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第 6 号 平成7年 3月14日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

           平成7年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第7号

1.日時    平成7年3月15日(水)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
  1番  倉林辰雄君       2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君       4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君       6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君       8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君      10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君      12番  根本文江君
 13番  小石恵子君      14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君      16番  立川武治君
 17番  清水好勇君      18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君      20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君      22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君      24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君      26番  土屋光子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長       市川一男君      助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君      総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君      保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君      環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君      都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿 尚志君      国保年金課長   三井利喜造君
 水道事務所主幹  紺野正憲君      教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君     社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第19号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第20号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第21号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第22号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時8分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第18号 平成7年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 本案につきましては歳出の質疑の段階で延会となっておりますので、歳出の質疑より入ります。
 答弁よりお願いをいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 全部で3点でございますが、まず第1点目の女性管理職の登用についてでございますが、御案内のとおり男女の雇用機会を均等にいたします均等法の施行以来、女性職員の配置及び昇進等、大きな関心が寄せられております。女性の働く意欲の向上、新しい職場の進出による職域の拡大が進む傾向は強くなってきておりまして、女性管理職の登用について十分認識いたしているところでございます。
 現在、当市の女性の係長以上の登用状況を見てみますと、係長職 136人中20人、課長職57人中1人、部長職14人中、これはおりませんが、全体の比率といたしましては10.1%、このようになっております。
 女性管理職の育成と登用の進め方につきましてでございますが、よく責任あるところに人材は育つ、また地位が人格をつくる、このように言われております。当市におきましても新しい職種が導入をされました。業務も複雑高度化していく中で、人事の適材適所の職員配置等、資質の向上を図ると同時に、女性が十分能力が発揮できる適材適所を実行してまいりたい、このように考えているわけでございますが、結論といたしまして男性も女性もない、このように考えているところであります。
 次に、自主研修の関係でございますが、平成7年度では8グループ、予算措置をさせていただいているところでございます。助成額が妥当かということでございますが、結論的に申しますと、現行ではこの助成額で妥当、このように考えております。つまり自主活動のすべての経費を措置する、こういうことではございませんで、運営の自主性を基本としながら、例えば講師謝礼金、会場の借り上げ料等、一部を予算の範囲で助成する、こういう趣旨でございます。
 それから、3点目の課題研修の件でございますが、これにつきましてはたびたび御質問をいただいております。この研修の目的でございます人材開発、能力開発によりまして、例えば市の総合計画にYOG等をいたしまして、積極的に職員が参加して、まちづくりにつきまして議論をしているとか、あるいは行財政改革の推進検討委員会のプロジェクトチームに参加いたしまして、政策について庁内論議がなされているとか、職員の資質の向上に庁内に学ぶ風土ができつつある、このように受けとめているところであります。
 課題研修成果の具体的な政策に結びつく方向づけ、こういうことでございますが、一例といたしましては景観課題につきまして、まさしく課題研修のグループの研究結果の提言が反映されている、こういうことがございます。また、季節の見えるまちづくりの研究では、御案内のとおり、コスモスの花を育てる市民ぐるみの動きに発展をいたしているところであります。いずれにしても今後、職員の能力開発が成果として具体化していくように研修サイドからも努めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(小町章君) 都市建設部の御質問がございましたのでお答えを申し上げたいと存じます。
 撤去自転車等の保管管理業委託についての御質問でございますけれども、現在、秋津町の5丁目36番地の1に保管場所を設置しております。西武池袋線の踏切を越えた北側とお考えいただければよろしいかと思いますけれども、約 1,000平米の保管場所でございます。業務委託につきましてはシルバー人材センターに委託をいたしまして、月曜日から金曜日まで、午前10時から午後4時30分までの時間で2名が担当していただいておるわけでございます。本当に保管場所というのはもっと遠いところ、群馬県あたりまで持っていって余りとれないようなところに本当はほしいわけですけれども、利用者の便も考えて市内に設置をせざるを得ない、こんなような状況でございますので御理解をちょうだいしたいと思っております。
 それから、農とみどりの体験パークの関係につきまして御質問をいただきました。体験パーク企画運営委員会等の市民参加についての御質問がございましたけれども、企画運営委員会は平成5年度農業関係団体、市民自然保護団体、また市報掲載による一般市民の方々で構成する委員会でございます。平成5年8月に発足をいたしまして、年間を通した種まき、収穫、学習等を企画・立案し、多くの市民に参加を呼びかけ、成果は御案内のとおりでございます。
 実績として、1年弱でございますけれども、平成7年度の活躍は前年度と同様な事業継続で、花、芋、野菜、陸稲--オカボですね、陸稲等の種まき等を行ってまいりたい。特に幼少の人たちから大人まで、多くの市民に参加できるような企画を考えておるところでございます。
 運営委員会の運営、充実についてでございますけれども、企画運営委員会は2年間にわたり、モデル事業として委員の方々、市も手探りの中で取り組んでまいりましたけれども、今後は専門家を交えた研修会などにより今後の委員会運営、市民の事業参加にしてまいりたいと考えておるところでございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  199ページの社会福祉協議会運営助成事業費の中で、提案理由の説明から質問がございました。福祉公社との関連でございますけれども、ホームヘルパー養成事業等に関連いたしまして、今後の有償サービスのあり方についての御質問であろうというふうに理解しておりますが、地域福祉計画では宅配型の給食とか、ホームヘルプなどの有償福祉サービスの提供システムを課題として挙げさせていただきました。ホームヘルプサービスの現状と課題につきましては、既に説明申し上げておりますので割愛させていただきますが、やはり今後の在宅福祉を支えるためには、必要に応じた派遣ができる体制が必要でございます。
 地域福祉計画策定時におきましても、今後、社協とも十分協議をしていくことを前提といたしまして、そのうちの1つの方法として(仮称)福祉公社の考えを申し述べてきたところでございます。現在の情勢としては、公社、社協いずれも一長一短ございまして、もう少し課題の整理が必要であるということでございまして、今結論を出す段階は近づいておりますけれども、今どっちという形では決定はいたしておりません。もう少しでその一定の方向を見定めたいということでございます。
 それから、このことについては、さきの議会でもいろいろと申し述べましたように、福祉公社に対する都の振興財団からの助成の打ち切りの問題、あるいは公社設立要件としての基金額の増額の問題、あるいはそこで基金運用をいたします低金利状態の中での果実運用の厳しさ、そういう変化が続いてあらわれてまいりました。一方、社会福祉協議会の場合におきましては職員体制、あるいは地域福祉業務の実績等、既にそのノウハウの集積がございます。そういう点では多くのメリットがあるわけでございます。いずれにいたしましても、前段で申し上げましたようにもう少し時間をかけて調査・検討を必要といたしますので御理解をいただきたい、そのように思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 私の方からは5点についてお答えをさせていただきます。
 まず、老人援護事業費の関係でございますけれども、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対して、年1回ではありますけれども、老人相談員さんによる見舞い品の配布を行い、日常生活の状況を把握し、また、老人相談員さんと交流を持つことで孤独感の解消や、安否の確認を行うことも1つの目的となっております。6年度は 1,350世帯を対象にお茶を配布いたしました。相談員さんからの報告では、1つの例でございますが、年末の安否確認ができたので大変よかった、そんなお話がございますので、事業効果はどうかという御質問ですけれども、あるというふうに判断しておりますので、今後も今まで同様続けてまいりたい、そのように考えております。
 次に、老人給食サービスの先進市の研究の問題ですけれども、老人給食サービスについては26番議員さんにも答弁申し上げてございますとおりです。先進市の研究はどうかということですが、給食サービスを検討する中で調査・研究をしてまいりたい、そのように思っております。
 それから、高齢者ホームヘルプサービスの関係でございますが、この高齢者ホームヘルプサービス事業の内容につきましては5番議員さんの歳入の質問のときに答弁を申し上げておりますので省略させていただきますが、市内のホームヘルプ団体と東京都が契約した団体とのネットワークはなじまない、そのように考えます。また、これからの団体の育成も必要であるとの認識は私も持っておりますけれども、高齢者介護人派遣費の中での育成を検討するということは無理がある、そのように考えております。
 家事援助サービスを今後どうしていくかということは、現在、検討・協議しておるところでございまして、この過程の中で民間団体の育成の問題も取り上げて検討してまいりたい、そのように考えております。
 次に、老人のはり・きゅうの問題ですが、これは65歳以上の高齢者を対象とし、疾病、機能の回復訓練、治療のため、こういうことでこの制度を行っておりまして、延べ 152名に対して、7年度では助成する計画でございます。5年度の実績ですけれども、申請件数が20件、延べ55名。6年度は既に15件、43名に助成しておりまして、見直しはどうかという御質問ですけれども、もう少し様子をみたい、そのように考えております。
 次に、高齢者サービス総合推進事業費の減の理由等を含めてどうなのかという御質問でございますが、高齢者サービス総合調整推進事業は高齢者サービス調整チームの開催に関する費用でございます。地域の高齢者のニーズの把握とか、あるいはボランティア活動とか、社会資源の活用とか、そういったこと、それから関係機関へのサービスの提供、こういったことについて幾つか定められておりまして、平成4年度から開催されることになっておりまして、実際に行いました。
 しかしながら、現状では、ホームヘルパーを初めボランティア活動の支援など、未整備の面が多くてこの解決が急務と考えておりまして、現在、社会福祉協議会とこれらについて協議をしているところでございまして、平成7年度には一定の考え方をまとめたいと思っておりますが、その年度の後半には1回開催したい、そのように考えておりまして、8年度以降につなげていきたい、そのように考えております。
 現在はどうかということになりますが、地域保健福祉協議会というのがございまして、構成メンバーがほぼ同様でございますので御相談申し上げておりますし、また実務者レベルの会議は在宅サービスセンターの施設連絡会、あるいは保健所が主催しております保健事業連絡協議会の専門部会の中にケースワーカーが入っておりまして、年4回参加しておりまして、情報交換等を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えさせていただきます。
 まず1点の、リサイクル作業所の3階部分の活用方法についての御質問でございますけれども、建設当時、市民への開放型にするリフォーム場所という意見もありましたが、現在、冷暖房が設備してないことと、選別作業所による騒音の問題、それからまた多くの搬入、搬出車両が場内を出入りしております。大変危険であるということでもありますし、現在では再生家具、それから新設のパックハウス等の保管場所としての活用を行っております。また、障害者及びシルバー人材センターの職員の昼休み等の休憩場所としても使用しておりまして、有効に活用させていただいております。
 御指摘の市民開放の問題につきましては、公共施設の市民開放は非常に立地場所、あるいは、そのような前提でもった施設の整備というものが必要であるというように感じております。現在では大変難しいというように判断しております。
 2点目の、廃棄物減量等審議会についての関係でございますけれども、回数につきましては、6年度は5回開催しております。また、2月には吹田市のリサイクルプラザを視察する予定でおりましたが、御承知のとおりの大震災の関係がありまして、中止させていただきました。また、3月にも開催する予定で進めてまいりましたけれど、審議会の会長さん、副会長さん、大変お忙しいようでございまして、開催を今見送っているところでございます。
 それから、曜日収集方式の総括でございますけれども、まだ現在11カ月の段階でありまして、審議会の中では総括は行っておりません。
 曜日収集以外の諮問内容についてでございますけれども、現在8分別で市民、事業者、行政が一体となってごみ減量、資源化に取り組んでいるところであります。これらを推進するための行動計画、これが必要であり、現在審議を継続中でございます。
 それから、ごみ減量掲載冊子についての御質問でございますが、8分別を基本とするごみ減量、資源化推進に向けた行動計画を予定しております。対象は全世帯に早い時期に配布をしたいと考えております。
 ペットボトルの関係については再三お答えしている内容でございます。
 それから、廃棄物減量等推進員についての考え方でございますけれども、現在1町2名、計26名の方によって市内の集積所、または不法投棄防止等に市の指導員と連携を密にした中で、まちの美化と分別指導のマナーについて取り組んでまいりましたが、全市内を目配りするにはもう少しきめ細かな推進員の配置をしていただきたいという声も多くあり、今年度は増員の予算計上をさせていただきました。
 成果と活動内容ということでございますけれども、活動の内容については今言われたような内容でございます。今後の問題については、行政側と市民の推進員の間で連携を密にして、まちの美化に努めていきたいというように考えております。
 集団回収の事業についてでございますが、登録団体数の推移ということですけれども、平成元年には76団体、現在、平成5年度までは93団体というように伸びております。
 6年度の見込み量でございますけれども、約 2,960トンの予想をしておりまして、7年度には若干少な目に約 2,500トン程度を見込んでいるという内容です。
 それから、行政回収との比率ですけれども、11カ月間で約 1,680トンの回収がありました。当初心配していた行政回収を行えば集団回収が低下するのではないかといわれておりました心配が、回収量から見ますと集団回収団体の努力により、昨年の実績を大幅に超えた量を回収していただいております。これも行政回収を行ったという1つのきっかけが集団回収の団体の方に流れたというように判断しております。
 最後に、日の出町の最終処分場の問題でございますけれども、現在御承知のとおり、今御指摘のとおり、反対派の行動については、私どもも承知をしております。特に、反対が問題としているのは地下集水管内の水質データを公開するよう求めているものであって、東京都環境保全局、日の出町及び処分組合の調査結果には、周辺環境に対して特段の影響を及ぼしてないという調査結果を公表しておりますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。
 それと、最終処分場の問題は当市の歴代市長さんが大変苦労をいたしまして、三多摩全体の最終処分場の確保に苦慮したということは4番議員さんもよく御存じのことだと思います。そういうことで、今、日の出町、それから周辺の地域の人たちにいろいろお願いして、基本協定を結んで、第2処分場もようやく基本協定を結べたという努力がございます。そういうことで、今後もごみ減量は進ますけれども、そういう過去の三多摩市町の組合を構成している首長が一生懸命努力して、こういう最終処分地の確保に励んでいるということでございますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 答弁が前後いたしますけれども、私の方で何点か御質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。
 まず第1点目の集会施設の関係で、特に現状の配置の中では地域が偏っているんじゃないか、こういう御指摘をいただきました。現状では南部の富士見町地区に2カ所、栄町、萩山地区に1カ所、廻田に1カ所、中央に市民センターとか、諏訪町地域に福祉センター等の施設が7つあるわけであります。このほかに、公民館が5つありまして、これらの配置が現在若干偏っているという御指摘だろうと思いますが、確かにこの状況を見ますと、13町別に見ますと、5町が公共施設がないという部分がございます。したがって、これらの配置見直しといいましょうか、今後どういうふうにこの配置をしていくのかという御質問だと思いますけれども、私どもでは第3次総合計画の中で、これら公共施設のない地域、こういうところへの配慮を計画化していきたい、このように考えているところであります。
 次に、有機農業の推進事業に対しての御質問をいただきました。御案内のとおり、平成4年度より実施しております事業につきましては、農地の肥培管理の上で、優良堆肥を授与することによりまして田力の増強に伴って土壌の固化とそれから酸性土壌の回避、こういうものを図るものでありまして、化学肥料や農薬に頼りがちな農法を改善する目的で実施しております。
 優良野菜等の栽培と消費者の要望にこたえられる土壌づくり、こういうものを目的として行っているところであります。この事業は、非常に農業者からも好評を得ておりまして、限度額3万円では広い農地を有する農家には十分とは言えませんが、新年度もこの内容を継続して実施してまいりたい、このように考えているところであります。
 それから東京都の新規事業として、有機農業モデル生産団地育成事業が6年度から始まりました。当市ではその方法、その東京都の事業の第1号の指定を受けまして、現在、市内団地8カ所、おおむね92アールの農地で敢行しております。これらの仕様で昨年秋から取り組んでおりますが、有機栽培野菜は現状ではそのほとんどが直売での消費でありまして、今後は消費団体との打ち合わせ会議等も予定しておりますので、販売方法や表示方法について今後の課題として協議してまいりたい、このように考えているところであります。
 次に 355ページの消費者関係でありますが、連続講座の内容は何かということであります。内容につきましては、第1回目を米の輸入自由化のテーマで実施いたしました。第2回目に、将来の米についての問題点について講演会を実施しました。第3回を有機農法の現地視察、3月でこれは予定しております。これが1つの連続講座という形で、日本の農業について大きなテーマで取り組んでいるところであります。
 次に 357ページの消費団体関係委託料の関係で御質問をいただいております。この関係については例年行っております消費者の集いの関係でありまして、この内容につきましては消費者展、これが6年度の場合は9月30日から11月1日まで、市民センターで行いました。
 それから、題名等は決まっておりませんが、映画上映を行っていきたい。それから日用品のリサイクル、すなわち修理コーナーを設けて消費者に対応していこうということの試みをしております。それから、野菜の産直、例えば白州とか、または市内の地場野菜、こういうものを含めて野菜の産直を行いたいという内容であります。
 それからもう1つ、消団連の通常事業ということで……
○議長(倉林辰雄君) 簡単でいいよ。
◎市民部長(橋本偈君) お伺いをされましたが、これも同じように施設見学会とか、親子実験教室、こういうものをやっているところであります。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 2件についてお答え申し上げます。
 まず、就学指導の手引書の件でございますけれども、本件に関して市教委といたしましては新聞報道のみでございまして、詳しい内容は不明でございます。したがいまして、当市の事業内容についてどのような影響があるのかという御質問についてはお答えする材料を持ち合わせておりませんが、しかし、新聞報道で見る限りでは今回の文部省の手引は、就学指導の進め方として、障害の判断や入学先については、保護者等の意見を聞いた上で決めるように、入学先の学校を教育委員会が初めから決めてかからぬように注意を呼びかけているようでございます。
 この取り扱いにつきましては、市の教育委員会では就学相談における各専門家の意見を踏まえて、保護者と入学先について相談しているわけでございますけれども、その際には既に新聞報道にあるような内容で行っておりますので、そういった面からは影響はないのではないか、そんなふうに考えております。
 次に、プールの腰洗い槽についての御質問でございますが、現在、市立小・中学校におきます過敏症児童・生徒のプール遊泳前の腰洗いにつきましては、腰洗い槽を使わずにシャワーで可としております。このことにつきましては他区市においても同様の措置でございます。
 なお、温水シャワー設置につきましては、多額の予算を必要とすることでもありまして、当市においては現在考えておりません。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) 答弁漏れがあったんですけれども、自主研究について、他市の状況についてもお伺いをしました。
 それから、ペットボトルについては、デポジットの方の研究はどのようになっているのか、これもお尋ねをしたんです。
 再質問してよろしいですか。
○議長(倉林辰雄君) 悪いって言ったってやるんでしょう、時間の範囲なら。
◆4番(勝部レイ子君) 答弁漏れですから、今のは。
 それでは再質問をさせていただきます。
 ホームヘルプ事業についてですけれども、東京都の家事援助サービス事業とはなじまないのでネットワークができないというふうなお答えでした。それはいろいろの事情がおありなんだとは思いますけれども、そういう狭い範囲だけではなくて、ニーズも高い中、そういう有償ボランティアの方たちの活動も大変高まっていて、一時もそういうサービスの提供に心がけていかなくちゃいけない時期なので、あらゆる手段を使って行動に移していく必要があるのではないかというふうに考えております。
 そして、この地域福祉計画の中を見ますと、サービスの提供のあり方につきましても、市民調査によりますと行政と民間の共同方式を導入することに対する支持が最も高くなっているという状況は、もう既に策定段階でわかっておりますので、その辺の関係についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、清掃事業について何点か再質問をさせていただきます。先ほど環境部長さんの方から御指摘のありました件については、私は十分承知をしております。そういうことをわかった上で質問をしておりますので、過去の経過の中で、それぞれが努力した上にさまざまな制度ができているということは当然のことではないかと思います。だからといって、問題が発生したときに、その問題をそういうことで片づけることでは解決策にならないのではないかと思いますのでお尋ねをしたいわけなんですが、実際に処分場の建設用地がないとか、処理場がないとかということで、今までの中では1局集中の広域処理をやってきた経過があると思うんですけれども、そういうふうなあり方に対して、そういうことが常識であったことに対して、今、新しい時代に問題提起がされているのだというふうにとらえています。
 そして、実際に2年後に第1処分場が満ぱいになるというふうな、タイムリミットを抱えていることも十分承知しております。だからといって日の出町の住民のグループの方たちの問題提起に耳を傾けないで、力任せでこれを突破していこうということはどうなのかなというふうな疑問を持っておりますので、もっとごみ減量という形では、自区内処理型の方向などを取り上げていく必要があるのではないか、さまざまそういう声が上がっていますので、そういうことについて(不規則発言多し)そういうふうに片づけることではないんじゃないか、やっぱり、どうしたらいいかということを考えていくことが大事なんではないかというふうに思います。(不規則発言多し)そういうふうな、住民運動の方たちに出している当市としてもどのような対応をしていくのか、誠意を持った対応についてどんなふうに考えているのかお尋ねをしたわけで、そういうふうな今までの経過、一生懸命やってきてくださったことについてはわかっている範囲で理解もしていますし、大変評価もしているところです。
 それからもう1点、ごみ行政について伺います。
 ことし4月から曜日収集が導入されまして、日の出の最終処分場の逼迫した状況に貢献しているということは承知をしております。しかし、日の出の最終処分場が逼迫しているというふうな状況を盾にして、市民合意がないまま導入した結果について、その反動として実際に分別が乱れているのではないかというふうな指摘も出てきているようですし、市内を見て歩きますと、曜日を守れなどというふうな、「おい、こら」式の看板をよく見かけます。守らない方が当然悪いといえばそれまでですけれども、人は命令されるよりも自発性を好みますし、市民の皆さんの問題意識をもっと高めていく、先ほども冊子などの資料を配布するということでしたけれども、市民の皆さんの主体的な参加でごみ減量リサイクルを進めていきたいというふうに考えておりますので、その辺についても伺います。
◎総務部長(市川雅章君) 他市の状況でございますが、つぶさには調査いたしておりませんが、例えば三鷹市などではかなり活発にやっている、こういう状況でございます。いずれにしても、この自主研修活動については各自治体でかなり盛んになっている、こういう状況がございますが、例えば東京都におきましても自主研修グループを対象といたしましたフォーラムの開催を行っている。そしてグループ研究の発表の場、交流の場を設けている、こういうことでございます。財団法人の東京市町村自治調査会、こういうのがございますが、そこでも市町村の自主研修グループに対しまして助成制度を設置している、こういう状況でございます。本市におきましても、今後これをさらに活発化させていければ、このように考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ホームヘルプの関係で再質問をいただきました。先ほど私は民間団体は必要でないというふうには申し上げてなかったつもりです。必要であるという認識ございますというふうに答弁したつもりです。今後どうするかということにつきましては、全体を検討した中で考えていく、そのようにお答えをしたつもりでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 清掃関係の再質問についてお答えいたします。
 デポジット関係ですけれども、どう研究したかという御質問でございます。私どもはデポジット制度については1市だけで、ものが解決できる手法ではないという判断をしております。全国的に、やはりこれは国、あるいはそういう広い範囲で対応して、企業が責任を持って回収していくという方法が一番の今後の方式であるということで、私どもは国、あるいは都に対して、そういう制度を早急につくるように要望しているところでございます。
 それから2点目の処分場の問題でございますけれども、言われていることは理解できます。ただ、現状の中で歴代市長が非常に最終処分場のものを苦しんで、日の出町に最終的に持っていった、それを三多摩全域となって広域的にやっていかざるを得ないだろう、単独でやっている町田市、八王子市もあります。しかし、それも一部は組合構成員の中に入ってやっているわけです。それは自分の市の中でいろんな問題もやはり起きてきているということで構成員の中に入ってやっているということです。
 それで、今、単独というか、広域と単独というごみの問題については、中間処理施設での単独のごみ減量の方法、あるいは広域でやらざるを得ない問題もあるわけです。最終処分場のものについては、今までのいろんな苦労を結集して広域的にやらなきゃならないという判断をして現状に来ているということを、その歴史というものをやはり御理解いただかないと解決していかないんじゃないか。
 ただ、今後は、最終処分場がなくて済むようなごみ行政をやっていくというのは、当然、各市が努力するべきだというように判断しております。
 それから、曜日収集の分別が乱れるという御指摘でございますけれども、民産委員会の中でも経過を報告しております。そして、結果も報告しております。そういう状況の中で乱れたということについては、これは今後、指導員、先ほど質問があったような指導員制度、あるいは推進員制度、そういう中で、市民の中に入って意見を聞きながら進めていきたいというように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了します。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。14番、佐藤貞子君。
              〔14番 佐藤貞子君登壇〕
◆14番(佐藤貞子君) 社会党市議団を代表して、議案第18号、1995年東村山市一般会計予算案に対して反対の立場から討論に参加いたします。以下、その理由について申し述べます。
 まず初めに、去る1月17日に起きた阪神・淡路大震災の教訓をいかに生かすかという市民の最大の関心と願いに対して、防火関連経費については増額されておりますが、緊急に推進すべき事業については不足しています。例えば、緊急生活必需品の増強事業、火災などによる二次災害の防止対策については積極的に取り組むべきであります。
 2、次に、市財政が極度に悪化する傾向があり、必ずしも市長の責任によらない客観的な背景が大きく存在することは承知していますが、市民サービス、福祉の向上を目指しつつ、経常経費の節減と国・都に対し負担の適正化を求める努力をあわせ行うことが行政の長としての責任であることを忘れてはなりません。その中で5点ほど申し述べます。
 1)、住民税減税による税収不足額は17億 2,000万円余でありますが、市債によって肩がわりをすることになって元利の返還は避けて通れないものでありまして、後年度負担が増大することになることは言うまでもありません。国の政策としての減税である以上、 100%国が交付税措置をするよう求めることであります。当然、私たちは政権を担当しておりますので、社会党中央に 100%を求めてまいります。
 2)、新ゴールドプラン並びにエンゼルプランの実施に伴う体制づくりがおくれていますが、国・都の財源負担の区分を明記するよう求め、事業の推進を図るべきであります。
 3)、公債費比率が増高傾向になっていますが、当該年度の元利償還額、交付税措置の対象市債の額並びに基金積立額及びその残高を的確に把握し、みずからの市債発行額を定めていく方策を確立すべきであると考えます。
 4)、放置自転車対策についての方針は承知していますが、久米川駅南口第2駐輪場及び北口第3駐輪場についての対策は無料開放に踏み切り、市民の協力を求めるべきであります。当該駐輪場の経費負担のあり方については西武鉄道、西友、関係商店会、銀行などと協議して定めることが肝要であります。
 5)、児童クラブの運営について。入所児童が障害を持っている場合、条例改正し、学年の拡大化、障害児枠の拡大を図り、必要な職員配置については職員組合と協議し運用すべきであります。
 次に、大きな3番目としまして、市民農園事業を実施したことについては承知しておりますが、永続性を確保するための条例化を求めます。
 4番目、日の出町、谷戸沢処分場はあと1カ年余りで満ぱいとなり、第2処分場の建設を進めることが避けられませんが、行政努力を日の出町住民に示し、理解を求める以外にはありません。当面の目標として、①、焼却残灰の資源化、②、廃プラスチックの油化または固形燃料化等の技術導入を広域事業として計画し、自区内処理の1つの形態として日の出町最終処分場に持ち込まないことを明確にすべきであります。広域事務組合と住民が対立し、争い続けるという構図は可能な限り早く解消すべきであると考えます。当事者並びに担当部課の努力を強く求めるものであります。
 次に、教育委員会の学校管理教育体制の強化に反対するものであります。来年度4月から学校週5日制月2回実施についての配慮と称して、学校現場では行事の見直しから学校裁量、ゆとりの時間も教科学習の時間にかえ、また、これまでの時間割に上乗せするということで窮屈な学校生活にかわろうとしています。今議会で初めて新学習指導要領が5日制の中で限界であると意思表示されましたことは、遅きに失したと考え、対策のおくれを指摘いたします。
 一方、昨年10月より教育委員会では学校管理職の5段階評価で、勤務評定によるボーナス査定が持ち込まれました。教育現場になじまないものでありながら、いよいよ本格化してくることになります。これは学校管理者の間にも競争社会化されていく恐れもあります。予算書に見られるように、94年度から既に実施の健康づくり推進モデル事業は、区部1地区、市部1地区というものを率先して引き受けるという熱心さはさりながら、このようなことが校内に多忙な状況をつくり出すことをも念頭に置いてほしいと考えます。
 最近、八王子市教育委員会のいじめ調査によりますと、いじめられていると考える子供の総数はいじめをいじめと判断する教師の総数の8倍と発表されています。今、市民が学校、教育委員会に期待することは、子供が生き生きと子供が学校へ通えるようにということです。子供と教師がゆとりを持って触れ合った学校生活づくりをこそいじめの基本的な対策として、教育委員会が支援しなければならないことであると考えます。いじめを防止する意味でも、学校の管理体制強化を進める教育委員会のあり方に反対するものであります。
 最後になりましたが、予算編成を中心に日常業務に御努力を重ねられた職員の皆様方に心から感謝申し上げ討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。16番、立川武治君。
              〔16番 立川武治君登壇〕
◆16番(立川武治君) 上程されております議案第18号、平成7年度一般会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
 国の内外において非常に変化の多かった平成6年を踏まえ、冷戦構造崩壊後の政治経済の支援秩序の形成等、その実情はなお不透明で、いまだ明るさは見えてまいりません。経済的には日本、アメリカ、ヨーロッパの同時進行的不況が続き、本年に至っても円高基調は続き、3月には一時1ドルが80円台をキープしたところであり、経済企画庁の発表の景気の先行きにやや明るさが見えた、景気は底を打ったとのことですが、庶民の感覚ではまだまだの感がいたします。そこに突如として発生いたしました阪神・淡路大震災というニュースは、国民ひとしく大きなショックでありました。尊い命、財産を失い、いまだ多くの人たちが避難所で不自由な生活をされているところであります。心より御冥福とお見舞いを申し上げます。
 国民の強い景気回復の願いにもかかわらず、平成不況からの脱却は容易でなく、また大震災の被害総額も約10兆円を上回るといわれ、政府を初め関係機関の対応と震災対策に対し万全な体制を望むところであります。国の予算は、一般会計の総額で70兆 9,871億円と、前年度当初比較で 2.9%と40年ぶりのマイナス緊縮型予算となりました。しかしながら、その内容は、下水道や市街地整備、そして自然公園等の公共事業投資への配分や、ウルグアイラウンド合意に伴う米の部分開放への配慮等、社会保障関係では高齢者介護の充実等を柱とする新ゴールドプランのスタート等を緊縮財政の中でも景気に配慮した予算であると思います。政治改革を初めとする行政改革、税制改革等の多くの改革に前向きの努力を期待するところであります。
 そこで、国・都の動向を見ると、低い伸び率と景気低迷による税収の落ち込みに苦慮した運営がなされているところであります。一方、東京都では多摩移管 100年の記念すべき年を送り、新たな飛躍に向けて都民1人1人にとって真に豊かさを実感できる都市づくりに、鈴木都知事さんも最後の努力をされており、今期限りで御勇退をされると過日の都議会で表明されました。大変長い間で御苦労さまでしたとねぎらいの言葉を贈りたいと思います。
 さて、平成7年度予算でありますが、主要な点につき何点か申し述べたいと思います。
 今回、市長は勇退絡みから骨格予算を組み、まず一定の事業判断を次期市長、議会にゆだねる考えがおありかと思いましたが、所信表明で市民のため一時も行政の歩みをとめることはできないと、強い決意で厳しい財政運営の中、通常の新年度予算を提案されたことに対し深く敬意を表するところであります。昭和61年度からの第2次総合計画も、平成7年度をもって最終年度で、事業推進についても高く評価するところであります。なお厳しく困難な諸情勢の中でも、目指す都市像、基本構想を掲げ、市政推進の主軸にされて計画どおり都市的基盤の基礎を築かれたことを高く評価するところであります。
 次に、財政構造でありますが、当市を取り巻く財政環境から見ると、行財政の健全化は長年の努力にもかかわらず、財政時の弾力性を見る指数として、経済収支比率や公債費比率、そして経常一般財源比率等、収支のバランスを含め、常に財政の健全化に向けて努力をされ、体質改善と推進等、新年度に向け反映されていた点を高く評価いたします。
 また、基金の財政構造上その役割はすこぶる重要であります。不測の事態のために蓄え等、当市においても現在21基金が設定されて的確な運営がされ、将来に向けて大変必要なことと存じます。
 次に、市税の関係でありますが、自己財源に乏しい当市においても、また財政構造の根幹である市税収入でありますが、市税の徴収率が問題となっておりますが、まだ数値の確定段階ではありませんが、都市ごとに上昇したり、ダウンしたりしている中で、徴収事務には大変御苦労があると思われますが、全国的に見るとまだ努力をお願いするところであります。納税者との接触、また公共施設等における納税のPR、納税強調月間等を通し納税思想の普及に努められ、今後の徴収率の向上を図られることを期待するものであります。
 次に、財政構造上の改善上からも、受益者負担の適正化についてでございます。各使用料の改正も適時見直し等されておりますことは評価をいたしますが、今日の厳しい諸情勢に限られ、財源の中で福祉総量の拡大を図る上からも、能力に応じた費用分担について、今後考え方として、2年に1回程度の見直しを検討されるよう要望するところであります。
 なお、昨年我が党議員団は、平成7年度政策予算要望をお願いいたしましたが、厳しい財源の中で数多くの要望にこたえていただきましたことを感謝いたしますとともに、今後も多角的に変化しているさまざまな状況を判断し、重点的施策の展開が必要であると思います。市民の要望にこたえる平成7年度諸事業については、都の住宅建てかえ関連による都市街路の整備等、先行投資的起債を充当し、投資の財政運営に配慮されることを切に望むところであります。
 これまでも一貫して、学校施設並びに環境整備に努められたが、マスコミ等による少年の非行犯罪が数多く報道されています。学校、家庭、行政が一体となり、取り組む問題として根深いものがあり、学校週5日制の普及を契機に、学校教育現場の対応と休日の過ごし方、非行等の問題発生を危惧されるところですが、教育長の答弁にも意を強くいたしたところであります。教育委員会においても強力な指導に努められ、教育の正常化に向けて切に期待するところであります。
 なお、本予算編成に当たり、厳しく困難な中で連日にわたり御苦労をされました理事者を初め、関係職員の方々に深く感謝を申し上げ、終わりになりましたが、今期をもって勇退されます市川市長さんには、市民の要望を担い、3期12年間日々御苦労の連続であったと思われますが、就任以来仕事に対する情熱に終始され、市民とともに喜びを分かち合って市政を常に忘れず……
○議長(倉林辰雄君) 済みません、お時間でございます。
◆16番(立川武治君) 済みません。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。25番、田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 議案第18号、95年度東村山市一般会計予算に対し、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
 まず初めに、市長、教育長の政治姿勢を指摘し、反対の理由としなければなりません。それはまず第1に、中曽根内閣以来の臨調行革路線と、それを引き継いだ新旧連立内閣による地方自治体に対する管理と統制が強化され、地方自治権が侵害されていること。国庫負担補助金カット額が95年度5億 8,000万円に上るにもかかわらず、市長は国に限らず地方も行革は必要と、容認姿勢を示しました。何のことはない、行革を地方分権などと言いながら、国の負担義務を地方に肩がわりさせたことを認めたに過ぎません。こうして市財政運営が厳しくなってきていても反対できない政治姿勢は遺憾であり、今後の新たな市政では、国や都の管理と統制の体制に明確に反対し、市財政運営を健全にできる市政にしなければならないことを求めるものであります。
 第2には、学校週5日制の月2回実施と、新学習指導要領の関係についての教育長の姿勢であります。学校現場及び父母の間では、総括質疑で明らかにしましたように、新学習指導要領の白紙撤回で詰め込み教育をやめ、どの子供にもわかる教育の実施を求めています。教育長は月2回実施までは新学習指導要領で乗り切れると答弁されましたが、今必要なことは、子供、父母、教師の願いにこたえ、月2回実施を前にして文部省に対し勇気を持って新学習指導要領の白紙撤回を求めるべきであります。
 次に、第4次実施計画と95年度予算化事業については、市長の施政方針説明の中で述べられたように14事業が96年度以降に繰り延べとなりました。この中には市民の生活環境の保全にぜひ必要な親水補完対策が2カ年連続で繰り延べになったこと、重要な高齢者対策の一環である高齢者アパートの2棟目の建設が先送りになったことなどで、市川市政の施策の後退であると指摘せざるを得ません。
 次に、95年度予算案における問題点を明らかにしておきたいと思います。
 その第1は、総額19億 6,000万円の予算を投ずる都市計画道路3・4・27、3・4・26号線の問題であります。これについては、我が党はすべての都市計画道路について反対するものでないことは、今まで明らかにしていましたが、特にこの2路線については、秋津、青葉町方面への完成のめども立たず、この際不要不急の路線として棚上げし、一般財源 3,700万円は他の事業に回せと主張するものであります。例えば、防災対策上拡幅が必要な狭隘道路等の整備については、第4次実施計画では13路線を予定していながら、95年度予算では6路線にペースダウンをしています。こうした事業計画のおくれをこの際補正すべきであります。
 第2には、市単独事業である障害者手当、重度障害児福祉手当、難病患者福祉手当の問題であります。障害者手当、重度障害者手当については、91年度までは月額 500円ずつアップしていたのに、92年度から 250円のアップ、94年度からは難病患者福祉手当を含めて2年連続の増額ストップとなっており、福祉は現金支給の手当だけではないと言われるかもしれませんが、これこそまさに福祉切り捨てと批判するものであります。
 第3には、23年間も未実施のまま放ったらかしの中学校給食の問題です。95年10月ごろ、中学校給食調査検討委員会の答申が予定されていますが、95年度では実施へ向けての調査費程度は計上すべきであると主張するものであります。
 第4には、老人福祉課のホームヘルパーの問題であります。87年10月より7年間、市職員のホームヘルパーが3人のままであり、95年度も増員する気配はありません。在宅福祉重視といいながら、それに反する市の政治姿勢を今こそ是正すべきであります。
 第5に指摘いたしますのは、予防接種事業や都の保健所業務が地域保健業務として市に移管され、事務量が急増する問題であります。我が党の質疑の中で 1,051人の定数抑制方針が破綻しつつあることが明らかとなりました。我が党はいたずらに定数増を求めるものではありませんが、市民サービスを低下させないために、定数増を含む職員の適切な配置を求めるものであります。
 なお、阪神大震災後の地方自治体の対応として、自衛隊の導入が自民党から再三行われました。我が党は大災害の救援復興に自衛隊参加を否定していません。しかし、考えなければならないのは、自衛隊はあくまで軍事力であり、消防、防災の専門家ではありません。この際設置されるべきは、人員、機能も十分で、大災害にいつでも即刻対応できる広域消防力の保持を政府に求めるべきことを提案するものであります。
 以上、95年度予算の問題点を何点か指摘し、市政の発展を願って反対討論といたしますが、終わりに、市長を初め理事者、幹部職員の皆さんの予算編成作業に御苦労さまと申し上げて反対討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。23番、大橋朝男君。
              〔23番 大橋朝男君登壇〕
◆23番(大橋朝男君) 議案第18号、平成7年度東京都東村山市一般会計予算につき、公明市議団を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。
 初めに、去る1月17日の阪神・淡路大震災において、尊い生命を失われた 5,400余名の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に対し、深く哀悼の意を捧げるところであります。また、負傷された多くの方々を初め被災者の皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い回復と復旧をお祈り申し上げるところであります。
 さて、平成7年度の予算編成は長引く不況で、国・都のみならず当市においても例年にない厳しい予算編成であったと伺っております。国の予算は70兆 9,871億円で前年度対比 2.9%の減で、40年ぶりの減額予算でありますが、政策的経費に当たる一般歳出の額は前年度対比 3.1%の増となっております。
 一方、東京都では6兆 9,700億円で、前年度対比 2.0%の増で3年ぶりにプラスに転じ、都税収入が4年ぶりに増加となったものの、依然厳しい財政環境の中での編成であったといわれております。
 当市の予算編成に当たりましては、国・都の厳しい予算編成を踏まえた編成であるとともに、平成7年度が第2次基本構想総合計画第4次実施計画の最終年度であることも考慮しての予算であります。一般会計予算は380 億 5,084万 3,000円で、前年度対比マイナス 2.6%、額にして10億 3,289万円の減で、2年連続して下回っておりますが、国民年金印紙購入費17億 5,543万 2,000円を前年度当初予算額から控除して比較すると、実質 1.9%の増となり、都の 2.0%増、地方財政計画の 2.0%増に近い伸び率となっております。本年度の予算編成に当たって特に留意すべき点は、1月17日の企画部長査定の内示段階では11億 5,000万円近い不足額が見込まれましたが、2回の理事者査定で5億 9,000万円に調整された骨格正常予算となりかねないところを、財政調整基金の取り崩しにより、総額予算としたところであります。担当所管及び理事者の皆様の御努力に対しまずもって敬意を表するところであります。
 また、平成7年度は総合計画の最終年次として、これまで培ってきた施策を醸熟させ、次期総合計画につなぐ接点となる極めて重要な年次であることを重視され、制度減税、特別減税を初めとするかつてない厳しい財政環境下にあって、計画事業の予算化については事業の再点検をして計画内容を整理し、先送りになっていたスポーツセンター屋内プール、北山児童館の建設を組み込んだことは大きな成果であります。
 また、阪神・淡路大震災に対して市民からの義援金 1,200万円を初め、友好関係にある宝塚市と北淡町等被災地に対して、車両及び人員派遣等の救援活動、さらに我が党の要望により被災発生3日後に備蓄倉庫から飲料水 1,200個、市内業者野沢米穀から切りもち 500キロの救援物資を現地に送ったこと、さらに我が党の議員団が現地視察及び市内防災施設の総点検により指摘した申し入れ内容を、早速、平成6年度の補正予算及び7年度の予算に計上されたことは高く評価するところであります。
 次に、計画外の11事業を含めて46事業、85億14万 4,000円と多くの事業を予算化しました。歳入面では、その根幹である市税は前年度対比 4.4%の減の 193億 1,656万 7,000円でありますが、平成7年度は当初予算においては持続的な景気回復に向けて、市民税所得割の特別減税を計上したため、固定資産税、都市計画税の増額要素を見込んでも規模としては減収見込みとなっております。利子割交付金については、都の予測数値である7億 8,154万 3,000円、前年度対比87.3%の増を計上しております。地方交付税は24億円を計上、前年度対比26.3%の増でありますが、地方財政計画に基づく交付ベースで 4.2%の増となっております。市債については31億 2,100万円を計上し、98.9%と大幅な伸びとなっております。これは特別減税、制度減税の影響額として、補てん措置分17億 2,130万円を住民税等減税補てん債として活用していくものであり、通常の発行債は13億 9,970万円で前年度額を下回っております。
 歳出面では、我が党が要望してきた事業の中に、市内文化施設の充実の面で (仮称) 水の博物館建設の促進、市立郷土博物館建設事業1億 8,382万 5,000円の計上があり、また福祉対策の推進としてははるびの郷の建設、高齢者在宅サービスの充実と4億 4,170万 3,000円を計上し、その充実に努めております。
 市川市長は3期12年間、信頼と協調の基本理念として、市政運営を実施してこられました。その事業は、前期基本計画の総事業費 410億 9,200万円に対し、計画実施が 416億 4,200万円で 101.3%の達成率となっております。さらに、後期5カ年計画につきましては計画事業総額 750億 9,700万円で、バブル経済の崩壊により年々厳しさを増す景気低迷の中で前期計画を上回る諸事業を実現してまいりました。
 その主なものを挙げれば、北山公園の整備、都立中央公園の開園、市立七中、富士見小の開校及び全中学校にコンピューターを導入し、教育施設の充実を図ってまいりました。また、秋津、富士見、廻田文化センターを建設し5館構想の整備を完了しました。市民福祉の向上については、富士見、廻田憩の家、高齢者アパートの建設、あゆみの家の改築等があります。その他、栄町児童館、富士見、秋津児童館の建設とあわせて、今年度着工の北山児童館の建設等、ハード、ソフト両面で多くの実績を上げてこられましたことは高く評価するところであります。
 市川市長におかれましては多くの実績を残され、このたび勇退されることになりましたが、在任中は他の自治体には見られない御苦労、特に心ない裁判ごっこマニアの1市民、1議員による裁判の濫訴に遭い、大変御苦労をされましたが、最後まで御健闘され、最高裁で勝訴の判決を勝ち取り、市民に損害をかけることがなかったことを証明し、有終の美を飾られたことに対し深く敬意を表し、心より御苦労さまでしたと申し上げる次第であります。
 また、この4月の市議選に挑戦される皆様に対しましては、健康第一で精いっぱい頑張り、当選の栄誉を勝ち取り、再び市政の発展のために御活躍をされるよう御健闘をお祈りする次第であります。
 また、本予算編成に当たってこれらた理事者初め関係職員の皆様の御苦労、御努力に対し心より敬意を表するところであります。
 最後に、私事になりますが、昭和54年初当選より4期16年間、市長さん、理事者、管理職の方々、多くの職員の皆様、また同僚議員の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
 以上をもちまして私の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。5番、朝木明代君。
              〔5番 朝木明代君登壇〕
◆5番(朝木明代君) 議案第18号、94年度予算案に対し、草の根市民クラブは以下の理由により反対討論を行います。
 1、法令無視の行政執行が継続していること。給与条例主義に反する違法な特勤手当の支給。秋水園現業職員の違法な勤務時間内入浴問題に象徴される、法令及び判例を無視する違法な行政執行がなお放置されており、質疑の中で判明したように、所管部長は勤務時間内入浴問題が違法であるか適法であるかさえ答弁ができないというような、群れて改革を拒むムラ行政の状態にあること。また、血税から1人平均約 1,000万円の人件費が秋水園現業職員に支出されている明々白々たる事実があるにもかかわらず、年収ではないなどと(議場騒然)あたかも秋水園現業職員1人当たり約 1,000万円の支出の右事実がないかのような、みずから何をなすべきかという責任論を忘れたお門違いの瑣末な答弁さえ行っており、納税者市民の利益に反していることに全く自覚がないこと。これまず反対理由の第1であります。
 2、歳出抑制及び経営減量化への無策。既に再々指摘したとおり、税収減の構造化傾向の進む大不況時代に、実用化も事業化も不可能であるにもかかわらず、実験的試みに血税を湯水のように投下し、何でもかんでも末端自治体で抱え込もうとすることが先進的であると勘違いした瓶・缶等収集事業に象徴される市場原理無視で、コスト無視の思いつき的試みにはっきりと決別する決意がなく、かえって水道事務所職員1名分給与持ち出し問題、月給1カ月分にも匹敵するような高額時間外手当問題、外部委託後の秋水園現業職員、とりわけ減量化関係の人員削減問題、ごみ収集等委託費の増高問題等々、全くメスが入っていないばかりか、ごみ委託費のように問題がさらに深刻化している例さえあるのであって、納税者市民本位の職員定数削減を含め、歳出抑制及び経営減量化については無策であり、納税者市民の利益に反していること。
 3、自治体経営に関する経営感覚の欠如。この間、再々指摘したとおり、内外の経済情勢は何が起きてもおかしくない大不況時代にあり、基幹産業である車産業では今や営業職ではなく一般事務職までが販売ノルマを課せられている事情にあるのであって、民間が必死に取り組んでいる生き残り策を自治体経営として展開しなければならないにもかかわらず、市川市政の特筆すべき特徴といえば任期の最後の最後まで、景気動向の内外や経済情勢に関し分析的視点がなく、したがって税収の構造的低減化傾向が予想される中で、財政運営においては短期的にも中長期的にも全く無策であり、長期的には財政圧迫を招く起債のみに傾斜する方針に傾向していることであって、納税者市民の利益に反すること。
 4、群れて改革を拒むムラ行政に(不規則発言多し)終始したこと。昨年12月、無償非課税借地問題に関し最高裁は税についても損益相殺が適用できるとする極めて不可解な判断を示したのでありますが、一方で、では仮に、損益相殺が適用できるとしても、農地の無償非課税借地制度を前提として市が借り受けた本件スポーツ用地が果たして民間有料駐車場の借り受けと同じかどうかという大問題が残されているのであります。というのは、農地の無償非課税借地制度は固定資産税等の非課税、将来億円単位の税免除が予定されている相続税猶予を前提としており、単なる民間有料駐車場借り受けとは本質的に異なっているからであります。すなわち、既に本年2月の口頭弁論では、この決定的かつ重大な論点を裁判所自身が指摘しているのであって、傍聴した法務担当所管は承知しているはずでありますが、昨年12月に勝訴が確定したなどと有頂天になった向きには極めて残酷な事態が発生しつつあるのであります。
 しかしながら、市川市長ら市当局は東村山市にとって利益のある無償非課税借地制度を放棄したばかりか、本件予算案には神社や寺という宗教法人所有の土地を公園として借り受けていたものについてまで高額の借地料を支払うという、東村山市の損害となる血税浪費を続けているのであって、群れて改革を拒む文字どおりのムラ行政を一貫して続けており、納税者市民の利益に反すること。
 5、公文書公開、情報公開が放置されていること。市議会議長及び市長交際費の使途は依然不明であって、条例化すべしという10年前の懇談会答申、その後の条例原案の完成にもかかわらず、市川市長は10年間これを放置し、市民参加の大前提である公文書公開条例を議会に提案すらしないという、群れて改革を拒む文字どおりのムラ行政に終始し、納税者市民の利益に反すること。
 6、児童クラブ職員の注意義務の問題が放置されていること。低学年児童の放課後の危険防止という児童クラブの事業目的に反し、今年度25件も事故が発生しており、正職化を図ったにもかかわらず、児童を安全に預かるという最低限の使命すら実現し得てないばかりか、事故発生後の事後処理が十分になされたとは言えないなど、保護者から職員の資質に問題が指摘されており、資質向上に実効が上がっていないこと。
 7、骨格予算としなかったこと。与党議員からも指摘されたとおり、市川市長は今期限りでおやめになるにもかかわらず、骨格予算とせず、みずから責任をとれないことを承知で詳細にわたって予算計上したこと。
 以上、今期で引退する市川市長に対し政治的には容認し得る立場ではないにしても、もっぱら市民のための、市民の利益のためには協力を惜しまなかったことを想起しつつ、あえて感情を交えず、草の根市民クラブは納税者市民不在の本件予算案に反対するものであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) もう少し 380億の予算の討論だからね、中身に触れてやれよ、もうちょっと真面目に。だれが聞いたって、それじゃ評価できないよ。 380億の予算の中身ぐらいきちっと討論したら。恥ずかしくないのかよ。
 ほかに討論ございませんか。2番、町田茂君。
              〔2番 町田茂君登壇〕
◆2番(町田茂君) 初めに、去る1月17日に発生した阪神・淡路大震災により不幸にして亡くなられた 5,400余名に上る方々の御冥福と、被災者の一日も早い立ち直りを心よりお祈り申し上げます。
 それでは議案第18号、平成7年度一般会計予算について民社協会は、先ほど5番議員の反対討論に対し深い憤りを感じながら、私は賛成の立場を明確にして討論に参加いたします。
 国においては昨年12月25日に平成7年度予算案を閣議決定し、その後、平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度並びに平成7年度の予算編成方針を1月20日に同意を決定し、現在、国会において審議され、来る3月22日に成立する見込みの予算案は約70兆 9,871億円で、前年度対比 2.9%の減で40年ぶりの減額予算であり、政策的経費に当たる一般歳出の額は前年度対比 3.1%の増となっておりますが、歳入では6年度に引き続いての所得税減税、景気の低迷による税収の動向にも厳しいものが見込まれ、一段と深刻さを増すに至っていることから、引き続き健全な財政を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが具体的な課題とされております。
 一方、東京都の平成7年度の一般会計予算規模は6兆 9,700億で、前年度対比 1,350億円の増で、伸び率は2.0 %で3年ぶりにプラスに転じ、都税収入は4年ぶりに増加となるものの、なお昭和63年度当初予算の水準であり、依然として厳しい財政環境の中で、歳入に当たっては都税収入に大きな期待が持てないところから、財政の健全性に十分配慮し、財政の確保に努め、歳出については緊急に取り組まなければならない多くの課題を抱えているところから、限られた財源を重点的、効果的に配分し、都民生活に密接に関連する施策を着実に推進し、都民福祉の向上を目指し、都政を遅滞させることなく、継続的、安定的に推進をしていくために、これまで同様の年間総合予算として編成をしたとされております。
 以上申し上げました国及び都の予算編成を踏まえ編成されたとする当初の予算は 380億 5,084万 3,000円で、前年度対比 2.6%のマイナスで、額にして10兆 3,289万円の減となっておりますが、7年度から国民年金印紙購入費17億 5,543万 1,000円を新たに基金条例を設けたことにより一般会計から除外したため、実質的には1.9 %の増であり、都及び地方財政計画の 2.0%に近い伸びであり、極めて積極型予算であると私は思います。特に7年度の予算執行に当たっては新市長にほとんどをゆだねることになるわけですが、市長の施政方針説明によれば平成7年度が第2次基本構想総合計画第4次実施計画の最終年度であることから、補助申請等に対する計画的な財政運営、各事業と予算の一体性などの点をしんしゃくし、かつ計画された諸事業を切れ目なく、そして安定的に継続、推進することが住民福祉の向上に貢献するものと判断され、結果的には東京都と同様に従来どおりの年間総合予算として編成されたことに対し、私は高く評価するものでございます。
 特に、7年度予算は総合計画の最終年次として、これまで培ってきた施策を次期総合計画につなぐ接点となる極めて重要な年度であるが、制度減税や特別減税を初めとするかつてない厳しい財政環境下から、計画事業の予算化に当たっては諸般の事情で即実施が困難な事業を再点検し、計画内容の整理を行い、事業数としては市センター地区整備事業や緑の保全用地取得事業など14事業、事業費にして18億 7,800万円を計画から外し、実施事業については計画前の11事業を含めて46事業、事業費85億14万 4,000円を予算化したことに対して、現時点においては適切な対応であると私は思います。
 次に、評価すべき主要事業について何点か申し上げます。
 来る4月1日開設予定のはるびの郷の施設増を含んだ在宅サービスセンター等、運営、送迎委託料、6年度繰り延べになった (仮称) 北山児童館建設費、長寿社会に対応する福祉施策の財源に充当するための長寿社会対策基金への積み立て、また都市計画街路推進事業費、清掃業務のより効率化に向けての資源物センター基金及びペットボトル破壊機設置工事、市民の農作業の体験ニーズにこたえるための市民農園の開園、商工業振興対策事業としてのコミュニティ商店街電線類地中化委託料及びモール化設計補助金、スプロール化を防止し計画的なまちづくりをするための、久米川南土地区画整理事業組合の助成金、平成7年度全市普及計画に基づく事業完了に向けての公共下水道事業の繰出金、学校教育、社会教育の充実に向けての第四中学校の校庭整備費、 (仮称) 郷土博物館建設計画事業費、運動公園拡張整備事業費、6年度に先送りをされたスポーツセンター屋内プール建設事業費、災害対策経費として地域防災計画策定事務の委託、防災備蓄品の補充、地域危険度測定調査開発委託料、防火貯水槽、消火栓の設置の増等、以上種々申し上げましたが、いずれの事業も市民生活に密接した重要な施策であり、総体的に見るとき、市長の12年間にわたる最終的な取り組みに対する努力の成果が見られ、市民の負託に十分こたえた予算であると私は高く評価をするものでございます。
 なお、本年度の予算編成に当たっては多くの御苦労があったと思いますが、これに当たられました理事者、部課長、そして関係職員に対し深く感謝を申し上げる次第でございます。
 最後に、今期をもって勇退されます市川市長さんには、3期12年間、一貫として信頼と協調を基本理念として市政の発展に当たり、就任以来今日まで社会経済等の変化を的確にとらえ、常に積極的に対応し、厳しい行財政運営を強いられる中、市民福祉の向上と住みよいまちづくりの推進に努力し、多くの実績と功績を残されましたことに私は心から感謝と敬意を捧げるものでございます。
 なお、残されました任期はわずかでございますが、どうかさらなる市政発展のために全力を尽くされてまいりますよう心から要望する次第でございます。
 また、私事で大変恐縮ですが、今期限りで勇退を決意いたしました。私は昭和50年に初当選以来今日まで20年間、議員として任を今終わろうとしております。この間、同僚議員初め、さらに理事者、管理職、そして職員の皆さんから温かい御指導、御鞭撻をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。また再任に臨みます良識のある同僚議員の方々におかれましては、健康に留意されまして、その目的を達成されますよう心からお祈り申し上げまして私の討論といたします。大変長い間ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◆4番(勝部レイ子君) 議案第18号、1995年度東京都東村山市一般会計予算に対し、東村山生活者ネットワークは反対の立場で討論をいたします。
 バブル経済が破綻して以来、経済低迷の厳しい状況が続いています。経済はわずかながら回復傾向にあるとの見方もあるようですが、実際は戦後50年間、経済成長優先の政策が進められてきて、利益追求、効率主義の社会がバブル経済崩壊とともに機能不全を起こしています。従来の発想や手法では一歩も前に進まない厳しい社会状況にあるものと、過去の反省を含め、受けとめているところです。
 そこで、新しい価値観での構造改革や組織改革など、体質改善を求められているのは言うまでもないところです。今までのような金や物の量の時代から、暮らしの豊かさの質を求めるための発想や価値観の転換が求められています。私たち1人1人も、暮らしのあり方を見直し、特に自然環境の共生するライフスタイルの模索や、人間が人間らしく一生を送るための福祉の問題の取り組みが早急に必要になってきています。
 そこで、私は社会が抱えているさまざまな問題を人と人とのかかわりの中に幾多の解決の糸口を見つけていきたいと考えております。お金も大事ですが、今までのようにお金ですべてを解決しようとすると、お金はないよりあった方がいいし、少ないより多い方がいいという発想に陥りがちです。こういうときこそ、市民や職員の創造力あふれる英知やエネルギーを生かす発想の転換のチャンスととらえ、意欲的に取り組む姿勢が大いに大切です。
 それでは、以下、まちづくりのコンセプトを加えながら反対の理由を述べたいと思います。
 1点目、都市経営の発想の必要性。自治体が国との財政的な関係で3割自治体という時代はとうに過ぎ去りました。だから収入の範囲の中で政策や事業を考えるだけでは、まちの活力がわいてきません。そこで単に行政内部だけではなく、市民や企業を含めた、広く市全体の都市経営の発想が不可欠です。
 2点目、市民参加、職員参加の成熟の必要性。まちづくりの手法として当たり前になってきていますが、総合計画を例えに挙げますと、93年度よりパートナーシップを前面にグループトークや町別フォーラム、地区別フォーラム、そして仕上げとして全体フォーラムを実施してきました。また、職員参加ではYOGなどの採用により、一定の提言を生かしてきた経過がありますが、その他は今年度の取り組みにはありません。パートナーシップとは住民の力が生かされる市民参加の1つのステップです。しかし、今回実施した一連の取り組みは情報提供などのお知らせや、提案や意見を聞くだけの意見聴取にとどまりがちで、形式的な参加になってしまっていることは明らかです。市民参加の手法であるパートナーシップが未消化であることで、消化不良を起こしているのではないでしょうか。
 前に提案しました日常的な情報提供窓口も設置の実現に至っておりません。また、行政が再三取り組んできまして日の目を見ることができなかった秋水園再生計画の策定が新しく市民協議会を設置し、検討が進められようとしています。継続事業として女性プランの策定や、農とみどりの体験パーク事業など、市民参加の手法を導入して取り組む事業が少なからずあります。そこで、形式的な参加に終わらせることなく、住民の力がしっかり生かせるよう、正しい認識と学習プラグラムを組むなど、条件整備のための研究が必要です。古い体質の中に新しい手法だけを取り込むだけでは多くの矛盾を抱えることになります。従来の古い体質改善のための発想や、システムづくりもあわせて必要になります。当然、市民参加には情報公開制度は不可欠です。
 3点目、資源循環型社会への方向づけが弱いこと。清掃行政は分別収集から資源の循環と再生の充実が必要です。94年度4月からごみの曜日収集で、市民の皆さんの分別により日の出の最終処分場に持ち込む量が大変減量になって効果を上げています。しかし、2年後に満ぱいになるといわれている最終処分場の安全性において、管理運営上の問題が日の出町の住民グループから指摘をされております。最終処分場や焼却施設建設用地の確保が難しい地域では、広域処理をせざるを得ないという我々の常識に対して、厳しい問題提起をされていると思います。
 また、秋水園再生計画策定を契機に生ごみの資源化の検討も課題ですし、ストックヤード、リサイクルショップなどのリサイクルセンター構想の検討も課題です。リサイクルグループや団体のネットワーク化も進め、分別収集の徹底にとどまらず、市民の問題解決能力を高めつつ、ごみを生かすまちづくりとして環境行政の推進を願うものです。
 質疑でも明らかになりましたように、容器、包装、廃棄物の分別収集及び容器、包装のリサイクル推進に関する法律案 (仮称) が、今国会で成立をするならば、21世紀に向けたリサイクルへの展望も広がります。減量リサイクルに取り組んでいる自治体こそ国や企業に発言権があります。積極的な働きかけが必要です。
 4点目、地域福祉計画の推進のおくれ。国のゴールドプランを受けて地域福祉計画が策定され、95年度は4年目になります。計画到達年度は2000年ですから、中間地点と言えるのではないでしょうか。地域福祉計画の理念であるノーマライゼーションの発想や在宅福祉を重点に、サービスの充実が差し迫っているにもかかわらず、推進を先送りしている状況にあります。
 特に、ホームヘルプ事業はニーズが急増している状況です。市民ニーズの担い手として活動している有償ボランティアサービスグループは、公共的利益に貢献しておりますので、運営基盤安定のためにも育成、助成が必要となってきております。また、サービスを受ける市民の立場から見ましても公的なサービスとのネットワーク化は選択肢がふえることで利用しやすくなります。また、食事サービスについてですが、食事は生活の基本で、食事をきちっととることが健康の源になります。食事サービスがあると在宅で過ごせる人も多くなっているのも実態です。議論より必要なのは実行ではないでしょうか。
 5点目、骨格予算編成としなかったこと。来るべき4月23日は市長選が実施され、新しい市長を迎えることになります。今まで継続性を踏まえながらも新市長の新しい発想や能力を生かすために柔軟な対応として骨格予算編成が望ましいというふうに考えます。社会の変化は想像以上に早いものがあります。問題解決が後手になり、みんながあきらめてしまうのを待つような形にならないように、もっと危機感を持って今後の財政運営に当たっていただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、厳しい財政下の中にありまして予算編成に当たられました市長さん初め職員の皆様に感謝を申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに。3番、木内徹君。
              〔3番 木内徹君登壇〕
◆3番(木内徹君) 私は最後じゃありませんから。
 平成7年度の一般会計当初予算について、市民フォーラム21は賛成の立場から討論をいたします。
 最初に、当市の財政を取り巻く平成7年度の経済見通しについて簡単に触れますと、戦後2番目のバブル経済崩壊後の長期不況を脱した日本経済は、一昨年10月から回復局面に入りました。企業の設備投資は低迷しているものの、民間予測よりは甘いとはいえ、ことし1月の政府経済見通しによりますと個人消費は実質 3.3%の増、民間設備投資は平成6年度のマイナス 5.8%からプラス 3.7%に転じ、政府支出もプラス 2.9%等、総じて明るさが見られ、実質国内総生産は平成6年度のプラス 1.7%から、7年度はプラス 2.8%になると予想されております。ただ、依然として雇用情勢は厳しく、最近は激しい円高に見舞われております。
 また、阪神大震災の影響について当初はマイナスの影響があり、総じて日本経済は短期的には楽観視はできない状況にありますが、中期的には景気は回復基調にあることは変わりがないというふうに思います。
 いつも5番議員がおっしゃってます、世界恐慌の前夜、これ何年来あなた言ってますか。今回は言わなかったですね。(「言ったでしょ、聞いてなかったの」と呼ぶ者あり)いや、言ったとしたらまさしくあなたの、まさしく見通しが甘いということでございます。前夜が何日間続くんですか、あなたの論理は。
 さて、都市経営を考えるときは、最小の経費で最大の効果を求める必要があり、私は企業であれ、自治体であれ、基本は社会経済の最小単位である家計にあるというふうに思います。すなわち、収入面では増収を図り、むだな支出を抑え、将来及び緊急の場合に備えて蓄えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては中長期的視点に立って計画事業の実行を図り、そして人件費を中心とした消費的経費の抑制を図る一方で、財源の確保には最大の努力が必要です。受益者負担の原則を徹底し、さらに、特に税金などの滞納整理には税の公平性の確保から重要ですし、また国・都の補助制度の積極的な活用が大切です。
 このような観点から見ますと、一般会計予算は全体では平成7年度は前年比マイナス 2.6%ですが、国民年金印紙購入費を当初予算額から控除しますと実質 1.9%の微増と見込んでいます。予算編成では、諸経費をマイナスを基本に、時間外労働を削減や、学校の夜間警備委託などで全体的なむだを省き、支出を抑制しております。
 歳入では、利子割交付金や地方交付税が伸びる一方で、特別減税による市税の減収があり、財政調整基金を前年同様取り崩しましたが、このような厳しい状況のときのための基金ですから、ふだんの蓄えの大切さがわかるというものでございます。
 一方、歳出では款別予算額で見ますと民生費が全体の32%を占め、そして教育費は15%を占めるなど、教育福祉関係を削ることなく、緊縮予算の編成の中であるものによってはレベルアップを図っております。新センター地区整備や緑地保全基金の活用による保全用地取得事業、あるいは工場、アパート事業など、計画事業から外して先送りしましたが、屋内プール建設や北山児童館建設事業費を予算化するなど、厳しい財政下でも市民サービス向上のために一定の努力をした予算であると認めるところでございます。
 さて、市川市長が今期で勇退されます。市長が就任したとき、その同じ年に私も市議会議員になりました。そしてこの3期12年間を私なりに見てみますと、評価したい事業は次のようなものがございます。まず環境問題では、これはごみリサイクルも含めて緑地保全基金の創設、そして東村山中央公園の開園、粗大ごみの有料化、武蔵野西線の沿線緑化、そしてまた再生紙の利用開始、水車小屋の復元、また、生け垣助成制度の創設、瓶・缶の分別収集及びリサイクル福祉作業所の開設、電気自動車の購入、そして小学校での生ごみ堆肥化開始、フロンガスの回収、そして北山親水施設の設置がございました。
 また、市民サービス、あるいは福祉、都市基盤整備の中では、昼休み窓口の開設がありましたし、プライバシー保護条例の制定、長寿社会対策基金の創設、そして高齢者アパートの事業、さらにアメニティートイレの新設、市営住宅等の全面建てかえ、秋津、富士見、廻田文化センターの建設、富士見、廻田憩の家の建設、そしてまた精神障害者のグループ本部の助成開始がございました。
 また、行財政改革では、高額退職手当の是正、すなわち、引き下げも断行いたしました。そして、数多くあった、あるいは、何といいますか、多少おかしい手当もございましたけれども、特勤手当の全面的な見直しも行えました。そして、さらに、財政改革の面では高金利債の繰り上げ償還も断行いたしました。
 そのほか、例えばホテル建設適正化条例、そして国際交流基金、そしてまた瓶・缶新システム事業やアメニティートイレ、武蔵野線沿線緑化事業などにおける市民参加の手法の採用というものがございました。最近では新総合計画の策定の際にありました。
 このように、本当にいろんな、思い起こせば3期12年間、市川市政は多くの事業をやってまいりました。そして私は予算要望をしたことはございませんけれども、議会内で発言したことについて、7割程度実現をしていただいたというふうに私は感じております。ありがとうございました。本当に御苦労さまでした。3期12年間の諸事業を高く評価しまして、今後の市川市長の御健康を祈念しつつ、そしてまた本年度の予算編成に当たった理事者、そして管理職を初め一般職員の皆さんに感謝をしつつ賛成の討論といたします。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案については原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時3分休憩

              午後1時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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△日程第2 議案第19号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第19号を議題といたします。
 本案については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第19号、平成7年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして何点かお伺いをいたします。
 最初に、平成7年度の国保制度の改正点について伺いますが、市長さんの施政方針説明にもありましたように、国保税の軽減制度の趣旨についてですけれども、賦課の対象となる低所得者層は、予算書の参考資料では増加をいたしております。中間所得者層の保険税負担が加重になっております。低所得者層の保険税の負担が増加しないようにしつつ、なおかつ、中間所得者の保険税の負担軽減のための軽減割合における保険者の現行6割・4割を、当分の間保険者の選択にゆだねられているということですが、平成7年度予算は現行どおりとしたということでございます。当分の間とはどのくらいの期間を指しておられるのか。また、現行どおりとした背景についてお伺いをいたします。
 2つ目は、応益割合の改正内容でございますが、年度ごとにどのように推移することが改正の趣旨なのでしょうか、お伺いをいたします。
 3つ目は、平成7年度の応益割の当市の現状は18%でございます。軽減割区分の50%との開きにつきましてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
 2点目は、結核・精神の措置及び入院にかかわる所在地主義の特例創設についてでございますが、措置が行われた際、現に住所を有した市町村が行う国保の被保険者とする制度によりまして、当市のメリットは具体的にはどういうものがおありか。また、当市からの措置入院で他市の医療機関への入院もあろうかと思いますのでお伺いをいたします。
 2つ目は、国保財政の負担増は一般会計の総括質疑の中で一定の御答弁をいただきましたので割愛させていただきます。
 次に、3点目は歳入の8ページの国保税20億 8,168万 9,000円は、前年度比1億 2,692万円増でございます。応能割では課税対象の納人減にもかかわらず増額となった理由と、算定の根拠をお伺いをいたします。
 2つ目は、国保税の改正が予定されておりますけれども、限度額、現行50万円から52万円となった場合に当市の現行44万円が近々改正されるのか否か、お考えがありましたならばお聞きしておきたいと思います。
 次に、4点目は18ページの都補助金の前年度比 6,032万 1,000円減は、不足額の8分の2補助が助成の基本とされておりますが、一方の国庫支出金では増額となっておりまして、この相関関係にある都補助金減の要因をお伺いをいたしたいと思います。
 5点目といたしましては、保険基盤安定制度につきまして。24ページにかかわる一般財源は国庫補助金による従前との比較で市にどのように影響し、国保会計の安定に寄与しているのかをお伺いをいたしたいと思います。
 次に6点目、歳出の32ページの総務管理費 7,868万 5,000円は、前年度比 753万 5,000円の減額でございます。内容を見ますと、提案説明にもありましたとおり職員が1名減となっております。そこで、業務内容と、人件費が1名減となった主要因をお伺いをいたしたいと思います。
 最後に、40ページの保険給付費のうち療養諸費の前年度比2億 313万 5,000円増は、前年度予算が医療保険制度の改正や診療報酬改定につきまして、予算編成時では国の予算が越年となったこともありまして未確定であったことから、多額の増となっておりますが、そこで保険制度の改正と診療報酬改定による影響額をお伺いいたしたいと思います。
 また、退職者被保険者等の療養給付費増は、制度上の改正の影響によるものかどうか、その要因もお伺いをいたします。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 国保会計について御質問を多くいただきました。回答を申し上げます。
 国民健康保険制度は文字どおり保険制度でありますから、万一の疾病という保険事故に対しまして給付される性格のものであります。ほかの保険のように掛金の多少により給付額に格差はなく、そのために保険料の限度額や所得のないものについても一定の負担をお願いするという仕組みになっているところであります。地方税法上でも、応能・応益割を50対50を目標として定めているところでありますが、今回の改正はこうした背景の中で、被保険者間の負担公平を図るものが主なものであります。
 御質問の、これらの背景で御質問の当分の間という御質問でありますが、厚生省では保険者の理解が得られるまでの間というふうに言っておりますが、この内容も私どもの方で判断するのはせいぜい2年ないし3年程度ということに理解しているところであります。
 次に、応益割の改正内容で毎年どのように推移してきたかということでありますが、まず平成4年度におきましては85.1対14.9の割合です。ここで改正が若干ありまして、5年度に至りましては81.9対18.1の割合になりました。6年度に至りましては81.8対18.2の割合になっているところであります。したがいまして、7年度は82対18という、おおよそのところで計算をさせていただいたところであります。
 次に、平成7年度ないし6年度の応益割18%と軽減割合の50%の差をどう考えるんだという御質問であります。今回の軽減割合の改正審議の中では、厚生省では保険基盤安定制度の負担に段階をつけるとの案を示してまいりました。これに対して地方自治体は市長会を通じて、強い反対によりまして、医療審議会の意見書ではそのようなことをやるのは適当でないという意見が付されまして、今回の改正ではそのペナルティーの導入は回避されたところであります。
 しかし、将来においてはこのペナルティーの導入は絶対にないと言えませんので、今後の国保税の改正では順次50%に近づける努力が必要じゃないか、このように考えているところであります。
 次に、前年度比増になっております応能割では、課税対象人員減にもかかわらず増となっているのはどういう現象なのかという御質問であります。当初、国保税所得割の算定にかかわる被保険者数の推計につきましては、従前より年間平均の所得割被保険者数を算出いたしまして数値としているところであります。国保被保険者は資格の取得、喪失の移動が非常に多くて、被保険者からは国保に資格が変わった場合で所得割対象者であればさらにカウントする方法をとっております。したがいまして、前年度の被保険者数と当該年度の所得割課税対象者との間に大きな差が生じてくるということが主な理由であります。
 一方、税額の伸びにつきましては各企業のリストラ等の影響があらわれまして、中高年者の国保への加入が目立つ状況になってまいっております。この層は比較的給与水準が高いことによりまして生ずるものであり、このような現象となってあらわれているというふうに解釈しているところであります。
 次に、国保税の限度額の改正の考え方でありますが、現時点は7年度改正の考え方はありませんが、国保税の改正をするかどうかは今後の運協の中で論議になってくるものと考えられます。医療費は確実に上昇しておりますので、一般会計上でも大変厳しい財政状況にありますので、保険給付費や老健拠出金の財源確保のためにも将来検討せざるを得ないものと考えております。その際、限度額につきましても当然見直しの対象となってくるものと考えているところであります。
 次に、都補助金の減についてでありますが、当初予算提案説明でも申しましたように、昨年11月に提出いたしました6年度当初申請の額、これを参考として今回計上させていただきました。7年度医療費の状況によっては補正対応となるだろう、このように考えておりますが、一応、現時点では決算見込み額を計上させていただいたというのが内容であります。
 5点目に、保険基盤安定についての御質問をいただきました。これは6年度の例で申し上げますと、一般会計交付税の基準財政需要額の推計数値は約 8,300万円であります。しかし国保補助金の一般財源化に伴う影響額としては 2,100万円程度カットされております。したがいまして、理論上では 6,200万円が交付税の対象となっているところでありますが、保険基盤安定国庫補助金としては一般会計上 511万円が歳入見込みとなっておりますので、合計いたしますと 6,700万円程度の歳入見込みとなりまして、当市のような財政基盤の脆弱な市にとりましては効果的に作用しているのではないか、このように考えているところであります。
 次に、歳出の関係で幾つか御質問をいだたいております。
 まず、1名減の内容でありますけれども、この職員1名の減は5年度より国保税課税事務をコンピューター化いたしました。これによりまして5年度で1名、7年度で1名、合計2名の減ということになりまして、これはリストラを図ったものであります。
 次に、保険給付費の関係について診療報酬改定による影響額ということで御質問をいただいております。昨年10月の保険制度の改正では、御案内のとおり入院時食事療養費制度の創設、また看護婦、付添看護婦、それから介護の解消、それから指定訪問看護事業の創設等の改正が行われましたけれども、これが7年度への影響ということでありますが、それぞれの改正に伴う影響見込み額を算出することは非常に現時点では難しいところであります。一般的な方向といたしましては、入院時給食療養費では増、高額療養費では減、老健拠出金では減ということで、全体的に見ますと保険者の負担は減になるものと考えられます。
 また、付き添い看護、介護の解消につきましては、付き添い看護の解消と療養費払いは減となっておりますので、これらの相殺された中では若干伸びているのかな、このような状況にあります。また訪問看護療養費につきましては利用件数が極めて少なく、療養費に影響を及ぼすことはないものと考えております。
 また、診療報酬の改正は本年度はありませんので、当初予算については影響ないものと考えております。
 最後に、退職被保険者の療養給付費等の増要素ということでありますが、退職被保険者につきましては6年度の延長線上にあるものと考えております。給付費の増要因といたしましては、企業の再雇用が低調のため、このような内容になってきているんだろう、このように見ております。したがいまして、退職被保険者の増加が医療費増加の主な要因となっているものと推計しているところであります。
 以上です。
◆20番(肥沼昭久君) ありがとうございました。1点だけ漏れているように思いますので。結核・精神の措置及び入院にかかわる所在地主義につきまして、当市のメリットというところで1点落ちているかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 済みません、この関係について漏らしました。住所主義の特例による当市のメリットということですが、今回、住所主義の特例措置が導入されたわけであります。当市は福祉施設や精神・結核病院等非常に多く、これらの措置が今までの現状主義から今度、所在地主義に変わったことによりまして、非常に多くのメリットが出てくるだろうというふうに考えております。現状を見てみますと、現在市内の福祉施設のうち、養護・特養ホームで約 1,100名程度が他市からの措置になっております。さらに、身障者福祉施設への措置を含めますと 1,300名程度に措置数がなってくるものと推計されますので、これら医療費負担が理論上では当市の負担から除かれますので、この制度は今後施設の多い当市にとっては大きなメリットとしてあらわれてくるのではないか、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第19号につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
 自分の健康は自分で守るということは原則になっておりますが、もし病にかかったときはやはり保険制度が非常にありがたいわけでございます。きょうたまたま、きょうの予算の審議をするに当たるかどうかわかりませんけれども、平成7年3月15日付の国保だよりが配られておりまして、内容を見ていますと大変すばらしい内容でございますので、皆さん方も御一読いただきたいなと思っております。国保で受けられる給付の問題とか、医療費はみんなのもの、大切に使いましょうという、大変いいキャッチフレーズが出ております。国保財政の健全化に対する提言とか、あるいは一日人間ドックの問題等も含めまして、保養所の問題から委託医療機関の内容、あるいはかかりつけ薬局の問題等も出ておりますので、大変参考になったわけでございます。国保そのものが大変制度が変わりまして、毎年何かの形で変わっていきまして、大変な担当者としては思いをしているんではないかと思います。しかも、医療費の算定、算出というのは大変季節とか、あるいは人口の高齢化とかによりまして変化をしてくるということで、捕捉がなかなかしにくいという面があるわけです。そういった観点も含めまして何点かにわたり質問をさせていただきたいと思います。
 今も自民党さんの方から質問がありましたが、歳入の問題にしましても大変バブルの崩壊によって景気が低迷してきているわけでございます。そういった中で、賃金の引き上げ率というのが何年か抑制されてきているわけです。したがいまして、国保税の伸びに対する影響等あるかと思いますが、今お話によりますと、御答弁にありましたように、企業のリストラで中高年層の、いわゆる高額の人たちが加入してきているということで、若干、5%強の伸びがあるわけですが、こういった部分を除くと私はかなり国保に対する影響というのはあるのかなというふうに思うわけでございます。現年課税では 91.16%、滞納で15.8%になっておりますけれども、この辺の、今の中高年じゃなくて、むしろこうした人たちがリストラで入ってこないと今の現状のままでいったら伸びがもっと低かったのかなという気がするんですが、その辺の影響につきまして、もし検討されておりましたらお答えをいただきたいと思います。
 次に先ほども触れておりましたけれども、国は毎年限度額を上げておりまして、52万円に今度は引き上がるわけでございますが、当市は44万円、この差額が出てくるわけでございまして、いつもこの辺で都の補助金に対する影響等が出てくるわけでございますが、それについて、今、予測される数字がわかりましたら教えていただきたいと思います。
 それから、3点目は疾病予防対策でございます。平成7年4月1日から国保法の82条の改正がございまして、今まで疾病予防対策についてもすることができるということから、事業に対して努めなければならない、それだけ保険者としてのウエートが、責任が高まってきたのかなというふうに、法改正によりましてあるわけでございます。また、今まで以上に積極的に疾病予防に対しても保険者としての仕事ができるのかなというふうに思っております。従来は一般会計の方で疾病予防については重点を入れてやってきたわけでございますが、この辺が若干変わってきたかな、このように思うわけでございます。
 そこで、人間ドックの受診者が本定例会の当初にありました6年度の3月補正で 228万円の減額をしておりますが、それが7年度の当初の予算で載っております。人間ドックそのものは若干ですが伸びてきているんだと思いますが、この辺の取り組みについて平成7年度どのように、先ほども申し上げましたように、自分の健康は自分で守るという意味からもこういう受診を受ける、国保加入者として非常に大事なところでございますので、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほどの改正によってかもしれませんけれども、ことしは健康づくりについて、特に事業として力を入れる、こういう点が国保としてありましたらお尋ねをしたいと思います。
 それから、次は最後になりますが、先ほど平成7年度の改正がございましたけれども、制度改正、今後の制度改正についてはどういうことが予測されるのかということで、医療保険審議会の検討課題について現在検討されることがありましたら教えていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) それでは幾つかの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 まず、1番目の国保会計に対する改定と影響についてということの内容だと思いますけれども、付き添い看護の解消につきましては、平成8年3月31日までありまして、特例として知事の承認を得た医療機関につきましては対象機関として認められた日まで、最終期日は平成9年末までであります。10月以降の付き添い看護支給申請件数の関係でありますけれども、大体3分の1から4分の1と減少しておりますが、保険給付費と従前の医療費払いの差の算出は困難でありますので、御了解願いたいと思います。
 診療報酬の改正の関係でありますけれども、通常この診療報酬は年2回の見直しとなっておりますが、本年の改正は今回はありません。
 一方、税改正の予定でありますけれども、本年は早期に運協の論議の場にのせて、できる限り早い時期に結論を出したい、このように考えているところであります。
 これらを受けて、制度、要するに国保の運営になってくるわけですが、幾つか回答を申し上げたいと思います。その前に限度額の関係で1点御質問がありました。まず限度額の引き上げにつきましては、例年、国制度の1年おくれで実施されておりまして、東京都の7年度の限度額は50万円に据え置きというふうになっております。したがいまして、7年度については市への影響はない、このように考えているところであります。
 次に、予防疾病の関係で人間ドックの取り組みについての御質問を受けたわけですけれども、人間ドックの利用者数は御案内のとおり年々増加してまいっております。まず3年度では 496人、4年度では 464人、5年度では 522人、このようになっておりまして、さらに6年度はまだ推計する段階ですけれども 559人程度と見込まれます。
 今後の取り組みということでありますけれども、非常に健康管理面、要するに自分の健康は自分で行うという観点から、こういう機会をなるべく多くつくってやるということが保健所としては大事だろうというふうに考えて、これも医師会等ともよく相談をしながら今後の対応を考えてまいりたい、このように考えているところであります。
 あと2つありますが、まず健康づくりで特に力を入れている点についての御質問がございました。昨年8月に運協から提言をいただきました中から、健康に対する意識の高揚を図る目的といたしまして、従来実施してまいりました人間ドックや海の家の開設はもちろんのことでありますが、これに加えまして今回は地域での健康診断の実施、これは要するに健康診断を受けやすくするという意味も含んでおりますが、地域での健康診断の実施や、6年度から行いましたけれども、人の集まる場所、すなわち、6年度では市民産業祭りの会場の中で市民の健康相談、こういうものを実施してまいりました。したがって、なるべくこういう機会を多く与えることがよろしいんじゃないかという考え方のもとから行ってきたものであります。
 最後に、医療費制度改正についての国における見通しでありますが、医療保険制度審議会、こういうところでの検討課題になっているものにつきましては7つほどございます。1つは法的医療保険の役割とは何なのか。2点目は保険給付の範囲、内容についてどうあるべきか。3点目は給付と負担の公平。4点目には医療費の規模及びその財源負担のあり方。5点目には医療保険制度の枠組み及び保険者運営のあり方。6点目に現金給付のあり方。7点目に保険施設事業のあり方。この7点が検討課題になっておりまして、このうち昨年10月に法改正で取り込んでもらったのが2点ありまして、それは保険給付費の範囲と内容、いわゆる2点目の内容と、7点目の保険事業のあり方、この2点が既に6年度で一応取り上げられました。あとの残る6点につきましては現在継続的に検討されているものと推察されますが、内容的には現在情報はありませんので御了解願いたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第19号につき何点かお尋ねいたします。
 最初に、国保財政の歳入確保について4点ばかりお尋ねいたします。
 保険料減額の適用にはならないが、そのラインに近い人が多く加入しているので、税収が少ないし、未済額が累積していると思われますが、現状はどうなっているのでしょうか。
 次に、これを解消するための努力はどのようにしているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、都から国保の応能割とか応益割、最高限度額によってペナルティーを課せられておりますが、予算の中ではそれがどの程度の額になっているかお尋ねします。
 そして、ペナルティーの解消を都に求めた経過についてもお尋ねしたいと思います。
 次に、大きな2点目といたしまして健康づくり推進につきまして、ただいま地域健康診断実施というお話がありましたけれども、もう少し具体的に詳しくお尋ねしたいと思います。市内に4カ所で行われている健康診断の内容を具体的に詳しく説明してほしいこと。そして年齢が25歳から39歳未満に限定した理由などをお尋ねします。
 次に、3番目といたしまして、今後の国保のあり方としまして保健予防に力を入れることが大切ですが、一日人間ドックにかかる費用に対しまして、一日人間ドックの受診料との比率はどのようになっているのか。また27市の現状についてもお尋ねいたします。
 次に、最後ですが、健康家庭の表彰につきまして。表彰の対象者は主としてどのような傾向の人たちでしょうか。
 次に、記念品をもらった家庭の反響はどのような状態でしょうか。これにつきまして、また27市の現状はどうかということと、あわせて 194万円を占めるこの額は国保財政上にはどのような影響を持つものか。対象者によっては、この表彰は取りやめてもよいのではないかと思われることもございますが、御見解をお尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 保険税の関係で幾つか御質問をいただいたんですけれども、とにかく保険税につきましては再三質問にありますように、制度の問題として現在、応能、応益割の比率の問題がまずあると思います。現時点での基調は低所得者層のところに重点を置いた配分、このようになっているところでありますが、これが非常に中堅層の所得者層に負担がかかってきている、こういうことで見直し、この財政負担の適正化、そういうものを図ることが大事だろう、このように考えているところであります。したがいまして、そういう部分の解消策を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、都補助金の関係でペナルティーの関係でありますけれども、7年度当初予算上の都補助額につきましては、6年度当初申請額を計上させていただいたことは、今までの御質問の中でお答えしたとおりでありますが、この影響額としては 2,833万円程度、こういうことであります。
 次に、健康づくり推進に関して市内4カ所で今後、これは新しい事業なんですけれども健康診断を実施していきたい、これは昨年の運協提言によるものでありまして、これに基づいて行うのでありますが、当面、この健康診断の内容といたしましては、尿検査、血圧測定、体脂肪検査の実施を考えております。
 また、25歳から39歳に限定した理由でありますが、性別、個人差はありますけれども、一般的には25歳で体の成長がとまる、このように言われておりますので、このときを最もピークであるというふうに見て、この年齢から検診をスタートさせたい、こういうことでスタートさせたわけであります。
 次に、人間ドックの関係で御質問をいただいておりますが、この人間ドックはAコース、Bコースがありまして、消費税を含めましてAコースでは費用が2万 6,819円に対しまして、被保険者の負担は 3,500円であります。Bコースは5万 1,237円に対しまして 6,000円の負担で済むわけであります。これを27市に照らしますと、国保サイドとして実施している市は当市を含めて11市。個人負担につきましても 5,000円から1万 7,000円の範囲で動いているというのが状況であります。
 最後に、記念品の関係でありますが、6年度の健康家庭、いわゆる表彰者対象となった世帯は 684世帯であります。反響というほどのことはありませんが、数件のお礼の電話をいただいたりしております。三多摩27市での実施状況はうちと同じような実施状況でありますが、20市がこのような内容で実施しております。その対象につきましては、国保、市によってはその対象は国保税完納者という形でやっている市も中にはあるようであります。
 そのような形の中で、この表彰を受けた人の中からこういうものは要らないんじゃないかという御指摘があったわけですけれども、私は決してそういうようには思いません。やはりこれをもらったことによって、これは相互扶助的な部分がありますので、全然保険にかからない方々、そういう人を対象として表彰するわけですから、そういう人に対する一つの段階としてあってもいいんじゃないかなという考え方でおります。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 低所得者層が多いということで、徴収率に関係するんではないかという御質問をいただいたわけでありますけれども、一般的に滞納者という分析をいたしますと、一般的にはうっかり忘れですとか、あるいは経済的な裏づけがないとか、あるいは意思がないとか、あるいは意思も金もないとか、こういうように幾つかに分類をされるわけでありますけれども、国保税の--これは決算時点でも答弁申し上げた記憶がございますが、特に1万円から2万円の段階、こういうところが非常に低所得者との接点の部分になろうと思います。この辺のところが正直申し上げまして徴収率についても悪い段階の中にあるわけです。これを見たときに、この1万から2万の対象者というのは2人世帯、あるいは1人世帯で未申告のものという世帯に属するところでありまして、申告がないところというのは必然的に納税意識も低いということとの関連で私どもとしては考えているところです。
 それから、ペナルティーの解消についてでございますが、これは決算時点のときにも申し上げておりますので、そういう意味で御理解をいただきたいと思っております。
◆14番(佐藤貞子君) 1点だけ。表彰の対象のところで、家庭で所帯の中で子供のいるところは当然かかることが多いということも想像できますし、比較的高齢に近い方の家庭もかかることができると想像はできるんですけれども、全然健康であったというのは、大体年齢的にどの辺の人たちかということを。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 健康家庭の表彰につきましては、1年間全く健康保険を使わなかったということでございまして、特に年齢での集計というものは行っておりませんけれども、平成6年度の実績で申し上げますと健康家庭の表彰世帯が 684世帯ありました。そのうち単身者世帯が 525世帯でありまして、多分この525 世帯の年齢層というのは若い世代のものであろう、そんなようには思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) まず最初に、国民健康保険税の関係でございますが、95年度内での税率の改定はないということを先ほどの質疑の中で行われておりましたが、ただ応能・応益の平準化ということで、低所得者層の負担が増加するような話がされておりますことについては危惧する次第でございます。そこで、現状のこの税率における三多摩27市の位置につきましてお聞きしておきたいと思います。4方式でございますのでそれぞれの分野での位置についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、各種減額につきましては、予算書では10億 9,000万円ですか、こういうかなりの額が計上されておりますが、6割・4割の減免とか、あるいは税の限度額減免なども行われているようでありますが、これらの内容についてお聞きしておきたいと思います。
 2つ目には、国庫財政調整交付金の入所・精神・結核等の内訳についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、都補助金の関係では、算定基礎となりました実質入所老人医療費の額をどの程度算定しておるのかお聞きしておきたいと思います。
 そして、この都の補助金の関係ではペナルティーということで、先ほど 2,833万円というふうなお話がございました。このペナルティーの解消策につきましては私も毎年度、市長に対しましてこの解消を求めるべきだということで言ってまいりましたが一向に解消されないという経過がございます。しかも、今考えていかなければならないのは、東京都の国保に対する補助金が全体として2分の1であったものが、不足額の2分の1であったものが4分の1に減らされている、半分に減らされているという現状がございますので、こうした中でのペナルティーがなお課せられるという問題については、非常に自治体にとりましては負担ではないかというふうに思いますが、そういう点を絡めまして解消問題についてお聞きしておきたいと思います。
 次に、療養諸費につきましては、先ほど入院給食の関係が質疑されておりました。そこで、私の方からは白内障眼内レンズが保険適用になりましたので、この適用数につきましてどの程度見込んでおるのかお聞きしておきたいと思います。
 それから最後に、健康づくりにつきまして話がされておりましたけれども、市内4カ所ということですが、私、これ提案みたいな形になるんですけれども、こういったところに受診される方といいますと、ふだん市がやっております健康診査などになかなか対応できない方も多々おられるわけです。それで、例えば業者などの方々ですと一番市がやっている時間がかき入れどきというようなことがありますので、こちらから出向くということで、商店街に出かける、例えば銀行などの金融機関をお借りして、そこにお店を開くというか、そういう場所を設定して受診しやすくするということも1つの課題ではないかと思いますが、その辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 27市の比較ということでありますが、当方としては4方式によって課税方式を採用しておるものでありまして、全体の3方式、2方式を比較することは非常に難しさがあります。したがいまして、当方の4方式で比較いたしますと、まず4方式を採用している市は20市ございます。これを対比してみますと、限度額では当市は44万円でありますので、44万円以上の市は3市ありまして、最高で48万円になり、平均では41万 9,500円が平均となっておるところであります。
 所得割につきましては当市は4%でありますが、4%を超える市が14市で、最高は4.96%、平均では4.29%で、平均より東村山市の場合は低い位置にあります。
 一方、均等割につきましては、当市は 9,500円でありますので、当市を超える市が5市あります。最高は1万 7,000円でありますので、平均で 9,123円であります。さらに平等割につきましては当市は 8,000円でありますから、これを超える市が3市ありまして、最高額が 9,000円、平均で 6,273円となっております。
 次に、国保の入所・精神・結核等の内訳ということですが、入所老人分につきましては 4,854万 1,000円、結核・精神にかかわるものとしては1億 332万 9,000円、その他のものとして 453万円、合計1億 5,640万円を見込み計上させていただいております。
 それから、白内障の関係でありますが、平成6年度で申し上げますと4月から12月分実績で39件、月平均では 4.3件であります。したがいまして、年間通しますと推計ではありますけれども52件程度になるんではないだろうか、こんなふうに考えております。
 健康づくり推進事業の関係でありますが、今年度から健康診断を実施いたしますが、御指摘のとおり、私の方で現在考えているこの4カ所はすべて地域へ出張って行う制度としたいという内容で検討しております。したがいまして、あと時間--要するに最も受けやすい時間等もあると思いますので、今後こういうものも研究しながら対応してまいりたい、このように考えております。
 ペナルティーの解消策についてでありますが、限度額、応能額が低いことによって調整されるものでありますから、調整額解消のためには保険者としてのまず割合、要するに応益・応能の割合の解消に努力しなくてはならない部分がついて回ると思います。しかし、今回も申し上げましたように、一部市長会を通した中での運動でそういう部分で今回は見送られた部分もございますので、そこら辺のところで御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第19号についてお尋ねをいたします。
 一般会計繰入金についてですけれども、1人当たりの繰入額がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 それから疾病予防費についてです。一日人間ドックの関係ですが、これはさまざまな角度から既に質疑がされていますけれども、私は先ほど一日人間ドックの受診者の数は御答弁の中にありましたけれども、受診率と他市との比較についてお伺いをしたいと思います。
 それから、医療費は年々増加傾向にあるとのことですけれども、やはりみんな健康は大事だと知りつつ、なかなか、今健康を保持していくことが大変難しくなっているような状況でありますし、またその健康づくりに対する知識はあっても実際に運動するとか、簡単便利で夏は涼しく冬は暖かくというふうな、今のようなぜいたくな恵まれた環境にあると、なかなかそういう健康増進にも自然からかけ離れた環境にある中で、恵まれていると相反して健康増進の弊害になっているような状況があります。その中では健康増進、健康づくりというのは大変難しい面もあるかと思いますが、他市の方ではどのように取り組まれているのか。また予算面との比較もお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 一般会計繰入金の関係で市民1人当たりの負担はどのようになっているんだろうかという御質問です。まず一般会計繰入金のうち、その繰入金につきましては、27市の6年度当初予算にかかわる1人当たりの繰り入れ見込み額、これによって行っております。それが2万 278円85銭、これを1つの基準として一般会計から繰り入れをお願いしているところであります。
 次に、疾病予防の関係でありますけれども、平成5年度実施で申し上げますと、当市の平均被保険者数が3万 7,991人おります。人間ドック受診者数が 522人でありますので1.37%、受診率といたしましては最も高い数値となっております。当市を含めた11市の平均受診率は0.87%であります。
 健康づくりについてでありますけれども、国保税現年度分1%以上を計上するよう国の指導がありますが、5年度の決算ベースで申し上げますと、当市の国保税収入額が19億 3,316万円に対しまして、保険事業費は2,945 万円で 1.523%であります。参考までに、当市を含めた27市の保険事業の状況を見ますと 0.398%でありまして、国保事業における保険事業につきましては積極的に実施しているということが言えるのではないかと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第19号、95年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。
 この国民健康保険の歳入の重要部分といたしましては、95年度におきまして20億 8,200万円の国民健康保険税でございます。これは歳入の約3分の1を占めておるところであります。この国保税につきましては93年4月に引き上げを行いまして限度額を44万円、均等割を1人当たり 9,500円に引き上げたわけでございます。先ほどの質疑でもはっきりいたしましたように、三多摩20市の中でこの税率の内容につきましては、所得割を除きまして20市の平均以上、それも高い方の部類に属することが明らかとなりました。こうした国保税をベースにした予算であることが第1点。
 そして、2つ目には東京都のペナルティーを国民健康保険事業に押しつけていること、これにつきましては自治権を侵害していることはもちろんでありますが、最近、この東京都の国保に対する補助の全体が2分の1から4分の1に削減されてもなおかつペナルティーが課されているということがあります。こうした中で、市長会としても申し入れていることは事実だと思いますが、依然としてこの成果が上がっていない、こういう2つの理由を申し上げまして反対とするものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第19号について、公明東村山市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。
 ただいま反対討論がございまして、国保税が20市の平均以上だ、という話でございましたけれども、これはごらんになっていただければわかりますように、算定上の各種減額が--先ほども質疑が出ておりましたように10億 8,952万余あるわけでございます。したがって、いかに減額する部分が多いか。いわゆる、国保が大体皆保険制度でございまして、他の保険者に加入できない人が皆入っているわけでございます。したがって非常に弱者の方が多いわけ。弱い立場にある人が多い、こういう実態は従来からも論議されているところでございます。
 国保の目的は、国保事業の健全な運営と、社会保障及び国保保険の向上に寄与することを目的とする内容でございまして、しかも被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行う。しかも被保険者は当該市町村区域内の住所を有する者しか加入できないわけでございます。したがって、保険者としてどこまでできるか、こういうことになるわけでございますが、(「うるさい、出ていけ」と呼ぶ者あり)大変難しい問題もあるわけでございます。傍聴人の矢野保積君、静かにしなさい。しかも、この算定上の各種減額の10億に支出料が、一般会計からの繰入金が10億 1,680万円あるわけでございます。これに匹敵するような内容がございますので、私どもはこの保険者の努力を評価いたしまして賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第20号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第20号を議題といたします。
 本案については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第20号、東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について質問させていただきます。
 平成6年10月から老人保健福祉制度の改正が行われましたが、これにより老人保健医療に影響を与える制度としては、1つには、費用負担の公平の確保を求めるものとして付き添い看護、介護にかかる給付であり、2つには、入院時の食事にかかる給付の見直しでした。これらは当然見込まれているものと思うが、それにしても平成7年度当初予算は前年度と比較して 13.48%増と、その伸びは非常に高い。これに対する考え方と対応についてお伺いいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) お答えいたします。
 予算編成の経緯でございますが、前年度の実績とこれまでの推移、それから法改正等による制度の変更、これに伴う老人医療への影響等を勘案いたしまして、年間を通した平均的数値を推定して編成しているわけでございます。老人医療の受給者の伸び率を見ますと、対前年度比平成元年度では5.50%、以降5.32、4.61、4.20、5年度では3.76と順次下がっておりましたので、平成6年度の推計も前年同様3.76といたしました。受給者の人数では、平成元年度が 8,014名でございましたが、平成6年度末では1万65人と推計しておりまして、この伸びは 25.59%でございました。
 また、老人医療費で見ますと、対前年度比平成元年度は 10.57%、以降8.90、4.84、7.80、7.29%の伸びでございましたので、6年度の上半期の実績を見た中で6年度の決算見込み数値を算定したところ9.51%の伸びとなったわけでございまして、これは去る3月3日に御承認いただいた補正予算の計算でございました。これらを総体的に見た中で、平成7年度の老人医療の受給者の推計を1万 489人、伸び率3.85%、老人医療費の額を66億 5,187万円、伸び率7.36%とし、今回提案させていただいているわけでございます。
 御質問のとおり、平成5年度と6年度の対比では5.54%、対7年度では 13.48%で非常に高いわけでございますが、最終補正額の比率では平成6年度の当初予算では6.34%、5年度の当初予算から見ると 12.23%となっております。
 歳出の大部分を占めます老人医療費給付費について、5年度の医科に限ってみますと、公費負担3割の入院の場合、入院件数が 8,744件で、対前年度から見て 648名減になっておりますが、これが公費5割負担--これは老健施設の入院の場合でございますが、これが前年度が 422件、5年度が 1,080件と大幅にふえておりまして、これが平成6年度、7年度と年を追うごとにふえるものと考えております。
 また、入院外でも 6,673人、5.87%の増でございまして、これを金額で見ますと3割負担の入院では1件当たり36万 4,823円、前年度の伸び率4.33%、公費負担5割ですと34万 4,397円、 3.7%、入院外では1万5,795 円、5.93%とそれぞれ増加しておりまして、この原因としましては受診者の増がもちろんあります。それと医療点数の改正、それから、がんとか、CTとかを使った高額な検査を受けるようになったことなどが挙げられると思います。かかりつけの医師とか薬局を持つように勧めておりまして、このことはまた逆に専門医にかかる傾向、しかも高度医療を利用することが多くなってきております。これらが複合的に作用して平成6年度以降増加が著しいものというふうに考えております。
 対応でございますけれども、東村山医師会とか、あるいは薬剤師会と協議していきたいと思っておりますが、受診者には診療時間内に診察をしていただくとか、あるいは重複診療は自分の健康のためにも行わないような一層PRをしていきたいと考えています。また、付き添い看護とか入院時の食事などについても、制度の複雑さに加えましてまだ経験が非常に浅いために、その見きわめは非常に苦慮したところでございます。付き添い看護につきましては増、それから入院時の食事については減要素でございますから、これを一応プラスマイナスゼロと見て編成させていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第20号につきまして、1点質問をさせていただきます。
 老健法は、拠出金公費患者負担で賄われているわけでございます。しかし、ここ数年来の不況で収入が伸びず、サラリーマンが加入している健保も約50%の団体が赤字であるといわれております。自営業などの人が加入しております国保も収入が伸び悩みで赤字がふえ続けている、こういう実態があるわけでございます。その反面、老健の医療費の伸びは高く、9年前の制度導入時の医療費が2倍になっているのが現状でございます。そしてマル退分の老人の加入率が20%を超す団体もふえております。こういう状況から、国保を除く拠出団体の負担がふえ、制度の見直しが求められているところでございます。政府は1月の老人保健福祉審議会の答申を得て緩和策を打ち出しているところでございますが、基本的には介護、予防医学の充実により医療費の抑制を考えた老人医療制度の抜本改正が望まれているところでありますが、所管として国の動向を含めた中でどのように考えているのか伺いたいと存じます。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 大変大きな、そして難しい御質問をいただいてしまいましたけれども、昭和58年2月に老健法が制定されておりますけれども、その前10年間が老人医療費は無料であったこと、そしてそのために医療費が急増した。それから2点目は、健康づくり等の予防対策が手薄だった。3点目は、各医療保険制度間に老人の加入割合がばらついておりまして、これが負担の不均衡であった。こんなことがございまして問題の是正のために、また高齢社会を迎えるに当たって自立と連帯の趣旨に立って疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するため、そして老人医療が国民介護で公平に負担することを目的とした、そういったことで、この老人保健制度が創設されて現在に至っているわけでございますけれども、この間にいわゆるゴールドプランの策定もありましたし、また数回の法改正も行われております。介護体制が充実されればそれだけ費用がかさみますし、一部負担の改定や給食費の見直しといったような状況で、歳出と歳入が追っかけ合っているというのが現状じゃないかと思います。
 老健法の枠の中に入ってまいります高齢者は、今後もますますふえ続けることは間違いありませんし、また制度はさらに充実してくるんではないか、そういうふうに思います。そして、老健施設、訪問看護ステーション、それから付き添い看護など、いずれも老人医療費としては高額に支出されていくわけでございますので、この制度が改正され、メニューが豊富になってくればなるほど大変好ましいことである反面、医療費もかさんでくるのではないか、そのように考えております。したがいまして、私どもが、国における--先ほど御質問の制度、これの抜本的な見直しに期待するところでありますし、今後も努力してまいりたい、そのように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第20号についてお伺いをしたいと思います。
 事前に通告をしておりました内容がありますけれども、もう既に2人の方が質問をしておりまして、重複をしておる部分もございますので二、三に絞ってお伺いをしたいと思います。
 1つは、この特別会計の性格でございますが、政策に基づく事業展開を議論をするということにはならないような仕組みになっている特別会計でございますが、これはやはり一般会計、あるいは国保会計の議論のところで十分行っていかなければならないのかな、こう私は思っておりますが、ただ、老人保健法の問題を取り扱っている参事を初め担当職員の皆さんは、この老人保健医療特別会計の中においても十分、やはり政策などについてつくり上げ、事業の進展を図るべきだ、このように考えておりますので、その立場でお伺いをいたします。
 1つは、先ほど触れておられたと思いますが、平成7年度の受診件数なり、あるいは受診率の推計の問題でございますが、老健法対象の人たちがふえていく、だから医療費がふえるということではなくて、平成5年度の経緯、あるいは平成6年度の見込み、そして平成7年度の推計、こういうものを見てきますと必ずしも対象者が増するから受診件数がふえる、あるいは受診率がふえるという状況ではないのではないか、このように考えておりますが、いかがなものかとお伺いをしておきたいと思います。
 そして、先ほど触れておられましたが、何といっても受診件数や受診率を引き下げていくためには保健・予防の事業を拡大をしていく。一般会計の中、あるいは国保会計の中で拡大をしていくという努力が必要ではないか、このように考えておりますが、改めて見解を伺いたいと思うわけであります。
 2番目は、老人病院、一般病院を問わず、大変70歳以上の皆さんが不安に思っているのは、病気で入院を一般病院にした場合は、3カ月近くなると「退院したらどうか」ということを言われているというお話。あるいは、老人病院に入った場合でも同じような状況にある。こういうようなお話を伺っておりますが、老人福祉課としてこの辺のところはどのように把握されているのか。
 また、せめて東村山医師会の中でこの課題について、どのようなお話をなされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、入院時の給食費の問題、あるいは付き添い看護の問題など、昨年10月1日から実施をされたばかりでございますので、なかなか状況についてはつかみづらい、そういうお話でございますが、市民の皆さんからいろいろなお話が入ってまいりますので、特に70歳以上の人たちの入院時における給食の問題、あるいは付き添い、あるいは介護の問題などについて、把握をしている問題がございましたら教えていただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) お答えいたします。
 受診件数と受診率の変化の問題でございますが、平成5年度は19万 2,282人、167.86%、これは実績でございます。6年度は見込みでございますが20万 8,102人、173.54%。平成7年度は、これは推計でございまして22万 7,069人、180.40%でございます。
 受診件数が年々ふえ続けておりますのは、老人医療の受給資格者がふえていることも1つの原因であろうかと思いますし、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。これからは健康教育とか、各種検診を受けて、早期発見、早期治療を行うこと等がこれを抑えていく有効な手段だというふうに考えております。多くの市民の皆さんに国保の一日ドックとか、あるいは健康診断とか、あるいは健康課で行っております基本健康診査を初めとする各種検診をぜひ受けていただければ、そして各自の健康状態を把握しておいていただければ大変ありがたい、そのように思っております。
 次に、老人病院の実態ということでございます。また一般病院についても同じでございますけれども、どうも私どもにはそういうお話は聞こえてきておりません。不都合なことでもございましたら医師会を通してお話をさせていただきたいというふうに存じます。入院医療につきましても同様でございまして、まだ制度が始まって間もないことからかもしれませんけれども、非課税世帯には減額の制度もありますし、生活困窮者の方には保護課への御相談をしていただくケースもあるんではないか、そのように考えております。
 それから、付き添い看護につきましても同様でございまして、法改正前には看護を必要としない入院患者もいたわけですけれども、改正後はこれらの患者も含めた人員が計算の数値に入ってまいりますので、老人医療の負担は全部にかかってくるんじゃないか、そのように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第20号について1点だけお聞きしておきたいと思います。
 医療諸費についてですが、この医療諸費の算出根拠と、そして1人当たりの平均の医療費、どのくらいに見込んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 給付費には現物給付の医療給付費、それから現金給付の医療費支給費と、それから審査支払手数料がございまして、前2者につきましては平成5年度の実績、平成6年度の上半期の実績を基礎として、社会保険等の3割・5割、それから国保の3割・5割分をそれぞれ推計した中で、受給者1人当たりの年間医療費を計算したものでございます。
 1人当たりの平均医療費という御質問でございますが、7年度の見込み対象者1万 489人に対しましては72万 3,010円が年間の見込み額でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第20号、95年東村山市老人保健医療特別会計予算に対し、私は日本共産党を代表し反対の立場から討論に参加したいと思います。
 本議案は91年9月、私どもはあえて改悪と言わせていただいておりますが、この改悪された老人健康保険法が基本になっております。92年1月から外来 800円から 900円、入院が1日 400円から 600円、93年1月からは外来が 1,000円、入院が1日 700円と自己負担を引き上げたものです。95年4月からは、外来は 1,010円となります。さらに94年10月1日からは、入院した場合1日 600円の給食代が自己負担になるなど、これも96年には 800円になりますが、高齢者がますます病院から締め出されているという、こういった状況が生み出されております。このような医療の改悪を前提といたしました老人保健医療特別会計には、日本共産党は反対をせざるを得ません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第20号、東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について、東村山市議団、自由民主党を代表して賛成の立場を明らかにして討論に参加いたします。
 老人保健医療特別会計については、前年度の実績とこれまでの推移、法改正等により、制度の変更と、これに伴う老人医療への影響等を勘案して、年間を通して平均的数値を推定し、編成されたものであり、平成7年度の受給者の推計を1万 489人、伸び率3.85%。老人医療費の額を66億 5,187万円と伸び率7.36%とし編成されたもので、付き添い看護、また入院時の食事等、複雑な要素を含んでおりますが、医療費の客観的掌握の困難性も事実であります。
 よって、本特別予算について賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時1分休憩

              午後3時43開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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△日程第4 議案第21号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第21号を議題といたします。
 本案については既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第21号、平成7年度下水道事業特別会計につきまして何点かお伺いをいたします。
 まず歳入でございますが、8ページの国庫支出金5億 1,953万円でございます。前年に比べ1億 2,417万円増と大幅な伸びでございます。その点につきましては市長を初め理事者、所管の部課長さん初め担当の職員の御努力を高く評価するところでございますが、1億 2,000万円余の大幅な増額になった経過、理由につきましてまずお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、国庫支出金の問題で関連をしてお伺いをいたしますが、先般、新聞等で公共事業費を一律5%カットして、それを阪神・淡路大震災復興のために充当するというようなことが報道されておりました。被災地の一日も早い復興を願うものでありますが、当市の事業執行にも影響が懸念をされるところでございますけれども、その辺につきましてどのように所管は把握をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、東京都の支出金 4,270万円でございます。前年に比べ 471万円でございますか減額になっているようでございますが、その理由について御説明を願いたいと存じます。
 次に、歳出についてお伺いをいたします。まず17ページ、一般管理費のうち水洗化普及経費 1,196万 6,000円でございます。前年に比べ若干ではありますが減額になっております。その理由についてお伺いをいたします。
 次に19ページ、維持管理経費のうち管渠維持管理費 3,007万 2,000円でございます。前年に比べまして3,711 万円と大幅減額になっておりますが、その理由についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次にお伺いをいたします。本年度は下水道普及計画の最終年度に当たり、恩多町1、2丁目、萩山町2丁目、3丁目、4丁目の面整備が主体でございます。当地域は御案内のとおり道路が非常に狭隘でございまして、本年度の幹線整備でも交通安全対策並びに緊急車両等の進入路の確保について非常に所管も、また工事関係者も努力を払われておりました。平成7年度も一層の交通安全対策を図っていただき、一般市民、特に本地域に多く在住しておりますお年寄りや子供たちに事故のないようにお願いするものでございますけれども、平成7年度の交通安全対策についてはどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。
 次に、工事によります地盤、家屋への影響でございます。今年度の工事では、当初予測をした以上に大量の地下水が工事によりまして排水をされたのは御承知のとおりでございます。それによりまして多くの市民から地盤や家屋への影響を心配する声が私のところにも寄せられておりますけれども、その辺の対応はどのようにされているのか問うものでございます。
 次に、現在使用されております暫定管の今後の当面の扱いはどうなるのか、お伺いをしておきたいと思います。市民の方々からは、十数年前に埋設をした暫定管を今後も生かせないものだろうかというような声をよく耳にするわけでございますが、雨水計画との関連でその辺はどうなっておるのかお聞かせをいただきたいと存じます。
 また、その問題について市民への情報伝達と申しますか、通知、インフォメーションはどのように行っていかれるつもりなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。
 最後に、下水道の工事につきまして、下水道の震災対策についてお伺いをいたしたいと存じます。先ほどもお話が出ました阪神・淡路の大震災でもライフラインの1つとして下水道に多大な被害が出たやにお伺いをしております。あのような大地震になりますとなかなか、対策と申しましてもこれといった決め手があるわけではございませんが、現状、当市の下水道の震災対策はどのように行われているのか。また、今阪神・淡路大震災をきっかけとして、今後はこのような対策を講じていこうというようなものがございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 何点かの御質問をいただきましたので、順次回答を申し上げたいと存じます。
 まず1点目の、国庫支出金の内容でありますけれども、国庫支出金の増額の理由と経過についてでありますけれども、平成7年度当初予算に計上いたしました国庫補助金の内訳は、予算書9ページに記載のとおりでございますので、御参照を賜りたいと思います。
 なお、国庫債務といたしまして1億 7,290万円につきましては、国庫補助金の分割交付制度により過年度事業に対する国庫債務でございまして、7年度に対する国庫補助金は3億 3,500万円で6年度当初予算の国庫補助金が需要費に比べまして少ないのは分割交付によります。6年度事業分の補助金が総額の5分の1で 9,380万円の計上にとどまることによるものであります。国庫債務につきましては、下水道事業の財源を効率的に使用する趣旨で、昭和50年より終末処理場、昭和55年より根幹的管渠に拡大して国庫補助金の分割制度ができまして、これに伴います特別の地方債制度を定めております。その概要は、補助対象事業費の国庫補助金額相当額を5カ年の国庫債務負担行為として交付決定を受け、当該年度に5分の1の国費と5分の4の地方債の発行を行い、翌年度以降に5分の4の地方債相当額を5年間の分割で国庫補助金として交付される制度であります。
 次に、公共下水道費の5%カットの報道内容でありますけれども、阪神・淡路大震災の復興、防災財源の一部を確保するために、7年度予算の一般公共事業費の執行を一律5%留保するとの大蔵省の意向として新聞報道されました。この件につきまして東京都に確認を求めたところ、国からの指示、意向は受けていないとのことでございますので、我々は当初予定いたしました執行計画どおり事業を進めていく考えであります。
 次に、都補助金の減額の理由でありますけれども、7年度事業が枝線工事が主体で、6年度に比べて管渠の延長は 1.4倍の増となりますけれども、事業費がかさみます幹線工事を6年度に先行したことによりまして、補助対象事業費の減によるものでございますので御理解を賜りたいと思います。
 次に、事業費の減の内容でありますけれども、事業費につきましては多くを役務費の抑制に努めながら予算編成をさせていただきました。さらに、水洗便所改造資金の助成金についても過年度の実績を踏まえて当初予算編成したということで減額の内容になっております。
 次に、委託料等の減額の内容でありますけれども、需用費の修繕料の減の内容につきましては、秋津中継ポンプ場に流入する区域の管渠の実態の調査の結果を踏まえて対応することがより効率的であろうということで、当初から外している内容がございます。また、下水道台帳の作成委託につきましても、台帳の作成につきましては次年度にその台帳の整備をいたしてまいりました。しかし平成6年度、平成7年度整備地域、恩多町、萩山町につきましては、交通対策を含めて種々の条件から、地域を分散してそれぞれの一部地域の整備事業を進めてきたところによりまして、平成8年度に一括下水道台帳は作成することが二重投資を避けるということでもいいんじゃないかということで、一括整備が7年度に終わった次年度、8年度に整備をする考えで平成7年度はそういうことで外してございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、公共下水道建設工事費の関係で多くの内容がございますけれども、まず工事の交通安全対策でございますけれども、工事施工期間内の交通安全対策につきましては、7年度事業の施工区域も6年度に引き続いて萩山町2、3、4丁目地域と恩多町1、2丁目地域の住宅密集地、また狭隘な道路が多い施工条件の中で工事を進めてまいりたいと思っております。
 これに関連いたします歩行者、自転車、特に交通弱者でございますお年寄りや子供の安全対策並びに生活上の出入りや緊急車両の進入路確保に万全を期すことは当然でありますけれども、これらをさらに認識をした中で事故のないように取り組んでまいりたい、このように思っております。また、交通安全対策上の観点から、7年度事業施工区域を前期施工と後期施工するものと、これらもまた整理をしながら、前期に施工する区域につきましては早期に発注、竣工を目指しているところでもあります。また、施工業者間の工事調整会議をもって交通安全対策等を含めて徹底することを心がけていく考えであります。
 次に、工事施工に伴います地盤確保への影響につきましては、影響がないように設計をいたしておりますけれども、なお推進工事におきましては、工事着手前に家屋等の調査を行い、工事完了後影響のないことを確認した中で工事を終わらせております。
 次に、暫定管の利用につきましてでありますが、暫定管につきましては都市生活の必然性から、昭和50年、公共下水道汚水整備に着手する以前に布設され、現在に至るまで生活排水、道路、宅地等の雨水施設としての機能を果たしているところでございます。汚水施設の整備が完了し、生活排水処理の機能は失いますけれども、雨水計画と整合を図りながら、今後も雨水排水施設として活用していきたいと考えております。
 次に、市民への伝達の内容でありますけれども、暫定管そのものが計画的排水量に基づき布設されたものでないこと、現状の暫定管は排水機能のみに限定したもので、今日の社会要請である環境に優しい雨水循環施設として機能しないこと。また雨水排水につきましてはそれぞれの状況により処理方法が違いますので、行政で画一的な考え方を打ち出すことは現状と整合いたしません。そこで当面の間は他区内の生活排水の公共下水道への切りかえ時に、現状雨水排水を大幅に変更しない前提で雨水浸透等の流出抑制に協力をお願いしながら暫定管を利用していただく。いずれにいたしまても、雨水排水施設や河川容量が限定されている現状を考え、雨水、貯留、浸透等の流出抑制に市民協力を得ることに努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第21号につきまして何点か質問をいたします。
 最初に2ページの一時借入金、この第3条関係でお伺いいたします。この中で、一時借り入れの最高額は30億円と定めるとございますけれども、この30億円と定める根拠について伺います。ちなみに一般会計では40億円となっておりますけれども、この一時借入金につきまして何か一定の考え方があるのかどうか、お伺いをいたします。
 それから、歳入関係でお聞きいたしますけれども、8ページの使用料及び手数料関係についてお伺いをいたします。この件につきましては、前年と比較いたしますと増額してございますけれども、特にそれぞれ現年度分、あるいは滞納繰り越し分合わせて増額してございますけれども、この収納率についてお伺いいたします。この使用料は当会計の収入の根幹をなす大切な財源でありますけれども、昨今の経済事情等もありますけれども、厳しさがあって大変に苦労していると思いますけれども、使用料についてお伺いいたします。
 それから、10ページの基金繰入金でございますけれども、前年度と比較しますと減になっておりますが、約3,329 万 7,000円減額でございますけれども、その理由についてお伺いいたします。
 それから、12ページの市債についてもお伺いいたします。この市債も約 21.56%の減額です。8億 2,720万円になっておりますけれども、この理由についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、歳出関係でお伺いいたします。委託料の関係、21ページでございますけれども、所沢市等への汚水流出の委託、これは前年に比較いたしますと約20万円ほど減額しておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。
 それから27ページにおきまして、委託料の中に4)、雨水事業認可申請書等作成委託ということで 1,009万円予算計上してございますが、この雨水事業認可申請の手続の手順や、あるいは内容、スケジュール等について具体的にお尋ねいたします。
 最後に、29ページの基金費についてお伺いいたします。今回 257万 6,000円計上してございますが、この基金は当会計としてはどのぐらいあったら一番理想なのか、この件についてお伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 順次答弁させていただきます。
 まず、一時借入金の定める根拠の内容でありますけれども、一時借入金の決定に当たっては国・都補助金、起債等の歳入実例の関係から、起債発行相当額を一時借入金として設定いたしたものであります。
 次に、下水道使用料の関係でございますけれども、下水道使用料につきましては、その徴収業務を上水道とあわせて東京都に委託しております。収納率につきましては、収入調停額に対し99%を見込み計上をさせていただきました。
 また、滞納整理分の収入見込み額は過去5カ年の収入未済額に年度別収納率 71.07%を見込み計上をさせていただきました。下水道使用料徴収の向上に向けては、今後も水道事務所と緊密な連携をとりながら努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、下水道建設基金の繰入金でございますけれども、受益者負担金を原資といたしまして昭和56年度から基金積み立て、また繰入金として取り崩し基金運用をいたしてまいりました。平成6年度末の基金残額は1億1,727 万円でありまして、その全額を平成7年度繰入金として予算措置をさせていただきました。
 次に、市債の関係でございますけれども、市債の対象事業費の主なものにつきましては、公共下水道建設事業費及び流域下水道建設事業費の財源を市債に求めておりまして、年度における内容が前年度を下回っているということで結果的に市債発行の減となった理由であります。
 次に、委託料の関係でありますけれども、他市と隣接する一部地域において施設の相互利用協定により、汚水流出をいたしております。かかる経費を予算措置したものでありまして、増額の理由といたしましては水洗化の普及による汚水量の増を見込んだものであります。
 なお、隣接する市で使用料改定の検討がなされている、そのような動向等を踏まえて予算措置をさせていただき、前年に比べて増になっている内容であります。
 次に、雨水事業認可の関係でございますけれども、雨水事業の手続と概要につきましては雨水事業認可業務につきましては雨水施設の7年度末整備完了をする方針を受け、事業目標の継続性を図るため、雨水施設の整備を平成8年から事業化すべく都市計画法、下水道法に基づき、認可手続に必要な全体計画と事業計画の作成図書を作成するものであります。
 基本方針の1つとして、都市化の進行に伴う雨水排水量の増大に対して宅地等の市民財産及び道路等の都市機能の確保を図るための雨水排除施設の整備でございます。順序といたしましては、放流先の協議が整いました空堀川排水区と、黒目川排水区が先行されるのかな、このように思っております。
 なお、現に道路冠水等浸水被害が顕在化しております地区を解消する管渠整備を、また優先的に行いたいとも考えております。
 具体的な事業計画につきましては、7年度に企画、あるいは財政担当との調整を図った上で作成していきたい、このように考えているところでございます。
 2点目が、放流先である河川の制約対策としての雨水貯留、浸透施設等の整備推進でございまして、現在進めております雨水計画は、降雨量時間50ミリ、放出計数 0.6を想定した排水施設の整備で、河川のはけ口における流出量をオーバーする雨水は、下水道管施設貯留するものであります。河川同意が得られず、雨水排除施設の整備がおくれる前川、北川を含む柳瀬川排水区につきましては、雨水貯留、浸透施設等の流出抑制施設を先行することで雨水の防除を図るべく計画を進めている段階でございます。
 3つ目の基本方針といたしましては、より基本目標となるものでございますけれども、現在の社会的要請である環境に優しい水循環型都市の形成に対する市民意識の向上をさらに進めるため、雨水を活用した親水施設の実現と、河川の維持、流量としての雨水貯留、浸透の拡大を図り、生態系が復活する清流の確保に向けた歩みを踏み出したいとも考えております。
 最後になりますけれども、理想とする基金の金額というふうな内容でございますけれども、建設基金の状況は先ほどお答えしたとおりでございます。平成7年度で雨水整備が達成されることとなりますけれども、今後新たな開発、道路の新設、改良事業等も予想されることから、基金を留保しておくことは必要であると考えております。金額につきましては多いほどよいと考えておりますけれども、現状の内容でございますので御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第21号、東村山市下水道事業特別会計について何点かお伺いいたします。
 9ページの、使用料滞納繰越収入見込額についてですが、ただいまその減となった御説明がありました。滞納繰り越しの徴収には御苦労されていることは承知しておりますが、引き落としにすることで滞納が少なくなるのではないかと思いますが、これまでの引き落とし率についてお伺いいたします。
 次に、17ページ、水洗化普及経費についてお伺いいたします。7年度で汚水幹線工事が終了し、全市で水洗化が可能になり、一日も早く水洗化が進むことを望むものです。接続に対して3年間という期限があるのですが、まず1点目として、今後の水洗化の予測をどう立てているのかお伺いいたします。2点目として、近隣市の中には早い時期に下水道汚水幹線工事を 100%完了した市がありますが、それらの市の水洗化普及の状況についてもお伺いいたします。
 次に19ページ、管渠維持管理費のうち、テレビカメラ調査委託についてお伺いいたします。今回調査する場所と調査内容、何項目のチェックをするのかお尋ねいたします。
 次に19ページ、水質検査等委託についてお伺いいたします。近年の食生活の変化などにより、また事業系排水も含め、下水道の水質変化が問題となっています。これらによる管の腐食を防ぐためにも水質の検査は欠かせません。水質検査等とありますが、水質検査のほか何をするのでしょうか。また水質検査の内容と過去3年ほどの変化についてお伺いいたします。
 次、21ページの流域下水道維持管理費についてお伺いいたします。下水道工事が進み、供用開始区域が広がるとともに、流域下水道の有収水量は年々増加していきます。6年度は 1,234万 8,130立米に対し、7年度は1,287 万 6,115立米と増量見積もっているのに、雨水等の量が前年度比マイナス35万 7,075立米となっています。この減の理由についてお尋ねいたします。
 最後に27ページ、公共下水道建設事業費のうち、雨水事業認可申請書等作成委託についてお伺いいたします。ただいま御答弁がありましたので1点だけお伺いいたします。雨水事業が進み、雨水が下水道に流れることにより、地下水として染み込む水量が減となるのではないかと思います。浸透升の普及に取り組み、地下水を確保することが必要だと思いますが、これらに対する考え方についてお尋ねいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 回答を申し上げたいと思います。
 まず、使用料の滞納関係の御質問でございますけれども、使用料の納入方法につきましては水道事務所等と連携をとりながら引き落としをお願いをいたしているところでございまして、この引き落としの実態につきましては、金融機関にお願いをいたし、現在、自動引き落としは平成7年2月現在で 80.96%の引き落とし率となっております。今後も引き落としについて市民の協力をいただきたい、またそのように努力をしていきたいと考えております。
 2点目の、水洗化普及経費の関係で御質問がございました。この内容につきましては過去の議会でも御質問をいただきましたけれども、多額な投資をした下水道でございますので、一日も早い水洗化に向け努力をいたしているところでございまして、その水洗化の進行は平均以上な内容で普及をされている現状でございまして、各先進地で既に 100%の整備が終わっている市がございまして、その内容につきましてはやはり5%以内の中で水洗化に苦労しているという話も聞いております。東村山市といたしましては平成7年に完成し、3年の期間がございますけれども、平成10年度が普及促進のための重要な年度であると考え、今後もさらに普及促進に向けた努力を重ねていきたい、このように思っております。
 次に、管渠の内容でございますけれども、テレビカメラによる管渠の調査をし、不明水の解消に当たるということで実施をさせていただいている事業でございまして、秋津雨水中継ポンプ所に流入する雨水を防除するために行うものでございまして、場所につきましては秋津町4丁目27番地付近でございます。
 調査の内容でございますけれども、テレビカメラを管渠に入れまして調査するわけでございます。なお、人孔、人の目による調査をしたり、あるいは管渠を洗浄する場合の調査にしたり、さらに宅地内の接続の状況等もあわせて調査を行っていきたいと思っております。
 調査の項目でございますけれども10項目にわたっておりまして、1つとしては管の破損、管のクラック--ひび、それと管のつなぎ目のずれ、たるみ、モルタルの付着の状況、浸入している水の状況、管の腐食の状況、油の付着の状況等を中心とした10項目の調査内容であります。
 次に、水質検査の内容でありますけれども、水質検査等とありますけれども、調査サンプルを分析、報告をもって委託契約の内容といたしておりまして、この分析、報告を受けて、それぞれ指導をしたり改善をしたりという目標といたしているわけでございます。
 また、過去3年間の変化につきましては、下水道法施行令に定める18項目と、東村山市の条例施行規則で定める調査項目6項目を加え、合わせて24項目にわたる調査を実施する内容であります。
 なお、平成7年から水質調査項目にジクロロメタンと四塩化炭素が追加調査物質となってまいりました。従来より調査項目であった鉄とマンガンについては、今度は除外するというふうに法の改正がございました。それらを踏まえながら、そのほかの水質については大きな変化はございません。
 次に、維持管理費の内容でございますけれども、本年度の予算編成に当たって歳入不足を補うために、流域下水道維持管理負担金は前年度と同額の措置をとらせていただきました。有収水量については使用料収入とリンクしているため増量とし、雨水等については不明水対策の実施状況等を踏まえ減量を見込んで措置いたしたものであります。御理解を賜りたいと思います。
 最後に、雨水事業関係でございますけれども、この雨水に対する内容は先ほども申しましたけれども、要は利用する、環境に優しい循環型都市を目指すということを踏まえて考えているところでございまして、雨水浸透管を例外として管渠自体は雨水を一時貯留をする機能を持たせることはできますが、本来的には排除施設でございます。また道路面を通過した雨水をそのまま地下浸透させることは、環境上問題もあろうかと思います。しかし雨水浸透等の普及が進めば、下水道施設の降雨強度に対する安全度が高まりますので、下水道所管といたしましても望ましい姿と考えておるところです。したがいまして浸透升の普及にとどまらず、雑木林、畑等の雨水涵養地の保全、公共施設の浸透施設の促進等、雨水事業を所管する立場を認識し、側面からの協力に努力をする所存であります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第21号について1点だけお聞きしておきます。
 21ページの流域下水道維持管理経費5億 5,746万 9,000円ですが、処理水1トンに当たり38円の負担金を支払っているというものですが、この38円を私どもは引き下げるべきであるといつも言っておりますが、これらについての見解を伺いたいと思います。
 所管といたしましては、東京都に対して補助制度の設置等も含めて、こういった努力もいたしていることも十分承知しておりますので、その点も踏まえて見解をお聞きしたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 流域下水道処理費の立方当たり38円の引き下げという内容でございますけれども、この内容につきましては御質問もいただきましたし、また我々も市長会などの機関を通して東京都に要請活動を展開してまいりました。その展開の内容は、北多摩1号幹線促進協議会の委員会において、あるいはまた流域下水道本部との協議の中で話を進めてきた経過がございます。内容といたしましては非常に厳しい内容でありますけれども、実は東京都流域下水道本部の展開についてこの3月7日に一応の文書も入っております。それによりますと、現状引き下げることはいろいろの計上の問題からできないけれども、当面、平成7年度はこの38円の引き下げについては考えていないというところでございます。
 また、平成8年度につきましても現在のところ未定である。未定ということは引き上げないという理解に立ってよろしいのではないか、このように思っております。いずれにいたしましても、この関係につきましては平成7年度三多摩上下水道下水道路建設促進協議会第2委員会の提案事項といたしましても、流域下水道の維持管理費の負担の軽減、あるいはこれにかかわる補助制度を確立することというふうなこと等をあわせて運動を展開をさせていただいているところであります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第22号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第22号を議題といたします。
 本案につきましては既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第22号につきまして若干の質問をさせていただきます。
 平成7年度受託水道事業特別会計予算額が初めて14億 930万円、対前年度比42.9%増となり、水の安定給水と市民サービスの向上が図られることは大変喜ばしいことでございます。理事者並びに所管の御努力に敬意を表します。
 さて、19ページの13委託料のうち、検針委託料 592万 3,000円について伺います。水道事務所の業務は、既に維持管理の時代に入っており、45人体制はまさにリストラの対象であろうし、検針担当職員9名の優れた頭脳は他のセクションへ振り向けるべきであろうと私は思います。要するに民間への委託の必要を痛感いたします。そこで、委託の延べ件数と直営の延べ件数及び総件数、1カ月平均の件数を伺っておきます。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えさせていただきます。
 検針の関係でございますけれども、今お話がございましたように、市としては一部を高齢者事業団の方に委託しております。そしてまた、大部分については市の職員が行っているわけでございますけれども、その延べ件数を申し上げますと、平成6年度におきます内容といたしましては、委託の関係で延べ6万 3,852件でございます。また直営の部分は9名の職員で行っているわけでございますけれども、延べ27万 5,628件でございます。これを9名の職員で検針をしているということでございます。平均しますと5万 6,580件--これは全体でございますけれども--を検針しているという内容になります。
 以上でございます。
◆7番(小町佐市君) ありがとうございました。
 そうしますと、委託の6万 3,852件というのは 18.81%ですよね。直営の27万 5,628件というのは 81.19%を市の正職員の皆さんが頑張っておられる、こういうことになります。まさに非常にもったいない話でございまして、先ほど申し上げた有能な人材が単純作業に明け暮れているということになりますから、まさにこれは助役さんにお答え願いたいんですが、本庁に戻られて、その能力を発揮されるのが本筋であろうと思っております。コスト的には 592万 3,000円を18.8%ということだし、私の計算だとこれ全部の33万 9,480件を委託したとしても 3,000万ぐらいで済むわけです。要するに半分以下。みすみすこの三千数百万というものがこういう形で費やされているわけです。助役さんの意欲のある答弁を求めます。
◎助役(原史郎君) 現行では、受託水道事業の職員47名で対応をいたしております。御承知のとおりだと思います。私も率直に申し上げまして、これらの検針業務についての9名の検針については、これは基本的な姿勢としまして、やはり委託業務によって対応せざるを得ないじゃないか。また、多摩対におきましては一定の尺度は何名がよろしいのかということについては明解は避けておりますが、四十二、三名から5名程度じゃないかというふうな見方をいたしております。
 本年は石綿管の大きな予算をいただきましたが、これは工事関係でやはり4名程度、4係5主査を入れまして対応しているところでございまして、現在労使の間でもって検討委員会を設置し、現場の参事はもちろんでございますが先頭になりまして、あと企画、総務も入りまして、全体の行革の中からどういうふうに指揮をしていくか、こういうことで年度内には一定の方向づけを定めてまいりたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第22号につきまして簡潔に何点か質問をいたします。
 最初に、歳入関係でお聞きいたしますが、8ページの管理収入、これが46%ふえております。それから建設収入も前年度比で29%、それぞれ大幅にふえておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。
 それから、歳出関係では11ページの委託料についてお伺いいたします。その中の漏水調査委託料 820万円予算計上しておりますけれども、今回は面積が拡大したというようなことも説明でございました。この漏水調査をしてどのような報告が今まであったのかお伺いします。
 また、今後さらにいかなる効果を期待しているのかもあわせてお答えください。
 それから、13ページの配水管改造工事の具体的内容についてお伺いいたします。石綿管等も交換という形でございましたけれども、この3億 7,358万円という給付の内容についてそれぞれお伺いいたします。
 それから15ページの関係では、工事請負費の中で仕切弁設置工事 7,000万円、給水栓取りつけかえ工事1億145 万 4,000円、それぞれかなり大きな金額が計上されておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。
 最後に、21ページの工事請負費の中で配水管布設工事、この件についても具体的にお伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 歳入の関係でございますけれども、管理的な収入、さらに建設収入、両方とも7年度は大幅にふえるわけでございますけれども、具体的な内容を幾つか申し上げますと、管理収入では下水管の布設の関連工事、あるいは石綿管の取りかえ工事など、配水管改良工事として2億 5,400万円ほど増額ができたわけでございます。それから漏水修理の関係で 2,000万円、それから給水栓の取りつけかえ工事で 7,200万円の増がございます。さらに建設収入では管網整備、あるいは空堀川の改修関連工事、そしてまた、都営住宅の建設の関連工事などで5,300 万円ほどの増になっているという内容でございます。
 次に歳出でございますけれども、まず配水費の委託料関係でございます。漏水調査の効果のことでございますけれども、漏水調査の必要性は御存じのとおり、埋設されている水道管の接続部分、あるいは給水栓の部分が漏水が大部分でございまして、これらの漏水を調査することにより、早期発見することが可能になってくるということがございます。漏水は貴重な水資源の損失ということになるばかりでなくて、道路陥没等によっての二次的な災害をもたらす原因にもなりますので、調査は必要と考えているわけでございます。
 ちなみに、5年度の漏水調査の結果を申し上げますと44カ所を発見することができまして、この44カ所での漏水の推定量としては毎時15立米、これ1日に直しますと 369立米ぐらい漏水していたであろうということが考えられるわけで、この数量は小学校のプールの 1.5杯分ぐらいになるということで、これを年間にするとさらに膨大な数字になるわけでございまして、これらの発見をできるだけ広い地域調査をすることによってまた発見の箇所がふえてくるということから、今後も引き続き調査を継続実施していきたいというふうな内容でございます。
 それから、配水管の改造工事の具体的な内容でございますけれども、石綿管の取りかえ工事として5件2,380 メートル、下水道の布設関連工事として10件で 2,690メートル、それから都営住宅の建設関連工事が1件ございまして、80メートルを予定しておりまして、この内容が3億 7,358万円ほどになるという積算でございます。
 次に、仕切り弁の設置工事の内容でございますけれども、メーターのボックス内にある仕切り弁でございますけれども、一般的にはバルブと呼んでいるわけでございまして、このバルブの旧式のもの、あるいは不良のものを取りかえる工事でございまして 2,500件ほどを見込んでいるところでございます。
 次に、給水栓の取りつけかえ工事でございますけれども、この取りつけかえ工事は塩ビ管等の配管されているものを、道路改修工事ですとか、下水の布設がえのとき、あるいは漏水の修理等のときにステンレス管に取りつけがえをするものでございます。
 最後に、配水管の布設工事の内容でございますけれども、これは配水管を新設布設するわけでございますけれども、空堀川の改修工事の関係、あるいは都営住宅の建設工事などにあわせまして、新たに布設整備するものでございまして、6件ほど、延べにして 2,310メートルを予定している内容でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第22号、東村山市受託水道事業特別会計について何点かお伺いいたします。
 11ページの配水施設維持管理経費のうち漏水調査委託料についてお伺いいたします。ただいま調査内容などについては御答弁がありました。その中で接続部分の漏水が多いこともお聞きいたしました。今回の阪神大震災では配水管の接続部分が破損して、水道の復旧をおくらせていることが判明いたしました。今後、計画的に強度のあるものに取りかえる予定はあるのかどうかお伺いいたします。
 次に、管の老朽化による漏水もあると思いますが、地質との関係についてはどうなっているのかお伺いいたします。
 次に13ページ、配水管改造工事についてですが、ただいま御答弁がありましたが、経費削減も考えて下水道工事に伴って配水管改造工事を進めてきたわけですが、7年度で汚水の下水道工事が終わります。その後の配水管改造工事はどのように進める予定なのかお尋ねいたします。
 次に13ページ、消火栓移設及び補修についてお伺いいたします。下水道工事に伴って消火栓を移転するものだとお伺いしました。この補修とありますが、この内容について詳しくお伺いいたします。
 最後に、21ページの配水管布設工事に関連して、水道の配水管の管網図の管理についてお伺いいたします。震災の後、水道管の復旧がおくれているのは配水経路が複雑なところがあると聞いています。この管網図の管理はどこがしているのか。何部どこに置いてあるのかお伺いいたします。災害に向けて大丈夫なのかもお尋ねいたします。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 漏水の接続部分の今後の取りかえの計画でございますけれども、御案内のとおり、接続部分といいますか、これは各家庭に配られている給水管が主になりますので、1件1件全部をということはなかなか難しい問題がございます。したがいまして、中心となりますのは下水道工事ですとか、石綿管取りかえ、あるいは漏水工事等の、それらのときにあわせて幅広くといいますか、できるだけその近所をあわせて取りかえていくというふうな考え方でおります。
 2つ目の地質との関係等でございますけれども、漏水箇所につきましては今申し上げましたように各家庭への給水管が多いわけでございまして、東村山市の場合で見ますと、地質との関係というのは少ないように思われます。むしろ、人口の増加とともに車両の通行量が多くなっている関係から、これらのことが一因として考えられるところでございます。
 また、各家庭といいますか、宅地造成等における整地の問題も若干考えられるというふうに言われているところでございます。いずれにしましても、漏水を発見しました場合には内容によっても異なりますけれども、耐震性の強いステンレス管への取りかえを行っておりますし、またこれからも続けていきたいというふうに考えております。
 それから、災害に対しての強い管を布設していくかどうかの問題でございますけれども、今回の神戸地震等では新たな問題といいますか、従来とは違った問題提起された部分も多いわけでございます。現在、東村山市と東京都におきましてはダクタイル鋳鉄管というふうな、鋳鉄管をさらに強化したものでございますけれども、これを利用しております。今回の神戸地震等の状況の調査結果によっては、さらに耐震性の強いものにかえていきたいというふうな検討を詰めていきたいというふうなことでございます。
 それから、下水道工事の終わった後の内容でございますけれども、当面の問題としましては、布設されておりますところの水道管の維持管理と、都市化に伴って人口増、使用料の増加がございますので、管を太くしていくような、これら増径の工事。さらにまた、水の流れをよくするといいますか、管のループ化を考えております。
 それから、消火栓の移設と補修の関係でございますけれども、消火栓の補修内容といたしましては、主に消火栓室の沈下によるもの、それからふたの部分が車の通行等によって棄損するような場合がございます。さらには消火栓そのものが古くなったことによっての不良になってくる、傷みが出てきている、こういうふうなものの修理等がございます。
 それから、配水管の布設工事での管網図の管理でございますけれども、これは現在、主要道路等につきましては配管図が東京都の水道局と私ども東村山市の水道事務所で保管しているところでございます。今後さらにこれらの細かい部分につきましても整備していくというふうなことで準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 第22号につきまして、既に御答弁のあった部分につきましては省略させていただきますが、31ページの予算編成について。この文の中で耐震性の強化、漏水防止対策等の推進など、施設全体の云々と、このようにうたっておりますが、補正予算の中でもつなぎの部分をステンレス管にかえていく、このような御答弁もされておりますが、さらに詳しく、具体的にお答えしていただきたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 31ページの説明の部分での文中で耐震性の問題が出ておるわけでございますけれども、ここでの意味といたしましては、埋設管の石綿管を耐震性の強いダクタイル鋳鉄管にかえること、あるいは配水管のつなぎ部分等のステンレス化を進める。あるいは漏水防止のための漏水調査を、範囲を広げて実施していく。漏水の早期発見に努めるというふうなことの意味合いとして記載してあるものでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 建設改良費関係でお伺いいたします。配水管布設工事費2億 2,966万 2,000円のうち、工事請負費について伺いますが、①、工事請負契約の業者別件数、金額の94年度実績。②、①のうち随意契約分はそれぞれ幾らであるか。業者別に件数、金額を明らかにしていただきたい。③、配水管布設工事等については市内の管工事組合加入業者に工事を委託する関係上、管工事組合関係者とのつき合いが当然多くなると考えられるのでありますが、昨年12月議会における所管の答弁によれば、管工事組合の会合に必要がある場合は出席するということでありました。そこで具体的に伺いますが、A、市職員が出席した管工事組合の会合の日時と、どのような内容の会合に出席したか。B、また必要がある場合は出席するということでありますが、必要があるということの内容についても明らかにしていただきたい。C、出席した会合、あるいは会合終了後酒食をともにするようなことはあったかどうか。以上、明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 範囲を逸脱しておりますが、一部だけ答えてください。答えられるところだけ。上下水
道部参事。
◎上下水道部参事(田中春雄君) ちょっと予算から離れている感じで答えにくいんですけれども、契約そのものはこれからやるものでございまして、基本的には法令等に基づいて実施していく予定でございます。
 また、管工事組合等につきましては市の方で必要と思うときに行って指導、説明、あるいは規則上で、あるいは都の通達等についての徹底を図っていくということでございます。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) 会合に出席していることは認めているわけでありますが、いつ、どのような会合に出席したか、これについて具体的に答弁をいただきたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 管工事組合の方では毎月定例的な会合がございまして、その定例会に出席して必要な内容について説明しているということです。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 何点かお尋ねをいたします。
 来年度の都の水源開発の状況についてお伺いをしたいと思います。水源自立の発想がありますけれども、当市で可能なことがありましたらどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、水質の安全性についてですけれども、大変塩素のにおいがするとか、いろいろな市民の方からの要望などによりまして、検査項目をふやしたり、高度処理等の対応を検討して、対応などが実行されているわけですが、その一方で市販の水の売り上げが非常に伸びているというふうな社会的な状況もあります。これに対する見解をお尋ねをしたいと思います。
 それから、非常時の給水体制についてお伺いしたいわけですけれども、今回の神戸・淡路大震災におきましても大変水の供給の必要性が叫ばれているわけですが、それを契機にどのような体制の強化を行っていくお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 水源の問題でございますけれども、当市の場合、御案内のとおり近くに水源にするような水、池ですとか川等はございませんので、現実問題としてはなかなか難しいと言わざるを得ないと思っております。そうした中で、今後の課題研究として考えるならば、雨水等のものを何とか利用できないのかなというふうな夢を描いている程度で、これからの課題として申し上げる以外ないということでございます。
 それから、2点目の市販の水の問題でございますけれども、現在市販されておりますものは恐らく食品衛生法で定められた内容によって市販されていると思いますけれども、現実の内容としては自然水をパックにしたものと、それから熱処理をしたものの2種類があるようでございます。これらについての所管としては、現実問題として、日常的に使われる水は大部分が水道水でございまして、安全でおいしい水の供給はこれも当然担当として、今までも努力してますし、またこれからもさらに努力をしていきたいということがございます。そうした中で、ミネラルウォーターにつきましては個人的な、個々の嗜好の問題ではないかなというふうに理解しております。
 それから、非常時の場合の給水体制の強化の問題でございますけれども、現在、当市におきましては給水体制といたしましては東村山市の地域防災計画に基づいた内容で対応を考えているわけでございますが、今回の阪神・淡路大震災の例を見ますと、道路の渋滞等、あるいは陥没等によって給水車が活動しにくいというふうな実態もあるようでございます。このようなことから今後、防災安全課等、関係機関とも協議しながら、より細かい体制づくりを行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 あす3月16日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後4時54分散会


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