第 5 号 平成7年　3月13日（3月定例会）

平成　７年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　平成７年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第５号

１．日時　　　　平成７年３月１３日（月）午前１０時
１．場所　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　２６名
　　１番　　倉林辰雄君　　　　　　２番　　町田　茂君
　　３番　　木内　徹君　　　　　　４番　　勝部レイ子君
　　５番　　朝木明代君　　　　　　６番　　丸山　登君
　　７番　　小町佐市君　　　　　　８番　　小峯栄蔵君
　　９番　　清水雅美君　　　　　１０番　　川上隆之君
　１１番　　罍　信雄君　　　　　１２番　　根本文江君
　１３番　　小石恵子君　　　　　１４番　　佐藤貞子君
　１５番　　荒川昭典君　　　　　１６番　　立川武治君
　１７番　　清水好勇君　　　　　１８番　　渡部　尚君
　１９番　　遠藤正之君　　　　　２０番　　肥沼昭久君
　２１番　　金子哲男君　　　　　２２番　　鈴木茂雄君
　２３番　　大橋朝男君　　　　　２４番　　木村芳彦君
　２５番　　田中富造君　　　　　２６番　　土屋光子君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　助役　　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　企画部長　　　　　沢田　泉君
　企画部参事　　　　小町征弘君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　橋本　偈君　　　　　　保健福祉部長　　　間野　蕃君
　保健福祉部参事　　加藤　謙君　　　　　　環境部長　　　　　石井　仁君
　都市建設部長　　　小町　章君　　　　　　都市建設部参事　　萩原則治君
　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　　上下水道部参事　　田中春雄君
　財政課長　　　　　禿　尚志君　　　　　　教育長　　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　　馬場陽四郎君　　　　　社会教育部長　　　細淵　進君

１．議会事務局職員
　議会事務局長　　中村政夫君　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　中岡　優君　　　　　　書記　　　　　　　宮下　啓君
　書記　　　　　　武田　猛君　　　　　　書記　　　　　　　池谷　茂君
　書記　　　　　　嶋田　進君　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　加藤登美子君

１．議事日程

　第１　議案第１８号　平成７年度東京都東村山市一般会計予算
　第２　議案第１９号　平成７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第３　議案第２０号　平成７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第４　議案第２１号　平成７年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第５　議案第２２号　平成７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時８分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１８号　平成７年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第18号を議題といたします。
　本案につきましては、歳入の質疑の段階で延会となっておりますので、歳入の質疑より入ります。
　答弁よりお願いいたします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　私の方からはシルバーハウジングプロジェクト推進計画策定事業補助金についてお答えをいたします。
　地域高齢者住宅計画によりまして、都営住宅の建設にあわせてシルバーピアを建設するものでございまして、多摩湖町１丁目、同じく４丁目に20戸ずつ、計40戸を計画するものでございます。平成７年度から都の補助がつくようになりまして、国・都、それと市、いずれも３分の１ずつの拠出によりまして、プロジェクト推進計画の策定を行うことになったものでございまして、民生費の都補助金につきましては予算書の63ページを御参照いただきたいと存じます。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　東村山駅西口地区再生計画調査費で御質問いただきました。回答申し上げたいと存じます。
　東村山駅西口地区につきましては、既に平成３年から４年間の単費によります調査・検討を進めてまいりましたところでございますが、平成７年度より建設省の補助制度を導入いたしまして、事業の早期実現を目指すものでございます。
　歳出面で 397ページに事業費として 1,100万円を組み込んでございますけれども、補助の基本額が 900万でございまして、その３分の１の補助額 300万を計上させていただいたところでございます。
　今後の予定で御質問ございましたけれども、平成８年には街区の整備計画の作成、平成９年には市街地再開発調査をいたしまして、施行地区の決定をしてまいりたいと思っております。さらに、平成11年には都市計画決定をさせていただきまして、これらの事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◆９番（清水雅美君）　先日に引き続きまして御答弁ありがとうございました。
　再質問を何点かさせていただきますけれども、市民農園の使用料でございますけれども、１点目はちょっと答弁漏れがあったかと思うんですが、私が伺ったのは－－一部、答弁ございましたけれども、この借地料ですけれども、これについては粗収入が40万円ぐらいと、反収ですね、見るということと、それから農地課税分、数千円だろうと思うんですが、それが借地料になりますよ、こういう御答弁でした。ですから、借地料についてはそのあたりということはわかったんですが、70区画 1,800円、１区画ということになりますと、あくまでこれはスタートに当たって受益者負担の原則というのは貫いていかないと、どうも後々、使用料、手数料の値上げという段階でいろいろと問題も出てくるだろうということで、恐らくその 1,800円というのが、いわゆる借地料とその百十何万だったですか、全部で。 113万 4,000円、これはペイするのかどうかという、スタートに当たってですね。要するに行政は持ち出しをしないんでしょうね、そこの比較はどうなってますか、こういう質問でしたので､その点についてまず１点お願いをしたいというふうに思います。
　それから、今の続きで、市民農園に関してですけれども、２点目として御答弁の中に、いわゆる緑の街づくり計画にかかわらず、この７園構想にかかわらず５園を開園したい、こういうことでございます。すると、前のちろりん村については都市建設部所管ということで、緑の街づくり計画、７園、農園はこれからやっていこうということですが、かかわらずということになると、今度の市民部産業経済課で５園、合計12園というような市民農園を予定されているのかどうかという点が２点目でございます。
　それから、もう１点、これは歳入から多少外れるかもわかりませんけれども、関連をしますので伺っておきます。この市民農園整備促進法と、それから特定農地貸付法、いわゆる市民農園２法に基づいた生産緑地の市民農園というのは、あくまでも自己耕作ではないということで、相続税の猶予制度というのが、これは認められない、こういうことになってますけれども、練馬区では、そこら辺のところを国税庁の方に交渉して、相続税の評価額については50％ぐらいまで圧縮することができた、こういう話でございます。じゃ、うちの市ではどうなんだということで、前に入江市民部長のときですけれども、伺いましたら、まだ税務署、これから相談をしてみる、こういう話でしたけれども、今度は現実問題として生産緑地が市民農園になるわけですけれども、希望者がもう１カ所ある、こういう話ですけれども、税務署との相続税の評価額についてはどんなふうに交渉、その後されたかどうか。それから、農園の提供希望者に対して、そういった相続税関係の税についてはどのような説明をされているのかどうか、この３点をお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（橋本偈君）　３点の御質問をいただきました。
　先般、お答えしたとおり、借地料につきましては、反当たりの計算で固定資産税プラス粗収益という形の中で説明申し上げました。したがいまして、この40万というのはあくまでも１反当たりということですから、今回の借用する面積につきましては、約３反あるわけです。したがって、40万の３倍、 119万 9,200円の額になると思います。それに固定資産税、要するに農地課税分の固定資産税が５万 6,292円ということですから、これが足されたものが合計で 125万 6,000円程度の、要するに借り上げ料、市が農家から借りる内容になります。
　この粗収益の40万につきましては、あくまでも営業ベースでいきますと粗利という部分、要するに経費を除かない、除いてない経費、その部分が含まれているということですから、税金対象額とは若干異なると思いますが、あくまでも粗利の部分でカンショを対象にしてその40万を捻出しているわけであります。そのカンショはあくまでも市内の作付面積をシェア分で見ますと、約 16.25％になります。したがって、これがもう一番東村山市内では作付内容もこのカンショが主体を占めている、こういうところから、カンショを中心にしてそれを算定いたしました。
　一方、今度、農園使用料になるわけですけれども、答弁申し上げたのは平成７年度分の 1,800円、９カ月分、70区画ということであります。この９カ月というのは、６月までに整備して７月から始めるということで９カ月なわけですが、これを平年度化、要するに12カ月分で見てみますと、この 113万 4,000円が 151万 2,000円になります。したがいまして、先ほどの借地料と、それからこの使用料ですね、借り上げ料と使用料の中には若干使用料の方が上回っているという形になります。しかし、この上回っている内容につきましては、この市民農園につきましては建物を12％以上、この市民農園の中に建てなくてはならない条件づけになっておりますから、それらにかかわる経費、そういうものが加算されて原価計算をさせていただいている、こういう内容であります。したがいまして、借地料と使用料の差では多分 100％の使用料をいただく形になるだろう､このように考えます。
　それから、２点目の緑の街づくり計画との関係でありますが、あくまでもこの市民農園につきましては市民農園整備促進法、これに基づくものでありまして、この関係から農業政策として５カ所、これを何としてもつくってみたい、こういう考え方であります。したがいまして、この関係と、それから緑のマスタープランとの７園の関係がプラスの形で12園になるのか、また、この５園とあと２園をマスタープランの方の２園をつくって７つにするのか、ここら辺のところの詰めは今後の課題だろうと思いますが、一応あくまでも、これは今言うちろりん村でやっている、要するに農地公園というのは、この市民農園整備促進法とは全然別個のものという考え方のもとに進めたい、このように考えているところであります。
　それから、最後に評価の関係について御質問いただきました。御案内のとおり、62％程度の指定農地が現在、東村山にあるわけですけれども、これはこの市民農園に関係なく、要するに年数別で減額率が決まっているわけです。例えば５年目までですと35％、全体の 100のうちの35％ですね。それから、５年から10年までは30％、それから10年を超えて15年までが25というふうに段階の減額率、決まっているわけですね。これは生産緑地の関係です。それに今度この市民農園が加算されますと、それをさらにプラスします、こういうことです。それが市民農園がもし指定されますと、例えば５年目までのことで考えていきますと30％が加算されます。30％というのは生産緑地の35％、先ほど減額してますから、残りの65％のうちの35％分が減額されるわけですね。そうすると、それを計算しますと19.5％になるわけです。65％のうちの30％ですから、19.5％になるわけです。この19.5％と35％を足したもの、要するに54.5％がこの市民農園を適用された場合には評価減になる、こういう形になるわけです。したがって、これは練馬と同じになるわけです。約50％程度の減額率が適用されるという内容だと思います。これは年数別に段階を追って、その総評価減額というのは異なってまいりますが、それはある一定の計算方式によって減額されてまいります。ちなみに、最終の30年を超した生産緑地を見ますと全体で33.5になるわけです。そんなような形で減額率をしていくという内容になりますので、御了解願いたいと思います。
　これにつきましては、御指摘のとおり、前部長があの段階では、まだ所轄税務署との協議が終わってないということで未確定だったわけですが、この関係がはっきりいたしました。この関係は、ことし１月５日付で東京都から特定農園の整備に関する通知がございまして、ここにかなり細かくそういう割合等の指定がありました。かつ、その割合を所管轄の税務署に確認してほしい、こういうことになっておりますので、早速２月13日に私の方で所管税務署に出向きまして、この調整を行ってまいりました。したがいまして、ただいまの答弁の内容で税務署は了解した、こういうことになります。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　歳入についてお伺いをします。
　初めに、市税の徴税業務についてお伺いをいたします。
　平成７年度の一般会計予算は 380億 5,084万 3,000円で、歳入の根幹であります市税につきましては、前年度比 4.4％減の 193億 1,656万 7,000円で、財源の 50.76％を占めています。平成６年度に実施された特別減税分を控除して比較しますと、前年度予算比で 5.1％の増になりますが、この額は平成５年度の市税決算額202 億 6,038万 8,000円より約９億 4,000万円の減収となっているのが実態で、厳しい財政です。例えば、一般企業が年間９億 4,000万円の実質収入が減になった場合、既定の事務事業について、必要性、緊急性などの観点から徹底した見直しをして、簡素で効率的な事業運営に努め、堅実な経営に努力されると思います。当市も国や都の補助金を可能な限り活用し、市債や基金も積極的に活用をして、所有財源の確保に努められたことは施政方針や総括質問において一定の御答弁の中で理解できました｡
　ところで、財政運営の基盤をなしている税金を年間何百億円と徴収をしても、そのために多額の人件費や徴税費をかけて徴収したのでは意味がないわけです。税を徴収する場合、できるだけ徴税費を少なくすべしという経費最小の原則があります。当市は市税税収納システムの自庁電算化も本稼働したことで、より課税収納事務効率化が図られたと判断しているところでありますが、その導入効果についてお伺いをいたします。また、徴収税の経費最小について、どのように内部努力をされているのかもお伺いをします。ちなみに平成５年度、６年度の職員１人当たりの調定件数についてもあわせてお伺いをいたします｡
　次に、滞納繰り越し分の徴収率向上についてお伺いをします。
　市税当初予算、ただいまも申し上げましたが、 193億 1,656万 7,000円という厳しい財政の実態ですので、滞納繰り越し分の徴収率向上は貴重な財源になるわけでございます。徴収率の向上についてどのように創意・工夫をしているのか、お伺いをいたします。また、 100万円以上の大口滞納者の件数、及び金額についてもお伺いをいたします。
　次に、企業誘致について御見解をお伺いします。
　以前、私は自主財源を確保するため、企業誘致について質問をした経過がありますが、そのときの御答弁は困難で、そのような計画はないということでしたが、再度お伺いをいたします。
　16ページ、市たばこ税についてお伺いをいたします。
　近年、たばこを吸わない人がふえているようですが、提案説明では売上本数の微増でということで、今回、本年度 1,082万 6,000円の増収見込みである、このように計上されておりますので、背景と現状についてお伺いをいたします。
　26ページ、自動車取得税交付金３億 9,700万円についてお伺いをします。
　前年度比 2,300万円の増になっており、これも提案説明では新車の取得がふえているということでしたが、内容について、もう少し具体的にお伺いをいたします。
　28ページの地方交付税につきましても、既に総括質問や歳入で一定の御答弁を伺っていますので、１点だけお伺いをしたいと思います。野中自治大臣が去る７日の閣議後の会見で、阪神大震災で被災した地方自治体の災害復旧事業や震災復興事業用地の先行取得などを援助するため、総額 3,000億円を超える地方交付税を手当てすることを明らかにしたと報道されておりますが、どのような影響があるのでしょうか、どう把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
　34ページ、児童クラブ使用料についてお伺いします。
　１として、96万 9,000円の減の理由についてお伺いします。２、障害者を含めました平成７年度の入所状況について、また、保護者への説明会は実施されたのでしょうか。３、次に、児童クラブのプレハブ建物の安全についてお伺いをします。
　当市は青葉、久米川、萩山、秋津東、野火止、久米川東、富士見分室の建物ですが、地震が発生した場合の安全は確保されているのでしょうか。震度何度まで大丈夫なのか。私の聞き及んだところでは58年以降の建物というのは一定の基準があって倒壊しないそうですが、それ以前の建物は震度５以上でほとんどの建物が倒壊するというやに聞いておりました。しかし、現実に、私もこのたびの阪神大震災で神戸市へ行ってきましたが、家屋の倒壊など、テレビの報道以上に無残で、もう悲惨で、本当に涙なくしては見られませんでした。このような中で当市の児童クラブ分室の建物について、ぜひ調査をし、安全を確保できるよう、今後の対応についてお伺いをします。また、災害が発生した場合、どのように指導しているのでしょうか。あわせてお伺いをしたいと思います。
　37ページの久米川駅南口第２駐輪施設使用料についてお伺いをします。
　この使用料は平成５年度は 696万円、平成６年度は 358万円、そして平成７年度の当初収入見込み額 315万1,000 円で、年々減少になっております。12月議会でもいろいろ論議された経過がございますが、その理由についてお伺いをいたします。
　また、過日の助役の提案説明におきまして、久米川駅南口の放置自転車対策として月曜から金曜日までシルバー人材センターに委託をして、９時半から４時30分まで整理をしていただくというような御説明がございましたので、その効果と具体的な内容をお伺いをいたします。
　また、私は昨年12月議会において、この久米川駅南口第２駐輪場の施設を無料にして、市民サービスの向上に努めるべきであるということを提案しておりますが、今後の対応について、再度お伺いをいたします。
　次に、39ページに事業系ごみ収集手数料、し尿処理手数料の滞納繰り越し分の収入見込み額 332万 4,000円が計上されております。事業者の滞納状況と徴収努力について、お伺いをします。
　次に、43ページ、保育所措置費負担金についてお伺いします。
　国庫補助見込み額が計上されております。平成７年度は公立分８園の見込み、延べ 8,508人ですが、平成６年度は当初見込み延べ 8,650人でしたので、44人の減になっております。しかし、私立分の方は平成７年度が６園で見込み数 5,508人で、平成６年度、 5,482人でしたので24人の増になっているわけでございますが、保育所入所率の資料によりますと全国平均は平成５年度、82.5％で、保育所の数に足りているといわれておりますが、地域差があり、都市部では定員数が不足しております。また、乳児保育などは希望者の多さに比べて受け入れ人数が足りずニーズを満たしておりません。当市も乳児保育を実施していますが、入所希望者数に追いついてはいないのでしょうかと思いますが、７年度の措置状況についてお伺いをします。
　次に、時間延長保育についてお伺いをします。
　元公明党は多様なライフコースに対応した子育て支援対策を積極的に推進し、政府はゴールドプラン５カ年緊急保育対策の中で特例保育事業の１つとして産休、育休明け入所予約モデル事業を平成７年４月から 1,400カ所でスタートさせ、予算も53億 9,300万円から 113億 7,000万円に大幅に予算を計上しております。また、時間延長型保育サービス事業につきましては、52億 3,600万円から56億 700万円に増額いたしております。私は平成５年６月議会で少子対策として子育て支援策を取り上げ、その中で一時保育、及び時間延長保育の導入について質問をしておりますが、時間延長保育について所管の御答弁は、平成７年度までに市内１カ所の園で対応をしていきたいという、そのような御答弁でございました。そこで、どのように検討されてこられたのか、その辺について今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　次に、45ページの高齢者在宅サービスセンターの、はるびの郷の事業内容についてお伺いをします。
　寝たきりなどにより介護が必要な高齢者のために現在、基本事業、給食事業、入浴事業、機能回復訓練事業、ショートステイ事業などを行っております白十字八国苑、そして寿デイサービスセンターは大変好評ですが、利用状況はいかがでしょうか。申請してもすぐに利用できない場合があるやに聞いておりますので、お伺いをいたします。
　また、今後の地域福祉計画に示されている在宅サービス事業の計画について、既に答弁がちょっと出ているようにも思ったんですが、ちょっと聞き漏らしてしまいましたので、ダブっておりましたら結構ですが、今後の計画の対応についてお伺いをしたいと思います。
　49ページ、土木費国庫補助金１億円が計上されております運動公園整備についてお伺いをします。
　この事業は平成５年より３カ年事業としてスタートして、いよいよ平成７年度に完成するわけでございますが、その進捗状況について、また近隣住民への説明会など、十分な対応をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、55ページの東京都市町村活性化事業交付金についてお伺いをいたします。これも一定の御答弁が出ておりますが、幾つかお伺いしたいと思います。この交付金制度は平成元年度からスタートした制度でございます。本年度、郷土博物館のビデオ作成に 3,000万円が交付されておりますが、幾つかの事業で地域の活性化を促進する事業に大いに役立ち、貢献している制度でございます。
　そこで、この事業内容と、当市が今までに取り組んできた事業の実績についてお伺いをします。また、過日の助役さんの提案説明では、当初見込み額が確保できないのではないかと危惧された中で、大変御苦労なされまして、市長会、議長会の粘り強い折衝によりまして、当初見込み額が７年度は確保されたということを伺いました。しかし、平成８年度から廃止するということでございますが、当市にとっても大きな影響があることは申すまでもありません。今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、59ページの日常生活用具給付事業についてお伺いをします。
　この 169万 2,000円についてでございますが、これは東京都が２分の１の補助をいたしまして、65歳以上の寝たきりの方に給付をするいろいろな器具でございますが、私は２月24日、武蔵野市立の高齢者総合センターを福祉協力員の皆様と視察をして大変参考になりました。武蔵野市は日常生活用具を申請した人に２分の１を市が負担をして無料で提供し、必要がなくなった場合は引き取って保管をし、再利用できるようにする制度にしていたところ、申請者がふえたということでした。当然、ベッドなどは数十万円しますから、２分の１の補助があっても、なかなか購入できなかったのではないかということでございました。私もよく市民の方から御主人が寝たきりになったのでベッドを購入したが、現物を見せてもらえなかったので大変困ったとか、また必要がなくなったが、後の処理に困ったという、そのような苦情を伺っております。利用度の高いベッドをすべてというのは大変財源的にも厳しいわけでございますので、無料で貸与し、必要がなくなった場合、それを引き取って再利用できるようなシステムを検討してもよいのではないか、このように考えておりますので、所管の御見解をお伺いいたします。
　次に、82ページの西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金、前年度予算計上されました１億 5,484万 9,000円についてお伺いをいたします。
　これは昨年12月議会で、我が党の大橋議員が集会施設計画においてということで質問をしておりますので、今日までの進捗状況について､具体的にお伺いをしたいと思います。
　次に、91ページ、雑入の資源物選別機整備費助成金 1,000万円とペットボトル減容施設整備費助成金の1,000 万円について、当初予算に見込み額が計上されているわけでございますが、これは確保できるのでしょうか、経過についてお伺いをいたします。また、この設備投資の効果についてもあわせてお伺いをいたします。
　95ページの市債についてお伺いをいたします。これも既に答弁が出ているわけでございますので、１点お伺いしたいと思います。
　平成６年度の住民税等減税補てん債、これは平成６年度が18億 2,690万円、そして平成７年度は17億 2,130万円が発行され、予算に計上されております。また、減収補てん債は当該年度末見込み額９億 7,385万 4,000円が計上されておりますが、この内容と７年度の見方についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（橋本偈君）　まず１点目に、徴税関係の御質問をいただきました。
　まず最初に、電算導入効果の関係から御指摘をいただいたわけですけれども、現在、徴税事務の簡素効率化に向けまして自庁電算化を図ってきたわけであります。これを申し上げますと、平成２年度には法人市民税、平成４年度には軽自動車税、それから平成５年度に市民税、固定資産税、それから税の収納システム等がすべて本稼働したわけであります。これらが完全稼働したことに伴いまして、納税通知書の即時発行とか、効率的な部分ではこういうものがあるわけです。最新の課税、納税状況の把握、要するに、今までは即把握できなかったんですけれども、一番新しいのが１週間足らずで把握できる状態になっているということ、またさらに、的確な督促状、催告状が通知できる。こういうメリットも効果として大きくあらわれております。さらに申し上げますと、課税、納税証明の発行など、これがかなり時間がかかって、市民に御迷惑かけていたわけですけれども、これらがかなりスピードアップされました。こういうところがこの電算導入によって効果が出てきているんではないだろうか、このように評価しているところであります。
　また、職員の配置について御指摘をいただきましたが、納税課におきましてはいかに効率的に人が動けるか、こういうことで常時、課内異動、こういうものを考えております。今回は課内異動で徴収部門の強化、これを図ったところでありますが、事務の流れを見定めた中で、現在、現地調査とか、臨戸徴収、こういうものをより効率的な運用を図っていっておるところであります。
　なお、徴収部門の時間外について御指摘いただいたわけですけれども、平成５年度は１万 1,605.5時間ございました。しかし、平成６年度は１月までですけれども、 6,262時間、約半減しております。また、徴税費のうち、平成５年度の人件費は現在57人おるわけですけれども、57人分で４億 6,316万 7,983円となっているところであります。なお、５年度と６年度の職員１人当たりの調定件数で御質問がありましたが、平成５年度におきましては１万 675件で調定額で３億 7,656万余であります。平成６年度につきましては、これは１月末現在でありますが、 9,489件、調定額で３億 4,852万余であります。
　次に、滞納繰り越し分について御質問をいただきました。この関係につきましては、平成５年度決算時で申し上げますと、世帯件数で 5,649件、滞納額として11億 7,521万 9,311円となっております。このうち 100万以上の大口滞納者はどんなような内容になっているかということですが、現在 100万円以上の大口は 352世帯、全体の 6.2％であります。額で申し上げますと５億 1,310万 3,482円、43.6％となっているところであります。所管といたしましては徴収努力目標として、この滞納繰り越し額が前年度滞納繰り越し額を上回らないように努力をしているところでありますが、何分にも調査をして、もう既に絶対取れないような状況のものも現在分母として含まれておりますので、これらの徹底的な調査をして、落とすものは落としていくということを考えております。
　次に、たばこ税の関係について御質問ありました。たばこ税につきましては、過去において日本たばこが専売公社から株式会社となった時期、この時期には外国たばこの自由化も同時に実施されたことによりまして、当市における売上本数も２億 2,000万本から２億 5,000万本と増加しました。価格の値上げによりまして一、二年は減少いたしましたが、その後、現在まで２億 5,400万本からさらに２億 5,700万本台を現在保っております。
　また、日本たばこの平成４年度と５年度の調査によりますと、喫煙割合は男性の減少に対しまして女性が増加傾向にあることが明らかになったところであります。特に、外国たばこのシェアがふえてきていることも一面では裏づけられているのではないか、このように考えておりますけれども、なお税収面から見ますと、売上本数は頭打ちの状況で、一、二％の増減のうちに推移してくる状況から、今後は横ばい程度で推移してくるだろう。要するに社会情勢がどう変化しても、売り上げは、税収で入ってくるのはそれほど変わってこないというのが現状のようであります。
◎企画部参事（小町征弘君）　財源確保のための企業誘致の考え方ということで答弁を申し上げます。
　当市の場合、住宅都市として発展し、今後ともさらに住宅都市へと発展していくというふうに考えているわけでございますけれども、その意味におきましては今後、街路が整備され、あるいは街区が整備されることによりまして、住環境の整った、質の高い住宅地や住宅供給を提供することによりまして、給与所得者等による税収の確保が図られるではなかろうかなということを考えております。
　一方、御質問の企業誘致の関係でございますけれども、当市の場合、道路事情等が非常に悪いわけでございまして、特に、用途、あるいは建ぺい率が有効に活用されにくいという面もございます。そこで、４年度に策定いたしました土地利用構想というのがございますけれども、これに基づきます総合計画の土地利用では、都市構造を踏まえた適正な土地利用の誘導方針が出されております。例えば、準工業地区では産業ゾーンとして道路整備のもとに住工混在の解消を目指したり、あるいは生産流通に関連する業務機能、あるいはロードサイド型の商業機能を誘導することとしてございます。また、これらの一環といたしまして、現在、久米川町１丁目の都営の建設に合わせまして工場アパートを８ユニットを建設を予定しているところでございます。
　一方、現在、調査・検討を進めております東村山駅西口再開発事業の推進、あるいは区画整理が進んでいく中で、東村山駅東口周辺地区の整備が今後推進されていきますと、これは昭和46年度に調査いたしました東村山市開発整備構想の課題でもございました自立都市に向けての都心への立地適性を生かした企業の誘導等を図っていく必要があるだろう、また、これに積極的に推進していく必要があるだろうというふうに考えております。
◎企画部長（沢田泉君）　私の方から５点にわたりましてお答えさせていただきます。
　まず、自動車取得税交付金の関係でございますけれども、この交付税につきましては、平成７年度の地方財政対策によりますと自動車取得税の７年度見込みは 3.8％の増というふうに見込まれております。そこで、御案内のとおり、この自動車取得税交付金につきましては、東京都から一定の通知があるわけでありますけれども、この７年度予算編成に当たりましても、１月23日に通知を受けております。その通知によりますと、まず平成６年度の最終交付見込み額につきましては、当初予算として３億 7,400万円を予算編成しておるわけでありますが、これの4.01％の増の３億 8,900万円が平成６年度の決算見込みになる予定であります。これらを含めまして、７年度の予算化をしたわけでありますけれども、その額が３億 9,700万ということで、決算見込みから見ますと2.06％という数字になるわけであります。
　それから、これらの自動車の売り上げ等の状況をどう見ているかという点でありますけれども、平成６年度の現状までの状況といたしましては、ずっと前年割れの売り上げだったものが、６年度につきましては 0.9％の伸びがありまして、自動車業界としては一定の前年割れから脱出をしたという状況が経過としてあるわけであります。東京都の先ほど申し上げました見込みを含めまして、７年度の伸びといたしましては、４ないし６％の伸びを予想している、こういう点があります。この内容といたしましては、消費者の消費性向というんですかね、これらの中で耐久消費財の売れ行きが増加している、その１つに自動車がある、こういうことも勘案されているということであります。したがいまして、これらの状況から一定の伸びを判断しながら予算化をしてある内容であります。
　次に、地方交付税の内容で、特に自治大臣発言の中の阪神大震災の影響等の把握でありますけれども、この点につきましては、まず平成６年度の交付税がどうなるかという点では、御案内のとおり、普通交付税については決定しておりますから、残りました特別交付税の状況であります。一定予算化されている中で、これが御案内の特別交付税の趣旨に基づいて阪神大震災関係にどこまで配分されてくるか、その度合いというものが現状ではつかみ切れません。あえて東京都では財政課長を招集いたしまして、平成６年度の特交については今後の状況の中で、例年に見積もるような内容ではない、こんなような説明もあえてされている状況から、不安定な状況は６年度にございます。
　御質問にございました自治大臣発言は、平成６年度の２号補正におきます１兆 5,900億の中で阪神大震災関係にかかわる特別交付税として 300億円を上乗せした、こういうことでございまして、前段で申し上げました影響額というのは、そのことによって若干、他への影響は少なくなるのではないか、こんなふうに６年度は見ております。なお、７年度につきましては、平成７年度の国の予算が成立した後、かつ阪神大震災の復興関係の事業状況とその計画が煮詰まる６月ごろには一定の被害額等もわかるので、その中で補正をしていきたい、こういうことでございまして、これらの内容については今後の課題というふうに思いますが、基本的には災害関係は上積みされる、あるいは７年度の中では既に予算化されている中の公共事業費の一定の率から割愛する、こういう状況がありますので、今後の状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
　次に、活性化事業の関係でございますが、事業内容とその実績ということでございますが、これにつきましても御質問にございましたように、大変東村山市としても、この事業に対しまして貴重な財源として取り扱いをさせていただいておるわけであります。平成元年度から毎年、東村山駅東口のトイレの築造を初めといたしまして、野火止用水の水車の復元、あるいは農とみどりの体験パーク、久米川駅南口トイレ等、10事業をさせていただきまして、６年度末の予定といたしましては３億 2,700万円強の交付金を既に受ける状況にあります。繰り返しますけれども、当市にとって大きな財源となっていることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、今後の見通しということでありますけれども、これも御指摘のございましたように、平成８年度からはこの活性化事業以外にも一定の見直し等がなされている状況の中で、当市といたしましては、特にハードな事業、これにつきまして、縦割りの補助金、国都を含めまして、このことと、この特定な活性化事業への財源、これらをどういう兼ね合いで充足をしていくかという内容を含めまして、継続してまいりました、いわゆる、個性豊かなふるさとづくりに向けまして、この事業がなくならないよう努めてまいりたい、このように考えております。
　それから、西武園競輪場周辺対策に伴う集会施設整備のその後の状況ということでありますけれども、基金活用自治会会長会議というのが13自治会長で構成されておるわけでありますけれども、この13自治会が位置するエリアのセンターが場所的には好ましいだろう、こういう集約がなされております。したがいまして、その中心部から一定のエリアを想定し、かつ現実に所有者との関係がございますから、取得可能な用地を、現在、現場等を見ながら判断の材料を集めております。最近もこの自治会長会議の会長さんとも相談しておるわけでありますけれども、公的な施設でありますので、内容、機能の適正化や、あるいは全体的な適正配置を考えながら、現在、鋭意検討をしている段階でありますので、御理解を賜りたいと思います。
　それから、市債につきましての御指摘でありますけれども、全体的に６年度、７年度の住民税等の減税補てん債以外については割愛させていただきますけれども、住民税減税補てん債につきましては、６年度に18億2,690 万円、それから７年度には17億 2,130万円予定しておりまして、合わせまして35億 4,820万円となるわけでありますけれども、この住民税等減税補てん債の元利償還金につきましては、それぞれ普通交付税の基準財政需要額に算入されるものというふうに７年度についても理解しておりまして、かつ、その算入率につきましては 100％というふうに理解しております。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　保健福祉部の関係の御質問いただきました。私の方からは２点の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、34ページの民生使用料の中で児童クラブ使用料の関係でございますが、御質問にございましたが、昨年の当初予算と比べまして本年度当初予算計上額が減少しているその理由は何かということでございますが、減額となっている理由でございますが、２つございまして、１点目といたしましては東村山市児童館条例の第10条に規定いたしております児童クラブの免除該当者の増でございます。すなわち、生活保護法に規定する被保護者、あるいは市民税の非課税世帯、あるいは就学援助費受給世帯のいずれかに該当しております保護者が若干増加しているということでございまして、具体的に申し上げますと85人から92人ぐらいになるというようなことで押さえさせていただいておるのが１つでございます。
　それから、２つ目には議会の中でもいろいろ御指摘いただき、御指導いただきましたが、現年度分の徴収努力ということを引き続いてやってまいったわけでございまして、その収入未済額が減少しております。したがいまして、滞納繰り越し分が前年度に比べて少なくなった。予算額で申し上げますと、６年度については滞納繰り越し分の計上額を97万 9,000円といたしました。７年度につきましては43万 7,000円、そういうことでございまして、これだけでも54万 2,000円の減額ということになっているところでございます。
　次に、障害児の入会状況でございますけれども、７年度につきましては、現在、25名となるのではないかということで、今、事務を行っておりますが、障害児の入会につきましては、児童館条例、あるいは施行規則、あるいは児童クラブにおける障害児育成事業の実施要綱というのがございますけれども、それに基づきまして対応させていただいているところでございます。
　それから、７年度の児童クラブの入会状況でございますが、全部の定員は 779名、 699名の入会児童数でございまして、12児童クラブが定員内で入会できる、それから４児童クラブにつきまして定員がオーバーしているところでございまして、本市におきましては全入制度はとっておりませんけれども、できるだけ対応していくということで、特に今年度、富士見児童クラブにつきましては、定員63名のところ81名の入会数となってございます。これは富士見小学校の通学区域でございまして、富士見児童クラブと富士見児童館の育成室、これは定員50名ございますが、この２クラブで対応していくということで昨年からやっておるわけでございます。クラブまでの距離や帰宅時の安全確保等、十分考慮した中で、地域的な区分を行って対応してまいりたい、そのように思っております。
　次に、今回の阪神・淡路大震災とも兼ね合わせまして、児童クラブのプレハブの建物の御質問がございました。現在、児童クラブにつきましては児童館に併設する栄町、富士見町、秋津育成室と、それから回田児童クラブが耐火構造、それから化成、南台、東萩山の児童クラブは木造の本建築となっております。萩山児童クラブほか７児童クラブについてはプレハブということでございます。これまで急増する児童の受け入れ等、施設につきましてはプレハブ対応してきたところでございますが、一部の建物につきましては老朽化が進んでいるところでございます。これらのプレハブ建物の改築等につきましては、１つには児童館の建設計画との調整をいたしながら、これから策定されます総合計画に位置づけてまいりたいという考えでございます。
　また、安全対策の面で御質問いただきましたけれども、各児童クラブ職員を東京消防庁が実施する防火管理者としての必要な資格を取得するための甲種防火管理講習会、これに参加させておりまして、防災知識の向上を図っているところでございます。また、消防署の応援をいただきまして、避難訓練、また自衛消防訓練等を実施いたしまして、火災、地震発生時に的確な行動ができるように、平常時から児童に対して指導を行っているところでございます。
　それから、保育措置費の負担金についての御質問でございますが、減額になった理由ということでございますが､大きくは３歳以上児の措置人員の減によるものでございます。
　それから、３歳未満児の対応について申し上げますと、昨年12月１日で捕捉しました数値で申し上げますと、就学前の児童数は 7,556人、このうち、３歳未満児が 3,789人、50.2％を示しておりまして、保育所、及び保育室に措置、または入室している児童等、待機児を含めましたものを我々は要保育児童と申しますが、この３歳未満児 3,789人の中で 658人おりまして、この要保育児童に対する認可保育園措置児童数 412人の措置率は62.6％でございます。３歳以上児の措置率が96.7％に達しておりますのと比べますと、３歳未満児の入所は厳しい環境にあるということは事実として受けとめております。したがいまして、所管といたしましては、昨年末策定されましたエンジェルプランにおける緊急保育事業の中で、初年度として創設されました低年齢児保育促進事業を積極的に進め、殊にゼロ歳児の定員枠の拡大を図ってまいりたい、そのように考えております。
　また、御質問ございました延長保育についてでございますが、延長保育は子育て推進事業の一環といたしまして、エンジェルプランにおきましても大きな柱の１つとして位置づけられております。当市におきましても東村山地域福祉計画の推進項目に挙げておりまして、計画の目標年度でございます平成12年度までには、公私立保育園のうち３カ所での実施を目標値としております。早期実現に向けて今後も引き続いて努力をしてまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　久米川駅南口第２駐輪場の使用料の関係で御質問いただきました。
　御案内のとおり、過去の議会でもこの収入について種々御質問をいただき、利用促進等、今までもやってまいりまして、大変苦慮している問題でございます。予算面から見た減額内容では、平成５年度の利用状況を満杯状況で予算計上いたしまして、決算は 279万円でございました。平成６年度は前年度実績に利用増を見込んで計上いたしまして 358万の予算に対しまして、決算が 343万円の見込みでございます。平成７年度は過去２カ年の平均の見込み計上で、月決め利用 108台、一時利用月当たり 466台を見込んで計上をさせていただいたところでございます。この利用状況ですと44％の利用率でありまして、使用料収入と管理経費の差額を見た場合、月当たり約12万円の経費が上回っているというような状況になるところでございます。
　しかし、平成７年度では放置自転車等の防止対策、並びに駐輪場の利用促進を図るため、現在実施をしております駅周辺の街頭指導の時間を延長させていただきまして、自転車等の放置防止、駐輪場の利用促進を図りたいと考えております。さらに放置自転車等の撤去活動をふやし、駅周辺の自転車等の放置防止に努めてまいりたいと考えておりますし、去る２月24日、初めてでございますけれども、久米川駅南口の放置自転車会議を付近の地域商店の代表者等、お集まりをいただきまして、栄町の市民館で開催をいたしました。この際にも地域住民の商店の皆さんにぜひ御協力を賜りたい、このようなお願いを申し上げまして、第１回の会議を終わりましたけれども、このような状況で、南口につきましては重点施策をもって対応してまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、無料化の問題はこれらの結果を判断した上で、検討を加えるものが最もよろしいのではないかと思っておりまして、今後の推移を見ながら御指導を仰げれば、このように考えておるところでございます。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　私の方には、はるびの郷に関しまして、在宅サービスセンターについての御質問を受けましたので、お答えをいたします。
　高齢者在宅サービスセンターの事業内容でございますけれども、白十字八国苑、それから寿デイサービスセンター、新設のはるびの郷、この３施設とも基本事業、それから入浴事業、給食事業、機能回復事業、以上でございます。基本事業には生活指導とか日常動作訓練とか、養護とか、そういったものが含まれております。
　今後の計画ということで御質問ですが、地域福祉計画では市内を４つに分けた福祉エリアを設定いたしまして、在宅福祉サービスの中核となるように考えておりますけれども、本庁を中心としたエリアにつきましては都営住宅建設にあわせて設定を予定しておりますので、当面は先ほど申し上げた３施設の充実を考えてまいりたい、そういうふうに思っております。
　利用状況でございますけれども、まだ６年度は事業が終了しておりませんので、５年度の財産表、並びに事務報告書の数字等突き合わせるわけにはまいりませんけれども、１月末までの数字で申し上げますと、八国苑の基本事業は 4,200人といった方がよろしいでしょうか。入浴事業は 1,229人、これは延べでございますが。給食事業は 4,024人､それから機能回復訓練事業は 1,616人、それから寿デイサービスでございますが､ 4,809人、入浴サービスが 644人、給食事業は 4,772人、機能回復訓練事業につきましては 877名でございます。待機者が延べでございますが、八国苑が20名、それからデイサービスが21名おりますけれども、はるびの郷ができたことによりまして解消したいということで、作業を進めておるところでございます。
　次に、日常生活用具について御質問がありました。高齢者日常生活用具給付事業につきましては、特殊寝台とか、マットレスとか、車いす、腰かけ便座など、需要の多い６点について私どもでは予算化して歳入として都の補助金を受けて実施しているところでございますが、この制度は長期にわたり、居宅において臥床している高齢者、あるいはひとり暮らしの高齢者の方に対して日常生活用具を給付することが目的となっております。個人に対して給付することになっておるわけでございますが、質問者は公共機関が所有者となって貸し付けを行ったらどうかという、リサイクルからの発想からの御質問であります。市の財源とか、あるいは都の補助金の制度の問題とか、それから生活用具の、じゃどうするかという検討の問題、ストックの場所をどうするか、こういったいろいろなことがございまして、検討も必要になってまいりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係について２点お答えさせていただきます。
　まず、１点目の清掃手数料の滞納実態と徴収努力の関係でございますけれども、滞納繰り越しの実態としては、ごみ手数料と、し尿手数料が滞納としてございます。ほとんどがごみ手数料でありまして、またこの内訳としては、事業系がほとんどであるというのが実態でございます。滞納の背景となっているのは、やはり景気や事業収益の減収、さらに事業の廃止などに伴うことが要因として挙げられております。そして、この滞納整理につきましては、催告、督促を実施する中で、さらに未納者には電話による催告を実施し、滞納者の徴収と収納率の向上を図っているところでございます。
　２点目の資源物選別機整備関係の補助の関係でございます。御承知のとおり、平成６年４月より８分別を基本とする施策を展開してまいりました。瓶・缶の収集は月２回から週１回に回収増を図った結果、平成７年２月現在での前年比では瓶が約 410トン、60％の増、それから缶につきましては約 496トンの57％の増、このような結果になっております。大幅な増量に対して現在、資源の選別機では処理能力を超えており、障害者、それからシルバー人材センターの職員の負担も大きくなっているのが実態でございます。また、周辺対策上からも瓶・缶の選別から発生する騒音対策も兼ねて能力アップした資源選別機の設置と瓶専用の破砕機の設置を計画したものでございます。
　また、ペットボトルの減容施設につきましても、平成７年２月現在の実績では約84トンのペットボトルを回収し、リサイクルすることができました。しかし、回収されたペットボトルは袋回収のために、中間処理施設内での職員の手によって破袋処理を行っているのが現状でありまして、毎週水曜日は多くの職員によって処理することは回収量の多さから見ても非効率的である。回収後、効率的に処理を行うため、ペットボトルの破袋機を導入することによって解消してまいりたいと考えております。
　以上の機種を導入するに当たっては、財政難の折からも国・都等に補助金のお願いをいたしておりまして、一定の補助基準に基づく補助を受けるものでありますが、当市の資源回収量が全国的にも高い水準にあるということから、実績が高く評価されております。そういうことから、現在、資源選別機については、通産省の外郭団体であります空き缶処理対策協会より 1,000万、それからペットボトルリサイクル推進協議会より 1,000万の助成金を当市の事業に対していただけるよう要望し、予算化している内容でございまして、今後も引き続き当市の資源回収の努力と、そして各協会に対してもその実績によって補助を受けるように対応してまいりたいというように考えております。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　運動公園整備につきまして答弁させていただきたいと思います。
　まず、今年度実施の第１期工事でございますけれども、天候に恵まれまして順調に進んできているところでございます。内容といたしましては、既存構造物の撤去、一部外周道路の設置でございますとか、樹木の移植、新規照明灯－－これは３基でございますけれども、への基礎工事、また電線管の埋設工事を終了いたしまして、現在は敷地の造成整備と北側駐車場への外周フェンス設置工事を実施させていただいているところでございます｡
　次に、７年度予定の第２期工事でございますけれども、本事業の仕上げともいうべき重要な位置づけをしているところでございます。内容といたしましては、野球場、陸上競技場の整備に伴います散水設備、これはスプリンクラーを６基計画させていただいております。並びに配水設備の設置を初め、野球場への附帯施設の整備、園内を１周いたします散策路の設置、並びに植栽、既設照明灯－－これは５基でございますけれども、の改修、及び新規照明灯の設置等が主な内容となっているところでございます。
　なお、本事業は長期にわたる大規模工事でございますので、期間中、市民の皆様方には非常に御迷惑をかけるわけでございますけれども、なるべく他施設等、十分有効活用した中で積極的な工事推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　次に、住民対策の問題でございますけれども、本整備工事につきましては計画段階から特に公園に隣接いたしますグリーンランド自治会の皆様に対しまして、御理解、御協力を得るべく平成４年度より継続的に話し合い、説明会等行ってきているところでございます。特に、住民の皆様方より御要望として出されておりました防塵、防砂対策、２つ目としては風紀と住民環境、３つ目といたしましては周辺の治水対策、４つ目といたしましては歩行者通用口の設置等、配慮の上、実施設計の完成、さらに２カ年での事業実施が決定されてきているところでございます。昨年10月からの第１期工事開始に伴いまして、都市建設部の御出席を賜りまして、その工事概要を説明すべくグリーンランド自治会の役員の皆様初め、近隣の住民の皆様を交えた住民説明会を実施いたしまして、御理解を得て工事着手となったところでございます。
　以上でございます。
◆１２番（根本文江君）　時間延長保育について､１点だけ再質問させていただきます。
　ただいまの御答弁の中で、時間延長保育につきましては、地域福祉計画に基づいて、平成12年度までに３園ほど実施していくということでございましたが、私は平成７年度ぐらいのころには、せめて検討委員会というか、もう少し形が、せめて１園は開園できるかなというふうに期待しておりましたので、ちょっとその辺がいきなり「３園できます」と言われましても、非常に、職員の問題とか、いろんな絡みがございますし、公立とか私立とかいろいろございますので、もうちょっとその辺、具体的にお伺いしたいことと、いきなり３つつくるというわけでもないと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　延長保育につきましては、なるべく早くということで考えておりまして、実はここで久米川保育園等の改築がございまして、そういうことが１つの基盤の整備といたしまして、それから始めていくということでございまして、まずは最初にスタートするのは私立の認可保育園の方から始めさせていただくということで、今考えているところでございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　議案18号、歳入についてお尋ねいたします。
　最初に、37ページの久米川駅北口第３駐輪場につきまして、新設されたものでありますが、自転車の利用数が思ったよりも少な過ぎる状況を見受けております。利用状況について、どのような御見解を持っておられるか、また、対策はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。
　次に、37ページの富士見公民館使用料につきまして、減額されていますが、有料の使用状況と無料の使用状況を比較して、どのような状態になっているか、お尋ねします。
　次に、41ページの自転車等移送手数料につきまして、何台を見込んだ額か、どのような傾向にあるのか、移送台数から見た放置自転車の状況はどのような傾向にあるのか。また、手数料収入が少ない方がいいわけですが、少なくする対策はどのように考えていらっしゃるかということです。
　次に、45ページの高齢者在宅サービスセンター事業補助金につきましては、これは省略いたします。
　それから、47ページの廃棄物再生利用推進補助金につきましては、事業内容を具体的にお尋ねいたしたいと思います。
　次に、57ページの地域米消費拡大総合対策補助金は趣旨を生かしてどのような使い方をしているか、お尋ねします。次に、57ページの東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金につきまして、このことにつきましては、心身障害者の制度改正によりまして増額されておりますけれども、精神障害者の補助額は衛生局扱いなので、そのままおくれていると思われますが、このことについて一刻も早く制度改正を望むものですが、今はどのような状況になっているか、お尋ねいたします。
　次に、61ページの高齢者ホームヘルプサービス事業補助金につきまして、ヘルプを受けるための券の枚数は前年と比較してどのように見積もっていらっしゃるか、お尋ねします。
　次に、65ページの付き添い看護事業につきまして、生活保護法によりますと、基準看護事業の中で、付き添い看護事業の内訳についてお尋ねします。心身障害者は何人ぐらい含まれているのでしょうか。そして、この人たちの付き添いは十分につけられているのかどうか、お尋ねします。
　次に、67ページのリサイクル施設整備費補助金について、どのような規模のものを計画しているのか、お尋ねします。
　それから最後に、93ページの東村山市史研究配布の件につきまして、頒布目標は何部か。たくさんの税金をかけて調査したものなればこそ、このことについては積極的に市民にＰＲの必要はないかどうか、お尋ねします。ロビーや公民館に展示して生涯学習の資料にしても価値あるものなので、積極的な頒布方法を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
◎都市建設部長（小町章君）　自転車問題につきまして、２点ほど御質問いただきました。
　久米川駅北口第３駐輪場の利用状況でございますけれども、平成７年１月から開設をいたしました。収容能力は 366台でございます。現在、利用されている状況は 150台でございます。この問題につきましては、先ほど12番議員さんから御質問いただきました、久米川駅南口第２駐輪場等の兼ね合いもございまして、平成７年４月から取り締まりの、いわゆる街頭指導の時間延長をしてまいりたい。これによって、放置自転車をあきのある駐輪場へ案内し、利用促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。東村山市内でも久米川駅周辺が一番放置自転車が多くございまして、さらに徹底した放置防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　これに関連いたしまして、41ページの自転車等移送手数料の問題が御質問にございました。自転車等移送手数料は放置自転車等を撤去したものを60日間保管をいたしまして、この期間に引き取り手のある自転車の所有者から自転車は１台 1,000円、それからバイクは１台 2,000円、徴収をして収入を得ている内容でございますけれども、今後の動向といたしまして申し上げますと、強化取り締まりをすることによって、一時的には台数がふえるのではないか、このような予測をしておるところでございます。これが軌道に乗ったときには、あきのスペースを活用して収容することによって、逆に自転車の撤去が減ってくるのではないか、このように推測をしております。
　過去、平成５年度の実績ですと 1,071台がございました。これは自転車 1,055台、バイクが16台でございます。それから、平成６年２月現在までの実績でございますけれども、自転車が 1,004台、バイクが11台でございました。平成７年度予算の内容で見込みましたのは、前段で申し上げました取り締まりの強化と、さらにその後の経過を見た、あくまでも推定数字でございますけれども、自転車が 1,140台、バイクが24台、このように考えまして計上させていただいたところでございます。
　減らす対策ではございますけれども、自転車利用者のモラルの向上を図るのと同時に、先ほど申し上げましたように、取り締まりの強化、この２面作戦以外は解決の方法がないと考えております。今後も努力をしてまいりたいと存じます。
◎社会教育部長（細淵進君）　１点目の富士見公民館にかかわります有料、無料団体についての利用状況でございますけれども、本使用料につきましては、対前年度比で大幅な減額をさせていただいているところでございます。７年度の使用料の算出方法といたしましては、過去の実績に基づきまして算定をしているところでございますけれども、富士見についての利用状況を見てみますと、前年同期と比較いたしますと、前年度が 3,969回、使っていただいておりまして、その中で無料使用団体が 3,659団体でございます。 92.19％。有料団体使用が 310回、7.81％となってございます。今年度の使用状況、途中でございますけれども、比較してみますと、無料使用団体が 4,288回、 93.44％でございます。それに対します利用団体が 281回、6.55％となっておりまして、市民の利用される皆様方の団体、サークル等への加入者の利用が非常に多くなってきていると思っているところでございます。それに伴いまして、有料で使用する団体の減少が顕著にあらわれておりまして、これによります対前年度比が大幅減によりまして、予算の方も連動した形で減額という措置をとらせていただいているところでございます。
　次に、東村山市市史研究につきましての御質問でございますけれども、本件の刊行につきましては、当市の歴史と培われてまいりました文化を後世に残すこと、多面的な市民の皆様方の知的ニーズにこたえることを種々基づきまして、市史編さん過程での成果の一部を市民の皆様に知っていただきたいということを趣旨に、毎年１回刊行してきているところでございます。市史研究の頒布部数でございますが、毎回 1,000冊でございまして、創刊号につきましては既に頒布済みでございます。なお、２号、３号につきましても、若干の残部があるという現状でございます。
　これらのＰＲにつきましては、現状では市報を主としておるわけでございますけれども、今後は市史編さん事業で刊行いたします他の出版物をも含めた刊行物目録を作成いたしましてＰＲ活動を図ってまいりたいと思っているところでございます。なお、公共施設のロビー等への展示についての御質問もございましたけれども、これらにつきましてもより多くの皆様方に読んでいただけるということも考え合わせ、検討してまいりたいと思っているところでございます。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係について、２点お答えさせていただきます。
　廃棄物の再生利用等の推進費補助金の内容でございますけれども、これは国・都の補助金でございまして、新たに新設された補助内容でございます。国・都の３分の１ずつの補助対象になります。当市の該当につきましては、先ほど来申し上げております空き瓶、空き缶、あるいはペットボトル等のリサイクル施設の処理施設について該当させていただいた内容でございます。
　それから、67ページのリサイクル施設のどのような規模でということでございますけれども、これにつきましては、現在、先ほど来申し上げているように、瓶・缶の収集が非常に大幅に伸びているということで、現在の自選機の能力が１時間当たり 600キロ、これを１時間当たり 1,500キロの処理が可能になる処理能力施設を新たに設置するという内容でございます。
　以上でございます。
◎市民部長（橋本偈君）　米問題の総合対策について御質問いただきました。
　御案内のとおり、一昨年は記録的な冷夏と長雨で米不足を初めといたしまして、農作物の国内生産量が落ち込んだために、食糧自給率が記録的に低下し、カロリーベースで46％から37％に落ち込んだといわれております。今後の対策につきましては、これらを契機に昭和18年から続いてまいりました食管法が廃止され、新しく食糧法となりまして、米の流通管理の仕組みが平成７年11月から変わることになってまいります。今後は計画制度によりまして、従来の政府管理米から計画流通米として米の生産調整や、備蓄の運営が図られ、民間流通制度が今後主体となってくる、このように考えているところであります。
　そのような中で、東京都の補助金があるわけですけれども、現在、補助金としては改善対策費として８万6,000 円ばかり、市の方へ事務費として入ってきておりますが、この関係につきましては、啓蒙費、会議費等に使用させていただいております。
　また、消費拡大に対する組合対策費62万 3,000円が東京都の補助で入ってきておりますが、この補助関係は東京都から受けて、そのまま組合の方へ支出しているという形になっております。組合の方といたしましては、この補助金を受けて米生産地研修会や、米の料理講習会、または産業祭り等への参加でもちつき等をし、これらに使用しているところでございます。
　これらの都補助金をどう受けとめているかということでありますけれども、一般消費者に日本人の主食であります米を米穀小売商を通じて流通面での安定供給や価格の高騰などがないような体制づくり、こういうものに努めていくとともに、米の消費についても小売店の経営基盤安定のために、その強化に寄与していくんだろう、このようにこの補助金を考えているところであります。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　２点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　最初に、57ページの精神障害者共同作業所通所訓練事業費補助金の関係でございますが、精神障害者のこの共同作業所補助金につきましては、御質問にございましたように、衛生局の所管となっておりまして、６年度に福祉局によります心身障害等につきます補助金の見直しが行われました。精神障害につきましては、平成６年１月の市長会役員会、あるいは全体会等でこの事業のあり方について事務レベルでの整理、検討ということで決定されまして、平成６年２月に市長会から保健衛生協議会、あるいは福祉主幹部長会におろされました。平成６年６月に福祉所管部長会の管下で扱うということで、障害担当課長会の幹事会におきましてそのことを整理を始めたわけでございまして、いろいろと市長会におきます論議のポイントとか、あるいは役割分担についてでございまして、論議が交わされてきたところでございます。市に権限をおろすばかりでなく、どこまで都の仕事かという守備範囲の明確さの問題も問われておりまして、今、事務レベルで現状の問題点を整理して、今後の通所訓練事業のあり方ということで検討いたしておるところでございます。制度改正がされますと、これに伴いまして増額が図られるわけでございますけれども、今回の中で福祉局と衛生局との問題ばかりでなく、障害に違いがあるわけでございまして、身障の制度では重度の障害を持った方が通所していた場合に１人当たりの加算制度がございますし、また一方、精神障害の場合には相談員加算等の補助がございまして、単純には比較はできないところでございますが、今いろんな形の詰めをいたしております。各市より多くの要望、意見が出されている段階でございまして、これらの市要望に対しまして、東京都がどこまでそのクリアをしていくかということの段階がこれからされていくということでございます。当市といたしましては、やはり都が各市の要望を調整して、見直しをすべきものは見直して、一日も早く改正されることを望んでおりまして、機関決定としての決定を待つことになりますので、７年度の実施は見送られた、そういうことでございます。精神障害者の保健医療対策等につきましては、予防対策とか、医療対策、あるいは社会復帰対策、生活支援対策等ございますが、社会復帰対策の中での作業訓練施設としての精神障害者の共同作業所の関係でございまして、これらについても鋭意努力を重ねて、なるべく早く改正ができますように努めてまいりたいと思います。
　それから、65ページの生活保護法による基準看護の中での付き添い看護事業の状況でございますけれども、法外の東京都の制度の１つでございまして、全額、これは東京都で措置するわけでございますが、東京都により被保護者が生活保護指定医療機関に入院した際、医師が患者に付き添いが必要と認める場合、付き添い看護婦に要する費用を全額補助するというものでございまして、基準看護、昔で言いますと完全看護でございますが、それらを実施している病院に入院いたしましたときにはそれはないわけでございますが、完全看護でない、基準看護でない病院等に入院した場合に、これらが出てくるわけでございまして、主な事業内容は、看護料差額として生活保護法内である看護料基準額と特別看護料と慣行料金との差額ということが１つ、それから紹介手数料の差額、その他、寝具代、交通費、食事代でございます。この事業の該当者は平成７年２月末日現在、５人ございまして、このうち障害者が４名いらっしゃいます。障害者の方につきましても、医療機関について看護は十分に実施されているということでございます。
　以上です。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　高齢者ホームヘルパーの介護券の歳入の立て方について御質問を受けましたので、お答えいたします。
　平成５年度実績は６時間券で52枚、３時間券で 4,212枚でございました。平成６年度は平成５年度の４月から９月までの実績、６時間券で26枚と３時間券で 2,441枚でございました。それと10月から３月までの見込み、それぞれ26枚と 2,520枚を加えて52枚と 4,961枚という推定をして予算を立てたわけでございますが、これと同じような方法で７年度も６時間券60枚、３時間券 5,054枚、予算化させていただいております。６年度よりも６時間券で８枚、３時間券で93枚の増となっております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　歳入につきまして10点ほど質問させていただきます。
　第１点目は個人市民税、法人市民税の関係でございますが、個人市民税は実質 5.1％の増、法人は12％の減という御説明がございました。社会情勢の反映等があろうかと思いますが、その要因、今後の推移につきまして、もう一度お聞きしておきたいと思います。
　また、個人市民税等につきまして、現在、徴収につきましては金融機関、銀行とか信用組合等で行っておりますが、郵便局につきましては現在取り扱っておりません。歳出の方ではこの徴収事務の手数料につきまして234 万円の計上ございますが、郵便局で扱いますと、大変市民にとりましては利便性の向上になろうかと思いますが、この点につきましての考え方をお聞きしておきたいと思います。
　２点目、国有資産等所在市町村交付金の 2,594万 1,000円の増の問題につきまして、どこの施設が算定増となっているのか、お聞きしておきたいと思います。
　３点目、地方交付税の24億円でございますが、総括質疑でもお聞きしましたように、国庫補助金５億 8,000万円がカット、それから市民税の減税分、94年度につきましては18億 2,000万円、これにつきましては地方債の元利償還でという形で75％、国庫の負担があるというふうに聞いておりますが、これらの点につきまして、95年度におきましては地方交付税にどのように算定されているのか、お聞きしておきたいと思います。
　４点目、防火貯水槽設置工事の補助でございますが、これはルールといたしましては、国庫補助の３分の１導入がございますが、東京都の補助制度がございません。今後、国庫補助の増額、それから都補助制度の導入につきまして、どのように対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。
　５点目、都市町村調整交付金の６億 4,695万円でございますが、算定方式についてはルール化されております。その内容についてお聞きしておきたいと思います。
　６点目、空堀川緑道管理委託 551万 2,000円でございますが、この委託の内容についてお聞きしておきたいと思います。
　また、さらに下堀広苑などのトイレの設置などにつきまして、どのように都に要請していくのか、これにつきまして、過去、一般質問等の経過がございますが、今後の考え方についてお聞きしておきたいと思います。
　７点目、地域危険度測定調査受託事業収入 177万 1,000円でございますが、都の震災予防条例に基づくこの調査受託事業でございますが、内容、そして今後の防災対策、地域防災計画にどう生かされていくのか、お聞きしておきたいと思います。
　８点目、よもぎ橋のかけかえ実施設計負担金 510万円でございますが、これは所沢市からの２分の１の額の受け入れでございます。算出の根拠といたしまして、この橋の耐震、それから周辺景観にマッチした形状、そして歩行者の安全、これらをどのように取り入れて設計し、算出の根拠としているのか、お聞きしておきたいと思います。
　９点目、資源物売り払い収入でございますが、施設課で 116万 3,000円、減量課で 2,312万 7,000円の予定しております95年度は94年度に比較いたしまして、それぞれ資源物であります瓶・缶、アルミ、鉄類、それぞれどのようにリサイクルの結果として増量を見込んでいるのか、また逆有償の傾向につきましてもお聞きしておきたいと思います。
　最後、10点目でございますが、スポーツセンター屋内プール建設事業債２億 4,900万円を計上いたしております。東京都のコミュニティースポーツ・レクリエーション施設建設費補助金につきましては、総括質疑でも述べましたように、都の財務局長の研究会報告に基づきまして96年度から廃止というふうな形になっております。この予算書を見ますと、97年度に 9,106万 7,000円の国・都補助を予定しておりますが、都からの補助金の導入、どのような補助項目で、どのくらいを見込んでいるのか、お聞きしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後１時７分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　答弁よりお願いします。市民部長。なるべく答弁少し簡潔にお願いします。
◎市民部長（橋本偈君）　市民税の関係で、特に減税について１点目に御質問がございました。平成７年度施行となりました個人市民税の減税につきましては、制度減税で10億 8,290万円、それから特別減税では６億1,990 万円、合計で17億 280万円と見積もっているところであります。
　次に、法人市民税の推移ということでありますが、現在の経済環境では、御案内のように、まだ好転したとは言えない状況にあります。また、急速な景気回復も望めないところから、平成７年度の見積もりにつきましては、この影響が大きい法人税割額については当初比で12.2％、それから今後の見込みでありますけれども、経済環境の好転が依然としておくれるものと推計しておるところでありますが、政府等の見方では若干とも景気回復の基調が出てきている、このようにいわれております。この景気回復は平成８年度以降でないとそれがあらわれてこないんではないだろうか、このように思っているところであります。
　それから、３点目に郵便局の取り扱いの関係で御質問をいただきました。御案内のとおり、当市の扱いは銀行、農協、信用金庫、労働金庫等の金融機関の本店、支店で取り扱っておりますけれども、近年では郵便局での窓口振替、及び納付書による振り込みなど、一部の地方公共団体で実施がされているところが見えてきております。また、国税においても７年度以降、郵便局でも取り扱えるような方向で検討されているということは聞いております。当市においても御質問者の趣旨に沿って、今後の課題として検討してみたいと思っておりますが、検討していくのには課題が２点ございます。
　１点目は、電算システム上の問題でありますけれども、納付書等の書式が郵政省の扱っている書式と、市が扱っている書式に差異がございます。その差異を現状では郵政省に合わせろ、こういうことを言っているわけです。そうすると、市でそれに合わせるのには、やはり何千万というシステム変更、書式変更をせざるを得なくなってまいりますので、この課題をまず研究していく必要があるだろうというのが１点。
　それから、２点目は、取り扱い手数料の関係であります。取り扱い手数料は現在、一般金融機関で扱っていただいているのは、納付による窓口での現金払いにつきましては、ただで実施していただいております。一方、郵便局がこの窓口扱いになりますと、納付金額の 1,000分の 1.5プラス１件20円という手数料が取られるわけです。それから、さらに具体的になりますのは、口座振替を扱った場合には、現在、金融機関では１件５円で扱っていただいております。これは金融機関の方からはこれの値上げについての要望は出ております。しかし、５円で現状は我慢していただいているわけですが、これが郵便局で扱いますと１件10円、すなわち、倍の手数料を払わざるを得なくなってまいります。このようなところの格差が若干今後の課題として残るだろうと思いますので、今後の研究課題にさせていただきたい、このように思っているところであります。
　次に、４点目の国有資産等所在市町村交付金の関係でありますが、現在、市には警察庁の宿舎が富士見町１丁目に職員寮を新築したことによります増が目立っております。そのほか、大蔵省所有によります萩山町３丁目の民間から返還された土地、家屋にかかる減少分、こういうものが目立っております。さらに国有地で算定基準額 1,771万 5,000円でありますけれども、交付金額で24万 8,000円の増となっておるところであります。これは 6.3％増の内容で、主たるものは都一般会計分で都営住宅、及びその附属施設の増減によるものでありまして、増額となったものが 1,162万 3,000円、それから水道会計分が 1,406万 9,000円の増額となったところであります。
　私の方からは以上３点の御質問だったと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　３点についてお答えさせていただきます。
　まず、交付税上の財源補完の問題でありますが、１つは住民税減税補てんのかかわりでございます。これにつきましては、まず平成６年度、今年度でありますけれども、基準財政需要額の計上のその他諸費に 2,087万8,000 円が基準財政需要額に算入されています。７年度の予定でありますけれども、７年度についてはその他の公債費の基準財政需要額の中に 8,385万 8,000円を算入する予定であります。
　次に、国庫補助との関係の中で、臨時財政特例債の償還費の需要額の関係でありますけれども、本年度は3,894 万 8,000円、それから７年度につきましては 3,894万 8,000円、同額でありますが、需要額の中に見込んでいるところであります。
　次に、市町村調整交付金のルール計算後の充当内容についてというお話でありますけれども、全部で６点を予定しておりまして、駐輪場維持管理経費 2,525万 6,000円、ごみ収集委託事業費１億 400万円、し尿収集経費 4,500万円、常備消防経費４億 5,900万円、し尿浄化槽の管理経費 1,000万円、広域行政圏事業費で 369万4,000 円、合わせて６億 4,695万円でありまして、平成６年度の６億 8,100万円の総額よりマイナス５％の状況になっております。
　次に、スポーツセンター屋内プールの建設事業費の関係で、コミスポの補助金が廃止された場合、その財源をどう考えるのか。こういう御指摘でございますけれども、まず平成７年度につきましては、予算書の５ページにございますように、２億 5,286万円の財源といたしまして、政府債等で１億 7,700万円、基金で 7,200万円、一般財源で 386万円を予定している。なお、８年度、９年度につきましては、コミスポの財源につきましては、今後も努力してまいりたいという点につきましては、総括質問で市長からお答え申し上げたとおりでありまして、次いで、そのかかわりと財源につきましては振興交付金等の補完財源について、さらに努力をしてまいりたい。さらに、平成９年度につきましても同様な考え方でありますけれども、御案内のように、社会教育施設整備費国庫補助金につきましては完成年度の補助金でございますから、９年度につきましては社会教育施設整備費国庫補助金として、今のルール計算でやりますと約 9,000万強という数字になります。これらの財源を補完しながら、その上で振興交付金等の充当特財について努力をしてまいりたい、こう考えております。
◎総務部長（市川雅章君）　２点ございましたが、お答えいたします。
　まず、第１点目の防災に関する都の補助金の関係でございますが、国におきましては、御案内のとおり、消防施設強化促進法というのがございます。それに基づいて一定補助をされるわけですが、都におきましては東京都消防施設整備費補助金交付要綱というのがございます。これは未受託市町村を対象にしたものでございますが、現実といたしましては、既に整備が終わっているところは除外いたしまして、現在では離島を中心に行っている、こういうことでございます。27市では防災事務連絡協議会というのがございますが、ここを通じまして消防施設の充実につきまして、機会を通じ要望している、こういうことでございます。
　それから、２点目の地域危険度測定調査受託事業の関係でございますが、これは東京都で行う調査でございます。地震に関する地域の危険度を科学的に測定いたしまして、震災対策事業を優先的に実施する地域を選択する際の参考といたしておりまして、そのデータを集める電算プログラムを開発する費用を東京都が負担する、こういう中身でございます。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　２点ほど御質問ございましたので、お答え申し上げたいと思います。
　空堀川緑道管理委託金の中の 551万 2,000円の関係でございますけれども、これらは東京都が憩いの水辺計画に基づき緑道等の整備を行った部分の管理が市へ委託されておるものでございます。面積は 5,852.1平米、単価が１平米当たり 942円で計上させていただいたものでございます。なお、河川の中にトイレ等という御質問ございましたけれども、過去には文化村の広場、下堀広場構築に当たって、都とトイレの交渉をした経過がございますけれども、河川用地ということから現時点では大変難しいという都の御回答をいただいております。今後も調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、91ページのよもぎ橋かけかえ実施設計負担金の 510万円の件でございまして、これは老朽化している私橋でありますよもぎ橋が公共の利便に供しており、橋の存続は必要不可欠であると判断をしておるところでございまして、再三にわたりまして所沢市と交渉を重ねてまいりました。その結果、今回、両市でこれらを共同してかけかえをしていくという話ができ上がったところでございまして、これは所沢市の負担金でございます。今回は設計でございまして、御質問にありましたように、耐震性については最新技術を駆使してまいりたいと思いますし、法律改正で橋は25トン以下ではできませんので、大分頑丈な橋を今後設計の中に見込んでまいりたい、このように考えております。
　それから、歩行者の安全確保についてでございますけれども、両方の取りつけ口が幅員４メートルで両サイドに家屋ができておりますので、これ以上取りつけ口は広げるわけにはまいりません。これらを含めますと、橋の中央部分程度では歩行者の安全を図るような考え方を持って設計に当たってまいりたいと思っております。
　それから、橋の関係の考えにつきましては、アキツという地名を考慮した古い地名の原形でありますデザイン等も考慮していく必要があるんではないか、このように判断をしているところでございます。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係についての資源物の売り払い収入の増、それから逆有償関係についてお答えいたします。
　資源物の売り払い収入の増加については、御質問ですけれども、前年比として 1,117万円の増額収入を見込んで予算計上させていただきました。資源化の推進は最終処分場、あるいは中間処理施設の延命策にとって大変大きな役割を果たしておりまして、平成６年４月よりスタートした分別収集によりまして資源物の回収量が大幅に増加したというのが理由でございます。内容は６年４月から７年２月、11カ月間の実績でございますけれども、瓶が約 1,091トン、前年比 60.14％の増、缶につきましては約 1,366トン、前年比 56.94％の増、それで４月から初めて行われました紙類が 1,367トン、古着類が 313トン、それからペットボトルが約84トンというように、資源物の回収の実績を見たところでありまして、この実績を基礎にして予算査定をさせていただいた内容でございます。
　それから、逆有償の関係でございますけれども、売却金の単価につきましては、12月の議会でも決算議会でもお答えさせていただきましたが、長引く鉄鋼関連業界の販売不振、それから自動車メーカーの減産等による購入量の削減によるスチール缶、アルミ缶、瓶類の暴落により、回収された資源物の逆有償化という状況下にあるのも事実でございます。それで、当市については排出段階で市民の協力を得まして、さらに選別作業所で資源物として価値をさらに高める努力をしていることから、カレットを除いて値がついているのが事実でございまして、これからも引き続き逆有償の対策については努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆２５番（田中富造君）　ただいまの資源物売り払い収入の関係ですけれども、94年度の実績につきましては今お話がありましたのでわかりましたけれども、95年度の予算を見積もる上で、これ何パーセントぐらいのそれぞれ増量を見込んで計上しているのか、その点だけお聞きしておきたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　何パーセントかといいますと、今言ったように、瓶については60％、それから缶については56％の増を見て予算計上させていただいているというようなことでございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。３番、木内徹君。
◆３番（木内徹君）　平成７年度一般会計歳入についての質問をさせていただきます。
　まず第１に、市民税、これについてはもう種々、質疑が交わされましたので割愛をさせていただきます。
　それから次に、国有資産等所在市町村交付金、14ページでございますけれども、これは、前年度比約６％の増を見込んでおります。いわゆる、施行令では５年ごとの見直しがされるというふうに聞いておりますけれども、たしか固定資産税評価等については３年ということで、この５年を３年ごとの見直しについて、やはりこれは国に改善要望をしていく必要があるんではないか、そのように思いますので、その点についてお伺いします。
　それから、国有地、都有地の課税対象の割合が、その国有地、都有地の全体の40％前後と、低い割合となっておりますけれども、これを改善し、そして、収入増に結びつける必要があるというふうに思いますけれども、これについて、相手がいることですからなかなか難しいとは思いますけれども、何とかならないかということで質問をさせていただきます。
　次に、特別土地保有税ですけれども、これ私、聞き落としているかもしれません。この特別土地保有税が毎年急減しております。その対象面積を具体的にどうとらえているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　次に、質問通告の民生使用料、この児童クラブ使用料については、既に詳しいお答えがありますので割愛をさせていただきます。
　次に、ごみ収集手数料、39ページですけれども、ほかの議員の質問にもございました。粗大ごみは31％増を今回見込んでいるわけですけれども、その理由としてお答えになっているのが、いわゆる収集車を１台から２台へふやした。その意味で、申し込んでから粗大ごみの収集が早くなったために、これ増と見込んでいるというふうにお答えになっておりました。これは一体、早くなればそれだけ早く、取りにくるのが早くなればそれだけふえるというよりも、その必要性があるから粗大ごみの引き取りを要請してくるというふうに思います。本当にこの31％、こんなにもなぜ粗大ごみがふえるのか。社会的ないろんな要因があるんじゃないかなと私自身も考えてみますけれども、現実的にはまだ雇用情勢も大変悪い状況ですし、簡単に家を建てて引っ越して、あるいはまた、どんどん耐久消費財を買いかえるという状況にもないというふうに思いますので、例えば武蔵野だとか、あるいはまた、町田だとか、有料制をとっている市もございます。他市の状況を御検討なさった上で、先ほどのお答えの中で分析をしたお答えになっているのか、その点についてお伺いをいたします。
　次に、屋外広告物許可手数料、これも同じく39ページですけれども、最近、大変捨て看が目立っております。特に、このごろの捨て看というのが木製のじゃなくて、厚紙を使ったやつで、特に青少年にとっても余り好ましくない、それこそ夜中だと思いますけれども、一斉にばっと電柱に張ってしまう、そういう状況が見られます。その点、いわゆるこれは東京都の条例によって、届け出、許可制があるはずですし、これをやはり周知・徹底させないと、後から後からこういう状態が見られる。その意味では、いわゆる広告主といいますか、業者に依頼したその広告主に、やはりこういう許可制や何かがあるんだということを周知・徹底させ、簡単に無許可の捨て看が立てられないような、そんな行政指導といいますか、指導を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、その点についてお伺いをいたします。
　次に、民生費国庫補助金ですけれども、44ページ、たしかちょっと触れられたところがありましたけれども、一昨年の障害者基本法が施行されまして、いわゆる、これまでの医療の対象であった精神障害者が自立と社会参加の促進を目的に福祉分野の充実が図られるということで施行されましたけれども、それが今年度予算でどう反映されているのか、その点についてお伺いします。
　次に、廃棄物再生利用等推進補助金については、これは何回も説明がございました。割愛をさせていただきます。
　最後に、物品売り払い収入の77ページですけれども、いわゆる資源物売り払い収入の件で、先ほど田中議員の質問の中で減量化の、資源物売り払い収入はかなり倍増している、その根拠はという形で聞いておりましたけれども、それについてはわかりました。その一方で、施設課の資源物売り払い収入の減少が毎年続いておりまして、これは売却量だとか、あるいはその売却単価の減が理由だと思いますけれども、その実態についてお伺いをしておきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（橋本偈君）　税関係で２点御質問をいただきました。
　まず、国有資産等所在地交付金の見直し要望の件でありますけれども、毎年、市長会を通じて実質的に国有資産税にかわるべきものとなる措置を講ずるよう要望しているところであります。また、国や都の土地に対して増収に結びつけることができないかという御質問だったと思いますが、御承知のとおり、地方税法において、国・都等が所有する固定資産は原則的に課税することができない、こういうものになっているものでありますが、使用収益の実態が私人が所有する資産と同様な扱いのもの、国がですね。そういうものにつきましては、負担の公平の見地から固定資産税相当額を負担することが望ましいんではないか、こういう主張をしているところであります。これらの観点から交付制度ができたんではないだろうかと思いますが、総合的な法規定の見直しがなされない限り、この救済措置というのはなかなか見出せないのが実態であります。したがいまして、先ほど言いましたように、これらの法上の見直し、法規定上の見直し、そういうものを含めて市長会を通じて、この改善について今後も力強く求めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　それから、２点目の特別土地保有税の関係でありますけれども、この場合、課税対象物件に特に変動がないときは、毎年、その保有課税から控除される固定資産税額分が保有税額として減収となってまいります。また、特に大幅な変動がある場合は、対象が変わらない限り、前年取得分課税が次からは保有課税になったことによる変動、または対象物の譲渡により、保有税の対象外になることが実際には考えられますけれども、このようなことから、平成７年度は前年度に対しまして２件が売却による減少、１件が免除対象になったことによりまして前年度当初比で減額が見込まれたものであります。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係について､２点についてお答えさせていただきます。
　まず１点目の粗大ごみの関係でございますけれども、確かに１台が２台によって、必ずしもそれが増になった要因なのかどうかということでございます。これについては、今まで１台の場合は、受け付けして20日過ぎ、あるいは１カ月後の日程を設定して申し込み者にお答えいたしましたところ、そういう場合、個人的にこれは処理いたしますというようなお答えも返ってきていたというのも事実でございます。ただ、それだけで今回ふえたということは一概には言えないと思いますけれども、今、他市との関係ということで、他市はどうなっているのかということで、私どもちょっと調べてございますけれども、ほかの市も同様にふえているのも事実でございます。例を挙げてみますと、１カ月平均で言わせていただきますけれども、府中市が５年度の月平均が1,925 件。６年度に入りまして 2,560件になっております。それから青梅市が５年度の月平均が 615件、それが６年度に入りまして 1,116件、それから昭島市が５年度に月平均 432件、６年度には 510件、それから武蔵野市が月平均、５年度が 941件、６年度が 1,016件というように、４市も大幅にふえているというのも事実です。当市におきましては４年度が、月平均いたしますと 583件、５年度が 783件、それで６年度の４月から１月までの平均が１カ月 1,001件ということで、非常にふえているのも事実でございます。そういうことで、いろんな要因がこのような状況になっているというように考えております。ですから、回数をふやしたということだけじゃなくて、やはりいろんな買いかえだとか、景気が低迷しているにもかかわらず、消費財の買いかえというのが大きいのかなというふうに受けとめているわけでございます｡
　それから、もう１点の物品売り払い収入の関係でございますけれども、77ページの売り払いについては、施設課の方で所管している売り払い収入でございまして、これは破砕機のところで引き抜いた売り払い関係でございます。これにつきましても、昨年度と量はそれほど大きく変わってないというふうに、私ども今回見込みをさせていただきました。ただ、資源物の単価が先ほど来お答えいたしましたけれども、６年度の下期の単価と７年度の今回の予算計上した単価を比較してみますと、アルミ缶につきましては６年下期では50円、それが７年では30円ということで、マイナス20円の計算でやらせていただいた。それから、ガラアルミにつきましては、６年の下期が50円だったものが10円安く40円で今回予算計上をさせていただいた。あと、その他カレット類についてはゼロということで、今回予算要求をさせていただいた内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長（小町章君）　屋外広告物の関係で御質問いただきました。
　屋外広告物の中で、特に無届けで掲出の多いものに御質問にございました捨て看があります。市では必要に応じて撤去作業を行っておりまして、掲出者の明確なものについては文書で警告をして適正掲示するよう指導を行ってきておるところでございます。都の条例で看板等の掲出禁止区域、及び禁止物件がありますが、無届け看板はすべて禁止物件であります。電柱、街路灯等に掲出が多くありまして、広告物が掲示されることによりまして美観や風致の維持、また公衆に対する通行などに支障を来すおそれがあることから、さらに周知徹底をいたしたいと考えております。
　しかしながら、御質問者の質問にもありましたとおり、ある夜突然、大量に掲出される例がほとんどでございまして、非常に取り締まりに苦慮しているのが現実でございます。現在、撤去活動について説明申し上げておきますと、職員の体制上、常時、撤去はできませんけれども、春、秋の交通安全週間の期間中、それから年末、それから随時を含めまして年間を通じて９回、ないし10回、撤去活動を行っております。平成５年度の例を申し上げますと 5,456枚、平成６年度の２月までに撤去いたしましたものが 4,869枚ございまして、最近もまた出ているようでございますので、恐らく平成５年度並みには撤去枚数がいくのではないかと思っております。御質問の意向を踏まえまして、十分な周知を今後も行ってまいりたいと思っております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　お答え申し上げます。
　一昨年の障害者基本法の改正を今回の予算にどう反映しているのかというような御質問をいただきました。44ページの民生費国庫補助金の関係で、いろんな分野におきます障害者の国庫補助等を予定しておるところでございますが、平成５年12月３日に心身障害者対策基本法の一部を改正し、障害者基本法に改めたことは御案内のとおりでございます。そして、その法の主な改正点は、１点目とし、法律の目的に障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定いたしまして、障害者の完全参加と平等を目指すことを明らかにしたことが１つでございまして、２つ目としては法律の対象者を身体障害、精神薄弱者、または精神障害等としたことでございます。３点目といたしましては、障害者の福祉等に関する施策の総合的、かつ計画的な推進を図るために、地方公共団体におきましても国に準じて計画の策定に努めるという規定が位置づけられたわけでございます。それらを含めまして全部で８項目でございました。
　そこで、当市といたしましては、平成７年度予算には障害者基本計画策定のための関連予算を組ませていただき、計画策定のための一歩を踏み出す考えでございます。さらに、そのほか、従来からの事業でございます精神障害者共同作業所への通所訓練事業等、障害者の自立のための施策につきましても、引き続いて助成を拡充していく考えでおりますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　質問時間の制限が行われていることに断固抗議しつつ、質問に入りたいと思います。
　95年３月議会の予算歳入部分について順次質問をいたします。時間の関係で通告した質問が全部質問できませんので、あらかじめ所管には御承知おきいただきたいと思います｡
　企画部関係から質問に入ります。
　質問通告の番号、１番、経済情勢について伺いますが、この間、私が一貫して指摘してきたように、大不況時代にある現在、いつ何が起きても不思議ではない事情にあるのでありますが、自治体経営として生き残り得るためにも伺うのでありますが、現在の経済情勢と関東大震災後の金融恐慌、昭和恐慌についてどのように比較、分析をしているか、明らかにしていただきたい。
　通告番号９、自動車取得税交付金について伺いますが、今後の景気動向を見る上で、かぎとなる問題であるので伺いますが、日本経済の基幹産業である自動車産業の現状についてどのように認識をしているか。車産業の社内では、営業職以外の事務職にまで新車の販売のノルマを課しているという実態にあるので、この際、所管には明確な答弁をいただきたいと思います。
　通告番号34、繰入金について伺いますが、財政調整基金残高と今後の推移について、財政状況との関係でどのように見込んでいるか、伺いたい。
　39番、収益事業収入についてでありますが、過去５年間の事業収入の推移と今後の見通しについて明らかにしていただきたい。
　通告番号41、総務雑入についてでありますが、西武園競輪基金の取り崩しの進捗状況と問題点について明らかにしていただきたい。
　続いて、市民部関係で伺います。通告番号６、市税の固定資産税、都市計画税について伺いますが、１、減免非課税の手続はどのように行われているか、手続の流れについて具体的に明らかにしていただきたい。
　２、減免非課税の種類別件数、金額について、94年度実績について明らかにしていただきたい。
　次、通告番号13、農林業手数料、市民農園について伺いますが、まず、１としまして、賃借料の基準として、10アール当たり粗収益40万円ということでありますが、40万円というのは市内で耕作されている野菜の収益の平均額であるのかどうなのか。２としまして、賃借料算定の基準を純益ではなく、粗収益とした理由はどのようなものであるか、明らかにしていただきたい。
　３としまして、当市の畑の種別の農業所得標準は10アール当たり幾らになっているか。また、10アール当たりの純益はどのようになっているか、それぞれ明らかにしていただきたい。
　続いて大きな２点目としまして、本件市民農園は相続税猶予には該当しないとの答弁があったのでありますが、生産緑地の相続税猶予がされた場合と、猶予されない場合との違いについて、どのようになっているか、明らかにしていただきたい。
　続いて、通告番号35、市税滞納延滞金について伺いますが、１、滞納市税の今年度徴収実績。２、特殊勤務手当、すなわち、困難手当支給の実態を明らかにしていただきたい。３として、再三指摘しているのでありますが、特殊勤務手当は給与法令主義の原則から、議会での議決が必要な条例で定めるべきであると考えるのでありますが、議会の議決をとらずに勝手に規則を定め、特殊勤務手当を支給しているのでありますが、他自治体がやっているからなどと、理由にならない言いわけをせずに、即座に是正すべきと考えるのでありますが、この点について市長のお考えをお聞かせいただきたい。また、判例があることも知っているとの所管の答弁もあったのでありますが、判例があるにもかかわらず是正しないというのは、どのような考えなのか、あわせて市長は判例の内容をどのように承知しているか、見解を明らかにしていただきたい。
　続いて総務部について伺いますが、通告番号22、消防費国庫補助金、市町村消防施設等整備補助金についてでありますが、防火貯水槽設置工事費について伺います。１、市内の防火貯水槽について、どのように把握しているか。公設、民設、それぞれについて明らかにしていただきたい。２、民設の防火貯水槽の管理は、だれがどのように行っているか、また貯水槽を取り壊したい旨の申請があった場合、その工事費等の負担はだれが行うのか、明らかにしていただきたい。
　次いで、保健福祉部関係で伺います。通告番号23、民生費国庫補助金のうち、民生委員会負担金について伺いますが、１、民生委員推薦会のメンバーはどのようになっているか。２、民生委員に熱心な新興宗教、宗教と言えるどうかについては疑問もあるのでありますが、熱心な新興宗教の信者がいて困る、すなわち、民生委員に相談をしたことによって、同じ宗教団体の人がその宗教への入会を進めに来るなどということがあるとの苦情が出ているので伺うのでありますが、民生委員には当然のことながら守秘義務があると考えますが、所管はこれらについてどのように把握し、指導をしているか、憲法20条１項前段が定めた個々人の信教の自由の問題と、公的職務にある者の宗教活動とは次元が異なるはずでありますので、この際、明確に御答弁をいただきたい。
　通告番号27、児童クラブ運営事業補助金、児童福祉費都補助金について伺いますが、１、この内訳について明らかにしていただきたい。２、児童クラブ内、あるいは下校時に発生した事故について、今年度の件数、内容について明らかにしていただきたい。また、事故後の処理はどのように行ったか、具体的に明らかにしていただきたい。
　40番、弁償金、生活保護費弁償金について伺いますが、94年度実績を明らかにしていただきたい。
　通告番号42、民生雑入、高齢者ホームヘルパー派遣の入金について伺います。１、94年度実績について明らかにしていただきたい。２、現在の制度では派遣時間が３時間、６時間ということになっておりますが、派遣を希望する高齢者のニーズに合わせて、すなわち１日３時間を午前、午後に振り分ける、あるいは１日１時間ずつ３日間に振り分けるなどの制度の是正に向けて検討すべきと考えるのでありますが、所管の見解を伺いたいと思います。
　続いて、都市建設部の関係で伺いますが、通告番号33、教育寄附金についてでありますが、開発指導要綱に基づく教育寄附金の基準はどのようになっているか。宅地開発、マンション建設の場合など、それぞれ具体的に明らかにしていただきたい。
　次、環境部関係で伺いますが、まず通告番号15の衛生手数料関係で伺いますが、紺野鋼業の移転問題については具体的にどのようにするお考えか、行政として公害防止条例違反の違法操業を認めていく考えかどうか、伺いたい。
　続いて、通告番号19、43について、あわせて伺いますが、１として資源ごみのガラスの取り扱いについては私は生き瓶収集はやめて、すべてカレットでリサイクルすべきであることを指摘してきたのでありますが、この取り扱いについて、年度途中で変更しているのではないかと思うので、伺うのでありますが、ガラス瓶の取り扱いについて、今年度実績について明らかにしていただきたい。
　２、昨年12月議会で指摘した収集職員の勤務時間内入浴問題について、その後の対応について伺いますが、①、勤務時間内の違法な入浴問題はその後どのように指導、是正されたか。②、３時過ぎから入浴しているということは、言いかえれば仕事がそれだけしかないということにもなるのでありますが、勤務時間内の入浴問題が指摘されて以降、収集終了時刻の時間調整を行っているとの声も聞くのでありますが、これについては、市民からも多くの情報が寄せられているので伺うのでありますが、12月以降の収集終了時刻の実態についてどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
　３、生ごみの収集を週３回から週２回に減らすなど、市民サービスを怠っておきながら、一方で、３時過ぎから職員が入浴しているということについては、市民は大きな憤りを感じているわけで、到底納得できるものではありませんが、環境部全体のごみ収集の方法、体制を早急に洗い直し、人件費、委託費の圧縮、及び市民サービスの徹底を図るべきと考えるのでありますが、ごみの収集方法、及び体制についてどのように検討をしていくお考えか、明らかにしていただきたい。よもや市民サービスの向上をコストダウンによってではなく、委託費増にすりかえるようなことは考えていないと思うのでありますが、この際、ごみ収集業務の経費の節減をどのように図るかについても、明確な答弁をいただきたいと思います。
　続いて、会計課関係で伺いますが、通告番号30、利子配当金について、各基金の運用について、具体的に明らかにしていただきたい。
　通告番号36、歳計現金預金利子についてでありますが、運用実績の過去５年間の推移について明らかにしていただきたい。
　続いて、教育委員会関係で伺います。通告番号12、教育使用料、スポーツセンター使用料についてでありますが、１、スポーツセンター行政財産使用料の94年度実績、２、スポーツセンター共益費納入金の94年度実績、３、スポーツセンター内、体協使用の施設について体協だけ使用料免除となっていることについて、その後どのように検討したか。
　通告番号45、図書館のコピーサービス代金について伺いますが、まち中のコピーと同じ10円コピーの実現についてどのように検討していくか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　一部、歳入からの範囲から逸脱している部分もあるようですから、そこらを踏まえた中でお答えしてください。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係についてお答えをさせていただきたいと思います｡
　まず、経済背景で関東大震災と現在の経済状況ということでありますけれども、私はいろいろ分析はしかねる点はありますけれども、基本的にはその背景の変化、そういう意味ではもろもろの密度の違いですね。こういうものを感じられると思います。特に、関東大震災の中では２つの大きな状況があったと思うんです。これは震災手当の問題と金輸出解禁の問題があったと思います。これらの問題から論じてみますと、現在のバブル経済の崩壊後の都心地の地価下落を中心とする不良債権、あるいはそれらの処理の問題をめぐっては近い点もあるけれども、基本的な背景が違う点もある、こういうところから、今後の財政や金融政策、全般の総需要管理政策みたいなものが必要なのかな、そういうふうに認識しております。
　それから、自動車取得税交付金について基本的な問題のお話でありますけれども、機械機器の生産過程を見ますと、自動車の生産過程の中ではその中の大きな比重を占めている、こういうふうに理解しております。したがいまして、自動車の需要供給の結果が総体的な経済動向に大きな影響を与えるだろう、このように理解しているところであります。
　次に、財政調整交付金の取り崩しと財政状況ということでありますけれども、取り崩しをしている状況については御案内のとおりであります。特に東村山の実態から分析いたしますと、税の伸び率とのかかわりが財調との取り崩しのかかわりの中で影響がないというふうに認識をしております。したがいまして、財調につきましては極力、全体の財政運営の中でストックをしながら、財政運営に支障のないように努めてまいることが肝要というふうに理解しているところであります。
　それから、収益事業収入の過去５年間の推移ということでありますけれども、これはたびたび金額については申し上げておりますので割愛させていただきますけれども、この収益事業についてはお答え申し上げておりますように、一定の財政運営をする中で、安定した財源としての対応でございますので、今後ともこの差異について努力をしてまいりたい。
　それから、西武園周辺対策基金の積立金とその使用の問題点はないかということでありますけれども、これは歴史的な経過の中で、基金を創設いたしまして現在まで積み立ててきている。御案内のように、平成６年の中で基金を取り崩し、周辺対策の目的に沿った施設等について、その対応に、現在努力しているところでございます。したがいまして、問題はないというふうに理解しております。
◎市民部長（橋本偈君）　固定資産税関係の減免、及び非課税の関連で３点ばかり御質問いただきました。これは定例ですので、定例のとおりお答えしたいと思います。
　まず、減免の手続の流れについての御質問ですけれども、まず納税義務者から申請書を提出していただきます。この申請書には減免を受けようとする土地、または家屋について名義人、所在地、それから地籍、面積等、理由を掲載していただきまして、提出時にその減免理由を証する書類を添付させます。それを受理いたしますと、次に申請書の内容につきまして、事務的に記載事項や必要書類がそろっているかどうか、そういう要件等の調査、補正を行います。さらに審査として一応、要件確認、確認行為も行った後に、ある程度、その方向でいける場合は、その可否を決定していくわけであります。そのときに、ある程度の要件を満たしている場合には、ここで減免の対象として市長決裁まで持ち上げる、こういう形になると思います。それで、それが決定次第、申請者に通知を出すことになります。これが第１点目です。
　第２点目は、減免と非課税の件数、面積、金額についてお答えいたします。
　数字的には平成７年度予算見積もりの見積もり時点での６年度実績で申し上げたいと思います。まず土地家屋全体で 211件、固定資産税が１億 1,783万 9,031円、都市計画税が 2,258万 1,002円となっております。なお、内訳につきましては、固定資産税が土地で 9,660万 9,804円、家屋が 2,122万 9,227円、都市計画税では土地が 1,927万 6,680円、家屋が 330万 4,322円であります。これは通例で、いつもお答えしている内容ですが、具体的には第１号が４件、153.05平米で16万 6,845円、第２号関係については公園等で２件、235.41平米、19万 6,387円、公衆浴場５件、1,253.62平米、 134万 9,381円、自治会館18件、4,585.50、 430万 213円、私立幼稚園６件、２万675.98平米、 2,061万 9,386円、無認可保育園４件、1,172.48、 101万 7,104円、ボーイスカウト４件、 2,669平米、 193万 3,093円、緑の保護条例76件、19万6,697.23平米、 6,761万 5,212円、社会福祉法人等４件、４万952.72平米、 3,819万 7,657円、その他４件、766.81平米、88万 5,163円、３号ですが、火災関係で、火災が発生したときの減免ですが、３件、３棟、４万 4,808円、４号、保険医、84件、 409万 4,784円、以上であります。
　それから、非課税の……
○議長（倉林辰雄君）　部長、質問項目も大分多いんだから、もうちょっと答弁きちっと簡明にやってよ。１つ１つ丁寧にしなくたっていいよ。
◎市民部長（橋本偈君）　申しわけありません。
　あと、非課税だけ簡単に。40条から40条の４までの関係でお答えします。40条が５件、５万3,888.66平米、40条の２が43件で８万4,533.25平米、40条の３が12件で17万 7,986平米、40条の４が１件で１万 8,828平米であります。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　２点お答えいたします。
　まず、第１点目の特勤手当の関係でございますが、市長にお尋ねでございますが、これにつきましては今議会の第１号議案、第２号議案の御審議をいただいた際にお答えをしているとおりでございます。課題として意識している、こういうことでございます。
　それから、第２点目の貯水槽の関係でございますが、公設、民設、こういうことでございますが、民地に設置いたしておりますものを民設、こう考えますと58基ございます。20立米貯水槽が11基、40立米貯水槽が47基、こういうことでございまして、20立米以下のものについては水利指定をいたしておりません。取り壊しの費用でございますが、これは市で負担をいたしております。管理につきましては、若干ではございますが、賃借料をお支払いさせていただきまして、ふだんの管理をお願いしている、こういうことでございます。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　歳入で御質問ございました児童館関係の補助金の関係でございますけれども、児童クラブ運営事業費の補助金が 3,589万 6,000円、児童館事業費都補助金 409万 7,000円、それから北山児童館の建設事業費がございますので、それの補助金が 2,337万 2,000円、そんなふうな形に組ませていただいておりますが、児童クラブにおきます事故の発生というのがございましたけれども、12児童クラブで25件でございまして、対応をいたしてきているところでございます。
　それから、53ページの民生費の民生委員の関係でございましたが、民生委員の関係の守秘義務等についてのお尋ねがございました。民生委員の活動につきましては民生委員法第15条、これの執務基準によりまして対応いたしておるところでございます。その職務を遂行するに当たりましては、個人の人格を尊重し、その信条に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって差別的、また優先的な取り扱いをすることなく、かつ、その処理は実態に即して合理的に行われなければならないと規定されておりまして、法によりますその遵守によって対応いたしているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、生活保護の弁償金でございますが、本年度当初で 2,000万を組ませていただきました。生活保護法第63条の規定により、被保護者が保護を受けている途中におきまして、障害基礎年金や老齢年金等の適用を受けた場合には、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内で保護の実施期間に返還しなければならないことになっておりますことは御案内のとおりでございます。生活保護費弁償金はこれに相当するものでございまして、平成６年４月から平成７年２月末までにおきまして、新たに発生した返還金を含めて調整している内容は次のとおりでございまして、これを例にとりまして言わせていただきますと、厚生年金等が４件、それから障害基礎年金が４件、その他いろんな形でございますけれども、過年度分15件を含めまして合計29件、 2,411万 7,726円、こういうことを踏まえました中で、当初予算で 2,000万を計上させていただいたところでございます。
　以上です。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　私の方にはホームヘルパーの時間、３時間、６時間では長過ぎるんではないか、そういう御質問でございました。この事業は国・都の補助金を受けながらの事業でございますし、東京都とその家政婦紹介所が契約いたしまして、そのヘルパーを市の方が派遣していただいているという、そういう形をとっておりますので、その一定の枠の中での事業でございますので、今、私どもが３時間、６時間ということを変更することは現在できない、そのように考えております。御質問者のような声が大きくなれば、東京都の方でも考えるのではなかろうか、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係についてお答えさせていただきます。
　まず、第１点の紺野鋼業の移転の関係については、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、生き瓶をやめてカレット扱いにしたかというのは、今までと特に変わっておりません。
　勤務時間内の入浴についてですけれども、職員の健康管理、衛生上からも４時以降を認めているのも事実でございます。
　それから、３時過ぎに入浴するのは仕事がないのかということでございますけれども、従来どおり市の職員とし、あるいは委託業者として職員、あるいは社員は通常どおりのごみ収集を行っております。なお、市民がいろいろ入浴問題について問い合わせがあるということですけれども、東村山市民新聞の60号、それから61号の第１面に書かれている内容を見ますと、そういう問い合わせがあるんではないかというふうに思っております。ただ、この記事内容を見ますと、私、所管部長として非常にでたらめな記事であるというふうに判断しております。というのは、「仕事をせず、入浴後ぶらぶら、年収約 1,000万円の職員53人」と書かれているのはどこに根拠があるのか、ちょっと私どもも理解できないところでございます。
　それから、調整などやっているということですけれども、そんな小手先のことは行っておりません。
　それから、12月以降も就労時間は－－12月以降どうなっているかということは、現在12月以降冬場でございますので、ごみ、資源物とも非常に少なくなっております。そういう中で大体、通常３時から３時半ごろが勤務の大体、作業の終了時間でございまして、その後については随時仕事を、網かごの修理、あるいはそのほかのいろいろな業務をやっていただいております。
　それから、今後の環境部の問題でございますけれども、これは秋水園の再生計画等、大きな問題を抱えております。そういうものの長期的な見通しを持って資源施設、それと収集体制の見直し、あるいはそういうところを行った中で、何を委託するか、何が直営職員で行うか、その辺を今後十分全体の中で詰めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　81ページの教育寄附金でございますけれども、宅地開発指導要綱に基づく寄附金でございまして、該当戸数の見込みが80戸、単価20万でございますので 1,600万を計上させていただきました。
◎社会教育部長（細淵進君）　スポーツセンターの行政財産使用料でございますけれども、金額といたしましては 226万 8,000円でございますが、これはレストラン寿の使用料でございます。これに関連いたしまして、体協の事務室の使用料について、なぜ取らないのかという御質問でございますけれども、これらにつきましては従来からお答え申し上げているわけでございますが、体協につきましてはスポーツ・レクリエーションの振興、市民の体力向上と健康の維持・増進を大きな目的といたしまして、行政とともに両輪となって積極的な活動を行っている団体でございまして、一定の手続を経た中で使用料免除をしているところでございます。
　コピー手数料につきましては、関係機関で御審議いただいているわけでございますが、それらを踏まえ、結論を出してまいりたいと思っているところでございます。
◎収入役（池谷隆次君）　基金につきましては大口の定期預金を基本としております。ただし、物によりましてはＭＭＣ、あるいは低額運用のものは普通預金になっているものはございます。また、平成６年度につきましては繰りかえ運用等をしておりますので、この辺は９番議員さんに説明したとおりです。
　それから、歳計現金の運用につきましては、平成５年12月議会で５番議員さんからの御質問に対して詳しく説明してあるとおりで、基本的な変更はございません。４年度の実績も回答済みであります。５年度につきましては、私の方で運用したのは54回で、得られた利息が 1,702万 997円です。６年度はまだ終わっておりませんが、現在まで65回、得られた利息が 1,679万 3,387円となっております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。（「議長、まだ答弁漏れがある、市民農園とあと……」と呼ぶ者あり）
◎市民部長（橋本偈君）　市民農園につきましては、９番議員にお答えしたとおりであります。
◆５番（朝木明代君）　何点か再質問いたします。
　まず市民部長に再質問いたしますが、減免の手続の流れについてお答えをいただいたわけですが、減免の決定に際して、ある程度要件を満たしている場合は減免の決定を行うとの答弁があったわけでありますが、ある程度というのはどのような内容なのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　それから、２号の減免の内容で、その他４件というのがありましたが、その他というのはどのような具体的な減免理由であるのか、これもお答えをいただきたいと思います。
　それから、市民農園につきましては、私がお聞きしているのは、９番議員が質問している内容とその答弁を前提とした上で聞いている内容でありますので、これについてはきちっとした答弁をいただきたいと思います。
　それから、都市建設部の教育寄附金についてでありますが、これは予算の積算根拠を伺ったのではなくて、開発指導要綱に基づいて教育寄附金を取っているわけですが、その基準は宅地開発の場合、あるいはマンション建設などの場合、広さによっても取っている、取らないというのがあるようでありますので、この点についてどのような基準で取っているかをお答えいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（橋本偈君）　減免関係で、ある程度という表現ですね。提出された書類をまず審査いたします。要するに内容よりむしろそういうものが、必要書類がすべて整っているかどうかというのがある程度。それを次の段階で審査するわけであります。その間がある程度という表現を使ったわけであります。
　それから、次がその他４件につきましては、栄町３丁目のサイクリング道路の一部、それから久米川町の障害児・者の訓練施設、それから住宅公団内の下水道管埋設地、それから萩山町の緊急漏水連絡所詰所、こういうのが４件であります。
　それから、市民農園の関係でありますが、賃借料の中に反当たり40万円の収益というものを見たわけですけれども、この粗収益は先ほどもお答えしましたように、カンショ、要するに東村山市全体の主たる産物はカンショである。それが 16.25％の比率を占めているので、これが第１位です。これが占めておりますので、これを中心にして算出したのが40万円、１反当たり40万円、こういう内容です。
　それから、粗収益とした理由というのはそういうことでありまして、基準地がどこでとるかというのはその地域、地域に差がありまして、例えばホウレンソウなんかでやれば物すごい高い値段になるわけです。したがいまして、そういう部分でのカンショの粗収益として見させていただいたのが理由であります。
　以上２点です。
◎都市建設部長（小町章君）　再度質問ございましたので、お答え申し上げたいと存じます。
　大きな基準としましては、建築戸数からマイナス15戸を引きまして、残り残数に単価20万を掛ける、おわかりですか。これで徴収をしている。（「ワンルームは」と呼ぶ者あり）ワンルームは取ってない。
○議長（倉林辰雄君）　やりとりしないでください、二人で。
◎都市建設部長（小町章君）　ワンルームは取ってない。
　それから、ファミリータイプ、これは基準により徴収しております。この３点が主なものだと思っております。
○議長（倉林辰雄君）　やりとりするなと言っているんだ。
　次に進みます。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第18号について、何点かお尋ねをいたします。
　まず、35ページの土木使用料のうち、久米川駅北口第３駐輪施設使用料について伺いますが、これにつきましては、佐藤議員に一定程度御答弁がありましたけれども、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、先ほどの御答弁によりますと、収容台数 366台のうち、現在の利用台数が 150台というふうになっているようですけれども、予算額を見ますと 100％の利用率で組んでいるようですので、もう３月半ばになりまして、この満たっていない部分についてのＰＲ、あるいは充足するような対応についてちょっと心配がありますので、その辺についてお伺いしたい。
　もう１つは、７年７月からですか、駅前の放置自転車の方を誘導していくような形で、この利用を促進していくというふうなお話だったかと思いますけれども、早目に事業の内容を市民の方にお知らせしていくことが、トラブルなどを防ぐ意味で必要なのではないかというふうに思いますので、駅前放置自転車対策についてのＰＲ方法などの対応について、具体的にちょっとお伺いをしたいと思います。
　それから、38ページの土木手数料についてお伺いをします。この放置自転車の移送手数料の中身だと思いますが、この放置自転車の中にはまだまだ利用可能なものが入っているというふうにいわれているわけですが、そういう意味でリサイクルの視点も踏まえて、再生自転車の取り組みについて進めてほしいというふうな質問をしてきましたけれども、この審議過程と今年度の取り組みの内容についてお尋ねをしたいと思います。
　もう１点ですが、77ページの物品売り払い収入についてお伺いをいたします。当市は今年度から従来の５分別から８分別を導入しまして、ごみの減量、資源化をさらに進めている状況の中で、行政、市民が一体となりまして、約１割のごみ減量が進んでいるというふうに成果を上げております。しかし、再資源の利用状況が進まない中で、先ほどの質疑と答弁の中でもありましたけれども、経済メカニズムの中で逆有償というふうになっている状況にあります。また、ごみ処理は地方自治体の固有の義務というふうになっているわけですが、大量生産、大量消費、大量廃棄という、こういう経済の生産構造にあって、国とか大企業の責任が指摘されているところです。最近の報道によりますと、厚生、通産両省が瓶・缶、紙、プラスチック製などのすべての種類の容器包装引き取り、リサイクルを容器の中身製造業者などに義務づける法案を共同で今国会に提出することなどで合意したというふうな内容が報じられておりますけれども、こういうふうな国や企業の責任を明確化することで、21世紀に向けた循環と再生の社会の仕組みができていくのではないかというふうに、大変注目しております。そこで、この国の動きについてどのように把握しているのか、把握している内容についてお尋ねをします。
　以上です。
◎都市建設部長（小町章君）　土木使用料の関係で、久米川駅北口第３駐輪場の関係で御質問いただきました。既に14番議員さんにも前段でお答えを申し上げておりますとおり、放置、及び駐輪場の適正利用について、街頭指導を現在行っておりますけれども、これを時間延長して、さらに指導してまいりたい。それから、放置自転車等の撤去活動の強化を図ってまいりたい。これに伴いまして、駐輪場の利用の促進、並びに放置の防止に努めてまいりたいという考えでおります。
　御質問の中に７月という話がございましたが、４月１日からこれらを強化してまいりたいということで、十分行き届く内容だろうと判断をいたしまして、予算は 100％組ませていただきました。なお、事前ＰＲ等につきましては大きな看板等、駅前に事前に立てまして、これから取り締まりをするよ、駐輪場あいているよというような形の中でＰＲをしてまいりたい、このように今考えておるところでございます。
　それから、38ページの自転車移送手数料に関連しての再生自転車の取り組みについて御質問がございました。これにつきましては、社会福祉協議会、シルバー人材センター、さらに市内の自転車小売商組合等の協議を重ねてまいりました。既に昨年、これらの合意を得られまして、本年４月よりこの再生自転車の取り組みに当たってまいりたい、このように考えております。内容的に申し上げますと、処分した自転車の良質な自転車を社会福祉協議会、シルバー人材センターに無償で譲渡して、おのおの簡易な整備を行いまして、市内の自転車小売商組合のリサイクル自転車販売協力店へ売却をするという形になっております。自転車小売店では、最高１万円、それ以下で市民に売却する予定で、現在話を進めております。ちなみに平成５年度の処分自転車が2,764 台でございました。この良質と見込まれるのが過去の実績で30％ないし40％でございます。ざっと計算しますと 900台から 1,000台ぐらいがこれらの再生自転車に充てられる見込みで現在おるわけですけれども、ただ安い自転車を販売して、さらにまた、それが再び放置自転車になる可能性もあるわけで、この再生については今後も慎重に取り組んで発足してまいりたい、このような考えで今おるわけでございます。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係についてお答えさせていただきます。
　通称、リサイクル法が既に２年前に発足されまして、施行されているわけですけれども、具体的に今後のリサイクルを推進するためには、御指摘のとおり、資源物のシステムの関係がやはりルートができてないと、完全なリサイクル活動の障害になっているというふうに思っております。御指摘の法案の問題ですけれども、容器包装廃棄物リサイクル促進法というのが恐らく御指摘の内容だと思います。私どもつかんでいるのは、この法律の内容は紙箱やプラスチック容器、それから瓶・缶などの容器の包装ごみのリサイクルを企業に義務づけるもの。それで、これについては厚生省と通産省が共同で法案の素案をまとめているのが現段階でございまして、今、関連省庁で、その関連省庁というのは大蔵省、農水省との調整を行っている段階であるというふうに聞いております。今国会で法案が成立すれば、平成９年度に施行を考えていくという内容でございます。そして、ただ、問題はいろいろ農水省との見解、お互いの見解の違いがありまして、現段階で私どもつかんでいるのは紙とプラスチック類は施行期間がおくれるんではないかというのも聞いております。今後、こういう情報を得ながら、さらに当市のリサイクル活動については推進してまいりたいと思っております。
○議長（倉林辰雄君）　以上で歳入の質疑を終わります。
　次に、歳出関係の質疑に入ります。質疑ございませんか。６番、丸山登君。
◆６番（丸山登君）　平成７年度一般会計予算歳出につきまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、 105ページの議会報配布委託料でありますが、７年度は改選期でありますが、それにしても、市報の配布委託料と比べまして大幅にアップをいたしております。その理由をお伺いいたします。
　次に、 107ページ、及び 119ページの職員退職手当、並びに基金についてお伺いをいたします。今後の対策はどのようにお考えになっていかれるのか。平成13年ごろには退職者が30名ぐらい、世はピークを迎えるわけでありますし、財政の硬直化等も考えた場合の対応をどのようにお考えになり、また取り組まれていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
　次に、 109ページ、 111ページ、 125ページの職員研修関係全般についてお伺いをさせていただきます。職員の皆さんは市民の財産であると思います。行政需要が拡大し、多様化していく中で、職員の質の向上、充実が必要であります。そのためにも短期的、長期的な密度の濃い研修が大切なわけでありますが、７年度の内容と、今後の取り組み方等につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、 115ページの姉妹都市等事業費についてお伺いをいたします。
　まず、イ市等の７年度の事業内容と、学生の応募状況等お聞かせいただきたいと思います。
　また、国際交流補助金の増の内容をお伺いしておきたいと思います。
　次に、 117ページ、行政事務効率化推進事業費でありますが、事務事業の改革であります。当市は他市に比べましておくれているようにも思われるわけですが、財政が厳しい中、今後、いかにどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　次に、 121ページであります企画調整室運営経費のうちのふるさと創生事業調査研究でありますが、どのように取り組まれていかれるのか、内容を教えていただきたいと思います。
　次に、 125ページ、広域行政圏事業費であります。提案説明で多少触れられておりましたが、６年度の入場者数とフレッシュコンサートの出演者の応募状況等、内容をお伺いさせていただきたいと思います。
　次に、 129ページ、職員健康管理経費についてお伺いをいたします。腰痛等で悩んでいる職員さんが多いとお伺いをいたしております。心身の疲れを訴えている職員さんもいられるということでありますが、１カ月から３カ月とか、３カ月から６カ月とか、長期的に休職をなされている職員さんの人数等、わかりましたら教えていただきたいのと、またどのように対処をされていらっしゃるのか、また健康管理にどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、 151ページの駐輪場維持管理経費についてお伺いをいたします。
　歳入の段階で数名の方が御質問をいたしておりましたが、久米川駅南口の放置自転車の状況でありますが、新しく北口にできた第３駐輪場ですか、いつ通っても確かに大分あいております。上原外科さんのところもあいているということでありますが、相変わらず駅前の放置自転車はひどいわけでありまして、その中で、シルバー事業団からの指導員の人員増加と、時間延長をする、こういうことでございます。大事なことだと思いますけれども、それだけで何と言いましょうか、放置自転車の数と、それからそれを受け入れる駐輪場の台数というんですか、が数が合うのかどうか。それだけでは解決しないんじゃないかと思うんです。その中で、前にも一般質問等で質問させていただいておりますけれども、南口の改札口の前ですね。ここは歩道が大変広いわけでありまして、そこに有料の駐輪場を設置していくとか、また前にも質問させていただきましたけれども、西友さんがお借りしている、今現在使ってない駐輪場として使う予定でお借りをして、そのままになっている土地等もあるわけでございますので、それをまた市の方が管理をしていくとか、今後の平成７年度、そして８年度に向けてどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、施政方針説明で市長さんも触れられておられましたが、防災関係についてお伺いをさせていただきます。
　 157ページ、防災会議費についてお伺いをさせていただきます。阪神大震災でさまざまな課題、教訓を得たわけでありますが、その１つに自衛隊との連携が挙げられると思います。当市におかれましても、以前は防災会議のメンバーに自衛隊も参加をいたしておったと思います。また、震災訓練に参加もしていただいていた経過もあるわけでありますが、一部の議員と一部の市民が自衛隊の実情もよくわからないで、大騒ぎをしてメンバーから外した、このような記憶があります。私も平成２年９月定例会の一般質問で、この自衛隊の参加について質問をさせていただきました。たしか昭和62年までは参加をしていた、このようにも思います。また、我が党の小峯議員の代表質問でも触れておりましたが、今後どのように取り組まれていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
　市民と力を合わせ、何としても市民の安全を守り切れる仕組みをつくっていくまちづくりといいますか、つくっていかなければならないわけでありますが、そこで、地域防災計画の見直しについても取り組みをお伺いさせていただきます。
　次に、 159ページの防災行政無線についてお伺いをさせていただきます。
　屋外拡声子局工事の内容と、前から大変聞きにくいという場所が何カ所かあったと記憶しております。その後どのように対処していらっしゃっているか、お聞きをしたいと思います。
　次に、 189ページの国勢調査経費であります。まず、報酬増の内容とトラブル等の問題点についてお伺いをさせていただきます。女性の調査員の場合などですと、危険を感じて御主人がお勤めから帰られてから御一緒に調査に行かれる、このようなこともお聞きをいたしております。いろいろと大変なようですが、説明会等も開かれると思いますが、どのように取り組まれていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、 201ページの障害者基本計画策定コーディネート委託料について、お伺いをいたします。福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、すべての人々が適切な福祉サービスを受けることにより、自立した生活を営むことのできる社会構築が求められております。そこで、計画の内容をお聞きしたいと思います。
　また 221ページの精神薄弱者更生援護費のうち、精神薄弱者授産施設相互利用委託料増の内容もお伺いをいたしておきたいと思います。
　また、巡回入浴サービス事業の増額理由と待機状況等、教えていただきたいと思います。
　次に、 235ページ、老人無料調髪事業でありますが、他市の状況と対象者、及び利用と申しますか、使用状況をお知らせいただきたいと思います。
　次に、 249ページ、民間保育所助成事業費のうち、民間保育所施設整備費補助金 4,654万 6,000円でありますが、新規のようでございます。その内容を教えていただきたいと思います。
　次に、 317ページ、リサイクル作業場運営経費のうち工事請負費でありますが、提案説明でも触れられておりましたが、ごみの大量発生や大気汚染は市民生活に大きな影響を与えており、人間と環境が調和したまちづくりが急がれている今、まずリサイクル型の都市づくりに向けてごみの減量化、資源化に積極的に取り組み、ストックヤード整備、資源回収団体、また業者の育成支援と、古紙の再利用の推進、廃プラスチックの資源化等、各種施策の充実が重要であるわけでありますが、そこで、資源物選別機等設置工事の内容と資源化の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　また、 327ページの集団資源回収事業の19の負担金補助及び交付金、集団資源回収補助金でありますが、平成６年４月より行政による、月１回ではありますが、紙類、また古着の回収を始めたわけでありますが、回収団体の回収量が影響を受けるのではないか、このような質問が我が党の小峯議員が平成６年３月定例議会、一般会計歳出の中で質問をした経過がございます。そのときの部長からの御答弁では「多少あろうかと思っております」、このような答弁がありました。補助金の増額の理由等をお伺いをさせていただきたいと思います。
　以後は我が党の金子議員が質問をさせていただきます。
　以上です。
◆２１番（金子哲男君）　後段を引き継いで質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。
　 341ページでございますけれども、勤労者互助会法人化資金積み立て補助金 6,000万円でございまして、前年３月議会と、御案内のように同じわけでございます。法人化ということですから、いつごろか法人化するわけですけれども、その場合に、人的な面、物的な面、法人化の要件が必要になってくるわけでございます。そういったことも踏まえまして、その法人化をしていく段階におきまして、市の財政的な負担はどのような形になっていかれるのかどうか、この段階でお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、市民農園関係につきましては、先ほど来の議論でわかりましたので割愛をさせていただきます。
　次に、コミュニティ商店街電線類地中化委託料 4,000万でございますけれども、御案内のように、久米川駅のところから八坂駅のところの問題でございますけれども、電柱の地中化とデザイン化でございますけれども、過去にも児童館のトランスの中に栄町の方入れておりますけれども、このトランスを地上に出していくわけですが、その道路の幅員等の関係でなかなか難しい箇所もあろうと思いますけれども、地上に出した場合についても景観に配慮した形でできないかどうか、あるいは、その場所にトランスを置かないで、ほかのところまで持っていって地上に出すとか、いろんな方法があろうかと思います。あそこのところのまちづくりの見地からもトランスの関係について、デザイン化も含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　ルート 347につきましてはわかりましたので、割愛をさせていただきます。
　次に、小口事業資金の融資信用保証料補助金 990万円でございまして、前年３月議会の 330万円に比較しますと３倍のアップになっております。もちろん補正の関係が前年もございましたけれども、当初と比べますとアップしております。そこで、その必要性と増額の理由について、前年の経過も含めてお尋ねをしたいと思います。
　次に、道路台帳補正測量及び調書作成委託料、前年が 3,090万円でございまして、７年が 3,102万 9,000円でございます。どの程度、前年は進捗をされたのかどうか。また、今年度以降の見通しにつきましてお尋ねをしたいと思いますし、また、作成した後の対応についてもお尋ねをしたいと思います。
　次に、回田架道橋改築工事の委託料１億 2,200万で、前年が２億 8,600万でございましたので、今年度の工事の内容についてお尋ねをしたいと思います。
　次に、西武多摩湖線八坂第３号踏切工事委託料、前年 100万円で事前の調査、設計委託をしたわけでございますけれども、今年度は長年の自民党の議員団の要望もございまして 7,200万円の工事委託料ということでございましたので、その内容について現況幅員が 2.9メートルだったというふうに、たしか思いますので、どのような内容の工事をされるのか、地元の方も待望しておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、私有道路整備受託工事、同整備費補助金 5,000万円でございますけれども、前年と同じでございますが、去年の３月予算議会の中でも、６年度に入っての申請を考慮すると申請率が２年以上の待ち期間となることも予想され、今後、検討したい、こういうふうな御答弁もございましたので、この予算額の中で対応が十分可能なのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
　次に、前川全体計画調査業務委託料でございます。
　前川につきましてはいろんな調査委託がなされておりまして、前年も 352万 3,000円、当初３月議会で予算化されておりまして、ことしは 422万 3,000円ということでございます。この調査委託を準用河川に格上げする云々ということでやっていくわけですけれども、どの程度まで調査をしていけば調査が終わるのかどうか。去年ですと、国・都から提示された柳瀬川の流量によって前川の河道全体計画を見直す必要から去年の予算については計上した、こういうことでございますので、それを踏まえて、また調査が必要になった、こういうことだと思いますので、その内容と、今後の見通しをお願いしたいと思います。
　次に、都計道３・４・27号線用地の取得でございます。４億 205万ということで、前年は４億 9,028万8,000 円、こういうふうな予算づけはされておりましたけれども、その進捗状況と７年度の見込みにつきまして、補助金関係も含めた中で十分可能かどうかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それとの関連では、対照的に都計道３・４・26号線、かなり所管の御努力で用地取得が進んでおります。前年が12億 567万 2,000円に対しまして８億 4,333万 5,000円でございますので、この進捗状況と見通しにつきましても、完成割合も含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　次に、小さい金額でございますが、公園等砂場検査委託料47万 6,000円、前年と同じでございまして、小さな子供たちのためにもこの検査は必要でございますので、その内容と全体の砂場の検査、これでオーケーかどうか、確認をしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、すぐ近所にございます平和塔公園改修工事 194万 6,000円でございます。この平和塔につきましては大きく考えまして、この場所も移転して被爆石等も含めた中で、もう少し平和記念公園らしい、落ち着きを持った形での公園整備を考えていく必要があろうかというふうに思いますけれども、とりあえずこの内容についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　次に、北山公園水質測定委託料21万 4,000円でございます。これは前年にはこの委託はございませんで、５年度に27万 8,000円の委託がありました。１年おきにやっていく必要があるのかどうか、あるいは前年はやらなくても大丈夫だったということなんでしょうか。ことしこの委託をしたその内容ですね、どういう内容なのかということをお尋ねをしておきたいと思いますし、また下水道が完備してまいりますと、正直な話、北川に流れる流水、水量の量もかなり少なくなってまいります。そういった関係で水質の変化等も考えられるわけですので、将来の水量確保の見通しにつきまして、雨水を貯水して利用する方法等ございますけれども、その辺の見通しについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。それとの工事で北山公園補完工事 1,041万2,000 円が計上されておりますけれども、この内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、東村山駅東口土地区画整理事業でございます。 5,000万円の助成でございますけれども、市の助成規則によるもので30％以内ということで、前年と同額でございます。精算事務を７年度に行って組合が解散される、こういうふうな形で去年の３月議会での御答弁がございましたので、本年度の内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、久米川南口の整理組合助成金 860万につきましては、提案説明でも一定の内容がございましたけれども、もう少し詳しくお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、緑の街づくり計画策定委託料 376万円でございまして、前年はゼロでございます。いろいろな形での緑の街づくりについては御努力をいただいて、いろんな資料ができておりますけれども、この街づくり計画の策定委託、さらにその上にまちづくり計画が策定がされるということでございますので、内容をお尋ねしたいというふうに思います。
　次に、生け垣ですけれども、生け垣設置の補助金 360万円、前年当初 300万でございますけれども、どの程度予想されているのかということでございます。また議会の中でもるるお話がありますけれども、生け垣だけじゃなくて、例えば武蔵野市、その他いろいろな市でやっておりますけれども、ツタなどの、そういった問題についても補助をしていく、これも必要じゃないかと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞きをしておきたいと思います。
　それから、西口地区再生調査委託料の関係ですけれども、我が党の清水議員からの質問に対して十分答えがございましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
　それから、火災情報受信装置保守委託料32万 2,000円でございまして、今回の阪神・淡路大震災を教訓としまして、消防関係で特に予算化されたのかとも思いますけれども、内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、中学校給食調査検討委員会委員報酬 164万 1,000円で、前年とほぼ同額でございます。前年３月議会の中でも平成４年11月26日に第１回をやりまして、中間報告を出していった、こういうところは御案内のとおりでございますので、今年度の予定、本年度中に最終的な答申を出される、こういうことになろうかと思いますけれども、その内容をお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、特色ある教育活動報償ということで22万、前年と同じ額でございます。教育活動につきましては東村山市として一歩ぬきんでた教育をしていく、こういうことが公立教育においてもかなり重要になってくるわけでございますけれども、その内容について、またこれを継続的に発展させていってほしいというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えもお尋ねをしたいと思います。
　そして、具体的には外国人英語教育指導員報酬 1,832万円でございまして、前年の 1,937万円に比較しますと若干少なくなっています。希望の小学校で実施しているということでございますけれども、小学校全体でおやりになっているのかどうか、その内容についてお尋ねをしておきたいと思いますし、ぜひ伸ばしていただきたいものだ、こういうふうに思いますので、お考えをお聞きしておきたいと思います。
　次に、給食関係臨時職員賃金でございます。 1,517万 2,000円でございまして、これは前年が 1,562万9,000 円、臨時だと思いますけれども、その前の５年が 1,407万 9,000円、そういった意味では臨時的ながら恒常的、こういうふうになっているわけでございますので、臨時的だけれども、恒常的にしていくという形の内容の中で、どういった形でこの臨時職員の方の賃金の職務内容は把握した上で予算づけをしておられるか、こういうことをお尋ねしたいわけでございます。
　次に、四中校庭の整備等工事 4,849万円、内容をお聞かせいただければ結構でございます。
　次に、成人式でございます。成人式というのはこの議会と比較しまして、わいわいがやがや騒いで、中に入ってくる方も少ないわけでございます。 168万 7,000円でございます。成人の日の記念アトラクション委託料ということで、今年度は 130万でございます。６年度は御案内のように、講師の方が来ておられまして40万円の謝礼を払っております。昨年もたしか私も、これは議事録には昨年見直しと書いてあったんですよ。その前の年もたしか見直されるというようなことお話あったんですけれども、非常に所管も御苦労されているということにつきましては、十二分にわかるんですけれども、何とか成人式を実のあるものとしてやっていただきたい、こう思いますので、各市の事例等も比較した中で、このアトラクションの内容等、すばらしいものにしていただきたいことも含めて、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、祭りばやしの保存連合会協議会補助金、これは前年同様の24万円でございます。この祭りばやしは、非常に子供たちも含めた中で教育的な要素もあって大事なんですね。ただ、いろんな場所で祭りばやしのはやしがうるさいとか、人それぞれによって違いますのでございまして、実際には苦労されて学校を利用したりとか、そういうところもあるわけでございます。これについては、前年同様の額ですけれども、さらに増額をしていっていただきたいと思いますけれども、そのお考えと、将来的には祭りばやしをやれるような舞台を、例えば民家園の近くなどに、ほかの能もできるような舞台なども含めた中でやっていく、そういった保存についての積極的な考えを入れていく、これが子供たちの将来についてもとても大事だと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、郷土博物館文化財ビデオの作成委託料１億 354万 6,000円でございます。いろいろな形で所管の方で努力をいただきまして、この郷土博物館につきましては新聞にもたしか取り上げられましたよね。最小の経費で最大の効果、こういった形で一生懸命やっていただいていることについては感謝申し上げるわけでございますけれども、昨年は 536万 3,000円当初でございますので、ことしはいよいよビデオの作成が本格化してまいりまして、開館はたしか平成８年秋以降、または９年４月、こんなお話だったと思いますけれども、この内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、スポーツ宣言都市にふさわしい少年野球場をぜひ整備していただきたいし、サッカー場もやっていただきたい、こういうふうに思いますので、優先順位をつけた政策展開がぜひとも必要なのが我が市だと思いますが、少年野球場用地借地料 3,467万 2,000円、何とか借地で何年かやっていけるのかな、こういうふうに思いますので、その内容と将来の見通しをお尋ねしたいと思います。
　それから、運動公園拡張整備第２期工事、先ほど同僚の議員の方が聞いておられましたので、その内容は結構ですので、他施設の有効活用ということをおっしゃってましたので、その他施設を有効活用するにつきまして、学校の月２回、週休２日になりますので、それについての時間帯の利用の方法、あるいは民間の施設等の具体的な活用の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。実際問題として少年野球をやっている子供たちは、例えば武蔵村山市とか、東大和市とか、小平市の方に一生懸命用地を獲得するにかけずり回っている、こういうことが実情でございますし、サッカーも恐らくそうだと思います。ぜひ、他施設の有効活用についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、スポーツセンター屋内プール建設工事につきまして、先ほど企画の方から財源内容についてお答えがございましたので、所管の方にこの工事の内容についてお尋ねをしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　答弁より入ります。議会事務局長。
◎議会事務局長（中村政夫君）　最初に御質問をいただきました議会報配布委託料の増につきまして、答弁をさせていただきます。
　議会報の発行につきましては御質問者もおっしゃられましたとおり、通常は年４回の発行をいたしておりますけれども、平成７年度は議員の選挙の年に当たりまして、通常の４回に加えまして議会の人事関係の内容を中心としました臨時号の発行を予定いたしているところでございます。
　そこで、御質問いただきました配布委託料の増の内容でございますけれども、ただいま申し上げました発行回数を１回ふやすということと、ページ数による単価アップを考えさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係の３点についてお答え申し上げさせていただきます。
　１点の退職手当積立金の関係でありますけれども、御指摘のように予算編成、あるいは中間における補正予算の編成作業では大変苦慮しているところであります。御質問にもございましたように、第１次の退職者のピークといたしましては、平成13、14、15年がピークの年次になりまして、３年間で 106名、さらにその先にいきますと平成22年度には単年度で63名の退職者が見込まれるわけでございます。現時点の給与等で退職金を推計いたしますと30名を超える場合には10億円以上の所要経費がかかるということで、現状ではこれらすべて一般財源ということでありますから、これらの対応に対しては、やはり積立金をする必要があるという認識で常に予算編成作業に当たっているわけであります。
　平成７年度につきましては、総括でも市長から申し上げておりますように、その考え方で作業を進めておったわけでありますけれども、結果として退職手当積立金を取り崩しをしないで現年度予算の中で配分をさせてもらった、せめて取り崩しをしなかった、こういう状況が苦しいところでございますけれども。
　そこで、現状の考え方の１つでありますけれども、先ほど申し上げましたピーク時に対応することを基本的な積み立ての方策として考える。ピーク時まで平成12年度までは現年度予算の配分の中に退職手当を組み入れていく、こういう考え方が１つあると思います。そのように考えた場合には、積立退職、当該年度の退職金については現年度予算の中で配分するけれども、別に例えば平成８年度からは給与総額等の約７％程度を積み立て、かつ13年以降につきましては退職手当の例えば５分の２、40％ですね。これでどう取り崩して退職金に充当する、こういう考え方を進めていきますと、一定の今後の先ほど申し上げましたピーク時、あるいは平成22年等の対応がなし得るというふうに試算をしているところであります。したがいまして、平成７年度を含めまして今後の積み立てにつきまして、一定の考え方を整理しながら、全体の財政運営の中で積み立てを考えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、ふるさと創生事業の調査・研究の内容でありますけれども、ふるさと創生事業の基金活用につきましては、ただいま建設中の郷土博物館を含めまして北西部地域の歴史的、文化的資源を考慮したルートづくりと東村山駅西口からのアクセス、さらには文化のネットワークづくりを集大成として、緑豊かな潤いの住宅都市の骨格を形成する施策に創生基金を活用する、こういう考え方について、昨年の12月議会でもお答えを申し上げてまいりました。
　そこで、これらを推進するに当たりまして、関係所管、特に庁内組織として、文化ともりのネットワーク形成プラン検討チームをスタートさせております。現在、それぞれの各所管にわたる内容でございますから、一定のアイデア等を持ち寄る、こういう組織と検討の推移があるわけでありますけれども、さらに平成７年の中で関係する各種の市民団体、例えば緑地や、あるいは公園、文化財、体育、コミュニティー、商工会、この人たちに協力を求めながら、東村山市役所の庁内で検討した素案、これらにつきましてさらにオーソライズしたり、あるいはアイデアをいただくというかかわりの中で検討を一歩進めてまいりたいという考え方が平成７年度の内容であります。特に、郷土博物館を拠点とする歴史的、文化的資料の豊富な北西部地域のルートづくり、サインづくりにつきまして、いろいろな立場でいろいろな行動をされている団体、あるいは市民の方々からの助言を賜ればというふうに思っております。
　これらの御協力をいただく中で一定の素案づくりをし、それを専門的に一定の客観的情勢も入れながら整理をしていく、こういう意味での調査費を計上させていただきました。もちろん、これにはそのでき上がった印刷製本費等の内容も含んでいるところであります。
　それから、広域行政圏で推進しております、特に平成６年度からスタートいたしましたフレッシュコンサートの内容でございます。この点につきましては、市制30周年という平成６年度の節目に当たりまして、あえて多摩六都構成６市がそれぞれの事業をしましょうということの中で、東村山がフレッシュコンサートを選択し、推進した内容については御案内のとおりであります。結果的に、コンサートへの出演者の応募状況でありますけれども、学生につきましては、６大学等から選択をしていただきまして９名でございました。新人につきましては、31名の応募があったわけでございますけれども、前段でオーディション等を行う中で、学生コンサートにつきましては８名を選出し、コンサートを実施した。それから、一般フレッシュコンサートにつきましても大変評判がいい内容になっておりまして、31名という内容でのオーディションの結果でありました。学生につきましては、ピアノやホルン、フルート、あるいはサクソホーン等の独奏をさせていただきまして、同様に新人ではピアノ、バイオリン、フルート、サクソホーン等の独奏をさせていただいたわけでありますが、特にそれぞれ出演者が自分の音楽に志した、あるいはピアノを習い始めた、そういうようなエピソード等を含めながら演奏していただいたという点につきましては、その人柄と演奏の状況がマッチしながら、大変評判のいい内容でありました。したがいまして、平成７年度につきましては、学生コンサートの方が会場内に入る人が少なかったものですから、学生とフレッシュコンサートを一緒にしたらどうかというふうに現状では考えております。平成７年度については、そのような中で広域行政圏と協議しながら、事務局と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　多くの御質問をいただいたわけでございますが、順次お答えをしたいと存じます。
　まず、職員研修の関係でございますが、平成７年度の職員研修事業といたしまして、体系的には次の５項目につきまして考えております。まず１点目でございますが、集合研修といたしまして、管理職研修、それから職種別の研修、これは職場研修というふうに置きかえてもよろしいかと存じますが。次に係長研修、それから一般研修、この中身といたしましては、接遇、人権問題、実務、法制、ワークショップ研修、新人職員の研修、これらが含まれます。それからライフサークル研修、これは退職者を対象といたしました研修でございます。それから、現業職の研修、それから教養研修、このように７項目につきまして、集合研修としては考えております。
　そのほかに、派遣研修、市町村職員研修所への派遣研修、それからその他の団体が実施いたしますいろいろな研修がございますが、これへの派遣、それから海外派遣研修、御案内のとおり、市町村職員研修所で実施いたしておりますが、それに参加させる、こういうことでございます。それから４つ目には先進自治体への派遣研修、６名ほど考えております。
　それから、大きな３項目目、こういうことになりますが、課題研修、これは５グループほど考えておりますが、１グループ５人単位ということでございます。引き続きこれを継続していく、こういうことでございます。それから、自主研修グループへの助成、これは８団体ほど予定いたしております。そのほかに、自己啓発への援助、これは公務に結びつく通信教育受講者への受講料の一部援助、こういう中身でございます。
　それから、２点目といたしまして、職員研修への今後の考え方、進め方、こういうことでございますが、今日、地方公務員の研修につきましては新しい時代を迎えている、こういうことが言えようかと存じます。言いかえますと、行政職員の創造性とか、あるいは企画力とか、立案力、つまり高度な質が求められておるわけでございますが、こうした行政環境の変化やニーズに対応できる職員を育成するということが最も大事であろう、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。こうした認識に立ちまして短期的には、具体的に申し上げますと、東京都市町村職員研修所へ派遣する。平成７年度に第５次職員研修の５カ年計画というものが策定されておりますが、平成８年度以後につきましては、これとリンクして検討を進めていきたい、このように考えております。
　それから、２つ目には御案内のとおり、新総合計画が平成８年度以降、15年のスパンで推進されますけれども、このまちづくり計画の担い手として総合計画を推進する力量を担保する職員の養成が大事だろう、このように考えているところであります。
　それから、３つ目には、これは当然ではございますが、まず基礎的、あるいは実務的な研修、これの反復を行うことが大事だろう、このように考えております。
　それから、４つ目には本市の独自研修、こういうことになりますが、これにつきましては既に４年目を迎えておりますが、課題研修、それから自主研修等の充実を図っていく、こういうことになろうかと存じます。
　それから、職員研修の長期的な展望、考え方でございますが、地方自治の本旨に基づきまして市の行政の民主的、かつ能率的な運営を推進して、市民のために常に考え、行動する職員の育成、これを基本理念としておきたい。つまり、与えられる研修から、みずから学ぶ研修、そうした研修にこれから移行していくべきだろう、そのように考えております。
　それから、行政事務効率化の推進事業の関係でございますが、当市のＯＡ化は全体の中核となる住民情報システムを平成元年度の住民記録から平成４年度の税情報まで完了いたしまして、市民の基本となる情報を活用できる体制が整ったところでございます。そこで、平成５年度からは市民福祉、健康管理等、市民サービスに直結する住民サービスシステムの開発に取りかかっているところでございます。本予算にも計上させていただきました各種業務のＯＡ化といたしまして、現在、福祉業務のシステム化を進めております。システム稼働時には個別業務ごとで持っております重複した情報の統合、手処理で行っていた住所、所得等の確認行為の効率化など、事務効率や市民サービスの向上が図られる、このように考えております。
　平成６年、平成７年度で内部行政情報システムの第１段階といたしまして、人事、給与システムの開発を行っておりまして、今後は財務会計システムが課題と考えております。さらに、将来は地図情報なども視野に入れまして、ＯＡ化による事務の効率化を推進してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、職員の健康管理でございますが、職員の健康管理に当たりまして、本人の健康は本人自身が守る、こういうことが原則でございますが、職場の健康管理はもちろん重要でございますので、その予防も含めまして、定期健康診断、健康相談の実施、人間ドックの受診を指導いたしまして、職員個々の健康状態を把握して、適切な職場の健康管理に努めているところでございます。
　腰痛の実態でございますが、平成元年から６年までの腰痛検査結果につきまして、事務職は希望者、こういうことになっておりますが、再検査は 240名のうち、精密検査を必要とされる者34名、こういう結果が出ております。その対応といたしましては、健康管理面から５年に一度の職場別に腰痛検査を実施いたしました。作業環境についても労働安全衛生委員会や職場等におきまして検討し、改善を進め、対処いたしております。予防につきましては、現業職場では始業前のラジオ体操の実施、及び労働安全衛生委員会として予防のためのストレッチ体操等の講習会も行っている、こういうことでございます。
　次に、防災関係でございますが、まず自衛隊の参加についてでございますが、防災会議委員に自衛隊の参加についてということでございますが、これにつきましては総括質問の中で市長から一定の答弁を申し上げているところでございますが、御指摘のように、災害時におきます自衛隊の活躍について、あるいは派遣については当然、必要不可欠である、このように考えております。そのためには訓練等を通じまして、平常からのつながりも大切である、このように考えておりますが、会議メンバーへの参加につきましては、防災会議の意見を聞くなり、あるいは議会の御指導も仰ぎながら検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、防災計画の見直し、取り組みでございますが、基本的には東京都が作成いたします調査報告書、及び策定方針書のでき上がりを待って、さらには平成７年度に予定しております地域防災計画の見直しに沿いまして取り組んでいきたいと考えております。具体的内容といたしましては、今回の地震を教訓といたしまして、備蓄品の処理、数量、訓練内容等を検討して、備蓄品の整備、及び訓練の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、防災行政無線の関係でございますが、予算措置をさせていただいておりますのは、平成元年度から御案内のとおり３カ年計画で設置させていただきました、屋外拡声子局、64局のうちの１つで、民地に設置させていただいておりましたものが地主さんの御都合で撤去申請がございまして、平成５年度に撤去いたしたわけでございますが、これにつきまして、栄町３丁目20番地近辺に高さが15メートル、ないし20メートルの支柱にスピーカ３個を付加いたしまして設置したいというふうに考えているものでございます。
　それから、防災行政無線の難聴対策の関係でございますが、平成５年度に実施させていただきましたオンパン実験調査の結果に基づきまして、特に難聴している地域５局につきまして、スピーカー方向の変更、子局、これが４局ございます。そのほかスピーカーの出力アップ子局、これ１局でございます。これを予定させていただいている、こういうことでございます。
　次に、国勢調査の関係でございますが、御案内のように、国勢調査につきましては、本年10月１日を調査日にいたしまして第16回目の国勢調査が実施される。今回の調査は５年前に比べまして人口増もございまして、約 950の調査区を見込んでおります。１人１調査区をお願いすると仮定しますと約 950人の調査員が必要となります。これにつきます指導員につきましても約70人を予定いたしておりますが、この関係で調査員、指導員合わせまして 1,020人、こういうことになりますが、その報酬が前年と比べまして大幅に増加した、こういうことでございます。
　それから、調査員の防犯、それから安全、こういうことでございますが、前回の調査では犬にかまれた、こういうケースが１件ございました。幸いにして大事には至りませんでした。調査員が身の危険を感じたということは当市の場合については聞いておりません。調査員の安全確保につきましては、国・都ともに指導面、実施面から整備を図っているところでございますが、具体的に申し上げますと、安全対策のマニュアルを配布いたしまして、あわせて説明会で安全対策についていろいろ指導をしている、こういうことでございまして、そのほかに見舞い金制度が創設されております。国勢調査の実施に際しまして、国は警察庁、それから都道府県は各警察本部に調査員の安全確保に関する指導、助言等の協力を要請する、このようになっております。指導員の防犯面からの安全については十分な対応を行っていきたい、このように考えているところであります。
　それから、火災情報地震装置保守の関係でございますが、これは消防署からの指令操作によりまして、各分団詰所のサイレンを自動的に吹鳴させまして、出火報の内容を録音する、こういうシステムでございます。平成４年度で指令装置の取りかえ工事をさせていただきました。２年間、平成５年度、平成６年度は保守・点検を含めまして保証サービス期間でございましたが、サービス期間が満了いたしまして、平成７年度からこの保守委託料をお願いしたい、こういうことでございます。委託内容といたしましては、年１回の定期保守・点検の実施と適宜メンテナンスを行う、こういう内容でございます。
　私の方からは以上でございます。
◎市民部長（橋本偈君）　丸山議員さんから２点、金子議員さんから３点の御質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。
　まず、１点目の姉妹都市事業の内容についての御質問がありましたけれども、姉妹都市関係につきましては、本年 167万 1,000円の計上をさせていただきました。それに国際交流補助金として 250万円、その他の都市との交流事業として55万 5,000円であります。姉妹都市関係につきましては、基本的には国際友好協会が主体として実施させていただきますが、７年度は通常の年で実施する学生受け入れ派遣事業、これの関係であります。
　それから、学生受け入れはインディペンデンスから引率者を含めまして11人が来日する予定であります。６月９日から６月26日までの17泊18日で来日し、各ホストファミリー宅へお願いする予定であります。この間、市長、議長への表敬訪問、また市内めぐり、それから中学校、小学校への訪問、それから富士登山とか、そういうものを予定しているところであります。
　一方、東村山市からインディペンデンス市の方へ派遣する学生は、引率者を含めて11人を予定しております。これは７月23日から８月10日までの18泊19日間の予定でおります。これもやはり向こうへ行って各ホストファミリーにてホームステイし、滞在期間中にはインディペンデンス市の方で、例えばウエルカムパーティーとか、姉妹都市であるグレンデール小学校への訪問とか、市内めぐりがやはり予定されるんではないだろうか、このように考えているところであります。
　派遣生は一応、応募で行います。引率者１名、学生10名を３月上旬に一応募集して、作文、それから英会話など、簡単な面接等により選考していく考えであります。
　次に、国際交流補助金増の内容について御質問をいただきました。平成５年度に利子補完制度を廃止いたしまして、国際交流基金の果実を運用して、現在、補助制度を設置しております。これは市民レベルでの国際親善交流に寄与してきたところでありますが、したがって、この内容をさらに拡大するために７年度においては補助単価を引き上げたい、このように考えているところであります。今までの補助単価は３万円でしたが、これを５万円の限度額とし、50件を本年見込まさせていただきました。
　次に、金子議員さんの方の関係で、勤労者互助会の法人化の状況についての御質問をいただきました。平成元年度にスタートいたしました勤労者互助会につきましては、法人化に向けて資金の積み立てを平成３年度から行ってまいりました。当初、出捐金が３億円ということでありましたけれども、国・都の指導によりまして最近では５億円の資金積み立てがないと法人化できないという方向になってまいりました。その理由につきましては、法人化後の総合事業はこの法人化は利子運用と会費等で充てられますので、現状では非常に金利が下がっておりまして、この勤労者互助会の中でも予算を多く見込めません。この関係から基金を増額してフォローするという方向のようであります。したがいまして、法人化も今までの７年度を目標にしておりましたけれども、これを方向転換いたしまして、平成10年までに法人化にしてまいりたい、このように考えているところであります。
　一方、人的配置につきましては現在、市からの出向職員１名、それから再雇用出向職員１名、それからアルバイト、この３名で行っております。
　市の財政的負担につきましては、法人化まで資金の積み立て補助、並びに国・都の補助を含んだ人件費と管理運営費、及び事業費が補助されますが、法人化後は人件費と管理運営費だけは補助金が継続されます。したがって、この部分については市の負担は軽減されてくるだろう、このように考えているところであります。
　次に、コミュニティ商店街の関係で、電線類地中化の関係で御質問いただきました。７年度は久米川中央通り商店街を対象として実施したいと思っております。一応、７年度、８年度の２カ年事業ということで行ってまいりたいと思います。まず７年度は、銀座商店街側の東側の交差点から約80メーター、したがいまして、１つ目の大きい四つ角までであります。そこのところまでの80メーターを実施したいと考えておりますが、まずこの80メーターの場所が実は歩道付近が非常に狭い。現時点では歩道を含めて８メーターの現道になっております。これを最小限、地元の商店街としては歩道をどうしても両側２メーターとりたい、こういう希望がございました。そこで、一応、警察との話し合いを続けてまいったんですが、このトランスを置く場合には警察はどうしても 2.5とりなさい。そうしますと、８メーターが絶対数でございますので、車道が４メーターに縮んでしまう。これはもう警察の方は絶対だめだ、こういうことでありまして、再度、技術屋さんと交渉しまして、歩道２メーターで車道４メーターでやった場合、どのようなトランス配置ができるのか、こういうことで検討してまいりました。したがって、最終的に警察との協議も終わりまして、一応、２メーターの中では歩道にはこのトランスを置かないという方向性を打ち出しました。じゃ、どういう形でトランスを置くのかといいますと、先ほど申しましたように、この場合は南北道路が広い道路があるわけです、角にですね。そちら側の方へはめ込もう、こういうことが１点。それから、北側の歩道については今井ビルと住友ビルの間に私道があります。この路地の中に１点入れようということで、この80メーターについては一応そのようなトランス配置を考えました。それで警察の方もいいだろう、こういうことになったところであります。
　また、さらに８年度の工事区間 120メーターでありますけれども、こちらの方はおかげさまで、まだ都営住宅の方と話し合いを進めておりませんけれども、この区間には都営住宅がございます。したがって、都営住宅の敷地の中に設置できるだろう、このような見込みの中から現在進めているところであります。これらの場所は今後絞り調査を行いまして、埋設物等で支障がないか、判断してまいりますが、本路線上にはトランスは置かない方法で景観上も良好のように進めていきたい、このように考えております。
　ただ、警察の方との交渉の中ではトランスもいいけれども、ちょうどこの中間にスーパーが１軒ありまして、そのスーパーの前に置かれている自転車を指摘されました。むしろこの自転車が景観を悪くしているということでありますので、今、現時点ではこの中央商店街に何とか自転車を置かない協定を結んでもらえないか、こういうことで現在、景観づくりを考えております。
　次に、３点目ですが、小口事業資金の関係で御質問いただきました。本年度予算 990万円で前年度より 330万円多くなっております。この 330万円多くなっているのは、すべてが保証料の関係であります。御案内のとおり、昨年、議会陳情がありまして、不況による緊急融資制度、こういうものが審議されました。しかし、東村山市の場合には緊急融資制度を設けなくても、この制度の中で十分にやっていける内容になっております。こういうことから、緊急融資の関係を含めてこの中に入っているもんですから、今年度は特に 330万円増額をさせていただいているという内容であります。これは非常に、人気といいますか、活用者が多く、６年度の補正でも種々、補正で対応をさせていただきました。したがって、この内容につきましては、信用保証料の関係で件数が 143件の実行が今年度はあるんではないだろうか、こういうふうに見込み、１件７万 7,000円でございますので、その額を計上させていただいたのが内容であります。
◎都市建設部長（小町章君）　大変多くの御質問をいただきましたので、原稿の関係で多少、順序が狂うかもしれませんが、御理解をいただきたいと存じます。
　まず、最初に久米川駅周辺の放置自転車の対策についての御質問でございます。この関係につきましては既に歳入の質疑で答弁申し上げておりますとおり、自転車等の放置対策、並びに駐輪場の適正利用について街頭指導の時間延長と放置自転車の撤去回数の増により、放置防止に努めてまいりたいという回答を申し上げております。当市といたしましても、あらゆる手段を尽くして今まで放置防止に努めてまいりましたけれども、その限界がそろそろ来たやに感じております。
　特に、放置自転車の多い久米川駅南口広場周辺については、久米川駅南口放置自転車対策連絡会を開催いたしました。これは２月24日に初めて第１回の会議を持ったところでございますけれども、久米川駅の駅長、警察署、地元商店会、自治会、金融機関、大型店舗、遊戯施設等、18団体の代表に御出席をいただきまして催したところでございます。先ほど申し上げましたとおり、放置自転車対策は行政だけでは解決に困難がありますので、久米川駅前広場の対策については継続してこの連絡会等の御協力をいただきながら、地元関係者の御意見等を承って、よりよい対策を見出してまいりたいと考えておりますけれども、当面の対策といたしましては、今までやってきた内容のほかに、西友で開設した来客用駐車場があいておりますので、これらの利用方法の考え方、それから遊戯施設への来客用の駐輪場の設置要望、駅前広場の歩行者に支障にならない範囲の自転車の指定の置き場の検討、非常にこれは問題があろうかと思いますけれども、これらも検討してまいりたい。それから、地元商店会への買い物客用の駐輪場の確保、それから鉄道事業者への駐輪場設置の要望等、さらなる協力、この５つの目標を今後、対策として新たにつけ加えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、道路台帳補正測量及び調書作成委託料の関係で御質問がございました。道路台帳補正測量及び調書作成委託については、前年１月から12月までの道路の認定・廃止、上下水道の埋設等、変動に伴い、道路台帳平面図、地下埋設台帳平面図、地上占用物件台帳７種の図面補正、及び調書、データ作成、12種類の作成委託がございまして、おのおの１キロメートル当たりの単価での補正でございます。平成６年度はこの図面の補正の作業中でございまして、平成５年度実施設計を申し上げますと、道路台帳平面図補正13.8キロメートル、キロ当たり 100万 2,000円でございました。道路区域線調査補正 4.2キロメートル、キロ当たり 147万円でございました。地下埋設台帳平面図補正13.8キロメートル、29万 5,000円でございました。これらを含めまして19種のおのおの１キロメートル当たりの単価での補正を行っておるところでございます。今後の見通しでございますが、公共下水道事業は平成７年度以降をもって終了の予定でございますので、平成８年度以降は地下埋設物の減少が見込まれますことから、道路台帳の補正測量についても減額が見込まれるところでございます。
　続きまして、西武多摩湖線八坂第３号踏切の工事委託料につきまして、回答申し上げたいと存じます。八坂３号踏切の拡幅整備につきましては、現況幅員が 2.8メートル、これを６メートルに拡幅改良する内容でございます。西武鉄道と協議を重ねてまいりまして、本年実施いたすものでございます。工事委託料を計上いたしました内容は、平成６年度で 100万円の調査委託費を計上させていただきましたけれども、西武鉄道と協議いたしましたところ、今回の工事委託の中で実施できるとの御回答をいただきましたので、平成６年度の調査設計委託 100万円は最終補正で減額をさせていただく予定で、現在おるところでございます。今年度、工事委託の内容といたしましては、鉄道運行の安全性を確保した上での工事でございまして、終電から始発までの工事作業が多く、軌道工事約 2,200万円、信号工事 3,200万円、その他、土木、電力工事を予定させていただいているところでございます。
　次に、回田架道橋の工事委託の内容でございますけれども、回田架道橋につきましては、平成４年９月定例市議会において議決をいただきました。平成４年度で工事用搬入路、自動車道、遊歩道等の切り回し工事、電気工事等で１億 5,000万円、平成５年度で鉄道左右の仮設橋台建設、仮設けたかけ、土砂搬出等で４億 3,400万円、平成６年度で新設橋台の建設、本げたのけたかけの据え付け、軌道の移動等で２億 8,600万円、新年度の平成７年度で仮設橋台、搬入路の取り壊し撤去、自転車道、歩道、遊歩道の復旧等で１億 2,200万円の予定をしているところでございまして、平成７年度10月末をもちまして完成を見込んでおるところでございます。
　なお、今年度は完成いたします架道橋にかかる市道 302号線の改良工事もあわせて路面舗装の整備を並行して施行してまいりたいと考えております。長期にわたります工事で大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、本年10月をもって完成をする見込みで、現在進めておるところでございます。
　続きまして、私有道路整備委託工事につきましてお答え申し上げたいと存じます。私有道路整備につきましてはここ数年、非常にその要望が多く、申請件数の施行ができず、毎年その件数を翌年に繰り越している状況にありました。こうした中で、毎年度、 5,000万円の事業予算でありましたが、６年度につきましては、第２号の９月補正におきまして 5,659万円の増額をしていただき、鋭意その対応に当たってきておるところでございます。なお、現在の予測では平成７年度に繰り越される件数といたしましては12件程度になろうかと見込まれております。 5,000万ですと、ほぼこれに近い線で工事が繰り越し分だけは賄える状況にある、このように判断をしておるところでございます。
　前川の全体計画調査事業の委託料につきまして、平成６年度の経過と平成７年度の内容等につきましての御質問をちょうだいいたしました。前川の流量の延長は約 4.2キロメートルでございまして、流量面積は 3.5キロメートルございます。流域は当市が約63％、東大和市が37％でございます。河川法第 100条に基づき準用河川の指定を受け、沿道区域の治水安全対策を講ずるため、国と東京都の協議を重ねておるのが現況でございます。
　内容につきましては、準用河川を受けるための前提事項として種々検討事項等の対応など、委託調査をいたしました。平成６年度の業務概要といたしましては、河川改修計画に伴う事業効果の便益計算と河川環境整備を改修事業計画にさらに見込めるよう指示がありましたので、これらを含め検討を行い、これらの資料をもとに建設省とのヒアリングに臨んでおるのが現況でございます。
　概要といたしましては、洪水規模別のはんらん解析を行えとか、はんらん区域内の資産額の算定、それから想定被害額の算定、便益と事業効果の検討等が現在行われているところでございます。平成７年度につきましてでございますが、委託予算金額といたしまして 422万 3,000円を組み込んでございます。基本的事項を申し上げますと、柳瀬川の事業計画につきまして現在、国、及び都において検討しておりまして、もう少し時間がかかるところであると聞き及んでおります。このような内容から判断いたしまして、委託調査の概要の内容は前川流域の上流部に新規調整池を選定し、これらに対する流出量の検討、調節計算、調整池の規模の策定、必要事業費の概算等へ新たに検討を加えたいと考えております。また、これに関連して河道、川の道の改修計画も幾分見直しも必要とされておるところでございます。
　以上、準用河川指定に伴う前提措置の諸関連事項を委託調査をいたし、早急に治水対策を講じたいので本手続をいたしたいと思いまして、今年、予算を計上させていただいたところでございまして、今後の見通しといたしましては、指定の年度を平成８年度を目途に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、緑政関係で何点かの御質問をいただきました。まず、公園砂場の検査につきましてでございますが、犬、猫のふんによる汚染関係から、平成４年度から市内73カ所の砂場のうち、毎年度10カ所程度を抽出し、大腸菌検査を実施しているところでございます。また、看板等による注意、清掃による危険物の排除、改修を行っているところでございます。
　次に、平和塔公園改修につきましてでございますが、平和塔は昭和36年に恒久平和を念願し、一般の寄附により建立されたものでございます。この女神像の台座の傷みが非常に激しくなってまいりまして、応急手当てを行うものであります。今後、全体改修をいたしたいと考えておりますが、また移転の問題につきましては建立の経過等から現在地が適当であるという判断を持っているところでございます。工事内容につきましては、モルタルの注入とレンガの修繕等でございます。
　次に、北山公園水質測定委託についてでございますが、北山公園再生整備工事につきましては、平成６年度第５期工事をもって終わるわけでありますが、この間、大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。おかげさまで、平成５年度の工事をもちまして、それぞれいろんな意見をいただきました住民とも話し合いがつきまして、平成５年度の工事が無事に終了することができる見通しでございます。
　御質問の水質委託でございますが、本公園は春から秋にかけて、幼少児から高齢者まで大変多くの市民を初め、近隣から来園をされます。とりわけ子供は水遊びを好むものでございまして、北川河川水を利用している当公園では平成４年度から水質検査を実施いたしているもので、今後も引き続き毎年実施をいたしてまいりたいと考えております。
　また、下水道整備による水質についてでございますが、北川について、所管では定例測定は行ってはおりませんけれども、目視によるところでは幾分かよくなっていると感じておるところでございます。また、水質の確保についてでありますが、今後の公共下水道の普及の推移、湧水等を見た中で、関係所管と協議して対応してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、北山公園補完工事の内容でございますが、東側の植栽、仮植田への木道の設置、トイレ、休息施設前の広場の自然色舗装等を予定いたしております。
　次に、緑の街づくり計画策定委託料についてでございますが、緑の街づくり計画は御承知のとおり、平成３年度に策定し、その後、平成５年度におきまして緑の街づくり計画に基づき推進計画を策定し、事業に取り組んでいるところでございますが、本予算案では東京都の環境保全普及啓発事業補助をいただき、ソフト事業であります緑の啓発用冊子を 2,000部作成し、市民へ緑化思想の普及と高揚を図っていこうとするものでございます。
　次に、生け垣設置補助金についてでございますが、本制度は平成３年度からの事業で、設置に当たりましては都が３分の１、市が３分の１、設置者３分の１の負担割合から補助をいたしており、本年度は都との協議を重ね、昨年度の20％増の 360万円で延長 250メートルとブロック撤去を見込んでいるところでございます。また、生け垣以外の御提案をいただきました。平成７年度において、つる植物の配布も取り入れていく計画がございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、東村山駅東口土地区画整理組合助成金 5,000万円についてでございますが、当事業につきましては平成４年１月16日に組合を設置し、事業を進めてまいりましたが、都を初め関係機関と近隣住民の御協力を得まして、現在までに工事部分が終了いたしました。平成７年度は換地処分、換地後の土地の登記、精算等の事務を進める予定であります。そこで、御質問にありました補助金についてですが、現段階で事業費の総額を３億8,800 万円程度と見込んでおり、東村山市土地区画整理事業助成規則第４条２項に基づく限度額として 5,000万円を計上させていただくものでございます。
　次に、久米川南土地区画整理組合助成金 860万円について回答申し上げたいと存じます。当事業は平成７年度を初年度とする新規事業でありますので、最初に概要について申し上げます。
　場所は久米川町４丁目２番地周辺、鷹の道、仲ガソリンスタンドより東側は市道 363号線の１、久米川小学校東側に向かう道路と北側は都市計画街路３・４・27号線までの区間でございます。面積は約 1.7ヘクタール、地権者は７名でございます。事業費約４億 5,000万円を予定しております。事業期間、平成７年から９年までの約３カ年を予定しております。公共施設は区画の道路 4.5メートル、５メートル、６メートル、８メートルをそれぞれ予定しておりまして、公園面積が 522平米、１カ所を予定しております。このような内容で基本合意がなされ、平成６年11月17日、準備組合が設立されました。会長は久米川の丸山清さんでございます。現在、組合設立認可に向けて都と詰めの作業に入っておりますが、組合が設立されましたら、助成規則に基づく助成として 860万円の助成をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。スプロール化を防止し、計画的なまちづくりを推進していくことは当市の緊急な課題の１つであります。このような趣旨に基づき、今後ともこれらを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
　なお、質問の中にございました都計道３・４・26号線、並びに27号線につきましては、担当参事の方から回答申し上げたいと存じます。
◎都市建設部参事（萩原則治君）　都計道27号線、26号線について、進捗状況と見込み等についての御質問をちょうだいいたしました。
　27号線から答弁させていただきますけれども、本路線につきましては平成６年末、進捗率57％で、当初の施行期間、用地買収のおくれから延伸をさせていただいておるところでございます。用地買収のおくれにつきましては、事業用地の代替地の確保が求められまして今日に至っているところでございます。本路線については、御質問の要旨として、過去に議会の中でも再三の御質問をちょうだいいたしまして、現在、理事者を初め、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。本議会でも総括質疑の中で、８番議員に市長答弁してございますように、街路の推進につきまして一部取得が難航いたしておりましたけれども、現在、鋭意、合意に向けて関係地主さん等の協力の上に、最終調整が進められているところでございます。引き続き一層の事業推進に向け、所管といたしましては、可能ならしめるために地権者等の御理解、御協力を得るために鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。
　また、本年度予算につきましては、用地取得の場所として久米川町４丁目地内 1,275平米、地権者は５名分でありますけれども、４億 205万円の予算計上をさせていただいております。また、これに関連いたしまして、当路線の丸西市場関係につきましては、代替確保として土地開発公社会計をもって措置を考えているところでございますので、あわせて御理解をいただきたいと存じます。
　続いて26号線でございますけれども、これまた状況、見込み等でございますけれども、本路線につきましては、平成２年度に創設された東京都道路整備特別交付金事業として、平成２年度から平成７年度までの６カ年事業として栄町１丁目地内、新青梅街道から恩多町３丁目、補助道３号線まで、延長 800メートル、幅員16メートルの道路整備の推進に鋭意努力をしているところでございます。おかげさまで、本路線につきましては、地権者の深い御理解、御協力を得まして、平成６年度末、73％の進捗率になりました。
　本年度の目標、完成割合とのことですけれども、目標としては、栄町１丁目25番地先で、地権者６名でございます。そのうち３名の地権者については既に内諾をいただいているところでございまして、面積については1,815.59平米、これが関係地権者の御協力が得られますと、本路線全体の約88％に達します。また、物件補償の対象者４名で、積算等につきましては第三者に委託いたしまして、適正な評価をお願いしたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、関係地権者の方々と十分話し合い、御理解と御協力を得るため努めてまいりたいと思っているところでございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　保健福祉部関係で、私の方から４点の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、 201ページの障害者基本計画策定コーディネート委託料の関係でございますが、本事業につきましては平成７年度を初年度とした事業でございまして、７年度は 173万 9,000円を計上させていただきました。内容といたしましては、障害者の自立と社会参加の促進に向けまして、その基本施策方針を定めるものでございまして、今後の東村山市における障害者対策の総合的な施策の指針となる計画書の作成をいたしたいというものでございます。その計画書策定に必要な作業のうち、７年度は実態調査、及び関係者とのコンセンサスづくり、基礎部分の実施を行うものでございます。主な作業内容といたしましては、１つとして今後予定いたします会議等への出席、資料の作成、報告書の作成、及び運営についてのコーディネートを予定いたしております。２つ目といたしましては、市内の団体とか、施設、グループとのヒアリングの調査を実施いたしまして、今後どのような施策があれば、地域での生活を実現できるかなどについても十分把握していきたい、そのように考えております。
　次に、２点目の 221ページの精神薄弱者授産施設相互利用委託料増の内容でございますけれども、市内青葉町にあります東コロ青葉ワークセンターというのがございますが、６年度は４名の障害者を措置しておりますが、７年度はさらに１名の増を見込んだところでございます。
　次に、３点目の同じ 221ページでございますが、巡回入浴サービス事業の増額理由でございますが、６年度単価は１人１回当たり１万 5,800円でございました。７年度は１万 6,300円に増額されております。そのほか、感染症を持つ利用者の入浴手数料につきましては、新たに１回当たり 5,000円の支払いを行うものといたしたものでございます。御理解いただきたいと思います。
　それから、最後の４点目でございますが、 249ページの民間保育所助成事業費の中で、新規の民間保育所施設整備費補助金 4,654万 6,000円でございますが、市内認可保育園でございます私立の久米川保育園の老朽化による全面改築のための、東村山市民間保育整備費助成に関する規則に基づく補助金でございます。総事業費は２億 5,341万円かかる予定でございまして、それから国・都の補助金１億 361万 4,000円を控除した２分の１を限度といたしまして一定の算定をいたしております。内容について申し上げますと、久米川保育園は社会福祉法人慈光会が経営し、市内萩山町５丁目６番地の東京都住宅供給公社久米川東住宅内に立地する鉄骨モルタルづくり平屋建ての認可保育園でございます。当園が建築後もう25年を経過いたしまして、老朽化の進行と園舎の狭隘によりまして平成７年度全面改築を施行し、８年度より開所を予定いたすものであります。
　工事等の概要でございますけれども、総事業費は先ほど申し上げました２億 5,341万円、鉄筋コンクリートづくり２階建て総床面積約 825平方メートル、定員につきましては、現在 100名でございますけれども、新たに20名増加させまして 120名で対応いたしたい。御承知のとおり、近年の子供や働く女性を取り巻く社会環境は厳しくなっておりまして、これらの環境整備を図るため、子育て支援のための施策の１つとして、久米川保育園において新たな事業を展開していく予定となっております。久米川保育園での新規事業の１つは低年齢児保育の促進策として定員増を20名いたしました。３歳未満児を大幅に拡充して17名増員するものであります。２つ目は、働く女性の環境整備事業施策としての、きょうも根本議員の方から出てましたが、延長保育の関係、延長保育事業、それから緊急時の保育等の一時保育事業の実施を予定するものでございます。
　以上、申し上げました事業の積極的な運営を期待いたしまして、当補助金の計上をさせていただくものでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（加藤謙君）　私の方から老人無料調髪事業についてお答えいたします。
　この事業は寝たきりの方とか、あるいはひとり暮らしの方、それから老人世帯の方、心身障害の方など、65歳以上の方を対象にして調髪券を交付しておる事業でございます。御質問の他市の状況でございますが、23区は全部、それから国立、武蔵村山、秋川の３市を除く24市が実施しております。その実施の内容でございますが、訪問形式、あるいは医療券を交付する方法、それから割引券を交付する方法、こういうのがございまして、保谷市の年１回、調布市、国立市の年２回などがございまして、大体年４回が５市、５回が１市、６回が７市、当市も７回でございますが、８回が１市、10回が２市、12回が２市ということでございます。
　対象につきましても17市が65歳以上の年齢制限をしておりますし、府中市のように寝たきり60歳、その他70歳、それから国分寺市の場合は寝たきり、ひとり暮らし65歳、シルバーパス無料者に該当する者75歳など、さまざまでございます。対象人員でございますが、少ないところは小平市の25人、羽村市の30人、青梅市の37人、多いところでは日野市の 9,700人、町田市の 6,530人、調布市の 6,500人などで、当市は 1,000人を予定しております。１回の委託単価でございますが、出張理髪の場合は多摩市の 7,200円、保谷市の 5,685円、府中市の 5,100円などで、その他の場合、保谷市の 2,885円、福生市の 3,500円、日野市の 2,500円など、まちまちでございます。当市の場合は 3,000円と、美容の場合は 2,900円でございまして、国分寺の場合のように2,700 円、それから町田市の場合は 800円というふうに自己負担がある市もございますし、また府中、日野、清瀬、稲城のように差額を支払う市もございます。なお、平成６年度の使用状況でございますが、発行件数では 1,410、それから 8,104枚を１月末までに発行しております。使用枚数は 5,604枚でございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
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◎環境部長（石井仁君）　環境部関係について、２点についてお答えを申し上げます。
　まず、 317ページの資源物選別機等設置工事の内容でございますけれども、平成６年４月からスタートした８分別を基本とする分別収集により、特に瓶・缶の回収量が大幅に増加しておりまして、数量的にも平成６年４月から平成７年２月まで11カ月間を昨年比と比較しても、瓶で 60.14％増、缶で 56.94％増加になっておりまして、回収されたこれらの資源物を選別し、プレスしたり、またカレット、生き瓶を障害者と高齢者、市職員により分別作業を行ってまいってきております。市民、事業者の御理解と御協力で大幅な増加によって、リサイクル作業所が接しておりますが、空き缶の自選機とプレス機の処理能力が追いつかず、翌日に処理を残す日がたびたびありました。また、回収量が増加することによって、騒音の問題もあり、選別作業に携わる職員の健康面と周辺対策上からも改良工事を行い、安定的な作業を行ってまいりたいと予算計上させていただきました。内容としては、空き缶処理自選機、プレス機を含む設置工事が約 2,000万円、瓶破砕機設置工事が約1,600 万円でありまして、今後も資源化推進に積極的に取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、 327ページの集団資源回収事業費の関係でございますけれども、この事業につきましては長い間、市民によるリサイクルとして定着してきた事業でございます。平成６年４月より行政による月１回の紙類、古着類の回収を始めさせていただきましたが、これは集団回収だけで市内全域を行うということは大変難しく、燃やせるごみの中に有価性の資源が相当あることから、ごみ減量と資源化の一層の推進を目的に、集団回収団体と行政が一体となった取り組みを行った結果、集団回収で回収される量を年度当初、年間約 1,700トン程度と見込んでおりました。これが私が前回申し上げましたように、若干行政回収をやると減るだろうという予測であったわけですけれども、最終的には 2,900トン程度になる、大幅に伸びると思われています。月１回の行政回収についても11カ月間の回収量も紙類で 1,367トン、古着類で 313トンになっており、これらの結果が全体のごみの減量化と資源化の増加になっておりまして、今後も集団回収団体と協力を一層強め、資源化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　答弁の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが､これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁をお願いします。学校教育部長。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　学校教育に対しまして５点の質問をいただきました｡
　まず、中学校給食検討委員会についてでございますけれども、平成４年11月に３年間の予定で中学校給食のあり方につきまして諮問いたし、以来、検討委員会で研究、協議を重ねてまいりましたけれども、昨年６月に審議経過の概要を中間報告いたしたところでございます。今後の予定につきましては、満３年を迎えますこの秋を目途に答申できますよう、現在も検討を続けているところでございます。
　次に、特色ある教育活動についての御質問をいただきました。これは地域に根差しました学校教育の推進を図るためでございまして、平成４年度から範囲を拡大いたしまして、特色ある教育活動と名称を変更いたしまして、社会科、理科の学習、特別活動、学校行事、クラブ活動等が内容となっているものでございます。例えば、地域で優れた技能を持っている方たちのお話を聞いたり、あるいは特色ある工芸や農工業を実施している方々のお話を聞いたり、こういう内容でございます。その他、うどんづくりとか、あるいは麦づくり、こういった幅の広い教育活動になっております。今後も地域の優れた教育力を積極的に取り入れさせていただきまして、継続、充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目は外国人英語教育指導員報償費でございますが、15万円の減額が昨年比との間でございますが、これは中学校の学級減によるものでございます。小学校の実施状況でございますが、本年度は北山小学校で１回実施いたしております。小学校の場合には、内容的には語学に限定しておりませんで、外国人との文化の違い等を学習してございます。北山小の場合には６年生の社会科の授業で、「日本人と外国人」という内容で実施いたしております。子供たちから大変好評でございまして、来年度もほかの学年でも実施したいという希望でございます。
　次に、４点目といたしまして、給食関係の御質問いただきました。給食関係の賃金の内容でございますけれども、調理員につきましては病欠、これは短期の病欠でございますが、その他、年休、忌引等で欠員が生じた際に代替要員として臨時職員を採用しているものでございます。
　次に、５点目でございますが、第四中学校校庭整備工事についてでございます。第四中の校庭の地型、校庭の形でございますが、これにつきましては平成６年度に整形させていただいたところでございます。次に、この校庭を平成７年度、それから８年度の２カ年にわたりまして、継続事業として整備させていただくものでございます。７年度に予定する主な施行の内容でございますが、擁壁工事、ネットフェンス工事、配水管布設工事等で、事業費 5,154万 4,000円でございます。８年度に予定する主な施行の内容でございますが、グラウンド舗装工事で事業費は 8,416万 4,000円でございます。２カ年、総事業費は１億 3,570万 8,000円で、校庭整備を施行させていただきたい、このように考えているところでございます。
　私の方からは以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　１点目の成人式の関係でございますけれども、議会等の御指摘を踏まえまして、さまざまな工夫をしているところでございますが、御期待に沿うような形が現実的には至っておりません。今年度につきましては、コンサート等も視野に置きまして、他市の実態等を踏まえ、創意・工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、祭りばやしの関係でございますけれども、市指定無形民俗文化財であります祭りばやしにつきましては、郷土芸能の伝統といたしまして、現在、保存継承されているところでございます。教育委員会といたしましても、これらを踏まえまして補助金を交付しているところでございますが、補助額につきましては御期待に沿わない部分があるかと思いますけれども、側面的な支援を含め、引き続き、振興、育成に努めてまいりたいと思っているところでございます。なお、現在、市内に６つの団体を持って保存継承されておりますけれども、最近、練習の場所についての騒音等の問題がございまして、場所の移動を余儀なくされているところもございます。これらにつきまして、教育委員会ともそれら団体と協議する中で、公民館や学校の音楽室等借りまして、対応させていただいておるところでございます。このようなことから、民家園の活性化を含めて、近くに舞台等、設置できないかという御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、公民館や学校はもとより、民家園、及び（仮称）東村山ふるさと歴史館の有効活用等によりまして、練習や公開出演の場所等を工夫してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、文化財にかかわりますビデオ作成委託料でございますけれども、（仮称）東村山ふるさと歴史館の心臓部に当たります展示室の補強使用としてお願いするものでございます。全体といたしましては17本程度のシナリオ作成を予定しておりますが、６年度におきましてはシナリオの作成、また、それらの骨格部分を委託してきたところでございます。７年度につきましては、常設展示室用の展示補強ビデオといたしまして、３分ものでございますが、10本予定しております。主なものといたしましては、中世以降における関東の武士勢力と鎌倉街道の役割や遺構を紹介したもの、また正福寺の縁起伝説、内部の千体地蔵尊像を紹介したもの等でございます。さらに図書、ＡＶコーナー用の映像資料といたしましては、主なものといたしまして、東村山市の民話、昔話、その他、東村山市の民俗、年中行事等を予定させていただいているところでございます。なお、開館につきましては平成８年度秋を予定させていただいております。
　次に、少年野球場にかかわる御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、平成７年４月１日から５年間の予定で、賃貸借契約を年度内に締結させていただくことで準備を進めているところでございます。さらに本施設に対する将来見通しにつきましては、体育協会、連盟等からの強い要望もあるわけでございますけれども、その必要性については十分承知しており、今後の課題として検討してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、４月から実施されます月２回の土曜日の休業に伴います学校施設利用でございますが、より有効活用を図ることからも、施設開放についてはさらに努力をしてまいりたいと思っているところでございます。特に、土曜日の利用につきましては、週５日制開放の利用促進を定着させるとともに、教育委員会といたしましても、生涯学習、生涯スポーツを振興する立場から、その受け皿づくりには早急な対応を検討して、実施していく必要性を実感しておりますし、学校行事等に支障のない範囲でのスポーツ開放にも、引き続き利用団体等をも考え合わせ、コミュニティ開放委員会等とも十分協議する中で、積極的な取り組みを考えているところでございます。特に民間施設の開放につきましては、運動公園の整備とも関係してくるわけでございますが、おかげさまで一部施設につきましては御理解をちょうだいする中で、さらに拡大利用で進めてきているところでございます。
　次に、スポーツセンター屋内プール建設事業でございますけれども、平成７年度を初年度といたしまして、３カ年の継続事業として実施する運びでございますが、まず、建築概要といたしましては、地上１階、地下１階、鉄筋コンクリートづくりで、延べ面積といたしましては 2,588.5平米を予定させていただいております。建物の高さにつきましては、スポーツセンター側で10.8メーター、さらに住宅に向かっては屋根は片勾配でございますけれども、そのような構造でなっているところでございます。さらに、施設内容でございますけれども、メーンでございますプール、機械室、シャワー室、更衣室、採暖室等は地下に配しまして、１階には事務室、ホール、観覧席、ロビー等となっているところでございます。なお、プール槽につきましては当然、身障者の皆様への配慮もいたしまして、利用しやすい施設といたしております。また、コースとしては６コース25メーター、さらに幼児プールも別に配置した 1,050平米強の面積となっているところでございます。いずれにいたしましても、本体工事16カ月、外構を含めますと18カ月を要する建築事業でございまして、平成９年夏ごろには完成を予定させていただいているところでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分延会