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第 9 号 平成7年 3月20日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  3月 定例会

          平成7年東村山市議会3月定例会
            東村山市議会会議録第9号

1.日時    平成7年3月20日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
  1番  倉林辰雄君       2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君       4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君       6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君       8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君      10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君      12番  根本文江君
 13番  小石恵子君      14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君      16番  立川武治君
 17番  清水好勇君      18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君      20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君      22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君      24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君      26番  土屋光子君

1.欠席議員   0名
 
1.出席説明員
 市長       市川一男君      助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君      総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君      保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君      環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君      都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  田中春雄君
 教育長      渡邉夫君      学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
 書記      中岡 優君      書記       宮下 啓君
 書記      武田 猛君      書記       池谷 茂君
 書記      嶋田 進君      書記       北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時19分開会
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 答弁よりお願いをいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 3点にわたりまして御質問をちょうだいしたわけでございますが、まず第1点目の公共施設建築物の安全性についてでございますが、このたびの阪神・淡路大震災によります家屋の破損は約10万 7,000戸といわれております。建設省の阪神・淡路大震災現地調査団の調査結果によりますと、建築都市関係では木造、鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりのいずれも古いものに被害が多く見られる。最近建った高層建築物はほとんど被害が見られなかった、このように言われております。1階の壁が少ないなど、不成形で、構造物にアンバランスな建築物の被害が多く、埋め立て地の軟弱地盤では液化現象が見られたようでございますが、建築物に大きな被害は見られなかった、こういうことでございます。
 敗戦後間もなく建てられた木造住宅の多かった神戸市、長田、兵庫、須磨区に木造家屋の倒壊が多く、中央区などでは鉄筋コンクリートづくりのマンションやオフィスビルが中間層でつぶれております。これらの大半が、耐震基準が厳しくなる前、昭和56年の建築基準法施行令改正前に建てられたものだといわれております。つまり、古い家や古いマンション、ビルが地震にもろかった、こういうことでございます。
 関東大震災以後、日本の建築物には耐震性が要求されました。昭和25年に建築基準法が制定されております。その後、昭和46年と56年に、建築基準法改正によりまして耐震性は強化されてきておりますが、改正点の適用は常に新規の建物に限定されているのが現状でございます。
 ちなみに、大まかに言いまして、木造建物は約20年、ないしそれ以上たつとその耐震性は約2分の1程度に低下する、このように言われております。
 そこで、御質問の市役所、各小・中学校等の公共施設建築物の安全性、耐震性でございますけれども、その建築年度、構造によって違いはあろうかと存じますが、耐震診断によらないとその個々の判断は困難ではなかろうか、そのように思っております。非木造の被害建物には幾つかの特徴がございます。例えば耐震壁が少ないか、あるいは偏っている。1階の構成が上階の構成より低い。異なる構造の建物がつなぎ合わされている。これらがございますけれども、この補強には、当然かなりの工事費が必要になろうかと存じます。いずれにしても積極的な耐震診断によりまして実態を把握して、財政事情を勘案しつつ補強工事を実施していかなければならない、そのように思っております。
 市役所庁舎でございますが、築後相当の経過をしておるわけでございます。これにつきましてはいざ有事の際不安がある、こういうことになりますが、増改築計画に合わせて検討をしていかなければならないだろう、このように考えているところであります。
 それから、小平霊園に備蓄倉庫、また入り口が正面は広いわけでございますが、いざその有事の際に混乱が起きるのではなかろうか、このような御指摘でございますが、これにつきましては霊園に備蓄倉庫を設置するということにつきましては敷地の用途の目的からどうかな、そんな気もしないではございませんが、入り口の問題も含めまして、その可能性について東京都と協議いたしたい、そのように考えております。
 それから、3点目の震災訓練、防災会議についての自衛隊の参加の問題でございますが、実力組織でございます自衛隊の出動は慎重を期すべきだとする意見が根強くあるのは承知いたしておりますけれども、同時に、統一基準をつくった上で自主出動を積極運用すべきだという主張もございます。このたびの地震で自衛隊の初期出動のおくれを指摘する声もございますけれども、今回の救援活動を通じまして自衛隊待望論が高まっているのも事実でございます。防衛庁は、地元自治体との調整なしに自衛隊が出ても効果的救援活動は無理、このように強調しておりますけれども、自主出動ができる、できないは別といたしまして、災害、防災出動の際、マンパワーとしての自衛隊の役割は極めて大きい、このように言えようかと存じます。
 その意味で、平時において、防災機関相互の協力体制を緊密にしておく必要がございます。災害時にはその状況に応じ、応急対策の万全を期さねばならないと考えております。いずれにいたしましても、非常災害時の自衛隊の任務に対する需要、評価があるのは事実でございますので、震災訓練への参加、防災会議への参加につきましては積極的に検討すべき問題である、このように考えております。この点につきましては防災会議の意見、議会の指導等を参酌させていただき結論を求めたい、このように考えております。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 大きい3点目の御質問にお答えいたしたいと思います。
 まず北山菖蒲園祭りについてでありますけれども、御案内のとおり、北山公園は菖蒲中心の公園として整備し、年々多くの観覧者が訪れ、昭和57年度には新東京百景に選ばれ、市民はもとより、近隣から多くの方々が訪れていることは事実であります。菖蒲祭りは地域の活性化、こういうものを図りながら、商業環境の整備、振興を推進するため、平成元年6月に東村山市の市制25周年を契機としてスタートしたわけであります。
 年々、狭山公園、八国山緑地、北山公園等、主に周辺史跡の散策コースとして遠くからの利用者がだんだんふえてきているということも事実だろう、このように思う次第であります。したがいまして、初めて北山公園に訪れた方のために、東村山市としては東村山駅西口により大きい看板なんですが、平成4年度にむらおこしの一環として案内板を設置いたしましたが、一部には余り目立たないという御指摘の内容のとおりのものが確かにあります。今後、この場所を含めて一考したいというふうに考えているところであります。
 また、久米川駅とか、新秋津駅にも、案内マップという内容で看板を設置させていただいております。この方は非常に目立つ位置に設置いたしましたので、非常に好評を得ていることも事実であります。
 また、順路案内板につきましては、この関係もやはりなかなか目立たないという御指摘をいただいているんですけれども、何分にも民有地等を含めて考えていかないと目立たないために、非常に所管としてはこの場所選びに苦慮しているところであります。御指摘いただきましたそのほかの利用として、駅頭利用で何かできないかという御指摘がございましたけれども、私どもは平成7年度にはPRとあわせまして散策マップを駅頭で配布していきたい。それにあわせて西武鉄道沿線に中づりの広告を出してPRに努めてまいりたい、このように考えてございます。
 次に、名物、名品の関係について御質問をいただきました。平成元年度にスタートいたしました東村山市のむらおこし事業、この中で部会をつくって現在その検討をしていただいております。平成5年度には東京都商工連合会の企画におきまして、東村山の名品の掘り起こしを行っております。また、産業振興を図っていくためにアイデア商品というんでしょうか、そういうものを検討しておるわけですが、東村山市としては食べるものが多くあるわけでして、例えば手打ちうどんとか、しょうゆ味のだんごとか、ゆでまんじゅうとか、けんちん汁、湯葉等がありますけれども、これらを特産品の商品化に向けて現在検討をしているところであります。これは非常にネーミングとか、そういうものが非常に重要になりまして、それらの検討。またパッケージの検討、そういうものを現在検討していただいておるわけですけれども、東村山らしさを、そういうものから見て売り込んでいきたい、このように考えているところであります。
 また、ブランドにつきましては和菓子、それから酒、湯葉、サツマイモ等があるわけですけれども、地元産品がこのようにありますけれども、現状では個々の、要するに製作者といいますか、個々の対応になっているのが現実であります。これらを、御質問の中では官民一体となってという御質問がありましたけれども、官民協力のまちづくりにつきましては、私どもも菖蒲園祭りには多くの人々が集まりますから、そういう機会を得てなるべくPRに励んでいきたい、このように考えているところです。
◆18番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 総務部所管に何点か再質問をお願いをさせていただきたいと思いますが、先ほどのお話ですと昭和56年の建築基準法等の法改正ですか、基準の強化によって、それ以前と以後のものでは大分被害に差が出ているというお話でございましたが、本庁舎を初めとして、当市には昭和56年以前に建ったものが随分あると思うのです。平成7年度の予算についてはもう既に編成が終わって、本議会においてもそれは可決・成立をしたところでございますが、早い時点で、できるだけ早い時点にやはり庁舎ぐらいは耐震度チェックというんですか、そういったものをやっぱり受けていただいた方が、本当に万が一のときに緊急対策のすべての本部的機能を有するであろう庁舎が崩壊というか、倒壊というか、かなり被害が出て、そのセンター的機能がうまく機能できないということであっては大変困るわけでございますので、その点については本当に私、この建物の外観の構造上見ても非常に危惧しているところでございますので、その辺を何とか早急にチェックを受けて、早い時点でしかるべき対応をとっていただきたい、かように思うところでございますので、その辺もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいのと、先ほどの3点目のお話にありました、例の自衛隊の訓練、または防災会議への参加の問題でございますが、先般、自衛隊の関係者の方とお話する機会が私ございましてお話させていただきましたが、例えば当市の現状の地域防災計画を見ますと、じゃ自衛隊の方に万が一来ていただくにしても、例えばヘリコプターをどこにとめるか、そういったことは特にないわけでございます。ヘリコプターをおろすとなれば、緊急車両や緊急物資を積んでおろしていただくとなれば、それ相当な場所をやはり確保しておかなければならないわけで、そこについてはオフリミットというんですか、住民の方が避難してその場所に行っちゃうとヘリもスムーズにおろせないわけなんで、前もってそういったことも含めた検討もこれから必要なんではないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺ももう少し前向きな、踏み込んだ御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 再質問をいただいたわけでございますが、まず第1点目の、この本庁舎が激震に耐え得る構造かどうかということになりますと、昭和56年以前の建築でございますので、率直に申し上げまして不安がございます。ただ、御案内だとは存じますが耐震診断、それから、それによる補強工事、これは大分お金がかかります。耐震診断だけでも何千万とかかる。補強工事ということになりますと億の金がかかるだろう、このように存じますが、そうした中で、極めて厳しい財政事情の中でこれをどう進めていくのか。公共建築物につきましては本庁舎だけではなく、各小・中学校、それから公民館、スポーツセンター、いろいろあるわけでございますが、そういう中で財政事情を勘案しながら、なかんずく本庁舎についてはその有事の際に防災対策本部になるわけでございますから、この辺は最重点といいますか、優先順位の高い公共建築物として考えていかなきゃならないだろう、そのように考えているわけでございます。
 それから、2点目の自衛隊参加の問題でございますが、御案内のとおり、現在の防災会議条例によりますと、防災会議に参加するということになりますと条例改正が必要になりますから、これは議会の御理解がないとできない、こういうことになりますけれども、なお、ヘリコプターの着陸につきましては現在の地域防災計画の中で各小・中学校の校庭、こういうことが一定設置されておりますけれども、ただ、そうした小・中学校が避難所になってしまう、こういうことになった場合にどうするのか、それにふさわしいヘリコプターがおりられるにふさわしい空地の問題、こういうことが出てまいろうかと存じます。広域避難場所、それから避難場所、それぞれ公園とか、あるいは小・中学校がなっておりますけれども、そうした問題についても地域防災計画を見直していく中でこれをきちんと整理していかなきゃならないだろう、そのようには思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 通告に基づきまして何点か質問をさせていただきます。
 1点目といたしまして、高齢社会を迎えつつの政策についてお伺いをいたします。
 老人保健福祉計画、東村山地域保健福祉計画は、平成6年3月末全国 3,300市町村で、また47都道府県のすべてで老人保健福祉計画が作成されました。極めて画期的な計画で、単に基本計画ではなく実施計画で1年がたちました。絵にかいたもちに終わらないために努力が必要で、サービス量をいかに拡大していくか、以上、いかなる方法でサービスの利用を促進していくかが大切です。利用者がサービスを利用しやすくするアクセスの方法が必要であります。平成6年度は保健所法の改正もあり、見直しのローリングにおいて利用促進策を立て実行していくことが重要だと考えますが、どのように進歩しているかお伺いをいたします。
 次に、地域保健医療計画についてでございますが、昭和60年6月に都道府県が作成し、平成2年に見直しされている高齢者、障害者にとっての不可分の関係にあり、常に連帯ないし統合して提供されるのが望ましいことであって、縦割行政を排除して窓口の一本化、総合化を図り、ケースマネージメントを利用者主体という基本姿勢で考え、要援護高齢者の生活全体を支えるには保健や福祉サービスの計画だけでなく、医療サービスや住宅、住環境、サービスが同時に含まれると考えます。だれもが住み慣れた地域社会で住み続けることができるノーマライゼーション構想をどのように実現するかが大きな課題と考えます。そして、住宅医療を可能にしていくことが重要な課題であると思われます。医療保険、福祉とどう連帯してやっていくか、医師の往診の仕組みを医師会と行政で行い、往診登録システム、訪問看護活動、住宅ケアが可能となると考えますが、お伺いをいたします。
 次に、福祉のまちづくりについてお伺いをいたします。東京都は平成6年12月22日、東京都福祉のまちづくり条例素案を発表しました。2月の第1回都議会定例会に提案する予定で、素案では駅、ホテル、病院を初め一般の店舗や飲食店など、規模に限らず多くの人が利用する公共的施設の所有者に対し、高齢者、障害者が利用しやすいよう、都が定める整備基準に基づき、出入り口の整備やエレベーターの設置などを行うよう努力義務を果たして、一定の規模以上の公共的な施設を新築、増改築する際には知事に届け出を義務づけ、整備基準を著しく下回っている場合は勧告するもので、勧告に従わないケースについては知事は公表できるとされております。日用品の製造、販売業者に対しても、高齢者や障害者が利用しやすいような品質の向上、情報の提供などを求めています。神奈川県、埼玉県、滋賀県も同じような働きである。大阪府、兵庫県、山梨県、東京都、町田市では、既に制定されている。当市でも検討されていると思われますが、旧北多摩郡6市で協議を持ち、点から線、面へと広げていってはどうかと考えますが、その点をお尋ねして終わります。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 高齢者福祉を迎えつつあり、その対策についてはということで御質問をいただいておりますので、それについてまず答弁させていただきます。
 地域福祉計画の推進等につきましては既に何度か御質問をいただいておりまして、一言で言わせていただければ、これからはソフトの面で充実すべく検討・努力している、そしてまいりたい、そのようなことでございます。地域福祉計画の整備予定、平成12年度までの中で、前半平成7年度までのハード面での成果を見ますと、秋津町に4月開設のはるびの郷に高齢者在宅サービスセンターを併設し、デイサービスB型15名、それから痴呆10名、ショートステイ8名の対応が可能になりました。特別養護老人ホームも20床を確保し、現在入所のための面接を含めて準備しているところでございます。
 平成8年度以降になりますが、村山苑、サンホーム等でも、特別養護老人ホームの建設計画がありまして、市としてもこれを支援してまいりたい、そのように考えております。
 住宅面では、ピア美住の10戸の入所を既にみておりますが、平成7年度からは都営住宅でのシルバーハウジングプロジェクトを推進する予定でございます。老人保健施設では平成5年に東京ばんなん白光園が開設し、8年には緑風会が萩山町3丁目に開設すべく現在建設中でございます。
 給食サービスにつきましては、村山苑の特養老人ホームに合わせて協議・検討しているところでございます。高齢社会を迎える中で、老人ホームなどのハード面での施策も一段落しまして、これからは在宅介護のソフト面での対策が重視されてくるものと考えております。
 ハード面の対策は民間活力を導入して行うものですので、そのタイミングを失しますと皆なくなってしまう、そういうケースが多いもので、従来はこれらに力を傾注してまいりましたけれども、今後はソフト面に力を入れてまいりたい、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 まず、そのためのヘルパーの養成でございますが、それの確保をしなければなりませんので、今年度はヘルパー3級講座の開設を行いましたし、7年度は2級ヘルパーの養成を行うべく予算化させていただきましたけれども、全体計画の中では有償サービスのあり方を前提としつつ、1つは (仮称) 福祉公社、1つは社会福祉協議会、いずれがよろしいのか、どちらでこれから進めていくのがよろしいのか、調査・検討をしているところでございます。
 また、御質問の中で平成6年7月に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が公布されました。これによりまして保健所の保健サービスも大きく変わるのではないかと考えますけれども、その趣旨は保健所の保健母子関係事務を市町村に移管するものでございまして、これに対する地域保健福祉計画の影響は当面ないものというふうに考えております。
 次に、東京都保健医療計画についてのお尋ねでございます。平成5年に見直しが行われておりまして、人口の高齢化は一層進行するとともに、成人病の増加傾向も引き続いております。医療の専門家や、あるいは医療ニーズの高度化、多様化、そういったものが個々の医療機関であらゆる疾病に対応することや、あるいは外来から入院後のフォローまで、事後完結的に対応することはますます困難になってきております。家庭での介護力の低下は、今後増加が予想されます在宅要介護高齢者のケアを深刻化することになっております。このようなことで東京都保健医療計画の見直しが行われたわけでございますが、同時に、北多摩北部保健医療圏での地域保健医療計画も作成されております。
 これは、人生80年時代に対応した健康づくりを主眼に、地域保健医療システムの確立を目指すため、保健医療機能の連携の推進及び保健医療と福祉の連携に基づく地域ケア体制の整備などが挙げられております。これに基づきまして、昨年11月でございますが第1回目の北多摩北部地域保健医療計画推進協議会が開催されております。委員には保健医療機関関係の方、福祉関係の方、それから保健医療を受ける立場の方、学識経験を有する方、市町村の代表などでございました。保健、医療、福祉の連携がますます必要となっていく中で、下部組織として北多摩北部6市の保健衛生担当の課長を中心に、今後は協議、検討していくことになりました。そこで、お尋ねの連携の問題、あるいは医師の往診の問題などは、今後その場で広域的に考えていくことになろうかと考えております。
 以上でございます。
 なお、3点目の福祉のまちづくりにつきましては、保健福祉部長の方からお答えいたします。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 3点目に御質問をいただきました東京都の福祉のまちづくり条例に関連いたしまして、福祉のまちづくりについての御質問でございます。
 東京都における取り組みの関係でございますけれども、東京都におきましては御案内のとおり、63年に東京都における福祉のまちづくり整備指針というのを制定して、全国に先駆けて総合的な整備指針を制定してきたところでございます。平成2年に東京都の福祉のまちづくり推進計画、こういうのを策定いたしましたのも御案内のとおりでございます。それを受けまして平成5年、東京都の建築安全条例の一部改正が行われまして、特定の建築物について福祉のまちづくりの観点からいろんな整備の義務化を図った、こういうことできております。
 それで、6年4月に優しいまち東京の実現に向けた福祉のまちづくりのあり方を総合的に調査したり、あるいは検討していくために、知事の諮問機関といたしまして、「優しいまち東京構想懇談会」を設置いたしました。そして平成6年11月には、この懇談会から知事に対しまして、「優しいまち東京を創造する手だてといたしまして福祉まちづくり条例を制定するべきである」という御提言がなされたところでございます。
 また、この中で基本理念といたしまして、①、人間性の尊重。②、自主自立の確保されたまち。③、社会的連帯の強化されたまち。④、地域生活の重視されたまち。⑤、福祉機能が社会構造に内部化されたまち。以上の5項目を掲げたものとなっているところでございます。さらに、このまちづくりを推進するに当たりまして、やっぱり重要な視点といいますのは、地域で高齢者や障害者が自立した生活をしていく上での障壁を取り除く、いわゆるバリアフリーの視点から、公共建築物等が相互に円滑な連続性や連結性を持った面的に広がりを持ったものとして整備する必要があるということでございまして、他方、視覚障害者等への情報伝達等の方策、あるいは障害を持つ人を視野に入れた総合的な交通システムを確立する等、5章にわたります内容となっております。
 一方、都はこの答申を受けまして、即条例化のための作業に入りました。御質問者が言われましたように、本年2月の都議会に提案されまして、その後3月9日に条例が可決され、3月16日に公布されたところでございます。ただし、施行につきましては1年6カ月を超えない範囲ということでございまして、それからいきますと8年9月ごろになるわけでございますが、今の目標としての都のスタンスとしては、1年後の8年4月には施行をさせたいということのようでございます。私どものところでは、まだその詳細部分は規則にゆだねられている部分が多いわけでございまして、規則は御案内のとおり、まだできておりません。東京都の規則もまだできておりませんのでつぶさにはわかっておりませんが、市長会に対します都の説明等におきまして、今後1年間を各市町村とのコンセンサスの期間だ、こういうふうに言われております。先ほど申し上げましたように、平成8年の中では施行されるわけでございまして、さらに高齢者や障害者、あるいは都民、事業者、多くの参加者を得てこれを推進体制を整えていくということで、東京都福祉のまちづくり推進協議会を知事の諮問機関として設置をしていく、そのようなことも承っております。
 そこで、御質問者が旧北多摩6市での協議会設置につきまして御質問があったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、都の規則等も踏まえまして、当市の方針を検討いたしたいとするのが現時点の考え方でございます。どうぞ御理解をいただきたい、そのように思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 既に通告をしてあります問題について順次質問をさせていただきます。
 東村山市の農業は地域の特性を生かしながら、新鮮で安全な農産物を供給し、市民生活の安定と向上に大きな役割を果たしてまいりました。また、生産基盤である農地は都市に残された貴重な自然としての緑地機能と、去る1月17日発生した阪神大震災の教訓から学ぶ防災空間の必要性、さらには、人々に潤いや安らぎを与える場の提供など、良好な環境を保全した上で、多面的な機能も有しておると思います。かつては東村山市も雑木林があり、近郊農業としての都市との有機的関係を保っていましたが、急激な都市化の波とともに、農地が宅地化され、相続が発生するたびにその多くが消滅してきました。一般にはむだと思える農家の屋敷林は、都市のビル化に比べると気温を3度も低く抑える機能があると言われ、環境破壊の防止に役立っていることも事実でございます。
 次に、農林水産省のデータでは、農家の働き手の60%が女性だと言われております。女性が農業に果たす役割の重要性にははかり知れないものがあることは言うまでもありませんが、そういった意味で東京農業は女性の声が出ていませんし、農協婦人部などでは朝市等に見られるように率先して出てほしいという声も多くあります。また農産物の例で見ますと、一般流通商品とは違い、生産物もみずから値段をつけられず、八百屋さんや仲介業者の一存で決まってしまうという欠点もございます。極端な例ではございますけれども、契約栽培の中でジャガイモ10キロが10円という破格な低い値段で仕切られたということも聞いております。これからの東京農業は、このような困難な状況の中で、農業、農地が持つ豊富な資源や可能性を積極的に保全活用し、市民の方々の理解と支持を得ながらともにつくり育てていくことが必要であろうかと存じます。このような観点から、都市農業の確立と振興策について3点ほど質問をさせていただきます。
 第1に、果樹を含め、東村山では多摩湖ナシ、サツマイモ等、かつてはそれなりの特産もございましたけれども、これらの特産の作物がこれからも新たな観点から導入され、若い農業経営者が率先的にそれらの指導を受けて、まちの産物として育てられるためにもそれなりの対策が必要かと思いますが、これらの点についてまずお伺いをいたします。
 第2点といたしましては、東村山に限らず、全国的に農業後継者の育成や、農家の嫁問題は女性の果たす役割としても大きな課題だと思うところでございますが、これらは外国から農村にお嫁に来たというふうな例もございますが、国のいろいろ関係で問題は多々あると思いますけれども、当市においてはどのような対策を立てられてきたか、今後の見通しも含めてお伺いをいたすところでございます。
 第3点は、現在、東村山市は有機農業に東京都のモデル生産団地第1号として取り組んでおります。深く敬意を表するところでございますが、6年後に事業化に向けての予算措置もなされたが、今後の全般的な対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 かつては雑木林の落ち葉を拾い、そして農地に戻し、有機的に本当に酸素の充満した農地からすばらしい農産物が生産されておったんですが、特にこのような時代になりますと、またもとに返るというか、そういう点では特に有機農業は必要なものであろうかと思いますので、その点からも特に質問を申し上げます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 都市農業の確立と振興対策について、3点にわたって御質問をいただきました。
 まず第1点目の、特産物の導入と営農指導対策についてでありますけれども、かつて東村山市の農業はカンショ、カンショは東京一の生産量を誇り、今でも三多摩地区の特産物の代表であります。カンショの生産は、従来の農法では土壌消毒を行っても、粗皮症によりまして収穫量や色つやが悪く、良質なものができないこともありまして、最近では農業試験場との連携によりましてバイオ技術の導入を行い、ウイルスフリー苗によりまして、代表者が1人でまずその苗を育て、各農家に配布し、作付して良好な成績をおさめているというふうに言われております。
 また、根菜類とは別に、特産物として位置づけられております東村山市の多摩湖ナシも、ここ数年来天候不順によりまして大きな痛手を受けましたけれども、今年度は収穫期まで順調で全国から注文を受け、直送による販売が好評を得ているところであります。
 ナシに限らず、果樹類の生産者はブドウ7軒、キウイが10軒、リンゴが4軒で、これらの人たちが集まって研究会を組織し、特産化に向けて徐々にではありますけれども進展していることは事実だろう、このように考えるところであります。
 次に、営農指導の関係でありますけれども、東京都北多摩農業改良普及センターや農業試験場の技術指導、それからJAからは農業生産力の向上のための指導、こういうものを受けております。今後もこれら強化に向けて各農家の方々が努力をお願いしていきたい、このように考えているところであります。
 次に、第2点目の後継者の育成と嫁問題の御質問をいただきましたが、幸い東村山市におきましては後継者の方々は若干ではありますけれどもUターン型で、現在、農家の後継者が増加している傾向にあります。後継者の育成につきましては、後継者が誇りを持って農業に従事し、地域の担い手となり得るような方策、こういうものを実施していかなくてはならない、このように考えております。
 その1つといたしましては、後継者顕彰事業を実施しております。また若い男女の交流といたしまして青年の集いの実施、先進地等の見学会、または海外短期研修、これらの場合には船中での寝食をともにいたしまして、あすの農業をその船の中で語り合う、海洋研修等も東京都の農林水産振興財団の主催によって行っているところであります。こういう中から、嫁探しはその研修の中で意気投合しカップルが生まれた事実もあるようであります。何としても、農家の嫁問題はサラリーマン家庭と異なりまして、昼間は畑で働き、家に帰りますと市場出荷に向けての作業が夜中近くまで続くという状況にあります。したがって、女性の方々から敬遠されるのかなという懸念はありますけれども、東京都の農業振興プランの労働時間はおおむね10年後には年間1,800 時間、これを目標としておりまして、実現には無理があろうかと思われますけれども、経営形態をその数値に近づける努力と生活の転換ができれば解決方策につながってくるだろう、このように思うところであります。
 次に、3点目の農地の有機化対策についてであります。東村山市が有機農業に取り組む背景は次のような理由が挙げられます。その1点は、安全で高品質な地場農産物を求める声が市民の中にあること。2点目には、農地の都市環境保全機能の増進があり、3点目には有機物資源のリサイクルと地域環境の改善があります。これを逐次申し上げますと長くなりますので割愛いたしますけれども、農地に優良堆肥を投与することによりまして、自力の増強による土壌の固化と酸性土壌の改良が目的で、化学肥料や農薬によらない肥沃な農地を取り戻すことが大事だろう、このように考えているところであります。
 有機化対策といたしましては、平成4年度から市独自の堆肥購入補助、こういう事業を行っておりますが、さらに平成6年度には東京都が有機農業モデル生産団地事業を取り入れまして、東村山市が第1号の指定を受けたことは御指摘のとおりでありまして、有機農業を目指す8名の農家が現在参加し、研究会も発足いたしました。補助事業といたしましてはマルチャー除草機、堆肥散布機などを整備いたしました。指定の団地は8カ所92アールですが、3年間に限り堆肥も10アール当たり4トン、4トンが年2回に分けて無料で支給されることになります。
 また、作付品目も7つの果菜類が指定されております。有機農業法といっても、国の有機農産物にかかわる青果物等特別表示ガイドラインというのがありますけれども、この定めた減農薬、減化学肥料栽培でありますので、その使用量は慣行の50%となっているところであります。今後の課題ですけれども、3年以降の堆肥投与はどうなるかとの方針は今見えませんけれども、生産品にどう付加価値をつけ販売するか、表示はどうするのかも研究課題として現在研究されているところであります。
 次に、有機農業の対応でありますけれども、先週3月14日に消費団体とモデル生産団地農家並びに東京都、JA、東村山市の職員、合計42名で研究交流会を開きました。このときには活発な意見交換をしたところであります。有機農業が全体農家に浸透するのにはまだ非常に時間がかかりますけれども、研究会のメンバーが先駆者となって今後推進していただけることを現在期待しているところであります。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 既に通告をいたしてございます課題についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、交通安全対策問題でございまして、これはなかなか幅の広い話でございまして、限られた時間でございますので焦点を絞ってお伺いをしたいと思います。
 1つは、今工事が進捗をいたしておりますが、回田架道橋でございますが、予定といたしましては本年10月には完全開通、こういう運びになろうかと思います。車道が6メートルになりまして、ガード下、歩道が両側に2メートルずつつきます、こういう結構な道路になるわけでございますが、狭かった道路が富士見町から、あるいは美住町から自動車が走るわけでございますが、大変スピードの方も上がってくるのではないか。幾ら制限の30と書いても守る人が余りいないという現実問題もありまして、地元の人たちは大変ガード下に歩道がついたことについて感謝はいたしておりますが、それに反して交通事故が大きくなるのではないか、こういう心配もしております。
 それは御案内のように多摩湖の自転車道、私たちは「サイクリング道路」と呼んでおりますが、あそこの交差点の問題です。あそこは美住町の奥の方から八坂駅まで通勤通学をする人、あるいは八坂商店街に買い物などに行く人、あるいは通学で利用する、児童クラブ、八坂小学校から富士見文化センターまで行き帰りをする。あるいは東村山の都立西高校、あるいは富士見小、一中、子供たちもたくさん通りますし、また健康保持のためにあそこを利用して毎日のように歩いている方もおりますし、大変交通が、通行者が多い、そういうところに幅の広い新しい道路が開通する。したがって、私も当時出席しておりましたが、地元説明会がありまして、当時の建設部長を含め理事者も十分承知をしていると思いますが、地元の皆さんの要望の中心的な課題の1つでありましたが、ぜひ交通事故が起きないように信号機を設置してもらいたい、こういうことが大きな声でございまして、当時出席をされました方がそのように努力をする旨お答えになったと思います。
 いよいよ完成をするわけですが、信号機というのは御承知のとおり東京都公安委員会の管掌する問題でございまして、東村山警察署が東京都公安委員会に信号機の設置を要請をして、予算の範囲内であればこれは可能だ、これが一般的な例だと思いますが、この信号機の問題については私も常々担当の方にはお話をして、一日も早くこれが実現するように防災安全課や都市建設部の方たちにもお話をしてまいりましたが、今回の一般質問で、特に交通安全対策の問題として緊急課題である、こういうように考えまして取り上げましたので、これは理事者でございます市長さん、それから担当部長であります小町都市建設部長さん、それぞれ御勇退を表明されておりますが、行政は中断は許されません。継続が最も大切でございますので、御勇退をなされる場合でも後継の皆さんにきちっとそれは引き継いでいただいて、きょうの一般質問の中で発言をなされたことを引き継いでもらいたいと思いますので、この点をひとつお伺いをしたいと思います。
 2点目は、久米川駅の南北の放置自転車問題、特に南口の放置自転車問題については、これは予算審議の中でたくさん議論が出されました。ほぼ出尽くしたと私は思いますが、実は私も時折、朝、駅頭で市政報告などを南北でもうずっと16年間、できるだけ多くやっておりますけれども、たまたまシルバーの人とも顔なじみになっておりまして、市が4月1日から放置自転車を全面的になくしていく、いわゆるゼロ作戦を決めた、こういうお話をして、実際に今自転車の整理をしているシルバーの人たちとお話を何回も繰り返してまいりました。これは都市建設部長にもお話をしてございますが、決断は結構でございますが、その対策についてちょっと遅いのではないか、これは議論が出ておりました。
 3月いっぱいでどのぐらい市民が、ここは4月1日からは置けない、置いてはいけないところだから置けないのは当然ですが、こういう市が決意をして放置自転車の撤去に乗り出す、こういうことをほとんどの人が知らないので大変トラブルが心配だ、そういうことを言っておりました。1人置いて行かれてしまうと次の人をとめさせないというわけにはいかないんだ、これをどうするか。初めのうちは担当職員を含めて久米川駅南口に出ていらっしゃると思いますけれども、これは 365日の話でございますから、1日や2日そういうことをおやりになっても余り意味がないのではないか、こういうように思いますから、当然シルバー人材センターの皆さんには大変ですけれども、もっと増員をしていただいて、そしてきちっとした対応ができなければ市民の間から大きな不満が出てくると思うんですね。
 自転車は御案内のように、私たちのもう足になっているわけですから、買い物に来る人たちに自転車に乗らずに、例えば西友にいらっしゃいとか、銀行にちょっと預貯金の関係があって来たものが自転車で来てはいけません、そういうわけにはいかないと思うんですね。ですから自転車は利用される、利用されて駅前には置けないんだから置ける場所をやはりつくっていかなければならない。そういう立場で予算審議の討論の中には入れておきましたが、久米川駅南口の第2駐輪場や久米川駅北口の第3駐輪場、第3駐輪場などは本日も私朝見てきましたが、十五、六台しか、8時15分現在ですけれどもとまっておりません。たしか、あそこは 350台ぐらい収容できるというお話の駐輪場ですね。あそこは1カ月 2,000円の定期だけしか扱っていない。日置きはやってないんですね。ですから、私はああいうところは整理をして、やはり事業をおやりになるなら置く場所はあそこにありますから置いてきてください、そして買い物を済ませたらお帰りになってください、こういう場所。あるいは、丸山議員が取り上げておりましたが、八千代銀行前のサラリーマンというところの土地の問題。まだ空き地でございます。何か西友が借りたとか借りないとかというお話がありましたが、西友が借りて使っていないだけだといううわさも聞いています。そういたしますと、あそこの土地も駐輪場としてあそこへ置いてください。西友の買い物をなさる方はあそこへ置いてください。こういうふうに担当しているシルバー人材センターの方が案内ができるわけですね。そういうことをきちっとやらなければ、ただ「置いちゃいけない、置いたら持っていきますよ」という話だけでは、本当の心の通った行政とは言えないのではないか、このように思います。
 それから、私は討論の中で、我が党は無料開放という言葉を使いました。もちろん有償で駐輪場を置くことについては賛成をしてまいりましたが、こういう場合は無償でやりなさい。無償でやるとあそこは 350台、月にして 2,000円ですから70万、年に 840万--計算すればですよ。それだけの費用が、もし無料にした場合は市が負担増になるではないか、こういう議論も一部にあったようです。しかし私はせっかく南口の商店街の皆さんや、西武鉄道や西友の皆さんを入れて協議をしたわけですから、そのぐらいの費用はお互いに私たちが払っていた 840万円というお金の範囲内は、これは地元の業者の皆さんが負担をすれば、市財政、いわゆる税金をむだ使いしたとか、そういうことにはならないではないか、こういうふうに私は思いますが、こういう問題を含めて、きょうはもう20日ですから、4月1日からおやりになろうという計画になっているようですから、どういうふうに担当の建設部を含め、理事者はどういうふうに考えてこの問題を進めるのか、こういうことを改めてお伺いをしておきたい、こういうように思います。
◎都市建設部長(小町章君) 2点御質問がございました。
 1点は回田架道橋の関係でございます。回田架道橋につきましては、市道 302号線の改良工事として平成4年から7年度にかけまして4カ年の継続事業としてやってまいりました。従来の幅員が4.57メートルであった架道橋を、幅員10.5メートルとして拡幅改良して、両側に2メートルの歩道を設置するという内容でございまして、車道は 6.5メートルとなるわけでございます。おかげさまで工事も順調に進みまして、予定されます平成7年10月にはこの工事の完了を見るというところでございます。
 残された工事は、仮設用道路、作業高台等の撤去と、東京都水道局用地の原形復旧、多摩湖自転車道並びに遊歩道の復旧工事と、市道 302号線の道路整備が残されておるところでございます。しかし、この工事は交通どめ等、制限を加えた中での工事ではなく、交通開放した中で進めておりました関係から、利用者には一応の現場状況は御理解をちょうだいしていると思われているところでございます。こうした中で、市道 302号線と自転車道、遊歩道等が、従来、または現在も変わりなく交差するわけでございますけれども、改良による車両の増とあわせ徐行運転もなくなることが見込まれておるところでございます。よって、自転車道及び遊歩道の利用者が市道 302号線の横断がしにくい状況にあるとは思われておりますけれども、これら飛び出し防止さく等を設置、原形に復することになっておりますが、御指摘のとおり、富士見文化センター前にある歩行者専用信号機とあわせたことによりまして、今後この安全対策について交通事故防止のために東京都西部公園緑地事務所、北多摩北部建設事務所及び交通管理者である所管の警察、また市で所管をしております防災安全課等とも十分協議をしながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 ただ、信号機が設置ができないというような場合も考えられます。というのは、先ほど申し上げましたとおり、富士見文化センターとの距離感の問題もありまして、これらの方策として、今所管では信号機が設置が困難な場合には、御案内かと思いますけれども貯水池の周囲道路に見られるような、道路上に何らかの方策を講じて、車両のスピードをある一定の線にとどめるというような防止策も考慮することを事故防止対応として検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、再三再四にわたりまして議会でも御論議をちょうだいし、御指導を仰いでおります放置自転車の問題につきまして回答を申し上げたいと存じます。特に今回の御質問の中では、久米川駅南口の駅前の放置自転車対策につきまして御質問をちょうだいいたしました。この問題につきましては、平成7年度の予算審議の質疑にも答弁を申し上げておりますとおり、自転車等の放置防止並びに駐車場の適正利用について、街頭指導の時間延長と放置自転車等の撤去活動の強化により、放置自転車のない駅前広場の良好な環境を期待するところでございます。
 幸か不幸か、東村山には9つの駅がございまして交通の利便は非常によろしいんでございますけれども、9つの駅のうち、6つぐらいまでは御案内のとおり自転車がはんらんをしている状況でございます。このような中で、所管も日夜放置自転車には苦慮をして、その対策をいつも考えているところでございます。特に街頭指導を行ってまいりましたけれども、それはもう限界がございまして、現在、午前6時30分から午前9時30分までの3時間をシルバー人材センターに委託をいたしまして街頭指導を行ってきておりますけれども、どうも9時半以後になりますと何かわかりませんけれどもずっと自転車が来て、間もなく駅広の歩道部分が自転車で埋まるというような状況になっております。これらを考えましてもうちょっと時間延長するというので3時間ほど予算をちょうだいいたしまして、久米川駅南口は時間延長をさせて街頭指導を行ってまいりたい、このように考えております。
 既に、1週間前ごろにはそれぞれ不法の自転車等にはビラ等を配布いたしまして、4月1日からこうなりますよ、どこかあきの駐輪場におとめいただきますようにというようなお願いの文書も配布する予定でございます。今、久米川駅北口第1駐輪場、先ほど御質問にありました第3駐輪場、久米川駅南口第2駐輪場の3カ所には、約 600台の収容スペースがございます。これらが満タンになれば、駅前の自転車もなくなるであろうというような考えで現在おるわけでございまして、4月1日からの様子を見てまた今後の取り締まりの対応に当たってまいりたいと思っております。まだ何分にも未知の分野でございますので、これらについて結果を見た上で判断をしてまいりたいと思いますし、私も3月31日で退職いたしますので後任が間もなく決まり次第、これらにつきましては今後の対策については十分引き継ぎをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 さらに、放置自転車の多い久米川駅南口広場につきましては、警察署、久米川駅駅長、地元商店会、地元自治会、金融機関、大型店舗、遊戯施設等、18団体の代表者に御案内をいたしまして、去る2月24日に久米川駅南口放置自転車対策連絡会を、第1回目でございますけれども、初めて開かせていただきました。現在の放置状況、放置防止対策等、現状を説明申し上げまして、今後これらにつきましてこの団体と十分協議を重ねてまいりたいというような集約になっております。この結果をもちまして、先ほど御質問にございましたように、その地元の融資による金銭負担等もこの中で御論議をいただくような形の中で今後進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 さらにつけ加えますと、今後の放置自転車対策として考えられることに、現在西友で開設している来客用の駐輪場は、西友から若干離れていることから利用されておらないので、案内人を配置する等、適正利用の促進を図り、南口広場への放置防止を図ることも考えております。
 また、2点目といたしまして、地元商店会への買い物客用の駐輪場の確保、これらもお願いをしてまいりたいと思っております。3点目といたしまして、遊戯場施設への来客用の駐輪場施設の要請、これらも強く図ってまいりたいと思っております。4点目として、久米川駅南口広場の適正利用、歩行者、車いす等の通行に支障とならない範囲で自転車等指定置き場の検討も図ってまいりたいと思っております。5番目に、西武鉄道に対して駐輪場施設への協力要請、これは久米川駅南口だけに限らず、西武鉄道に対しては協力要請を行ってまいりたいと思っております。
 以上申し上げましたとおり、御質問の中にありました地元の金銭負担等も含めまして、今後、久米川駅南口放置自転車対策連絡会の中身を濃いものとして対策を講じてまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上です。
◆15番(荒川昭典君) 今、事務方の最高責任者が答えたわけですね。私も事務方としてはこれ以上の答えはないと私は思っています。したがって、これは私が言っているのは政策問題ですから、せっかく市長さんいらっしゃいますけれども、4月30日いっぱいで御勇退ということになっておりますので大変質問がしづらいんです、本当のことを言うと。来期も続けておやりになるということになれば、もっとしっかりとした答弁をいただきたいと思いますが、さりとておやめになる人に責任はありません、こういうことには私はならない。ましてや助役も収入役も教育長もいらっしゃるわけで、理事者一体の原則から言えば、当然、きょう市長が答えることは助役なら助役が新しい市長にその旨を徹底して実施をさせる。政策を実施をさせる。こういうことになると思うんですね。
 今、事務方が答えたことは、信号機の1つの問題でも説明会のときは積極的に設置をするように努力をいたします。こういうように言っているんですよね。積極的にと。だから一般的に物を言ってはいけないんです。積極的にあそこの信号機を置くかどうか、ともかく交通事故が発生してからだれの責任だとか、どうのこうのと言っても遅いから、交通事故の起きないようにしておかなければならない、それもあと半年ぐらいの時間しかない、こういうことだからやっぱり理事者のお考えをきちっとここで、やっぱり住民に約束をしたわけですからきちっとしてもらいたい。
 それからもう1つは、放置自転車のゼロ作戦ですね。これは結構なことだと私も賛成していますから。地元のいわゆる法律に基づく協議会設置だってできるわけですよね。今何とか会、って言いましたけれども、法律にはちゃんと地元で協議会を設置をすることができると書いてある。設置をしなさいとは命令してありませんが、設置することができる、こういうことが一昨年の法改正でできているわけですから、その中できちっと地元の負担、いわゆる営業を続けていくためのやはり自分たちの義務として考えていただく。市が全面的にこれを責任を負ってやるということについてはやはり問題がある、こういうふうに思いますので、自転車を利用された市民の皆さんが「なるほど」というふうに考えられるような政策をきちっと打ち出してもらいたいし、そうしないと立川でテレビで放映されたでしょう、立川駅北口で。整理をしている人が突き飛ばされるシーンまで出たじゃないですか。そういことになりかねない。だから、あそこに置いてくださいという場所をきちっとしておかなければ、乗ってきた自転車はここに置いてはいけません。置けば撤去しますよ。これだけではおさまる問題ではない、こういうことを私は申し上げておりますので、理事者のきちっとした答弁をお願いをいたします。
◎助役(原史郎君) 富士見文化センターが平成3年に開設されまして、当時の予算としましては23億 3,000万をかけまして、また交通安全対策としまして、あの文化センターの前に信号の設置をさせていただきました。今回のいわゆる西武線の橋梁化につきましては、非常に信号機との間が短い。もちろん人間優先でございますから、やはりこの辺については十分の配慮をしなけりゃならないことは十二分に承知いたしておりますが、これをどのような対応で危険から一般の歩行者、自転車の走行を守るか、この辺についてはやはり実態の調査をし、これによって公安委員会との対応を含めて、今、富士見町文化センターの前との連携ですね、これを踏まえた中で、一定の整理をする必要があるだろう、このように判断をいたしているところでございまして、この信号機の設置については強く要望をするという今、質問の御回答があったと言われましたので、当然この辺のダブル信号をどのように設置していくか、この辺は十分に調査の上でやはり危険を守るという姿勢の中から設置しなきゃならないだろう、このような判断をいたしているところでございます。
 次に、放置自転車の問題でございますが、やはり有料駐輪場の新設ということは基本的な姿勢でございます。基本的な姿勢は有料駐輪場。それで政策的に判断しますと、やはりこの国の法律、条例、この範囲の中でどう対応するか。しかし政治的には御承知のように、渋谷区役所の前は、これは自走式の地下2階建てで 780台の駐輪場を設置し、実にどうにもならないということで設置しまして、1台当たりこの設置が 2,500万円かかっております。これはまさに政治的な判断でございます。
 また、御承知のように武蔵野市の吉祥寺周辺、これは自動車を含めても対応をいたしました。したがって、これに対して三鷹市がこのようにすると、繁華街でむしろ環境整備をすることによって三鷹市のお客さんが吉祥寺に流れた、こういうふうに三鷹市は判断をいたしまして、積極的にこれらの放置自転車の対応に住民の意見を聞いて判断をした、こういう状況も、これは新聞紙上でも、また助役会でもこの問題が取り上げられました。したがって、まさに政策的な判断で、やはり放置する自転車が直ちにとか、速やかにという判断でなく、条例分の放置区域の禁止というものを、地域の商店街の皆様と同時に放置禁止区域の条例の改正によって対応をするか、この辺については地域の商店街の方々とのお話し合いによって判断をさせていただきたい、政策的にはですね。そういう足がかりとしまして、4月1日から放置自転車の担当の主査を設ける予定でございます。これによって、周辺の商店街の活性化も含めることが自転車を離すことによって活性化になるのか、自転車を置くことによって活性化につながるのか、この辺は十分な御意見を判断をお聞きしながら対応を重ねてまいりたい。したがって、4月1日以降、現時点では担当主査を置くというふうな考え方で判断をいたしているような状況でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 通告に従いまして順次質問をいたすわけでございますが、最初に、東村山市は福祉について早くから進んだ市と聞いておりまして、が、いつまでもそのことを誇りにしているわけにもいかない現状も知らされてきているわけでございます。今回、私は障害を持っている人への配慮につきまして、施策にかかわるソフトとハードの面から一般質問を取り上げました。質問に先立ちまして、東村山市の公共施設における喫茶店とか売店などにつきましてはどの施設を見ても、障害者が経営をしたり、働いているところは1つも見当たりませんでした。障害者の自立と社会参加を図るために、売店などの営業を認め、市民との触れ合いの場として積極的に支援していることは認められないことを大変遺憾に思いますのは私ひとりではないと思います。これにつきましてはまた別の場で訴えていきたいと思います。
 それでは大きな1点目といたしまして、障害者も利用できるスポーツセンターについての質問に入ります。東村山市はスポーツ宣言都市として、他市に対して誇りを持って事業を進めていることと思います。私も今回改めてスポーツセンターの施設を見てまいりました。スロープはもとより、車いす用のトイレの完備は各階とも立派なものが設備されておりました。トイレの点灯スイッチだけが私でも背伸びしなければ届かない高さに取りつけてありましたのはなぜでしょうか。これは介護者がいることを前提にしていると判断されました。しかし率直に申しまして、果たしてこれだけのトイレがいつも活用されているのだろうかと気になりました。
 障害者の利用状況につきましては、聞くところによりますと、団体使用とか、個人で車いすの人も利用しているとか聞きましたけれども、問題点の1つといたしまして、①、障害者がそろって言うことは、受付で、そこに立ちますと「えっ、障害者が」と口に出して言わないまでも、瞬間的な態度に、言葉の先に見受けられることを経験し、皆さんが使いづらいという感想を持っています。その結果、自然にスポーツセンターに遠のいているとのことです。②としまして、またスポーツセンターだより平成6年度版の年間事業メニューの内容を見ますと、その中のどれでも受けることができることになっているとのことですが、それは建前で、実際には障害者の場合にはなかなか参加しにくいと思います。しかし、車いすミニマラソンがあるように、障害に応じてのスポーツの楽しみ方や、健康講座とか、体力維持運動などなど、メニューの配慮があってよいのではないかと思います。
 スポーツセンターの設置の目的は、スポーツを通して健康・体力づくりと、仲間づくりの場とされております。強者のためのみのスポーツ宣言都市ではなくて、忘れられがちなこのスポーツ的弱者を積極的に含めたスポーツ宣言都市であってほしいと思います。そこでお尋ねいたしますが、1、このような現状の考え方から、障害者とスポーツについて、スポーツセンター運営の基本理念と方針について伺います。
 2つ目に、具体的に障害者に利用しやすいスポーツセンターにするために、今、視覚障害者の方で近隣の市のスポーツ施設を積極的に利用している人もおります。設備が整えば本人次第で十分楽しむことができるという証明ではないでしょうか。そこで①としまして、必要に応じてヘルパーがつけば個人利用も可能であるのか。例えばトレーニング室の利用もしたいと言っておりますが、利用できるのかどうかお尋ねします。②、一例ですけれども、ソフトバレーという呼び方をしておりましたけれども、障害者を初め、子供でも、運動神経の鈍い高齢者でも楽しめるスポーツとして、このようなソフトバレーと言われるものがありますが、このようなスポーツについての運動用具を整備してほしいという意見がありますがどうでしょうか。③、指導員への期待といたしまして、必要に応じて懇切丁寧に指導をしてくれるかどうか。④、障害に応じての取り組みとしてメニューをつくり、メニューの中に時間や場の設定などを検討できないかどうか。最初の、平成6年度に配られた年間計画の中に位置づけられないかどうかということです。⑤、本人がスポーツをやりたいという意欲を持っていればやれるようにし、また、障害者受け入れのPRが決定すればやってみようかという意欲もわいてくると思います。社会教育面における生涯学習の1つとしてのPRが不足していると考えられますが、いかがでございますか。
 以上でスポーツセンター関係の質問を終わります。
 次に、大きな2番目としまして、市民センターにエレベーターの設置ということにつきましてお尋ねいたしたいと思います。今、福祉のまちづくりが大きく取り上げられています。東村山市でも福祉のまちづくり条例を制定して、障害を持っている人たちも高齢者も安心して暮らせるように、大小さまざまな視点から行き届いた配慮を必要としているわけであります。一日も早く実現させたいと絶えず念頭に置いているものであります。その大きなテーマの1つに、上下の移動の自由の確保としてエレベーターがあります。市民センターにエレベーターの設置をという要望はかねてから議会でもたびたび出された問題でありましたことはよく存じております。また、今、市民もこのことを要望しておりますが、ここで改めて質問をいたしたいと思います。
 市民センターは市の中央部に位置している上、駐車場があるということで、有料であるとは思いながらも利用度の高いことは今さら申し述べる必要もありません。しかし、体の不自由な方にとっては、この市民センターにエレベーターのないことが致命的問題であるわけです。
 そこでお尋ねいたしますが、1、市民センターにおけるエレベーターの必要性についての基本的な考え方はどのように持っていらっしゃいますか。今さらのような質問ですが、お答えを願いたいと思います。
 2番目に、市民センター建てかえ計画がありましたが、延期した経過と、どのような市民センター構想を持っておるのかお尋ねいたします。
 3番目に、現在整備されている昇降機につきまして、これを整備された行政の努力はわかりますが、実際に使用した人々の意見、感想などを聞いてみますと、乗っているとき後ろに反り返り、倒れそうな不安と危険を感じます。また、守衛さんも使用方法に慣れていないようです。それから、利用の仕方として車いすの方をこの昇降機に乗りかえさせなければならない不便さもあります。このような現状につきましてどのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に、4番目としまして、昇降機をエレベーターのかわりに設備してくれた誠意はくみ取ることができますが、本当にエレベーターが設置できなかったのかどうか。そしてできないものかどうか。その理由と対策をお尋ねいたしたいと思います。建物の外にエレベーターをつくって、2階の部分でつなぐなど検討されたかどうか。また財政的な理由があったのかどうか。ちょっと古い話になりますが、国分寺線の小川駅のエレベーターは昭和56年、1981年につくられたもので、4基設置するのに1億 6,000万円だと言われております。平均して1基 4,000万円ということになりますが、今回三菱エレベーターに聞いてみましたところ、9人乗りで 2,000万円と言われております。工事費にかかるのがたくさんの費用なのでしょうか。
 次に、建物の構造的な理由なのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 そして最後に、基本的な理念に立っていつまでこのような状態でいるのか、先の見通しや対策をどのように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時54分休憩

              午後1時26分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いします。社会教育部長。
◎社会教育部長(細淵進君) スポーツセンターにつきまして答弁させていただきたいと思います。
 第1点目の御質問でございますけれども、障害者への配慮、特に窓口対応、受け入れ体制とスポーツセンター利用に当たっての基本理念でございますが、スポーツセンター条例第1条にもありますとおり、市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与することを目的としておりまして、それらに基づきまして体育行政を進めているところでございます。当該施設の運営に当たりましては、健常者のみならず、障害者の方々にも利用しやすい施設として努めてきているところでございます。特に、設備面におきましても、エレベーター、スロープ、障害者用トイレ、シャワー室等が完備されておりまして、障害者団体の利用も以前に比べまして多くなっていると思っているところでございます。御質問にありましたような、障害者が行きづらいとか、また配慮が不足しているのではないかとの御質問でございますけれども、従事する職員1人1人が誠意を持ってスポーツセンターを利用していただくとの考え方に立ちまして日常業務を進めておりますことをぜひ御理解賜りたいと思っているところでございます。
 次に、利用しやすいスポーツセンターへの御質問でございますけれども、諸施設のうちトレーニング室の利用につきましては、当室には筋力トレーニングを主体とした油圧式器具エルゴメーター、これは自転車こぎでございますけれども、鉄アレイ、ランニングマシーン等が設置されまして、初心者及び経験者にも多数御利用をちょうだいしているところでございます。
 なお、トレーニング室には専門のトレーナーを配置しており、個人の体力差、運動量に応じた適正な指導も行っておりまして、曜日を設定しての初心者指導も行ってきているところでございます。もちろん障害を持つ方々への指導もございますので、窓口で御相談の上積極的に御利用をいただきたいと存じているところでございます。障害者向け教室の実施に当たりましては、教室としての実施は現在しておりませんけれども、以前には車いす卓球、車いすバスケット、ソフトバレー、バトミントン等を行ってきたこともございますので、他の教室との調整も含め今後の課題として考えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、利用しやすいスポーツセンターという考え方は、職員はもちろん、利用される市民の皆様それぞれがお持ちのことでもありますので、所管といたしましても一定の制約があるわけでございますけれども、一層努力してまいりたいと思っているところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 公共施設にエレベーターの受け入れ、特に市民センターについて御質問をいただきました。
 公共施設は市民生活に最も身近で利用の機会の多い施設であり、障害者や高齢者を含むすべての人々にとって利用しやすく、生活しやすい施設とするよう努力しているところであります。御質問の市民センターを含む公共施設へのエレベーターの必要性、理念的なことをお伺いされたわけですが、基本的には、昭和63年度以降の建物につきましては、東京都の福祉のまちづくり整備指針、これをもとに各公共施設を設置する際に配慮しているものであります。今後も、障害者や高齢者等に配慮した施設を、整備指針に沿って設置していく考え方であります。
 次に、市民センターの建てかえ計画の延期した経過ということでありますが、市センター地区構想につきましては、市民センターの建てかえについては御指摘のとおり老朽化が進んでおり、できるだけ早い時期に建てかえが求められている施設であります。そこで、市センター地区整備構想の中で現在検討しているところでありますが、そのセンター地区構想は庁舎の狭隘、市民センターの老朽化等、地域全体をどう整備していくかという観点から、平成3年度よりさまざまな角度から調査・検討をしてきているところであります。まだ構想が成り立っていないのが現状でありますが、いずれにいたしましても、市民センターの改築は第3次総合計画の中期5カ年の中で前向きに位置づけていくよう考えているところであります。
 次に、市民センターの昇降機の関係で御質問がありました。車いす昇降機につきましては直線用と曲線用があり、車いすをそのまま搭載するもので、いずれも据えつけ型、曲線式となります。この曲線式は幅が 105センチ必要でありますので、現状のセンターの階段は幅が 120センチでありますから、据えつけ型は困難であり、種々検討してきました結果、キャタピラ式の現昇降機を改築までの間暫定的に設置し、障害者の方々に配慮してきたものであります。このキャタピラ昇降機につきましては、市民センター利用申し込みの際、事前に連絡をしていただくようにしております。したがって、もしそういう利用者があれば、職員等が配慮していくという体制をとっているところであります。
 この昇降機につきましては万全を期しておりますが、現実に初めて乗ると恐怖感があることは事実であります。実際に経験された方がだんだん乗っていきますとそれほど不安がない、こういうふうに伺っておりますし、車いす利用の方々が1回に大勢の方の利用がある場合は、むしろこのセンターを利用せずにエレベーターのある施設、そういうものを利用してほしい、こういうお願いをしているところであります。ちなみに、現状の昇降機利用者は今までに3件ありました。
 次に、なぜエレベーターが設置できないんだという御質問ですが、これはもう今までに再三にわたって御質問を受け、また答弁も申し上げてまいりました。この施設は昭和33年に当時の建築基準に基づいて町役場として建設された施設であります。この新庁舎ができる段階、すなわち昭和48年に2階部分を集会室に転用し、既に36年利用されてきたわけであります。現在、非常に老朽化が進み大変傷みが激しいという事実は御案内のとおりでありますし、私の方としても、修繕をしながらだましだまし暫定的に使用しているところであります。また消防署での査察においても厳しい指導を受けているところでありますので、したがって基本的には一日も早く市民センターの改築が行われることを所管としては願っているところであります。対策につきましては、当面の間はやはり現状を考え、キャタピラ式の昇降機にて対応していく考えであります。
 あと、財政的な理由でできないのか、また、構造的にできないのかということですが、両方であります。
◆14番(佐藤貞子君) スポーツセンターの方から先に何点か質問をさせていただきます。大変障害者にとっては深刻な心の問題でありますのに、大変簡単な御答弁をいただきまして、ありがたいと申しますか、もう少し詳しく御説明いただけたらという気持ちがいっぱいでございます。それで、行きづらいという気持ちは本当に持っているわけですけれども、御答弁の中ではそんなことがないというような感じに受け取れたわけなんですけれども、これは指導員の方々や窓口の方、受付の方々も日ごろはそのような行き届いたお気持ちを持っていらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり何かの折に私どももそうなんですけれども、ちょっとやっぱり障害者にとれば引っかかるような感じになることもあるかと思いますので、これから先も特にそのことについては気をつけていただきたいという、これは要望でございますけれども。
 それから、条例で説明なさいましたけれども、はっきり言葉で言ったら障害者も健常者も同じような扱いをしてもらえる、しなければいけないということがその言葉の裏に含まれていると私は受け取っておりますのでお願いいたしたいと思います。
 そして、トレーニング室の利用も専門の指導員がついているから、これから希望者には対応できるというふうに受け取れましたけれども、その運動用具など、障害者を初め子供でも、それから運動神経の鈍い人たちにとっても楽しめるスポーツ弱者にとって楽しめるような運動用具を整備しておくということも、これはやはりスポーツ宣言都市として大事な問題ではないかと思いますが、その辺の御答弁が欠けていた。なされていなかったと思いますので、後でまた御答弁いただきたいと思います。
 それから、生涯--これは社会教育面の生涯学習の方なんですが、その生涯学習としてスポーツも含まれておりますので、すべての人たちがスポーツをやりたい、やりたい人たちに対しての門戸を開くという意味でスポーツセンターでのいろいろな年間計画の中に盛り込むように、これから検討課題としてくださるということになっていますけれども、これまでのことを反省していただいて、果たしてその辺のPRが十分であったかどうかということについての御答弁がなかったかのように思いますので、再度お願いいたしたいと思います。
 それから、エレベーターのことにつきましては、第3次中期5カ年の中で前向きにということの御答弁をいただいて大変ありがたいと思いますが、確認の意味で、これは今後6年から10年の間ということなのかどうかということをしっかり確認していただきたいと思います。
 それから今、それまでは当分の間、現状の機械を使って我慢してほしいというふうな御答弁だったかと思いますが、やはりこの機械を使うときに手伝ってくださる方々が、市民の側もそうですけれども、警備員の方たちにしても使い方に慣れていただきたいということと、市民の側のボランティアさんたちを集めてちょっと練習といいますか、使い勝手をのみ込めるようにしていただくような啓蒙ですか、そういった配慮も必要ではないかと思うんです。「今あるのをお使いなさい」と言っても、実際今まで使ってみて大変怖い思いをしたから、これからうんと使えるようにするためにはみんなでその機械を使いこなせるような練習とか、何かそういった準備も必要ではないかと思います。そのことについてのお考えをいただきたい。お尋ねいたしたいと思います。
 それから、財政的と構造的と両方だというふうに簡単にお答えくださったんですが、財政的にどうなのか、構造的にどうなのかということをもう少し詳しく、市民が納得のいくようにお話いただけたらと思います。
 とりあえず今の問題について御答弁いただきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 生涯学習を振興する中で、議会等を通じましていろいろ御質問をちょうだいしているところでございますけれども、特に体育スポーツに限って申しますと、スポーツセンターの占める役割というものは非常に大きなものがあると思っているところでございます。
 なお、障害者向けのメニューにつきましては、障害の程度によりましていろいろメニューが変わってきているかと思いますけれども、私たちの方では年間を通しまして44教室のスポーツ教室を実施させていただいているわけでございますけれども、これらの教室にほとんどの方が参加できるのではないか、新しいメニューを設定しなくても。そういうふうに思っているところでございます。したがって、施設面におきましても障害者に配慮した、建設から見てみますと13年を経過するわけでございますけれども、当時の建設時においては十分それらを配慮した施設整備がされているではないかと思っているところでございます。
 なお、行きづらい等の御質問がありましたけれども、私の方といたしましては何らかの行き違いがあったのではないかと思っているわけでございまして、これが常態化しているとは全然思っておりませんで、さらに御指摘の点も踏まえて配慮しなければならない部分もあるかと思いますけれども、そういうふうな形で、私が前段で申し上げました職員対応をしておりますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 3点再質問をいただきました。
 1点目の中期的な計画の中の位置づけでありますけれども、一応、中期5カ年計画は現状の中で今立案している中は一応13年から18年が中期5カ年になります。この中へ位置づけたい、こういう考え方です。
 それから、キャタピラの使い方、これにつきましては既に警備員さんの方々は講習を受けておりまして、これは考えているより意外と操作は素人が扱っても簡単な機械であります。ただ見た感じではタンクみたいですから、なかなか見た感じでは取りつきにくい機械のように見えますけれども、いざ使ってみますとそれほど難しい内容ではありません。したがいまして、そのときに障害者が来たならば、そこの付き添いの方にやはり教えながら徐々に使用の普及をしていきたい、このように考えているところであります。
 このキャタピラ使用のボランティアの方等にというのがあるんですが、もし必要で、ボランティアの方々からそういう積極的な姿勢があるんであれば、私の方はこれの講習をするのにはやぶさかではありません。
 最後に、財政的、構造的の関係ですが、財政的な部分ではこの施設を建てかえるのには、図書館とセンターあわせて約 100億程度の財源が必要になってくるだろう、このように考えられます。これはまだ推計の域を脱しておりませんが、そのように考えられるわけであります。そういう意味からいけば、全体の行政計画の中でこれをどのように財源的に張りつけていくのかというのがまだ現在、総合計画上でもフレームが行われておりませんので、私の方からは答えるわけにはまいらないという内容であります。
 それから、構造的な部分では、専門家に聞きますと、もう既に耐用年数をとっくに過ぎているんですね。今まで使えてきているのが不思議なくらいだ、すなわち非常にいい建造物なんだなという評価を受けております。しかし、実際に今の修繕等を見てみますと非常にあちこちが傷んで、いつどこかが崩れてもおかしくないような状況にあることは事実ですから、なるべく早く、現在私の方は、担当としては針のむしろの上にいるような感じであります。
◆14番(佐藤貞子君) スポーツセンターの方のことにつきましては、障害の程度によっていろいろメニューが変わるということを一言おっしゃって、それから44教室準備しているのでどれにでも参加できるというふうなことをおっしゃってましたけれども、結局、障害の程度によって、種類によって違うから、いつでも参加するということも非常に難しい面もあろうかと思うんです。それと同時に、スポーツセンターだよりを見ますと健康教育講座といって、これは高齢者向き、一般市民、在勤者、それから60歳以上の方の体力測定講座というのは高齢者向けとして、それからファミリースポーツの集いとしてこれは家族向きとか、子供向きとかいうふうに幾つかに分けていいメニューをつくってくださっているんですけれども、やはり障害者に対していろいろ障害の種類とか程度に違って一斉にはできない難しさもあるかもしれませんけれども、時をかえながら1つの障害を持っている人たちがその障害を克服するための、そしてスポーツを楽しむためのメニューを準備するということは温かい配慮ではないかと思うんですが、その辺が大変欠けているんじゃないかと思うんです。ということは、公民館ではかなり障害者の問題が皆さん、公民館を運営していらっしゃる方も、それから市民の人たちにもみんな頭の中にしみ込んでいて、スポーツ関係のことをそこに持ち出すと、それはスポーツ教室に行きなさいというふうに解決されるわけです。ですからスポーツセンターの問題ですというふうに言われるから、じゃスポーツセンターでこういった問題もきめ細かく取り上げてくださると、やはり障害を持っている人たちもスポーツ宣言都市の市民として大変幸せな暮らしができるんではないかと思いますので、もう1回そのことについて御答弁いただきたいと思います。
 それから、市民センターの方の件ですけれども、針のむしろにいるようなということもあれですけれども、そういう危険なものだったら、やっぱりもっともっと注意しなければいけないという配慮も必要かと思いますが、もう1つ私が提案しました建物の外にエレベーターをつくって2階の部分でつなぐとかいう、これは1つの案に過ぎないことで、どれだけ現実的でないかあるかということもあろうかと思うんですが、そういったことについて検討なさったかどうかということを先ほどお尋ねしたわけで、それを1つお答えいただきたいということと、それから小川駅のときには今から15年ぐらい前になるかと思いますが、4基で1億 6,000万かかった、平均してみれば 4,000万ぐらいでできたという、その当時のことなんですけれども、今エレベーターの機械だけで 2,000万円だというわけですよね。だから今の市民センターは今にも崩れるかもしれない、針のむしろの上にいるようなものですけれども、どれだけ--そういう条件は無視すればそれだけお金がかかるのかということを知りたかったんです。
 以上について御答弁をお願いします。
◎社会教育部長(細淵進君) 私の方で答弁させていただきました44教室につきましては、これはずっと固定するわけではございませんし、需要者の実態によりましては当然、教室等の中身も変えるということはやぶさかではございませんし、そういうふうな形で今後対応してまいりたいと思っているところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 現時点の使える状況というのは、使っているのは御案内のとおりだと思いますが、これをいざ改造するとなると、どこかの壁を崩したりなんかしますと構造的に非常に無理がそういうところに出てくる、こういうことを専門家にも聞いております。したがって、私の方ではこのキャタピラに最後暫定的にしたのは、そういう危険度の部分も含めて総合的に検討した結果のことでありまして、現時点では針のむしろにあってすぐにでも崩れちゃうようなということではありません。これは利用者皆さんが御案内のとおりだと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 大きな題目の1つ、阪神・淡路大震災に学ぶと題しまして、3点についてお伺いいたします。
 去る1月17日に起きました阪神・淡路大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた人たちの一日も早い立ち直りを願うところです。これらの尊い犠牲から、私たちは多くの教訓を学ばせていただきたいと思います。
 1点目、防災に対するハード面はたくさんの方から質問がありましたので、私はソフト面についてお尋ねいたします。あの忌まわしい関東大震災についての記録の中には、芥川龍之介が震災後の人々の触れ合いについて、「大勢の人々の中にいつにない親しさのわいているのはとにかく美しい景色だ、ぼくは永久にあの記憶だけは大事にしておきたいと思っている」と書きとめてあるということです。また、画家の竹久夢路は、不忍池を埋めるとか、二重橋の空き地にビルディングを建てるとかいった震災前のうわさに触れながら、「邪魔者にした上野の森や、不忍池や、宮城のお堀や、芝や、愛宕の山がどれだけ火事を防いでくれたか、次の東京は緑の都市でなくてはならない」と記しているそうです。そして救援活動については「居住地域ごとにグループ分けをし、自治会と青年団を組織して物資を配給し、無気力を活力に変化させた」と記されています。これがボランティアの草分けだったのでしょうか。
 今回の阪神大震災でも、人々のさまざまな姿が浮かび上がりました。日ごろ交流があった人たちはお互いに早い時期に助け出されたと聞いています。向かいのおばあちゃんがいないとわかって探し出し、助け出された話も伝わっています。生活の場での日常的なつき合いがいかに大切かを物語っていました。自治会単位でお互いに協力し合い、震災後助け合った話はたくさん聞こえてきます。東村山市では自治会組織のあるところが多く、ごみ問題や福祉問題などに大きな力を発揮している状態です。阪神大震災の報道を見て、自分たちのところは自治会組織がないので災害時に救援物資がもらえないのではと心配している声が聞こえてきます。そのようなことはないのですが、今、自治会組織率は何パーセントなのかお伺いいたします。最近、これらの問題を受けてできた自治会はあるのでしょうか。
 自治という文字が示すように、自分のことを処置するということなので、他人が口を挟むことではありませんし、また自治会は地域の住民が地域生活の向上のためつくる自治組織でありますので、住民主体ではありますが、行政として自治会の役割をどうとらえているのかお伺いいたします。
 次に、今回の震災で亡くなった方は圧倒的に生活弱者といわれる障害者や高齢者が多かったことは事実でした。お互いに助け合うシステムづくりが大切ですが、災害発生時における障害者や高齢者、高齢者世帯に対する配慮、対応はどのようになっているかもお伺いいたします。
 次に2点目、インフラの把握についてお伺いいたします。今回の地震と、それに伴う火災によって生活を支えるインフラがずたずたになり、家の倒壊を免れた人たちも日常生活がままならぬ状態がいまだに続いています。インフラのうち水道、下水道は市で管理しているので全体を把握できているのでしょうが、電気、ガス、電話などについてはどこまで市が把握しているのかお尋ねいたします。これら企業は民営ですので、日常的に行政が口を挟むことではないのかもしれませんが、今回のような大震災が起こったとき全体をつかんでおく必要があると考えますが、連絡体制はどうなっているのかお伺いいたします。
 また、電気が通じないと私たちの電話も使えない状況ですが、各企業間の連絡、緊急時のこれら企業との連絡、対応はどのようにするのかもお伺いいたします。
 次に3点目、無線の有効利用についてお伺いいたします。今回、災害発生時における警察、消防、官公庁等の重要通信確保の不備が被害を拡大させる結果を招いたことが実証されたといわれています。緊急通報がつながらなかったことや、 119番の無言コールも指摘され、空白の数時間があったことも判明しました。また、災害対策の主要な官庁である国土庁と兵庫県警との長距離電話が経費節減のため、新電電に接続されていたのでつながらなかったこともわかりました。ふだん便利に使っている電話がいざというとき役に立たないことを知らされました。大阪生まれの私は、兄弟や知人の安否を確かめたく、電話をかけ続けましたが3日間つながらず、大変心配をいたしました。
 先日、立川市役所が緊急時に備えて、職員が徒歩と自転車のみで職場へ行く試みを行ったとのことです。思ったより早く職場に到着し、電話で連絡を取り合ったとの記事を読みました。取り組みはよかったのですが、緊急時に電話がつながっている保障はないので少々首をかしげました。災害時の通信方法についてお尋ねいたします。
 以前、私がカンボジアを訪れましたとき、内戦による破壊でインフラは壊滅状態でした。停戦監視のため滞在していた国連職員は、電話の通じないここではすべて無線を持ち、連絡を取り合っていました。また、飛行機の乗りかえのため立ち寄ったバンコクのホテルでも従業員が無線を持って仕事をしていました。東村山市の職員の中にはアマチュア無線の資格を持った人が多く、クラブもあるやに聞いています。緊急の場合、各職場から本庁舎への連絡など無線利用の考えはないのかお伺いいたします。
 また、市内にアマチュア無線の資格を持った人がどれくらいいらっしゃるのか、実態がわかればお伺いいたします。緊急のときはいつ発生するかもしれません。周波数を決めて、有資格者の市民の方に緊急通報など御協力いただく方法はとれないものかお伺いいたします。
 防災のハード面は財政的に莫大な費用がかかり、今すぐすべてをカバーすることは難しいことですが、ソフト面は市民の御協力を得て費用をかけずにできることではないかと思います。これも市民参加の一端かと思います。これらの考え方についてお尋ねいたします。
 次に、大きな2点目のヘルパー制度の確立を目指してお尋ねいたします。
 戦後の日本の福祉は、雑居収容に徹した方が施設も病院も経営が安定する仕組みが長く続きました。また16年前に政府が家族とボランティアを活用する日本型在宅福祉を前面に打ち出し、公的支出を節減する政策をとってきました。しかしその結果、介護に疲れた家族が、高齢者や障害者を次々と病院に預け、医療費がふえ続けました。この10年間に老人医療費は2倍余りになったそうです。高い費用と貧しい質の誤りに気づき、施しの福祉から誇りの福祉、つまり個人として尊重されるサービスの提供へと変わってきました。新ゴールドプランには、小規模な共同生活の場や、24時間巡回型ホームヘルプ事業が加えられました。今後は人里離れた施設や病院に隔離するのではなく、ぬくもりのある家で普通の暮らしができるよう、食事、趣味、仕事、介助、送迎などを支援することや、個人の意思と願いを尊重する基本を身につけたヘルパーの養成と確保に費用をかける方向に来ていると思います。
 東京都でも、在宅福祉事業の推進プランをまとめ、五、六人でチームを組んで弾力的に介護に当たるホームヘルパー制と在宅介護支援センターをこれからの在宅サービスの柱として位置づけ、国の2倍近い補助額を上乗せする制度をつくっています。東村山市でも社会福祉協議会が実施したヘルパー養成講座を修了した人や、東京都の主催する講座を受講して資格を取得した人たちがふえてきました。まず東村山におけるヘルパー資格者の現状についてお伺いいたします。
 次に、社協におけるこれら資格取得者のネットワークづくりと、その活動についてどう受けとめているのかもお伺いします。自宅で生活したいと望んでいるのに介護の人手がないばかりに在宅をあきらめ、病院へ入院、すなわち社会的入院をせざるを得ない方が多くあります。少しの手助けがあれば自分の家で暮らしていける人たちに対応するためには、ヘルパーの数の確保が必要となります。今後のヘルパー養成と受け皿の計画についてお考えを伺います。
 次に、厚生省のモデル研究事業が全国4カ所の老人訪問看護ステーションで始まりました。その中の1つ、東京都足立区で取り組んでいる巡回型24時在宅ケアの活動報告にもあるように、夜間ケアの必要性は迫っています。労働時間や賃金等、身分を保証された人たちが福祉現場で働き、その方たちが市税を納めることで市の財政が潤い、よい方向へ循環するようになるのではないかと考えます。サービスを受ける側からは所得に応じた金額を支払っていただき、サービスを提供する側には労働条件を満たした賃金を支払う。その差額を公的に補助するという方法もあるのではないかと考えます。また社会保険等、将来にわたる身分保証がなければ、労働者として安心して働くことができないと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。
 次に、サービスを受ける側の問題についてお伺いいたします。ヘルプサービスを受けている人からの苦情、逆にヘルパーさんからの苦情を耳にします。自立して生活していくために少し手助けがほしい場合、サービスを受ける側も自分が何をしてほしいのかはっきりと伝え、お互いに話し合っていく必要があると思いますが、ワーカーさんの対応についてお伺いいたします。
 また一方、ヘルパー派遣を申請するまでの手続や、どんなときサービスが受けられるのかなど、情報や法令の解釈を基本的には行政が握っているので、それを市民にどう伝えていくのかもお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 芥川龍之介の文章を引用されての御質問でございますが、そこで思い出しますのは「災害は忘れたころにやってくる」、こう言ったのは文学者でもある寺田寅彦の言葉だそうでございますが、災害につきましては平時から備えておく必要がある、このように思っておるわけでございます。
 自主防災組織についてお尋ねがございました。みずから助かり人も助ける、それが自主防災組織でございますが、残念ながら、当市におきましては行政に組み込まれた自主防災組織はまだございません。瑞穂、日の出、羽村、この3市町につきましては 100%ということでございますが、当市についてはこれからであろう、そのように思っております。御案内のとおり、震災によります被害は同時に各所で発生いたします。これに対しまして、市を初めとします防災機関だけでは到底対処できるものではない、こういうことから住民、自治会等多くの方の役割が必要なわけです。その役割の内容といたしましては、1つには異常現象、災害危険箇所等を発見したときの応急対策、本部への通報、避難誘導、被災者に対する炊き出し、救助物資の配分、被害状況の調査、被災地地域内の秩序維持と出火の防止及び初期消火、生活必需品の調達、その他災害応急対策業務への協力、こういうことになります。
 次に、災害弱者への対応の関係でございますが、お年寄り、障害者は、災害への対応力が弱い、こういうことでございますから、地域社会において災害から守ることが必要である、このように考えております。その対策といたしましては、無線通報機により近隣の協力員や消防署などの協力体制で救援を図る緊急通報システム、聴覚障害者の情報連絡集団としてございますファックス給付、これらを実施いたしておりますが、同時に避難誘導など地域での協力体制を図ることが必要である、このように考えております。
 民生委員の役割でございますけれども、震災訓練の協力機関といたしまして、毎年、避難訓練の際誘導等に積極的な御協力をいただいております。各機関相互及び住民との協力体制の確立に努めているところでございます。震災時におきます民生委員さんは、災害弱者に対する大変重要な役割を果たすことになるわけでございまして、地域防災計画の見直しの中で関係所管及び民生委員さんと協議・検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、いわゆるライフライン、電気、ガス、電話等についての御質問がございました。まず平常時の関係でございますが、東京消防庁は企業--つまり電力会社、ガス会社等でございますが--等の申し合わせ事項によりまして、建物火災の場合、多摩地域にありましては各省の指令室から通報することになっております。NTTにつきましては消防署へ連絡いたしまして、火災現場へ立ち入りできないということでございますけれども、火災状況を確認の上復旧作業を目的に出動している、こういうことでございます。
 震災時でございますが、各企業につきましては企業独自の防災計画、これにつきましては関東大震災の震度6を想定した防災計画になっておりますが、今回の震災を契機といたしまして見直す、こういうことでございますけれども、企業独自の防災計画に沿って対応する、こういうことでございます。
 現在の当市の地域防災計画に、指定公共機関ということになっておりますけれども、この相互連絡は平常時は有線電話を中心といたしまして、災害時には無線を併用した通信連絡というふうになっております。平常時の連絡会の件でございますが、防災会議、訓練等に伴う関係機関の打ち合わせ会というのがございます。問題等が生じた場合は、各関係機関と協議しております。
 次に、無線の関係でございますが、災害時の通信方法といたしましては、大震災時における迅速かつ的確な情報の収集、消火や救急救護活動の円滑、市民に対する迅速かつ正確な情報の伝達、電話の果たす役割は非常に大きいわけでございます。震災時に電話等が一時的に途絶した場合に、無線通信の活用を図る必要がある、このように考えております。東京都との総合通信連絡といたしましては、東京都の防災行政無線、防災ファックスを使用いたしております。市内防災各関係機関及び市民に対する情報の伝達には、市の防災行政無線、これは屋外拡声子局が64局、個別の受信機が 158台ございますが、この防災行政無線を使用するということでございます。消防団等に対します消防通信連絡といたしましては、車載無線機及び携帯無線機を使用いたしております。
 次に、緊急時の無線利用と考え方の関係でございますけれども、災害時における相互間の連絡、要請、指示、通報、伝達、その他必要な連絡等の通信を迅速かつ円滑に行うために、非常の際における通信連絡を確保する必要があると考えておりますので、電気、電話等の途絶した場合を想定いたしますと、可能な限り多くの無線通信方法を考える必要がある、このように考えております。
 次に、市内無線資格取得者の協力方法の関係でございますが、「東村山アマチュア無線クラブ」というのがございます。 135世帯により構成されておりまして、毎年9月の第1日曜日に市役所屋上を基地局にいたしまして、都立中央公園をサブ基地局といたしまして、一時避難場所でございます市立小・中学校のうち数校を選びまして、無線訓練をしているのが現状でございます。協力方法につきましては、有線が途絶し、災害対策上必要が生じた場合、被害情報等の提供に協力依頼ができる方向で検討をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) ヘルパー制度の確立を目指してということで大きく3点の御質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
 まず、人材養成の現状と今後についてでございますけれども、ホームヘルプサービスは在宅福祉を推進するための重要な部門でございます。そのためには、ホームヘルプサービスの担い手でありますヘルパーを養成することが事業の可否を決める大きなポイントでありまして、当市の地域福祉計画も平成12年までに 5.6倍のサービス供給を目指すものとなっております。また、東京都の高齢者のための在宅福祉サービス推進プランというのがございまして、すべての都民が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことを目指した施策を上げておりまして、質問にもございましたようにチーム方式の充実もその1つでございます。また、ホームヘルプサービスの質を一定水準以上に確保するために、ホームヘルプサービス業務のガイドラインを7年度に作成することもその中で示されております。
 さらに、在宅介護支援センター設置促進特別事業として、当面、市町村が在宅介護支援センターの設置運営する際の参考パターンにするために7年度に取り組みを実施するようでございます。このように、寝たきりや痴呆の高齢者など、介護を必要とする高齢者の増加に対応するために在宅福祉サービスは大きな潮流となっております。そこで、市でも人材養成と仕組みづくりを推進・検討してきたわけでございますが、平成6年度はヘルパー3級講座を開設いたしましたし、その結果42名の人材を育てて、それぞれの地域で活動に参加しているところでございます。その他、東京都が実施しております講座にも毎年数名の市民の方が受講されておりまして、修了された方もいらっしゃいます。そして、これらの修了者に対しては社会福祉協議会が中心となりまして、同窓会的な組織を支援してヘルパーづくりに取り組んでおります。今年も来る3月25日にホームヘルパー3級交流会を予定しておりまして、7年度に新設いたします2級講座に受講をしていただくように進めていくように考えております。
 次に、ネットワークづくりに対すること、さらに今後の受け皿についての考え方でございますが、現在、社会福祉協議会で建設中のボランティアセンターを中心としまして、人づくり、地域づくりが主体となるわけで、この育成された人たちをネットワーク化するか、あるいはその他資格を得られた方々をそのような形で活動していただくか、自然体のサービスのあり方を定めなくてはならないというふうに考えておりますが、いわゆる無償ボランティアで協力していただく分、それと介護を必要とするサービスに対しては、有償部分も発生するんではないか、そのように考えておりますので、現在、有償家事援助サービスのあり方についても社協と協議を続けているところでございまして、今後具体的方策を詰めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きな2点目のヘルパーの労働と身分保障についてでございますが、現在、ヘルパーの賃金は東京都と家政婦協会との契約に基づいて行っております。しかし、今後いろいろな形態でのニーズにこたえるために、サービス供給を拡大することは、御指摘の有償サービスは当然必要となってくるというふうに考えております。その場合、賃金保障の関係とか、あるいは社会保険の問題とかいろいろございまして、労務提供の内容についてもいろいろな差が出てくるんじゃないかということで、今後さらに研究、検討をさせていただきたい、そのように考えております。
 次に、3点目のサービスを受ける側の問題でございますが、ケースワーカーの指導でも御指摘ありました。私どもの基本的な考えとしましては、本人の自立するための努力が必要だろうというふうに思っておりますし、高齢化に伴い人間の機能は低下してくるわけでございますが、残されておりますその機能をどうやって生かすか、ケースワーカー、あるいは医師等の所見等の指導に基づいて本人の努力も補うことがヘルパーとしての任務かというふうに考えております。そのためには、ケースワーカーはサービスを受ける方とのはっきりした打ち合わせが必要であろう、そのように考えております。
 最後に、手続や情報についての御質問でございましたが、将来、在宅介護支援センターができましたときには身近なところで相談を受けたり、申請を受けられるように考えておりますし、情報や制度の説明につきましては小冊子を必要に応じて配布したり、あるいは窓口でも丁寧に説明しておりますけれども、さらに7年度には従来にも増して市報による周知、PRに努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、何度か答弁申し上げておりますように、地域福祉計画を推進していく中ではヘルパーの養成、確保は必須のことでありまして、まずは人材養成の仕組み等について慎重に調査・検討を続けているところでございます。御質問の点は多岐にわたっておりますけれども、これらすべてを含めて検討することになろうかと思いますので、いましばらくの御時間をいただきたいと存じます。
 以上です。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけお伺いいたします。予算審議のときも福祉部長さんが民生委員さんの仕事の中身は今回の震災のときを受けて研修が変わるかもしれないというお話もありました。今、総務部長さんのお答えでも民生委員さんの役割は大きいというお答えがあったんですが、総務部と福祉部との関連といいますか、民生委員さんに対するお願いの仕方とか、学習の仕方とかというのを、お互いに部の中で関連を持ってやっていただけるのかどうか、それを1点伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 民生委員さんの関係で御質問がございましたが、震災に限らず、今いろんな面で民生委員さんの研修活動を活発に行わさせていただいております。今後につきましても、さらに1つのエリアといたしましてそういうことを念頭に置いた研修も必要ではないかと思っておりますし、それには防災担当所管との十分な連絡の中で位置づけてまいりたい、そのように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 初めに、大きな1つとしてスポーツ施設の充実についてお伺いをします。
 当市は、スポーツを愛し、スポーツを通じて健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山市を築くため、昭和49年にスポーツ都市宣言をしております。また、この都市宣言に基づきスポーツセンターを初めとして、ことし、平成7年度も後期計画で、第4次実施計画で先送りになっておりました (仮称) スポーツセンター屋内プール建設事業が3カ年継続事業として予算化をされまして、市民の皆さん大変喜んでおられます。いよいよ今年度から工事が着工されるわけでございます。また東村山運動公園拡張整備工事の完成年度であり、いろいろの施設の整備・拡充に努めていることにつきまして評価するものであります。
 また、昨年は東村山市制体育協会創立30周年、そしてそれを記念して第31回の市民体育大会が盛大に行われるなど、スポーツを通じて健康で明るい市民相互の連帯と親睦を深めており、35種目の多彩な活躍に心から敬意を表している一人であります。
 ところで、スポーツの中で野球、テニス、そしてゲートボールは定着して根強い人気でございます。ちなみに平成5年度、昨年12月の決算で社会体育施設利用状況の中で一番多かったのがテニスコート、これは2カ所ございますので8万何千人の方が参加をしておりまして、次に野球、そしてソフトボール等が人気がございました。しかし近年、子供から大人まで人気の高いスポーツがサッカーでございます。私もテレビでときどき試合を見ておりますが、このサッカーは世界共通で人気があり、国技になっている国もあることは既に御案内のとおりでございます。そしてサッカーのコーチをしている方から私の方にいろいろ要望とか苦情がございまして、練習にいつも小学校や中学校の校庭を借りてやっている。そしてせっかくサッカー連盟をつくっても残念ながら身近なところで正式な試合のできる場所がないので、ぜひ市内にサッカー場を建設してほしい、このような声を伺っているわけでございます。
 今日、豊かな生活水準と余暇時間の増大、そして高齢化社会の訪れと相まって、あらゆる年代の市民がスポーツへの関心を持っております。正式な競技場は 400メートルのトラックの中の面積が必要なため、かなりの用地のほかに駐車場等を含めると最低 8,000平米ぐらいの用地が必要ではないかとか、このように伺っているわけでございますが、前置きがちょっと長くなってしまいましたが、平成8年度からの新総合計画の事業としてサッカー場の建設についてぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、所管の御見解をお伺いをいたします。
 また、スポーツ施設の充実という観点から、日本の国技である相撲の試合のできる会場についてもあわせて御見解をお伺いします。
 次に、少年野球場についてお伺いをしたいと思います。「スポーツを通じてたくましい心とからだをつくろう。スポーツ活動を通じて多くの友だちをつくり、友情と喜びを学ぼう」と、目的がスポーツ都市宣言でうたわれておりますが、少年野球場はこの目的に合った人気の高いスポーツです。ところで、廻田少年野球場が廃止になりまして久米川少年野球場はこの平成5年度の事務報告書によりますと 7,149人の多くの少年が利用しておりますが、1カ所で十分対応ができているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 また、新たな野球場の確保について市のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、高齢者に優しいまちづくりについてお伺いしたいと思います。
 1として、高齢者、障害者に優しい公園づくりについてお伺いします。ここ数年、少子化、高齢化の進展によりまして公園が様変わりをしてきております。従来、公園といえば子供の遊び場といったイメージがありましたが、近ごろは子供よりむしろゲートボールを楽しんだり、ジョギングをしたり、犬を散歩させていたり、体操をしたりしている高齢者の姿をよく見かけるようになりました。
 ところで、平成5年に都市公園法の一部が改正をされて1年以上経過しております。経済社会情勢の変化に対応した都市公園の設置及び管理を推進するため、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準の引き上げ、公園施設の許容建築面積等、公園施設に関する制限の緩和並びに公園施設専用物件及び国の補助の対策となる公園施設の範囲の拡大を行う必要があるというのが改正の理由です。第2条第1項第1号中、もっぱら児童の利用に供することを目的とする都市公園を、主として街区内に居住するものの利用に供することを目的とするとして、第7条第5号中児童公園を街区公園に改め、児童公園に設けるべきブランコ、滑り台、砂場等、公園施設の設置の義務づけが廃止をされ、児童の利用に限らず広い年齢層による日常的な利用ができるように改められています。すなわち、公園が子供のためだけの役割から、高齢者や障害者を含め市民だれでも集まれるスポットとして見直す時期が来ているということです。そこでお伺いをいたしますが、アメニティートイレ第1号が建設されました当市の南台公園は、東村山市総合計画第4次実施計画の中で改修をするため、平成7年度実施計画設計が予定をされておりましたがどのように改修をしていくのか、経過と今後の取り組みについてお伺いをします。
 また、都市公園として未整備のところがありますが、私はリハビリや健康づくりができるような運動用具を設置したり、すてきなベンチをたくさん置くなど、高齢者や障害者が、また市民のだれもが集まれる新しいタイプの公園に整備すべきであると思いますので、未整備の現状と整備計画につきまして所管の御見解をお伺いいたします。
 また、当市には児童遊園が20カ所、その他仲よし広場があります。地域によって利用状況が異なっていると思いますが、都立中央公園などは日曜・祝日は多くの市民が集まって多目的に利用しております。また、北山公園のように菖蒲という景観を重んじる公園、それぞれ公園の機能により、また目的も違いますが、この小さくて狭い仲よし広場や児童遊園は集まってくる人が少なくなっているのが現状でございますが、これは貴重な空間です。だれでも集まりたくなるような児童遊園、そして仲よし広場についての御見解をお伺いいたします。
 次に、歩道、散策路の整備・充実についてお伺いをいたします。安心して歩ける安全な通学路、子供たちに優しい通学路と旧公明がかねてから強力に推進をしてきた結果、建設省は3月6日付で都道府県と政令市に対して通学路安全点検調査実施のための要綱を通知しています。この通学路安全点検調査は小学校の通学路を対象に、児童の視点から、歩道、標識、信号、ガードレールなどを点検し、危険箇所の改善を進めるものであり、6日に通知をされた要綱では調査を行う際の体制、具体的方法、点検項目が示されています。公明の荒木議員が平成4年6月、平成5年3月に早期実施を求め、建設省が平成5年7月から11月にかけて全校71校でモデル調査を行い今回の通知となったのです。しかし、この通知は残念ながら全小学校での実施が明記されていないことから、改めて全小学校約2万 5,000校の安全点検を、今月3月9日再び荒木議員が要請をし、建設省、そして村山総理は積極的な取り組みを約しました。
 車社会の今日、高齢者や障害者、子供にとって安心して歩ける歩道や道路が十分に確保されておりません。当市も都市計画道路、市道、都道の幹線道路の整備や、生活道路補修整備に取り組んでいますが、残念ながら狭くて危険な箇所が多く、工事が大幅におくれているのが現状です。いよいよ平成8年度からの新総合計画が策定されるわけでございますが、そこで私は早急に高齢者、障害者の視点で歩道、道路の安全点検をすべきであると思いますがいかがでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
 また、平成5年3月に東村山市地域福祉計画が策定をされ、高齢者に優しい健康と福祉のまちを目指して現在、事業が進められているわけでございますが、この道路、歩道、そして散策路等の整備・拡充について総合的に判断をして、福祉的配慮に基づいているのか、本市の目指す考え方、そして対応についてお伺いをしたいと思います。
 次に、ゲートボール場にミニ集会施設の設置についてお伺いします。高齢者に人気の高いスポーツは、何と申しましてもゲートボールです。平成5年度の事務報告書による利用状況は、11カ所で延べ利用者数は5万1,293 人で、1番のテニス--先ほども申しましたが、8万 5,491人に続いて2番目に利用者が多いというのが実態です。健康の保持、増進、人との触れ合いなど、ゲートボールに参加していることが日常生活のリズムになって、生きがいのある毎日を過ごしているやに伺っています。そこでお伺いをしますが、ゲートボール場内に団らんや休憩ができるような施設の設置について市の対応をお伺いしたいと思います。
 また現在、施設整備が整っているところ、また借地でしたくてもできないところ等あると思いますので、その辺につきましてもよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) スポーツ施設の充実についてということで4点の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、順次お答えさせていただきたいと思います。
 最初に御質問のありました専用サッカー場設置の考え方についてでございますけれども、サッカーにつきましては手近にでき、また場所によってはミニサッカー、ミニゲーム等でも楽しめるスポーツといたしまして、当市のサッカー熱は他市に劣らず、成人、少年とも大変盛んでございます。体育協会参加にそれぞれ連盟組織で加盟しているところから見てもうかがえるところと思っております。現在のところ、市内には専用サッカー場がないわけでございますが、一般的に考えられますその広さは御質問者もおっしゃっておりましたとおり、400 メータートラックを有する競技場のフィールド部分に設置されているのをよく見かけるところでございます。国際試合等では縦 100メーター以上 110メーター以下、横につきましては64メーター以上75メーター以下と規定されているところでありますが、東村山市におきます成人・少年が専用で使用することになりますと相当の面積規模が必要となっているところでございます。御案内のとおり、現状では学校の校庭を使っての活動をお願いしているわけでございますが、引き続き学校利用をお願いする一方、体育施設の整備・充実を考えあわせますと、体育協会からも御要望をいただいておるわけですが、サッカー常設地につきましては、今後の大きな課題として受けとめさせていただいているところでございます。
 2点目の相撲の関係でございますけれども、これは東村山青年会議所の主催によりまして、身近に行える相撲を通じて、子供たちの心身の鍛練と健康の増進を目的に実施されているところでございまして、本年でたしか14回目を迎えるようでございます。わんぱく相撲東村山場所としてスポーツセンターで予定されているとこでございまして、本大会を楽しみにしている子供たちもいることを聞き及んでおります。土俵につきましては、御案内のとおりマットを使っての簡易なものでございまして、本来ですと専用相撲場があれば一段と盛り上がるところでございますけれども、現状では従来の方法でお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
 3点目の、少年野球場についてでございますけれども、少年野球場の継続使用につきましては新年度予算審議の中でも用地権者の御理解のもと、4月以降も引き続き借用できるとの答弁をさせていただきました。市内唯一の専用球場ということもありまして、年間を通しまして、特に日曜日・祭日等につきましては大会等によりまして多くの愛好者が利用されてきているところでございます。さらに、市内小・中学校の校庭を使ってのスポーツ開放におきましても、これは2月19日現在でございますが、4月以降の使用登録団体は小学校におきましては14校、中学校2校で、28チームの多くの利用登録をいただいてきているところでございます。引き続き、久米川少年野球場を主といたしまして、学校利用の有効活用、また民間施設活用等もさらに努力してまいりたいと思っているところでございます。
 それと、少年野球場をもう1つという御質問をちょうだいしたわけですけれども、これにつきましては第3次の中でお願いできるかどうか、でき得れば学校等の有効活用並びに夜間照明設備等を設置した中で、成人につきましては夜間の方へ振り向けていただくとか、そういうふうな工夫をしていく必要があるかなと思っているところでございます。
 4点目の御質問をいただきましたゲートボール場への休憩場所の設置及び美住町のゲートボール場の水飲み場についての答弁をさせていただきたいと思います。御案内とおり、市内のゲートボール場の状況でございますけれども、トイレ、水飲み場は、簡易トイレを含めまして完備させていただいているところでございますが、御質問のありました美住町ゲートボール場につきましては地形的な問題もございまして、隣接地主さんの土地を利用することの必要性及び距離も非常に長いということがありまして、残念ながら水道施設につきましては物理的な問題を含めまして引けないという状態でございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 それと、あずまや風休憩所設置の件でございますけれども、これにつきましては私有地、借地を利用してのゲートボール場でございますので、その環境整備等につきましてはスペースの問題等、また地権者の御理解等もあるわけでございますけれども、全体計画の中で質問の趣旨を含めて考えてまいりたいと思っているところでございます。
◎都市建設部長(小町章君) 次に、高齢者等に優しい公園づくりについての御質問をいただきました。
 当市の現在の状況を、都市計画法、都市公園法等により区分して申し上げますと、都立公園、これは東村山中央公園でございますけれども、これらを含めまして17カ所が供用開始をしており、多くの市民に利用されているのが現状でございます。市内の都市公園には運動公園1カ所、総合公園2カ所、近隣公園2カ所、街区公園12カ所の17カ所でございます。比較的に広い都市公園についてはそれぞれ特徴がございまして、例えば運動公園だとか、自然を生かした水と緑の北山公園等あるわけでございます。それ以外は市民の要望を踏まえまして、特に年少者に御利用されるようなものを中心にした公園でございます。
 また、都市公園以外には、市条例によりますところの児童遊園が20カ所、仲よし広場69カ所、広場2カ所の91カ所でございまして、合わせて 108カ所あるわけでございますが、これらの整備、修繕に当たりましては、安全に利用できるよう常に心がけておるところでございます。
 御質問の、高齢者の運動、憩い等についてでございますが、平成5年6月30日付で都市公園施行令の一部改正をする政令及び都市公園法施行規則の一部改正する省令が制定をされました。御質問者も大分お詳しいような内容で御質問をいただきましたけれども、この改正の必要性につきまして若干説明申し上げますと、都市化の著しい進展と都市構造の変化、高齢者の進展、国民の余暇ニーズの多様化、高度化、ライフスタイルの変化、また地球規模での環境問題の顕在等、社会の変化に的確に対応し、国民が豊かさを実感できるゆとりと潤いのある都市環境を形成するとともに、自然と共生した安全な都市形成を図ることから改正をされたものでございます。
 改正の主な内容でございますが、1つとしては、1つの市町村の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準を従来の6平方メートル以上から10平方メートル以上に上げたこと、当該市町村の市街化の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準を3平方メートル以上から5平方メートル以上にそれぞれ引き上げたこと、これが1つの改正点でございます。2点目といたしまして、都市公園の配置及び規模で新たに動植物の生息地である樹林地を目的とする都市公園--都市林と呼ぶそうでございますけれども--公園、また、主として市街地の中心部における休養または観賞の用に供することを目的とする都市公園--広場公園と称します、これが2つ目の改正点でございます。3つ目といたしましては、公園施設の追加であります。まず運動施設としてゲートボール場、温水利用型健康運動施設、乗馬及びスキー場、そして供用施設として自然生態園、野鳥観察所及び体験学習施設が3点目の改正でございます。4点目といたしましては、都市公園に休養施設、運動施設、または供用施設を設ける場合の敷地面積等の割合等の改正がございました。5点目といたしまして、児童公園に設けることとされていたブランコ、滑り台、砂場等の設置義務づけが廃止をされまして、児童公園を主として街区内に居住するものの利用に供することを目的とする都市公園--街区公園と呼称いたしますけれども、これに改められたものでございます。
 このうち、御質問の身近な児童公園は、近年の公園利用の多様化等により、公園の設置目的について利用者を児童に限定する規定が改められ、街区公園とされ、設計指針では地区の実情に合わせ高齢者の運動、憩いの場所等の利用が盛り込まれているところでございます。当市の実情を踏まえ、第3次総合計画基本計画の中で今後の整備、改修を進めなければならない都市公園の大規模改修、御質問にもありましたように、南台公園等につきましては法改正に合った形の中で新たな設計をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、新たな都市公園の設置、例えば前川公園等もこれらに含まれると思いますけれども、これらの基本的な計画を根本的に変えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 その他を申し上げますと、未整備の都市公園につきましては今申し上げました前川公園もございますけれども、金山公園、諏訪公園、氷川公園、八坂公園、天王森公園等があります。一部未整備の都市公園といたしましては稲荷公園、秋津公園、萩山公園、熊野公園、北山公園等がございますけれども、これらも新しい法改正に合わせた中での改正を今後考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 2点目に、歩道についての御質問がございました。市内の道路につきましては、総延長が約 270キロメートルございます。このうち 5.5メートル以上の幅員を持ちます道路は42キロメートルで、全延長の道路の長さの約15.5%のみでございます。その他は農地等を含む生活道路でありまして、一般に言いますと狭隘道路が主な内容でございます。この様な状況の中で、高齢者低年齢者等、障害者を含む人たちのための優しい道路づくりにはいろいろ工夫をいたす中で努力をしてきたところでございます。
 また、新たに道路の基準が変わりまして、車いす、自転車、歩行者等、互いにすれ違うに必要な歩道幅員としては2メートル以上で、さらに街路樹等の植樹帯を加えますと少なくとも3メートル以上の歩道幅員となり、現規定どおりの道路づくりには非常に苦慮いたしている状況でございます。こうした中で、さらに質を上げると同時に、歩行者に利用しやすい、そして地域に見合う、優しいまちづくりにふさわしい歩道等の改良工事も、八坂駅から久米川駅に至る市道 347号線等で実施をいたしておるところでございまして、さらに御質問者の言われます優しいまちづくりの方向で努力をしてまいりたいと存じますけれども、いかんせん、先ほど説明申し上げましたように、市内の道路事情も十分踏まえなければならない点もぜひ御理解をちょうだいしたいと思うところでございます。
 なお、空堀川、水道道路等の散策道も安全で安心して散歩、ジョギングできる等の考え方でおりますので、これらも含めて今後、安全な道路づくりに励んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆12番(根本文江君) 大変前向きな御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきたいんですけれども、障害者、それから今言いました高齢者の視点からの、要するに点検と申しますか、歩道とか、それから道路についての、ぜひその安全点検を市の方で、行政の方でやる方向で御検討いただきたいという要望みたいなことになりますけれども、ぜひそれを実施していただきたいということで、そういう声がこれからの、やはりそういう道路づくりに反映させていかれるのではないか、このように考えておりますので、その辺について所管のお考えをお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長(小町章君) 担当所管とも十分協議をして、今後煮詰めてまいりたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 順次質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目といたしまして、行政改革から見た委託についてお伺いをいたします。
 私はこの4年間、予算、決算の審議等を通じまして関心を持って見てきたことがあります。それは行政が行財政改革推進の観点から、業務委託をどのように考え、それをどのように使いこなしてきたかという点でありました。すなわち、それは行政改革の推進に当たっては、この委託をいかに上手に使っていくかということがポイントになるのではないかと思っているからであります。委託につきましては当議会でも今までにもいろいろな角度からさまざまな論議がされておりますが、国際化社会、高齢化社会、情報化社会と言われる今日、市民は行政に対してますます高度な、そしてなおかつ幅広いサービス提供を期待する傾向にあります。そしてまた、それで結果的に業務委託はふえるという現状にあると思うわけであります。当市におきましても、現在多くの各業務委託が行われております。毎年の予算全体に占める割合が年々増加の傾向にあると思われます。また、今後についてもますますその傾向は高まっていくことでしょう。
 この委託につきましては、例えば市役所で、市で行うには、設備や、あるいは技術的に無理なもの、また量的に無理なもの、あるいは単純な業務などで、その業務を委託することによって結果的には大幅な経費の節減につながるものなどなど、さまざまな考え方が挙げられると思います。そこで1)といたしまして、市は行財政改革大綱との整合性から見て、この業務委託についての基本的な考えをどのように持っておられるのか伺っておきます。
 次に、2)といたしまして委託の実態と問題点について伺います。①といたしまして、委託の実態はどのようになっているかということで伺いますが、冒頭でも若干触れましたように、この委託経費が年々増加傾向にあります。例えば全体予算に占める委託の割合は平成4年度が 17.26%で65億 6,876万 9,000円、平成5年度が18.40 %で73億 360万 4,000円、平成6年度が 18.76%で73億 3,346万 8,000円、今度の平成7年度が 20.59%で78億 3,335万 4,000円となっております。そこで、10年前の昭和60年、または20年前の昭和50年、もっとさかのぼって30年前の昭和40年はどのようであったか。この全体予算に占める委託経費の割合がわかったら伺いたいと思います。また、予算全体に占める委託経費の割合は他市においてはどのようになっているのかについても伺っておきたいと思います。
 ②といたしまして、業務委託についての問題点についてお伺いをいたします。役所内部ではどうしてもできない業務も多くあり、これらの業務についての多くは委託に回すわけでございますが、しかし委託に回したからといってそれが直ちに経費節減につながる性格のものばかりとは思いませんが、しかしながら、同じ業務でも委託先の選定によっては財政面に影響が出てくると思います。すなわち、業者選択の問題になりますと入札方法にも関連してまいります。また設計委託のような、内容によっては情報漏れなどから、談合につながる危険性がないとは言い切れません。つまり、結果的には財政圧迫にもつながりかねません。そこで、こうした内容のものについては、専門職員を確保してでも内部で処理した方がいいのではないかとも考えます。これに関しましては、最近水道部関係で、委託で予定していた設計を職員の手で行ったために委託費が不要になったという理想的な事例も記憶しております。また一方、業務委託をしての企画関係のプラン作成や、調査委託、まちづくり計画委託などが、住民要望や財政状況などの見通しの甘さから変更を余儀なくされ、むだになってしまったという、いわゆるお蔵入りになってしまったというような設計委託や調査委託もあったのではないかというように思いますが、ここ数年の委託を総括し、そうした大きなものについて何点か例を挙げて考え方を伺いたいと思います。
 3)でございますが、今後の考え方について伺います。委託の仕方によっては、このようにまだまだ相当な行政改革ができるものと思いますので、ぜひ行革に貢献すると思えることがあれば積極的に取り入れていく姿勢も必要でありましょう。その結果が真に効率的かつ理想的な人事登用、配置などを通じまして、市民福祉サービスの向上に生かされるのであれば、これこそまさに行政改革であります。
 例えば、1つの例でありますが、例えば現在加入している役所関係の車の共済保険は傷害保険とか共済でやっているというようなお話も聞きました。そうしますと、例えば事故等があった場合に示談までの一切の交渉を管財課で行うというようなことになるそうでありますが、そうしますと担当職員が示談までの大変な心労をされるということがあって、それにかかり切りになってしまう、こういうことになってまいりますと、本来のもっとほかに行える業務そのものが手薄になってしまうということにもなってくるわけでございます。そんなことについては、全体を引っくるめて民間の損保会社に委託をしたらどうかということも考えられるわけでございます。それはそれとして、つまり行政に求められる業務内容が年々複雑多岐にわたり、同時にまた高度な市民サービスが要求される時代になってきておりますので、委託の占める割合が年々ふえるのも当然かと思いますが、反面、ではどこまでもこの委託の枠を広げていけるのかというとそうでもないし、そんなことは不可能なことだと思います。このような観点から、委託の問題を考えると大変に複雑であります。また、かつ重要でありますが、この際、市の今後の新総合計画策定の中での考え方も含めた考え方を伺っておきたいと思います。
 大きな2番目でございますが、通信機器利用による市民への情報提供についてということについて伺います。
 近年の目ざましいOA機器の急速な発展に伴い、一般家庭でもさまざまな機器の利用ができるようになってまいりました。そこで今回は、特にファックスやパソコン機能を利用して市民に情報提供ができないかということで何点かお伺いをいたします。
 1)でございますが、暮らしのテレホンガイドの問題点ということで伺います。当市でも暮らしのテレホンガイドが設置され、今まで役所がしまっているときには聞くことのできなかった案内や情報提供が気軽に聞けるようになったということで、利用者からは大変に喜ばれているようでありますが、最近の利用状況はいかがなものでしょうか、伺っておきます。
 特に、2つ目といたしましては、コード別の利用状況がわかればお聞きしたいと思います。
 さて、テレホンガイドの問題点としては、結局、電話で聞くわけですから耳が頼りになるわけでございます。そうしますとこの場合、耳に障害のある方には利用ができません。また、聞き間違いなどの問題も生じてまいりすし、さらに、聞いた案内や情報などを手元に残そうと思えばメモをとる形になります。そして、その内容が難しいものや地図のような案内図、または一覧表のような複雑なものについての情報を受けるには限界が出てまいります。そこで2)といたしまして、市民にファックス通信やパソコン通信等を利用しての情報提供はできないかということでございます。
 ところが、このようなテレホンガイドでできない問題も、今日のファックスの機能を使えば解決するわけでございます。特に、最近のファックスの普及状況には目を見張るものがあると思います。相当数の方々が利用しているはずでありますし、今後ますますこのファックスは普及することになりましょう。そしてまたパソコン通信を使えば、またファックス等では比較にならないほどさらに高度で複雑な情報交換も可能となります。このようなシステムを導入することによって、例えば行政側から情報を提供するだけでなく、逆に市民からの情報提供も受けられるというようになってきます。そうしますと、これらの情報を紙面、あるいはフロッピィディスクなどの形として残すこともできますので、こうして集めたアイディアや情報、また要望などは、将来の夢あるまちづくりにも市民参加という新しい形で生かしていけることもできるはずであります。そこで、これらファックスやパソコンなどの通信機器を利用しての市民への情報提供や、逆に市民からの情報収集についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 3)でございますが、それでは他市における利用状況はどのようになっているかということでございます。最後に、このようなファックスやパソコンの通信機器を利用しての市民への情報提供、あるいは情報収集について、他市で行っている状況があるかどうかについて掌握できていることがあればお伺いをいたしたいと思います。
 大きな3番になりますが、内容に入る前に一部表題の訂正をお願いしたいと思います。質問通告では頭の部分が「電光掲示板による」となっていますが、質問内容は電光掲示板にこだわるものではありませんので、その部分を「パネル表示などによる」としていただき、パネル表示などによる市域内の施設等の案内板はできないかというように訂正をお願いいたします。
 1)でございますが、来庁舎の利便性に供するためにということでございますが、当市も市制施行30周年を迎え、今では人口13万 6,000人を要するまでの中堅都市に成長してまいりました。昔では考えられないほどの人口の流動もございますし、仕事や視察などでも市外から多くの方々が訪れております。こうした来庁者の利便性に供するために、1階のどこか見やすいところに市内の全体がわかるもの、例えば、近隣市との位置関係や、9つの駅と鉄道、道路や河川、さらには大型施設やさきに決定を見た東村山市の30景なども含む名所や古跡、また官公庁などが一目瞭然にわかるようなパネル表示の設置をと考えますが、いかがでしょうか。
 2)でございますが、こうしたまち全体像がわかるパネル表示がされていますと、訪れる市民や、また行政に携わる関係者にとっても、常に眺めることによって今後のまちづくりのイメージアップにも役立っていくのではないか、このように思うわけでございます。パネル表示と言いましたが、場所さえあれば、本当はこの大型のいわゆる立体感のあります箱庭のようなものが理想的とは思いますけれども、しかし今、現在の技術を利用すればパネルでやっても相当なものができるのではないかと期待をいたしますので、御見解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後3時8分休憩

              午後4時15分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 答弁より願います。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 3点にわたりまして御質問がございました。随時答えさせていただきます。
 まず1点目の、行財政改革から見た委託問題等につきましての御質問でございますけれども、御案内のように、現在、委託事務の検討と活用検討部会におきまして、当市の委託の現状と課題等につきまして検討を進めているところでございます。委託費につきましては、御質問にございましたように、予算額そのものは年々増加傾向にありまして、その全体の比例につきましてもふえておりますことは御指摘にもあったとおりであります。なお、そのシェアとともに内容につきましても多様化していることもまた事実でございます。
 そこで、1点目の委託についての行財政改革から見た基本的な考え方についてでございますけれども、業務委託の基本的な視点といたしましては、常に行政の効率化を考える中で、1つには規定事業の中で直営業務よりも委託業務の方がより効率的なもの。また2点目には、従来の規定委託業務の中でも社会経済情勢の変化によりまして必要性が薄れているものはないだろうか。このような2点の視点に立ちまして、かつ委託基準として次のような考え方で整理をしております。まず1つに法令に適用されているかどうか。2つ目に、公共性や行政責任が確保されているかどうか。また3点目に、市民サービスは十分に確保されているかどうか。4点目に、委託によって実際に人員等、経費的効果が出るのか。さらに5点目といたしまして、市全体の将来の事務処理体制としての関連性から見て問題はないのか。このような視点を中心に、それぞれの案件によって検討し、委託をしているところでございます。
 次に、業務委託の実態とその経過ということでございますけれども、40年、50年、60年、そして現在という経過でございますけれども、若干40年になりますと資料等、精力的に調査をさせていただきましたけれども若干概略でつかんでいるところもありますことをお許しいただきたいと思います。まず40年の予算額が10億1,360 万で、いわゆる委託料の科目で支出しましたのが 5,393万円、この全体のシェアが 5.3%という内容であります。同様に50年の予算は 104億 6,620万円に対して委託料関係が10億 7,886万 7,000円、10.3%。60年でございますけれども 217億 4,256万 7,000円の予算額に対して、委託料が31億 9,738万 1,000円、14.7%。さらに7年度につきましては御指摘にもございましたけれども、シェアとして 20.59というのがありましたけれども、小数点以下1位で20.6%という整理をしているところであります。このような状況になっておりまして、御指摘のように予算に占める委託料の比率は増加傾向にございます。
 主な内容といたしますと、施設整備にかかる各種施設管理費は昭和40年度で 4,248万 9,000円で、全体予算に対する比率は 4.2%。同様に、50年度で3億 4,204万 2,000円で 3.3%。60年度で6億 748万 6,000円で2.8 %。平成7年度10億 4,042万 6,000円で 2.7%。年々施設整備がされてはおりますけれども、予算に占める比率そのものはむしろ減少傾向にあります。
 また、市民サービス業務としての在宅サービス等福祉関係を中心にいたしました民生費、例えば保育所や児童館等施設管理費を除いて申し上げますけれども、予算総額との比較で昭和40年度が 517万 9,000円で 0.5%。50年度が4億 3,540万 8,000円で 4.2%。60年度が12億 8,521万 6,000円で 5.9%。平成7年度予算が32億 1,209万 1,000円で 8.4%。こういうふうに見ていきますと、年々増加傾向が明快であります。
 さらに、常備消防委託費につきましても同様比較で見てみますと、これは昭和50年からでありますけれども、50年度で1億 8,244万 4,000円で 1.7%。60年度で8億 3,650万 4,000円で 3.8%。平成7年度で15億 2,000万 7,000円で4%。明快に増加の傾向をたどっております。
 ただいま申し上げました3点、いわゆる施設管理の関係、それから民生費関係、それから常備消防、この3点で40年度が予算全体に占める比率が 5.3%に対しまして、これは先ほど全体の予算に占める割合を申し上げましたが、この割合に対して40年度で 4.7%を占めまして、以下、同様に50年度では10.3%に対して 9.2%。
60年度では14.7%に対して12.5%。平成7年度が20.6%に対し15.1%を占める状況になっておりまして、結果的には民生費関係、常備消防費が大きく影響しているところであります。
 また、他市における委託経費との関係でございますけれども、各種の委託にかかる資料が入手分析されておりませんので、課題とさせていただきたいと存じます。
 そこで、委託事業につきましては、時代の推移とともに大きく変化しているのが実態であります。御質問にありました、昭和40年度から平成7年度の経過を若干、当市の事例をもって説明させていただきたいと思います。まず施設管理を中心とした委託料、いわゆるハード面でのかかる委託料というふうに申し上げてよろしいでしょうか。この例で申し上げますと、1つは庁舎維持管理委託料でありますけれども、御案内のように、新庁舎と当庁舎ですね、これの移転後の経費が昭和50年に入っているわけでありますけれども、庁舎維持管理委託料として 4,800万 2,000円で、60年度で 5,664万円、平成7年度で 8,886万 9,000円。
 以下、主なものを若干触れさせていただきますけれども、市営駐輪場の管理清掃等委託料では、昭和40年度はありませんで、50年度で 781万円。60年度で 391万 2,000円。平成7年度で 8,211万 8,000円。それから憩いの家の運営委託料でありますが、これも40年度はちょっと少額であったと思いますが明快にはつかみ切れません。50年度が 904万円。60年度が 3,815万 3,000円。平成7年度で1億 778万 9,000円。さらに、ごみ処理施設の維持管理委託料でありますが、これも50年度からでありますけれども、50年度で 2,271万 6,000円。60年度はちょっと明快になりませんけれども平成7年度で1億 6,430万 5,000円。さらに、小学校の施設維持管理委託料でありますけれども、40年度で 158万 2,000円。50年度で 4,156万 1,000円。60年度で 7,065万6,000 円。さらに平成7年度予算の中で1億 1,164万 1,000円。それからスポーツセンターの維持管理委託料でありますけれども、昭和60年度で 3,618万 4,000円に対して平成7年度で 4,988万 6,000円、こういうことで、施設管理につきましても、施設の設置増設等の推移によって大きな変化が出ている、これはただいま申し上げました数字で明快だと思います。
 それから施設以外で、いわゆるソフトというふうに申し上げたらよろしいでしょうか、これも時代の推移によりまして委託の範囲等が変化しているところでありまして、これも若干事例を挙げまして申し上げますと、議会における本会議の速記や会議録作成の委託料等でありますけれども、昭和50年度で 301万円、昭和60年度で 134万 8,000円、平成7年度で 1,089万 3,000円。それから行政事務の効率化、いわゆる電算の委託等でありますけれども、これについては40、50、60はありません。したがって、御指摘のあった点でいけば平成7年度が1億 9,834万 1,000円という内容になります。
 それから、職員の健康診断等委託料でありますけれども、昭和40年度で39万1,000円、50年度で 560万9,000円、60年度で 781万 4,000円、平成7年度で 2,361万 1,000円。それから、身体障害者の更生援護施設措置の委託料で見てみますと、昭和50年度で 805万 8,000円、60年度で 3,543万 6,000円、平成7年度で 9,255万4,000 円。さらに老人ホーム措置委託料で見てみますと、昭和40年度で 291万 5,000円、50年度で1億 8,060万 4,000円、60年度で4億 3,281万 6,000円、平成7年度で10億 1,329万 9,000円。長寿社会に向かっての委託料というものも明快に金額で表示されるところであります。
 それから、在宅サービスセンター等運営委託料については40、50、60という区切りではありませんが平成7年度で3億 8,181万 1,000円。さらに保育所措置等の委託料で見てみますと、昭和40年度で 211万 6,000円、50年度で1億 6,747万 5,000円、60年度で4億 5,999万 8,000円、平成7年度で7億 8,191万円。
 それから、先ほどの回答で申し上げましたけれども、常備消防委託金でありますけれども、昭和40年度はありませんで、50年度で1億 8,244万 4,000円、60年度で8億 3,650万 4,000円、平成7年度で15億 2,000万7,000 円という内容になっております。まだ調査した内容としてはたくさんございますけれども、ただいま申し上げましたような例をもちまして、時代の推移等について御理解いただければ幸いだというふうに思います。
 次に、この数年の調査委託等につきまして総括をしてその実態についてとの御指摘でございますけれども、社会情勢の変化や地域構造の変化などに伴う、ただいま申し上げましたような事例を見ましても、多様なニーズに対応していく等、ここ数年の間に変化があるわけでありまして、特に最近ということで後期計画策定後について申し上げますと、後期計画策定のために多くの調査やプランの策定を行ってまいりました。若干の事例をもちまして答弁させていただきますと、住宅マスタープランや土地利用構想、人口推計、地域環境図表、市民の生活と社会についての意識調査など、これらにつきましては新総合計画の基礎指標等になっておるところであります。
 また、都市機能を創造するプランの推進に高齢者住宅計画、地域福祉計画、緑のまちづくり計画、市センター地区整備構想調査委託、さらに東村山駅西口再開発に向けて市街地再開発調査、これらにつきましては新総合計画でも位置づけを行い、推進の一助とするべく考えております。
 さらに、住環境整備に向けての住宅街区整備事業調査、そのほか新駅等の検討調査、これらの調査をしてまいりましたが、特に新駅等検討調査の結果につきましてはJRへの要請、あるいは、御案内のとおり多摩構想懇談会、さらには多摩6都協議会での論議等、その財源等の課題等も整理させていただきながら調査した結果につきまして一定の活用をさせていただいておりまして、その目的は達成されているというふうにも思っております。
 同様に、武蔵野線の湧水調査につきましても湧水量、あるいは水質、有効利用するための経費など、明らかになった点等を考え合わせますと、その意義はあったというふうに思っております。
 さらに親水施設の調査、教育センターへの調査、高齢化対策基礎調査、景観基礎調査など、これら一連で調査をしておりますけれども、御案内のとおりですので割愛をさせていただきます。
 このほか、率直に申し上げまして、その後の状況の変化によりまして論議過程での資料といたしましたが、推進後中断あるいは取りやめた事業もございます。例えば広域化の方向で進めてまいりました一般廃棄物処理施設広域化基本計画、あるいは、し尿処理基本計画等の策定でございます。これらにつきましては今後とも新たな検討機関の設置によりまして、整備計画の検討がされるわけでございますので、策定してまいりました内容につきましては資料として十分活用してまいりたいと存じております。
 以上、御指摘に対しまして何点かの事例に絞ってお答えいたしましたが、行政推進のための構想検討資料とするもの、あるいは実施計画につなぐもの、さらには是か非か、そのような検討、あるいは、その可能性を、さらに現状等のデータ分析によるもの。また、量や質を調査するもの等、各種の調査をしてまいったわけでありますけれども、今後とも調査の発想の趣旨を十分吟味しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、今後の考え方等でございますけれども、委託業務の多様化に伴いまして、それぞれ実績として施設維持管理にかかるもの、調査研究、あるいは設計等にかかるもの、電算関係、さらに市民サービス業務としての在宅サービス等の福祉分野にかかるもの。各種イベント等にかかるもの。これら目的別、類似別に分類をすることができますけれども、これらの業務につきまして、その内容が定型的な業務、あるいは臨時的、単発的業務、さらには技術的に高度、あるいは専門的業務等の判断をし、かつ委託の的確性を個別に判断し、その上で効率的視点から限られた財源をいかに有効に使うか。さらに進んで新たな施策を進めるための財源をどのように生み出すか、これら全方位的に考えあわせながら、御指摘にありましたように職員の実態とその度量等を総合的に判断し、行政コストの効率化に向けて推進していくべきものと考えております。したがいまして、今後、行政ニーズの高度化、多様化はますます伸長してくるものと思われますので、委託というイメージを超えて市民との、あるいは専門職、グループ等との分担、さらには分業が大きな課題ではないだろうか、このようにも一面考えております。
 また、1つの現実的事例といたしまして、傷害保険と示談交渉の点を挙げられましたが、現状は御案内のとおり、全国私有物件災害共済会に加入しておりまして、割安な共済分担金をもって市の財産の損害と発生時の補てんをすることによりまして市財政の節減、あるいは保険という性格上、平準化に努めているところでございます。御指摘の一部自動車の対人損害保険に民間保険会社へ切りかえて、示談折衝等を含めて一貫して円滑に行うことの検討を、当初予算を編成する作業過程で検討してまいりましたけれども、現状では保険料の負担額及び市経理の処理手続などになじまない点もございまして、今後とも研究していくべき課題とさせてもらったところであります。いずれにいたしましても公平な公務のサービス、あるいは役務の本質を機軸といたしまして、行政の守備範囲の分析、行政内部の効率、効果、そしてその価値観等、総合的に検証し、かつ自治体内部の運営におきまして経営という視点から、委託事務の既定概念にとらわれることなく検討を進めていくことが大事であろうというふうに思っております。
 次に、大きな2点目にございました通信機器利用による市民への情報提供についての内容でありますけれども、暮らしのテレホンガイトの最近の利用状況並びに部門別の利用状況につきましては、直近のというところで平成6年12月1日から平成7年2月28日の3カ月間で見てみたいと思いますが、この3カ月間で 512件の利用状況になっております。利用コードの多いものから10件を申し上げますと、まずコード番号 402、以下コード番号を省略させていただきますけれども、粗大ごみの扱いとしては36件、国民健康保険の加入等について20件、住民票の請求18件、印鑑登録申請方法16件、住所移転のときの水道の停止等についてが16件、休日に病気になった場合どうするかというのが15件、転出届関係が14件、ごみの出し方が14件、出生届が12件、最後10番目で市民スポーツセンターについてが12件、このような順位になっておりまして、合わせて3カ月間で 512件という利用状況になっているところであります。
 また、このテレホンガイドに関係いたしまして、聴覚障害者等の事例を挙げての対策としてファックス通信やパソコン通信のできるシステムをという御指摘でありますけれども、このことにつきましては住民の利便、あるいは福祉の向上の面からは御指摘にありましたような機器を利用しての情報の提供は、行政としても課題であると受けとめております。
 市民の生活様式や生活感が変化していく中で、新しいサービスの方法として、その対応について研究を深め、例えばパソコンのホスト局を民間のネットワークに寄生するか、市独自のホスト局なのか。さらに、これらについての導入経費、あるいは維持管理費等も含めまして検討していく必要がありまして、具体的な導入期間という点につきましては現時点では申し上げられませんけれども、今後、基本計画のもとで研究、検討していくにふさわしいテーマと考えております。御質問の提案、あるいはアイデアの点では、私ども調査の範囲からは実施されている市は現状ではないようでございます。
 また、視点が若干外れるかと思いますけれども、東京都のニューメディアと言われる新しい情報媒体の中に文字放送、CATV--有線テレビ、これらを利用いたしまして、都政等に関する広報を行っておりますけれども、これらニューメディアの情報を受信できる機器をお持ちですかとの実態調査の回答では、文字放送については 6.1%、CATVについては 5.1%、キャプテンシステムについては 0.3%、いずれもないというのが88.2%というニューメディア機器の所有率としては大変低くなっておりまして、したがいまして、これらの実態調査を見ますと、発信する発想と受ける側の市民のメディア、これらについて一体として当然のことながら考えていくことが必要ではないだろうか、こんな感じもしています。
 さらに、平成7年11月開局が予定されますメトロポリタン--MXテレビにつきましては、市町村が番組提供する時間も設けられますことから、これらの活用を図り地域の紹介等に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きな3点目のパネル表示等によりまして、そのパネルに市全図の模型等をつくることによりまして市内の施設等を大変、イメージアップも含めまして利用者の利便性に供するのではないか、これらについてどう考えるかという点でありますけれども、御提案の案内板につきましては、現在はマップ等で案内しているものに限っておりますけれども、パネル状にした施設等の案内板の設置となりますとスペース等の課題もありまして、現庁舎での設置は困難性もありますので、増築等の中で検討してまいる方法がよかろうというふうに考えております。
 そこで、現状では、ただいまここで申し上げました内容でのアイディアという点での御指摘で申し上げれば、(仮称)東村山ふるさと歴史館の工事推進の中で東村山市域の模型をつくりまして、これは東村山全図になりますけれども、その中に文化財散策コース、あるいは自然めぐりコース等、スイッチを入れますとその地図上にコースが表示され、同時に場所の説明を映像できるような内容について予定をされております。
 さらに、御指摘の趣旨からいたしまして、例えば都道等の幹線道路の表示といたしまして、公共的な施設の案内の設置を充実要望してまいりたいとも思っております。
 以上でございます。
◆11番(罍信雄君) 大変にどうも御丁寧な答弁をありがとうございました。特に委託の関係につきましては大変に細かく資料を調査していただきまして、大変に参考になりましたし、また一部私が考えていたような軽い問題じゃなくて、大変に重要であり、またかつ慎重に行われていたということがわかりました。ありがとうございました。今後のまちづくりにおきましても、やっぱり時代の推移に伴いまして御答弁にありましたように、大変に内容が重要になってくると思うわけでございますのでよろしくお願いしたいと思います。また、特に、中には市役所が行政委託のあっせんセンター化しているんじゃないかというような声もありましたので、今回の答弁でそういうことはないということがわかりましたし、今後に対しまして大事な問題となりました。ありがとうございました。
 それで、通信機器の関係につきましてはちょっと質問の時期が尚早だったかなという感じもいたしますけれども、中でも、ファックスの、コンピューターはまだ早いにしましてもファックスにつきましてはなるべく早い時期に何とか情報提供ができればというように考えますので、特にその点だけを1点再質問させていただき、私も4年間の中で今回は最後の質問になりましたけれどもよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
◎企画部長(沢田泉君) 現在、ファックスの利用につきましてはその範囲が拡充されていることも実態として御案内のとおりでありまして、特に福祉関係につきましてはここ数年来一定の利用と、その機種についても施設等に増設をしていることも実態であります。そういう観点から、御質問にありました内容を踏まえながらその努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 通告をいたしました国際化に伴う諸問題について、通告に従いまして順次質問をいたします。
 最初に、永住外国人の参政権について市の見解をお尋ねいたします。
 新聞報道などでも既に御承知のとおり、永住外国人に地方選挙権の容認について、本年2月28日最高裁判所が初の憲法判断をしたところであります。永住者に該当すると見られる外国人は、全国で約98万 3,000人に上るとのことであります。判決はさらに、選挙権を与えるかどうかはもっぱら立法政策にかかわるとも指摘しており、判決以降国会においても大きな論議が起こりつつあり、自治省などでも前向きに検討に入ったとの新聞報道もありました。最高裁判所第3小法廷の5人の裁判官全員一致の結論であり、地方自治の理念や国際化の流れに沿う内容で、歓迎するという反応や世論など、この最高裁判決を評価する考えが多かったようであります。一定期間、その土地に住み続けている外国人に地方参政権を求める動きは、近年、国の内外に高まっていたのであります。神奈川県議会など 200近い地方議会が、地方参政権を求める決議や意見書を採択しており、多摩の近隣27市の中でも、既に清瀬市、東久留米、保谷、小金井、昭島など、6つの市議会が意見書を採択しております。
 一方、外国に目を向けますと、ヨーロッパではスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オランダなどでは地方参政権が認められているということであります。この最高裁の判決に答えて (不規則発言多し) 国会を政府は……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆10番(川上隆之君) 被選挙権を含めて外国人の地方参政権の実現に向けた論議を直ちに始めるべきと考えるところでありますが、東村山としてこの最高裁判決をどのように受けとめているのか。市の見解についてお尋ねいたします。
 第2に、公共施設の案内や住居表示の方法について伺います。
 最近は特に交通の発達などにより国際化が進み、 (議場騒然) 当市においても外国人登録をしている人が1,000 人を超えているという現実があり、さらに当市を訪問する海外の人も年々増加傾向にあります。このたびの阪神大震災のような災害時には外国人にとって大きな不安でありましょう。 (不規則発言多し) したがいまして、公共施設の案内や住居表示には、国際共通語の英語やローマ字の表示をすべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
 第3に、東村山市の紹介やPRについて伺います。
 東村山市は既に国際化に対応して平成2年と5年にそれぞれ、英語や中国語による広報紙や市内地図を作成して好評を得てきたところであります。今後さらに市でも発行する市報やその他の刊行物についても英語版や英語の併記などしたらよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。市の考えを求めます。
 第4に、留学生の交換や市民交流について伺います。
 東村山市では民間交流を中心に、アメリカのインディペンデンス市や中国蘇州、あるいはい坊市など、民間の交流が着実に続いております。その結果、相互の親善友好に大いに貢献したことは大きな成果であります。さらに昨年、篤志家の御好意により1億円の寄附がありまして、国際交流基金として積み立てられ、今後有効な活用が期待されるところであります。したがいまして、この基金を活用して、留学生の交換や市民交流に対してどのように事業を展開していくのかお伺いをいたします。
 最後に、小・中学生の国際的な教育スポーツ交流について伺います。
 東村山市では昭和63年に、インディペンデンス市との姉妹都市提携10周年を記念して、回田小学校とインディペンデンスのグレンデール小学校との姉妹校を提携し、さまざまな交流をしております。また、一昨年のTAMAらいふ21ではインディペンデンス市の子供たちがサッカーチームを編成して来日して、当市の小学校児童と親善試合を行うなど、大きな教育スポーツ交流を行ってまいりました。さらに将来、当市の小・中学生に国際感覚を身につけて、国の内外を問わず有能な人材に育っていただきたいという願いから、さらにこの事業の推進をすべきと考えますが、市の見解について伺います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 質疑の途中でありますけれども、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時53分延会


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平成7年・本会議

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