このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成7年・本会議 の中の 第 4 号 平成7年 3月10日(3月定例会) のページです。


本文ここから

第 4 号 平成7年 3月10日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

          平成7年東村山市議会3月定例会
           東村山市議会会議録第4号

1.日時     平成7年3月10日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君       2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君       4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君       6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君       8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君      10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君      12番  根本文江君
 13番  小石恵子君      14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君      16番  立川武治君
 17番  清水好勇君      18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君      20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君      22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君      24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君      26番  土屋光子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君       総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君       保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君       環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君       都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君       上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君       教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君      社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君       書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君       書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君       書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第19号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第20号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第21号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第22号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時7分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 本案につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 答弁を続けてください。市長。
◎市長(市川一男君) 昨日に引き続いて答弁をさせていただきます。
 文化ともりのネットワークにつきましても、野火止用水の環境に緑道の整備や歴史的な水車小屋を復元するなど、歴史的水辺環境の保全を行ってまいりました。さらに美住緑道、富士見緑道、北山公園の再生、空堀川の水辺環境整備、北川親水公園の整備、体験パークや市民農園の整備、郷土博物館の建設、市民運動公園の整備、東村山中央公園の整備等々と水辺空間と緑地空間、さらに、歴史、文化資源とネットワーク化を進めてきております。
 また、地域保健福祉の総合的な展開につきましても本格的な高齢社会の対応に向けて、3年度に地域高齢者住宅計画を策定し、高齢者が地域の中で安心して生活できる基盤として高齢者の住宅の確保と、居住環境整備の方策をまとめてまいりました。
 これによりまして現在、美住町に高齢者借り上げ住宅を1カ所確保し、また多摩湖町の都営住宅にシルバーピアを導入する計画を進めております。さらに、5年度にはすべての人たちが地域の中で安心して暮らせるように保健、医療、福祉の連携による地域福祉計画を策定し、本年4月には秋津町に3つ目の在宅サービスセンターが開設されますが、在宅サービスの体制の充実が図られてきております。
 次に、市民センター地区の整備につきましては、行政中核ゾーンとして久米川団地の再生整備に合わせて、老朽化しております市民センターの整備と、狭隘しております市役所の増・改築、あるいは文化機能を兼ね備えて、一体的に事業を推進したいと検討を加えてきたものであります。
 このビッグプロジェクト事業は相当な期間と財源が伴いますので、実施は他の事業展開に大きな影響を与えることになりますことから、事業実施に当たりましては緻密な計画策定の上で計画的に基金積み立てを行うなど、自己財源の確保や綿密な財政計画のもとに慎重な対応が求められておりますし、今日の財政環境では相当厳しいものがありますので、既存施設の最大活用をしながら、当面、建設基金の積み立て額を増額していくことが肝要であり、同時に本町都営再生整備年次との調整をとりながら進めていく必要がある、そのように考えております。
 また、財源配分の課題として、秋水園の再生事業等の大規模事業との総合的調整をしながら、再検討をした上で判断をしていくことになると考えております。
 そのほかに幾つかの課題はありますが、計画いたしました前期・後期の主要事業はそれなりの成果が上げられた、そのように総括をしておるところでございます。
 次に、平成7年度における最終年次とこれを踏まえた次期総合計画への対応と取り組みについてであります。7年度は現行計画の10年間を総括させ、一方で次期総合計画に視点を置きながら、現行計画の事業の推進をさせることが重要であると考えております。また次期計画においても、今日まで培ってきた施策を充実し、発展させていくために、新旧計画との整合を図る取り組みをさせております。
 そこで、現行計画の取り組みでございますが、まず計画事業の予算化に当たりましては現状の財政事情を踏まえまして、重要性等を基本に、重点化を図る観点から最終年次の計画を見直し、事業の整理を行ってまいりました。見通しの基準といたしましては、計画した要件等で計画実施に至らなかったもの、役割を終えたもの、財政事情から積み立てができず、今期に事業化の方針決定ができない事業、また、認可関係で実施ができない事業、他の事業との絡みの中で実施できない事業、事業が煮詰まっていないものなどで、14事業を計画から整理をさせていただきました。
 また、予算編成の中では財源上から継続事業であります秋津小学校の給食室改修を先送りしたことや、国際交流基金や公共施設等建設基金の積み立て等を見送りましたが、計画数としましては計画街路11事業を含めまして46事業を予算化しております。予算化率は、計画事業数で88.5%でございます。このような対応を踏まえまして、7年度に最重点にいたしましたのが計画事業の推進に向けまして6年度に先送りをいたしました北山児童館建設や、スポーツセンター内の屋内温水プール事業を着手させることと、都市計画道路3・4・26、3・4・27号線などの都市基盤整備や公共下水道事業であります。さらに、市民農園やごみ焼却場の延命保守など、次期計画の方向づけに視点を置いた施策をも展開させることにしております。
 そのほかにも、新たな視点での事業や、次期総合計画の方向づけを目指す事業に多くの対応をしてまいりましたが、現在、策定を進めております基本計画とのすり合わせ、あるいは基本計画の策定状況を見ながら策定の準備をしており、実施計画において十分、整合が図られるように指示をしているところであります。
 次に、第4点として、財政構造について2項目の御質問をいただきました。
 まず1項目の第1点の財政指数から見た平成7年度の見通しについて回答をさせていただきますが、財政分析は極めてシビアでございますし、毎年度の事業とその財源によって変化するものでありますので、財政指数の件で前もって御理解をいただく点がございます。特に、特別制度減税実施に伴います住民税等減税補てん債の額が、同額、経常一般財源となるのか、あるいは一定の使途を定めるのか、現時点ではその取り扱いが明確になっておりませんので、減税補てん債計上額を経常一般財源へ加える考え方で回答をいたしますことを御了承を願いたいと存じます。
 その経常一般財源でありますが、平成5年度決算において市制施行以来初めて前年度額を下回り、6%の減となりましたことは、記憶に新しいところであります。平成6年度の決算見込みにおける経常一般財源につきましては、普通交付税、利子割交付金等の増が見込まれることから、やや増となるものと推計をいたしておりますが、平成7年度につきましては、平成7年度の税制改正による固定資産税の影響、普通交付税の計上額の確保、先ほど申し上げました住民税等減税補てん債の取り扱い、依然として厳しい市税を中心とする徴収環境等を勘案いたしますと、多くの増額が見込まれないのではないかと受けとめております。
 この経常一般財源の動向から経常収支比率を見通した場合、平成6年度決算見込みにつきましては平成5年度の84.2%をやや上回るのではないかと推定しておりますが、減税補てん債の取り扱いによっては変動等が大きいと受けとめておるところでございます。経常一般財源を標準財政規模で除して求める経常一般財源比率につきましては、平成2年度の 109.9%が最も高くなっておりますが、標準財政規模の伸び以上に経常一般財源の伸びが期待できる状況にありませんことから、平成5年度の 100.7%程度が予測されるところでございまして、財政の弾力性、経常一般財源の余裕性は低いものと判断しているところでございます。
 これらの状況を踏まえますと、財政力指数につきましても、基準財政収入額の伸びが低いものと予測されることから、平成6年度単年度の指数 0.866程度が平成7年度の財政力指数と見込まれるところでありますが、制度減税の影響額の取り扱いを見極める必要のあるところでございます。
 公債費比率につきましては、昭和59年度19.7%であったものが、平成5年度において多くの御指導をいただいた結果、12.3%まで改善されたところでありますが、27市の中では2番目の高率となっております。平成7年度の見通しといたしましては、都市計画道路の予算化状況から、起債発行額が多額になっておりますこと、また平成6年度に実施させていただきました繰り上げ償還のプラス面での影響等から、平成5年度の12.3%を下回るものと考えております。
 次に、実質収支比率の見通しでありますが、この数のとらえ方は御案内のとおり、おおむね3から5%といわれておりますが、財政規模によって異なる点もありますし、予算額と実際の歳入歳出の面で精度を高めますと、実質収支額は下がることになりますので、結果として実質収支比率は低い数値となります。
 当市の場合の財政運営は精度を高めておりますので、過去10年間、 1.1から 2.1%の範囲内で推移をしており、標準財政規模の状況から判断いたしますと、2%以内が平成7年度の実質の収支比率として予測されるところであります。
 次に、行政水準目標としてのシビルミニマムの件でありますが、行政水準を特定する困難性もあり、その定義については一定してないといわれておりますけれども、その判断資料としては、類似団体別市町村財政指数表、公共施設状況調べがあります。これをもととする市町村行政指標から判断いたします当市の場合においては、道路幅員、都市計画街路実施率、区画整理実施率、ごみ処理施設の焼却、高速堆肥化処理率などが課題として考えられるのではないかと受けとめておりますが、そのほかにもシビルミニマムの達成率を見きわめる物差しとして、量や質、ソフト、ハード等その視点によるものや、単独投資のエリアのみでは判断しかねる公共的な施設等の点もございます。端的にお答えいたしますのは難しい点もありますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上のとおり、財政指数等から平成7年度の財政見通しを述べてまいりましたが、歳入全般にわたってきめ細かな執行により計上額を確保していくことが肝要ではないか、そのように受けとめておるところでございます。
 次に、次期総合計画の計画期間における財政環境等の見通しについてお尋ねでございます。
 これにつきましては、短期でも予測しにくい大変難しいところであります。といいますのは、第4次実施計画の財政フレームも政府の経済対策により経済回復の兆しのもとにフレームを策定しましたが、現状の財政環境は見込みを大幅に下回るなど、大きく変化をしておりますことから、15年先を見通すことは大変に難しいことであります。
 そこで現在、財政ワーキングプロジェクトでは過去のトレンドや人口推計等を分析しながら、今後の企業マクロ経済見通しのもとに、税収や経費等を積算して計画財源の見通しを行っておりますので、その概要から答弁させていただきます。
 これによりますと、21世紀におけるGNPの見通しは経済審議会の2010年委員会報告による2010年の選択メッセージ、地球と人間をもとに、シンクタンクが予測したもので 2.6%、一方、建設省建設経済局による予測でも 2.7%程度とし、いずれも国民総生産は大きく伸びず、低経済成長を予測しております。この予測をもとにした今後の当市の一般財源の額は、15年後の2010年で現状の一般財源等が2倍程度と推計しております。これは過去10年間の伸びと比較しても相当低い伸びとなっており、今後とも財源の確保は多くは期待できないものとしております。
 一方、同様な見通しで性質別経費を分析し、一般経費を見ますと、今後、退職者の増による退職金や、経常的に支出される以外に繰出金等、臨時的経費として計上されている経費が経常的に支出増となってまいりますので、むしろ現状よりも財政の硬直化が進むものと推計されております。
 これらの結果から見ますと、一般財源から経常経費を控除した計画財源といたしましては、約 2,000億円程度を試算しておりますが、さらに今後の財政計画の中で詰めてまいりたい、そのように存じております。いずれにいたしましても、試算された将来見通しは楽観できないものとしておりますし、7年度は現行計画の最終年度と新たな総合計画策定の年でございますので、職員の英知を結集し、新たな発想のもとに方策を見出していただき万難を排していくことを願うところであります。
 次に、行財政の歳出改善に向けて、4部門における庁内プロジェクトの取り組み内容等につきましての御質問でございますが、御案内のように、地方分権の推進が時代の大きな潮流の中で、地方公共団体におきましては地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立が求められているところでございますが、とりわけ、今後、住民ニーズの高度化、多様化に伴って増大する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくためにも行財政の全般にわたって自主的、主体的に行財政の見直しを行い、行財政運営を進めていくことが特にバブル経済崩壊の長期低迷の経済環境の中では取り組まねばならない緊急の課題であることから、御案内のように、平成5年10月に行財政改革推進本部を再開し、なお4部会からなる庁内プロジェクトを昨年7月に設置する中で検討を進めております。
 そこで、現在までの検討内容についてでございますが、財政問題検討部会等4部会におきまして、財政問題、組織機構の見直しと定員管理の現状、給与の適正化、委託事業関係につきましては現状を理解し得る基礎資料をもとに、当市の実態と現状について分析を行い、論議を積み重ねている中で、合意形成を整えながら各部門ごとに課題の整理を行ってまいりました。当面この段階を1区切りとして、現状分析と課題を内容とする中間的なまとめを今年の1月に行い、あわせて行財政改革推進本部で7名で構成する小委員会を設置したところでございます。
 このような状況から、7年度予算への反映につきましては現状分析及び課題について検討されている内容等を参考にしつつ、一般財源の捻出を中心に経常的枠配分対象経費の一律5%削減を初め、人件費のうち超過勤務手当の縮減等、特に平成7年度に向けて職員総定数を9増9減の措置を行ってまいりました。基本的には各部会における課題について具体的な対応策、改善を図るべき提言等、明確な目標設定と効果的な進行管理を可能ならしめる実行可能な計画づくりを、中間報告をベースに、短中長期的な視点から今後さらにその推進に取り組むこととなります。したがいまして、今後は行財政改革推進本部、同推進本部小委員会、そしてプロジェクトチームとの三者が有機的に機能しつつ、7年度を目途に、8年度以降の行財政運営に反映すべく行財政体質改善計画で集約してまいりたく予定をしておるところでございます。
 なお、行革体質改善報告の提言に基づき実施するものとは別に、行財政の体質改善を推進するには、言うまでもなく基本的には職員1人1人の意識改革を行うことが必要であるとの考えをもとに、プロジェクトチームにて論議された内容等について全職員に情報提供をし、また各課ごとに経費節減責任者を定め、節減の励行等を10項目にわたって経費削減実施点検報告書により日々の状況を確認、個々の項目について評価を行う形で2月より実施いたしておるところでございます。これらの事項を積み重ねながら、職員の節減意識を高めてまいりたいと考えております。
 次に御質問をいただきました基金の設置といたしましては、御質問者もおっしゃったとおり、21の基金となっておりますが、御案内のとおり、基金には定額運用基金と特定目的基金と2つに大別されるところであります。そのうちの財政調整基金などの特定目的基金につきまして答弁をさせていただきます。現在、特定目的基金は10の基金を設置し、それぞれ積み立てを行ってきたところであります。当市の財政状況や、財政運営のもとで、必ずしも満足できるところではないものと考えますが、今後の運用などにつきまして説明をいたします。まず、財政調整基金は6年度末積み立て見込み額13億 5,512万 9,000円となっておりまして、7年度当初予算案におきまして5億 9,000万円の取り崩しを行う予定でおりますので、したがって、7年度末の積み立て額7億 6,000万円程度の積み立てとなる見込みであります。経済状況などの見通しが不透明な現在、財源の年度間調整を円滑に行うには、今後も一定の積み立てへの努力が必要と考えられるところであります。
 職員退職手当基金は、6年度末積み立て見込み額11億 2,875万 7,000円となっております。退職者を年次別に推移いたしますと、今後の財政運営の中で計画的な積み立ての確保をしていくことが必要でありますが、7年度末に予定する定年退職者につきましては、積み立て額の総体額を確保することを前提に、現年度財源配分から捻出し、基金からの取り崩しを抑えたところでございます。
 また、公共施設等建設基金は6年度末積み立て額34億 9,534万 2,000円となっておりますが、今後予定しております市センター地区などの整備から積み立てを考えるところでありますが、現在の財政運営の中で大変厳しい状況になっており、今後計画年次の整理等をする中で、かつ他の公共施設整備への財源需要を分析しつつ財政状況を熟慮し、積み立てを考えていきたい、そのように思っております。
 長寿社会対策基金は、6年度末積み立て見込み額8億 6,114万 6,000円となっておりますが、地域福祉計画によりまして平成12年度30億円を目標としており、平成7年度当初予算案におきまして 5,000万円の積み立てを行い推進してまいりたいと考えているところであります。
 それぞれの積み立てにつきまして説明させていただきました。近年の厳しい財政環境のもとではありますが、年度間の財政運営、あるいは将来的な展望の中で、極力、適正な積み立ての確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
 次に、秋水園施設の整備について本年度における考え方と今後の見通しについてでございますが、これらの清掃行政の方向は、事業者、市民、行政が一体となっていかにごみを抑制し、また、いかにリサイクルしていくかが大きな課題であると考えております。このことが中間処理施設の適正な維持管理でもあり、老朽化施設並びに最終処分場に対する延命策でもございます。
 さらに、ごみ減量は市単独の問題としてではなく、三多摩共通の問題、全国的な問題として取り組む必要がある大きな社会問題でもございます。このような中で、多摩地域の廃棄物をめぐる状況は各自治体で積極的な取り組みがなされているものの、ごみ量の急増やごみ質の多様化等により依然厳しい状況下にあることから、多摩地域が抱える共通かつ緊急課題にどのように対応するかについて、ごみの発生抑制を第一義に、処理処分からリサイクルを中心にとらえた行政への転換することが求められております。
 このような中で、当市におきましては6年4月より市民の御協力を得て、分別収集を励行し、ごみ量減となる一方で、資源物がふえてきているなど、減量効果があらわれているところであります。こうした中で本年度の中間処理施設として秋水園整備につきましては、老朽化したし尿、ごみ施設や、ふえ続ける資源物処理施設を限りある秋水園の敷地の中でどう位置づけ、有効利用を図っていくか、大きな課題であることから、市民参加を得てさまざまな角度から広域化、協働処理を含めて、施設整備及び秋水園全体のあり方等について検討をしていくこととしておりますので、この検討機関の状況については秋水園広域再生計画調査特別委員会にも報告をしていく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、高齢化社会の対応につきましての御質問をいただきました。高齢化が進む中で、福祉課題はますます増大してきておりまして、その1つのあらわれがゴールドプラン、あるいは新ゴールドプランという形で示されているわけであります。中でも在宅福祉サービスの拡充やシステムづくりの要望は大きいものがございますし、地域に合わせた効率的、有効的なサービスの提供が求められてきております。去る12月18日、大蔵、厚生、自治大臣合意として、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の見直しということで新ゴールドプランの策定が行われました。これによりますと、ゴールドプランの企画でホームヘルパー7万人、デイサービス等で 7,000カ所、ショートステイで1万床、特別養護老人ホームで5万床の増や、老人訪問看護ステーション 5,000カ所の新設、介護職員などのマンパワーの確保で31万 5,000人などが加えられ、5年間の総事業費は9兆円を上回るといわれております。
 そこで、御質問の地域福祉計画を推進していくための、特別財源等の役割分担でございますが、御承知のように、3大臣の合意がなされてから間もないこともありまして、具体的な内容につきましては示されておりませんけれども、この推進につきましては、当市のでき得る範囲での努力を続けてまいらなければならない、そのように考えております。地域福祉計画を進めていくためには、人材の養成、確保が急務となっており、現在、このことについて社会福祉協議会とも鋭意努めているところでございます。
 以上、多くの御質問をいただき順次答弁をさせていただきましたが、間もなく新しい世紀を迎えようとする今日、あすの東村山の実現のため、さらなる努力をしていくことが必要であると存じますので、よろしく御理解と御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
 なお、小峯議員さんにも今期につきまして御勇退という御発言がございました。12年間の長い間、市政のために御尽力いただきましたことに心から御礼を申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
 なお、次の教育関係の御質問につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に2点の御質問をいただきました。
 最初は、学校週5日制への対応についてのお尋ねでございます。まず学校週5日制の教育的意義についてお答えをいたします。
 現在の子供たちの生活は余りにも過密スケジュールであり、ゆとりのなさが目立ちます。そこで子供たちが主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりある生活の中で個性を発揮し、豊かな自己実現を図ることができるように、家庭や地域社会における生活時間の比重を高めていくことに学校週5日制の導入のねらいがあります。
 また、学校週5日制は、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成の場を考えるよい機会でもあります。それは子供の教育を学校だけに依存するのではなく、改めて家庭や地域社会の果たす役割を認識し、家族や地域の人々との温かい触れ合いや、さまざまな学校外活動の体験によって、生きる生き方を学んだり、人間関係を高めたりすることへとつながるものと考えております。
 次に、学校週5日制の親や子供にとってのメリット、デメリットについてお答えいたします。文部省の、既に月2回実施している調査協力校の報告を見ますと、土曜休業のよさを次のように指摘しております。1つ、子供が自由に過ごす時間がふえ、気分的なゆとりが生まれてきている。2つ、友達と遊んだりスポーツに興じたりしてストレスを発散し、仲間づくりが円滑になっている。3つ、親子触れ合いの時間がふえ、相互に気持ちを通い合わすことができている。このように学校週5日制の実施は、時の経過とともに親や子供にとっておおむね肯定的に受けとめられてきていると判断いたしているところでございます。
 また、実施前にデメリットとして予想されたことは、1つ、児童・生徒の学習負担のこと。2つ、生活指導上の問題点や塾通いのこと。3つ、共働き家庭の児童・生徒のこと。等でありました。しかし、2年半の実施状況から見ますと、こうした心配も学校関係者や保護者の努力や、地域社会の受け皿づくりの進行によって順調に解決されてきているものと考えております。
 次に、受け皿の整備についてお答えをいたします。本市では、月1回の実施当初から、地域ぐるみで、青少年の健全育成を図るために受け皿の整備を積極的に推進してきております。具体的には次の4点に集約できます。1つ、学校施設コミュニティ開放委員会の組織づくりを実施し、スポーツ及び文化活動のための開放を促進する。2、土曜休業日の学校施設の開放に当たっては指導員を配置し、対応する。3、公共施設の開放を積極的に推進する。具体的には、郷土館、図書館、スポーツセンター等の社会教育施設の利用や、そこでのイベント事業をPRし、大いに活用してもらう。4、地域の青少年対策地区委員会、関係諸機関等との連携をさらに充実する。月2回になりましても、ただいま申し上げましたような対応策で乗り切ることが可能と考えております。
 次に、休業日による土曜日の授業の補充についてお答えをいたします。
 既に、月2回の実施を想定いたしまして、本市では授業時数確保を十分に各学校で研究、検討を重ねて対応策を講じてきております。具体的には、新たに休業となる第4土曜日に欠ける授業時数を、1つ、短縮授業時間の短縮。2、学校行事の精選。3、学校裁量の時間の強化への振りかえ。4、上乗せの時間を設ける等の方法で補充し、年間を見通した総授業時数の確保に努めているところであります。
 なお、完全週5日制を現行の指導内容で実施することは困難と思われます。
 このような学校週5日制の完全実施や、学習指導要領の改定については、都や市が独自の判断で行うことができないことは再三申し上げているとおりで、国の動向を見ながら対応していく所存であります。
 終わりに、4月からの月2回実施が円滑に行われるために、次の点に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。1つ、学校においては5日制の意義を十分に共通理解し、授業時数の運用、指導内容、指導方法の改善等、教育課程の工夫を図る。2つ、学校及び教育委員会は保護者や地域の人々に対し、学校週5日制の趣旨について一層の理解を求めるようにする。3、学校や社会教育施設の開放を充実するとともに、子供たちが主体的に活動できるような授業を計画していく。いずれにいたしましても、学校週5日制の問題は学校と家庭と地域社会の教育全体のあり方の中で、子供の教育を考えることが肝要ととらえ、十分に対応を図っていく考えであります。
 2点目の、いじめ、登校拒否についてお答えをいたします。
 まず、いじめの構造や特徴をどのようにとらえているかの御質問であります。いじめの原因や背景は、議員御指摘いただいたとおり、非常に複雑であり、現代社会を反映した縮図でもあります。これは子供たちの日常生活が物質的に豊かになり、我慢や葛藤することが少なく、忍耐力が未成熟なことや、テレビゲームに代表される遊びの形態が変化したことにより、発達段階に即して遊びながら身につけていく人間関係づくりの体験が不足していることなどが考えられます。
 いじめの特徴は、陰湿化や長期化などがありますが、現在では、いじめる側の意識がいじめを意識していなかったり、いじめをみずからの欲求不満の解消手段として行っている場合もあります。その内容も、冷やかしやからかいから始まり、無視やおどかし、暴力等へとエスカレートする傾向があり、なおかつ、周辺の子供たちが傍観者的なとらえ方をしてしまいます。いじめ問題を解決するためには、教師と保護者が協力して、今の子供が抱えているさまざまなストレスに目を向け、子供の心の理解に努めることが重要な視点であると考えております。
 次に、文部省の指導通知の内容についてであります。いじめ問題について、当面、緊急に対応すべき点として5点ございます。1つ、いじめの兆候を見逃すことがないように、いじめの存在に問題意識を持ち、学校を挙げて総点検を行うこと。2、社会で許されない行為は子供でも許されないという認識に立ち、学校と家庭がそれぞれの立場から基本的な生活習慣、態度を徹底する教育やしつけを行うこと。3、いじめを受けている児童・生徒たちが、いつでも相談できる雰囲気を醸成し、積極的に相談することの大切さを徹底させること。4、学校外での相談窓口等を整備し、すべての児童・生徒や保護者、教師に対し周知徹底を図るとともに、関係機関等との密接な連携・協力を図ること。5、いじめにより心身の安全が脅かされるなど、深刻な状況がある場合には、保護者の希望により専門家等の意見を十分踏まえ、転校や区域外就学の処置を講ずること。以上のような5点に集約されると思います。
 次に、本市のいじめや、いじめによる登校拒否の実態についてお答えいたします。
 さきの文部省や都教委の通知を受け、各学校で総点検を行った結果では、その主な内容は冷やかしやからかい、言葉でのおどかし等で、そのすべてが短期間で解消しております。また、教育相談室に設置したいじめに関する電話相談は、現在のところほとんどございません。いじめによる登校拒否については、平成6年10月の調査で、いじめが原因と思われるものが1件ございました。また、いじめとは判断できないまでも、過去の友人関係のトラブル等が原因となっている登校拒否が3件ございました。いじめや登校拒否は、友人や教師との人間関係や学業不振などが何らかのきっかけとなる場合が多いことから、その対応のあり方をいま一度見直し、学校と家庭、専門機関との連携を深めながら問題解決に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、いじめ問題を解決するための具体的な方策についてであります。その具体的な対策といたしましては、家庭と学校との信頼関係に基づき、いじめを早期に発見し、やめさせる指導に努めること。いじめを許さない雰囲気をつくること。校内で温かい人間関係を築くこと。家庭や地域、関係諸機関との連携を深めること等が重要であります。さらには、いじめる側への指導として、教師が毅然とした態度でいじめを許さない姿勢を示すとともに、子供1人1人の話を十分に聞き、その心情を理解しようとする姿勢が重要であることなどを学校に対し指導してまいる所存でございます。
 最後に、平成7年度のいじめの問題に対する市教委としての対応についてお答えをいたします。
 ことし2月に設置した電話による相談窓口を充実させるとともに、いじめ問題に関する教員の資質向上を目指した研修会の開催と、いじめ問題の対策を協議する委員会を設置する方向で検討を進めております。委員会の設置につきましては、校長、教頭及び教員の中から委員を委嘱し、いじめ問題についての研究をお願いし、その対応策や解決策等についての提言をいただく内容で現在、準備を進めております。いじめ問題の解決は、児童・生徒の人格の発達と人権尊重の精神を育成する上で重要であり、学校教育の基本にかかわる問題であります。学校からいじめをなくし、子供たちが明るく豊かな生活を送れるよう、今後も関係各位の協力を得ながら努力をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄君。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第18号、平成7年度東村山市一般会計予算につきまして、公明東村山市議団を代表して総括質問をさせていただきます。
 まず初めに、何といいましても触れておかなければならないのは、去る1月17日未明に阪神地方を襲いました阪神・淡路大震災であります。我が国では、近くは関東大震災を初め、国土全体が火山帯の上に位置している関係上、地震による被害は何度か経験をしてきておりますが、このたびの震災はいわば近代建築による大都市を襲った初めての大規模なものでございました。長年にわたり営々と築いてきた財産や、何者にもかえがたい多くの人命が一瞬にして失われましたことは、改めて我々に自然の力の大きさを思い知らせるに十分であったと思います。今回被害に遭われました多くの方々に、改めまして謹んで哀悼の意をあらわすものでございます。ある新聞報道によれば、もしあの大震災が昨年中に起きていたとしたら、全国各地方自治体の新年度の予算編成にも多大な影響を及ぼしていたはずとございました。私もその点全く同感であります。
 そこで、順次質問に入りますが、当市の平成7年度予算案編成方針を拝見いたしますと、長期的な財政施策のもと投資余力の確保に努め云々。また経費の圧縮と収入確保を旨とし云々とございます。政府発表の国の7年度一般会計は70兆 9,871億円で、対前年比マイナスの 2.9%でございます。東京都では同様に、対前年比プラスで 2.0%となっています。当市では上程されましたとおり、7年度では一般会計ベースで 380億 5,084万3,000 円、対前年比マイナスの 2.6%の伸び率でございます。
 さらに、自然収入の伸び率から見ますと、7年度は 193億 1,656万 7,000円、同じく対前年比ではマイナスの 4.4%でございます。これは歳入全体に占める割合から見ましても昨年度の51.7%から今年度、7年度50.76 %と低下をしております。議会初日の市長さんの施政方針説明にもございましたように、財政面で当市はかつて経験をしたことのない厳しい状況となっているわけでございます。
 私がお尋ねをいたしますのは、このような状況下で編成をされた平成7年度予算において、理事者としてどのような点に無理と申しますか、しわ寄せといいますか、問題点があるとお考えか、伺いたいと思います。
 また、7年度予算案をその性質別内訳という観点から拝見をしていきますと、義務的経費の増額が際立つ反面、予算編成方針とは逆に投資的経費の落ち込みが大きいことがわかります。市民生活に直接影響の大きい単独事業の後退などがあってはならないという立場から伺うのですが、自主財源の乏しい当市においてこのような財政状況を踏まえ、市政運営の面でどう対処していかれるおつもりか、お尋ねをしておきます。
 次に、平成7年度の財政運営の見通しという面から質問をいたします。厳しい財政事情とはいえ、行政は永遠であり、市政は継続するものである、このような考えから、一瞬たりとも市政の停滞は許されません。7年度も多くの主要事業が計画されております。また私ども公明市議団でも平成7年度に向けまして、本年も市民生活に立脚をした予算要望を提出しております。厳しい財政運営の中、これら事業の推進におくれが出る懸念はないのか、この点もお尋ねをしておきたいと思います。
 続いて、現在積み立てられております各基金について伺っておきます。先ほども同僚議員の質問にもございましたが、市長はさらに積み立て額を増額されるとのお答えでございました。一方、庁内では逆に、7年度は各基金の取り崩しということが取りざたをされております。そこで私は、各基金ごとのこの対応についてお聞きをしておきたいと思います。
 3番目には、冒頭にも触れました当市の防災体制の確立について質問をいたします。
 私ども公明市議団では、去る2月12日から14日にかけまして、当市市民の方々にも広く呼びかけて集めました救援物資を2トントラックで1台分、兵庫県神戸市まで搬送してまいりました。神戸市役所を初め最も被害の大きかったといわれております市内長田区など、数カ所にお届けをしてまいりました。そのとき、現地で関係者や被災者の方々と親しくお話をしてわかったことなんですが、被災後の、いわゆる二次災害の被害を最小限にとどめられた方と、そうでなかった方がおられた、この大きな違いというのは日ごろからの防災知識の差であったということでございます。広域避難場所や緊急の連絡先、また応急手当ての方法や非常食糧の確保など、その知識・情報の差によりまして、その後の避難生活の上で随分と差が出た、このように聞いてまいりました。今回の震災においても、政府の対応のまずさが指摘をされておりますが、緊急時にこそ行政の果たすべき役割は大変に大きいものと思われます。
 大変につらい話題の多い被災地ではございましたが、明るい話も幾つか耳にしてまいりました。1つには、学校の授業再開とともに、それまで--先ほども話題になりました不登校であった生徒が元気に登校をしてきた、こういう話でございました。避難所で他の生徒との友情が芽生えたとか、この大災害の中で大変大きな心境の変化があらわれた、このようなことではないでしょうか。また、離婚寸前だった御夫婦がいざというときの夫の頼もしさに、いわゆるもう一度一緒に生きていこう、生き抜く目標ができて仲直りをした、このような思いがけないエピソードも生まれておりました。
 私は被災地から戻りまして、直ちに防災に関する緊急アンケートというものを市内で実施いたしました。アンケート総数は 2,000件、有効回答数は 1,645件でございます。回収率が82.3%という高率でございました。内容は簡略に、「はい」と「いいえ」の二者択一式といたしました。例えば、「あなたが住む地域の災害時の避難場所を知っていますか」、このような形で12問の設問にお答えをいただく方式にいたしました。その結果、特に市の備蓄倉庫にどのようなものがどれぐらいあるか知らない市民が全体の86.6%、また、家具に転倒防止器具を取りつけていない方は72.4%もおられます。なお、その理由として御自分でつけられない、取りつけができないと答えた方は全体で27.3%もおられました。そのほか貴重な御意見を欄外に寄せられた方もたくさんおられ、今回の市民の地震への関心の高さということがうかがわれるアンケートとなりました。ちょうだいした御意見の中では、災害発生時の初動体制の確立ということを訴えるものが多くございました。また、今回の震災の避難所生活でも見られますように、指定避難所以外に避難をされた市民への水や救援物資の配送を心配する声も多くありました。このように、各個人では到底対応し切れない問題がたくさん寄せられております。このアンケート結果からもおわかりいただけるように、当市の多くの市民は関心が高い割には、普段お持ちになっている防災に関する情報は甚だ少ない、このようなことが感じられると思います。
 過日の新聞報道に、「多摩の防災診断」という特集がございました。それによりますと、阪神・淡路大震災級の地震が多摩地区に発生をした場合、死傷者は、死者 541人、重軽傷者2万 2,350人、このような予想数が発表されておりました。ちなみに、当市では死者が27人、重軽傷者は 1,357人発生との予想でございました。そこでお伺いいたしますが、今回、このように新たに浮上してきた諸課題への対応策として、現在ある自治会組織を災害時に救援活動が可能となるような自治防災組織に改善ができないか、そのようにしていく支援策は考えられないものでしょうか。また、今回の震災でも言われているように、地元自治体だけでは災害復旧や避難民の救済の多くを期待できない状況下では、やはり自衛隊の緊急災害出動に頼むところが大きいのではと考えておりますが、今はイデオロギーを離れ純粋に市民の生命・財産を守るという立場から、当市も早急に防災会議のメンバーに自衛隊関係者にも参加していただき、平時から災害時の支援体制について話し合う場を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、当市の現在の災害時における他市との相互援助協定というのを見ますと、この市役所及び本町都営住宅を初め、一般住宅やマンションの密集するこのセンター地区がなぜか市内13町の他の町とは違いまして、災害時にどこの市からの応援も届かない、このような協定の内容になっております。これはいかなる理由によるものなのか、説明を求めたいと思います。
 また、去る2月15日付の市報には、災害時の避難場所や災害用井戸などが掲載をされた地図がございましたが、私はこれに市内の危険箇所も明示すべきと考えております。災害時に大火災が発生した場合、住宅密集地の位置や、危険物保管場所の位置などを日常から市民が知っておられれば、多くの方々が二次災害に遭うことを防げるのではないか、このように考えるからでございます。
 さらに、防災マップの外国語版の必要性も強く感じておりますが、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 4番目に、企画部広報室について若干お尋ねをいたします。
 市の広報室といえば、行政が市民に向けて開かれた窓ともいうべき所管かと思います。各事業の推進状況の報告や、情報の提供によりまして、市民との間に無用な摩擦を起こすことなく、事業執行ができるように努めることは、その使命の1つではないでしょうか。そこで伺いますが、現在の広報室では、マスコミ各社との連携はどのように行っているのでしょうか。また、広報室の基本的なあり方についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 5番目に、平成7年度は東村山市総合計画の第2次基本構想の最終年次であります。今年度推進されます第4次実施計画と、去る2月に答申の出されました平成22年度を目指した新総合計画の基本構想案、これへの移行という観点から何点かお尋ねをいたします。
 まず、市民管外保養施設についてでございますが、第4次実施計画では、青少年育成施設とは別の施設として、この市民保養施設は分離をするという考え方が示されております。この2つの施設に対する基本的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次は、平成6年度に大きく方向転換をいたしました秋水園の整備計画について伺います。
 この件は、当初、柳泉園組合との広域化の道を模索したわけですが、諸般の事情により、当面は独自の整備計画を進めることになりました。しかし、新総合計画基本構想案では最終処分地の延命化のために、中間処理施設の広域化ということがうたわれております。この整合性についてお尋ねをしておきたいと思います。
 また、私どもは清掃事業の推進に当たっては日常的に行政と市民との密接な連携が不可欠である、このように考えております。そこで、7年度に発足をする秋水園整備計画の市民協議会に大いに注目をしているのですが、この会議の持たれ方はどのようになっていくのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、緑のまちづくり計画についてお尋ねをします。この計画は昨年の3月に発表されております。また、新総合計画の基本構想案では、その目指すべき都市像は「緑あふれ暮らし輝く都市」となっております。お伺いしたいのは、この緑の保全、創出、育成という点で、この三者の間にどのようなリンクを持たせていくのかということでございます。農地としての生産緑地のほかに、このまちに緑をどうふやしていくのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
 もう1点は、地域福祉計画の推進についてお尋ねをしておきます。やはり、このたびの大震災においても問われているのがボランティア活動の重要性でございます。当市においても今後、超高齢化社会の到来に向けまして市民ボランティアの育成ということは大変重要なものと考えますが、ボランティアの育成及びその支援策についていかがお考えなのか伺いたいと思います。
 また、計画全体の進捗状況も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
 6番目に、本年は大変に不幸な歴史であります第2次世界大戦が終結をしまして、満50年の節目の年に当たっております。また、国連では国連海洋年でもございます。今国会では、21世紀に向けての不戦決議をめぐりましてさまざまな論議が交わされております。私は当市の本年の平和事業の中で、この意義ある年を無為に終わらせることなく、広く市民に平和意識を植えつける好機ととらえ、事業推進をすべきと考えます。本年の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、同僚議員も触れられていましたが、市長在任3期12年間を総括してお尋ねをいたします。
 市川市長は昭和58年の御就任以来、「信頼と協調」をモットーに市政を担当されてまいりました。私も市長のお人柄を知る1人として、全くこのモットーどおりに今日まで来られたことを確信する1人でございます。年々多様化する市民ニーズにこたえられるべく大変な御努力であったろうと拝察をいたしております。大変に御苦労さまでございました。しかし、もちろん、その陰には職員はもとより、執行部の御努力も、また歴代三役の御努力も忘れることができないのは言うまでもありません。そこで、12年間を振り返りまして、まだまだ先ほどでは言い尽くせない当市に残された多くの実績と御苦労を、どのように御自分で総括、評価されておられるでしょうか。浅学非才な後輩のためにぜひ所信をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 鈴木議員さんから、総括として多くの御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
 なお、新年度の予算の編成に当たりまして、重点施策並びに具体的な施設につきまして要望をいただきました。貴重な御意見、御要望として受けとめさせていただき、編成作業を進めてまいりましたことを申し上げさせていただきます。
 まず1点の、厳しい予算編成の中で市長としてどのような点にゆがみと申しますか、しわ寄せと言いますか、その問題点があるのかという点でございますが、7年度は第2次総合計画第4次実施計画の最終年次であることから、残された計画事業推進を念頭に予算を図ることに重点を置き、努力をしてきたところでございます。しかし御承知のとおり、景気の緩やかな中からの回復基調にあるといわれておりますけれども、税収に反映するところまでは及んでいない状況であり、結果といたしまして、諸々の経過を踏まえ、当市の実情を熟慮し、積極的に予算すべく財政調整基金を5億 9,000万円を取り崩して財源不足を補完した上で予算編成を行ったところでございます。
 このような厳しい財政状況下での編成をいたしました予算につきまして触れてみますと、一般的に言われております財政運営の指針であります性質別分類による財政の健全性を対前年度で見ますと、支出が義務づけられた、任意に削減できない経費であります義務的経費は、構成比で 3.3%、増減率では 4.2%の伸び。一方、割合が高いほど財政構造で弾力性が大であり、健全な財政であるといわれております投資的経費でありますが、構成費で対前年度比1.83%減、増減率につきましては14.3%の減となっております。これは概要事業の経過的予算化状況等がその要素ともなっておりまして、冒頭でも述べさせていただきましたが、7年度は第4次実施計画の最終年次であり、大変厳しい状況ではありましたが、計画事業につきまして可能な限り予算化を図ったところであります。
 懸案でありました、仮称ですがスポーツセンター屋内プール建設事業につきましては、当初計画の2カ年事業から、結果といたしまして平成9年までの3カ年事業に変更になったわけでありますが、7年度に着工の運びとなったことは率直のところ安堵をしたところであります。御質問の編成上の問題点につきましては、このように実施事業の期間延伸と申しますか、単年度負担を軽くしつつ予算化に努めた点、さらに総体的として財源の増高がない中で行財政運営、特に市民ニーズにこたえるべきものはこたえていくことの諸々の苦慮等であった、そのように振り返っているところであります。
 次に、2点目の自主的財源の乏しい中での財政運営についてでありますが、事業の推進には市民生活を低下させない、支障を及ぼさないことは前提条件でありまして、限られた財源の中で今後とも可能な限り財源の捻出に努めていく必要がある、そのように考えております。したがいまして、財政の健全化を図りつつ、国・都補助金の導入を図り、特定財源の確保、使用料等の適正化に努めると同時に、簡素で効率的な行政運営等、合理的、計画的な財政運営を進めてまいる所存であります。同時に、官民問わず培ってまいりました社会資本や人財を、当市の行政運営に真に参画していただくメカニズムを構築していくかということも重要な要素である、そのように考えております。
 次に、平成7年度財政運営の見通しについてでありますが、計画事業の予算化に当たりましてはかつてない厳しい財政環境のもとでありましたが、さきの施政方針説明で申し上げたとおり、諸般の事情で即実施が困難な事業を再点検いたしまして、整理した中で計画事業の推進を図ったものでございます。
 次に、基金の御質問をいただきました。御指摘の趣旨を踏まえながら答弁をさせていただきます。
 まず近年の経済情勢の変化から、年度間の財政運営のもとで必要不可欠となっております財政調整基金でありますが、6年度当初予算で4億 5,000万円、7年度当初予算案で 5,900万円をそれぞれ取り崩しを行っておりますが、長期にわたる景気低迷の影響を受けまして、歳入の根源であります市税の伸びが多く期待できない状況の中で推測いたしますと、平成9年度ごろまで影響が出るもの、そのように考えられます。
 一方、消費税率の引き上げによる影響も同時期と、そのように考えますと、財政調整基金につきましても8年、9年度までは一定の積み立てを行ったものを取り崩しをして、財政運営をしていくことが予想されることなどから、経費の節減を行い、最小限の取り崩しにより今後の財政運営に努力してまいりたい、そのように考えております。
 職員退職手当基金につきましては、平成13年ごろから現在の倍ぐらいの退職者が予想されることから、財政運営の中で計画的に積み立てを行ってまいりたい、そのように考えております。
 緑地保全基金につきましては御案内のとおり、緑のまちづくり計画に基づき、事業の推進を計画しておるところであり、現在の原資を生かし、かつ開発公社、土地開発基金の活用をしながら、緑の保全及び用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 ふるさと創生基金につきましては、かねてより活用方法など検討してまいりましたが、仮称ですが市立郷土博物館とのアクセスを含めた史跡ルートなどの事業に基金を活用する方向で検討を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 国際交流基金につきましては既に御承認をいただきまして、平成5年度より果実の運用を行い、国際交流事業の推進を行っており、今後も事業の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
 公共施設等の建設基金につきまして、市民センター地区整備事業の検討をしておりますが、事業全体を考えますと、現在保有しております基金をさらに積み増しを行うことが必要でございますが、今後の積み立て、さらに事業の推進のための取り崩しにつきまして十分検討を進めてまいりたいと考えております。考え方のベースは、前にも8番議員さんにお答えをさせていただきました。それぞれの基金の目的に沿った積み立てと取り崩しが必要となりますけれども、今後の財政状況のもとで極力積み立て額を確保して、必要な事業を推進するため財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、防災体制の確立について順次答弁を申し上げます。
 初めに、現自治会組織を災害時に救援活動が可能となる組織に改編することの支援策の御質問でございますけれども、現在あります自治会の一部で、自主防災について内部組織されている自治会もありますが、要は、地域防災の重要な役割を担う市民1人1人の自主防災意識の高揚を図ること、並びに自主防災組織の育成が課題であると考えております。いずれにいたしましても自治会も大小さまざまでありますが、個々によってその組織運営形態も異なり、画一的な自主防災組織として改編することが可能か否か、実践的に機能する組織として姿を変え得るか否か、大きな宿題であろうと存じますが、いずれにしろ、啓蒙を深めると同時に自主防災組織の育成のための支援を探る必要があろうと考えているところであります。
 次に、防災会議メンバーに自衛隊関係者の参加についてでございますが、現防災会議委員の構成につきましては御案内のとおり、防災会議条例第3条第2項及び第5項第1号から第7号によりまして、会長ほか25名の委員により構成をされております。今回の大震災では人命救助から長期間にわたる復旧活動の支援に、自衛隊が活躍されている様子を認識しておりますことから、大震災時におきます自衛隊は必要不可欠の機関である、そのように思っております。
 また、現時点におきます自衛隊への派遣要請につきましては、御案内のとおり、災害が発生し、また発生する恐れがあり、人命または財産保護のため本部長が必要と認めたとき、東京都災害対策本部を通して都知事に要請を求めるものでございますが、平常時からのつながりが大切である、そのように考えており、防災会議の意見をお聞きし、また議会の御指導も得ながら検討をしてまいりたいと思っております。
 次に、本町3丁目、4丁目地域の他市からの応援協定の関係でございますが、消防組織法第21条の規定に基づき消防応援協定を締結しておりますが、相互応援をしていく上で一定の範囲を設定いたしますことから、市の中央部が御質問者の御指摘のような形になってしまったことでありまして、本件につきましては隣接5市相互応援範囲を見直しする必要があるものと考えております。
 また、災害発生時におきます応急対策につきましては、すべて市町村とされているだけに、1自治体での防災体制では限界があることから、近隣市町村を中心とした広域防災相互支援体制を確立する必要がある、そのように考えております。そこで、東村山市、所沢市、東久留米市、清瀬市、新座市で組織しております5市消防相互応援協定連絡協議会、実はこれが過日行われたわけでありまして、そのときにも各首長から論議がございまして、消防だけでなく防災に関しても相互応援をしていく方向で検討するという、確認というか、そういう中であります。今後5市の事務局を通して検討をする、そのようになっております。
 また、東京都市町村防災事務連絡協議会におきましても、協議会全体で防災相互支援体制のあり方について協議をすることになると思います。
 次に、市内の危険箇所等への明示についてでございますが、率直に言って、大変難しい問題としてとらえていますので、東京都を初め関係機関の御指導を仰ぎながら検討させていただきたい、そのように考えております。
 次に、広報室におけるマスコミ対応についてでありますが、現状、報道機関への情報提供につきましては毎月行事予定表を送付し、これら行事予定の中から、報道機関が取材依頼してくるものに対して各所管へ取り次ぎをすることなど、取材協力に努めているところであります。
 また、郷土色をテーマとしたテレビ等の取材への対応、さらに新年度予算発表等、事業内容に応じて報道機関に連絡して会見の場を設定するなど、公平に情報提供するなど、パブリシティー活動に努めているところであります。
 次に、広報の基本的なあり方についてでありますが、広報の基本的な役割は行政の決定事項を市民にお知らせをしていくことであり、政策の周知から市民への協力依頼に至るまで、広範で広報の編集に当たっても市民に知らせる機能を十分に把握していくための周知徹底を図る内容、また解説的な役割の内容、考える資料的な内容と、年間を通して広報機能が生かされるよう努めているところであります。一例で申し上げるならば、周知徹底を図る内容といたしましては予防接種や1歳6カ月健診とか、市民生活に密着した重要な情報、解説性な役割の内容といたしましては予算のあらましや財政事情の公表など、行政の重要な事柄を解説したもの、また考える資料的な内容といたしましては、長期計画の策定に当たり計画案を掲載し、考える資料の提供等、紙面掲載に工夫を凝らし、記事内容によっては写真取材を含めて現場に出向くなど、親しめる市報づくりに鋭意努力しているところであります。率直に申し上げ、限られた紙面、公的発行物の限界、発行の頻度等、制約的事項の中ではありますが、行政と市民を結ぶ貴重な広報紙としての役割に今後ともこたえていくべく研さんしてまいりたいと存じます。
 また、広報室の広報活動は政策内容の高いもの、市民の関心の高いもの、行政区域全般にわたるものを中心に行っているわけでありますが、事業所管課が個別的、日常的に行っている広報活動と有機的に結合させ、より効果のある広報活動を展開していくために、市報編集のみならず、市政報道等、マスコミ対策にも努めていくことが重要な役割であると考えているところであります。
 次に、市民管外施設についてでありますが、市民管外保養施設につきましては、地域保健の充実事業の一環といたしまして検討してきた経過がございます。平成6年度におきましては、平成8年度よりスタートいたします第3次総合計画の策定準備の期間であり、財政計画等を視野に入れながら検討をしてまいりましたが、率直のところ、平成7年度の予算編成に当たっても予想をしている以上に厳しい財政運営を余儀なくされていると考えております。
 このような観点から、望まれる施設であると承知しつつも、近時に確保することは困難であると判断し、課題として考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続いて、青少年管外施設の整備計画についてでありますが、第4次実施計画の中で位置づけられておりますが、青少年管外施設の整備計画を立案するに当たっては、施設の性格づけなどをどのようにすべきか、また、施設の規模及び利用者の範囲などを十分に検討していかなければならないこと等、そしてまた、現状の財政状況の中で実施に踏み切れていないのが現状であります。そこで、現施設におきましては長い間、青少年の心身の鍛練とレクリエーションの場として、多くの市民の皆様に利用させていただいた状況を考えますと、計画の実現のために平成8年度から始まる新総合計画の中で十分反映させていきたい、そのように考えております。
 次に、秋水園の整備計画についてでありますが、秋水園の中間処理施設全体が老朽化している中で、後々の配置も考えた効率のよい整備順序と周辺環境に与える影響を最小限に考えた施設整備を図っていかなければならないという大きな課題を抱えているところであります。
 特に、今後の清掃行政における中間処理施設のあり方は、焼却主体から資源化、リサイクルの施設をどう位置づけるかなどでありまして、秋水園の中間処理施設も同様な考えが必要ではないかと思っております。そこで、これら資源化施設は、まだコスト面、施設規模から見た場合、単独での施設整備に大きな課題があることから、広域化も含め、今後も十分調査・研究し、検討をする必要があると判断し、7年度におきましては市民参加を得ての新たな検討機関を設置して課題解決に向けて対応してまいりたいと考えております。
 続いて、市民協議会の会議の持たれ方についてでありますが、学識経験者、市民、行政などで構成する市民協議会で、中間処理施設としてのごみ、し尿処理施設、資源化施設等、幅広く検討することとしております。また、この市民協議会に2つの専門部会を設け、検討項目を分担し、細かく検討し、それぞれの専門部会でまとめた内容を全体の市民会議で協議し、最終的に協議会の検討内容として市長に提言することとしております。これらにつきましても特別委員会に説明を申し上げたところであります。いずれにいたしましても、1年間かけて検討していくことになりますので、その結果を十分そしゃくし、今後の秋水園の整備と中間処理のよりよい方策を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、緑のまちづくり計画、新総合計画基本構想との関係、また、今後このまちに緑をどのようにふやしていくかとの御質問がございましたが、緑の保護と育成につきましては昭和48年条例制定し、武蔵野の面影を残す雑木林の保存等、緑豊かで快適な生活環境の保全に努めてまいりました。しかし、都市化の進展とともに樹林地等の緑は年々減少していく傾向にあります。そこで、平成3年度に緑の街づくり計画を策定させていただき、平成5年度におきましては緑の街づくり計画に基づく推進計画を策定いたしました。
 この計画は、基本構想を初め、都の計画や広域行政圏計画との整合を図りつつ、21世紀初頭を念頭に置いた推進施策として、緑を守り、育て、創出する3つの計画からなり、この3つの視点を総合的に展開すべく今後の骨格的な施策を明らかにし、総合計画等の整合を図り推進していくものでございまして、雑木林等の保全制度の充実、公園緑地、市民農園等の整備、河川、道路沿いの緑化推進、また、生け垣設置助成、苗木の配布、野鳥観察会等による緑の啓発普及の推進を図り、身近な緑のまちづくりを図っていくこととしております。したがって、それぞれの市民が、団体が、民官問わず、保全、創造、育成を常に念頭に、それぞれの立場でなし得ることにかかわっていく広く市民の協力を求めるものであります。
 次に、地域福祉計画の推進について、特に、ボランティアの育成等、行政の支援策に対する御質問がありました。御質問者がおっしゃるように、このたびの阪神・淡路大震災におけるボランティア活動は大変目覚ましい活動であります。そして、当市におきましても、今まで以上、ボランティアを育成していく必要性を感じているところでございます。現在、市内には50を超えるボランティア団体があり、これら団体のさらなる活動の場を広げるために現社協事務所の隣にボランティアセンターを建設していることは御案内のとおりであります。また、平成8年度を目標に、さらに、量的、質的に向上を目指し努力しているところでございます。
 一方、高齢者対策として市民の手による有償ボランティアの団体も8団体ございます。これらの団体も高齢者のニーズにこたえるべく日夜努力されておりまして、今後、在宅福祉を推進していくための大きな力になると考えております。市民ボランティアの育成は大変重要なことであるという認識は私も同感であります。今は有償ボランティアという言葉も出ておりますが、どういう範囲までボランティアなのか、有償ボランティアについてどういうかかわりを持っていくのかは、制度をどうつくり上げ、そこにどうかかわっていくかだと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんが社会、地域の出来事にどう自発的にかかわっていくか、この土壌づくりに行政としての役割がある、そのように考えております。
 次に、平和事業についてお答えをさせていただきます。
 本年は、さきの大戦が終わって早くも半世紀、50年の歳月が流れる節目の年であります。当市は日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を基本に、核兵器の廃絶と真の恒久平和の実現を願いまして市制施行と同時に平和都市宣言をし、さらに昭和62年9月には核兵器廃絶平和都市宣言を行い、各種の平和事業を推進し、平和に対する意義、尊さを、市民に強く訴えさせていただいたところであります。
 御質問の、年間行事の中での意義づけと具体的な事業計画でありますが、宣言の趣旨を反映させるべく毎年度、9月下旬に1週間、中央公民館をメインとし、各公民館において実施しております原爆被爆展を戦後50年の冠事業として位置づけるとともに、広島、長崎への原爆被爆地大会参加補助金を予算措置いたしまして、市民の派遣を予定しているところであります。また、改めて本年度より、市民文化祭等の市行事に参加し、パネルの展示等を50年を契機として検討をしていきたいと考えております。
 また、今年は国連海洋年でもあり、国際化への道のりも考えているところであります。
 また、平和友好を目的としたインディペンデンス市との学生相互交流や、中国い坊市との都市交流、さらには国内の柏崎市等のスポーツを通しての交流を積極的に推進し、友好、親善を図り、世界平和に貢献していく考えであります。
 最後に、市長在任12年間の実績と評価はということで御質問をいただきましたのでお答えをいたしたいと存じます。
 このことにつきましては、今議会当初の施政方針説明、そしてまた、今までの御質問にもお答えをしたとおりでありますが、御質問者より心温まるお言葉を賜りまして感激をいたすとともに、これまでの御指導、御協力をいただきましたことに対し心から御礼を申し上げます。
 施政方針でも申し上げましたように、私は市長に就任以来これまで、「信頼と協調」の基本理念のもと、市政運営を推し進めていく上で、誠意をもって事に当たることによって皆さんの理解を得、その理解が信頼を呼び、そしてまた信頼と行政が協調の行政を生み出すものと信じ、施策の展開や諸課題の解決に向けて努力をしてまいったつもりであります。私はまちづくりの指標となる基本構想に基づく総合計画、そして実施計画による事業達成という着実な歩みが、将来都市像へ一歩一歩近づこうとしている当市にとって、一番大切なこと、そのように考え、これまで事業の推進を図ってまいりました。「安全と安心のあるまちを目指して」を含む4本の柱により、推進すべき施策の体系化を図り、市民の方々にも明らかにしながら、また協力を得ながら進めてまいったつもりであります。
 当市の脆弱な財政構造の中で、多くの選択肢の中で、市民の福祉向上、住みよいまちづくりのためによかれと判断したものを積極的に推進してまいりました。個々には義務教育施設である小・中学校の建設整備を初め多くの施設建設等を進めてまいりましたが、既に別の機会に申し上げてまいりましたので省略はさせていただきますけれども、私はこの12年間、市の発展のために全精力を傾けてきたと思っております。したがって、私の歩みについての評価につきましては余人に任せたいと存じますが、あえて評価をいただけるならば、それは私一人のみならず、市、議会、市民の三位一体の努力の結果である、そのように申し上げてお答えにかえたいと存じます。
 以上、多くの御質問をいただき順次答弁を申し上げてまいりました。これからもますます複雑多様化する市政運営に対しまして力強い御支援を賜りますようお願いを申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時54分休憩

              午後1時12分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◆15番(荒川昭典君) 議案第18号、平成7年度東京都東村山市一般会計予算について、日本社会党市議団を代表し、総括的質疑を行いますので、明快な答弁を求めるものであります。
 質問に入る前に、本年1月17日早朝、兵庫県南部を襲った地震、阪神・淡路大震災で尊い命を奪われました5,400 人余の皆さんに心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。さらに、今なお被災のため避難生活を余儀なくされております多くの皆さんに、一日も早い復旧、復興を祈念しお見舞いを申し上げます。
 さて、既に8番議員、さらには22番議員から、多岐にわたり質疑が交わされました。しかし、物の見方や考え方には違いもありますのであえてお伺いをいたしますので、お許しを願いたいと思います。私たち社会党市議団の基本的な立場は、議員の任務は批判と提言にあろうかと考えておりますので、あわせ御理解の上御答弁をお願いをいたします。
 第1番目に、阪神・淡路大震災の教訓を、今後の当市の防災事業にどう生かすかについて伺うものであります。
 施政方針説明によれば、被災地に対する物心両面にわたる支援対策をいち早く計画実行されたとのことであり、高く評価するものであります。そして、当市の新防災計画の策定も終了したばかりであるのにもかかわらず、抜本的に見直すとの意思を表明されたことについて賛意を表するものでありますが、この際、緊急に取り組むべき課題と、中長期的に整備すべき課題を明確にして計画するよう求めるものであります。
 平成7年度の災害対策関連経費は 6,228万円、6年度は 2,496万 7,000円でございましたので、約 2.5倍の増額となっておりますが、この予定事業のほかに、活断層やプレート及び地質状況等を考慮した上での想定震度の適否とその対策、緊急災害用備蓄物資の増強と現状の数量、保管場所の明示、高齢者や障害者並びに子供たちの災害時対応体制の確立、複数の通信回線の確保、情報の収集と伝達体制の整備、ボランティア等、市民協力体制の検討、防災用ヘリコプターの発着場の確保など、緊急性が高いと思いますが、所見を伺うものであります。
 次に、市長の施政方針説明について伺います。
 市長は3期12年の任期を終えて勇退し、後進に市政を託したいと決意を述べられました。昨年12月定例会で私は、市長の12年間の業績について触れ評価したところでありますが、今定例会における施政方針説明でほぼ語り尽くされているのかなとは思いましたが、財政基盤の脆弱な当市の財政運営の難しさと、それを乗り切る手法、重要なポイントは何か、並びに後進の市長に引き継ぐべき重要課題などについて改めて伺いたいものであります。率直なお考えを御披露いただきたいと思います。
 次に、戦後50年事業について申し上げます。
 戦後50年にふさわしい市としての独自事業を実施すべきではないか、先ほど若干の答弁はあったわけでありますが、東京都は3月10日--いみじくも本日でございますが、「平和の日」として定め、シンポジウム、コンサート、記録集等の発行を例年実行しています。これは東京大空襲の日を振り返り、歴史と未来を都民全体で考えようとする事業であります。近隣市では、市民が中心に企画する実行委員会を行政が支援しています。具体的には8月15日に向けシンポジウム、市民の広島や長崎への派遣、記録文集の作成等が計画されています。戦争の悲惨さ、むなしさを次代の人たちに必ず伝え、風化させてはならないと思いますが、取り組みとあわせ所見を伺うものであります。
 国の予算、国の動向をどう見るかについて伺います。
 数日来の円高ドル安の傾向は、3月8日、東京市場で戦後の最高値1ドル88円を記録しました。輸出依存経済の日本にとって大きな打撃となり、資本の外国への流出はますます加速され、失業者の増加は拍車がかけられ、経済状況、労働者雇用状況などは、ますます悪化の道をたどることになるのではないかと考えます。このような情勢の中で、新年度国家予算や地方自治体の予算は成立し執行されていくことになりますが、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 平成7年1月18日付自治省財務局財政課長内簡が出されていますが、1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災により、その後の指針に変更があり得たかもしれませんが、以下の質問につきましては指針に変更がなかったものとして伺います。村山連立内閣は、昨年12月19日、平成7年度予算編成方針を決定し、12月25日、平成7年度予算の概算を閣議決定いたしました。その中で、日本の経済は緩やかながら回復基調をたどるとしていますが、実態は税収が伸び悩み、国と地方を合わせると 300兆円を超える公債残高が存在し、継続された減税の対応で減収、財源不足への手当額がかつてなく大きいのが特徴であります。
 一方で、国家予算は前年度より減額され、約71兆円に対し、地方財政計画では82兆 5,000億円であり、中央政府の総体的縮小という事態が生じていると評論家の一部は述べているところであります。逆説的に申し上げれば、地方政府の役割が重要な時代になったといえるのかもしれません。このような中で、2004年までに 630兆円の公共投資計画の中には地域からの需要を重視し、自然との触れ合い、均一化から多様化へと質的充実、配慮、ライフライン補給等の防災への備え、高齢社会の社会資本整備を優先すること、防災都市に緑地が果たす役割の見直しなどが中心となっておりますが、これらの政府の政策について市長の所見を伺うものであります。
 地方交付税問題について伺います。
 地方財政収支財源不足は約6兆 9,500億円、前年度5兆 8,779億円でありましたが、減税に伴う減収分約2兆 6,900億円、通常収支不足額約4兆 2,600億円となっています。所得税減税による地方交付税分の1兆2,400 億円は、特例会計の借入金、住民税減税分の1兆 4,500億円は、減税補てん債の発行で対応、通常収支不足額のうち約2兆 7,000億円は地方債で、約1兆 5,600億円は財源対策債発行で対応することになりましたが、政策減税に伴う交付税の補てんのあり方や、巨額の借金の返済の展望はどのようになっていくのか、市長としての見解を求めたいものであります。
 平成7年度の国税5税の収入見込み額の一定割合による交付税総額は、いわゆる入り口ベースは、対前年度比 3.6%の伸び、13兆 344億円でありますが、いろいろの措置を講じ、地方交付税総額出口ベースは 4.2%増、約16兆 1,529億円となっておりますが、地方交付税の見込み額の策定に当たって平成7年度の基準財政需要額の算定方法は、本年1月20日現在検討中であったと聞いておりますが、経常経費、投資的経費は、平成6年度に比してどの程度の伸びになったかを明らかにしていただきたいと思います。
 また、新しく参入、または充実する予定であるものも存在しているといわれておりますが、当市にかかわるものは主にどのような経費であったかお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、投資的経費の単位費用の引き下げ問題が浮上いたしております。それによりますと、基準財政需要額から減額する予定と聞いておりますが、当市の財政にどのような影響が出るのか伺うものであります。
 次に、公債費比率の高まりと年次償還計画の策定についてお伺いをいたします。
 市町村は公債費比率は10%を超さないことが望ましいといわれてきましたが、平成5年度の全国平均は11.5%、15%を超える団体は 1,000を超えました。公債残高の増大は、結果として地方財政の後年度硬直化をもたらすことになりますが、自治省は公債費比率で財政判断を行う時代から元利償還のための基金の積み立てや、起債に対する後年度交付税措置等の新しい条件が生じているという認識を背景に、各自治体が事業の自粛をしないよう呼びかけています。
 私たち社会党市議団はいつも節度ある地方債の発行、すなわち、元金償還額や基金の積み立て額等とのバランスや、元利償還額の交付税算入措置などを勘案すればよいと主張してまいりましたが、改めて所見を伺うと同時に、自治省が市町村の公債費負担適正化計画策定を再度提起しておりますけれども、当市の現時点の公債費比率とその内容を吟味し、実質後年度負担を把握し、計画策定をすることが重要であると思いますが、どう考えておられるか伺うものであります。
 また、自治省は一定の条件があるものの厳しい財政状況にある地方自治体には、特別交付税で財政措置を講ずるとしておりますが、どのように理解をし、検討してまいったのか、お伺いをしたいと思います。
 新ゴールドプランについてお伺いをいたします。
 先ほども答弁をされておりましたが、昨年12月18日に、自治、大蔵、厚生の3大臣により新ゴールドプランと緊急保護対策5カ年事業、エンゼルプランの一部が合意をされました。7年度事業の中でホームヘルパーステーション、在宅訪問看護ステーション、寮母、介護職員、看護職員、OT、PTの設置や確保、質的にも24時間対応型のヘルプ体制など、自治体の計画に積み増す必要が出たところであります。どこに、何を、どのくらい必要かという活動支援と課題整理のために、総合的な地域ケアシステムを推進する機関を設けるべきであります。そのためには、東村山市地域福祉計画作成に携わった多くの人々のほかに、高齢者代表や、介護、看護現場からの意見等が反映をされる人選で推進機関を設置することが重要であると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
 また、在宅介護支援センターを全国で 3,400カ所設定する目標となっていますが、当市ではどうするのか。このセンターは言うまでもなく、介護を必要とする人が最初に相談する窓口であり、当事者にケア指導を行うところであります。所見を伺いたいものであります。
 参考までに申し上げておきますが、ホームヘルパー1人当たりの人件費は昨年は1年間 390万28円でございましたが、本年度は 334万 6,502円と増額をされておりますことを申し添えておきたいと思います。
 エンゼルプランの推進についてお伺いをいたします。
 今後の子育て支援のための施策の基本的方針について、平成6年12月16日、厚生、労働、文部、建設の4大臣合意で策定、今後10年間において4省が事業官庁として、子育て支援の取り組みを推進することになりました。この施策の具体化の一環として、昨年12月18日には当面の緊急保育対策を推進するための基本的な考え方、緊急保育対策5カ年事業が、厚生、自治、大蔵の3大臣合意を得て平成7年度から5カ年の目標を定めて保育対策を実施することになりましたが、当市の取り組みはどうなっているのか。
 また、平成7年度事業と平成11年度の目標を示していただきたいと思うわけであります。
 例えば、1つの例を挙げますと、延長保育の関係でございますが、平成6年度は 2,230カ所、平成7年度は2,530 カ所、平成11年は 7,000カ所、このように国としては明確な計画を提供しているわけであります。また乳幼児健康診断、デイサービス、その他ございますが、多くの目標数値が明らかになっておりまして、当然、担当部課では研究をされていると思いますのでお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、乳児保育、延長保育等の推進施策として、低年齢児の受け入れを積極的に取り組む保育所にさらに保母1人を配置をする 800カ所、これは本年10月1日から実施をする。産休、育休あけの乳児入所枠が確保された保育所に助成をする、全国で 1,400カ所、実施は本年4月1日から。長時間開所と、早朝、夕刻の保育ニーズに積極的に対応する保育所に、さらに保母1人を配置する、これは全国で 3,763カ所。また、地方児童育成計画事業として市町村モデル計画の策定をし、全国で 100市町村を対象に 200万円の助成をつけて、本年実施をするということになっておりますが、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 国民健康保険制度の見直し問題についてお伺いをいたします。
 平成7年度の国保制度の見直しが行われますが、当市の財政にどのような影響があるかを伺いたいと存じます。施政方針説明でも触れられておりましたが、改めてお伺いをしたいと思いますが、1つとしては、低所得者に対しての公費の負担は、従来から2分の1の率でありましたが、平成5年度、6年度は定額 100億円に変更されましたが、平成7年度は 170億円、8年度は 240億円の定額とする暫定措置が決定をいたしました。また保険税の応益割の軽減、6割4割を5割、3割、2割として実施する政策も決定をいたしましたし、また患者所在地方式も発生地方式と変わりました。すなわち、東村山市の病院に入院をして児童を授産をしたとしても、前に住んでいた市町村が措置をする、このように変わったわけであります。
 なお、保険者の責任とならない原因、病床数が多い、高齢者が多いなどで保険税が高くなるのを防ぐため、市町村一般会計からの繰り出しを認め 1,250億円の助成措置を行う。さらに、老人加入率20%上限を平成7年度は22%に、平成8年度は24%にそれぞれ引き上げることになりましたが、国保財政にどのようなメリットをもたらすのか、平成6年度と比較してどうなのかについて、プラスとマイナスの面について明らかにしていただきたいものであります。
 次に、行政手続法に関しての条例化等の課題についてお伺いをいたします。
 東京都議会は、平成6年12月定例会で行政手続条例を制定しました。同条例は、行政手続法に準じています。実際の対応としては、手続法型条例制定で網羅的に対応する、あるいは既存の個別条例に手続法への対応を盛り込むという2つの手法があるといわれていますが、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的にしている以上、条例制定が当然であると思いますが、所見を伺うものであります。
 行政手続法の行政指導のルールは、あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現され、行政指導等に従わなかったことを事由として不利益の取り扱いをしてはならないとあります。そのため、現実に各自治体が行政指導で法律以上の規定を行っている場合等は、定着してきた水準が後退するのではないかという危惧の念が一部にありますが、市町村の行政指導と手続法の関係はどうなっていくのか伺いたいと思います。
 なお、自治体は行政指導に関し、必要と思われる措置、指導の趣旨、内容、責任者が明示され、求めに応じて書面を交付しなければならないと条例等で定め、自治体独自の理念と水準を明らかにしておくことが重要ではないかと考えますが、これまた所見を伺うものであります。
 次に、環境、清掃行政について伺います。
 1つとして、市民農園事業が進んでいますが、可能な限り、緑と空間の確保が重要であります。都市化が進めばなおさらであります。また、土に親しみたいと希望している市民も多数存在していますので、東村山らしさのまちづくりにふさわしい政策であろうと考えます。したがって、これからは町別に計画的事業として推進すべきであろうと思いますが、見解を伺うものであります。
 2つ目として清掃行政でございますが、焼却残灰と廃プラスチックの資源化事業の問題であります。この事業は積極的に取り組む時代に入ってきています。従来から、社会党市議団が繰り返し主張してまいりましたが、日の出町の谷戸沢処分場及び第2処分場建設問題など、緊急の課題を一歩でも前進させるためにも必要であります。所信を伺いたいものであります。
 また、日の出町谷戸沢処分場の現状はどうなっているのか。
 2つ目に、第2処分場の建設問題はどのように展開しているのか。26市1町の行政努力が日の出町の住民に見えないのではないか。
 また、先ほど申しました焼却残灰の建設用資材化、廃プラスチックの資源化、すなわち、油化または固形燃料化、それに基づく発電事業の開発など、大きな科学的な進歩が報道されておりますし、確実な情報として私たちはいただいておりますので、これらについて市としてどのように検討し、この事業を進めていこうとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 ただ、ここで申し上げておきたいのは、これらの事業は1市または1事業所単独で行うことは全く不可能に近いという問題でありますので、複数の市が広域的に取り組むことが重要であり、そのことについて住人の皆さんに十分理解と協力を得られるように不断の努力をしていかなければなりません。
 またもう1つは、資源化の成否は基本的には、分別をさらに細分化することだといわれておりますので、これまた市民の協力なくして、実現できないわけでございますので、市民の皆さんにこの清掃行政、あるいは資源化事業、リサイクル事業について徹底した説明、案内、情報等を提供して、理解と協力を得られるように進めていかなければなりませんが、市長の見解を求めたいものであります。
 最後になりますが、3期12年、困難な市政を担当され、今期で勇退される市川市長に対し、心から感謝を申し上げるとともに、残されました助役、収入役並びに教育長を初め全職員の苦労は大変なものであろうと推測をいたします。と申しますのは、平成7年度、8年度、9年度は、当市における財政環境は最も厳しい冬の時代を迎えると思うからであります。しかし皆さん、13万 6,000人余の市民の福祉向上に責任を持った以上、全力を挙げて奮闘されるように心から期待をして、私の発言を終わります。
◎市長(市川一男君) 荒川議員さんから大変多くの総括の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 初めに、阪神・淡路大震災の教訓をどう生かすかについてでありますが、本年度地域防災計画の見直しを実施してまいりましたが、阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、また、国及び東京都が早急に見直しを行うことから、当市におきましても内容変更をさせていただき、本年度は風水害編の見直しに合わせまして、震災編につきましても、東京都が作成する調査報告書及び策定方針の動向を見ながら、東京都に整合する地域防災計画の見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、緊急に取り組むべき課題についてでございますが、災害応急対策といたしまして、広域防災相互支援体制の確立、近隣市町村間での連携協力、職員の初動体制の見直し、関係機関との連携、自主防災組織づくり、防災訓練の内容等を課題として考えております。
 次に、計画の前提条件及び被害想定についてでございますが、想定地震といたしましては、南関東直下型地震で震度7を前提に被害想定を行い、活断層につきましても東京都と十分連携をとって策定をしていきたいと考えております。
 次に、災害弱者に対する災害時の対応でございますが、寝たきり、ひとり暮らし老人、障害者等の災害弱者に対し、隣保共助によります救護体制を図る必要があると考えております。
 次に、通信回線の確保についてでございますが、情報連絡体制といたしまして、防災行政無線固定型を市内64カ所に、また情報収集用に移動型無線を整備しております。災害時の使用につきましては、自家発電装置が作動し、一時的使用は可能でございますが、今回の地震を教訓に、防災無線についても再検討をする必要がある、そのように思っております。
 また、一般の通信回線につきましても地域防災計画見直しの中で、関係機関と連携を図り、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、災害用備蓄品の数量及び場所等についてでございますが、市報2月15日号の災害に備えて特集号の中で一部お知らせをさせていただきましたが、今後とも市民の皆様に正しい情報を積極的に提供していきたい、そのように考えております。
 次に、任期を終わろうとする私の所信はとの御質問でありますが、また12月議会等を含めまして私の任期間におけることにつきまして、評価といいますか、いただきまして大変感謝にたえませんし、恐縮に思っておるところであります。今までの御指導に厚く御礼を申し上げるところであります。
 まず、施政方針説明でも申し上げましたように、そういう中からポイントを絞りまして申し上げてみたいと存じます。この12年間を振り返ってみますと、大きなうねりとして感ずることに2点があったかと思います。
 その1つは、私が市長就任した昭和58年、財政事情の悪化から脱皮を図るため、特別実施計画を策定いたしまして、従前の総合計画後期実施計画を整理するとともに、行財政健全化の努力の必要性を訴え、市の主体性と可能性の中で、最大限の努力を行うこととして、また議会の御指導もいただきながら、市民の皆さんに対しまして御理解、御指導を得ながら全力を傾注し、一定の成果を上げさせてもらったかな、そのように思いますし、今、考えますと大変大きな内容でありましたが感激をしておるところであります。
 また、平成2年から続いたバブル経済崩壊による経済不況によりまして、経済、産業、経営、そして労働等全般的に大きな影響を受けたところで、行政といたしましても国、地方にかかわらず、財政的にも土地政策等にも大きな打撃を受けたこと等々、1つのターニングポイントとしてとらえられるかと思っておるところでございます。
 その2つといたしまして、行政の広域化についてポイントとして挙げられる、そのように思います。御質問者は、多摩六都科学館組合の議長として御活躍をいただいておりますが、近隣6市の連携によります多摩北部都市広域行政圏協議会の推進であります。お互いに共通する課題に共同して検討・協議して対応していくことは、これからの時代に大変必要なことから発足したものでありまして、その大きな成果として、多摩六都科学館のオープンが挙げられます。そのほかにも市民憲章の制定、核兵器廃絶平和都市宣言や、国際化への対応等々、いろいろ要点となる事項が思い浮かんでまいりますが、いずれにいたしましても私は市政に携わり、人のため、また地域のために働く生きがいを得、これを糧といたしまして、市政に取り組んでまいったつもりでございます。
 この間、首長として国の内外を問わず、議員各位、そして市民の方々を初め、多くの人々の触れ合いを持たせていただいたことも、私にとって誇りに思っております。次代に引き継ぐものといたしましても、市政は永遠に続くものであることから、既に他の議員さんにも申し上げさせていただきましたように、現時点でも多くの課題がありますので、引き続き、ぜひとも市民のための、そして新しい世紀につなぐためにも新たな発想のもと、市民福祉の向上のために御尽力賜ればと念願するところであります。
 次に、戦後50年事業についてであります。
 昭和20年8月15日にさきの大戦が終結して以来、今年で戦後50年がたとうとしておりますが、戦争のつめ跡は戦後の奇蹟的な復興と高度成長のもとに消え去ろうとし、人々の心からもその悲惨さ、むなしさが薄れつつあるときに、戦後50年の大きな節目に当たり、改めて、平和の尊さを認識する機会となることを願うところであります。
 東京都においては、御質問にもございましたが、東京大空襲被災50周年、東京都平和の日制定5周年の節目の年といたしまして、東京大空襲の日である3月10日--本日でありますが、東京都平和の日を中心に例年実施しております記念式典、映画、コンサート、公園、スタンプラリー、平和写真展等に加えまして、東京都民平和アピールの採択が予定され、平和の意義を確認し、平和意識の高揚を図る記念行事を実施するものであります。
 一方、本市といたしましての独自事業でございますが、先ほども申し上げましたとおり、戦後50年事業としての原爆被爆展、広島、長崎への派遣補助を実施していくものであります。続いてシンポジウム、記録文集の作成等の企画の件でありますが、さきに述べさせていただきましたように、50年前の恐ろしさやその悲惨さ等、その真実を、21世紀を担う世代に引き継いでいくことは、極めて大切なことでありまして、平和を享受している我々の責務であると理解しているところでありまして、後世に伝えるべく記録集の作成は大変重要なことであります。したがって、核兵器廃絶平和都市宣言の10周年に当たる平成9年度にシンポジウム、記録文集等の作成を検討していったらどうか、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、国の予算について答弁させていただきます。
 国の予算につきましては、施政方針説明等の中でも触れさせていただきましたが、平成7年度政府予算案の一般会計規模は前年当初に比べ 2.9%減、昭和30年度以来40年ぶりのマイナス予算となっております。歳入では、税収が平成6年度に続く所得税減税と景気低迷によります法人税などの不振で、前年度当初に比べ 0.1%増にとどまり、結果として減税に伴う財源手当てとしてつなぎ国債と建設国債を発行、公債費は12兆 5,980億円となりまして、7年度末の公債残高が 212兆円となる見通しであります。
 一方、地方財政計画は前年度に比べまして2%の増、地方税の総計額は前年度に比べまして 3.6%増としております。また、地方債の発行予定額は 8.8%の増となっております。
 この結果、地方財政計画規模の方が国の一般会計規模を11兆 5,222億 2,000万円上回っており、この点からも御質問者が述べられた地方公共団体の役割の重要性をうかがい知ることができるものであります。
 ところで、平成6年12月に公布された税制改正の背景といたしましては、21世紀の少子、高齢化社会に向けて活力ある、豊かな福祉社会の実現を目指す意味から、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築することが不可欠であるという認識によるものであるといわれております。したがって、この税制改正によりまして、我が国の経済が持続的に回復し、少子、高齢化等に対応する福祉社会の実現を求めていく考え方には、十分理解できることでありまして、必要なことと受けとめております。
 そして、この考え方に基づいて打ち出されましたのが平成6年10月に発表されました公共投資基本計画であると受けとめております。この計画は、平成7年度から平成16年までの10カ年に公共投資総額を--御質問にもありましたがおおむね 630億円とするもので、社会資本整備を一層促進していくことが必要であるとしております。社会資本整備のための主要な施策につきましては、御質問者が挙げられました施策も含め7項目にわたっているところでございます。地方財政計画の策定方針は、この公共投資基本計画の考え方を基本的に取り入れ、策定されておりますことから、当市もこの施策に沿った対応をしてまいる所存でございます。
 次に、国における地方財政計画等に対する見解でございますが、基本的には景気の動向と長寿社会対策等の経費ニーズを含めて、一定の措置を経過的に講ずることはやむを得ないことでありますし、この対策なしに減税等、国の政策を基礎自治体自身の責任において処理することは論外であり、6年度に引き続き一定の解決を図っていると受けとめております。したがって、例えば財源対策等につきまして、将来とも自治体での負担が発生しないよう、きめ細かな対策を願っております。
 財政的には、平成7年度の地方交付税は臨時の特例措置といたしまして、必要最小限度の額を交付税特別会計で資金運用部から借り入れをし、対前年度比 4.2%増の16兆 1,529億円が確保され、地方公共団体の円滑な財政運営に支障を生ずることのないよう配慮されたことは、当市のように地方交付税が歳入財源のうちで大きなウェートを占めております当市を含めた団体は、大変意義ある措置である、そのように考えるところであります。
 交付税の算定の問題でございますが、地方計画の発表と地財計画の発表と予算編成作業日程にずれがありまして、毎年苦慮するところであります。7年度の試算に当たりましては、地方財政対策に基づく内容及びここ数年の単位費用の伸び率等を参考にし、試算したところであります。内容的には、基準財政需要額は当市の場合 182億 1,837万 7,000円で、経常経費につきましては 131億 5,666万 2,000円でございまして、6年度当初算定比較で2.01%の伸び、投資的経費は37億 3,698万 7,000円で2.08%の伸び、公債費は減税補てん債の償還費が元利償還金の 100%算入等によりまして13億 2,472万 8,000円で12.5%の伸びを試算したところでございます。
 なお、その後の地方交付税法改正におきまして、基準財政需要額の改正点のうち、高齢者保健福祉費の単位費用が大きく伸びておりますので、多少の需要額アップが期待されるところでございます。
 次に、地方交付税法改正に伴います基準財政需要額算定の改正といたしましては、当市にかかわる主な内容といたしましては、平成6年度の財源対策のための地方債の元利償還金及び個人住民税の特別減税等による減収補てん債を補てんするための地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、財源対策償還費及び減税補てん債償還費を設けました。
 単位費用では、高齢者保健福祉推進10カ年戦略を見直した新ゴルードプランの実現によるホームヘルパーの増員や、老人ホームの増設など、各地方公共団体が地域の特性に応じた福祉施策を積極的に推進していくことができるよう、高齢者保健福祉費の伸びが顕著で、経常経費につきまして11.4%増、投資的経費では16.8%の大幅な伸びを示しているところであります。
 基準財政収入額算定方法につきましては、平成7年度における市町村民税の減税等による減収額を加算することとする特例を設けたことから、需要、収入を通しての主な特色であります。
 次に、財政上の認識論の問題といたしまして、公債費比率をどう判断するかということでございます。まず前段の各自治体の事業拡大ということでの御質問でございますが、起債発行の関連に関して申し上げれば、例えば、ここ数年にわたる総合経済対策によるところの国の補正予算に伴う地方財政措置のあり方を見ましても、公共事業等の地方負担分につきましては充当率 100%の起債発行を許可し、その元利償還金を普通交付税の基準財政需要額に算入するという内容でございます。
 当市におきましても、交付税措置等、メリットの大きい起債発行ということにつきましては以前より前向きに対応させていただいているところでありますが、いずれにいたしましても、結果として公債費比率の影響が懸念されるところでありますので、慎重な対応が望まれることについては変わりがない、そのように考えております。
 後段の、公債費負担適正化計画策定に関してでありますが、本年1月18日、自治省財政課長内簡の中で示されているところでありますが、当市におきましては、第1に税収入等、財源の安定的確保が緊要な課題であろうと考えているものであります。この見通しの上に立って財政収支バランスを見る中で、起債に依存するところによる後年度財政負担の影響をどうコントロールしていくかということは、金利の動向等、金融情勢の推移、マクロ的には経済環境の変化等、当市を取り巻く社会状況を見定める中で総合的な財政判断に立って検討をしていく必要があるものと考えております。
 公債費比率の増大という問題に関しましては、一方で標準財政規模と相互に関連するところでありますが、一定の歯どめを設定する必要があろうかと認識しており、過去数次にわたり、いわゆる高金利債の繰り上げ償還等を行ってきた経過もございますので、今後もこのような意図的な努力をしていく必要があろう、そのように考えております。
 次に、特別交付税についての財政措置についてであります。
 御承知のとおり、特別交付税は普通交付税における基準財政需要額の算定方法によりまして補足されなかった特別の財政需要があること等をベースに、市町村の特別交付税は知事が額を策定することとなっておりまして、必要に応じて日常の機会をとらえて、都へ随時実態を報告し、お願いをしているところであります。
 次に、新ゴールドプランについてでありますが、東京都は平成7年度予算編成に向けて本年1月、高齢者のための在宅サービス推進プランを明らかにしております。このプランは、第3次東京都長期計画、東京都地域福祉推進計画、93東京都総合実施計画に掲げた高齢者在宅サービスの目標を実現するための具体的方法と考え方について、平成7年度予算案における取り組みを中心に明らかにしたものであります。
 当市では御案内のように、平成5年3月に東村山市地域福祉計画を策定し、すべての市民が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことができるよう、だれもが必要なときに身近なところで必要とするサービスが受けられることを目指し、在宅福祉を基調とした総合的な福祉の推進を図っていく考えでいるところでございます。
 御質問者の総合的な地域ケアシステムについては、現在、地域活動計画に掲げた「在宅福祉サービスあり方検討委員会」の構成を検討し、幅広い市民の御意見が反映されるよう検討をいたしたいと存じます。
 次に、在宅介護センターの取り組みについてのお尋ねでございますが、当市は平成12年を目標に、在宅サービスセンター3カ所を設置する計画でございます。この在宅サービスセンターは、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターなどの機能をあわせ持つ総合的なセンターとしたい、そのように考えておりまして、最終的には4つの地域福祉エアリにそれぞれ整備していきたい、そのように考えております。
 現在、高齢者在宅サービスセンターは白十字八国苑、寿デイサービスセンターの2カ所と、大洋社のはるびの郷が3番目のセンターとして4月1日の開所に向け鋭意準備中でございます。
 在宅介護支援センターは24時間体制を整えるわけですが、その需要については未定のものがあります。また三、四カ所の支援センターが同時刻に開設していることの疑問もございます。現在の3施設で、平均で均一的なサービスを行われなければならないという考えでおります。このためにはまず、はるびの郷の開設、整備に7年度は力を入れてまいりまして、その後、御質問者の在宅介護支援センターを含め在宅サービスセンターのあり方についてさらに検討を深めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
 次に、エンゼルプランの推進についてであります。
 少子化対策は高齢化対策と並ぶ重要な国家的課題であると、昨年12月16日、平成7年度から10カ年のエンゼルプランが策定をされました。近年、急速に進行している少子化は、将来の社会経済に与える影響は極めて大きく、社会全体の取り組みが急務でございまして、子育て支援は国、地方自治体と企業と地域組織が三位一体となり、支援していくべきと考えます。したがいまして、そのための施策として高齢化対策のゴールドプラン、あるいは新ゴールドプラン策定に対し、都は東京都地域福祉推進計画を、市は東村山市地域福祉計画を策定してまいりましたように、このエンゼルプラン策定につきましても21世紀を担う子供たちの健全育成と、その環境づくりを推進する中長期的計画策定の検討をしていくべきと考えております。
 今申し上げました計画が御質問者の言われる地方児童育成計画の策定にありますが、現在、国におきましては地方自治体の計画策定のためのガイドラインを策定中であり、東京都におきましても、平成8年度策定に準備中と聞いております。したがいまして、国・都の動向に合わせ、かつ、平成8年度から実施されます市の総合計画、さらには東村山市地域福祉計画と整合性を持たせつつ、可能な限りの関係機関、学識者等の御意見を賜りながら、地方児童育成計画策定の検討をしてまいる所存でございます。
 なお、御質問の緊急保育対策等5カ年事業における東村山市の平成7年度事業と平成11年の目標についてでございますが、当該事業は昨年12月18日に公表された内容でございますので、今後の計画の検討にゆだねたいと存じますが、長時間開所である延長保育の実施につきましては、東村山地域福祉計画の中で目標年度平成12年までに3園といたしております。
 また、当該5カ年事業の平成7年度を初年度とする新規事業である低年齢児保育促進事業、産休、育休あけ入所予約モデル事業につきましては、国・都の要綱等が定まり次第検討をしてまいりたい、そのように存じます。
 次に、平成7年度の国保制度見直しが行われますが、当市の財政にどのような影響があるかとの御質問をいただきました。7年度の国保助成費は、6年度当初予算額より 632億 5,600万円、 2.3%増の2兆 8,193億9,800 万円であります。これは国保法の見直し、老健法の改正、結核・精神医療の公費負担の見直しなどの制度改正を織り込んだものといわれております。
 そこで、それぞれの財政影響について申し上げます。まず保険基盤制度安定制度でございますが、この制度は御承知のように、保険税軽減額の2分の1の額を国が定率負担するもので、5年度、6年度では暫定措置として 100億円の定額負担としたものでありますが、7年度には 170億円、8年度では 240億円の定額負担として、さらに暫定措置の継続となったものであります。7年度では6年度の70%増の予算措置がされましたが、全国的に国保税の改正による軽減額が拡大の方向にありまして、当市にとっては単に6年度の 1.7倍の歳入見込みとすることはできませんので、控え目な数字として編成をさせていただいております。
 次に、財政安定化支援事業であります。地方財政計画上の額は、平成5年度、6年度と同額の 1,250億円でありますので、地方交付税算入上の数値は6年度と同程度と考えているところであります。
 次に、国保税軽減制度の拡充について申し上げます。国保税の応能・応益割合は、それぞれ50%が原則とされておりますので、原則に沿って保険者及び保険者内の不均衡を是正し、税の平準化促進のために応益割が50%に近い保険者、または50%に近づけようと努力している保険者を支援するための措置でありますが、応益割合が35%未満につきましては原則として5割、3割とするものでありますが、当分の間、保険者選択により6割、4割にすることができる内容でありますので、当市では諸般の状況等を考慮いたしまして、平成7年度では従来どおり6割、4割の軽減割合を選択させていただきたいと考えております。したがって、国の財政支援につきましては、保険基盤安定制度でお答えしたとおりでございます。
 次に、老人保健法の改正による老人医療費拠出金の算定基準となります老人加入率上限の引き上げであります。当市の老人加入率は、7年度において20%を超え、20.2%程度を想定しておりまして、22%に引き上げになったことによりまして、医療費拠出金への影響額として 1,600万円程度緩和されるものと試算しているところであります。
 次に、精神・結核医療の公費負担の見通しによります影響額について申し上げます。精神の措置入院、結核の命令入院及び通院による医療費が対象となるものでありまして、平成5年度決算ベースのこれらの医療費総額は約 4,811万円でありました。この額により保険者への影響額を試算しますと、約 1,100万円の負担増となるところであります。
 次に、被保険者証の所在地主義の特例であります。これは社会福祉施設の入所者であって、措置により他市町村から転入した者については措置が行われた際に住所を有していた市町村の国保の被保険者とするものであります。当市のように数多くの福祉施設が所在する市町村にとっては、長期的には大きなメリットと申しますか、これらが生ずるものと考えております。また、精神の措置入院、また結核の命令入院についても同様な扱いとなったところでございます。
 次に、行政手続法に関しての条例化等の課題についてであります。行政手続法が制定施行され、また、都においても平成7年4月1日から行政手続条例が施行される状況下にあって、当市は条例制定で対応するのかという御趣旨かと存じます。この課題につきましては、12月議会の金子議員さんの一般質問に対する答弁で触れさせていただきましたが、その後専門家の考え方、都の条例制定の経過等を聞く機会がございました。その結果、一致して条例対応の考え方でございますが、総務庁など国の考え方は、機関委任事務にかかわる手続等についてはその性質上規則対応であり、条例の適用はされないとのことでございます。したがいまして、制度化につきましては新年度の中で機関委任事務の扱い、補助金など処分できないものの対応の問題等を含め十分検討をしてまいりたい、そのように思っております。
 次に、手続法ができたことにより行政指導により確保されてきた水準が後退するのではないかということでございますが、例えば行政目的に反するような開発である場合や、権利乱用的な行為を防止し、利害調整を図る必要があるような場合などには、行政指導の必要はございますので、萎縮することなく、従来どおり行っていかなければならない、そのように思っております。
 次に、自治体で行われる行政指導に手続法は適用されないと考えるかどうかということでございます。確かに、手続法第3条第2項で行政指導については適用しない旨が規定されておりますが、手続法第38条により、地方公共団体として手続法の趣旨に即した必要な措置を要請されております。したがいまして、手続条例等のあるなしにかかわらず、法の趣旨にのっとった行政運営を実現していくことが最も大切なことであろう、そのように考えております。
 また、手続法に規定されております行政指導の内容は、手続法が制定される以前から、裁判の中で行政指導について指摘されてきたものを今回明文化されたものでございます。したがいまして、制度化する場合、基本的には手続法の規定内容と同様の趣旨の規定を置くことになろうと思います。行政指導につきましては慣例の積み重ねがございまして、手続法の規定内容に反するような指導はもともと慎まなければならなかったわけでございますので、今後とも条例等の有無にかかわりなく、基本的なルールに即した対応をしていかなければならないと思っておりますし、条例等での制度化により、より明確にしていくことの必要性は十分認識しているところでございます。
 次に、環境、清掃行政についてであります。
 その1つとして、市民農園、農業公園事業についての御質問でございますが、御質問のとおり、生産緑地としての農地や雑木林も年々減少し、その速度が加速していく傾向にあります。そこで、平成3年度に緑の街づくり計画を策定し、緑資源としての農地の保全施策として、市内7カ所に農業公園、市民農園、農とみどりの体験パークを設置することといたしておりまして、その一環として秋津町に農とみどりの体験パークを開園いたしましたのは御承知のとおりでございます。
 平成7年度につきましては、市の西地域であります富士見町4丁目に市民農園を設置してまいりたいと考えております。今後、関係地権者の御理解と御協力をいただきながら、可能な限り緑の空間の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、日の出町谷戸沢処分場の現状についてであります。ごみ減量、ごみの抑制は今後の大きな課題である中で、焼却する中間処理及び焼却灰等は、最終処分地への埋め立てと処分場は欠かすことのできない共通の課題でございます。現在、日の出町にお願いをしております谷戸沢処分場につきましては、少しでも延命化を図るよう、配分量による減容計画に基づき、各市、努力を重ねているところでございます。この結果、平成4年度、5年度とも処分地への搬入は減少しておりまして、さらに市民の御協力を得て推進していかなければならないと考えております。このような努力をしてはおりますが、現況においては最終処分地は必要不可欠でありますので、環境には十分注意しつつ、日の出町の御協力、御理解をいただき、引き続きお願いをしていかなければならないと考えております。
 次に、第2処分場の問題でございますが、平成9年度から埋め立て開始に向け、現在計画予定地の用地取得を進めているところでございまして、7年2月現在、全体面積の約88%取得ができているところであります。谷戸沢処分場の次の処分場として、やはり日の出町の協力を得て推進しなければならないところでありますので、公害防止、周辺に与える環境には十分配慮し、迷惑とならないよう、処分地組合を中心にしてさらに改善を加えた施設とすべく努力をしているところであります。
 次に、リサイクル関連事業についてであります。
 今後の清掃行政を進める中では、まずごみ減量、抑制であり、その上に立って中間処理施設における焼却形態から循環型、資源化、リサイクルへと、その処理形態を変えていくことが必要であろうというふうに考えております。これらの処理施設の技術開発には著しい発展がございまして、実用化もされているところであります。御質問者もおっしゃっておりましたけれども、今後さらに増すものと考えておりますが、秋水園における中間処理施設も今後、整備の中では資源化施設も検討する必要がございます。今年度、市民参加を得て、秋水園全体の施設整備のあり方等検討していくことにしております。その経過において、これら資源化、施設化の論議、また広域化等についてもされることとなっております。
 以上、多岐にわたる御質問をいただきました。次期市長にゆだねなければならない事業等も思いを込めまして答弁をさせていただきました。また、いろいろの面で御要望、御指導もいただきました点を含めまして答弁を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 日本共産党東村山市議団を代表し、95年度一般会計予算案に対する総括質疑をさせていただきます。
 まず初めに、阪神・淡路大震災という戦後最大の災害が発生いたしました。これは地震という自然現象は防止することはできないけれども、被害を大きくするか小さくするのかは政治の力、それによる事前の対策、確立に待つところが大きいことを事実で証明いたしました。今回、 5,400人以上の市民が尊い命を失うという悲しむべき結果となったのは、政府の対応のおくれ、阪神・淡路地区、市、町の防災体制の不備が指摘されています。今、国会で審議されている自民、社会、さきがけ3党連立の政府提出一般会計予算案70兆 9,871億円は、そもそも震災が起きる前に編成されたものであり、大震災が起き、政治の緊急、最大の任務が震災対策である以上、予算案を根底から洗い直して、それに対応したものに組みかえ、被災地のみならず全国すべての地方自治体に防災事業の補助金等を大幅に増額させるべきであります。ところが、日本共産党の予算組みかえ要求を拒否して、阪神・淡路大震災の対策費ゼロの予算案、無修正通過に固執しています。
 そこで、まず第1点目として市長に伺いますのは、東村山の西7キロ付近に立川活断層の存在が確認されている東村山市の防災対策、防災予算についてであります。今回の地震は御承知のとおり、マグニチュード 7.2の直下型で震度7を記録し、横揺れは 800ガルを超えたとも言われています。関東大震災の2倍の揺れなどという誤った政府の情報が流されましたが、関東大震災は 600ガル以上であったことを日本共産党は史実に基づき国会の質問で明らかにいたしました。その後、現在の耐震基準を 300から 400ガルにしたままでは、災害は防止できないという一般新聞の報道も行われています。震災発生後、日本共産党市議団は市長に対し、防災対策確立の申し入れ、消防署での懇談、多摩湖ダムの耐震調査などを行ってまいりました。そこで市長にお聞きいたします。1つ、防災対策の基本をどのように認識されているか、まず伺うものであります。2、震災に強いまちづくりには水利の確保、道路の保全、緑を含む空間スペースだといわれていますが、市長はどのように対処していくのか見解を伺います。
 次に、95年度見直しされる東村山市地域防災計画は、相模トラフを震源とした関東大震災級の震度6に対応する内容となっておりますが、これを立川活断層の存在も考慮し、直下型の震度7にも安全な防災計画としていくのかどうか、見解を伺う予定でありましたが、先ほど御回答がありましたので省きます。
 震度7から 800ガルという阪神・淡路大震災級の地震で、市内各公共施設はどうなるのか、耐震チェックを行うべきと思いますが、見解を伺います。
 災害対策予算については、95年度は前年度に比較して約3倍に増加していることを認めるものでありますが、計画的、継続的に進められてきた防火貯水槽の建設が前年度ゼロであったことを考慮し、95年度分3基をさらに増設するなど、安全なまちづくりを進める補正予算を考えているかどうか見解を伺うものであります。
 第2点目は、国庫補助金削減など、中曽根内閣以来の臨調行革に対する市川市長の政治姿勢、消費税、地方税、定率減税と財源補てん問題について伺います。
 中曽根自民党内閣が始めた臨調行革では、高齢者、保育、障害者、母子福祉や教育などにかかわる施策で、政府がその費用を地方自治体に対して義務的に負担する割合は84年度まで80%であったものが、現在は50%に減らされました。その結果、東村山市は85年から94年度までの10年間で45億 7,000万円に上る補助金カットを受けたことが、毎年度の答弁を積み重ねることなどによって明らかとなっております。また、細川連立内閣は所得税、住民税の20%減税を94年度行いました。住民にとって減税は大変結構なことでありますが、政府が減税分の補てんをしないために、東村山市を初め、市町村の財政は大ピンチとなりました。東村山市では18億3,000 万円の税収減が生じ、スポーツセンター、屋内プール、北山児童館等の建設を繰り延べてしまいました。消費税について市長は、国民の大半に定着し理解を得てきていると述べ、容認の姿勢を示してきましたが、国民1人1人に対する負担増ばかりでなく、市財政に対する負担増は、94年度までの導入6年間で13億 7,000万円に達しています。
 地方財政に詳しい人たちは、起債と補助金の導入を上手に進めれば、一般財源額に対して10倍の事業ができるといわれます。これらのことから見ると、消費税や住民税減税分の補てんを地方財政に転嫁する手法は、市民の要望を抑え、地域の発展を阻害しているといっても言い過ぎではありません。この国庫補助金のカット、住民税減税の市財政での補てん、消費税による市財政の支出増は、総計77億 7,000万円となり、市民1人当たり5万 7,000円にもなります。このような中曽根内閣以来の臨調行革路線と、それを引き継いだ新旧連立内閣による地方自治体に対する管理と統制の体制が強化され、地方自治権が侵害されていることなどについて、市長はどのような見解を持っているか伺うところであります。
 また、95年度における国庫補助金カットの影響額、住民税減税による影響額、消費税の影響額についてそれぞれ明らかにしていただきます。
 第3点目は、都の財政権報告書に基づく予算編成と臨海開発など、都の95年度予算と市財政への影響、これに対する市長の見解を伺うものであります。
 私は12月定例会一般質問で、都財務局長の私的諮問機関の最近の都財政に関する研究会がまとめた研究報告書の内容が、都の95年度予算編成方針に位置づけられ、区、市町村への多大な財政負担、都民に対する教育、福祉の施策の打ち切りや負担の強化となることを明らかにしてきました。研究報告書で示された市町村土木補助の統一的処理、区、市町村に対する零細補助金の整理・合理化など54項目の方針は、都民の反対運動、市長会の要請などがあり、32項目に減じられて実行に移されます。この中には95年度をもって廃止される市町村活性化事業補助金、コミュニティースポーツレクリエーション施設建設費補助、市町村消防委託費の引き上げ検討、高齢者等の住みかえ家賃助成の96年度での整理・統合などがあります。
 95年度市予算案では、市町村活性化事業補助を計上しているものの、屋内プール建設に当たってコミュニティースポーツレクリエーション施設としての補助を計上しておらず、早くもその影響があらわれました。市長は昨年12月の答弁で、厳しく受けとめていると述べられましたが、補助の確保のためにどのように運動してきたのか、また、研究報告書に基づく事務事業の見直しによる市財政の負担増大をどのようにとらえているか、見解を伺うものであります。
 一方、阪神・淡路大震災で証明されたように、液状化現象等による災害が重大視されている臨海開発には、都民の反対論がますます高まっているのにもかかわらず、一切構わず 3,800億円も大盤振る舞いにしています。市長は最後の仕事として都に対し、臨海開発は中止せよ、 3,800億円は防災、福祉、教育の向上、区市町村への補助に回せと要求すべきであると思いますが、見解を伺うものであります。
 第4点目は、市川市政の12年間について伺います。
 市長は施政方針説明の中で、12年間の実績を具体的に述べられました。しかし、忘れてはならないことは、リサイクルの推進やごみ減量対策、老人福祉や障害者福祉対策、各文化センターの開館、憩の家の建設等々、市民の要求と提案、協力があってこそ施策の前進があったということであります。私は市川市政の12年間について3つの問題として整理させていただき、新市長のもとでの市政発展に引き継いでいただきたいと思う次第であります。その1つは、第2点目の質疑の中で述べましたように、市川市政は国や都の管理と統制をますます強める体制に市民ぐるみで反撃できず、地方自治権の侵害を許してきたことであります。2つ目は、貴重な財源を有効に使い、福祉、教育、市民サービスの向上に努めるのが地方自治体の責務であります。ところが市川市政は市財政の厳しさを理由に、公民館、図書館の7館構想を5館にスローダウンさせたり、市議会で請願を採択した後、23年間も未実施のままほったらかしの中学校給食、行財政改革で職員定数を抑制しているために市役所出張所等が開設できず、市民サービスが向上しない問題など、地方自治体の責務を逃れようとしてきたことであります。3つ目には、例えば地域福祉計画は算定段階で市民参加がなかったこと、可燃ごみ収集週3回を2回に減らしてしまったこと、柳泉園のし尿の受け入れ問題で市民の反発を招いたことなど、市川市政は市民参加の手法を未成熟のままで推移させてきたことであります。
○議長(倉林辰雄君) 質問してください。
◆25番(田中富造君) 市長はこの3つの問題点と12年間をどのように総括し、新市長に継承していくお考えなのか伺うものであります。
 第5点目には、行財政改革プロジェクトチームと95年度予算との関連、自治体リストラについて伺います。
95年度予算編成方針の示達では、4部門のプロジェクトチームの中間集約の内容を予算編成過程の中で取り入れ、整合させるよう努めると記述されています。12月定例会における私の質問に対して、組織人事、給与、委託、財政の4部門で41名が精力的に検討を行っているとの市側の回答がありました。そこで市長に伺いますのは、1、行財政改革プロジェクトチームに基本的に期待するものは何であるのか明らかにしていただきたい。
そして2、都財政と財務局長の研究報告書のように、公共料金の値上げや福祉、教育、市民サービスを切り下げたり、事務事業の推進にとって必要な職員を抑制するなど、いわゆる、自治体リストラを求めるだけのものであっては市民の合意を得られないと思いますが、その見解を伺うものであります。3、現在の到達点と95年度予算案に採用した内容は何か、明らかにするよう求めるものであります。
 第6点目には、戦後50年、被爆50年と平和施策について伺います。
 昨今、自衛隊の海外派兵の際限ない拡大、自民党筋による旧日本軍の南京大虐殺否定発言、さきの大戦はアジア民族の代表として戦ったなどという侵略戦争美化論などが政界に横行しています。こうした中、日本が再び侵略戦争を起こさない、平和と憲法を守ることを国民相互が確認し、誓うことは、戦後50年のことし大変意義深いことであります。また、全世界のすべての国の核兵器を廃絶させようという広島、長崎アピール署名運動は、東村山ではいち早く93年11月に人口過半数に達しています。被爆50年でもあることし、日本国民の過半数を達成しようと全国各地域で意気高く取り組まれています。こうした中で95年度予算で原爆被爆地大会参加補助は4名分でありますが、その精神は評価できるものであります。
 市長は施政方針説明で、この年を過去の50年から未来の50年へとつなぐ希望の年にと述べられました。先ほど私が述べたように、これからの50年を希望の時代とするどころか、歴史の歯車を逆転させ、暗雲が覆う時代をつくろうとする動きもあることは事実であります。市長は憲法擁護の大切さ、市民参加による平和施策のより一層の推進、例えば平和条例の制定など、明るい未来の50年へどのように新市長にバトンタッチするのか見解を伺うものであります。
 第7点目に、新総合計画と市民参加について伺います。
 市長の施政方針説明によりますと、第3次総合計画は、基本構想の策定が終了し、基本計画、実施計画策定へ向けて95年度が位置づけられていることが明確となってきました。総合計画策定へ向けて各町フォーラム、地区フォーラム、全市フォーラムと、かつてなかった市民の要求、意見を聴取する体制は、市民参加の形態として一歩前進の評価をするものであります。そこでまず伺いますのは、市民フォーラムで出された意見、要望の中で、基本計画等に採用されたものはどのようなものがあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
そして、基本計画、実施計画策定の段階で総合計画審議会以外の形態での市民参加をどのように考慮しているのか、見解を伺うものであります。
 第8点目には、学校週5日制の月2回実施と新学習指導要領について教育長の見解を伺います。
 学校週5日制の月2回実施は、95年度4月から実施に移されます。月2回実施をめぐって学校の対応は大きく2つに分かれているようであります。1つは、減った授業時間を平日にかさ上げしてやろうという学校、2つ目は、これを機会に今までの学校のあり方や授業内容、教え方などを幅広く話し合ってみようと一歩踏み出している学校です。現在の学校教育、特に指導要領についてですが、次から次へと十分にのみ込めないまま知識を入れて、そしてすぐにまたはき出させるような内容で、本当に子供たちの中にしみ込むものがあるのか疑問ですという父母の声が聞かれます。
 都教組北多摩西支部が行った昨年12月、父母へのアンケートによると、学校5日制実施に対して望むことはという問いでは 903通の回答中 739通が新学習指導要領の見直しを望み、本当のゆとりある授業の実現を求めています。教育長は、私が92年6月定例会で行った一般質問の中で、学習指導要領と学校週5日制との矛盾について、月1回の学校休業では十分に対応できると思っていると回答してくださいました。すなわち、月2回以上の休業となれば新学習指導要領との矛盾が深まり、真のゆとりが失われていくことを示唆されたわけであります。教育長は現在もこの考えに変更はないか。であるとするならば月2回の休業を控えて、新学習指導要領の見直しで学校を真にゆとりのあるものとし、1人1人の子供たちにわかる授業を実施していくためにどのように対処していく考えか、明らかにしていただきたいと思うものであります。
 以上、何点かの質疑をさせていただきました。ここで3期12年間の市政運営を担当され、今回勇退される市川一男市長に、大変御苦労さまでしたと表明させていただきます。日本共産党市議団は、市川市政の野党の立場を貫き、時には厳しく市政を批判してきましたが、これも市政発展と住民が主人公の政治の実現を願ってのことであったことを御理解していただけますようお願い申し上げまして、私の総括質疑を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後2時56分休憩

              午後3時34分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 続いて答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 田中議員さんから総括について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、防災対策の基本をどのように認識しているかでございますが、第1に、災害から人命を守り身体及び財産を保護することを理念といたしまして、その理念に基づく目標といたしまして、災害を未然に防止するための、あるいは、被害を最小限にとめるための防災都市づくりであろうと認識しております。そのためには、市、都及び関係防災機関が、その有する全機能を有効に発揮して震災にかかわる災害予防、災害応急対策及び災害復旧について、総合的かつ能動的な対策が検討されなければならない、そのように考えているところであります。
 次に、震災に強いまちづくりについての水利の確保、道路の保全、緑を含む空間スペースの確保の件でございますが、震災の被害を最小限にとどめるために最も必要なことは、火災の延焼を防止することであり、なかんずく水利の確保は防災の要諦であることから、消防署と連携を図り、消防水利の整備をさらに推進していきたいと考えております。
 次に、道路の保全についてでございますが、道路は交通の媒体であるばかりでなく、日照、通風等の環境保全機能を有し、さらにはライフライン等の収容空間でもあります。また、災害時には避難、救護、消防活動などに重要な役割を果たすことから、道路整備を図る必要があると考えております。
 次に、オープンスペースの関係でございますが、市街地の中のオープンスペースには、公園、農地、緑地、学校の校庭等があり、これらは避難場所や地域の防災活動の拠点になっておりますが、近年の急速な市街化の進展に伴い、オープンスペースの減少が見られることから、文化ともりのネットワーク形成プランの推進に努め、公園等を整備、保全することとともに、緑地をふやし、良好な都市環境づくりを図っていきたいと考えております。
 次に、今回の震災を教訓とした各公共施設の耐震性についてでございますが、公共施設や生活関連施設が災害時に被害を受けますと社会経済活動及び市民生活への影響が極めて大きく、その被害の大小は災害時における避難、救護、救援、復旧対策の円滑な進捗をも左右するものでございますことから、耐震点検をする必要がある、そのように考えております。この点、財政事情等もにらみながら検討をしたいと存じます。
 次に、防火貯水槽の関係でございますが、平成6年12月末現在で 270基が設置されております。御質問にもございましたが、平成7年度予算では3基を予定させていただきましたが、今度のような大震災を考えますとまだまだ十分とは申せませんので、逐次整備を図っていくことが必要でありますし、防火水利という点では、河川、消火栓等、水利につながる諸施設の効率的な活用を図りながら積極的に整備してまいりたいと考えております。
 次に、国庫補助金等、臨調行革に対する政治姿勢についてでございます。
 本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、情報化、国際化への進展、生活の質や環境へのかかわりの高まりなど、社会経済情勢の変化、住民の多様なニーズに対応しつつ、活力に満ちた魅力ある自治体を築き上げていくための地方自治体の果たす役割はますます大きくなってきており、このような期待にこたえるために、国に限らず、地方においても行政改革は常に念頭にあることが必要でありまして、国における行革は特に市町村とすれば補助金に対する補助率や補助額の削減があり、部分的に見れば大変厳しい点もございますが、総じて申し上げますと、国における行革は時代の要請に即して行政の役割を見直すとの考え、管理と統制の強化を受けとめるものではなく、簡素にして効率な行財政の実現を図ることは、国民的要請であると考えておりますし、このための方策を推進していくことが極めて重要である、そのように考えております。
 なお、平成7年度の国庫補助金カットの影響額は一般会計ベースで5億 7,925万 8,000円となりました。住民税減税による影響額は17億 2,130万円、消費税の影響額は2億 4,006万 2,000円となります。
 次に、都の財政研究会の報告についてでございます。
 東京都では平成元年6月、最近の都財政に関する研究会と題しまして17名の委員構成で28回にわたる検討会を重ねての報告が出されたものであります。その内容といたしましては、第1として、都財政の現状と今後の見通し、第2として、平成7年度予算編成の基本的なあり方、第3として、今後の都財政の課題として96ページにもわたる内容となっております。
 この提言の中で、平成7年度の予算編成に直接的に関連する内容として、平成7年度予算編成に向けての具体的提言の項目があり、この中で事務事業の見直しにより廃止、縮小、再構築、補助事業の見直し、民間委託の推進、市町村との関係の見直しなどの基本方針が示されております。その中で、当市としてすぐに影響が出されることが予想され、また、市町村活性化事業交付金、そしてコミュニティースポーツレクリエーション施設事業建設費補助でありますが、市長会としてもこのことを重要に受けとめ、6年11月16日、東京都市長会役員会にて、さらに同11月25日、市長会の全体会議で報告書の説明を受けまして、この内容では承諾しかねる旨の論議を重ねる中で、12月27日、平成7年度東京都当初予算の内示となったところでありまして、市町村活性化事業交付金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東京都議長会として特に当市の会長等につきましても知事に直接要望し、市長会としてもその復活に含めまして平成6年度と同額の10億円を確保し、コミュニティースポーツレクリエーション施設事業建設補助につきましては3億円を市町村の振興交付金の中に含めるとの内示を受けたところであります。
 市町村活性化事業交付金の復活によりまして、平成7年度当初予算案の (仮称) 郷土博物館建設事業費に3,000 万円を予算計上し、さらに、コミスポにつきましても、スポーツセンター屋内プール建設事業につきまして、今後、補助要望をしてまいりたいと考えております。
 東京都では、研究会の報告に基づき、事務事業、補助事業の見直しにつきまして強力的に進めてくることが予想されるところであり、率直に申し上げ、このことによる結果として当市に、また当市を含む財政負担への影響が出ることが考えられますので、今後とも市長会を中心に積極的に都へ財政運営に圧迫しないよう強く要望をしてまいりたいと思っております。
 次に、臨海副都心の開発について市長の見解ということでありますが、平成7年度東京都予算につきましては既に申し上げてまいりましたが、この予算の内容として、臨海副都心の開発についても東京を世界に誇り得る魅力的な理想都市とするための緊急かつ重要な課題として推進していきたい、そのようにされており、社会経済状況など、諸般の動向を的確に見きわめつつ、柔軟に対策を講じながら進めるとしております。私としてもこの事業推進は、世界中枢を担う都市としていくための東京の課題である、そのように認識しておるところです。
 なお、世界都市博覧会につきましては平成8年3月24日開催を目指し、現在、積極的に事業が推進されているのは御案内のとおりであります。
 次に、市長12年間の総括と新市長への引き継ぎとのことで3つの問題を挙げて御質問がございましたが、私は12年間の総括ということにつきましては既に3人の議員さんの総括質問にお答えをしてまいったとおりでありますし、新市長さんへの引き継ぐべき点につきましても同様でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 本来なら、すべての課題を解決して次期市長さんに引き継ぐことができますればこれにこしたことはございませんが、御案内のとおり、行政は市民とともにあり、そして常に成長を続ける都市とともにあらねばなりません。これらの存命には常に新たなニーズをもたらすものであり、かつ複雑な構造の中で新鮮に躍動するものと存じます。したがって、歴史が語っているごとく、行政の課題は常に休むことなく山積されているのが実態であります。私はその状況を全体の中で判断し、事業推進に努めてきたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、3点の問題点を示しながらの御質問でございますが、私はそれぞれの点につきましてそのようには思っておりませんので、御質問者との見解の相違であろうかと感ずるところであります。
 行政は1つの課題を解決したり、実現させるためには、その課題の目的、背景や問題点、あるいは大多数の市民の御意見等々、いろいろな観点から総合的判断を下す必要がありますし、その課題実現の形成過程における市民参加のあり方も定番というものではなく、それぞれに合った手法をとる必要がありますけれども、時には模索する場面も出ようかと存じますが、よりよい市政運営と推進をと考えながら対応していることであり、よろしく御理解、御協力を賜りたいと存じます。
 新市長になられる方は、新しい発想と考え方で市政に取り組まれると存じますので、行政の流れの中で引き継ぐ諸課題は別として、その他につきましても退くものとして多くを語るべきではない、そのように存じますのでよろしく御理解を得たいと存じます。
 次に、行財政改革体質改善プロジェクトチームの期待とリストラ内容、7年度予算の反映についての御質問でございますが、御案内のように、厳しい財政環境の中で、今後、財源に期待できない時代においては、事務事業を徹底的に見直し、さらに大きな問題としては組織機構の見直しによる職員定数の抑制等の計画、給与水準の適正化、委託可能事業等について、当市のリストラクチャリングを積極的に推進でき得る計画づくりを進め、21世紀に向けて高齢化社会の進展に伴う福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本の維持など、将来確実に増加が見込まれる財政需要に対応していくためにも、行財政全般にわたる見直しを行う中でスリム化を図ることが不可欠の課題であり、また市民の要請であると考えております。したがって、受益者負担の公平化、行政サービスの向上など、市政運営の円滑性と継続性をもって総合的に判断をし、まさに真のリストラを行うことが必要であると存じます。
 次に、戦後50年、被爆50年と平和施策についての御質問でありますが、今年は戦後、被爆、東京大空襲から50年目に当たる大きな節目の年であります。当市は御承知のとおり、憲法の平和主義の理念をもとに、市制施行した昭和39年に平和と真実を希求し、永久平和を確立すべく平和都市宣言をし、昭和62年には世界随一の核被爆国民として核兵器の悲惨さを強く全世界に訴えるべく、核兵器廃絶平和都市宣言を宣言し、人類永遠の平和の願いをしたところであります。
 今後とも平和を探究する各種施策について推進してまいりたいと存じます。いずれにしても、歴史は歴史として直視し、それを糧として、平和の大切さ、尊さをすべての人が認識し、平和を享受する世の中にしたいと考えております。それには全市民の英知と決断をもって平和な文化都市建設に邁進し、戦後50年の節目の年に当たり思いを新たにして平和を希求し、平和を愛し、確立し、真に豊かなふるさと東村山を目指すことを次代を担う世代に引き継いでいくことが我々の責務であると思っているところであります。
 なお、平和条例案の設置につきましては、現時点では言及を避けたいと存じます。
 次に、新総合計画策定に伴って市民フォーラムに出された意見や要望の中で、基本計画等に採用されたものはどのようなものがあるのかとの御質問ですが、御承知のとおり、新総合計画策定に当たりましては施政方針説明でも触れてまいりましたように、多様化しております市民のニーズを適切に反映していくために、市民提案型の手法としてフォーラムや市長への手紙などを実施し、多くの方々から意見や提案、あるいは要望をいただいたところであります。
 特に、このフォーラムは策定過程を市民にフィードバックすることを基本とし、3段階のフォーラムを開催し、提案、骨子、素案と段階ごとに示し、その都度意見を賜ってまいりました。すなわち、段階別の目的に応じた市民との対話の場を設定してまいったところであります。これらの過程を踏まえて出された意見は、御承知のとおり、このたびの総合計画審議会において答申をいただきました基本構想の将来都市像や、4本の基本目標、施策の大綱のとおり反映されていることは御理解をいただけるものと存じます。
 そこで、基本計画等にどのようなものが採用されたかとのことでありますが、基本計画につきましては御案内のとおり、現在、策定作業を進めている段階でありますので、具体的に事業名を申し上げることはできませんが、ただ、この基本計画の策定に当たりましては昨年9月7日付で基本計画の策定への示達や策定方針を所管に指示してまいりましたが、この中に構想策定の過程で実施した市民フォーラムや、市長への手紙による意見や提案は、所管で十分に検討し計画に反映することと方針を示してまいりました。これに基づいて所管では原案を作成しておりますので、方向としてはこれらに沿ったものになっていくものと考えております。
 今後、これらは財政見通しとの調整を待って施策を決めていくことにしておりますし、実施計画の策定につきましても基本計画の策定状況を見ながら策定に入る予定にしております。
 次に、基本計画、実施計画策定段階での市民参加でございますが、これにつきましては前段でも申し上げましたが、基本構想と基本計画、実施計画を総体として総合計画をとらえ、これまで多様な市民参加を導入してまいりましたものでありますので、この段階での市民参加は考えておりません。
 なお、今後この総合計画に基づいた計画推進では、市民参加のもとに進めていく方針であります。
 以上、御質問をいただき答弁をさせていただきましたが、途中におきまして大変市長には批判的な御発言、また最終的には評価等もいただきました点について御礼を申し上げ、教育問題につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 続きまして、学校週5日制の月2回実施と新指導要領についてお答えいたします。
 既に、総論につきましては小峯議員さんの御質問にお答えしたとおりですので、早速具体的なことにお答えをいたします。
 まず、学校の対応についてであります。
 2つのタイプがあるとの御指摘でございますが、教育委員会といたしましては若干ニュアンスを異にして受けとめております。すなわち、今日までの学校のあり方や授業内容や教え方を、幅広く話し合うことに対しては、すべての学校で十分に検討しているところであります。新しい学力観、評価観に立って、社会の変化に主体的に対応できる子供の育成を図るためであります。その上で、土曜休業日で減った授業時数をどう補充するかについて考えてもらっているわけであります。結果としては、小学校では主に学校裁量の時間の教科への振りかえ、週1時間の上乗せで対応するところが多くなっています。また中学校では、生徒会や部活の関係から、上乗せが難しく、短縮授業日の短縮、始業式、終業式、中間・期末テスト後の授業の実施、行事の精選等で不足分を補うように対応してきております。
 次に、平成4年6月定例会での教育長の答弁に対してでありますが、これはあくまでも月1回実施に当たり、月1回の実施には十分に対応できるとの見解を示したものでありまして、月2回実施についてまで発言したものではございません。2年半を経過した現段階での考えを述べることにいたします。既に、月2回実施してきた文部省の調査研究協力校では、教育課程上及び学校運営上の対応の仕方を十分に工夫して、現行の学習指導要領の内容に基づき、標準授業時数を確保して乗り切っております。
 本市においても、この時期が過渡期であるとの認識に立ち、各学校で英知を集めて対応すべく十分に準備をして4月からに備えてもらっております。国及び都が、月2回の実施までは学習指導要領の改定なしに実施できると判断しているように、本市といたしましてもそのように受けとめて各学校に指導助言してまいりたいと思っております。
 さらに、学習指導要領の改善についてでありますが、これまでの答弁で繰り返してきましたように、学校週5日制の完全実施や、学習指導要領の改定につきましては国が決定してくるものであり、都や市が独自の判断で行うことができないことは御承知のとおりであります。報道によりますと、間もなく第15期の中央教育審議会が発足し、学校週5日制の完全実施への対応等についての論議が開始されるようでございます。こうした国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で総括質疑を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 平成7年度の一般会計歳入につきまして順次質問をさせていただきます。
 まず12ページの市税についてでありますけれども、この歳入の根幹をなす市税の伸び率につきましては、過去数年間は大変順調な伸びを示してまいりました。平成4年度におきましては11.2%と、最高の伸びを示してきましたけれども、その後景気の低迷によりまして、その影響を受けて平成6年度では初めてマイナス 0.5の計上となったわけであります。今年度も対前年度比マイナス 4.4%の 193億 1,656万 7,000円の計上でありますけれども、これは特別減税分を控除して比較をするとプラスの 5.1%の伸びであるというような説明がございました。ここ二、三日、円の方も90円を突破して80円台に入っておりまして、大変急激な高値を示しておりまして、経済の影響へも大変心配されるところでありますけれども、市税の積算の根拠として平成7年度の経済環境をどのように見通したか、まずお伺いをいたします。
 次に、市民税の個人分所得割の普通徴収分についてお伺いをいたします。
 対前年度比で4億 3,000万円の調定見込額となっております。6年度の計上は特別減税分を控除しておりませんので、単純な引き算では比較できませんけれども、今年度の調整見込額の根拠、それから特別減税分を差し引いた実質的な数値はどのようになっているか、お伺いをいたします。
 また、景気も回復傾向に向かっているという見方がなされておりますけれども、普通徴収分の中で譲渡所得関係をどのように見込まれているかお伺いをいたします。
 次に、法人市民税についてお伺いをいたします。
 昨年9月に、経済企画庁では景気回復宣言を行いまして、91年5月から始まった平成不況の期間は30カ月であったという発表をいたしておりますけれども、我が党の小峯議員が昨日行いました総括質疑の御答弁で、市民税の中で法人分だけがマイナス 4.7%の計上で、所得税、住民税についてはプラス見込みであるというような御答弁がございましたけれども、法人市民税の積算根拠についてお伺いをいたします。
 次に、固定資産税についてお伺いをいたします。
 固定資産税は評価がえによりまして、平成6年度から大幅にアップをされまして、負担調整を入れても昨年度7%以上のアップということでございまして、景気に左右されることなく確実にこれは増収となるわけであります。そこで、滞納繰り越し分を見てみますと、6年度の1億 5,899万 8,000円に対しまして7年度の滞繰分の見込みは2億 2,238万 6,000円、 6,339万 8,000円の増となっておりまして、実に40%の増の見込みを計上しているわけでありますけれども、徴収率を見ましても過去には40%台もあったということでございますけれども、平成6年度では35.2%、7年度では35.0%と、徴収率についても 0.2%低く見込んでいるわけであります。景気の低迷によりまして、土地の動きが極端に少なくなっている点とか、それから固定資産税が生み出す収入の多寡にかかわらず課税をされるという点などを考えますと、滞繰分増の背景もわからないわけではありませんけれども、まず滞繰分増の内容、それから収入歩合の設定根拠についてお伺いをいたします。
 また、徴収体制の取り組みについてはどのようになっているか、対応しているか、お伺いをしておきます。
 それから、地価の下落に対応した固定資産税の臨時的な特別措置が平成7年度中に実施される見通しであるという施政方針説明で述べられておりますけれども、実施された場合の税収見通しについてもお伺いをいたします。
 次に、地方譲与税--20ページでございますけれども--についてお伺いをいたします。
 地方譲与税につきましては16.3%と大幅な増になっておりますけれども、地方道路譲与税につきましてはマイナス計上であります。これは東京都からの収入見込み額を計上したという提案説明もございましたけれども、消費譲与税につきましては7月、10月、1月、3月と4回に分けて交付をされるということでございますけれども、6年度の7、それから10、1月の交付実態はどのようであったのか、お伺いをいたします。
 次に22ページ、利子割交付金についてお伺いをいたします。
  87.3 %と大変大幅な増であります。増要因につきましては、施政方針説明でも触れられておりますけれども、6年度も当初予算を上回る予定であるというような、提案説明の際にそのような説明がございましたけれども、内容をもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。
 次に、地方交付税についてお伺いをいたします。
 地方交付税の増要因につきましては、施政方針説明、あるいは総括質疑の段階で触れられておりますけれども、先ほどの市長さんの御答弁では、新ゴールドプラン推進のための単位費用の改正も行われるということでありましたけれども、基準財政需要額の単位費用算定の改正による今後の増額等の見通しについてはどうか、お伺いをいたします。
 次に、37ページの市民農園の使用料についてお伺いをいたします。
 1区画が30平米、70区画、月額が 1,800円の使用料で 113万 4,000円ということでございます。農地の借地面積、それから借地料との関係で、この 113万 4,000円というのはどのようになっているか、お伺いをいたします。
 それから、緑の街づくり計画に基づきます市民農園の設置箇所は7カ所ということになっておりまして、今年度、建設省の補助金を得まして、その1つ目として、秋津にちろりん村が開設をされたわけでありますけれども、今回のこの市民農園につきましては市民農園2法、いわゆる、その中の特定農地貸し付け法、これに基づいての市民農園の開設ということでございますけれども、いわゆる、この生産緑地を利用した今後の市民農園の開設についての見通しについてお伺いをしておきます。
 次に、39ページのごみ収集手数料についてお伺いをいたします。
 ごみの減量につきましては、平成8年度までに日の出の最終処分地に搬入量22.6%の減量をすることが義務づけられておりますけれども、そういった中で従来の5分別を8分別にするとか、あるいは曜日収集の制度の導入によりまして生ごみの週3日収集を2日にしたというような、いろいろと努力をされておりますけれども、その3日が2日になったという因果関係についてははっきりと解明されないにしても、市民の皆さんの御協力によりまして、燃やせるごみにつきましては、8%の減量という実績がありますし、燃やせないごみについては実に24%の減量が図られた、こういう数値をいただいておりますけれども、ただ、粗大ごみにつきましては収集手数料が平成6年度 1,400万 1,000円の予算に対しまして、平成7年度は 1,843万 7,000円ということで、プラスの 443万 6,000円というプラスになっているわけですけれども、この要因をどのように分析をされているかお伺いをいたします。
 それから、47ページの国庫支出金の中のシルバーハウジング・プロジェクト推進計画策定事業補助金についてであります。
 多摩湖町の都営住宅の中にシルバーピアをつくるということで、平成6年度 412万円を計上されております。今年度につきましては50万円の計上でありますけれども、この補助率を見ますと、6年度は2分の1が補助をされておりましたけれども、7年度は3分の1補助に下がっておりますけれども、この点についてお伺いをいたします。
 次に、47ページの東村山駅西口地区再生計画調査費補助金 300万円についてお伺いをいたします。
 西口の再生計画につきましては平成3年度以来、いろいろと調査・検討がなされてまいりましたけれども、7年度に予定をする調査というのはどのような内容であるのか。
 また、都市計画決定をするまでには、今後どのような調査を予定しているか、お伺いをいたします。
 次に、中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金 870万 6,000円についてお伺いをいたします。51ページです。
 これは勤労者互助会のサービスセンター化に伴う人件費、それから事務費の補助金として6年度は 1,036万円の補助金があったわけですけれども、7年度 870万 6,000円という減額計上になっております。この減の要因についてお伺いをいたします。
 次に、都支出金の中の振興交付金についてお伺いをいたします。55ページ。
 我が党の総括質疑の段階で、調整交付金につきましては総額で10億円の減額であったけれども、振興交付金については総額 123億円で 8,400万円の増額であるというような御答弁がございました。7年度の振興交付金充当事業はどのようなものを予定しているのか。
 また、事業の計画に当たりましてはできる限り国・都の特定財源を取り入れていくという努力がなされているわけでありますけれども、この振興交付金予定事業と国の補助金、あるいはまた、起債との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、都支出金の市町村活性化事業交付金 3,000万円についてであります。
 この交付金につきましては、東京都では当初はカットをする予定であったものが、市長会並びに東京都の議長会の強い要望によりまして、昨年度並みの10億円が確保をされた、こういう御答弁がございました。ただいまの市長さんの御答弁の中にもございましたけれども、市川市長さん並びに東京都議会議長会の会長であります倉林議長の御努力にも感謝をするところでございます。
 東村山の駅前、あるいは久米川駅前のトイレの建設にも、この交付金が充てられたわけでございますけれども、7年度は (仮称) 郷土博物館建設事業のビデオ作成に 3,000万円を計上しております。この交付金につきましては、従来、当初ではなくて補正の予算の中で計上されていたわけですけれども、今回初めて当初に計上をされました。この経過についてお伺いをいたします。
 次に、76ページの財産収入についてお伺いをいたします。
 対前年度比がマイナス12%と大変大きく減額をしております。金利水準が引き続き低い見通しであるということ、また基金の繰りかえ運用を行っているための減額計上であるという旨の提案説明もございました。そこで今年度も約6億円の基金取り崩しを行うわけでありますが、この基金を取り崩す時期によっても利子収入というのは大きく影響をしてくるんではないかというふうに思われます。平成7年度の積立金の元金、利子動向はどうなっているのか。あわせて、基金の繰りかえ運用も含め、所管でどのような努力をされているか。また、平成7年度の金利動向をどのように見通しておられるか、お伺いをいたします。
 次に、88ページの諸収入の中の収益事業収入についてであります。
 この収益事業収入につきましては、かつては10億円を超える配分があったわけでございますけれども、6年度当初では実に39%の減で4億 6,000万円の計上をしたわけでありますが、7年度ではさらにこれをまた6,000 万円減らしまして4億円の計上ということでございます。景気低迷の中でやむを得ない計上かとは思われますけれども、京王閣の施設の老朽化問題などを含めまして、見通しについてお伺いをいたします。
 最後に、94ページの市債についてお伺いをいたします。
 対前年度比で99%の増でありますけれども、これは減税補てん債分17億 2,130万円を差し引きますと実質はマイナスになるわけであります。公債費比率の問題につきましては、総括質疑の段階でもなされておりますけれども、平成7年度の起債をするに当たりまして財政硬直化を防ぐためにどのような努力をなされているかお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方で、市民部担当として3点の御質問をいただきました。
 そのうち、まず市税の関係でありますが、平成7年度税の歳入見込みに当たり経済環境をどのように見たのか、こういう御質問をいただきました。市税収入を推計する中で、経済環境の動向は見逃すことのできない重要ポイントであることは言うまでもありません。バブル経済の破綻から数年、低迷した経済不況は回復の兆しは見せ始めているものの、見方もありますけれども、取り巻く環境はまだまだ厳しい状況に置かれている、このように認識しているところであります。
 求人倍率の低水準化、個人消費の低迷、円高不況などの影響が、即税収のうち主たる位置を占めております。個人及び法人の市民税には、直接、または間接的に影響してまいりますし、環境の回復には問題も多く、急速な景気の回復は望めないものと考えているところであります。平成7年度の税収見込みに当たりましては、そのような経済背景、そういうものを踏まえて見込んだところであります。
 次に、2点目の法人税の積算根拠ということでありますが、これも不況浸透による影響を受けて、平成7年度についても6年度同様回復が見込めない状況から、6年度決算見込みとの比較ではマイナス5%程度の当初比でマイナス12.2の落ち込みとなったものであります。金融業の不良債権の整理とか、製造業の回復等、平成7年度が底固めとなりまして、平成8年度は幾分なりと、上向きになってくるものと期待しているところであります。
 なお、現在の水準は昭和60年から61年度のベースになっておるのが現状であるという認識をしているところであります。
 次に、固定資産の滞繰の増の関係で答弁申し上げたいと存じます。
 平成5年度決算時における固定資産税の滞納繰り越し分としては1億 930万 3,468円、現年度課税分から新たに1億 2,186万 145円が滞納繰り越しに加算されまして、滞納繰り越し分がふえている傾向にあることは御指摘のとおりであります。裁判等の競売により納税義務者が無財産となり、不納欠損分はございますが、滞納繰り越し分の徴収額よりも現年度課税分からの滞納繰り越し額が大きいために徴収率が減というふうになっているわけであります。
 要因の1つといたしましては、例えば生産緑地の指定をしてない土地の活用、例えばアパートとか駐車場の関係ですが、その活用したもののその収益がなくて税の滞納につながってきているんではないか、このように考えているところであります。
 それから、次の徴収率の向上策という形の中で御質問をいただきました。平成6年度で申し上げますと、滞納繰り越し分の整理につきましては11月--通年ですと翌年の2月、3月から5月まで整理するわけですけれども、今年度は特に11月に入った段階から一斉臨戸徴収を実施いたしました。まず第1段としては11月7日から12月9日までの5週間、これを実施させていただきました。さらに、その後、今度、現年度分と滞納繰り越し分を合わせまして一斉に臨戸徴収をやる予定であります。現時点で第2段が動いているわけですが、一応、平成7年1月23日から3月24日までこれを今現在実施しているところであります。
 特に、この時期は滞納にしないためということで、特に特徴分を何とか滞納にしないように各事業所を回らせているというのが現状であります。
 それから、さらに、今度、現年度分を中心として臨戸徴収をしたいという考え方を持っております。それが大体平成7年4月17日から5月31日まで、最後の、ここのところは滞納繰り越し分をなるべく低く抑えるための現年度主義、こういう形で臨戸徴収を実施させていただいております。
 それらの、今申し上げました部分で、必ず臨戸徴収へ行きますと「後で持っていく」というのが多いんです。その後で持っていく場合に、サラリーマンとか勤め人等の場合には、ウィークデーに持ってくることができないということで、日曜窓口を開催いたします。現時点では12月に--これは初めて今年度行ったわけですけれども--12月25日に日曜日の窓口を開設して、今までの臨戸で約束したものを受けた、こういう形をとっております。
 今後につきましては、現在第2段が動いていますが、これの日曜窓口として3月26日、第3段としては、今度は4月からの現年度主義になるわけですが、5月28日にそれぞれ日曜窓口を開催しよう、こういう考え方で現在進めております。そういう形の中で、できるだけ徴収の強化を図り、徴収額のアップに努力していく所存でありますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
 次に、地価下落に対応した固定資産税の関係で御質問をいただきました。
 この改正内容は、御承知のように、住宅用地にかかわる課税標準の特例措置が適用された後の上昇率によって、軽減率を乗じていく暫定特例措置が、平成6年度の改正により適用されているところであります。なおかつ、これに臨時特例措置が講じられているものでありまして、具体的に申し上げますと、平成6年度に負担調整率、要するに、いわゆる1.05から 1.075に該当する土地の場合には、7年度、8年度においてもそれぞれ1.05から 1.075ずつ上昇していくわけでありますけれども、7年度及び8年度に限っては先ほど申し上げました臨時特例措置を講ずることによって負担調整率が1.05から 1.075に該当する土地は1.05で負担調整をする、こういう形になるわけです。すなわち、一部分では5%のアップということになるわけです。そのほか段階があるわけですけれども、割愛いたします。
 なお、この影響額は平成6年度の概要徴収によって推計いたしますと、固定資産税でおよそ1億 3,000万ぐらいの減収が見込まれる、このようになると思います。
 税の関係については以上でありますが、その次の農林業費の中の、特に市民農園の関係で御質問をいただきました。
 この関係につきましては、特定農地貸し付け法や市民農園整備促進法に基づく、市が農業者から農地を借りて市民に貸し付ける、いわゆる市民農園の取り組みであります。これにつきましては本年度新たな施策として始めたい、このように考えているわけでありますが、これは今後の東京農業の将来性を担う施策であろう、このように考えているところであります。
 ちなみに、現在、市民農園として提供希望者を募ったところ、大体2カ所のところが希望として出ております。1カ所は富士見町であります。もう1つの方は恩多町というところで、2カ所が希望が出ているところであります。今年度の1カ所の開設内容につきましては、富士見町4丁目10の2、ここに3人の地権者からお借りしたい。面積につきましては 2,998平米の借り上げを行ないたい、このように考えているところであります。その借り上げる借り上げ料につきましては、要するに農地課税分の固定資産税と、それから粗収入、要するに、そこで生産した収入が通常毎年あるわけですが、多分おおよそでは40万程度の粗雑収入があるというふうに聞いておりますけれども、その部分をプラスしてお借りする、こういう形になると思います。
 一方、今度借りる側、農園を利用する側、これにつきましては1区画30平米として70区画を開設したい、このように考えております。今年度は特に初めてですので、条例等の整備を6月までに終えて、7月1日から始めていきたい、このように考えているところであります。
 また、今後の開設計画についてはという御質問ですが、緑の街づくり計画にある7園構想にかかわらず、今回の1カ所を含んで今後5カ所程度を、農地の比較的多い地域、すなわち恩多、秋津、久米川、野口、こういうところを予定してまいりたい、このように考えたところであります。
 最後に、勤労者互助会の関係で、このようになぜ減ったかということですが、御案内のとおり、勤労者互助会につきましては昨年がスタートでありました。そのときの見積もりが、根拠になるものが何もない中で済んだわけですけれども、結果的に平成6年度で精算してみますとそれだけの減が発生し、今回実績に伴って計上した関係からこのように落ち込んだ、こういう形でして、むしろ7年度が平年度化に戻った、このように考えております。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係につきまして8点の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、地方譲与税の関係のうち消費譲与税でございますけれども、本年度、6年度の交付状況でありますが、7月、10月、1月までで3億 5,170万円。私ども3月、今月でありますけれども、この見込み額を含めまして、決算見込みといたしましては5億 843万 2,000円をお受けしております。したがいまして、7月、10月、1月までで約70%の交付がされるという内容であります。
 そういう点から申し上げますと、決算見込みとしては6年度が5億 843万 2,000円になるわけでありますから、7年度の予算額5億 5,827万 3,000円に対して 9.8%、こういう状況になりますので、御指摘にございました16.3%というのは実績に見合ってそれなりの対応がしてあるというふうに考えております。
 それから、あわせまして地方譲与税の中の地方道路譲与税でございますけれども、これも6年度の交付状況につきましては6月交付、11月交付で 5,956万 3,000円が既に交付されておりますけれども、3月につきましては先ほどの地方譲与税と違いまして全く今のところ見通しがつかないという状況にございます。残りといたしましては、残りと申し上げますのは予算との兼ね合いでの残でありますけれども、あと 3,805万 9,000円という予定をしておるわけでありますが、御案内のように、このベースは揮発油の製造量でございますので、経済動向、あるいは産業構造動向等によりまして若干の変動が出るのではなかろうかというふうには思っておりますけれども、予算は確保したいという考え方で推移しております。
 次が、利子割交付金の大幅増要因についてという御指摘でございますけれども、総括の中でも市長の方からの答弁で若干触れておりますけれども、端的に申し上げまして、利子率が高いときの預金がここで解約される。具体的に申し上げまして、郵便貯金の例で申し上げますと、平成2年9月の預金利率が定期で6.33、それから平成3年11月時点まででは 5.5、御案内のように、現在では大体定期ものでも2%強という状況でございますから、これらがちょうど平成3年から5年たちますと7年に入るわけでありますが、そういうことがインパクトとしては強い。
 それからもう1点は、御案内のように都民税ベースでございますから、東京都の予算の中で区市町村への配分予算、これを見てみますとトータルで 895億 3,000万でありますが、81.8%に伸びております。それから、御指摘にもございましたけれども、東京都が予定する通知は既に来ておりまして、これによりますと42市町村計で約 238億 8,800万で、平成6年度当初比では85.9%増。東村山市の分は7億 8,154万 3,000円、こういう内容でございます。
 次が、交付税の問題でございますけれども、総括で荒川議員さんに市長の方からお答え申し上げたその先の数字というふうに質問の中身を理解をしてお答えをさせていただくわけでありますけれども、確かに、予算編成作業の中で12月から1月の作業過程と、それから地方財政計画がきちっと示されるという点がタイムリーじゃないということがありまして、先ほどの市長からの答弁のような形になるわけでありますけれども、結果的に、改正と私ども作業で詰めた数字といたしましては、予算編成作業での数字のベースは地方財政対策の方向というような感じの資料が来るわけです。これらをもとにするわけでありますが、そこでその比較を若干現時点でしてみたいと思いますが、まず経常部分の需要額で、作業としては2.85%のアップを経常で見ておりまして、当市では2.56、これは単純のトータルでありますけれども、これが結果的に改正がされるとそのままストレートで考えますと経常で3.35、ですから2.85が3.35。それから当市で2.56が4.35、こういう単位費用の変化がされると思います。
 そこで、どのくらいの額がそれによって需要額としてはふえるのかという御質問でありますけれども、ただいま申し上げた単位費用等を置き直してみますと、まず経常経費で約2億 4,053万 6,000円、試算でございますけれども。それから投資的経費で 5,471万 5,000円、公債費関係でマイナスの 184万 1,000円、合わせて2億 9,341万円が需要額としてふえる、改正がストレートで東村山市に該当した場合でございますけれども、問題は収入額の変化等も今後の中で出てまいりますので、現状で予算化している数字というのが現段階では妥当だというふうには考えておるところであります。
 それから、振興交付金の充当事業等についての御質問でございますけれども、まず充当事業につきましては社会福祉施設関係、北山児童館ほか1件でありますが 5,010万円、それから廃棄物関係、これはリサイクル施設関係でありますが 2,310万円、土木施設関係、道路等でありますが1億 6,220万円。それから富士見町4丁目に設置を予定します公園等でありまして 3,120万円。義務教育施設で 8,000万円。社会教育施設整備で5,470 万円。消防施設整備事業で 1,130万円。産業振興施設ということで、これは電線類の地中化でありますけれども 800万円、合わせて4億 2,060万円を予定しております。これらの関係と国庫補助等の充当財源の関係でありますけれども、ここは過去の議会でも申し上げておりますように建設的な事業にどういう財源を導入していくのかということで苦慮するわけでありますけれども、私どもといたしましては、なるべく良質の財源を導入していくということを優先的に考えながら進めているところであります。したがいまして、4億 2,060万につきましても、今回の対象事業が23事業、全体の事業費としては9億 7,249万 9,000円であるわけでありますが、このうちの一般財源は5億 3,100万円であります。このうちの約80%を振興交付金で導入しての財源率になっている、こういうことでございます。
 それから、市町村活性化事業の交付金がことしに限ってなぜ当初かということでございますけれども、若干市長からの総括の答弁で、その経過について述べられておりますし、御質問にもあったとおりであります。その御質問にございました内容がお答えであります。結果的には、そういう不安定な時期の中で東京都の所管としてはなるべく状況を早く把握したい。本来ならば5月に入ってから申請するわけでありますが、そこにならないと1件審査ですから、これは。ですからわからないわけですが、今回の場合には逆に、先にどういう事業が各市が持っているかということを事情聴取をいたしまして、その結果、大方の可能性が今回予算編成下でなったということで当初に入れさせていただいたというのが率直なところであります。
 それから、財産収入関係で、基金取り崩しと基金の総額、あるいは基金の繰りかえ運用等の点でありますけれども、私の方から平成7年度の積立金の動向について、あるいは予算化している内容について触れさせていただきまして、後ほど収入役さんの方から繰りかえ運用等利子についてはお答えをさせていただきたいと思います。平成7年度の特定目的基金、これは10項目について申し上げますけれども、まず元金の積み立てといたしましては1億 416万円。これで一般財源で対応しておりますのは長寿社会対策基金だけでありまして、あと退職手当基金、あるいは西武園対策周辺整備基金、さらにアメニティー基金、これにつきましてはそれぞれ特定財源が入って元金を増額させていただいております。
 それから、利子につきましてはそれぞれ年間利子を予定しております。利子額がトータルで1億 3,851万2,000 円、したがいまして、6年度末予定する額が87億 5,992万円でございますから、これに元金と利子を含めました7年度の増は2億 4,267万 2,000円であります。これに、御質問にございました7年度の取り崩し額5億 9,250万円をマイナスしますと、現時点で平成7年度末の予定額は84億 1,009万 2,000円という数字を予算の中で考えております。
 次に、収益事業の見通しと施設改善等の状況でありますけれども、組合議会等でも大変お世話になっておるわけでありますが、何せ4、5、6という経過の中ではそれぞれ大きく落ち込んでいるのが実態であります。
若干経過を申し上げて平成7年度の予算を積み上げた内容について御理解をいただきたいと思うわけでありますが、まず売上金額につきましては5年から6年の現在見通しでは、競輪事業でマイナスの16.8、収益で14.3、入場者の推移が--やはりこれも同様に比較いたしまして競輪で11.1、競艇については今のところちょっとマイナス要素がありますが、未定であります。それから、1人当たりの購買の推移でありますけれども、これも同様に比較いたしまして、競輪でマイナスの12.5、競艇については現時点では、マイナスの要素がありますけれども、正確には算出されておりません。
 こういう経過の中で、関係4市で協議いたしまして、結果的には予算化させてもらったような数字で整理をさせていただきました。そこで、京王閣の施設の老朽化に伴って、その進行状況はどうなのかという点でございますけれども、1つはあそこ全体の改築を発想としてしているわけであります。そのためには、まず周辺道路の整備をする、これが基本でございまして、この点につきましては財源等の問題を含めて地元調布市さんといろいろ協議をしておりまして、調布市さんが地元として道路の整備をする、その財源としては特別開催等を含めて調布で御努力をいただいている、それが1点です。それから2点目に、中の施設の点でありますけれども、これも組合議会にも御報告をさせていただいている点がありますが、理事会等を中心にしながら、御案内のように、11市は借り上げ施行者でございますから、施設の所有者、いわゆる京王閣との協議をずっと重ねておるわけでありまして、現時点で施設の基本計画を立てましょうということで一定のプランが既に示されております。これらにつきまして関係機関、関係者等と協議をしておりまして、もう少し時間がかかるのではないだろうかというところであります。
 次に、起債をするに当たって財政硬直化を防ぐためにどのような努力をした平成7年度予算かという御質問でございますけれども、まず1点目は、これも総括で出ておりましたが、繰り上げ償還をさせてもらった、これは6年度の経過からあるわけでありますが、結果的に7年度にその影響額がどうなるのかということになろうと思います。繰上償還額元金で2億 311万 3,000円については当然7年度以降なくなりますし、これにかかわる利子がもしあったとすれば 5,652万円、したがって、トータルで2億 5,963万 3,000円はその影響がある、そういう努力をした経過が功しているということだと思います。
 それから、起債の全体の中でなるべく良質の起債を充当したいという考え方に立っております。これは今後の動向でわかりませんが、1点目は減収補てん債、これは現時点では見積もっておりませんけれども、後年度の元利償還金について交付税で75%を充当する、これらについても今後の動向の中で7年度は考えてまいりたい。なお6年度につきましては約 6,000万から 8,000万ぐらいの数字でその状況を踏まえながら減収補てん債を充当する予定であります。
 加えまして、住民税等の減税補てん債につきましては資格の目いっぱいを借り入れをしたい。これは御案内のとおり、 100%後年度元金利子について負担が交付税でされるということであります。これらの一定の努力を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
 私の方からは以上です。
◎収入役(池谷隆次君) 財産収入に関しまして、さらに説明といいますか、お答えを申し上げます。
 まず金利動向でありますが、御承知のことでございますけれども、公定歩合は平成5年9月21日に1.75%になりまして以降変わっておりません。長低利時代が継続中と言えると思います。昨年10月17日に、いわゆる流動性預貯金の金利自由化が行われまして、その直後金利は少し上昇いたしましたが、ことし1月以降はふたたび低下傾向でございます。特に先週からの急激な円高によりまして、去る8日には長短金利の急速な低下ということが報道されておりまして、今後、公定歩合を含めてさらに低下見込みが言われている現状でございます。
 阪神大震災、あるいは今回の通貨不安等、こうした状況を見ますと、立ち直りかけたといわれます我が国経済の行方に非常に心配を持つと同時に、金利はさらに低調な傾向と推定するところでございます。
 財産収入の減は利率の低下によるもので、いかんともという点があるわけでございますけれども、市全体としてのダメージを少なくする方法といたしまして、歳計現金への繰りかえ運用に活用することを6年度より検討実施してまいりました。7年度の財産収入、基金利子収入は、前年度当初対比で19.1%をマイナスとして計上したわけでありますが、預金利率としましては6年の上半期を底といたしまして大体横ばい、あるいはわずかな増減ということで推移しているわけでございますけれども、財政調整基金及び公共施設等建設基金につきましては歳計現金への繰りかえ運用を予定させていただきまして、基金利子収入を減として計上いたしたところでございます。
 御承知のとおり、自治体の財政は当該年度の収入で当該年度の支出を賄う、こういう仕組みでございますけれども、収入支出の時期が一致するわけではございませんので、ずれがございます。本市の場合、年々資金繰りが厳しくなってきておりまして、特に6年度の場合は特別減税等がございまして、一般会計の収入の累計、支出の累計の差、これを月末で説明しますと、黒字になりましたのは8月末にわずか 3,079万 2,000円。そのほかの月は4月が17億、5月が19億 8,000万、6月が1億 7,000万、7月が7億、9月が14億 8,000万、10月が37億 4,000万、11月が28億 3,000万、12月が24億、1月が22億 6,000万という、いわゆる赤字でございまして、つまり、いつも一借をしてないとやっていけないという台所事情でございます。
 ただ、一借をいたしますと利息が必要になるわけでありまして、そこでこの基金からの繰りかえ運用を行うことによりましてその負担を軽減することはメリットがあるのではないか、このように考えたところでございます。基金サイドから見ますと利息を失うことになりますけれども、通常借り入れする利率と預金する利率は借り入れの方が高うございますので、全体としてみれば原則として黒になる。そういうことから、財政環境が非常に厳しい中で財源に資することになるというふうに考えるところでございます。
 この考えに立ちまして、6年度より土地開発基金、財政調整基金、公共施設等建設基金の一部につきまして繰りかえ運用をさせていただきました。現在までの状況--これは計算上の考え方でございますけれども--を申し上げますと、ピーク時には35億 7,300万円の繰りかえを行わさせていただきましたが、これによって失ったと考える基金の利息、これと逆に支払わずに済んだと考えられる一時借入金の利息、これとの差は約2,021 万 1,000円の黒であるという考えになっております。
 さらに繰りかえをいたしまして歳計現金化した中で、日々の資金の状況によりまして短期の運用をいたしておりますので、そこで得ました利息が 1,669万 5,000円となっております。そういたしますと全体としましては 3,690万 6,000円が市トータルとして財源に資し得たというふうに考えるわけでございまして、今後につきましても、その辺の工夫をしてまいりたいと思っております。
◎環境部長(石井仁君) 粗大ごみの手数料の増要因についてお答えいたします。
 6年度の実績が7年度予算要求の時点で5年度同時期の実績と比較して約20%の増がありました。6年度決算見込みがこのまま推移するとは考えられませんが、実績をもとに決算見込み額を推計した上で、平成7年度の予算としたところでありまして、実績としては毎年件数、それから金額ともに伸びを示しておりまして、特に平成5年7月に粗大ごみの収集の車を1台から、今まで申し込んでから20日から1カ月かかったというところを、いろいろ議会等も指摘がございまして、平成5年7月から2台に増車いたしました。それから申し込みがありましてから、大体2日か3日のうちに収集ができたというように、時間が短縮されたということが大きな要因ではないかというように考えております。
 そのほかの要因としては、分別収集の徹底を図られてきた関係から、市民の方が区分をして出すことが徹底されてきているということ。それから転居に伴って買いかえ、あるいは消費財の買いかえ等、このようなことが大きな要因と考えるところでございまして、6年度におきましても当初予算以上の粗大ごみ手数料の見込みがありますので、補正増を予定しているところでございますので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時56分延会



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成7年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る