 4.6%の増と見積もっています。このうち、法人都民税、法人事業税の法人2税については、前年度対比 3.8%の増とし、平成3年度以来、5年ぶりにプラスの伸び率となっております。都債につきましては 7,115億円の発行で、起債依存度は10.2%、前年度に比べ 0.4%減少しましたが、3年連続して10%台となっております。この基金については所要財源の確保を図るために、積極的かつ弾力的に活用した結果、財政調整基金から 675億円、減債基金から 509億円を繰り入れ、かつ特定目的基金からの繰り入れ等を計上し、財源の確保に努めております。
 歳出については、限られた財源を重点的、効率的に配分し、2項目の編成方針を基本とし、編成を行う中で、都政のリストラクチャー、大規模施設等を調査・研究にとどめる見直し、事業の目的等に応じて理念を設定する見直し等の推進に努めたものとしております。
 当市の予算編成につきましては、これら国、及び都の厳しい財政事情、かつ経済情勢の動向等に留意しつつ、当市の財政実態、財政運営を再認識した上で2つの編成方針項目を基本とし、平成7年度予算編成を行ったところであります。この観点から、編成方針にあります行財政の体質改善に向け、職員による4部門のプロジェクトチームによる中間報告での課題や少子化、長寿化社会での背景を視野に、次期の総合計画、実施計画との整合性を図る必要性も考慮いたし、従来から厳しく抑制してまいりました内部管理経費を引き続き抑制していくことに、さらに一部、事務事業の見直しを図ったところでございます。
 それでは、予算案の内容を順次御説明申し上げたいと存じます。お手元の予算書の2ページをお開き願いたいと存じます。
 平成7年度東京都東村山市一般会計予算案第1条の総額は 380億 5,084万 3,000円であります。前年度比に比べましてマイナス 2.6%の減となっております。この要因としましては、平成6年度で国民年金印紙購入費としまして17億 5,543万 2,000円を計上しておりましたが、平成7年度においては本会議で議案第5号で御可決をいただきました東村山市国民年金印紙購入基金条例により、基金での活用を図ってまいりますことから、この額を控除して比較しますと、実質 1.9%の増となるところでございます。
 第2条の継続費でございますが、5ページをお開き願いますと、第四中学校校庭整備等事業といたしまして、1億 3,570万 8,000円を、また(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費18億 2,474万 8,000円を設定させていただきました。
 次に、第3条の債務負担行為でございますが、公共用地取得事業等を設定させていただきました。
 引き続き、第4条の地方債でございますが、6ページにあります第4表の内容のとおりとなっておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。児童館建設事業、廃棄物処理施設整備事業、電線類地中化事業、市道拡幅用地取得事業、架道橋改築事業、都市計画道路整備事業、義務教育施設整備事業、保健体育施設整備事業、住民税等減税補てん債で31億 2,100万円の限度額を設定するものでございます。
 次に、2ページの5条でございますが、一時借入金の限度額を40億円とさせていただきました。
 次に、事項別明細書によりまして御説明を申し上げたいと存じますので、12ページをお開き願います。
 まず、市税でございますが、総額では 193億 1,656万 7,000円で、前年度より8億 9,000万 7,000円の減で、マイナス 4.4%の減となっております。減の要因としましては、平成6年度当初予算では特別減税を見込んでなかったため、市税、市民税個人所得割の特別減税の対応措置でありますが、住民税等減税補てん債の影響額18億 2,240万円を控除して比較してまいりますと 5.1%の増となっております。この内訳でございますが、市民税個人分所得割については、前年度に比べマイナス12.9%となっておりますが、特別減税の影響を整理して比較してみますと 5.1%の増となります。その要因は長期にわたり、調整過程が続きました経済の低迷により給与所得者のアップ率が低かったものの、納人の増により増額となっております。また、法人の法人税割については、景気の回復局面入りが確認されたものの、一部の資産価格低下による財務内容の調整等も考えられますことから、マイナス12.2%の減と見込んでおります。
 次に、14ページをお開き願います。
 固定資産税は全体で66億 8,021万 1,000円、前年度に比べ 6.6%の伸びとなっております。このうち、土地につきましては評価がえ2年次目に当たり 6.6%の増となっており、家屋については木造、非木造の新たな課税対象の増により 6.4%の増となっております。また、償却資産につきましては、経済情勢の動向も含めまして償却資産の課税対象の伸びが見込まれず、マイナス 5.2%の減となっております。
 16ページをお開き願います。
 市たばこ税でありますが、売り上げ本数の微増により 2.3%の増としております。特別土地保有税については、保有土地の売却などがありましたことから、前年度に比べマイナス18.4%の減となっております。都市計画税につきましては、土地と同様な要因により、前年度に比べ 7.5%の増となっておりますが、税率については税負担の軽減措置を平成6年度から平成8年度までの3カ年間、継続の御可決をいただいておりますことから、 100分の0.27にいたしておるところでございます。
 次に、20ページをお開き願います。
 地方譲与税でありますが、前年度に比べ 8,175万 5,000円の増、 11.30%の増、その主な点は消費譲与税が前年度に比べ16.3%の増となったことによりますが、譲与税については東京都からの収入見込み額、及び推計によりまして計上いたしたものであります。
 次に、22ページの利子割交付金であります。前年度に比べ87.3%の増、額にしまして3億 6,437万 5,000円の増となっております。この大幅な増は高金利時に預けられました預貯金等が満期を迎えるものと見込まれ、東京都の推計数値により計上いたしたものでございます。なお、6年度の利子割交付金の見込み額では当初予算額を上回る見込みで、追加議案として提案させていただきます6年度4号補正にて増額を予定いたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、26ページをお開き願います。
 自動車取得税交付金でありますが、乗用車を初めとする買いかえ需要が見込まれることから、前年度に比べ6.1 %増の3億 9,700万円を東京都の推計数値により計上いたしたものでございます。
 次に、28ページをお開き願います。
 地方交付税でありますが、24億円を計上し、普通交付税につきましては前年度の18億円に対し23億円として、全体で26.3%の増といたしております。その積算に当たりましては、基準財政収入額について、市民税は個人分の増、法人税の減から全体としまして、微増として固定資産税は評価がえ2年次目の増を見込み、利子割交付金についても精算分を捕捉した中で見積もり、その他の税外収入についても平成7年度計上見込み額をもとに一定の推計により試算をいたしました。一方、基準財政需要額についても地方財政対策の主要等を参考とし、単位費用の一定の伸び率を見込み、減税補てん債の元利償還金の算入、増額が見込まれる。社会福祉経費、環境保全対策経費、地域文化振興対策経費などを勘案いたしまして推計に努めたものであります。
 しかしながら、阪神大震災の影響も考えられますことから、当初、算定までのその実態がつかめない状況もありますことを御理解を賜りたいと存じます。
 次に、32ページをお開き願います。
 分担金及び負担金でありますが、前年度に比べ 1,106万 8,000円の増、 2.3%の伸び率でありますが、施設入所に伴います老人措置費負担金の増などによるものでございます。
 34ページをお開き願います。
 使用料及び手数料でありますが、前年度に比べて 2.1%の増となっておりますが、主な要因としましては、市営住宅の91戸分の使用料を年間を通して計上し、駐車場使用料を30台から64台としたことによる増、また、新規に開設いたします市民農園使用料70区画分、 113万 4,000円を計上したことによる増であります。
 次に、42ページをお開き願います。
 国庫支出金でありますが、29億 477万 9,000円、前年度に比べて1億 2,657万 3,000円の増で 4.6%の伸び率になっています。主なものとしましては、43ページ中段にありますが、老人保護費負担金4億 1,340万1,000 円でありますが、平成7年4月に、はるびの郷のオープンに伴い、特別養護施設の入所者を見込み、前年度より 4,321万 2,000円の増となっております。
 次に、44ページの社会福祉費補助金 2,726万円でありますが、前年度に比べ 1,204万円の減となっておりますが、その理由は平成6年度までシルバー人材センターへの委託援助事業としまして、高年齢者就業機会開発事業補助金を受けておりましたが、10年間の経過により、平成7年度から補助対象とならなくなったことによるものであります。
 次に、44ページから47ページにつながりますが、老人福祉費補助金 8,526万 8,000円、前年度費に比べまして44.6%の増となっておりますが、その理由は、はるびの郷の開設に伴い高齢者在宅サービスセンター事業、ショートステイ事業、痴呆性高齢者デイホーム事業の補助金が増額になったことによるものでございます。
 次に、47ページの下段になります。
 廃棄物再生利用等推進費補助金 963万 7,000円でありますが、ごみ減量化促進対策等の事業に対しまして、国と都から補助されるもので新規の補助であります。なお、この補助については平成6年度においても第4号補正で計上させていただくことになっております。
 このほか普通建設事業の新規補助金としまして、防火貯水槽設置が 337万 8,000円、小・中学校大規模改造--空調も含みますが、工事 1,752万円、回田小学校体育館照明設備取りかえ31万円などが計上いたしております。
 次に、52ページをお開き願います。
 都支出金でありますが、58億 7,704万 8,000円、前年度に比べて9億 8,758万円の減、率にしまして14.4%の減となっております。その主な理由は69ページの都市計画道路3・4・26号線の整備費13億 4,320万 8,000円の交付金額が前年度に比べ11億 6,845万円の減となったことによるものでございます。
 一方、増額にしましては53ページの心身障害者福祉手当、老人福祉手当、55ページの育成手当などが単価の改正によりまして増となっております。
 また、東京都市町村活性化事業につきましては、平成6年度に引き続き10億円の都補助額が確保されたことから、(仮称)郷土博物館建設事業ビデオ作成費を補助対象事業とし、 3,000万円を見込んでいるものであります。
 57ページの心身障害児・者通所訓練事業補助金については、デイサービス・かりんの運営費補助金を新規に計上いたしております。さらに、はるびの郷の運営開始により、ショートステイ事業補助金、高齢者在宅サービスセンター事業補助金、痴呆性高齢者デイホーム事業補助金が増額となっております。その他、新規の補助としましては、67ページにございます環境保全普及啓発事業補助金 188万円、廃棄物再生利用等推進費補助金963 万 7,000円、また71ページの健康づくり推進モデル事業補助金 400万円、参議院議員選挙委託金 5,366万5,000 円、東京都知事選挙執行委託金 2,548万 6,000円、また、73ページにございます国勢調査事務市町村交付金委託金 5,285万 2,000円などが計上いたしております。普通建設事業の補助金につきましては、65ページにございますが、(仮称)北山児童館建設事業費、また67ページのごみ焼却施設燃焼ガス冷却設備改造事業、リサイクル施設整備費、また69ページの市道 302号線、回田架道橋拡幅改良工事、市道 474号線の歩道設置、及び拡幅改良工事、都市計画道路3・4・27号線、3・4・26号線の整備費、生け垣設置補助事業、運動公園整備費などとなっておるところでございます。なお、74ページの土木費委託金の減につきましては、監視区域により土地取引の規制解除により委託事務費委託金は計上しなかったことによるものでございます。
 それでは76ページをお開き願います。
 財産収入でありますが、1億 6,574万 5,000円、前年度に比べましてマイナス12.0%の減となっております。その要因は資源物の売り払い収入が大幅な増になったものの、各基金の預貯金金利が引き続き低いこと、特別減税等の影響による支払い基金の確保に対する内部努力の1つとして、基金の一部を繰りかえ運用していく方針から利子分の減による減額になったものでございます。
 82ページをお開き願います。
 繰入金でありますが、5億 9,250万 1,000円で、前年度費に比べますとマイナス 2.3%の減となっています。減額の理由は前年度に西武園競輪場周辺対策整備基金の繰り入れをしたことによるものでありますが、財政調整基金については前年度に引き続き5億 9,000万円を繰り入れております。この繰り入れに当たっては冒頭で申し上げましたとおり、6年度に引き続き特別減税、制度減税が前年度とほぼ同様規模で実施されることとなり、その補てん措置がとられないものの、それ以外に通常収支の不足が地方財政計画の中でも大変多額な額が示されておりまして、財政環境でございます。その一方で、平成7年度予算の編成において、第4次実施計画の最終年度としまして、計画既定事業の推進に努め、次期の総合計画につなげてまいりますことが住民福祉の維持、向上に寄与することであり、かつ、生活都市基盤整備が着実に拡充されていくものと深慮していただき、結果としまして後年度の財政運営を配慮しつつ、財源不足額を繰り入れいたしたものでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
 次に、86ページ、諸収入でございますが、7億 1,020万 7,000円、前年度に比べマイナス71.6%の大幅な減になっています。その理由は国民年金印紙売り払い収入を基金により対応いたしましたことから、未計上としたところによるものでございます。収益事業についても、長引く景気の低迷、所得の伸び率の抑制等から前年度に引き続き減となっています。また、雑入におきましては91ページにございますが、ごみ資源化に対応するため、資源選別機整備費補助金、ペットボトル減容施設整備助成金、また所沢市からのよもぎ橋かけかえ実施設計負担金、都住宅局からの市道26号線歩道設置及び拡幅改良工事負担金を計上させていただいております。
 次に、94ページをお開き願います。
 歳入の最後になりますが、市債でございますが、31億 2,100万円、前年度に比べ99%の増となっております。その理由としましては、特別減税、制度減税の補てん措置としまして住民税等減税補てん債を17億 2,130万円を発行したことによるものであります。投資的事業に対します通常の起債は95ページにありますとおり11事業となっておりますが、この選択に当たりましても補助金の確保に努めた中での起債を有効的に活用し、財政運営を配慮し、発行予定するものであります。
 以上、要点のみの大変雑駁な歳入でございますが、御説明を申し上げてまいりました。
 次に、歳出について説明に入るわけでございますが、諸事業の推進につきましては、特に市制30周年記念事業を初めといたしまして、市議会並びに市民皆様の御協力をいただきまして遂行できましたことを御報告を申し上げ、またお礼を申し上げたいと存じます。
 それでは、歳出関係につきまして御説明申し上げます。
 まず 100ページをお開き願います。
 議会費でありますが、総額3億 8,089万 6,000円、対前年度比マイナス 0.3%となっております。減額の理由としましては、平成6年度予算におきまして東京都市議会議長会会長市として務めさせていただきました負担金 786万 6,000円の減によるものであります。
 次に、右のページの中段に議会運営経費、次の 103ページの下段の負担金補助及び交付金のうち、三多摩上下水及び道路建設促進協議会会長市負担金が 130万円であります。市制施行年度の持ち回りとなっておりまして、平成7年度、当市が会長市となるための経費でございます。
 次に、 106ページをお開き願います。
 総務費関係でありますが、総務費、総額で44億 5,734万 4,000円、対前年度比 3.5%の伸びとなっております。
 次に、 115ページの上段の姉妹都市等事業費 472万 6,000円でありますが、既に数年前より交流を進めてまいっております中国い坊市との友好交流事業経費を新たにこの事業に計上させていただき、さらに名称変更もあわせさせていただいたものでございます。
 次に、同ページの下段の総合計画策定経費のうち 117ページ、上段の総合計画策定委託料 2,800万円でありますが、平成5年度より第3次基本構想の策定を進めてまいりましたが、平成8年度スタートに向け基本構想、基本計画印刷、レイアウトなどの諸経費であります。その下の地区別計画推進策定委託料 618万円でありますが、総合計画策定で全市を対象に進めている中で、一方では、地域での特色あるまちづくりの方法を検討していくため、8年度までの2カ年で策定を進めるための経費でございます。
 次に、 125ページをお開き願います。
 上段にあります広域行政圏事業費のうち、多摩六都フレッシュコンサート委託料 108万 8,000円でありますが、6市の各市が事業を決定して実施するもので、当市では新人コンサートを開催するための経費であります。その下の多摩六都科学館組合負担金1億 6,591万 9,000円でありますが、科学館の建設費の償還費と運営費等の経費であります。その下の女性行政推進事業経費のうち、女性プラン策定委員報酬 146万 4,000円でありますが、平成7年度より女性プラン策定に向けて庁内外の組織で検討を進めたものであります。その下の委託料のうち、女性プラン策定業務委託料 494万 9,000円でありますが、昭和62年、平成2年に作成いたしました既存の資料を活用し、実態調査と業務委託をするものであります。
 次に、 131ページをお開き願います。
 上段の行財政改革推進経費61万 3,000円でありますが、昭和63年8月に策定しました東村山市行財政改革大綱の見直しを進めるため、市民も含め委員会を予定したものの経費でございます。
 次に、 133ページ上段にありますが、広報活動経費負担金補助及び交付金のうち、まちづくり広報事業負担金39万 1,000円でありますが、東京都が中心に進めておる事業で、市町村において共同で番組の提供を行うMXTVの番組制作等の負担金であります。その下の市民相談経費のうち、次の 135ページ、中段やや上の負担金補助交付金のうち、法律扶助協会負担金が15万円でありますが、経済的な理由により弁護士の援助が受けられない人を援助する団体として、平成2年設立の財団法人法律扶助協会東京都支部への負担金であります。
 137ページをお開き願います。
 上段の法務担当運営経費 141万 9,000円でありますが、平成6年4月1日付、法務担当を組織化したことにより、同じページの中段の総務課運営経費より組みかえを行ったものであります。
  141ページ、上段であります。
 庁舎維持管理経費のうち、下段の庁舎施設補完整備工事 2,690万 2,000円でありますが、公共下水道接続工事を行うものであります。その下の市民センター維持管理経費のうち、 143ページの中段になりますが、施設補完整備工事としまして 953万 9,000円でありますが、公共下水道接続工事と市民センター西側部分の屋上防水工事を行うものであります。
  151ページをお開き願います。
 中段やや上の駐輪場維持管理経費の委託料のうち、駐輪場等管理委託料 3,640万 7,000円でありますが、平成6年度までは早朝6時30分から9時30分の間、シルバーに委託いたしたものでありましたが、久米川駅南口、北口、東村山駅東口を月曜日から金曜日の間、既存の時間を延長しまして午前9時30分から午後4時30分までの管理等を強化するための経費を前年度より増額いたしたものでございます。
 次に、 157ページをお開き願います。
 上段の防災会議経費のうち、地域防災計画策定業務委託料 450万円でありますが、平成5年度より策定事業を進めてまいりましたが、平成6年度計画を策定しました中で、阪神大震災の発生から6年度事業を一定見直しをして、この議会の追加で審議をさせていただく予定の6年度3月補正予算におきまして、一部減額を行い、7年度当初予定しておりました予算額を増額し、今後の対応に努めてまいります。
 その下の災害対策事業費のうち、消耗品費 1,743万円でありますが、前年度より 936万 3,000円を増額しまして、災害時に備えた備蓄品の補充をしてまいります。また、同事業費のうち、震災予防条例に基づき、測定調査を実施し、公表を行っており、同額、都補助金の歳入87ページによりまして実施をするものであります。
 次に、 163ページの下段の市税賦課事務経費でありますが、次の 165ページの中段の委託料のうち、土地家屋評価資料作成委託料 3,054万 7,000円については、平成9年度の固定資産税の評価がえに向けた作業経費であります。その下の固定資産税基準地鑑定評価の委託料 3,301万 5,000円でありますが、平成9年度、固定資産税評価がえに向けて鑑定評価業務のより円滑、かつ効率的に実施するために 451基点の鑑定評価をするものでございます。
 次に、 173ページをお開き願います。
 上段の動く市役所事務経費 800万 4,000円でありますが、次の 175ページ上段の地域サービス窓口経費としまして平成6年度まで予定しておりました地域窓口の開設が終了し、7年度以降は維持管理経費のみとなることから、動く市役所事務費に計上したものであります。
 次に、 181ページ上段の市議会議員・市長選挙費 6,249万 2,000円でありますが、4月23日実施予定の選挙事務費と次の 183ページの中段やや上にございます選挙運動公費負担 3,142万 6,000円でありますが、平成6年度6月定例議会におきまして御承認をいただきました選挙運動の公費負担経費として運動用自動車借り上げ、ポスターの作成、はがき等を負担するものであります。その下の参議院議員選挙 3,620万円でありますが、7月22日、任期の満了に伴います選挙事務費経費であります。
 次に、 189ページをお開き願います。
 上段やや上の国勢調査費 5,622万 8,000円でありますが、5年に1回、平成7年10月に全国一斉に実施する国勢調査経費を計上したものであります。
 次に、 194ページをお開き願います。
 民生費関係でございます。民生費総額 121億 3,002万 7,000円、対前年度比マイナス 5.8%となっておりますが、次にこの右側ページの中段に民生委員・児童委員活動経費のうち、民生委員推薦会委員報酬60万円でありますが、3年に1回の改選期となることから、推薦会の回数増により平成6年度より増額をしたものであります。また、下の民生委員・児童委員、一斉改選に伴います記念品等経費としまして16万 6,000円を計上したものであります。
 次に、 197ページ、中段やや下の団体助成事業費のうち、一番下の東村山市すみれ会補助金14万円でありますが、東村山市各福祉会補助金より名称変更を行ったものであります。すみれ会となりました。
 次に、 199ページ中段の社会福祉協議会運営助成事業費1億 4,050万 2,000円でありますが、平成6年度相談事業の廃止により、配置をいたしておりました3名の職員を経過的処理のため、1年間1名を残して6年度で開設いたしますボランティアセンター2名を配置しますので、これにより7年度は社会福祉協議会補助金に3名分の人件費を計上いたしております。また、7年度よりの新規事業としてホームヘルパー養成研修費 217万 8,000円を計上し、2級、3級の各課程養成研修を実施し、登録ヘルパーの養成を行います。
 その下の福祉課運営経費のうち、障害者基本計画策定講師謝礼23万円と次の 201ページの上段の障害者基本計画策定コーディネート委託料 173万 9,000円でありますが、平成5年12月3日に公布施行されました障害者基本法に基づき、障害者の総合的な計画策定に向けた経費であります。
 次に、 203ページ上段やや下の基礎年金等事務費の委託料のうち、被保険者台帳マイクロフィルム作成委託料 103万円でありますが、平成4年度で半分まで既にマイクロ化をいたしまして、昭和54年度まで旧台帳の残り分を今回のマイクロ化しまして、保存ベースと安定保存に努めてまいります。
 その下の国民年金印紙購入基金繰出金 2,000万円でありますが、今3月定例議案第5号によりまして、審議をしていただきました東村山市国民年金印紙購入基金を設置するための原資として計上いたしたものでございます。それにより、次の 205ページ上段の国民年金印紙購入経費、平成6年度、17億 5,543万 2,000円が7年度から計上がなくなったところでございます。
 その下の国民健康保険特別会計繰出金10億 1,680万 3,000円でありますが、その内容としましては、国民健康保険特別会計繰出金9億 5,631万 2,000円でありますが、人件費、助産費、また保険対象者の増を推計し、これを含めて繰り出ししたものであります。
 国民健康保険基盤安定繰出金 6,049万 1,000円でありますが、この制度は平成6年度まで暫定措置となっておりましたが、さらに継続、暫定措置となったものであり、一定試算によりまして繰出金をし、満年度予算の編成ができたところでございます。
 次に、 217ページをお開き願います。
 下段の心身障害児・者通所訓練運営助成経費1億 8,103万円でありますが、都補助率が4分の3から3分の2に見直されたことに伴い、当市の補助率を4分の1から3分の1に見直したことにより補助金の増を見込み計上いたしたものであります。
 次の 219ページ、同事業の一番下のデイサービス・かりん運営費補助金 361万 8,000円でありますが、市内青葉町において、平成6年4月より開設しております精神薄弱者6人から7人を対象に週2回、料理教室、水泳指導などの機能訓練を行っている施設への新たな運営費補助であります。
 次に、 225ページをお開き願います。
 中段の原爆被爆者援護事業費のうち、原爆被爆地大会参加補助金20万 2,000円でありますが、戦後50年を迎える広島・長崎被爆地大会参加者の補助を行うものでございます。
 次の 227ページ上段の精神障害者グループホーム運営助成事業費 1,085万 6,000円でありますが、平成6年9月補正予算におきまして御可決をいただきましたグループホームみのり荘に対しますところの運営費補助でありまして、補助内容といたしましては、東京都が4分の3、市が4分の1となっておりますが、次に同じページの中段の老人保護事業費のうち、老人ホーム設置委託料10億 1,329万 9,000円でありますが、平成5年度に建設しておりましたはるびの郷が7年度に開設により設置者の増などから、6年度より 9,437万 5,000円の増額計上をいたしたものであります。
 次に、 231ページ、上段でございます。
 老人福祉手当事業費のうち、扶助費のうち、老人福祉手当都・市負担でありますが、内容につきましては議案第9号で御審議をいただいたところであります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後零時7分休憩

              午後1時19分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 引き続き提案説明をお願いいたします。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 引き続きまして、議案第18号、東村山市一般会計当初予算について説明をさせていただきます。
233ページをお開き願います。
 中段の高齢者ホームヘルパーサービス事業費のうち、高齢者介護人派遣費 2,487万 6,000円でありますが、高齢者世帯及び高齢者の方々を抱えている御家庭に対する派遣費を増額し、福祉の充実に努めてまいりたいと思います。
 次に、 235ページをお開き願います。
 中段の老人無料調髪事業費のうち、老人調髪料 1,955万 9,000円でありますが、利用料金の 2,900円から3,000 円に、また美容料金の 2,800円から 2,900円に、おのおの 100円をアップし、充実を図ってまいるところでございます。
  237ページをお開き願います。
 上段の憩の家運営事業費のうち、憩の家運営委託料1億 143万 9,000円でありますが、新たなものとしましては、老人福祉課において行っております老人クラブ事業を再雇用職員の雇用により社会福祉センターにおきまして事業を行うための経費としまして健康体操事業を実施するための経費を計上いたしたものでございます。 239ページをお開き願います。下段でございます。
 在宅サービスセンター等事業費のうち、次の 241ページの上段をお開き願いますと、在宅サービスセンター等運営等送迎委託料4億 4,050万円でありますが、既に御承認をいただきまして平成5年度より在宅サービスセンターを建設して、大洋社に建設補助をしてまいりましたが、7年度より施設開設となることに伴いまして在宅サービス事業の基本入浴事業、機能回復訓練事業などの事業を行うための職員配置による経費、また痴呆性デイホーム併設によります同経費の施設利用者の送迎などの新たな事業費を増額計上いたしたものでございます。
 同じ下段の長寿社会対策基金積立金でございますが、 6,937万 2,000円でありますが、長寿社会に対応した福祉施策に充実するための基金としまして 5,000万円を積み立てるものであります。
 次に、 243ページをお開き願います。
 下段の老人保健医療費特別会計繰出金4億 1,024万 3,000円でありますが、平成6年度より 6,105万 8,000円の増となっております。
  247ページをお開き願います。上段でございます。
 老人相談運営事業費は社会福祉協議会補助金におきまして説明を申し上げております内容から、平成7年度は事業廃止といたしました。
 続きまして、その下段の身体障害者通所授産施設運営事業費のうち、身体障害者通所授産施設運営委託料5,961 万 7,000円でございますが、その下の生活訓練室を平成7年3月31日で閉鎖することに伴い、職員配置がえ1名分の増などを計上いたしたものでございます。
 次に、 249ページをお開き願います。上段でございます。
 民間保育所助成事業費の負担金補助及び交付金のうち、一番下にございます民間保育施設整備費補助金4,654 万 6,000円でありますが、市内萩山町の東京都住宅供給公社に併設しております私立久米川保育園が建築後25年を経過いたしまして、建設全体が老朽化が激しいことから全面改築を行うものでございます。新しい施設の内容としましては、平屋から2階建てとしまして、RC構造 820平米、措置人数 100名から 120名に定員増を予定しております。また、施設側の事業費としましては、国庫補助金4分の2、都補助金4分の1、市補助金4分の1の補助と施設側の借り入れ自己資金によりまして改築を行うものであります。
 その下の幼児施設助成事業費のうち、幼児教室補助金 304万 4,000円でありますが、単価を 130円から 140円に引き上げて運営助成の充実に努めてまいります。
 次に、 253ページをお開き願います。
 中段の児童育成手当事業費の扶助費の関係でありますが、議案第7号にて御審議をいただきました内容でございます。
 次に、 267ページをお開き願います。
 中段やや下でございますが、児童館建設事業費3億 4,405万円でありますが、第4館目の児童館建設を行うものでありまして、その内容といたしましては市内野口町3丁目26番地2ほかで敷地面積が808.62平米、建築面積241.93平米、RC2階建てでございます。工期につきましては、平成7年7月から8年1月までを予定いたしておりまして、平成8年4月1日の開館に向けた事業費を計上いたしたものでございます。
 次に、 275ページ、中段の児童クラブ管理経費は児童館分室管理経費より名称変更を行いましたが、この経費のうち、次の 277ページ上段にございます北山分室仮設建物借り上げ料 1,288万 6,000円でありますが、北山小学校の学校農園として借りております用地を地主さんより借地として、建築中はこの仮設の建物を借用するための経費でございます。
 次に、 279ページをお開き願います。
 上段の仮称北山児童館管理経費 102万 2,000円でありますが、平成8年2月から3月までの間を施設開設までの準備期間といたしまして、施設の維持管理費を計上したものであります。
 続きまして、その下段の嘱託職員児童クラブ指導員の経費につきまして、平成2年より正職員化を進めてまいりましたが、7年度で7名の職員の正職化を行いますので、この経費が廃止となるものであります。ちなみに7名分の人件費につきましては、前の 277ページの下段の職員人件費に計上させていただいております。その下のあゆみの家運営事業費、幼児部運営委託料 6,977万 3,000円でありますが、退職者の人件費分を計上いたしております。
 次に、 284ページをお開き願います。
 ここからは衛生費関係でありますが、総額で35億 5,418万 5,000円、対前年度比 6.7%の伸びとなっております。
 次に、 291ページ、上段の母子保健事業費の報償費のうち、育児教室講師謝礼としまして16万 2,000円でありますが、保健所法の一部改正に伴い、平成9年度より母子保健法の一部改正により、市町村における母子保健事業の増大が予想されておりまして、7年度より新規事業としまして、育児教室を開始するため、講師謝礼を計上いたしたものであります。
 次に、 297ページをお開き願います。
 中段の伝染病予防事業費のうち、昭和病院組合負担金2億 5,600万 5,000円でありますが、平成6年度より886 万 9,000円の増となっております。
 続きまして、同じページの一番下の三種混合予防接種事業費 4,369万 6,000円でありますが、平成6年度より 2,022万 3,000円の増となっております。さきの6年度9月補正予算におきまして説明をさせていただきましたとおり、6年10月1日付予防接種法の改正に伴い、接種年齢、内容等の変更により、予防接種委託料の増であります。
 次に、 299ページ、下段の風疹予防接種事業費 2,692万 5,000円でありますが、この前に申し上げました三種混合と同様でありますが、この事業は接種年齢の変更と、さらに集団接種から個別接種になるため、すなわち、医療機関へ直接接種者が行き、接種をしてもらう方法に変更するため、予防接種委託料の増であります。また、御説明申し上げました以外の予防接種事業につきましても、今回の法改正により見直しを行っておりますので、増額をさせていただいているところでございます。
 次に、 305ページをお開き願います。
 下段の美化推進事業費 633万 2,000円でありますが、環境美化運動を全市的に広めたため、環境美化推進委員、環境美化推進モデル地区を設け、実践活動を通しまして団体等の育成と支援を行い、一方、美化キャンペーンの実施による公衆道徳の向上を図り、環境美化の推進に努めるところでございます。
 次に、 306ページ、公害対策費の関係でありますが、 309ページをお開き願います。
 中段に公害対策事業費のうち、備品費購入費 188万 2,000円でありますが、交通量監視録画システムの導入により、交通量の計測を行う方法といたしましたもので、これにかかわる公害測定機器の整備を行うものでございます。このことに関連いたしまして、下の車両管理経費につきましては、従前より使用してまいりました公害測定車の維持管理費に要する経費につきましては、一定の整理の上、減額をさせていただいております。
 次に、 310ページをお開き願います。
 清掃費関係でありますが、総額で27億 4,566万 1,000円、前年度に比べ 6.1%の増となっております。
 次に、 317ページをお開き願います。
 上段のリサイクル作業場運営経費の資源物選別機等の設置工事 3,689万 5,000円でありますが、具体的にはスチール缶、アルミ缶選別機1基、瓶専用破砕機1基の設置工事でございます。収集方式の見直しにより資源物収集量の増加に伴い、中間処理施設での処理機能の充実、強化することが課題化してきておりまして、このために現処理施設の増強を図り、処理能力の向上に努めるところでございます。
 続いて下段になりますが、アメニティ基金積み立てでございますが、瓶・缶資源物の売り払い収入、予算計上額 2,312万 8,000円と利子分を計上いたしております。
 次に、 319ページをお開き願います。
 秋水園整備事業経費 1,462万 6,000円でありますが、前年度当初予算対比では懇談会委員報酬を初め、コーディネート委託料を計上させていただきましたが、経過をたどる中で、(仮称)中間処理施設等調査検討委員会を設置させていただいたところであり、前年度の取り組み、その内容を十分に踏まえまして、平成7年度は将来にわたる東村山市の廃棄物処理等の施設のあり方について、さらに確認を深めるものでございます。秋水園再生計画策定市民協議会委員14名の報酬、また協議会の進行等に関しましては専門機関にコーディネートを委託するという内容でございます。
 次に、 321ページをお開き願います。
 ごみ減量対策費のうち、工事請負費、ペットボトル破袋機設置工事 1,833万円でありますが、ペットボトルにつきましては、月2回の回収を行っているところでございますが、破袋機の設置により現在、稼働いたしております減容機とドッキングをして連続した稼働が可能となり、一体処理により作業の効率の向上を図ろうとするものでございます。
 次に、中段のごみ減量指導経費の廃棄物減量等推進員報償 166万 5,000円でありますが、廃棄物減量等推進員につきましては、東村山市廃棄物処理及び再生利用の促進に関する条例第8条第1項の規定に基づき委嘱をいたしているところであり、同施行規則第7条1項の規定により、現在の1町ごとに2名、計26名の方に推進員をお願いいたしているわけでございますが、同条2項の規定によりますように、本年6月をもって任期満了となることに伴い、7月から新たに委嘱をお願いするに当たり、同施行規則の一部改正により、各町1丁目ごとに1名、合計53名に推進員を増員とし、市内の 3,228カ所の集積所に排泄される廃棄物と資源物の分別指導の徹底を図るものでございます。日の出町の谷戸沢処分場への廃棄物搬入の総量規制という大変厳しい状況にあり、ごみ増加の抑制から減少する方法に向けての努力を今後とも重ねてまいると考えております。
 次に、 325ページをお開き願います。
 ごみ減量施設維持管理経費のうち、工事請負費でありますが、ごみ処理施設燃焼ガス冷却設備改造工事1億3,596 万円でありますが、前年度の2号炉の冷却室の全面改修に引き続き、1号炉冷却設備の改造工事を実施するものであります。
 次のごみ処理施設石綿吹きかえ工事でございます。 6,794万円でありますが、人体等の影響等の視点から懸案となっていたところでございますが、ごみ処理施設の粗大ごみ処理施設の2つの施設の吹きかえ工事を実施するものでございます。
 次に、 327ページをお開き願います。
 中段のごみ処理施設経費の東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金2億 9,676万 8,000円でありますが、第2処分場にかかる負担金1億 4,166万 4,000円を含んだ内容となりまして、第2処分場につきましては計画面積の60ヘクタール、ほぼ88%の用地取得を完了させていただいております。
 次に、 331ページをお開き願います。
 ごみ収集委託事業でありますが、ごみ収集委託料3億 6,706万 8,000円でありますが、前年度より曜日収集を開始し、計14台についての収集委託という内容でございましたが、1台を増車し、計15台とするもので、増額となったものでございます。
 次に、 333ページをお開き願います。
 し尿収集経費 6,921万円でありますが、公共下水道の普及等々、都営住宅の建てかえによりくみ取り世帯が減少し、前年より約 400万円の減額となっております。
 次に、 335ページをお開き願います。
 環境整備事業費のうち、橋かけかえ実施設計委託料 1,020万円でありますが、秋津町4丁目地内柳瀬川にかかるよもぎ橋のかけかえ工事を8年度に予定させていただいております。この工事に向けて家屋調査、ボーリング調査、基本実施設計等、業務委託料を計上させていただいております。
 次に、 338ページ、労働費の関係でありますが、労働費総額 8,429万 8,000円、対前年度比11.8%の減となっておりますが、 339ページ下段にございます勤労者互助会事業費のうち、勤労者互助会の補助金 2,192万8,000 円でありますが、前年度の事業運営費といたしまして、生活資金融資制度を新設し、預貯金 1,000万円を計上したものでありますが、この預託金の減の関係で 1,100万円の減額となったものでございます。
 次に、 342ページをお開き願います。
 農林業費の関係でありますが、総額1億 344万 5,000円、対前年度比 0.3%の微増となっております。
 続いて 347ページ上段でございますが、市民農園事業費 1,353万 9,000円でありますが、平成7年度、新たな事業として取り組むことになりますが、いわゆるレジャー農園につきましては、平成3年、生産緑地法の改正によりまして全園廃止となった経過がございますが、その後、市といたしましても、市民、利用者の方々、農業従事者の方々にそれぞれの意向調査等を実施いたしてまいりましたが、これらの調査の結果を踏まえまして、富士見町4丁目地内に市民農園施設を開設する運びとなったものでございます。開設に当たりましては、全体の面積が 2,998平米、1区画当たり30平米単位としまして計70区画を整備するものでございますが、市民農園整備促進法、並びに市民農園の整備に関する東京都基本方針に基づき、整備を初め、駐輪場整備、パーコラ、テーブル、ベンチ等の便益施設等の設置、給排水衛生設備工事等、充実するものでございまして、農地の有効利用はもとより、いわゆる都市生活者の農作業の体験ニーズの高揚に考えていきたいと存じております。
 次に、 348ページでございますが、商工費の関係であります。総額1億 6,125万 5,000円、対前年度比24.4%のマイナスとなっております。
  351ページ中段でございます。
 商工業振興対策事業費のうち、コミュニティ商店街電線類地中化委託料 4,000万円でありますが、栄町2丁目28番地先に久米川中央通り商店街の80メートルの区間を、8年度に予定いたしております商店街モール化事業に向けて電線の地中化事業を実施するものでございます。
 続きまして、負担金補助交付金 3,387万円の関係でありますが、商工会補助金等を計上したものでありますが、前年度に比べ 6,082万 8,000円の減額となっておりますが、主な理由としましては、八坂商店街モール化事業の事業完了によるものでございます。
 また、先ほどの電線類地中化委託料の関連といたしまして、コミュニティ商店街モール化設計補助金 137万4,000 円を計上いたしております。
 次に、 353ページ中段になりますが、産業祭りの関係でございます。
 商工業展を含みます事業費につきましては 500万円を計上いたしておりますが、なお、産業祭りの負担金につきましては農畜産展 410万円、消費生活展 210万円は前年同額となっております。
 次に、 358ページをお開き願います。
 土木費関係でございますが、総額66億 1,269万円、対前年度対比16.8%のマイナスとなっております。
  361ページをお開き願います。
 上段の管理課運営経費 177万 5,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 4,148万円ほど減額となっておりますが、主な理由といたしましては、6年度に久米川駅南口トイレの新設工事を計上した関係でございます。
 次に、 369ページをお開き願います。
 道路の拡幅事業費2億 4,709万 6,000円でありますが、主たる内容としましては、回田架道橋改築工事委託料、西武多摩湖線八坂第3号踏切工事委託料、市道 316号線拡幅用地取得でございます。
 次に、 373ページをお開き願います。
 下段の道路新設改良事業費2億 2,618万 6,000円でありますが、歩道設置、拡幅改良等6路線の道路改良工事を行うもので、市内全域にわたり計画的に道路整備に努めてまいるところでございます。
 次に、 375ページをお開き願います。
 橋梁かけかえ事業費でありますが、本年度、未計上となっておりましたが、前年度との比較で申し上げますと、6年度は都施行で進めております空堀川改修工事に伴う第2天王橋、馬頭橋のかけかえ工事負担金を計上した関係がございましたが、1億 8,000万円の減額となったものでございます。
 次に、 383ページでございますが、上段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費でありますが、土地鑑定委託料、物件鑑定委託料、用地取得、物件補償料等で5億 9,853万 4,000円を計上いたしております。本事業につきましては、事業認可期間の延伸の申請手続等により、従来どおり、国・都支出金を導入して事業の推進に努めていくものでございます。
 続いて下段になりますが、代替地等整備事業費 1,827万 1,000円でありますが、都市計画事業の関連代替地といたしまして、その造成工事等を計上したものでございます。
 次に、 385ページをお開き願います。
 上段の都市計画道路3・4・26号線整備事業でありますが、同地の取得費としまして8億 4,333万 5,000円、物件等補償料4億 8,097万 3,000円、総額で13億 4,516万 7,000円の計上となったものであります。このうち、物件等補償料につきましては、前年度債務負担行為の額3億97万 3,000円を含む計上となっております。
 本事業につきましては、東京都よりほぼ同額の交付金を受けて事業実施することでございます。なお、対前年度費の比較では11億 6,665万 3,000円の減額となっております。
 次に、 387ページをお開き願います。
 上段の公共下水道事業繰出金でありますが、平成7年度、全市下水道普及計画に基づく事業完了に向けて全力を傾注すべく、前年度より3億円増の27億円の繰り出しを行うものであります。
 続いて、公園管理経費1億 1,365万 8,000円でありますが、このうち、工事請負費としましては、秋津公園排水工事 844万 6,000円、富士見町4丁目第2仲よし広場整備工事 1,586万 8,000円を計上した内容となっております。
 次に、 389ページでございますが、北山公園等維持管理経費 3,428万 2,000円でありますが、平成6年度をもって北山公園再生計画に基づき施設整備工事を完了したところでありますが、7年度の補完工事は 391ページにございますが、 1,041万 2,000円の内容といたしましては、植栽工事、広場の舗装工事、木道設置工事等を計上したものでございます。
 次に、 391ページをお開き願います。
 中段の東村山駅東口土地区画整理事業費 5,004万 4,000円でありますが、これら東村山駅東口土地区画整理事業組合助成金 5,000万円でありますが、東村山市土地区画整理事業費助成規則に基づき補助いたすもので、6年度の工事完了を受けまして、7年度は換地処分等の事業を推進するものでございます。
 続いて、久米川南土地区画整理事業費でありますが、久米川町4丁目地内の市街化農地を施行区域 1.7ヘクタールについて、緑住区画整理事業としまして生活道路の整備、及び良好な市街地形成の確保、住宅化農地の有効利用を図ろうとするもので、組合設立認可に必要な調査等に要する経費を助成するため 860万円の計上となったものでございます。
 次に、 395ページをお開き願います。
 中段に緑のまちづくり推進事業費 384万 7,000円でありますが、市民全体に緑化への関心を高めていくため、緑の絵画、写真コンクール等を開催するものであります。緑のまちづくり計画策定委託料 376万円につきましても、啓発用冊子を作成するという内容のものでございます。
 次に、 397ページをお開き願います。
 下段でございます。東村山駅西口再開発計画事業費 1,111万円でありますが、平成5年度の調査に基づき6年度に引き続き事業化検討調査を行うもので、公共施設計画の検討、再開発計画素案の作成、都市計画道路3・4・9号線用地地区の地権者意向調査を行うものでございます。
 次に、 400ページをお開き願います。
 消防費関係でありますが、消防費総額16億 2,448万円で前年度対比 4.3%の伸びとなっております。
 次に、 401ページの上段になりますが、常備消防委託経費15億 2,000万 7,000円でありますが、6年度より4,751 万 7,000円の増となっております。
 次に、 405ページをお開き願います。
 消防施設整備事業費 4,189万 7,000円でありますが、防火貯水槽3基を公共施設地内に設置する工事 1,758万 9,000円を予定させていただいております。
 次に、教育関係でございますが、 406ページでございますが、教育費総額56億 8,002万 3,000円、対前年度比 9.1%の伸びとなっております。この主な要因といたしましては、第四中学校の校庭整備事業、運動公園拡張用地整備第2期の事業、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業、これは3カ年継続事業の初年度、(仮称)郷土博物館建設計画事業などが要因と考えられるところでございます。
 次に、 407ページをお開き願います。
 中段の教育委員会経費のうち、印刷製本費 416万 5,000円で「教育東村山」の発行4回を予定するものでございます。この関連経費としましては、次の行に配布委託料 187万 9,000円を計上したものでございます。
 次に、 409ページをお願いします。
 下段になりますが、中学校給食調査検討委員会経費のうち、 411ページでございますが、上段の調査検討委員会委員報酬 164万 1,000円でありますが、調査検討委員会は平成4年11月に発足し、この間、検討を重ねてまいりましたが、10月ごろに答申を予定いたしたことにより、全体会のほかに答申起草小委員会を設けるものであります。
 次に、 413ページをお開き願います。
 下段でございます。秋津小学校児童登下校委託料としまして58万 2,000円、児童の健全確保のため、新たに委託を行うものであります。
 次に、 415ページをお願いします。
 中段でございます。健康保健づくり推進モデル事業費 412万円でありますが、都が推進する生き生き健康づくり運動と連動した児童・生徒の健康づくり、事業の指定年度、平成6年度から平成8年度までの中間年に当たるところの事業費の計上であります。
 次に、 419ページをお願いします。
 下段になりますが、教科書調査委員会委託料48万円でありますが、小学校教科書の採択がえの前年度に当たり調査委員会へ委託するものであります。
 次に、 421ページをお開き願います。
 上段の市立中学校スポーツ大会事業費 210万円でありますが、本年度より全額を実行委員会補助金としまして一本化して効果的な大会運営を図るものであります。
 少し飛びますが、 435ページをお開き願います。
 下段に移ります。移動教室事業費のうち、移動教室宿舎借り上げ費補助金 515万 3,000円でありますが、6年度よりレベルアップを図り、父母負担の軽減に努めたところであります。なお、この関係につきましては455 ページやや中段で、中学校につきましては修学旅行宿舎借り上げ費補助金を1人当たり 200円増額し、事業の充実に努めていくものでございます。
 次に、 439ページ中段の富士見小学校姉妹校訪問補助金でありますが、青森県北津軽郡鶴田町富士見小学校児童との姉妹校交流補助金であります。
 1行下段の情報化教育推進事業費 164万円でありますが、小学校につきまして、今後順次、コンピューターの導入を図ることを進めておりますが、本年度は指導教師用の研修、研究用として、各校1台ずつ導入するための経費を計上いたしたものでございます。
 次に、 441ページをお開き願います。
 下段になりますが、小学校児童教職員健康管理事業費のうち、児童の結核検診費委託料 343万 1,000円を計上いたしたところでありますが、これは結核予防法及び予防接種法の法改正によります対象者単価アップを図ったところであります。なお、中学校につきましては 461ページやや上段に生徒結核検診委託料として 267万1,000 円を計上したところでございます。
 次に、 445ページをお開き願います。
 中段以降の小学校施設整備事業費2億 2,264万 2,000円でありますが、今年度は新たに北山小学校体育倉庫改築工事、萩山小学校ランチルームの改修工事、回田小学校体育館照明施設設備取りかえ工事、萩山小学校陶芸小屋設置工事、北山小学校公共下水道接続等工事、小学校で冷暖房設備工事、これは校長室と職員室、音楽室等に設置するものであります。また、八坂小学校給水管改修工事、青葉小学校給食室床改修工事、東萩山小学校屋内消火栓用ポンプ取りかえ工事等の実施でありまして、学校施設の充実を図り、教育環境の整備に努めるところでございます。
 次に、中学校経費に移りますが、中学校経費のうち 449ページやや中段の上でございますが、警備委託料としまして 2,896万 3,000円でありますが、本年度より7校全校で夜間機械警備に移行するものでございます。
 次に、 457ページやや下段でございますが、教育用コンピューター保守委託料 335万 7,000円でありますが、平成3年度、4年度で7校にコンピューターの導入を図ったところでありますが、導入より5年目に際しまして本年度より年間を通して保守委託するもので、より一層の情報化教育推進を図るものであります。
 次に、 461ページをお開き願います。
 中段でございます。中学校施設整備事業費は1億 4,826万 7,000円でありますが、新たに第四中学校校庭整備等は工事及び公共下水道の接続工事等工事に中学校冷暖房設備工事で、第四中学校校庭整備は校庭の狭隘対策としまして懸案でありましたが、平成7年、8年度の継続事業としまして実施をいたしまして、学校施設の充実を図り、教育環境の整備に努めていくものでございます。
 次に、社会教育関係に移りますが、 467ページをお開き願います。
 成人式事業費 430万 8,000円のうち 469ページやや上段にございますが、成人の日記念アトラクション委託料 130万円でありますが、アトラクションを一括委託しまして、コンサート、講演会等、新成人にマッチした事業実施を予定し、充実を図るものでございます。
 次に、中段になりますが、市立小・中学校地域教育推進事業、 1,165万 3,000円でありますが、7年7月より学校の週5日制に伴い開放指導、監視委託料等、充実を図っているところであります。
 次に移りますが、 479ページをお開き願います。
 中段の埋蔵文化財保護事業費のうち、印刷製本費 101万円でありますが、平成2年度より4年度に発掘調査を行った笹塚遺跡の報告書を刊行するものであります。
 次に、下段になりますが、第2次市史編さん事業費 3,914万 1,000円のうち、 481ページやや上段の印刷製本費 1,565万 3,000円でありますが、7年度は古代中世資料、近世資料などを発刊するものであります。
 次に、 483ページをお開き願います。
 市立郷土博物館建設事業費でありますが、 483ページ上段の文化財ビデオ作成委託料1億 354万 6,000円でありますが、展示補強資料として文化財の記録映像などを作成委託するものであります。
 次に、図書館費に移ります。 491ページでございます。
 萩山図書館管理経費のうち、やや下段にございます施設補完整備工事 331万 7,000円でありますが、主たる内容としましては、屋上の防水補修工事を行うものであります。
 次に、図書館整備事業費のうち 493ページ、上段でございます。備品購入費 4,500万円でありますが、通常分による図書の補充、新刊を購入するものでございます。
 次に、 497ページやや下段です。
 図書館のOA化等推進事業費のうち臨時職員賃金61万 8,000円でありますが、東村山市に関する新聞記事のストック分20年間分を電算へ入力作業を進める内容であります。
 次に、公民館の関係に移りますが、 501ページをお開きください。
 中段になりますが、自主公演委託料としまして 391万 4,000円でありますが、好評を博しております市民寄席、コンサートを昨年度に引き続き実施するものでございます。
 次に、 503ページやや中段になります。
 中央公民館管理経費の工事請負経費でございますが、ホールステージ床表面補修工事ほか2工事を 578万2,000 円を計上いたしたところでございます。
 次に、 505ページやや中段の萩山公民館の施設補完整備工事 204万円でありますが、利用者用駐車場整備をいたしまして、車どめ、及び障害者用看板、ポールなどの改修工事となっております。
 次に、 511ページをお開き願います。
 やや中段に秋津公民館の施設補完整備工事費 197万 6,000円でありますが、電波法の改正に伴いまして、ホールのワイヤレス入れかえ工事、ピートポンプモーターオーバーホールを実施するものでありまして、公民館の施設の充実に努めていくところでございます。
 次に、保健体育費関係でありますが、 525ページをお開き願います。
 運動公園拡張整備第2期工事4億 500万円でありますが、スポーツ・レクリエーション施設の屋外拠点といたしまして、より充実を図るための工事であり、7年度は工事最終年度となっております。
 次に、 529ページの上段、スポーツ開放事業費のうち、工事請負経費でありますが、久米川小、野火止小学校防球ネット設置工事、東萩山小学校簡易トイレ設置工事で 1,045万 4,000円を計上し、地域に根差しましたスポーツ振興の充実を図るものでございます。
  537ページをお開き願います。
 やや上段になります。施設補完整備工事費 500万 6,000円でありますが、スポーツセンターの第1、第2体育室照明安定機の交換工事となっております。
 次に、 541ページ上段になりますが、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業でありますが、生涯スポーツ振興と地域コミュニティーの形成を推進することを目的としまして、市民スポーツセンター地内に地下1階、地上1階でプール水面25メートル掛ける13メートルの6コース、幼児用のプールを含めた温水プールを平成7年から平成9年度の3カ年の継続事業といたしまして実施するものであります。
 次に、やや中段、私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金でありますが、市単独分としまして 200円を引き上げ、父母負担の軽減に努めるところであります。
 次に、 544ページでございます。
 公債費でありますが、総額30億 7,147万 6,000円で、対前年度比 1.6%の増となっております。
 最後になりますが、土地開発公社利子助成金としまして 547ページで1億 4,881万 6,000円を計上いたしたところでございます。
 以上、説明申し上げてまいりましたが、7年度の予算編成に当たり、大変厳しい財政環境の中ではありましたが、第2次の基本構想に基づく最終年度であることにより実施計画との整合性を図りながら、編成作業を進めたところでございます。予算総額に対する目的別構成比の順位といたしましては、平成6年度同様、民生費、土木費、教育費となっております。
 大変ボリュームの多い内容でございますが、極めて簡単に要点のみの説明を申し上げてまいりました。どうか、平成7年度一般会計の予算に対しまして慎重な御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本案については、一時保留といたします。
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△日程第2議案第19号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第2、議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第19号、平成7年度国民健康保険事業特別会計予算について、提案の説明を申し上げます。
 国民健康保険事業につきましては、今年はさまざまな制度改正が行われてまいりましたが、依然として厳しい財政状況の中での運営を強いられているところであります。7年度におきましては一般会計も大変厳しい状況の中で繰入金をお願いし、また、基金取り崩しによって満年度予算を編成することができました。
 それでは、その内容について、予算書に沿って説明申し上げたいと存じます。
 まず、予算書2ページをお開き願いたいと思います。
 第1条の関係でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ67億 8,890万円と定めさせていただくものであります。
 次の第2条といたしましては、一時借入金の限度額を6億円と定めさせていただきました。これは国庫負担金の申請が例年3月末になるということから、1年間では事業運営の回転資金として一時借入金が必要と予想されるものであります。
 第3条の関係でありますが、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。
 次に、歳入について事項別に説明を申し上げたいと思います。
 まず8ページをお開きください。
 国民健康保険税の関係であります。前年度と同様な税率によりまして見込んでおりますが、一般被保険者分の現年度調定額は18億 8,104万 6,000円、退職被保険者分の現年度調定額は2億 8,362万 4,000円であります。これは過去の徴収実績をもとに、一般被保険者分を 91.16%、退職被保険者分を99%、それから滞納繰り越し分につきましては15.8%の徴収率をそれぞれ見込みまして計上させていただきました。したがって、総額といたしましては20億 8,168万 9,000円としたところであります。
 次に、14ページをお開きください。
 国庫支出金の関係であります。まず、事務費負担金といたしまして被保険者1人当たり85円として計上いたしました。4年度から6年度にかけまして人件費相当分、賃金、委託料、負担金、消耗品、光熱水等が一般財源化され、残るのは事務費負担金の算定基礎を被保険者1人当たり85円とさせていただきまして計算し、計上したところであります。また、療養給付費負担金につきましては20億 6,169万 2,000円の内容でありますが、一般療養給付費、それから療養費、高額医療費の見込みにより算出したもので、療養給付費負担金は国庫負担率を40%のルールに従って計上させていただいております。また、老人保健医療費、老人保健医療費拠出金につきましても同様に40%で算出しております。そのほか、事務費負担金を加えました国庫負担金の合計額は20億 6,503万 9,000円となる内容となっております。
 なお、国庫補助金の関係につきましては、特別財政調整交付金といたしまして入所老人に対する交付金、それから結核、精神病にかかわる医療費が多額であることに対する国の交付金でありまして、過去の実績を参考として、総額で1億 5,640万円を試算させていただいております。
 次に、16ページをお開きください。
 退職者医療制度に伴う療養給付費交付金であります。退職者療養制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費に対して退職被保険者が負担する国保税を控除した額が交付されるもので、見込み額といたしましては9億 7,323万 5,000円が試算され、計上させていただいておるものであります。6年度に比べまして1億 794万円の増額となっているところであります。
 18ページをお開きください。
 都支出金の関係であります。基本補助額は23区と同様の不足財源の8分の2が補助率となっておりまして、このほかに入所老人分が交付されます。7年度の見込み額といたしましては、6年度の当初申請額と同額な計上をさせていただいておりまして、基本補助額として2億 3,218万円、それから入所老人分といたしまして9,978 万円、合計で3億 3,196万円となるところであります。6年度と比較いたしますと 6,032万 1,000円の減となっているところであります。
 次に、20ページをお開きください。
 共同事業交付金の関係であります。これは東京都国保団体連合会が実施主体となって、対象額はレセプト1件について80万円を超える額について実施対象とされる内容であります。その費用は各保険者が2分の1の拠出金、それから東京都が2分の1の補助金によって賄われます。以上の内容によります高額医療共同事業交付金の見込み額といたしましては、これは連合会の方の試算した数値が連絡が参ります。したがって、その連絡数値の80%を計上したものでありまして 5,924万 3,000円、このようになるところであります。
 次に、24ページの繰入金の関係であります。繰入金につきましては、11億 726万 4,000円、計上させていただきました。この内訳といたしましては、一般会計繰入金として5項目あります。それぞれ節科目を設定しておりますので、節別に説明申し上げますと、第1節は7年度、8年度限りの暫定措置として継続されました保険基盤安定繰入金として 6,049万 1,000円、それから第2節は4年度から一般財源化されました職員給与費等繰入金として1億 1,555万円、第3節は助産費等繰入金として 4,220万円であります。第4節の7年、8年度の暫定措置といたしまして、継続されました財政安定化支援事業で、これは科目存置として 1,000円の計上とさせていただいたものであります。
 第5節はその他一般会計繰入金でありますが、これは27市の1人当たりの平均を算定いたしまして、繰入額をその金額から繰入額を基準として従来の算定ルールにより積算したもので7億 9,856万 1,000円、合計で10億 1,680万 3,000円となるところであります。さらに歳入不足がその相殺の中でございましたので、先ほども説明申し上げましたけれども、補てん財源として基金から 9,046万 1,000円の取り崩しをお願いしたところであります。
 次に、28ページをお開きください。
 諸収入の関係であります。一般被保険者、及び退職被保険者にかかわる国保税の延滞金等であります。この延滞金で 410万円、それから雑入として一般被保険者、及び退職被保険者にかかわる第三者納付というのがございますが、この第三者納付金として 510万円、そのほか一日人間ドック受診料が 303万 5,000円、それから海の家利用料が 130万円等で、諸収入合計といたしましては 1,406万 5,000円の計上となっております。
 以上、歳入合計といたしましては67億 8,890万円となりまして、6年度当初予算に比べまして3億 5,003万円、5.44%の伸びとなっているところであります。
 引き続きまして、歳出について説明申し上げたいと存じます。
 まず、32ページをお開きください。
 総務管理費の関係であります。この関係でありますが、一般管理費の見込み額といたしましては 7,583万8,000 円で、6年度に比較いたしまして 757万 4,000円の減となっております。その要因といたしましては、リストラによる職員の1名減を行ったところであります。
 次に、34ページの徴税費の関係でありますが、国保税の賦課徴収にかかわる職員人件費、及び物件費など7,206 万 1,000円として前年度より 150万 1,000円の減としているところであります。
 その他、総務費関係といたしましては、36ページの運営協議会経費として 231万 4,000円、38ページの国保だより発行経費などの趣旨普及費として 146万 5,000円であります。
 以上、総務費合計といたしまして1億 5,452万 5,000円となりまして、対前年度比較は 5.5%の減としたところであります。
 次に、40ページをお開きください。
 保険給付費の関係であります。保険給付費につきましては、一般被保険者、及び退職被保険者にかかわる療養費の給付費、療養費、それから高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、審査手数料の合計であります。7年度見込み額といたしましては48億 4,184万 8,000円となり、6年度当初予算に比較して5.02%の伸びを見込んだところであります。内訳といたしましては、一般被保険者分の療養給付費として29万 8,812万 7,000円、それから6年度当初比で2.39%の伸びとなっているところであります。
 一方、退職被保険者分療養給付費は11億 6,482万 4,000円で 12.48%の伸びを見込んだところであります。療養費といたしましては、一般被保険者分として 6,334万 9,000円で1.91%の伸び、それから退職被保険者分として 2,436万 6,000円で9.62%の伸びとしているところであります。さらに、レセプト審査、及び支払い手数料として 2,233万 9,000円を計上させていただいております。これらの療養費の合計といたしまして42億6,300 万 5,000円が見込まれ、6年度と比較いたしまして総体的には5%の伸びになっているところであります。
 次に、42ページの高額療養費の関係であります。一般被保険者分として4億 2,258万 2,000円、2.55%の伸びを見ました。それから、退職被保険者分として 6,560万 7,000円、 11.98%の伸びとしているところであります。高額療養費全体といたしましては4億 8,818万 9,000円で 1,753万 5,000円程度の増というふうになっているところであります。
 次に、出産育児一時金でありますが、被保険者の出産1件につき30万円を支給いたしておりますので、年間211 件を見込みまして 6,330万円の計上としたところであります。6年度当初見込みよりこの件数では13件の減という見込みを立てたところであります。
 次に、44ページの葬祭費についてでありますが、被保険者が死亡した場合、葬祭を行った者に対して5万円の支給を行うものであります。年間 547件を見込みました。したがって、金額といたしましては 2,735万円となるところであります。6年度より32件の増を見込ませていただいております。なお、これら保険給付費の見込みにつきましては、過去3カ年間の医療費の推移、こういうもの等から推計いたしたものであります。
 次に、46ページをお開きください。
 老人保健拠出金であります。医療費拠出金、それから事業費拠出金、それから事務費拠出金の3つの合計額といたしまして17億 676万 2,000円を推計させていただきました。これは6年度に比較いたしまして7.84%の伸びとなっております。その要因といたしましては、老人医療費の伸びに加え、前々年度分確定医療費見込みにおいて約 5,000万円の伸びが見込まれておりますので、この増を見込みまして計上させていただいたものであります。
 次に、48ページをお開きください。
 共同事業拠出金であります。歳入のところでも説明申し上げましたように、市町村全保険者と東京都がそれぞれ2分の1の拠出金によりまして、この共同事業は運営されております。共同事業拠出金見込み額につきましては連合会の方で試算し、その数値が連絡されます。その他、共同事業拠出金といたしましては、退職被保険者を把握するため、年金受給者リスト作成にかかわる拠出金1万円、合計いたしまして 4,101万 5,000円となる内容であります。
 次に、50ページをお開きください。
 保健事業費であります。事業内容といたしましては、医療費通知の実施や、被保険者の疾病予防、それから健康の保持・増進を目的といたしまして、健康相談とか一日人間ドックとか、契約保養施設、それから海の家の開設、健康家庭の表彰等、事業費をまとめて計上させていただいているものであります。予算額につきましては 3,651万 3,000円で、前年度比では1.82%の減としたところであります。この減額要因といたしましては、保養施設にかかわる経費につきまして、過去、及び6年度の利用状況等を勘案しながら減額とさせていただきました。
 次に、53ページをお開きください。
 健康づくり推進にかかわる経費につきましては、国民健康保険運営協議会より国保財政健全化に対する提言を昨年いただきました。この関係から7年度においては25歳以上39歳未満の方々を対象として日曜日に市内4カ所で健康診査を実施していきたい、このように考えているところであります。また、市民産業祭りに昨年から参加いたしまして、6年度と同様、健康相談コーナー、こういうものを出展していきたい、このように考えているところであります。これらの経費を計上させていただきました。
 次に、56ページをお開きください。
 公債費の関係であります。これは当初説明申し上げましたとおり、国庫負担金の変更交付決定が例年年度末ということになりまして、その間の事業運用資金として一時借入金を起こしていきたい、このように考えているところであります。内容的には予想しております利息は3%、借り入れ期間を30日と見込んだところであります。
 次に、58ページをお開きください。
 諸支出金の関係であります。内容といたしましては、国保税の過誤納還付金でありまして、これは6年度実績を勘案しながら今回計上させていただきました。
 最後に、60ページをお開きください。
 予備費の関係であります。この関係は歳入歳出の端数調整、端数整理をした中で、出っ張った部分といいますか、それを予備費に回し計上させていただいた内容であります。したがって、歳出合計につきましても歳入と同様、67億 8,890万となりまして5.44%の伸びとさせていただいたところであります。
 以上、大変雑駁な説明でありましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本案につきましては一時保留といたします。
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△日程第3議案第20号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第3、議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 上程されました議案第20号、平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 平成7年度老人保健医療特別会計予算につきましては、老人保健法の一部改正による診療報酬の引き上げ等が予想されますので、不確定な要素を含んだ中での予算編成となりましたが、現行制度をベースに過去の実績、あるいは6年度上半期実績を踏まえ、老人保健法によります医療の実施に必要な平成7年度予算を編成させていただきました。
 それでは、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億 773万 5,000円を計上させていただきました。6年度当初予算比較で9億 397万 1,000円増の 13.48%の伸びとなっております。
 それでは、内容の説明に入らせていただきます。
 19ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入につきましては歳出に計上してございます医療給付費と医療費支給費の合計75億 8,365万 5,000円に対し、老人保健法に基づく法定負担割合分と過年度精算交付の科目存置を計上させていただきました。1の支払い基金交付金のうち、審査支払い手数料交付につきましては歳出の1の医療諸費のうち、審査支払い手数料2,406 万 9,000円に対しまして 100%を交付金で手当てされます分と、科目存置分でございます。
 次に、歳出でございますが、1の医療諸費のうち、現物給付の医療給付費74億 5,190万 7,000円と現金給付の医療費支給費1億 3,174万 8,000円の合計額75億 8,365万 5,000円が本特別会計の根幹をなすものでございます。したがいまして、前段で申し上げましたとおり、総医療費、あるいは総受給者等、過去の実績を勘案いたしまして、総医療費ベースでは6年度当初予算比較で 13.48%の増、6年度決算見込み額で7.01%増を見込み、計上いたしたところでございます。
 なお、審査支払い手数料につきましては、国保連合会、及び社会保険支払い基金における審査手数料の6年度価格により受診件数を推計した中で 2,406万 9,000円を計上させていただきました。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、老人保健医療費の支払いについては円滑な事業運営を進め、受給者に支障を来さないように心がけて予算編成をしてまいりました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本案については一時保留といたします。
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△日程第4 議案第21号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第4、議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第21号、平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 当市の公共下水道整備につきましては、年次計画をもって平成7年度完成に向けて事業を進めているところであります。平成6年度事業も市議会の御指導、関係者市民の方々の御理解、御協力をいただき、無事終了すべく努力をいたしているところでもございます。平成7年度における予算編成に当たっては、市長の予算編成方針の2つの徹底を図り、目下の厳しい社会情勢を踏まえ、経費の抑制、創意・工夫に最大限の努力と総合計画における実施計画最終年度の位置づけ、事業計画の円滑な推進に向け、編成をいたしました。平成7年度における公共下水道整備事業も前年度に引き続き、管渠築造工事を主体に、最終整備区域となる東久留米処理分区、88.4ヘクタールの整備に38億 1,960万 2,000円を投入し、年度末には念願の整備率 100%の達成を予定いたしているところであります。
 それでは、予算書2ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ78億 4,200万円と定めさせていただきました。
 第2条、地方債につきましては4ページ、第2表にお示ししているとおり、公共下水道事業債として26億4,300 万円、流域下水道事業債として3億 6,560万円、合計30億 860万円、前年度比 21.56%減の市債を予定したところであります。
 第3条、一時借入金につきましては、国都補助金、起債等、歳入時期からの関係から、一時借入金をもって処理することから、最高限度額を30億円と定めさせていただきました。
 8ページをお開きください。
 歳入から説明申し上げます。
 分担金及び負担金でありますが、受益者負担金の賦課につきましては平成5年度をもって終了し、分割納付を残すのみで対前年比 31.82%減、 7,767万 2,000円を計上させていただきました。徴収率につきましては、過去の実績を踏まえ、現年度、99%、滞納繰り越し50%を見込みといたしました。
 次に、使用料及び手数料で、対前年度最終補正額に対し7.54%増、12億 2,431万 9,000円の計上をさせていただきました。水洗化の普及による有収水量の増、現年度収入見込み99%、滞納繰り越し分 71.07%見込みといたしました。徴収率の向上に一層の努力をしていく所存であります。
 次に、国庫支出金で、前年比31.4%増、5億 1,953万円を計上いたしました。内容は一般分としての補助対象事業費、補助率10分の5、3億 3,500万円、国庫債務1億 7,290万円、及び下水道緊急整備事業助成補助金、すなわち利子補給分として 1,163万円の見込みであり、増要因は補助対象事業費の拡大によるものであります。
 都支出金につきましては前年度比9.93%減、 4,270万円、内容は国庫補助対象事業費分で 2,010万円、単独事業定額補助分 2,260万円であります。
 10ページをお開きください。
 財産収入につきましては前年度比 65.33%減、 257万 5,000円であります。下水道事業建設基金運用利子及び水洗便所貸付基金運用益であります。繰入金でございますが、一般会計より27億円、前年比12.5%増の計上をさせていただき、主に起債の元利償還金に対します財源とさせていただくものであります。下水道事業建設基金から1億 1,727万円を繰り入れさせていただきました。繰越金につきましては 2,100万円を見込み計上いたしました。
 次に、12ページをお開きください。諸収入のうち受託収入といたしましては、東久留米幹線受託工事費等分として 3,072万 8,000円、管渠築造工事にかかる道路舗装工事分 1,500万円が主な内容であります。雑入につきましては、消費税にかかわる還付金 8,000万円を計上いたしました。
 次に、市債であります。前年比 21.56%減、30億 860万円を計上させていただきました。公共下水道事業債26億 4,300万円、流域下水道事業債3億 6,560万円の市債の発行をいたすものであります。
 以上、歳入の主なものを申し上げてまいりました。平成7年度整備 100%に向け、事業推進し、市債を主体とする財源構成の実態の中で、より健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
 引き続き、歳出関係について説明申し上げます。
 14ページをお開きください。総務費でありますが、前年比2.37%減、8億 6,165万 1,000円を計上させていただきました。
 17ページをお開きください。使用料徴収事務経費で1億 2,314万円を計上させていただきました。下水道使用料徴収につきましては、御案内のとおり、その業務を東京都に委託いたしております。水洗化普及による取り扱い件数の増によるものであります。水洗化普及経費につきましては、水洗便所改造資金助成金として1,050 万円を見込み計上いたしました。
 18ページをお開きください。維持管理費で前年比5.07%減、6億 2,289万 5,000円を計上させていただきました。内容は委託料として管路清掃費、テレビカメラ調査費等が主なもので、ポンプ場維持管理費 3,200万6,000 円につきましては、秋津汚水中継ポンプ場ほか6カ所のポンプ場の保守点検等委託料であります。
 21ページをお開きください。流域下水道維持管理費で5億 5,746万 9,000円を計上させていただきました。
 整備地域の拡大、水洗化の普及による汚水流出量の増によるもので、汚水処理場単価につきましては、前年同様1立方メートル当たり38円で計上いたしました。
 22ページをお開きください。事業費は前年比 15.36%減、44億 3,441万 9,000円を計上させていただきましたが、歳出予算の 56.55%を占めております。
 26ページをお開きください。下水道建設費でありますが、歳出予算総額の48.7%を占める38億 1,960万2,000 円を計上いたしました。財源措置の 85.65%、32億 7,157万 2,000円を特定財源である起債等に求めたところであります。委託料につきましては、平成7年度工事予定区域内の上水道管等の切り廻し工事として3億 510万円、雨水計画にかかる実施設計 3,179万円、地下埋設物調査 830万円、雨水事業認可申請書等作成1,009 万円を計上により、この事業を進めるものであります。工事請負費で34億 5,332万 3,000円を計上させていただきました。工事内容の詳細は43ページに記載してございますので、御参照賜りたいと存じます。
 次に、流域下水道建設費で前年比 15.41%減、4億 3,352万 5,000円を計上させていただきました。流域下水道建設事業費は荒川右岸東京流域処理場流域幹線、並びに黒目川流域雨水整備にかかる建設負担金であります。
 28ページをお開きください。公債費でありますが、公共下水道整備事業の性格上、起債に依存せざるを得ないことから、平成7年度末の現在高は 382億 811万 7,000円に達する見込みであり、借入金元利償還金として25億 4,208万円を計上させていただきました。
 次に、諸支出金で、財産収入にかかわる運用として 257万 6,000円を計上させていただきました。
 最後になりますが、予備費として 127万 4,000円を計上させていただきました。
 以上、平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、大変雑駁な説明で恐縮に存じます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。
 本案については一時保留といたします。
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△日程第5 議案第22号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 次に、日程第5、議案第22号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第22号、東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 まず2ページをお開きいただきたいと思います。
 本年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億 930万円と定めさせていただくものであります。
 次に、3ページをごらんください。歳入につきましては、東京都との協定によりまして、全額受託水道事業収入として東京都から支出を受けるものでございます。
 歳出につきましては、当市の水道普及状況は市内全域に及んでおりますことから、予算編成は維持管理を中心としており、水道管理費が11億 6,564万円で83%を占めて、建設改良費が2億 4,366万円で17%の構成としたところでございます。
 それでは、事項別明細書により主な事業を説明申し上げます。
 7ページをごらんください。本年度予算額はただいま申し上げましたとおり、14億 930万円でございまして、前年度に比べ4億 2,330万円、43%の増という近年にない大幅増額となり、初めて14億円の大台に乗りました。主なる増額内容といたしましては、下水道布設関連工事の増、石綿管の取りかえ工事、さらには給水管のステンレス化を含め、漏水防止工事などの大幅増加によるものでございます。
 次に、事項別に予算内容の主なものを説明申し上げます。
 まず8ページをごらんください。歳入でございますが、歳入につきましては、管理収入として11億 6,564万円、昨年に比べ3億 6,818万円、46%の増でございます。また、建設収入は2億 4,366万円で29%、 5,512万円の増でございます。事業内容につきましては、歳出により説明させていただきたいと存じます。
 11ページをごらんください。歳出でございますが、まず中段に配水施設維持管理経費の中の11の5)光熱水費3,429 万円でございますが、配水場の各種動力用の電気代でございます。続いて、13、委託料ですが、漏水調査委託料が55%アップされ、 820万円となりまして 290万円増加による調査面積を拡大するものでございます。
 その下の水道施設運転委託料 3,398万 4,000円につきましては、配水場の夜間休日業務委託料でございます。また、設計委託料 762万円につきましては、下水道管の布設に伴います配水管移設のための設計委託料でございまして、10カ所、延べ 2,690メートルを施行する予定でございます。
 また、除草委託料ほか 542万 1,000円につきましては、配水場内除草、及び変電施設保守点検、さらにクレーン点検等のものでございます。
 次に、13ページをごらんください。
 上段に15、工事請負費4億 1,029万 5,000円がございますが、内容といたしましては、まず配水管改造工事がございます。下水道管の布設関連工事でございまして、先ほど申し上げたように 2,690メートルを予定しておるものでございまして、この工事の中には石綿管の取りかえ工事も含めまして3億 7,358万円を計上させていただきました。その下の消火栓移設及び補修につきましても、同様に下水道工事の関連で移設、あるいは補修が出た場合の、合わせまして 2,101万 5,000円を予定したものでございます。
 次の漏水修理 400万円につきましては、漏水が発生した場合に、即対応できるように計上させていただきました。同様に、制水弁の修理につきましては 1,100万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、15ページをごらんください。
 中段に給水装置維持管理経費の中で13、委託料 1,659万 6,000円でございますが、検定期間の満了したメーター、及び異状の出たメーター交換などのためのものでございまして、これらの修理、あるいは取りかえによりましてより一層正確な水量把握に努めてまいりたいと思っております。
 次の15、工事請負費2億 2,013万 9,000円につきましては、漏水調査結果による修理を含めまして補修工事費として 4,790万円、さらに仕切り弁の設置工事としまして 7,000万円、その下に給水栓の取りつけがえ工事1億 145万 4,000円につきましては、給水栓の接続部分のステンレス化によりまして漏水の防止を図りたいとする内容でございます。
 次に、19ページをごらんください。
 2、営業事務経費の中に中段やや下のところに12の1)通信運搬費 425万円がございますが、これは水道料金の納付書発行などによります郵送料と電話料金でございます。
 その下の検針委託料 592万 3,000円につきましては、検針業務の一部を高齢者事業団に委託しておりますものでございます。また、さらにその下に、その他委託料 504万円がございますが、事務室等の清掃、あるいは空調などの点検委託料でございます。
 次に、21ページをごらんください。
 中段やや下、2、配水管布設経費の中に設計委託料 450万円がございますが、これは配水管の新設等に伴います設計を委託するものでございます。
 次に、15、工事請負費2億 2,478万円につきましては、配水管の新設工事、延べ 2,310メートルを予定しておりまして、この分1億 3,583万円、さらに負担金工事として 1,881万円、この負担金工事につきましては都営住宅の関連による工事でございます。
 また、その他布設工事 5,096万円につきましては、配水管網整備工事でございます。
 次の消火栓設置工事 1,918万円は他企業等負担工事によります消火栓の設置工事費を予定計上させていただきました。
 これら各項目の事業整備、配水管等の新設、あるいは改修により施設の安全強化を図り、防災対策の一助とするものでございます。
 以上で、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時9分休憩

              午後3時46分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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△日程第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 本案については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めてまいります。
 最初に総括から入ります。質疑ございませんか。8番、小峯栄蔵君。
              〔8番小峯栄蔵君登壇〕
◆8番(小峯栄蔵君) 自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、提案されました議案第18号、平成7年度東村山市一般会計予算の総括質疑をさせていただきます。
 まず初めに、2点ばかり特に申し述べさせていただきたいと思います。去る1月17日午前5時46分に発生いたしました阪神・淡路大震災において、 5,400人を超える多くの方々がお亡くなりになりました。これらの多くの犠牲者の皆さんに対し、心より御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の意を表する次第であります。また、地震による家屋の損壊やけがをなされた多くの皆さんに慎んでお見舞いを申し上げます。
 次に、市川市長さんに申し上げます。市長さんには、この任期満了を契機に市長の座から勇退されるわけですが、3期12年間、本当に御苦労さまでございました。自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、その御苦労に対し、心より感謝と御礼を申し上げます。これからは健康に留意され、いつまでもお元気で私ども後輩の御指導をよろしくお願い申し上げます。どうも、本当に長い間ありがとうございました。この点につきましては、後ほど触れさせていただきたいと思います。
 さて、当市を取り巻く状況を見てみますと、我が国の内外における社会経済情勢も大変不透明で不安定な状況であると申せましょう。特に引き続く平成不況は先般、その底を脱したと言われておりますが、この長い不況は日本経済の構造そのものを変えようとしており、景気の低迷のうねりを受けて、現時点において明るい兆しは見えてきたと言われても、実感として明確にあらわれないところであります。景気循環運動という変動過程を考えるならば、谷間から回復期を迎えることとなりますが、一日も早い上昇を期待するところであります。
 さて、冒頭にも申し上げましたが、今回の阪神・淡路大震災は史上初めて震度7の激震を記録、戦後最悪の大災害となりました。既に地震発生以来1カ月半以上たった今日、新聞やテレビ等では地震に関するニュースをいまだに大きく取り上げており、いかに大きな災害であったかが察せられるところであります。被害規模は新幹線、鉄道、高速道路、一般道路、ガス、水道、電気、家屋等々、調査が進むにつれ、日に日に膨れ上がりました。被害総額約10兆円を上回るといわれており、地震国といわれる我が国でも、都市直下型地震に対しては全く無防備でありました。このたびの地震の特徴は、ちまたでは地震がないといわれる地域で発生したもので、 1,000年に1度あるかないかの地震でありました。まさに天災は忘れたころにやってくるであります。また、今回の地震において被災者の救援、火災の初期消火等、政府を初め、関係機関の対応のおくれが指摘されておりますが、いつ起こるともわからない地震に対し、万全の体制で臨むことはすこぶる困難であり、情報や指示のおくれがややあったことと思いますが、可能な限りの努力がなされたと思うところであります。
 また、現地、救援にはいち早くスイスを初め、多くの外国からの救援の申し出が相次ぎ、また全国からは義援金や救援物資が送られ、ホームステイの申し出や大勢のボランティア活動等、多くの被災者の皆さんにたくさんの温かい手が差し伸べられました。現地ではいまだ大勢の皆さんが避難所生活を余儀なくされておりますが、関係機関は一日も早い住宅等の、いわゆるライフライン施設を含めた復旧に全力を上げるべきであります。
 ところで、このような大災害であっても、喜ばしいニュースもありました。世界各国のマスコミはこのことについて連日大きく報道し、安全神話の崩壊に焦点を当てる一方、大災害の中でも混乱を避け、冷静な行動を見せる被災者の対応に日本人の秩序意識を賞賛する報道が相次ぎました。中国の全国紙「光明日報」は、地震の被害が甚大にあるにもかかわらず、あわてふためいたり、茫然自失となる人は全くいない。重大な地震の中で落ち着いている様子は感服に値すると報道しており、そのほかでは朝鮮日報やワシントンポスト紙の記者が日本の秩序意識の高さ等について、驚きとともにほめたたえております。このような記事を見ていると、日本の平和、そして日本人としての誇りを実感いたしたところであります。
 また、過日の新聞報道によりますと、町会単位の自主防災組織図について掲載されておりました。その記事には自主防災組織は町会単位などで措置し、自治体の補助金等で医療品等を備蓄したり、防災訓練を行ったり、非常時に備えているというものでありますが、災害対策基本法では自治体に防災組織の充実を図るよう求めております。しかし、義務づけをしていないため、自治体によって取り組みはばらばらであります。結成率を見てみますと、 100%は青梅市と羽村市だけで、立川市、18.1%、八王子市が17.5%、全くないところが日野市と東村山市の2市だけでした。調査の方法等のこともあろうと思いますが、当市がゼロパーセントということは、何か一抹の不安が感じられ、今後の課題ではないかと感じたところであります。
 今回の地震を教訓として、政府においても、震度7の地震を想定して30年ぶりに国の防災基本計画を見直し、災害情報の収集、連絡体制について既存の組織にとらわれない抜本的再構築と運用の改善、いわゆる縦割り行政の改革、首相官邸の危機管理機能の強化等に取り組む等のことであり、その他の自治体においても地域防災計画の見直しをしていくということであります。
 そこで、当市の防災対策について、まず初めにお伺いいたしたいと思います。
 1つには、今回の地震発生に対する政府の初期対応についていろいろと言われておりますが、市長はどのようにとらえているか、お伺いいたしたいと思います。それから、震度7の直下型地震が多摩地区で発生したと想定した場合、行政は当然として災害対策本部を設置し、諸活動を開始するものと考えますが、まず初めになすべきことは何か。そして、市民への対応についてお尋ねいたします。
 また、災害には人、物、金ともいわれておりますが、当市の防災体制の現況についてお聞きいたしたいと思います。
 また、各自治体において、今回の地震を教訓として、防災計画の見直しをするところが多いようですが、当市では見直しの考えがおありかどうか、あるとするならば、どのような点を考えられているか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、いつ起こるともわからない地震について、市民の認識の高揚と防災に対する連帯感を深めるため、災害時の心構えや日ごろの訓練とともに、それぞれの家庭における備えが必要と強く感じ、質問するものであります。特にその中で、市民組織づくりは必要と考えるところであり、新聞報道では平成7年度以降、組織化を検討したいとの市のコメントが載っていましたので、あわせてお尋ねいたしたいと思います。そして、これらを踏まえ平成7年度予算にどのように反映されているのか、お伺いいたします。
 次に、第2点目につきましてお尋ねいたします。
 先ほども少し触れましたけれども、市長は今期限りで御勇退されることを表明されましたが、その3期12年という長きにわたり、13万市民の代表として日夜御努力を賜り、さまざまな困難を乗り越えて当市のまちづくりを進めるに当たり、ソフト面、ハード面と多くの実績を残されたと思っております。細かい点に至っては、常識では到底考えられない裁判騒動でさぞかし神経をお使いになったことと察します。最終的には最高裁小法廷において正しい判決が言い渡され、すべてが3期12年間、市長の理念としてきたところの協調と信頼が勝利したものと思うものであります。
 そこで、市長御自身、この間を振り返ってみて、どのように総括され、また、評価されておられるのか、新年度予算への考え方を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
 また、市川市長は次期市長になられる方に首長としてどのように引き継ぎをされるのか、お伺いするとともに、新市長に期待するものは何かについてもお聞きいたしたいと思います。
 第3点目として、当市は平成7年度予算をどのように位置づけて編成されたかについて、お伺いいたします。
 国の予算は細川連立政権下の昨年は編成が2カ月以上もおくれ、成立も6月にずれ込む等、旧連立政権は経済の回復や国民生活の向上を求める国民の期待を大きく裏切りました。しかし、我が自民党が政権に復帰したことしは予算編成の常道である昨年内の編成を済ませ、十分に国民の期待にこたえたところであります。その一般会計の総額は70兆 9,871億円で、前年度対比で 2.9%の減と、40年ぶりにマイナスの緊縮型になりました。しかしながら、その内容は下水道や市街地整備、そして自然公園等の公共事業投資への配分やウルグアイラウンド合意に伴う米の部分開放対策への配慮、さらには社会保障関係では高齢者介護の充実等を柱とする新ゴールドプランのスタート等々、緊縮財政の中でも景気、福祉に配慮した予算であると思っております。
 一方、東京都の新年度予算は鈴木都知事4期16年、集大成としてマイタウン東京構想のまちづくりを目指し、最後の予算を手がけられました。鈴木知事が誕生した当時は決算上、実質収支が 1,000億円以上の赤字という最悪の状況から、財政再建に取り組み、今日のように対応能力の向上がなされましたことは大変な御努力があったものと推察し、高く評価いたすところであります。
 ここ3年間、前年比マイナス予算でありましたが、平成7年度は 4.6%の伸びを見て、一般会計6兆 9,700億円であり、依然として厳しい財政環境の中で、財源の確保に努め、都民生活に密接に関連する住宅、ごみ、環境、交通、地域福祉など、多くの施策の充実を図られました。私どもは鈴木知事の総仕上げとなるにふさわしい予算であると、これまた評価いたすところであります。このように国、都の予算の概要を見て思いますことは、時勢をよく見て、加えて中・長期展望を見据えた配慮がなされているものであると理解いたすところであります。したがって、これら国・都の動向が当市に及ぼす影響がいかがなものであるか、あわせて国・都等の特定財源の導入の考え方についても所見を伺うものであります。
 また、当市の新年度予算は通常予算でありますが、市川市長は任期満了になることから、予算を骨格にして新市長に委ねることをなぜなさらなかったのか。通常予算として編成してみて、どうであったのか、あわせてその評価をお伺いいたします。
 また、本予算でまちづくりの上から、そして市民生活の充実、向上の上から見て、いわゆる目玉となる重点施策は何か、この際、ぜひ伺っておきたいと思います。
 それから、昭和61年度から第2次総合計画も平成7年度をもって終了するところとなりましたが、事業推進をした中での評価はどのように総括されているのか、お尋ねいたします。
 また、本年度は第4次実施計画の最終年次であります。多くの事業が計画され、予算化されていますが、これらを踏まえて次期総合計画への対応と取り組みについてどうなのか、お伺いいたします。
 次に、財政構造についてお伺いいたします。
 市では従前より行財政の健全化に向けて努力がなされてきておりますが、当市を取り巻く財政環境を認識した中で、本年度、あるいは長期的な尺度から財政運営の考え方や、自治体の財政力を見定める、いわゆる財政指標について、以下伺いたいと思います。
 財政の弾力性を見る指数として経常収支比率や公債費比率、そして経常一般財源比率が挙げられ、また収支バランスを見るには実質収支比率で判断できると思いますし、全国の自治体との行政水準を見ようとするなら、財政力指数、シビルミニマム基準達成率等がいわれておりますが、行財政運営に欠かせないこれらの数から見て平成7年度、いわゆる単年度の見通しはどのように把握されているのか、お伺いいたしたいと思います。
 あわせて、次期総合計画も15年のスパンでするとのことから、長期的な見通しについて、お聞きしておきたいと思います。
 また、市では常に財政の健全化に向けての努力をされていますが、その取り組みの一環として行財政の体質改善の推進に向けて4部門にわたる庁内プロジェクトチームが編成され、現在、新年度に反映させる事項や時間をかけて取り組む事項等を検討中であるとお聞きいたしております。そこで、お尋ねいたしますが、その取り組みと内容、予算等にどのように反映させたのか、お聞きいたしたいと思います。
 また、財政構造上、基金の占める役割は重要なものであると私どもはとらえております。国や都、他の自治体でも、あるいは一般家庭でも何らかの目標のための貯金や不測の事態のための貯え等をしていると思いますが、当市においては現在、21の基金が設定されており、その目的に沿って的確に効率よく運用しているところであり、厳しいながらも将来に向かって備蓄することは必要でありますし、そのような対応に対し賛意を表するところであります。
 そこで、基金の現況と将来計画を見通した運用はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
 第5点目に清掃行政についてお尋ねいたします。
 清掃事業の推進は排出されたごみ等を収集、処理、処分を適正な中で対応しなければならないことは言うまでもありません。そこにはその経路における、例えば分別収集とかリサイクルシステム等や中間処理施設等、秋水園の整備計画の対応等々、市民の協力により進めるべき課題は山積みしており、その推進に当たっての市の御苦労はよく理解できるところであります。現在、このことについては、議会においては特別委員会による検討、他方では市民参加による協議会の検討等により進められておりますが、三多摩各市町村が組織している広域処分組合による日の出最終処分地が間もなく満杯となり、次の処分地の建設で大変御苦労をしていることを、新聞で私どもは見るにつけ、あらゆる手段をもって処分するごみの減容化に努め、貴重な処分地の延命化を図らなければならないと感ずるところであります。したがって、特に清掃行政は一日たりとも遅滞することができないという使命とともに、今回の阪神大震災等の緊急事態を考えるとき、広域的な視野をもって事業運営は必要であると私どもは考えるものでありますが、本年度における考え方と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
 次に、高齢化社会の対応についてお尋ねいたします。
 先ほども若干申し上げましたけれども、21世紀を目前にして本格的な超高齢化社会の到来を予想する中で、少子化の傾向と相まち、最近では若干出産率が上がってきたとの報道に接しましたが、改めて社会保障のあり方について厚生大臣の私的懇談会より21世紀福祉ビジョンとして策定され、さまざまな話題と議論を呼んでいるようであります。国では、平成2年から11年までの高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定しましたが、これは、いわゆるゴールドプランといわれるもので、さらに事業量等を上乗せし、平成7年度からニューゴールドプランを実施して、高齢者のための総合的な福祉施策の整備・充実を図ることとなりました。東京都においても、地域福祉推進計画による施策の展開、そして我が市では東村山市地域福祉計画により、これから事業の推進を図るわけでありますが、国・都の上位計画によるそれぞれの役割分担や特定財源等の考え方をどうとらえ、どのようにして市の計画を推進されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、教育関係につきまして2点ほどお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、学校5日制の対応についてお伺いいたします。一般社会における週休2日制の普及を契機として、また過大化した学校教育から生ずる弊害を少しでも改めるために、小・中学生がこれらの時代に必要な知識や能力を家庭や地域社会の中で学び、また、ゆとりを持った生活を過ごすことができるようにすることを目的として、平成4年9月から公立の幼稚園、小学校、中学校、高校について、月1回第2土曜日を休業日とすることで始まった制度が、ことしの4月から第4土曜日を加え、月2回でスタートすることになりました。そもそも、この実施については、実施前から授業時数の確保が難しくなり、しわ寄せが特別活動等に及ばないか、休日の過ごし方が非行等の問題を拡大しないか、塾通いに拍車がかからないかといった多くの危惧と批判がありました。
 そこで、今日まで第2土曜日を休業日としてきた経過を踏まえた中での教育委員会としてどのような見解をお持ちか、また対応について、次の5点についてお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、基本的な点で、学校5日制の教育的な意義は何かについてお聞きいたしたいと思います。
 この制度の目的は、若干、先ほど触れましたが、親や子供にとって具体的にどのようなメリットとデメリットが生ずると思うかお尋ねするとともに、この制度は家庭や地域社会における受け皿の整備が必要と思いますが、どのような体制で臨まれるのか、お伺いいたします。
 次に、休業日による土曜日の授業がどのようになるのか、お聞きするとともに、将来、完全5日制になった場合、授業時数に支障がないかどうか、お尋ねいたします。また、この制度を実施した場合、新年度における対応についてもお聞きしておきたいと思います。
 最後に、いじめ、登校拒否についてお伺いいたします。
 このことにつきましては、過去の議会でも議論のあったところでございますが、昨年11月、愛知県の中学生がいじめを苦に自殺し、それから連鎖反応のように自殺事件が相次いだことは記憶に新しいところであります。21世紀を担う子供たちの健全育成は私たち大人の責任であります。学校におけるいじめの問題はますます陰湿化しており、根の深いものがあると聞いており、先生方の労苦が察せられるところであります。それほどこの問題はいじめとして判断のしにくい、表面にあらわれない、そして糸口のつかめない、潜在的な要因があろうと思います。事件が起きて初めていじめの存在に気づき、悪い言い方かもしれませんが、先生方は困惑し、そして対応に苦慮されているのが現況ではないでしょうか。いじめにより命を絶った本人はもちろん、両親の嘆きはいかばかりかと思います。また、いじめた加害者も一生十字架を背負って生きていかなければなりません。
 一方、事件の責任ということになりますと、学校の先生、所管の教育委員会の責任ということになり、職務上とはいいながら、大変な立場になってしまいます。このような事態を未然に防ぐことは大変難しい問題と思いますが、いじめそのものをなくすための指導、方策を立てなければなりませんけれども、この間に文部省や都教委の指導により、各学校での取り組みや教員の指導に対する総点検がなされたと聞いておりますが、このことにつきまして、以下、何点か質問させていただきます。
 まず、今申し上げたように、いじめが形成される原因や背景は複雑であることは承知しておりますが、現在のいじめの構造や特徴をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
 次に、昨年12月に出された文部省の指導通知の内容についてもお尋ねしておきたいと思います。
 また、当市におけるいじめの実態やいじめによる登校拒否の実態についてもお聞きいたしたいと思います。そして、この大きないじめの問題を解決するための具体的な対策について問うものあります。
 最後に、平成7年度におけるいじめ問題に対する市教委の対応について伺っておきたいと思います。
 以上、基本的な姿勢を中心に総括的に質問させていただきましたが、当市のように、財政基盤の脆弱な限られた財源の中での行政運営はさぞかし大変なことであろうと推察いたします。住民福祉のため、また住みよいまちづくりのため、より一層の御尽力を心よりお願い申し上げます。予算編成作業に当たりましては、日夜、休日を返上しての御努力、そして御苦労に対し、市長初め関係の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
 最後に、私事で大変恐縮に存じますが、一身上の都合によりまして今期をもちまして議員の職を引退させていただくことになりました。3期12年の長きにわたり、同僚議員の皆さん、また市長さんを初め、理事者の皆さん、部長の皆さん、大変お世話になり、ありがとうございました。
 どうか、これからも住みよいまち、東村山、住んでよかったと実感できる東村山実現のため、皆様方のますますの御尽力、御活躍を心よりお祈り申し上げ、私の総括質問を終わらせていただきます。
 本当に長い間、ありがとうございました。
◎市長(市川一男君) 平成7年度の予算に対しまして、小峯議員さんより総括として基本的な面、また当市を取り巻く諸背景を踏まえましての大変重要な御質問をいただきました。順を追って答弁をさせていただきます。
 また、平成7年度予算編成に当たり、貴市議団より貴重な政策、並びに予算要望を拝受し、当市の将来を熟慮し、長期的な視点の中で編成作業の念頭に置きつつ進めてまいりましたことを、まずもって総体として御回答を申し上げます。
 まず初めに、防災対策に対しまして何点か御質問をいただきました。施政方針説明の冒頭で述べさせていただきました、阪神・淡路大震災は大都市都市型の史上最大の地震として未曾有の大震災をもたらしました。一日も早い被災地の復旧、復興を願うものでございます。
 御質問の今回の地震発生に対する政府の初期対応をどのようにとらえているかということでございますが、地震が発生した17日の午前10時過ぎの閣議で、政府は災害対策基本法第24条に基づく非常災害対策本部を設置し、関係閣僚会議を開いて政府災害対策調査団の派遣などを決定、19日には地震閣僚会議を格上げして村山首相を本部長に、閣僚をメンバーとした緊急対策本部を設置し、発生5日後の22日に政府と被災地方公共団体との連絡調整のための現地対策本部を設置しております。阪神・淡路大震災の危機管理が十分機能しなかったのは非常災害対策本部をサポートするシステムがなかったからだと指摘する声がありますが、日本型危機管理マニュアルとなる地域防災計画を実践的に見直し、関係省庁に指示できる人材や責任の明確化が重要である、そのように考えております。つまり、災害対策を国政できちんと位置づけていくことが必要ではなかろうか、そのように思っております。
 次に、このような直下型地震を多摩地区に想定した場合、行政としてまずなすことは何か、また市民への対応策についてのお尋ねがありますが、初めに活断層について申し上げたいと思います。東京都内多摩地区にかかわる活断層は立川断層、五日市断層、荒川断層がございます。その中で、非常に一番接近しております立川断層について若干触れさせていただきたいと思います。
 国立市、谷保の西から立川基地跡の北東部を横切り、残堀川沿いに瑞穂町、箱根ケ崎に至り、青梅市、南小曽木に至る間で長さ20キロメートル、深さ5キロで動いた場合、マグニチュード7が想定をされます。また、周期は 5,000年に1回で、最も新しい活動が 1,800年前と推定されることから、現在は活動期ではないと地質学者が説明をしております。
 ところで、御質問の点でございますが、国において危機管理体制の不十分性、初動体制のおくれが指摘されておりますように、何としてもあらゆる危険から生命と財産の損失を軽減し、市民生活を守ることを使命とした緊急事態の準備と対応が重要であると考えております。それには、まずなすべきは情報の収集であり、震災害状況に応じた救急、救護活動、避難対策の徹底であろうと考えております。いずれにいたしましても、機構だけつくっても機能するとは限らず、有事に迅速に対応できる集団をつくることが大事ではなかろうかと存じているところであります。
 次に、当市の防災体制の現状について御質問でありますが、市では東村山地域防災計画、第4部震災応急対策計画に基づき、市内に震災が発生するおそれがある場合、防災関係機関、及び住民の皆さん等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努めることから、必要に応じ、責任を遂行するため、災害に対処できる非常配備体制を発令し、災害対策本部を設置するものでございますが、より実践的なものに見直す必要があろうかと考えているところであります。
 次に、地域防災計画の見直しを本年度実施してまいりましたが、今回の地震を教訓に国、及び東京都が早急に直下型地震、震度被害想定等の見直しを行うことであり、当市においても東京都が作成する調査報告書、及び策定方針書に整合する見直しを必要とすることから、平成7年度、地域防災計画震災編の見直しを予定するものでございます。
 また、去る2月23日、震災対策についての5項目にわたる要望書を東京都市長会会長名で東京都知事に提出したところであります。
 次に、市民の意識の高揚等の対応についてでありますが、地域防災計画について見直すべき課題の1つに、防災行動力の向上と地域防災の根幹であります市民1人1人の自主防災意識の高揚がございます。大震災発生直後の行政の対応にはおのずと限界があることは経験的に明らかであり、被災者を含むボランティアや民間の救援の自主的なイニシアチブを最大限生かせるシステムを構築する、つまり自主防災意識の高揚を肝要と存じているところであります。あわせて、日ごろの防災訓練の充実が必要と考えているところであります。これらを踏まえて、本年度の取り組みはとの御質問でありますけれども、直下型地震を想定した地域防災計画の策定をもとに、今回の地震を教訓として、備蓄品の整備、避難場所標識の整備、初期消火の重要性から地域配備消火器の増設や災害時における水の確保から災害井戸の指定の増、あるいは地震に関する地域危険度測定調査、震災時の消防水利の確保から防火貯水槽の増設、さらには情報伝達として防災行政無線の保守点検等について充実を図らせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、私の市長として3期12年間の総括について、2点にわたり御質問がございましたので、答弁させていただきますが、小峯議員さんより心よりの労苦と身に余るお言葉を賜りまして大変光栄に思うと同時に、大変これまた恐縮に存じているところでございます。
 まず初めに、市長職3期12年間を振り返り、どのような総括をし、評価をしているかとの御質問でありますが、この間の私の取り組みの概要につきましては、先般の施政方針説明の際にも触れさせていただきましたので、多くを語ることは控えさせていただきたいと存じますけれども、私自身、この12年間を今振り返ってみますと、大変長いようでありましたし、また、ある面では短いような気も率直のところしております。昭和58年、私は市民の多くの皆さんの負託を受けて市長に就任をさせていただいて以来、市議会議員の皆さん、そして多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただきまして、市政運営に当たり、理事者を初め、部課長、また職員、そして市民の皆さんとともに一致協力により、まちづくりの推進に努めてまいり、何とか市長の重責を全うすることができたのではないか、そのように感ずるところであり、心から感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
 以前にも申し上げたと思いますが、まちづくりの推進や市民生活向上のための施策の展開は、市長ひとりの力ではなし得るものではございません。そこには多くの方々の御指導、御協力により、その成果として各種事業計画の実現がある、そのように考えております。したがって、御質問の評価ということにつきましては市民を初め、当市政運営に御支援、御協力をいただいてまいりましたすべての方々の御判断に委ねる、そのようにしたいと存じますが、私なりにこの12年間を振り返ったとき、まことに感慨深いものがございます。
 この間、私はまちづくりの総合計画へのかかわりで言えば、昭和60年度までの第1次総合計画の後期3年間のまとめを、また、特別実施計画の策定を含めて多角的に判断し、今、第2次総合計画の総仕上げをするとともに、新総合計画の作成作業を新たな発想により、市民参加のもと推進をしているところであります。まちづくりを進めていく以上、市政運営は単年度事業としての見方と、中・長期的な視野を持っての対応は言うまでもありませんが、この12年間の実施計画推進の実績として、平成6年度予算措置額で粗集計して見てまいりますと、約 1,200億円という大変大きな投資ができました。この中には公共下水道の平成7年度 100%整備を含む都市基盤の整備を初め、まちづくりのための諸事業の推進により達成、実現を見ましたことは私自身精いっぱいなし得る努力をしてきた、このように感ずるところであります。いずれにいたしましても、継続する市政運営に当たり、関係する多くの皆さんの御支援により誠心誠意、努力に傾注してまいったことを申し上げたいと存じます。
 次に、次期市長に引き継ぐものは何か、そして期待するものは何かとの御質問でありますが、日々進展いたします市政発展のための道のりは多くの課題が山積しておりますが、今後におきましてもその時代の変化に対応した質の高い行政の展開と、将来を見据えた長期的施策の展開をして、都市としてのまちづくりの推進と市民福祉の向上に御尽力をいただきたい、そのように思っております。
 今後のことにつきましては、去らせていただく者として多くを申し上げられませんけれども、私自身、次期市長にお願いする積み残した課題もございます。例えば平成3年度からの後期5カ年の施策の大綱を策定し、市の目指すべき方向とその達成の方向を市民の皆さんに明らかにして協力を得た中で、重点的に推進する課題として、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを策定いたしました。その4つのプランは御案内のとおり、東村山駅周辺及び街路の整備、市民センター地区の整備、文化ともりのネットワーク形成、地域保健福祉の総合的な展開であります。これらの進捗状況につきましては後ほど触れさせていただきますが、新たな総合計画へとつながることになることから、新市長に引き継ぐべき事業、そのように思っております。
 まちづくりの根幹であります、指針でもございます平成8年度よりスタートする新しい基本構想につきまして、総合計画審議会より御答申もいただきました。総合計画をベースとして、緑あふれ、暮らし輝く都市、東村山を目指し、市民だれもが生活の豊かさを実感できる基盤づくりと、市民が誇りを持って住み続けられるよう東村山らしさを大切にしたまちづくりを進めていただければと、心より期待し、お願いを申し上げるところであります。お答えとして意は尽くせませんけれども、私の真意をおくみ取りいただければ幸いであります。
 次に、第3点として、平成7年度予算の位置づけについて5項目の御質問をいただきました。順次回答させていただきます。
 国・都の予算編成、また地方財政対策の動向につきましては、施政方針説明、提案説明の中で若干申し上げましたが、平成7年度予算編成過程における最も重要なポイントは平成6年度の特別減税と同規模の税制改革が決定したことであります。このため、普通交付税の交付団体であります当市におきましては、交付税総額の動向により大きな影響を受けますことから、その経過というものを注視したところであります。結果として、交付税対策であります国の5税分の額は、地方交付税法附則第4条に基づく加算と交付税特別会計への借り入れによる加算などの措置により16兆 1,528億 7,300万円が確保され、前年度対比で 4.2%の増となりましたことは、予算編成の上で好影響のあったところでございます。また、地方債計画につきましては、住民税の減税に伴う減収と地方財源の不足などに対処するための措置を講じ、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、生活関連社会資本等の整備を促進することとしており、その計画規模につきましては前年度に比べ 8.8%の増となっております。
 当市といたしましても、これらの対応措置を有効的に活用していく方針として、市民税個人所得割の特別減税と制度減税にかかわる影響額の補てん措置として住民税等減税補てん債を計上し、かつ、普通建設事業の中でも適債事業につきましては充当率、交付税措置を勘案し、活用を図ったところであります。なお、減税補てん債の元利償還金につきましては、基準財政収入額に加算した額を基礎といたしまして、減税先行期間中である平成7年度、8年度においてはその全額を算入することとしております。地方財政計画の関係では地方税について、平成7年度の地方税制改正が見込まれており、固定資産税における地価の下落に対応した臨時的な特例措置等の影響が生じるものとしております。主要税目では市町村民税のうち、個人所得税が 4.9%増、法人税割、 4.7%の減、固定資産税、 6.9%の増となる見込みであるとしております。これらに対します当市の状況は、個人所得税割が平成6年度当初予算額から特別減税の影響額を控除して比較をいたしますと 5.1%増、法人税割が12.2%の減、固定資産税が 6.3%の増となっておりますが、地方財政計画の見込み額が地方団体全体の見込み額でありますので、地域により差異があることを踏まえて見積もりを行う必要があるとしております。
 また、都道府県税のうち、利子割は前年度に比べ 3.2%増、自動車取得税が 3.8%の増としております。消費譲与税につきましては、前年度に比べ 4.3%増となっております。さらに、地方財政計画の制度見直しの中での影響といたしましては、平成5年度における投資的経費の国庫補助負担率の恒久化に伴う平成7年度の地方財政への影響額につきましては、臨時公共事業債の発行により対処することとし、その元利償還に対し、地方交付税上の措置を講じ、あわせて恒久化影響額による利払い額の90%を従前の例により一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしております。
 また、国民健康保険制度の保険基盤安定事業につきましては、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担とされることに伴い、交付団体相当分は地方交付税の特例措置により対応することとしております。なお、当市の保険基盤安定事業の影響額は約 2,400万円となっております。一方、都の予算は御案内のとおり、3年ぶりにプラスに転じ、都税収入が4年ぶりに増加するというものの、歳入総額から見ますと、起債依存度10.2%、財政調整基金、減債基金の活用、特定目的基金からの繰り入れなどにより財源を確保しておりまして、大変厳しい財政環境の中での編成であったといわれております。これらの経過から、平成6年10月25日、最近の都財政にかかわる研究会報告書が財務局長に提出され、補助事業を含むさまざまな観点からの提案がなされているのは御案内のとおりであります。
 当市といたしましても、この取り扱いの動向には注視したところでございますが、都予算の内示後、市町村長合同会議が開催され、市町村活性化事業交付金の増額を初めとする5項目の要望と、市町村コミュニティー施設、及びスポーツ・レクリエーション施設補助の復活を口頭で要望を行ったところであります。この結果、振興交付金は 123億で前年度に比べ 8,700万の増となり、この中にコミスポ施設建設費補助が3億円含む、そのようにされているところであります。調整交付金は 163億 5,400万円で、前年度に比べ10億円の減、市町村振興基金は前年同額の 230億 9,800万円の貸し付け可能額が確保されました。また、市町村活性化事業につきましても前年同額の10億円が確保され、市町村の要望項目の手当てがなされた内容となったところであります。
 なお、このふるさと活性化事業につきましては、東京都議長会でも市町村と一体となって都の方に強く御要望をしていただいたことも御報告させていただく同時に、感謝を申し上げるところであります。
 国、都の特定財源につきましては国庫支出金が29億 477万 9,000円で、前年度に比べ 4.6%の増となっております。国庫支出金の確保は税源構造が脆弱な当市にとりまして大変重要な課題であり、特に2年連続にわたる特別減税の影響、徴収環境の厳しさ等の実態から東京都の話し合いを積極的に進め、廃棄物再生利用等推進費補助金、回田小学校体育館照明設備取りかえ、小・中学校の大規模改造空調工事の補助金の確保、また当然のことながら、はるびの郷開所に伴う高齢者在宅サービスセンター事業、ショートステイ事業、痴呆性高齢者デイホーム事業の補助金確保にも努力をしてまいったところであります。
 また、都支出金は前年度に比べ14.4%の減となっておりますが、平成7年度、6年度のそれぞれから都市計画道路3・4・26号線整備費補助金を控除して比較をいたしますと 4.2%の増、額として1億 8,087万円の増となります。都支出金についても積極的にその確保に努めたところでございまして、環境保全普及啓発事業、廃棄物再生利用等推進費、リサイクル施設整備補助金などはその結果のあらわれである、そのように考えております。
 次に、2点目の骨格予算についてのお尋ねでございますが、大変基本的なことであり、市長として真摯に受けとめておるところでございます。予算編成の手法といたしましては、地方自治体の選挙時期等の関係、また国の予算編成の大幅におくれる場合などが想定されますときに、骨格予算として比較的経費等の予算計上を避け、人件費などの業務的経費を中心として、必要最小限の経費を計上する予算編成、あるいは準骨格予算といわれます予算編成などがありますことは、私といたしましても十分承知をしているところでございます。平成7年度の予算編成は、昨年10月26日から御案内の予算編成方針によりまして行ってまいりました。施政方針説明で申し上げてまいりました基本的な考えを踏まえまして、補助申請等に対応する計画的な財政運営、各事業と予算の一体性などの点もしんしゃくさせていただき、かつ、計画された諸事業を切れ目なく安定的に推進することが住民福祉の向上に貢献するのではないかと私は深慮させていただき、結果として年間の総合予算として編成をいたしたものでありますので、ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げるところでございます。
 次に、3点目の、いわゆる目玉となる重点施策は何かとの御質問でございますが、平成6年度に引き続く特別減税と制度減税、経済の動向、徴収環境の厳しさなどを見きわめる中で編成してまいりましたが、まことに厳しさとともに適正な財政対応を必要とされる予算編成でございました。これらの経過の中から御質問の件について申し上げますと、継続的に積み重ねてまいりました諸事業を住民福祉の観点から、さらに維持・向上させていくことが重要な課題である、そのように認識をいたし、第4次実施計画の最終年でありますことから、先送りされた諸事業を含めまして、既定計画事業の予算化に努めたところでございます。その結果、計画事業につきましては諸般の事情で実施が困難な事業を再点検をさせていただき、整理した中でおおむね計画事業が予算化されましたことは、住民福祉の維持、向上が平成6年度に引き続き確保され、あすへのつながりをも確保することができたものと受けとめております。
 特には、各種手当の継続と拡充を初めとする地域住民福祉の推進、また生活道路、都市計画道路、繰出金の増額による最終年次としての公共下水道整備など、含めた生活都市基盤の推進、生涯学習、体育の一助ともなり、また先送りされていました屋内プールの建設、第四中学校校庭の整備等を含めた社会体育、教育の推進、さらには環境の対応を視野に入れたごみ減量対策としての施策、保管整備を初めとする環境、清掃に対する課題への推進などと受けとめておるところでございます。そして、これらの予算化に当たりましては、特定財源の確保に努め、起債の発行と年度間財政運営の対応を含めて財政調整基金の活用を図り、行政の諸課題の解決を推進すべく努めたものであります。
 次に、第2次総合計画の評価の総括についての御質問でございます。
 御承知のとおり、平成7年度をもちまして第2次総合計画の計画期間が終了し、8年度より新たな新総合計画をもとに、さらなるまちづくりを目指して事業が展開されてまいりますが、最終年次に当たり、現行計画の推進状況について見ますと、諸事業の背景や、実感から総体に見まして順調に実行され、施策が具現化されている、そのように思っているところであります。行政はまちの歩みとともに永遠といわれておりますように、総合計画も常に継続し、検証し、ローリングしつつ、発展させていくことが求められるもので、現総合計画においては第1次実施計画が掲げた特別実施計画の方針でありました行財政運営の改善と経常経費の節減の基本方針を推進させること、さらに環境変化に適切に対応しながら、施策の継承と発展させることなどを基本として推進をしてまいりました。
 そこで、経常経費の抑制を堅持しつつ、意図的に高金利債の繰り上げ償還を実施し、経常収支比率や公債費比率の改善を図りつつ、先送りになっておりました秋津文化センターや富士見文化センター等の生涯学習の拠点づくり、さらに高齢化対策、公共下水道整備、都市計画道路等の都市基盤整備、住民基本台帳等の電算システムの導入などを重点に掲げ、課題は課題として整理しながら、総じて着実に事業を実行し、成果を得てきたところでございます。特に、最重点事業としておりました公共下水道事業につきましては、平成7年度完了という目標を予定どおり、本年度の事業をもって達成できますことは、地域住民の皆様と関係各位の積極的な御支援によるものと深く感謝をしておるところであります。
 特に、後期5カ年の施策の大綱では、将来のまちづくりに向けまして、明快なビジョンと達成方針を示すために東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを掲げ、住宅都市としての機能を備えたまちづくりを進めてまいりましたことにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、まず1点の東村山駅周辺及び街路の整備について見ますと、東村山駅西口の再開発につきましては、条件整備として周辺約33ヘクタールにも及ぶ基礎調査と事業化に向けて、地域住民との話し合いを進めておりまして、現在、開発手法等が検討されている段階でございます。また、東口におきましても東口土地区画整理組合が設立されまして、道路の整備や区画の整地等が順調に進捗し、仮換地指定もお済みになっておりますので、平成7年度中には完了の運びとなっております。
 また、街路の整備につきましても用地取得に向け、土地開発公社を弾力的に活用を図り、代替地の取得を積極的に確保するなどを行っているところであります。この街路の推進に至っては、一部、用地取得が難航しておりましたが、現在、誠意、合意に向けて関係地主さん等の協力の上に、最終の調整が進められているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の途中ですけれども、まだ大分答弁がかかりそうでありますので、これで延会したいと思います。
 お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
     午後4時53分延会


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