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第13号 平成7年 6月15日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  6月 定例会

            平成7年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第13号

1.日時     平成7年6月15日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  5番   朝木明代君        6番   清水雅美君
  7番   肥沼昭久君        8番   清水好勇君
  9番   小町佐市君       10番   罍 信雄君
 11番   山川昌子君       12番   鈴木茂雄君
 13番   島崎洋子君       14番   小石恵子君
 15番   荒川純生君       16番   丸山 登君
 17番   吉野卓夫君       18番   高橋 眞君
 19番   倉林辰雄君       20番   渡部 尚君
 21番   伊藤順弘君       22番   根本文江君
 23番   川上隆之君       24番   木村芳彦君
 25番   木内 徹君       26番   荒川昭典君
 27番   佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 職員課長      小沢 進君       国保年金課長    三井利喜造君
 教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
 社会教育部長    細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
 書記        岸文 男君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君

1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------施政方針説明--------
 第3 特別委員会の設置について
 第4 選任第8号  特別委員会委員の選任について
 第5 特別委員会の設置について
 第6 選任第9号  特別委員会委員の選任について
 第7 請願等の委員会付託
 第8 議案第28号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第29号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第30号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第11 議案第31号 東村山市市民農園条例
 第12 議案第32号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第13 議案第33号 (仮称)東村山市立北山児童館新築工事請負契約

              午前10時42分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成7年6月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 今定例会につきまして、広報室より市長の施政方針説明の場面の写真撮影を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 23番・川上隆之君
 24番・木村芳彦君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定についてお諮りをいたします。
 本定例会の会期は6月15日から6月28日までの14日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は6月15日から6月28日までの14日間と決定いたしました。
-------------------◇-------------------
               施政方針説明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) このたび、市長に就任し、初めての定例市議会を迎えるに当たりまして、今後、4年間、市長として皆さんとともに市政を担当していくことについて、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
 過日の臨時市議会におきまして新しい議会構成のもと、正副議長、そして委員会構成が決まりましたが、明るく住みよい東村山の建設に向かって、これからの4年間、率直に意見の交換をさせていただきながら、ともども邁進させていただきたいと考えているところであります。
 私は議会と執行機関は車の両輪であると思っており、お互いに切磋琢磨していくと同時に、緊密な連携を図っていくことが極めて重要であると認識しております。この点から私は、まず何よりも市議会の皆様方の適切な御指導とお力添えを切にお願いするものであります。
 さて、私は今般の選挙中、私のまちづくりに対する考えを、誠実に、情熱を持って市民の皆様方に披瀝をしてまいりました。その日々は私にとって市民の生の声をこの耳で聞き、胎動するまちづくりや市民の暮らしをこの目で見るまたとない機会でありました。景気低迷の中での経営者、健康に不安を抱くお年寄りなど、枚挙はできませんが、まさにさまざまな多くの方々と握手を交わした、その手のぬくもりと熱い期待とまなざしが、かけていただいた一言一言とともに鮮やかによみがえってくるのを覚えます。幸い、多くの市民の皆さんの共鳴をいただいたわけでありますが、反面、市政に対する厳しい意見等もいただきました。また、1つのことについてもいろいろな見方、考え方があることも実感されたところであります。今、改めてそれをひしひしと心に感じ、私に課せられた責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。
 私は市民が求めているまちづくりに向けて、また、市民の負託にこたえ得る市政の実現に向けて、おのれのすべてをもって取り組む決意と覚悟であります。私は今まで市民の一人としていろいろなかかわり合いの中で市政を見てまいりましたが、率直のところ、いわゆる、行政経験は豊かではありません。しかし、市を愛する市民としての気持ちは人後に落ちるものはないと自負しております。市民としての感覚と視点を持ち続けたいと思いますし、それがむしろ私に与えられた使命の1つであろうと考えるものであります。勢い、過ちや不行き届きが起こるかもしれませんが、どうか温かい叱声を賜らば幸いであります。
 私はこれからの市政を推進するに当たり、東村山市政を「ふれあいと創造の行政」として築き上げていきたいものだと考えております。今日、地方自治体の行政としての営みはあらゆる分野にわたり、民主主義の理念、地方自治体の本旨にのっとり、それぞれ英知を尽くして総合的に、積極的に進められるべきであることは申し上げるまでもありません。そして、その指針として基本構想を定め、各般の計画を策定する等のことを通じて展開されるのだと思いますけれども、私は地域に根差した行政の素朴な像として、また市民が東村山に住んでよかったと感じてもらえるような行政、そういう営みに対するイメージとして「ふれあいと創造の行政」を念頭に置きたいと考えるものであります。換言すれば、人間味あふれる地域社会、そして、例えば「活力のあるまち」「安全なまち」「あかるさと思いやりのあるまち」「市民が学ぶまち」「女性が参加するまち」「水とみどりのまち」「いきいきとしたまち」「リサイクルのまち」などと、市民がそれぞれ好ましいとして表現するまちづくりのために、市民こぞって力を寄せ合う姿であります。もっとざっくばらんに言うことをお許しくださるならば、私は「人間大好き」の東村山市を望みますし、「人間大好き」の市長になりたいと思っているところであります。
 こうした市政を目指すために、私は心すべきこととして3点を挙げたいと思います。
 その1つは市民の目線に立つということであります。私は市長として多くの市民、職員に迎えられ、5月1日に初登庁いたしました。正直申し上げまして、その日に市役所に来るまでは大変緊張しておりました。しかし、皆さんの晴れやかな顔を見ましたら希望と勇気がわいてまいりました。今後、皆さんの理解と協力を得られるべく、最善の努力をしたいと決意を新たにしたところであります。そして、私が職員に最初に申し上げたことは、市民に向かったまなざしを持ってほしいということでした。市民の生活意識と行動は時代とともに変化しており、感性や価値観も豊かにというか、多様化しております。そして、行政は基本的にそうした市民感覚に謙虚であり、敏感でなければならないと思うのであります。市民の目線に立ってものを考え、地域で生活する人の温かい心、人と人との触れ合いと豊かな人間性を大事に思う視点に立っておれば、課題やその解決の仕方もおのずから方向性が見定められていくものと思います。それが市民と市政の間を近づけ、信頼につながると信じます。役所の内部論理を先行させたり、無気力、無節操な事なかれ主義に流れることのないよう気をつけて、市民の目線に立った市役所、行政になっていくよう努めたいと思います。
 2つは展望とリーダーシップのある行政であります。東村山市は新しい世紀を迎えるに当たり、成熟した魅力あるまちづくりの推進、そして市民福祉の向上にと、さまざまな課題があろうと存じます。反面、当市の財政事情は決して豊かではなく、加えて、長期化する経済停滞、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など、社会不安も見逃せない状況であります。こうしたことから考えますと、行政はいろいろな面で将来に対する展望をできるだけ持つように心がけ、あわせて、それぞれの問題解決のために臆せずリーダーシップをとるようにすべきだと思います。決して大上段に構えた姿勢ではなく、市民が行政に対する信頼を深め、将来に希望が持てるように展開していくということであります。
 また、本年は東村山市の第3次の総合計画を定めていく年になるわけですが、その愛称に「LET'S 2010東村山」とつけたいと聞いております。まちづくりの目標として総合計画を市民が共有し、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組んでいこうとする意味で大変すばらしいと思うわけですが、その実施のバックボーンとして、展望とリーダーシップのある行政を目指したいと思うところであります。
 3つは、創意・工夫と協力のある行政の構築であります。行政はいずれにしましても、市民生活の向上のために、いかに小さな経費で効果の上がる施策が実施できるか努力するところであります。また今日、高齢、少子化、国際化、情報化が進展し、加えて地方分権や規制緩和等が課題化する中で、行政の主体性と力量の向上が問われることとなってまいります。求められることは、こうした潮流を的確に見きわめながら、新しい発想を持ち、本音で語り合うとともに、決断とその推進への意欲を持つことであります。そして、あらゆる個々の事業、また全体について常に創意・工夫していく態度が必要と存じます。また、新総合計画の案では行政と市民、企業などとのパートナーシップの形成が重視されておりますが、まさに市政はハード、ソフトの総量で推しはかられるものでありますから、相互の協力関係をどのように築いていくかが念頭になければならないと考えるところであります。
 次に、私の市政推進に当たっての施策として3つの基本姿勢をお示ししたいと存じます。
 その第1は、安全で緑あふれるまちづくりであります。市民が安心して、また誇りを持って東村山に住み、生活していくためにはさまざまな条件整備が必要でありますが、水辺環境やネットワークを含め、緑あふれる東村山という情景をベースに、市民の活動の土台としての都市基盤整備を進めたいと存じます。その推進に当たっては高齢者や障害者にとっても暮らしやすいように配慮していくことが大切であると考えております。
 また、特に防災対策でありますが、先般の阪神・淡路大震災は特に震災対策の重要さについて多くの教訓を与えたところでありますが、当市におきましても急いでその見直しと確立が求められるところであります。もちろん、当市では既に防災行政無線や消防設備、防災備蓄庫の設置や消防団の充実など、努力されてきたところですが、さらに東京都の防災計画と連動させた本市における防災、支援体制、地域の自主防災組織の整備など、対策を充実することが急務であると考えるところであります。とりわけ、地域における自主的な防災組織、ボランティアの育成など、今後、皆さんと相談しながら、何とか機能する形につくり上げていきたいと願うものであります。これは協力し合う地域社会の大切さに気づき、人と人との触れ合いをとうとぶ新しい社会のコミュニティーの形成にも通ずるものとなるでありましょう。
 第2は明るさと思いやりのあるまちづくりであります。我が国は世界のどこもが経験したことのない早さで高齢、少子化時代に入りつつあります。このことは行政施策としてもさまざまな対応が要請されるところでありますが、私はこの長寿社会において生涯学習が進められるような条件を整備していくことと、未来の東村山市を背負うことになる子供たちに対し、教育の充実を図っていくこと、そして、すべての市民の健康保持増進と在宅福祉サービスの万全を期していくことが重要なことであると考えるところであります。
 当市において、例えば公民館、図書館の5館構想が既に実現され、児童館や憩の家の整備も着実に進められております。学校施設も新増設の時代を終えているわけでありますが、市民の生涯学習を保証していくためには、さらにどのようなことが必要か。個性を伸ばし、人間味あふれる成長を期待し得る教育のためには、さらにどのような配慮をしていけばよいか。私は関係者とも十分協議をしながら、必要な方途を講じていく努力をしたいと思います。
 今日、保健、医療、福祉は不可分なものとして考えていくことが常識化しております。私はこのことを思いながら、長寿社会のあるべき姿、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、障害者、高齢者を含むすべての市民が健康で生活できるように、そして、ニーズが生じた場合の支援システムについて、充実、確立していく方向を目指したいと思います。当面、既に策定されております三相の地域福祉計画の実施を中心としたいと思いますが、現実的に人的資源や財政等、困難も予想されておりますが、市民の協力の心と財源対策を国・都に要望することを含め、取り組んでまいりたいと存じます。
 第3は生き生きとした活力のあるまちづくりであります。まちづくりを推進する上に再開発事業は大きなインパクトとなるもので、民間活力を導入し、適切かつ積極的に進められればなあと考えております。東村山駅西口地区の再開発事業は現在までのところ、具体的な姿に固まってはおりませんが、市の将来を左右する重要な事業であることは確かです。私は関係者と十分な話し合いをしていく中で、この事業は大きな推進目標の1つにしたいと考えております。生き生きとした活力あるまちづくりとは、言葉をかえれば暮らしを支える生活基盤、都市基盤を整え、魅力あるまちづくりを目指すということになりましょうが、例えば商業空間の整備、工場アパートなどの施策、農地、農業対策、消費者対策など、1つ1つの施策に整理して推進してまいる所存であります。そして、働く者、努力する者が報われるよう図っていきたいというのが私の願いであります。
 また、今日、女性の社会参加は欠くことのできないものとなっております。女性問題に対する市民の理解を深め、女性施策を総合的かつ効果的に進めるため、市民とともに(仮称)女性プランを策定中でありますが、私としまして既存のモニター制度の見直し等を進めながら、働く女性のモニター制度についても検討してまいりたいと思っております。
 また、多くの施策を実施していくためには、何としても財源確保が必須の条件でございます。当市の財政事情は既に議員各位の熟知されておりますとおり、率直に言って大変厳しいと受けとめております。この財政実態と直面している財政環境の中で、経費の重点的、計画的配分は当然のことでございますが、国・都を含め、特定財源をいかに精力的に導入していくか、どのように工夫して効率的な行政を求め、財源配分を行っていくか、真の取捨選択をどこに求めるかなど、与えられた枠と条件を脱して改めて反すうする時期にあると考えております。
 同時に、私は市民が求めている職員像をしっかりと胸に受けとめ、あるいは、批判は批判として率直に受けとめ、改善すべき点は改めてまいりたいと考えております。現在、庁内に行財政改革推進本部と財政問題など、4つのプロジェクトチームを設け、職員組合の協力をも得ながら取り組んでおりますが、社会経済情勢の変化に対応した、また地方分権の時代にふさわしい真摯な行政システムを確立できるよう努力してまいる所存であります。
 以上、私の率直な気持ち、これから市政を運営していく上での留意点、施策の基本姿勢について申し上げてまいりました。繰り返すことになりますが、本年が本市の総合計画を決めていく年に当たりましたことは、私にとって大変幸せなことでありまして、申し上げたこれらのことについて総合計画上、逐次具体化し、実現のために渾身努力したいと考えております。
 第3次総合計画につきましては、図らずも私は総合計画審議会の一委員として策定に携わってまいりましたので、計画策定の経過については認識し、理解をいたしているところであります。また、前市長より引き継ぎを受けておりまして、新任市長として総合計画審議会の答申を尊重し、長期展望に立って、「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指した総合計画を策定していく所存であります。計画案は価値観や情勢が変化している中で、変化に適正に行政が対応していくために3つの視点が根底に流れていると受けとめております。
 1つは市政の活力で、このことは市民と行政とがお互いの役割と責任のもとに、信頼関係を築きながらパートナーシップを形成していくことであるとしている点。2点は地方分権の時代において広域的連携も視野に入れながら、地域の確立に向けた骨格づくりを探っている点。3点はシナリオの発想を持って施策を展開させることです。また、基本的にはまちづくりの長期展望に立ったシナリオとして、後期計画を継承発展させた重点プロジェクトをも打ち出していくとしております。これらは私の考えにマッチするものと考えております。私は将来あるべき都市像を市川市政から継承し、発展させる姿勢でございますが、さらに反復、そしゃくし、よりよい案にしてまいりたいと考えております。
 そこで、基本構想につきまして、基本計画の策定ができ次第、議員各位に御審議を賜り、15年の将来都市像の実現に向けてスタートを切りたいと思っておりますが、時期といたしましては9月定例市議会には上程させていただけるものと考えております。
 次に、当面する課題の何点かについて申し述べたいと存じます。
 まず、清掃事業についてであります。私も市長になる前、廃棄物減量等推進審議会会長として、また商工会会長として、ごみ問題には深いかかわりを持ってまいりました。特に、ごみ資源化、減量化については日の出の最終処分場、また老朽化しております秋水園中間処理施設の延命化、さらに地球環境保全という大きな視点に立った施策の展開が必要と思っております。
 初めに、昨年4月よりスタートした曜日収集でありますが、5月15日号の市報で、平成6年度のごみ減量報告をさせていただきましたとおり、市民・事業者の御理解と御協力をいただき、日の出町の最終処分場に関係する燃やせるごみ、燃やせないごみが年間 9.3%、 3,902トンの減量、逆に資源物では 2.7倍、 2,843トンの回収増となり、ごみ減量と分別による資源物回収効果があらわれました。これからも市民・事業者・行政が一体となってごみ減量、資源化に向けて全力で取り組む所存でございます。
 次に、秋水園再生計画でありますが、去る5月19日、第2回秋水園再生計画策定市民協議会に市長として初めて出席し、あいさつをさせていただきました。これは昨年のごみ懇談会の経過を踏まえ、新たに市民の参加による秋水園再生計画策定を目的として4月に設置されたものであります。これからの中間処理施設のあり方を考えるならば、従来の焼却主体のごみ処理体系から脱皮し、処理施設でいかにごみを資源化し、そして資源を有効活用するかが重要なポイントであると考えます。このような視点に立って多くの市民、特に日ごろから秋水園施設に対し、御理解と御協力をいただいている周辺対策協議会、及び周辺にお住まいの方々の御意見を反映し、地域に溶け込んだ秋水園再生計画を策定してまいりたいと存じます。市民協議会から来年3月には御提言いただくことになっておりますので、その間、市議会でも御指導いただき、よりよい計画にしてまいれるよう願っております。
 次に、市立第八保育園の今後の運営方針についてであります。御承知のとおり、市立第八保育園は昭和62年4月1日、東京都から移管され、運営は市が財団法人・東京都社会福祉振興財団に6年間委託し、その委託期間において最終的な運営形態を判断することでありましたが、なお引き続き慎重なる検討を要するとして、さらに当分の間という期限で、平成5年4月1日、東京都と市立第八保育園の運営に関する協定書を締結し、引き続き当該財団法人に委託し、現在に至っている経過でございます。この間におきまして、今後の運営方針について市議会を初め、関係者の皆さんから関心を寄せられておりましたが、私といたしまして、市立第八保育園の運営形態につきましては公設民営とし、平成8年度から実施していきたいと考えているところでございます。実施に至りますこれからの諸問題については、市議会を初め、関係機関、関係者とも御相談申し上げ、詰めていきたいと考えております。ぜひ御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 次に、都市計画用途地域等の見直しについて報告申し上げます。御案内のとおり、平成4年6月26日、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が公布され、関係政省令の改正とあわせて、平成5年6月25日に施行されたことにより、施行期日から3年以内に用途地域等の見直しを行うこととなりました。このことから、市の素案を策定し、東京都と一定の調整を図り、かつ、市の都市計画審議会にお諮りを申し上げ、また建設水道委員会に報告を申し上げるとともに、平成6年5月中旬、市内6カ所にて住民説明会を行ってまいりました。その後、これらの作業経過のもとに東村山市都市計画用途地域等見直し原案を策定し、平成6年9月13日、東京都に提出したところでございます。これをもちまして、本年4月24日から5月19日までの期間、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画変更、並びに用途地域に関する都市計画決定の東京都素案に対する縦覧を実施いたし、また、来る6月23日に小平市福祉会館において小平都市計画及び東村山都市計画合同にて公聴会を実施する運びとなっております。また、本年9月ごろ、都において東京都都市計画原案を作成し、当市の都市計画審議会にお諮り申し上げるとともに、一定の手続を経て平成8年5月ごろ告示となる予定でございます。
 次に、本定例市議会に御提案申し上げます議案について若干申し上げます。
 まず、議案第28号、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の議案でございますが、育児休業給が支給されている特定3業種の制度が廃止される地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正と、育児休業期間中の掛金が免除される地方公務員等共済組合法も改正されたところから、条例を整備させていただくものであります。
 議案第29号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特殊勤務手当の明確化を図るべく条例の整備をさせていただくものでございます。
 議案第30号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、結核予防法及び精神保健法の一部改正に伴うものでございまして、両法案は今後の結核対策と精神保健対策を、それぞれ、予防と精神障害者の社会復帰対策に重点を置き、これまでの公費中心に賄われていた医療が一般医療と同様に保険中心の負担構造に改められたことにより整備させていただくものでございます。
 議案第31号、東村山市市民農園条例は市民が余暇活動として野菜等農作物の栽培を通じて土に親しみ、農業に対する理解を深め、健康でゆとりある生活の実現とともに、良好な都市環境の形成と農地の保全に資するために設置するもので、新たな施策として市民に喜んでいただけると期待しつつ、提案申し上げるものでございます。
 議案第33号、(仮称)北山児童館新築工事請負契約につきましては、平成5年度に設計し、着工は1年延伸してまいりましたが、おかげさまでここで着手できることとなりましたので御承認を求めるものでございます。
 以上、私が今後、市政を担当するに当たって、市政に携わる基本的な考え方、また当面いたします施策の一端を申し上げました。私は市民のための市政を市議会議員各位ともども研究・努力を積み重ね、よりよい「ふるさと東村山」のまちづくりを推進したいと存じます。もちろん、これは私だけの力ででき得るものではなく、議員各位の御指導、御協力、すべての市民の皆さん、そして理事者を初め、全職員の理解と協力なくしては進め得ないものでございます。重ねて関係各位、及び市民の皆さんの温かい御支援を心からお願い申し上げ、あわせて、限られた会期とは存じますが、御提案申し上げる諸議案の速やかなる御可決をお願い申し上げまして、私の施政方針を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上をもって施政方針説明を終わります。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第3 特別委員会の設置について
○議長(清水雅美君) 日程第3、特別委員会の設置についてを議題といたします。
 本件については市議会委員会条例第6条の規定により、名称を「本町都営再生計画調査特別委員会」とし、目的を「調査、政治目的」とし、「本町都営の再生計画に関する調査」を調査事項に、「本日から、調査、政治目的達成まで」を終期とし、9人の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本特別委員会の設置については以上のとおり可決されました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第4 選任第8号 特別委員会委員の選任について
○議長(清水雅美君) 日程第4、選任第8号を議題といたします。
 お諮りいたします。本件については議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名をいたします。
 選任第8号、本町都営再生計画調査特別委員会委員に保延務君、肥沼昭久君、鈴木茂雄君、吉野卓夫君、高橋眞君、渡部尚君、川上隆之君、荒川昭典君、佐藤貞子君を指名いたします。
 お諮りいたします。選任第8号について選任することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう選任することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第5 特別委員会の設置について
○議長(清水雅美君) 日程第5、特別委員会の設置についてを議題といたします。
 本件については市議会委員会条例第6条の規定により、名称を「秋水園広域再生計画調査特別委員会」とし、目的を「調査、政治目的」とし、「秋水園に係る広域調査、及び秋水園広域再生計画に関する調査」を調査事項に、「本日から、調査、政治目的達成まで」を終期とし、9人の定数をもって構成する特別委員会を設置し、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、特別委員会の設置については以上のとおり可決されました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第6 選任第9号 特別委員会委員の選任について
○議長(清水雅美君) 日程第6、選任第9号を議題といたします。
 お諮りいたします。本件については議長において指名をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名をいたします。
 選任第9号、秋水園広域再生計画調査特別委員会委員に田中富造君、小町佐市君、小石恵子君、丸山登君、倉林辰雄君、伊藤順弘君、根本文江君、木村芳彦君、木内徹君を指名いたします。
 お諮りいたします。選任第9号について選任することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間にそれぞれの年長議員の主宰によります特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 休憩します。
              午前11時19分休憩

              午前11時53分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 休憩中に各特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので御報告いたします。
 本町都営再生計画調査特別委員会委員長に川上隆之君、同副委員長に渡部尚君が、秋水園広域再生計画調査特別委員会委員長に木内徹君、同副委員長に根本文江君がそれぞれ互選をされました。
 次に進みます。
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△日程第7 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第7、請願等の委員会付託を行います。
 7請願第1号、第2号を建設水道委員会に、7陳情第1号、第2号、第9号、第11号を総務委員会に、7陳情第3号、第4号、第5号、第6号、第10号、第12号、第13号を民生産業委員会に、7陳情第7号、第8号を文教委員会に、それぞれ付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時55分休憩

              午後1時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 議会運営委員長より議案審議に当たって議会への報告申し入れがありますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、初日のこれからの議案等審議を、2日目と合わせて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものです。
 具体的な各会派の時間配分については、生活者ネットワークは10分、草の根市民クラブは15分、共産党は20分、市民自治クラブは30分、公明は35分、自民党は55分といたします。
 この時間については質疑と討論を含んでおります。なお、答弁時間については質疑時間の 1.8倍を目安にお願いいたします。これは行政側もよく頭に入れておいていただきたいと思います。これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上のとおり、初日のこれからの議案等審議を2日目と合わせて時間制限を行うということで集約されましたので報告いたします。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの議会で議決をとります。(「先ほどからの発言時間の制限について動議を提出いたします」「賛成」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
              午後1時17分休憩

              午後1時18分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ただいま3番、田中富造君の方から時間配分についての動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手少数であります。よって、本動議は否決されました。
 次に進みます。
 これからの議案審議を、初日と2日目を合わせての時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第28号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第8、議案第28号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第28号、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 議案第28号は地方公務員の育児休業等に関する法律、及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴いまして、現行条例を一部改正し、整理させていただくものでございます。
 それでは、条例の改正内容について説明申し上げます。
 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をお開きください。目的の第1条でございますが、これは育児休業給について満1歳に満たない子を養育する職員のうち、その職種が保母、看護婦、教職員等、特定3職種が対象となっておりましたが、この育児休業給制度が廃止され、地方公務員の育児休業等に関する法律、附則第5条第2項が削除されたことに伴い、条文中の附則第5条第2項を削除することによって整理するものでございます。
 次に、附則第2項、及び第3項は地方公務員等共済組合法も改正され、育児休業期間中の組合員の掛金が免除されたところから削除いたすものでございます。なお、民間の育児休業給付に見合った措置を共済制度の中で講ずべきとの考え方から、育児休業取得前の給料の25%を支給する育児休業手当金が新設され、育児休業取得者に経済的援助を行い、育児休業制度の目的が一層生かされるものとなっております。なお、附則といたしまして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員等共済組合法も改正施行されているところから、この条例を平成7年4月1日から適用したいとするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第28号について何点かお伺いをいたします。
 まず最初に、平成4年4月1日の育児休業の条例の施行以来、当市ではこの育児休業を取得した職員というのは総勢でどの程度であったのか。また、その職場において取得中に対応を具体的にどのような形で、例えば1年間、産休と合わせて1年間あるわけでございますが、その期間、どのように各職場では対応されていたのか、お伺いをしたいと存じます。
 次に、今回の制度改正についてでございますが、まず育児休業給でございますが、これまで、いわゆる保母さん、看護婦さん、教員の特定3職種については共済の掛金分を支給していたわけでございますが、当市におきましてはこの育児休業給というのがどの程度実績があったのか。平成6年度、昨年度の実績で結構でございますが、どの程度であったのかをお伺いをしたいと存じます。
 次に、今回、先ほどの提案説明にもございました育児休業手当金についてお伺いをしたいと思いますけれども、聞くところによりますと、育児休業手当金の新設に伴いまして、共済組合への市の負担というものが増加するやに承っておりますけれども、その額はどの程度を見込んでおられるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
 また、関連しまして、共済組合への市からの負担の合計というのは短期、長期、いろいろ合わせて平成6年度実績で総額でどの程度の額であったのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 全部で5点ほど御質問いただいたわけでございますが、御案内と存じますが、地方公務員の育児休業につきましては、昭和51年に特定3業種の女子職員に限りまして請求権が法律によって保障されました。さらに平成4年度からは地方公務員の育児休業等に関する法律の施行によりまして対象職員が拡大された、こういうことでございます。以来、地方公務員の育児休業の取得につきましては順調に進んでおるわけでございますが、全国で、平成4年度、77.2%、5年度で78.6%、このようになっております。当市における取得職員数でございますが、平成4年7月1日施行から見てみますと、平成4年度で18人、5年度で22人、6年度で17人、合計57人、このようになっております。取得中の各職場での対応でございますが、この育児休業期間中は臨時職員を雇用いたしまして、職場に支障がないように努めておるところでございます。
 次に、2点目でございますが、平成6年度の合計実績は幾らか、こういうことでございますが、育児休業取得者のうち、特定3業種の職員12人でございまして、育児休業給の支給額は 273万 2,823円、このようになっております。
 次に、育児休業手当金の創設に伴います共済組合への市の負担でございますが、この手当金は育児休業者に対する経済的支援でございまして、給料の 100分の25が支給されます。その財源でございますが、平成7年度につきましては共済組合の剰余金、これがあるわけでございますが、それと地方公共団体の負担、こういうことになりまして、その負担が給料の 1,000分の0.25ということでございます。それが 110万 8,500円ということでございます。平成6年度の負担金を見てみますと 273万 2,823円、こういうことでございまして、対前年比でダウンをいたしておりますが、これは先ほど申し上げました共済組合の剰余金がそれを充当するということでダウンいたしております。ただ、制度改正、これは平成7年4月からこういうことでございますが、それによりますと、長期の特別負担額、長期というのは年金でございますが、長期の特別負担額で期末勤勉手当等の 1,000分の5、これが新たに出てまいりました。これが大変大きいわけでございますが、 1,166万 8,500円、これが新設により増となる、こういうことでございます。
 育児休業手当金の負担金も8年度以降につきましては手当金に要する費用の1割が公的負担となる、こういうことでございます。平成7年度におきましては見込みを 116万ほど、これは育休分ということでございますが、それを見込んでいるところでございます。
 次に、共済組合の市からの負担金、平成6年度実績でどのくらいか、こういうことでございますが、その内訳につきましてはいろいろあるわけでございますが、短期が1億 8,952万 8,652円、長期が4億 8,186万1,395 円、そのほか共済事務費、これは 1,124万 3,900円、そのほかもろもろございますが、全部を合わせまして9億 8,520万 3,812円、これが平成6年度の共済組合の市の負担、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第28号について何点かお伺いいたします。
 子供を育てながら働く者にとって、育児休業制度は雇用を中断することなく、能力を発揮することができる有用な制度です。当市では平成元年10月より独自の育休制度を実施してきました。平成4年7月1日の新法制定により、全職員に施行というメリットはあったものの、無給というネックがありました。ただいま提案説明にもありましたように、掛金の免除という形で改正になったわけですが、これらに至った経緯と背景についてどのようにとらえていらっしゃるのかをお伺いいたします。
 それから次に、これらを利用した人数、今までに57人とお伺いしましたが、その男女別の状況、それと当市の利用率は全国的に見てどのようなものであるか、お伺いいたします。
 次に、部分育休についてお伺いいたします。1日2時間以内ということで、市民サービスに余り支障を来すことなく、職場内のやりくりで処理できるのかと思いますが、利用の時間数と時間帯、これも男女別の実態についてお伺いいたします。
 次に、最近、出生率が少しアップしたと聞いています。業務を処理することが困難な場合は臨時的任用を行うわけですから、予算を組む関係からも今後の予定人員など、把握が必要かと思いますが、それもお聞かせください。
 次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の第9条には、非常勤職員については部分休業は請求できないと記されていることは承知をいたしております。しかし、職員定数などの関係から、多くの非常勤職員が勤務しているのが今の実態です。例えば、今後24時間体制を目指すホームヘルパーの雇用など、短時間公務員制度という声が上がってきています。法律で定まっていることですが、今後、正職員ではない勤務者に対してこれらの制度が利用できるようにならないものでしょうか。担当所管としての考え方をお伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず第1点目でございますが、附則第5条第2項の廃止の背景、こういうことでございますが、平成4年度に地方公務員の育児休業等に関する法律の施行によりまして、対象職員が拡大された。一般職の職員は任免権者に承認を得て育児休業を取得できる、こうなったわけでございますが、しかし、育児休業期間中については法で無給とされていることから、休業中の経済的援助につきましては婦人少年問題審議会というのがございますけれども、そこでそのあり方について検討されてきた、こういうことでございます。国会の審議の中でも特定3業種につきましては共済組合掛金相当分が負担されている、支給される、こういうことでございますが、一般職との間に均衡を失するのではないか、こういう論議があったやに聞いております。そうした経過があるわけでございますが、その結果、育児休業取得者に対する休業中の経済的援助は個々の事業主の責任として法律で一律に義務づけるのは適当でない、社会制度の枠組みにより措置するのが適当である、民間の雇用保険制度の中、及び地方公務員部門において、地方公務員共済組合制度の中で経済的支援を行うということでございます。公務員等共済組合法の一部改正によりまして育児休業中の共済掛金が免除されるとともに、育児休業手当金が創設されました。育児休業者に対する経済支援を目的とした、こういう背景でございます。
 次に、育児休業者の取得状況と全国平均との比較でございますが、さきに申し上げましたけれども、地方公務員の育児休業取得率、平成4年度、77.2%、5年度、78.6%ということでございます。
 次に、部分休業の取得状況の実態とのことでございますが、平成6年度、部分休業の取得者は男性職員1人おります。部分休業について男性職員1人いる、こういう男女別の内訳でございます。朝の8時半から9時半の1時間ということでございます。
 今後の予定の人数でございますが、過去3年間の平均取得率からいいますと19名ぐらい、このように予想をいたしております。
 最後に、嘱託職員と正規職員以外の職員の取り扱いの問題でございますが、これにつきましては既に御案内と存じますが、法律の中でできない、こういうことでございます。今後の推移を見守った中で対応していきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 私は前にお2人の方がお聞きになりましたので、そのことについては省かせていただいて、公務員の制度が充実をされて25%支給ということはいずれ民間にもこれが及びますから、そういう意味では歓迎をされるべきことだと考えております。その上に立ってなんですが、25%というのは男女平等に育児休業をとるということについては非常に障害になるんですね。ゼロよりはましですというぐあいで。今、国家公務員、地方公務員、基本的には男女同一賃金というふうになっておりますけれども、昇格とか、そういうところに差がありますので、賃金差がついております。それにのっとって、この育児休業を取得をして、さらに賃金が25%ということでは、男性がとった場合に家計が成り立たないということがあり得ますので、ぜひこの改正について国に申し入れをするなり、働きかけをするなり、そういうことを市としてお考えになっているのかどうかお聞かせ願いたいのと同時に、独自の救済制度を今まではやって、無給でしたけれども、先駆けてやってこられたということもあるわけですから、その制度充実のための独自の方策というのをお考えになっておられないかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 御質問の御要旨は男女によって差別が生じる、こういうことを憂えての御質問だと存じますが、この育児休業法が施行された、当市におきましては条例を策定いたしたわけでございますが、この法律、それから条例の施行はまさに男女平等だ、そういう理念に基づいた幕あけであると私は理解をいたしております。したがいまして、御心配になります男女によって障害が出てくるんではなかろうか、こういうことでございますが、現実の問題としては御指摘のようなこともあろうかとは存じますけれども、理念といたしましては、ただいま前段で申し上げましたとおりでございます。国に対して申し入れをしていくのか、こういうことでございますけれども、今後の推移を見守って考えていきたい、このように考えております。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 当市として独自性のこの育児休業の制度を設ける考えがあるかという御質問でございますが、平成4年にいち早く各市に先駆けまして女性進出の問題、社会的な女性の差別の解消、公平さを図るために実施させていただきました。したがいまして、共済組合とも十分な連携をとりながら対応し、今回の法の趣旨も十分理解できますので、法の推移を見守りながら対応してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第28号の質疑をいたしますが、質疑に入る前に一般議案に対する質問時間の制限に対して断固抗議をいたします。
○議長(清水雅美君) 早く質問に入ってください。
◆5番(朝木明代君) 第1点目として質問に入りますが、既に明らかにされているとおり、本件条例改正案の改正というのは育児休業法、附則第5条第2項が定めた月額の育児休業給の規定削除をし、支給内容の一定の改善を図るものということでありますが、これら法改正の際の国会での議論はどのようなものであったか、先ほど一部答弁がありましたが、主なものについて明らかにしていただきたい。
 第2点目、本件条例につきまして少子化、人口逓減化の時代にある現在、これを克服するためには住宅問題と育児休業問題の枠組みが極めて重要な課題であるということを前提として、育児休業給に関する諸外国の例、北欧などを含めどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第3点目、本件条例は部分休業の承認について、第7条で2時間を超えない範囲で30分を単位として行うとされているのでありますが、一方、第8条では部分休業に伴う給与の減額は1時間ごとに行うことが規定されているので、この点について①として伺いますが、部分休業が30分を単位として承認されているのに対し、給与の減額が1時間ごとに行われる以上、30分を単位とする部分休業は有名無実のものと言わざるを得ないのでありますが、そこでアとして、過去3年間の部分休業の実績を数字を挙げて明らかにしていただきたい。イとして、30分という単位で部分休業を行った職員がいるのかどうなのか、また、いる場合はその件数を明らかにしていただきたい。
 続いて②として、30分を単位として部分休業を認めるのであれば、給与減額も30分を単位とするのでなければ、制度としては著しく不整合と言わざるを得ないのでありますが、この点をどのように受けとめているのか、所管の考え方を伺いたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 何点か御質問があったわけでございますが、率直に前段で申し上げたいと存じますが、急な御質問でございます。1点は確かにお聞きいたしました。
 国会論議がどうであったか、こういうことでございますが、国会論議の中身は、御案内かどうかわかりませんが、非常に分厚いものでございます。その全部についてとても私、承知いたしておりません。一部について先ほどお答えをいたしたわけでございます。
 それから2点目でございますが、諸外国の状況につきましては、この条例について審議いたしました際に一部申し上げているとおりでございます。
 それから3点目でございますが、30分単位、1時間単位、こういうことでございますが、整合しない、こういうことでございますが、給与減額の算出単位は1時間を基礎といたしまして、実際の時間量に応じた減額額を算出する、こういうことでございます。部分休業の単位を30分とすることと、給与減額の単位を1時間とすることとは別の問題である、こういうことでございます。第8条は給与減額算出根拠の単位をうたっているものでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) もっと丁寧に通告をしなかったら、せっかく(「部分休業の件数はどうなのか、答えてないです」と呼ぶ者あり)通告制度があるんですから、丁寧に通告しなさい。
 総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 先ほど小石議員にお答えしたとおりでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第29号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第9、議案第29号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第29号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案の改正点といたしましては、1点目は特殊勤務手当の支給に関し、特殊勤務手当の処理、支給される職員の範囲、及び支給額についての条例化、及び2点目といたしまして、年末年始における宿日直手当の加算額の条例化によりまして、それぞれの支給根拠の明確化を図るものでございます。また、3点目として、既に規定されている条文について内容の変更はございませんが、一部、字句の加除等により文言整理をさせていただいたものでございます。
 それでは、改正する条例の内容について説明申し上げます。大変恐縮ではございますが、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたく存じます。
 新条例第4条第1項につきましては、今回の改正によりまして特殊勤務手当の支給額等について、新条例第10条第2項の別表でもって条例化を図ることにより、同条同項に別表第2が新たに加わるため、現行条例の「別表に掲げる」を「別表第1の」に改め、整理するものでございます。
 新条例第10条第1項につきましては、現行条例の「特殊勤務手当は、」の字句の削除、及び「従事する」を「従事した」の字句の変更をし、文言整理をさせていただきました。また、同条第2項につきましては第4条の改定理由でも触れましたように、特殊勤務手当の支給額等について、従来、規則に委ねていたものを条例化を図ることによる「別表第2」を新たに加えるものでございます。
 新条例第15条第1項につきましても解釈の明確を図るべく、一部字句の変更、及びなお書きを加えさせていただき、現行条例の文言整理をいたしました。
 次のページの新条例第16条第1項につきましては、現行条例の宿日直手当の額を 5,000円以内を 5,000円の定額の表現に改めさせていただき、なお書きによりまして年末年始の加算支給額 5,000円を新たに加え改正させていただくものであります。なお、加算については現行規則により運用いたしております。
 次のページの新条例、別表第1をごらんいただきたく存じます。現行条例の別表を別表第1に改めさせていただいたものでございます。給料表の内容につきましては変更はございません。
 次のページの新条例別表第2の特殊勤務手当の支給区分についてでございますが、手当の種類といたしましては、新条例第10条第1項の規定に基づきまして危険手当、不快手当、不健康手当、困難手当、及び、著しく特殊な勤務手当と大きく5種類の手当に分類し、さらにこの手当の5種類別に支給対象職員の区分、及び支給額を規定させていただいております。なお、これら手当の細かい内容につきましては特殊勤務手当に関する規則にて規定されておりますものを今回条例化をお願いするものでありますので、内容の変更はございません。大変恐縮に存じますが、お目通しをいただき、御理解をいただきたいと存じます。
 最後になりますが、最終ページの附則についてでございますが、附則1はこの条例は、公布の日より施行させていただくものでございます。附則2はこの条例の施行の日前において、この条例による改正前に支給した特殊勤務手当、及び宿日直手当についてはこの条例の改正後の規定に基づき、支給したものとしてみなす経過措置をお願いするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 上程されました議案第29号につきまして何点かお伺いをさせていただきます。
 現在、特殊勤務手当を条例化している市は27市中19市あるとお聞きをいたしております。また、19市のうち18市は昭和の時代に条例化をいたしている、こういうぐあいにお聞きをいたしております。そのような中で当市がここで条例化をするわけでありますが、おくれた理由というのがいろいろあるんではないかな、このように思うわけであります。例えば、当市におきましては法規担当の職員は2名しかおりませんし--たしか2名だと思いますけれども、また組合とのいろいろな問題等もあったのかもしれません。その辺のところを明細に詳しく教えていただきたいと思います。
 それからまた、今、別表2なんですが、規則から条例化するのにそのまま条例化した、こういう提案説明ございましたけれども、見直しの検討ぐらいはなさったのかどうか。この辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。10条の「著しく」の意味でございますけれども、この辺はどのように解釈をなさっているのかな、こう思うわけでありますが、別表2の中で、例えば車の運転等は著しくに値するのかどうか。これは高度成長の前あたりは車の免許を持っている方も大変少のうございまして、一般の会社等でも運転手当等、お出しになっていたと思います。しかし、今はほとんどの方が車の免許は持ってますし、まちの中でもコンクリートのミキサー車からダンプカーから、時には若い女性の方が運転しているんでびっくりしちゃうようなときもありますけれども、時代の流れの中で、例えば市民の目から見た感覚とか、市民感情、その辺を所管の方ではどのようにとらえていらっしゃるのかもお聞かせいただきたいと思います。
 また、6月6日付の読売新聞に、電気連合が年功賃金制の見直しということで1面に大きく出ておりました。年功型賃金の見直し、年齢に応じて高くなる年功処遇的な退職金制度の見直し、能力別、職種別賃金制度の導入などによる処遇格差を容認、能力給、業績給を積極的に受けとめる、このようなことが載っておりました。また、これもやはり5月23日の読売新聞でありますが、大卒のホワイトカラーの意識調査で、能力主義を6割が希望している、62.9%、このようにも載っておりました。3年後あたりには団塊の世代が一斉に50代に突入するわけであります。そのような中で変革をうたって当選なさいました細渕市長さんにお聞きをしたいと思うんでありますが、職務職階制導入、我が党は十数年前から一般質問、また代表質問等で御提案を申し上げさせていただいてきたところであります。給料体系の全般的な見直しに対して細渕市長はどのようにお考えか、お聞きをいたしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 4点にわたります御質問をいただいたわけでございますが、前段の方の3点につきまして私の方からお答えをしたいと存じます。若干順序が不同になるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず第1点目でございますが、条例化がなぜおくれたのか、こういうことでございますが、御案内のとおり、当市の場合、特殊勤務手当の支給につきましては東村山市職員の給与に関する条例第10条第1項によりまして特殊の勤務に従事する場合には特殊勤務手当を支給する。同条第2項で手当の種類、支給される職員の範囲、支給額については別に任免権者が定める、こういう規定を設けまして、特殊勤務手当の規則に基づきまして支給してきているところでございます。このことは古く東村山市が町時代から今日に至るまで同様の方法にて支給をしてきた歴史と長い経過がございます。市といたしましては、その支給根拠につきまして、基本的には現行当市と同様規則で支給額等を規定して特殊勤務手当を支給している東京都と同様である、こういう認識に立っておったわけでございます。しかしながら、この間、当市と同様の根拠規定により特殊勤務手当を支給してきた町田市における、昭和63年に規則での支給は違法との住民監査請求に対しまして却下が出された事実、また平成4年の同市における同内容の住民監査請求に対しまして、法令に従い、条例化の勧告がなされた事実、及び同年の地裁におきます特殊勤務手当の条例主義の判断が出された等の現状にかんがみまして、国・都、及び各市の状況を見つつ、条例化に向け、検討を進めてきたところでございます。
 つい最近でございますが、平成7年4月17日付で熊本市における昼窓手当事件における最高裁判所の判決の中で、特殊勤務手当における条例主義の判断が示されたこともございまして、早急に整備していく必要があるとの考え方によりまして、今議会に従来規則で定めておりました特殊勤務手当の支給額等につきまして条例化をすべく関係条例の一部改正をお願いするものでございます。
 なお、給与等にかかわる労働諸条件につきましては、当然、職員団体との交渉事項になりますが、その制度運用の多くは労使合意の道義的責任を持つものでございまして、この特勤手当につきましても労使協議の事項として俎上にのせまして、このたび条例化について合意を得た、こういうことでございます。
 それから2点目でございますが、条例第10条中の「著しく」の意味、あるいは車の運転等につきまして御質問がございました。これにつきましては一般的な考え方になって大変恐縮でございますが、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じ、特殊勤務手当を支給する、このようになっておりまして、実際の取り扱い上ではその勤務の特殊性とは一体何なのか、何に対して特殊なのか、どの程度異なっていれば特殊なのか、このような不明確な面がございまして、各地方公共団体でそれぞれ異なった考え方で設けられているのが実態でございます。一般論で申し上げますと、著しく特殊な勤務であるか否かということ自体が相対的なものでございまして、給与上の措置の必要性を判断しがたい面があることは事実でございます。他自治体との均衡、あるいは労使交渉の経過、職務の対応、人事管理上の配慮等、総合的な判断から設けている、こういうことでございます。御指摘の点につきましては以上のような観点からの措置であるわけでございますが、今後の御指導を得たい、このように考えております。
 次に、別表第2の内容の見直しはしたのか、こういうことでございますが、内容の検討につきましては従来から必要に応じて実施してきたところでございます。過去、大きな内容の検討といたしましては、昭和59年10月の改正でございまして、内容といたしましては、1つには手当の種類の分類を14区分から現行の5区分に変更いたしております。2つには既に支給していた技師、主事手当を含め、14項目の手当をカット、見直しを図って整備しております。3つ目といたしまして、他市との均衡等の観点から市民税等の滞納処理関係の支給率の引き下げ等、8項目で額の引き下げを実施してきております。特殊勤務手当の具体的な内容につきましては、率直に申し上げまして、さまざまな見方、考え方、適否の論議があろうかと考えますけれども、現行の特殊勤務手当の種類、範囲、額等につきましては、先ほども申し上げましたように、昭和59年に大幅に整理・改善いたしまして適正化に努めてまいったものでございます。もちろん、さまざまな御指摘はあろうかと存じますけれども、内容の検討にはさらに少なからぬ時間も必要であろう、こういうことでございまして、まずは制度のあり方の是正を第一義として考えたい、こういうことでございます。もちろん、手当の種類、範囲、額等につきましては時代の推移に伴いまして、諸般の事情も変化いたしますから、これに整合した内容に改める必要があろうかと考えております。さらなる今後の御指導を得たい、このように考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 職務職階制を導入した給与体系の見直しについて市長はどう思うかという御質問でございますけれども、お答えいたします。給与体系の見直しにつきましては、人事制度の見直しを含め、重要な課題ととらえており、この課題実現に向けて努めてまいりたいと考えております。現段階におきましては所管にその作業を指示いたしたところでありまして、準備が整い次第に試案として早い時期に提示し、職員組合との交渉を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆16番(丸山登君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 今、市長、大変前向きな御答弁を賜りました。早い時期、こういう御答弁でございますけれども、できましたら何年何月ごろとか、四季でも結構でございますけれども、せっかくそこまでおっしゃっていただいたわけですので、もうちょっとはっきりお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 試案の提示につきましてはこの夏から秋にかけて提示したいと考えております。なお、実施時期につきましては当組合との交渉もございますので、これから交渉を精力的に進めていく考えでありますが、現時点ではできれば早い時期に実施をしたいという気持ちをお答えさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) ただいま議案第29号につきまして、同僚議員の方から微細な質疑がございました。私もこの支給根拠については聞きたいところでございましたけれども、今、十分な答弁をお聞きして納得しましたので、これは省かせていただきます。
 今、提案説明にもございましたとおり、過去の住民監査請求等にかんがみて今回の条例化に踏み切ったんだ、これは私は聞いておりまして当然のことだなと考えております。また、59年度の14区分から現在の5区分に大きく見直しもあったというふうな御答弁もあったわけですが、私、この別表の第2を第10条の第2の方を見ておりますけれども、今回は支給額、内容等について今回では見直しはなかったというお話でございます。ただ、特に不快手当等というふうな内容を見ておりますと、1)番の行路死亡人等の扱いと、我々素人が考えましても非常に不快だろうな、困難だろうなと思われるような妥当性のあるものから、今、同僚議員も指摘されたような、大型特殊車両の運転というふうな、逆に言えば技能員としての当然の職務のようなものまでも入っております。
 そこでお尋ねをしたいのですが、私の方からこの各手当額の算定根拠ですね。どう見ましても、例えば今申しましたような行路死亡人の扱い等については1人1回につき 2,000円、病人については 600円という、この差ですね。また、困難手当等を見ましても、6番の特定の福祉業務というふうな部分では、ワーカーには1,800 円のものがヘルパーは 900円というふうな、こういった、個々に見ていった場合のこの支給額の差が非常に気になります。この支給額の算定根拠は一体何なのか。59年に大きな見直しがあったというお話でもございますので、さかのぼったお話でも結構でございます。これについての御答弁をいただきたいと思います。
 また、種類、分類の考え方につきましても、先ほど支給根拠のお話の中でございました。聞いておきたいのは、今、東京都、並びに他市の例をというふうなお話がございましたが、他市の例を具体的に当市同様のこの手当の種類等を挙げながら御提示いただければなと思いますので、他市の例を伺っておきたいと思います。
 また、困難手当の中の1)番ですね。市税、保険税のこういった滞納整理に当たられる、収納業務に当たられる方ですが、見ておきますと、説明文の中には対象「職員(所管課職員で按分することができる)」、いわゆるこれは案分というふうな表現が出てくるわけですが、備考欄見ますと、1件50万以上の大口未納法人分は50万円を支給の限度額とするとございますが、どう考えましてもかなり大きな額でございます。また、年間これ納期を4期に今現在分けている段階では、各期ごとにこういった50万以上の法人の滞納分というのは当然あると思いますけれども、これを整理した場合には、単純計算すれば 200万円というふうな最高限度額になるわけですが、これを課でどのような方法で案分されているのか、またこういった事例があったのかなかったのか、この辺もお聞かせをいただきたいと思います。
 また、最後になりますけれども、今も同僚議員の質疑の中にございました著しく不快、困難というふうな文言のお話でございますが、私も同様にこの不快手当の中に、例えば2番、3番というふうな、秋水園に勤務する職員の部分がございます。また、著しく特殊な勤務手当の方にも粗大ごみ、破砕機等、環境業務といいますか、清掃業務に従事する手当の部分がございますが、私はこれは逆に今の現在の技術からいきますと、清掃工場等もかなりクリーンな、他市の例にも--我々も視察でよく見ておりますけれども、非常に図書館や公民館と見まごうばかりのような清掃工場というのがございます。こういったふうに、将来、秋水園等の改修計画もございます当市ですので、きちんと改装なさった後には不快施設、いわゆる迷惑施設というような考え方はもう要らないんじゃないか。その場合にはこういった手当等の見直しも行われるのかどうか、この辺も将来計画も含めて御答弁いただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 大きく分けまして3点お尋ねがあったわけでございますが、順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の特勤手当の算定根拠、種類、分類、こういうことでございますが、特勤手当がどういう場合に支給されるのか、これにつきましては丸山議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、国におきましては一般職の職員の給与に関する法律の第13条で支出根拠を定めまして、具体的内容につきましては人事院規則に委ねている。東京都におきましては職員の給与に関する条例第13条で支給根拠を定めまして、その種類、範囲、額等については東京都職員の特殊勤務手当に関する規則にゆだねている。当市の場合、東京都に準拠した形になっておりますが、地方自治法第 204条第2項で特殊勤務手当について明示いたしております。地方自治法、地方公務員法等に基づき支給をしている、こういうことでございます。
 そこで、手当額の算定根拠でございますが、これを理論的に、かつ正確に算定するということは率直に申し上げまして、一般的にはかなりの困難を伴うことでございます。通常、その特殊性を他との比較で考慮いたしまして、相互間の均衡を図るといった観点から決定しております。当市の場合についても諸般の状況を勘案いたしまして、総合的な判断から定めている、こういうことでございます。
 次に、種類、分類の考え方でございますが、著しく特殊な勤務であるか否かということ自体が、丸山議員さんにもお答えいたしましたが、相対的なものでございまして、その特殊性を総合的に勘案する場合が多いわけでございますが、単純にこれを分類することが困難であるということは申し上げたとおりでございますが、概して言いますと、主として危険、不快、不健康、困難、その他の特殊性を理由とした大別になろうかと存じます。なお、勤務の特殊性につきましてはいろいろなとらえ方がございます。いずれの勤務の場合におきましても強調されがちでございますけれども、その対象については国、都、他市等を参考に考えるということになります。
 それから、税滞納徴収に対する手当の関係でございますが、税の適正、公平な課税と信頼される税務行政の推進に向けまして努力いたしているところでございますが、税の滞納徴収につきましては少額の滞納者から大口滞納者と千差万別でございます。いずれも小まめに歩きまして徴収額、徴収率のアップを目途に臨戸調査・徴収等を行っているところでございますけれども、その滞納整理を行っている者の心労がかなり大きい、こういうことでございまして、徴収額によりまして手当額は多少違いますけれども、徴収する困難という意味では同様と考えまして、所管におきまして徴収額に応じまして、案分支給しているということでございます。人数につきましては案分対象者が23人、こういうことでございます。
 次に、清掃手数料、大型車両運転手当等の適切性の件でございますが、清掃手数料の滞納整理につきましては職員が各戸訪問いたしまして、滞納者に対する納入のお願いをしているところでございますが、徴収する困難さ、心労ということについては税の徴収に準ずるのではなかろうか、こういうことでございまして、また、大型車の運転業務につきましてはこれは大型車というふうに特定いたしておるわけでございますが、その特殊性から設けているものでございます。より負担のかかる業務、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、御質問の2点目でお答えをいたしましたように、総合的に勘案した措置でございますけれども、今後とも議会等の御指導も得ながら内容について吟味してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(鈴木茂雄君) 再質するつもりはなかったんですけれども、答弁漏れがございます。秋水園関係の話を聞いたと思うんですが、将来的に迷惑施設というような位置づけでいつまでもいいのかということを聞いたわけですが、これに対するお答えがございませんので。
◎総務部長(市川雅章君) 失礼をいたしました。
 御案内のとおり、施設につきましては昔日と隔世の感が確かにございます。ただ、業務の性格上、環境衛生上、やはり不快、危険という側面も確かにございますので、長い経過もございますけれども、内容についてはひとつ今後の課題であろう、このようには認識いたしております。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第29号についてお伺いをいたします。
 まず第1に特殊勤務手当に関する規則についてですけれども、今回の特殊勤務手当の支給区分の条例化によりまして、当然、規則は廃止となると思いますけれども、確認の上でお伺いをしておきたいと思います。
 それから、昭和59年に大幅な整理、統廃合をしたということでございますけれども、その後、たしか恐らく規則の改廃があったのではないか。追加、あるいは廃止があったのではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 第2番目に特殊勤務手当、たしか数えてみますと5種類で18項目が区分表に載っておりますけれども、これまで対象人数、そして支給額、さらにその総支給額は一昨年度の実績でいかほどであったのか、その点についてお伺いをいたします。
 第3番目に秋水園に勤務する技能職員ですけれども、いわゆる、この表を見ますと危険手当と不快手当の2種類に記載されておりますけれども、なぜ併給されるのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。また、参考までにお伺いいたしますけれども、今、不燃物、あるいは可燃物は民間委託ということで委託料を払っておりますけれども、この委託料の積算の根拠にはこの種の、いわゆる危険、あるいは不快手当というこの種の手当が積算されているのかどうか、参考までにお伺いいたしたいと思います。
 第4番目に秋水園に勤務する事務職員、これはたしか私の記憶なんですけれども、昭和59年の大改正のときに、これまでの14種から今回5種になっておりますけれども、以前、その改正時点ではなかったんではないかなというふうに記憶していますので、その点の確認です。
 最後になりますけれども、宿日直手当、いわゆる旧条例では 5,000円以内としておりましたけれども、改正の理由と以前は実際幾ら支給してきたのか。昨年度の、あるいは一昨年度の対象人数はどのぐらいであったのか、お伺いをいたします。また、年末年始の休日の宿日直勤務については、さらに 5,000円を加算するとした、今回の改正案の理由、背景についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えをしたいと存じます。
 まず第1点目の、この条例化によりまして、現行の特殊勤務手当に関する規則でございますが、これにつきましては廃止をしたい、このように考えております。なお、その後、細目について規則の必要性が生じた場合には規則の策定等も図っていきたい、このように考えておりますが、現在、規則については廃止したい、このように考えております。
 それから2点目の数年前に大きな改正があった云々、こういうことでございますが、大きな改正につきましては16番議員さんの御質問の中でもお答えいたしておりますが、その主な改正内容につきましては14項目の手当の削除、8項目の手当額の減額でございます。それ以降につきましての主な改正につきましては、1つには昭和63年における特別滞納整理期間における手当の新設、2つには平成5年の環境部の組織改正に基づく、実際の組織に合った手当項目の整理と支給額の改定がございます。3つ目といたしましては、犬、猫等の死体回収に関する手当、収集業務における2人乗務の補正額手当、これらが廃止されております。4つ目といたしまして、図書館、児童館、公民館等、土曜日が勤務を要する日として出勤している場合の変則勤務手当につきまして変更がされております。
 それから、3点目の各手当別の対象人数、支給額、及び総支給額でございますが、まず危険手当でございますが、延べで申し上げたいと存じますけれども、これは平成6年度の実績でお答えさせていただきますけれども、延べ 934人、金額にいたしますと 1,033万 7,100円、それから不快手当でございますが、行路死亡人、これは3人、 6,000円、秋水園の事務 314人、 371万 3,000円、秋水園の技能員でございますが、 946人、1,379 万 2,800円、特定施設管理者等 144人、24万 4,800円、下水排水等の清掃作業でございますが、 216人、71万 2,500円、乳剤散布作業81人、2万 2,600円、不健康手当、伝染病の防疫消毒作業でございますが、3人、1,500 円。困難手当でございますが、市税、保険税等滞納整理 324人、 601万 4,606円、それから児童措置費等滞納整理、これはゼロでございます。清掃手数料の徴収、これもゼロでございます。それから水道、下水滞納整理 298人でございますが、88万 1,260円、それから特定の福祉事業に従事する職員でございますが、 430人、72万 1,800円。精神障害者入院介助、ゼロでございます。大型特殊車両運転 669人、39万 5,060円。それから特殊な勤務でございますが、年末年始手当、 101人、 180万 9,000円、それから変則勤務、 1,824人、320 万 2,400円、こういう内訳になっておりまして、合計で 6,327人、 4,185万 4,426円、このようになっております。
 次に、秋水園の技能員の手当の支給についてでございますが、危険手当、及び不快手当につきましては、性格、内容を異にしているものでございます。危険手当は緊急出動等が対象となっておりますが、主として緊急性による事故、けが、爆発等に遭遇する危険性も想定される業務、秋水園におきましては不燃物、可燃物、資源物等廃棄物等取り扱うことの危険性、及び施設における特殊な機器、設備等での従事による危険性の問題の考えによります手当として考えております。不快手当につきましては、項目としては先ほど申し上げた内容でございますが、秋水園で従事する職員につきましては環境衛生上、生理上からより不快感覚がある、このような考え方により支給されているものでございます。併給はできるものと規定いたしておりますが、先ほども鈴木議員さんにお答えいたしましたように、より吟味して、今後の検討課題であろう、このように考えております。
 次に、民間委託している就労者の特別手当でございますが、収集部門におきましては事務職系については作業手当として 600円、作業する人には運転手当として 800円が支給されている、このように聞いております。委託料の積算根拠に入っているのかどうかということでございますが、トータルとしてそれが個別、別個の項目として設けられておりません。積算の根拠が違う、このように御理解をいただければと存じます。
 それから、秋水園の事務員に手当が支給されている、この件でございますが、この手当につきましては技能員の不快手当でお答えをいたしましたように、従来もございました。環境衛生上支給する、こういう考え方でございます。
 それから、6点目の宿日直手当の関係でございますが、このたび 5,000円以内という表現を 5,000円というふうに限定したわけでございますが、これにつきましては現行 5,000円以内という表現になっておりますが、5,000 円を支給いたしております。年末年始の加算につきましては年末年始に関する規則がございますけれども、これに基づきまして従来も支給しております。今回の改正に基づきまして条例化をしてより明確化したい、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 質問が4番手ということになりますと、だんだん内容が1番の方から3番まで大分やられておりますので、大変、非常に絞った形になりますけれども、一、二点になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 今までの質疑の中でいろいろ聞いていて、どうしてもよくわからない点があります。それは市の職員というものはどういうものなのかということなんですけれども、本来、住民の安全、健康、福祉を保持することを目的とする自治体職員、そういうことに立って本来業務というのがあると思うんですけれども、そういうことを基本としながら、なおかつ今回、危険手当、不快手当、困難、それから著しく特殊な勤務などなどに大別しておるわけですけれども、今まで出ましたように、行路死亡人、行路病人の取り扱いに従事すること、また秋水園に勤務すること、これがなぜ不快なのかということがよくわからないんですよね。これは先ほどもちょっと質問出ましたけれども。それから下水排水、遊水、側溝等の清掃作業、そして市税、保険税、下水道受益者負担金、児童措置費、児童クラブ、清掃手数料、上下水道等の滞納徴収、滞納整理、これに従事することがなぜ困難なのか。滞納で例えば相手が大変強い方ですと、考え方によっては困難というふうになるのかもしれないけれども、どうもこの辺がよくわからない。それでケースワーカー、ホームヘルパー、精神障害者の入院業務に従事することがなぜ困難なのか。これは本来、先ほど申し上げましたように、自治体職員としての本来業務ではないか。だとすれば、手当支給の考え方というのは何なのかということについて、もう一度整理した考え方をお願いしたいと思います。
 それから、手当の額の算出根拠でございますが、いろいろ手当の中の内容を見ますと、例えば、4トン以上の大型車が1日について技能職員ということで 100円ですけれども、秋水園に勤務する技能員が 600円とか、いろいろあるわけですね。なぜこういうふうに1日当たりの額が変わってくるのか。それから、例えば、この滞納整理が所管課職員で案分することというふうになっておりますが、この案分というのはどういうふうにしていくのか、その中身についてお聞きしておきたいと思います。
 それから3点目は、三多摩27市における特殊勤務手当の支給対象ですね。今、東村山では秋水園--秋水園ばっかり出して部長もちょっとあれでしょうけれども、そういうふうになっておりますけれども、三多摩ではどのような特殊勤務手当があるのか、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 御通告をいただいた中身と変わってきておるような気もいたしますが、まず第1点目の特勤手当につきまして、なぜ特勤手当が支給されるのかよくわからない、こういうお尋ねでございますけれども、これにつきましては丸山議員さん、それから鈴木議員さんにもお答えしておりますし、繰り返しになりますので割愛をさせていただきたいと存じますが、要するに、その判断についてはなかなか相対的なもので困難である、こういうことでございます。総合的に判断せざるを得ない、こういう性格を持っておりまして、自治体によって区々であるというのが実態でございます。
 それから2点目の額の算定根拠、こういうことでございますが、これにつきましても既にお答えしておりますように、どの程度の額が適正なのかということにつきましては、やはりほかとの均衡、そういうところから定める、この額について合理的、科学的な算出の仕方というのはなかなか困難である、こういうことでございます。
 それから、滞納整理に伴う手当、どういうふうに案分しているのか、こういうことでございますが、これにつきましても木内議員さんにお答えいたしておりますが、等分に、これは課長とか係長とか、そういうことに関係なく、等分に配分しておる、こういうことでございます。
 それから、三多摩各市の状況、こういうことでございますが、当市だけ突出しているという特殊勤務手当はございません。もちろん先ほども申し上げましたように、各市自治体によりまして区々でございますけれども、当市に例えば--例えばで申し上げます、一例で申し上げます。27市全部を申し上げますと大変時間がかかりますので、一例で申し上げます。危険手当の1番の災害防御、応急措置、これにつきましては、ない市で申し上げますと、ない市が5市でございます。それからもう1つ、不快手当の行路死亡人、または行路病人の取り扱いに従事する職員でございますが、これにつきましては27市全部ございます。それから、秋水園に勤務する技能員、これはそういう焼却場等に勤務する職員でございますが、これにつきましても、ない市で申し上げますと5市、つまり22市ある、こういうことでございます。今申し上げましたのは特勤手当の一例でございますが、当市にあって他市にないもの、こういうものはございません。あったりなかったという実態はございますが、突出したものはないということでございます。
 以上でございます。
◆3番(田中富造君) 市長にお聞きしたいと思います。
 私、先ほど、地方自治体の本来の業務ということから、そこにおける職員がどうあるべきかという、安全、健康、福祉を保持する、こういう、そこに奉仕するという自治体の職員の本来の業務を言ったわけなんですけれども、その辺が総合的に判断という形で答えられておりますが、先ほど鈴木議員の質問にも、秋水園については将来見直しをするやのお答えも部長の方からあったと思うんですね。いろいろとこういうふうに細かく見ていきますと、本当に私ども市民というか、そういう立場から見ると、果たしてこれが特勤手当として適切なのかなと思われるものが事実あるんですよね、なぜなのかなということで。そういう点ではやはり今後、先ほど職務職階給という話もありましたけれども、この辺の考え方、全般的な考え方ですね。それと、それらは当然、職員組合との合意も必要ですけれども、その辺の考え方について新市長にお聞きしておきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 市長にということでございますが、今回提案するこの職員の給与に関する条例につきましては市長等を中心にしまして、いろいろ中身につきまして検討をさせていただきました。基本的な姿勢につきましては、やはり、これはその職種、職種によって職員を応募し、その目的の遂行のために採用いたしているわけでございます。しかしながら、そういう中で国にも法的な準則がございませんが、そういう職種を望みながらも不快、あるいは危険、こういう点については人命救助、あるいは、そこに対するところの職員の基本的な仕事の内容について判断をし、また他市の状況、国の基準、東京都の基準、これらを踏まえまして市長との協議の中でこれは妥当性があるだろうというふうな判断に立って対応したわけでございます。もちろん、時代の趨勢がございまして、この手当そのものがすべてが経済性、あるいは事務的な近代化の要素、これらによってはやはり検討せざるを得ないもの、また検討して対応しなければならないもの、例えば具体的な例としまして、オフィスオートメーションによってすべてがコンピューター化してまいります。こういう場合には勤務的な時間の中においてコンピューター等を操作するものについては2時間やったら5分間休憩をとるとか、こういうふうな、いわゆる労働安全性等も踏まえながら、やはり時代の推移の中でこれからの行政の執行に対して、職員と、あるいは職員組合との話をし、なおかつ、これらの作業についての内容を、時代の推移を見守りながら今後判断してまいりたい、こういうふうな集約のもとに提案申し上げましたので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 議案29号に関して幾つかお伺いしたいと思います。時間制限には強く抗議しておきます。
 まず先ほどからの質疑、答弁を聞いておりますと、特勤手当の支給の根拠が甚だ不明確であるということは明らかになっているわけでありますが、今回の条例としての提案をした理由ですが、直接的理由は私も含めて朝木議員と私が4月28日に監査請求を提起した。このままでいくと違法支給になって支給ができなくなる。したがって、今回、条例改正をするんだ--条例として制定するんだということであると思いますので、この点、1点明確に確認しておきます。お答えをいただきたい。
 いろいろと騒がしいようですが、続いてこの特勤手当の支給というのが条例でやらなければいけないというのは地公法の25条の3項とか、地方自治法の 204条の3項で明確に給与条例主義として規定されているわけでありますけれども、これをずっと放置してきた。国も都もやってないからいいんだというような、そういうことではなくて、今回はっきりと改正するということは、今回のこの議論の中でも特勤手当の不明確さというか、問題点というのが明らかになってきた1点を見ても、議会で議決を経なければいけない条例を条例として制定すべき理由、根拠がはっきりとあるということは理解できると思いますけれども、その点に関して、まず第1点として、今、本件の条例に盛り込むことが提案された直接的理由が監査請求にあった、4月28日のですね。その点についてまず1点確認していただきたい。
 それから、この事情聴取が監査請求後の中で行われたと思いますが、監査委員から本件の規則による支給について違法性をどのように指摘されているか、お伺いしたいと思います。
 それから、所管としてこの間の3回の議会で、草の根市民クラブの朝木議員が本件の規則による特勤手当の支給について違法性を再三繰り返し指摘してきたわけでありますが、所管としては規則による支給の違法について、現在、どのような認識を改めて持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
 次に、具体的な特勤手当の内容でありますけれども、幾つか問題点が既に指摘されているわけでありますが、まず1点目ですが、例えばこの危険手当を1つとってみてもそうなんですが、この危険手当の中で、秋水園の現業の職員に対しては1日 600円支給されている。しかしながら、水道事故が起こった場合に緊急出動する上下水道部の職員に対しては1日で 250円しか支給されていない。このような支給の格差というのは同じ危険手当でもどうして出てきたのかということについて、はっきりとお答えいただきたい。先ほどからの議論を聞いていますと、何かよくわからない。総合的に判断したとか、勘案したとか、果ては労使で交渉した結果であるとかというような話になっておりますが、明確にお答えいただきたいと思います。
 それからもう1つ、秋水園の現業の職員に対して危険手当と不快手当が併給されているわけですが、どうして併給する必要があるのかということです。何で一本化できないのかという見直し問題についてどのようにお考えなのか、一定の見直しは必要だというようなお話でありますが、答弁の中では出ておりますが、この点について明確にお答えをいただきたい。
 それから、先ほどの中でも議論が出ているんですが、不快手当の問題ですけれども、秋水園に勤務する技能職員については 800円、1日について出る。これを月額に直すと約1万 6,000円、あるいは1万 2,000円というのが不快手当も含めますと2万 8,000円ほど上乗せされるわけですね。ところが、他市で比べてみますと、町田市などでは同じ清掃の職員では1日 300円程度、半額という例もあるわけです。どうしてこういうふうな形になっているのか。一般の事務職員に対して秋水園の現業の職員だけこのように1カ月に2万 6,000円、2万 8,000円も上乗せされるのかということについて明確にお答えいただきたい。
 それから、ちょっと時間がなくなりましたけれども、次に問題点として指摘したいのは、先ほどから滞納整理に関して歩合制で出している問題ですけれども、これは滞納整理の所管の職員については均等に渡しているからいいんだということでしょうけれども、他の所管の職員に対して考えてみますと、甚だ公平でない、平等原則に反するような手当の支給になっているんではないかというふうに思いますので、この点についてお答えいただきたい。
 それからもう1つ、この歩合制の問題ですが、1つは一方では児童クラブの滞納整理については 0.3%の歩合制で支給している。ところが、予算書上では同じ使用料として規定されている上下水道の滞納整理ですね。これについては定額で出されていますね。どうしてこの歩合制で一方は出し、一方では定額で支給するのか、こういう問題についても明確にお答えいただきたい。
 それから最後に、シルバーに水道検針業務は一部委託していると思いますけれども、一方で、検針業務は困難手当として水道の職員に対して月額 1,200円出ておりますね。どうしてこういうことになっているのか、こういうことについても明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くのお尋ねがあったわけでございますが、個々につきまして順次お答えしたいとは存じますが、既にお答えしている部分がございますので、それにつきましては割愛をさせていただきたいと存じます。
 まず第1点目のこの特勤手当の根拠、よく説明じゃわからない、こういうことでございますが、これは地方自治法第 204条ですか、そこに特勤手当について明示されております。それに基づいて支出している、支給している、こういうことでございます。
 それから、今回提案した理由いかん、こういうことでございますが、監査請求との絡みでお尋ねでございます。確かに4月28日に監査請求がございました。それによって出すのか、こういうお尋ねかどうかわかりませんけれども、先ほど来お答えしておりますように検討してきた、こういうことでございます。
 それから、3点目の監査委員の意見でございますが、まだ監査委員の御意見についてはちょうだいいたしておりません。5月29日に詳細にわたる事情聴取がございました。
 それから、危険手当の関係でございますが、下水との比較で格差がある云々、こういうことでございますが、これにつきましてもお答えをいたしておりますけれども、労使交渉の経過とか、職務の対応とか、人事管理上の配慮とか、総合的な判断でもってやっている。他自治体との均衡、こういうことがございます。お答えしている内容で御理解をいただきたいと存じます。
 それから、併給の理由でございますが、これにつきましても木内議員さんにお答えしたとおりでございます。
 それから、清掃手当の関係でございますが、当市は高い、こういうことでございますが、これについても今までお答えした内容で御理解をいただきたいと存じます。
 それから、滞納整理、歩合じゃなくて定額でいいんじゃないか、こういうような御趣旨かと存じますが、パーセンテージ、率でもって支給している市が、27市の中で当市を含めますと5市ほどございます。これにつきましても全般的にこの特勤手当の内容について吟味してまいりたい、そのように考えております。
 それから、児童手当の件についてでございますが、これにつきましてもただいま申し上げましたとおりでございます。
 それから最後に、シルバーに委託している中で、水道検針業務についてのお尋ねでございますが、これにつきましては経過がございます。これにつきましても、今後吟味の対象になるだろう、そのように存じております。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) なければ、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 草の根市民クラブは、条例化については監査請求をしたとおり当然の措置でありますが、内容については質疑の中で明らかになったように、見直しが必要であるにもかかわらず、規則のまま別表にそのまま載せたということについては到底納得できない。しかも、秋水園の問題については勤務時間内入浴問題もあわせて解決できてない問題があるのと同様に、賃金の上乗せを無原則にしていくということが見られるので、これについては容認できないということと、一部職員の中に職業差別をなくす方法として賃金の上乗せをしていくんだというような非論理的な考え方があるので、これについては逆に無原則に上乗せするのは逆差別であるということをはっきりと指摘した上で、何点かの解決すべき問題は質疑の中で指摘いたしましたので、それを踏まえながら、草の根市民クラブは反対の討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 議案第29号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、自由民主党東村山市議団を代表して、討論に参加をいたします。
 今回は特殊勤務手当を条例化するという当然のことでありますし、今後、全体的な給料体系そのものを見直し、職務職階制を導入するとのことであります。一日も早い改正を希望し、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時53分休憩

              午後3時58分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
△日程第10 議案第30号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第10、議案第30号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第30号、東村山市国民健康保険条例の一部改正について、提案の説明を申し上げます。
 既に御承知のように、去る5月12日、参議院本会議におきまして結核予防法の一部を改正する法案、及び精神保健法の一部を改正する法律案が全会一致で可決されました。両法案は今後の結核対策、並びに精神保健対策の重点を、それぞれ結核の予防対策と精神障害者の社会復帰対策に置き、そのため環境整備といたしまして、これまでの公費中心から保険中心に負担構造を改め、公費を予防と社会復帰対策に振り向けようとするものであります。この改正によりまして、現行の精神保健法は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に名称が変更され、精神障害者を対象に身体障害者に準じた形で精神障害者保健福祉手帳を創設することとされております。
 以上のような改正の考え方によりまして、東村山市国民健康保険条例につきましても関連する部分の改正が必要となってまいりましたので、ここに条例の一部改正をお願いするものであります。
 それでは、お手元の条例改正案、新旧対照表によりまして順次説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、5条の「一部負担金」の関係でありますが、この関係は条文の中の文言を整理し、「保険医療機関又は保険薬局」というふうに今まではありましたけれども、これをまとめまして以下の文を「保険医療機関等」と呼ぶように整理したものであります。
 次に、第7条の関係でありますが、精神、結核医療にかかわる一部負担金は要しないという条文となっておりましたが、今回の法改正によりまして新たに第9条の2が加わりました。自己負担に相当する額を国民健康保険法第58条の2に規定する任意給付として、結核・精神医療給付金を支給する条文を設けたものであります。
 また、第9条の2の第2項に後段、括弧書きによりまして「法第52条第2項に規定する標準負担額を除く。」とありますが、この条文は入院時食事療養費の関係でありまして、これにつきましては公費負担とするものであり、実質的には患者の負担は生じてこないものであります。また、前段で申しましたように、公費優先から保険優先へと切りかわったことによりまして、現行の国保条例をこのままにしておきますと、公費負担分も含めてすべて保険者負担となってしまいますので、今回、このように条文を整理したものであります。
 以上、雑駁な説明でありますが、どうぞよろしく御審議を賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第30号につきまして若干お伺いをいたします。
 第1点目は公費減、保険負担増についてですけれども、今回の条例改正は結核予防法と精神保健法の一部改正に伴う改正ですけれども、要点は公費減、保険負担増となっておりますが、被保険者の自己負担が軽減されている点にあります。そこで、国保負担増がある一方で、被保険者の自己負担減を所管ではどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。また、総体的な見解もあわせてお伺いをいたします。
 次に、2点目は国保の従前と改正後の影響額について伺います。精神と結核医療は全く別な疾病ですけれども、財政の実態から見まして、全体から受ける国保の従前と改正後の影響額がどのようになるのか、お伺いをいたします。
 3点目は結核の発生状況と精神、結核の入院区分について伺います。1つ目は結核は過去の病気というふうに私は思っておりましたが、この中で結核による死亡の状況では、統計資料を見ますと、平成4年度が5名、平成5年度が6名の方がお亡くなりになっております。このようなことから、この結核の疾病についての発生件数では、人数、あるいはレセプトの件数についてどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
 2つ目は、精神と結核の措置入院と命令入所の場合と通院や一般医療の公費と自己負担の割合がどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 大きく3点の御質問をいただきました。
 まず、公費減、保険負担者増についての御質問でありますけれども、今回の2法案の改正は公費負担の優先から保険負担優先へと変更になったと同時に、個人負担につきましても軽減されたところであります。結核、精神の疾病は長期に及ぶものであり、そのことによって収入が長期にわたり減収する、またはなくなることもありますし、家族にとっても医療以外の費用負担も相当額必要でありますので、安心して療養生活が営める条件は以前より増したものと考えております。しかし、東京都の保険者ではこれまでも、またはこれからもこの条例の可決によりまして個人負担は生じませんので、結果的には変化はない、このように考えているところであります。総体的な見解ということでありますけれども、保険者の立場、被保険者の立場、国、都道府県の立場、こういうものによって利害関係が生じてまいりますが、医療費負担の保険優先により浮いた額、すなわち、公費を社会復帰施設への整備等に充てようとするものでありますから、その面では社会福祉の向上、推進に役立ったもの、このように考えているところであります。
 次に、2点目の関係でありますけれども、国保の従前と改正後の影響額ということで御質問いただきました。6年度の公費負担にかかわる結核、精神の区分に応じた医療費の集計が整理されておりませんので、5年度の実績をもとに今回、改正による数値で算定してみますと、5年度の一般退職者合計の保険者負担額、これは2,379 万 5,000円、これが今回の改正で 3,869万 9,000円となります。また、その差が 1,490万 4,000円の負担増が生ずることとなると考えております。過去の医療費の推移を見ますと、年度によってでこぼこはありますけれども、平均的に見ますと10%程度の伸びとなっているのではないか、このように考えます。したがって、7年度平均ベースでの影響額といたしましては約 1,780万程度の負担増が見込まれてくるだろう、このように考えているところであります。
 それから、次の3点目の結核の発生状況と、それから入院区分の関係でありますが、まず、レセプト審査を全保険者が東京都国民健康保険団体連合会に委託しております。この連合会の資料によりますと、公費負担分では結核では横ばいのレセプト件数であります。5年度の当市の状況を申し上げますと、結核命令入所のレセプト件数は15枚。また、結核の一般医療では70枚、それから精神の通院医療では 2,682枚のレセプトがあったわけであります。そのほか、あと精神の措置入院は一切ありません。ゼロという形になっております。
 次の精神保健の関係でありますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、及び結核予防法上の自己負担の変化についてということでありますけれども、精神の措置入院のうち、所得税が 150万円未満につきましては税額に応じて16区分によって費用徴収が行われております。徴収されました費用額が一部負担金の額の3割を超えた場合には超えた額を療養費払いとして国保から支給する、要するに返還するということになります。それから結核につきましても同様な負担区分となっておりまして、個人負担額の70%分を療養費払いとする扱いとなっておりましたが、今回の改正によりましてこの区分につきましては費用負担はなし、このようになるところであります。なお、所得税 150万以上の関係でありますけれども、結核、精神とも公費負担はなく、最終的には保険者が70%、被保険者が30%の負担でありましたが、この場合の限度額は2万円と改正されたわけであります。さらに通院医療、一般医療の関係でありますが、これにつきましては所得の程度、所得税による費用負担ではなくて、公費負担が50%、それから保険者負担が35%、それから被保険者負担が15%、このようになっておったわけですけれども、これが公費負担が25%となり、保険者負担が70%になって、被保険者負担が5%、このように変わったところであります。
 以上が今回の内容でありまして、御質問の中身になるというふうに思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第30号について質問をしたいと思います。
 今、肥沼議員から若干の質問が出ましたので、私の質問は一部割愛をいたしますが、問題は国保が負担増になる部分について、もう少し明快にしておくことと、もう1つは被保険者、私たちを含めてでございますが、東京都の場合はそういうことは今までどおり全額無料というふうに解釈をしてよろしい、こういうようなお話もありましたし、平成5年度の結果についても報告がありましたが、私が調査をしたところによりますと、平成5年度の事務報告書、国保関係、結核予防法、精神保健法の適用にかかわる医療の状況、こういうものを見ますと、件数としては結核、精神、含みまして一般、それからマル退を含めまして 2,767件、費用額は 4,914万 1,000円、保険者負担、これはA、Bに分かれておりますが、Aの部分が 1,671万円、Bの部分が 708万4,000 円、公費負担の部分が 2,534万 7,000円、このようになっておりますが、先ほどの部長の答弁とは若干数字が違っておりますが、これは資料の問題でありますので。
 ただ、私が申し上げたいのは国の負担が現行、約50%--公費負担ですね。東京都の負担を含めまして50%持っていたと思います。これらの資料を見てみますと、保険者としての負担は、平成5年度の場合は48.4%、公費負担は51.6%、こういう状況だったと思います。今度の条例改正によりまして75%の部分が保険者負担、こういうことになる、このように考えておりますが、もう1つ問題なのは、先ほど触れておりましたが、所得税 150万円以下、所得税 150万円を超える場合、この場合には、 150万円以下の場合は先ほどお話がありましたが、保険70%、公費30%で、被保険者の場合はゼロ、 150万円を超える場合は保険が70、自己負担が30であったものが、保険が70%、公費、それから自己負担は2万円を限度として徴収をする、こういうようになったと思います。通院医療、一般医療の場合につきましては現行が50%公費、保険が35%、自己負担が15%、これが、保険が今度は70%、公費が25%、自己負担が5%、こういうように変わっていくと思いますが、これらの状況を見てみますと、大変保険者が負担をする額が大きくなっていくのではないか。ただいまの推計によりますと、平年度、平成8年度と思いますが、 1,700万円から多くとも 1,800万円程度の持ち出しになる、こういう計算になっていると思いますが、率直に申し上げまして、この通院医療、一般医療の中で入院をした場合は、実際には国民健康保険ですから70%が保険負担、そして30%が個人負担、こういうことが今現在の実態ですし、マル退でございますと80%が保険、20%が自己負担、こういうことになっておりますので、これらの関係について変化がない、こういうようにおっしゃっておりますが、この辺のところをもう少し解明をしていただきたい、このように考えております。
 それから、これは政策的な課題になりますので市長にお伺いをいたしますが、このように東村山市の国保財政は大変厳しい状況になっていることは御承知のとおりでございますが、この持ち出しの部分、約 1,800万円と言われておりますが、この部分についての持ち出しの部分について、国、あるいは東京都がどのような措置をとっておられるのか。またこれが通常行われておりますような、国が40%、あるいは東京都は何パーセントというような医療費総額の部分についての助成、あるいは補助、負担金、こういう格好でおりてきているものが変化がないのか、こういうようにも考えますので、これらの点について持ち出しになった部分をどう解決していくのか。どう負担を、いわゆる私たち加入者に影響を与えないで運営をしていくことができるのか、このことを率直にお考えをお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 御質問者の御指摘のとおり、入院、入所、この場合の 150万を超える部分の扱いは確かに個人負担分が30%でありました。これが改正では、個人負担が2万円程度になるということで、被保険者は非常に今までから見ると 150万円を超える部分の状況の中では非常に負担軽減になってきている、このように解釈をしております。問題はこの入院、入所、この部分では実質的に東村山市はそのほとんどが実態としてはないわけでありまして、このほかに問題になるのは通院関係、この関係が非常に負担増になってくるだろう、このように考えるわけであります。御指摘のとおり、今回、この今までの公費負担中心型が保険者負担型になって70%、今まで35%のところが70%になったわけですけれども、この保険者負担の70%には1つのルールの中で、国が40%、保険者が60%という形の中で一応負担をしていただいていたわけです。したがいまして、今までの現行で見ますと、保険者が35%の負担ということでありましたので、この35%を内訳にしてみますと、国が40%に相当する部分が14%、それから市が21%だったわけです。これが今度の改正では70%に、倍になったわけですから、当然、そのシェア配分も国が28%であって、市が42%、約倍に負担額になってくる、このように考えられるわけであります。分母がふえますから、当然、国の方の負担もふえてくるわけですけれども、一応そのようなルール計算上は国がある程度の負担をしてくれる、こういう形になると思います。
 そこのところで市は当然、今までの21%負担分が42、倍になるわけですから、当然、ここのところが約1,790 万、80万程度の負担増になってまいりますので、これらの対応をどうするんだ、こういう御指摘だろうと思いますが、私の方としてはこの法改正によって、じゃあ負担を税に求めようという考えはありません。しかし、御案内のように国保会計、国保財政そのものがかなり適正化の中で歪んでおりますので、それらの総合的な中でそれらの見直しをしていきたいというふうに考えております。したがいまして、この部分があるから税の方の引き上げを図るよという部分は避けたい、このように考えております。しかし、国保財政はあくまでも今までの中でも非常に脆弱な体質になっておりますので、総体的な応益・応能割の適正配分、そういうものを含んで検討していきたい、このように考えております。
◎助役(原史郎君) 市長に御質問でございますけれど、いろいろと本案を提案するに当たりまして検討してまいりましたので、私の方から回答申し上げます。
 先ほど来、市民部長が申し上げましたとおり、本議案につきましては、いわゆる福祉優先という姿勢の中で法律が改正されたわけでございます。したがいまして、公費負担そのものが保険税にあたがる、しかし、反面から考えると、自己負担軽減分が改正によって5%の削減になる。これを公費、自己負担を税で見るわけでございますが、結果的には、このしわ寄せは保険税にかかわるわけでございます。御承知のように、現在の東村山の国民健康保険につきましては、非常に、部長が申しましているとおり脆弱な中で、一般会計からの補てんをいたしているわけでございますが、特に東村山の国民健康保険法の中の、いわゆる応益・応能割の体制が非常にアンバランスになっております。この辺の是正はしなければならないだろう、このようにも判断しておりますが、強いて言えば、福祉優先に対する法律でございますので、これらの国保に対するところの一般個人負担、これらに対するところについては保険税の、いわゆる国民皆保険そのものの内容等を十分に洗い直す必要もあるだろう。こういう中で、やはりそのしわ寄せが一般会計にとどまることなく、やはり国なり、あるいは都道府県において一定の割合に対しての負担の増を求めていくような、今後、市長会等におきましても御論議がされると思いますので、この点を踏まえまして、現行の東村山の国民健康保険の税に対する推移を見守りながら対応してまいりたい、このように判断しているところでございます。
◆26番(荒川昭典君) 何かわかりづらい答弁をいただきましたので、あえて念のために質問しておきます。
 1つは、今助役が答弁をいたしました内容については、私はこの影響額については一般財源で充当するのが当然ではないか、こういう立場で質問をしているわけですから、それで部長の方は、このために我々が加入している保険税の値上げは考えていない、こう言ったわけですよね。ただ、全体的な話は別です。この 1,800万円というのはやっぱり国保が負担をするわけだから。だから、その穴埋めとして、それをきっかけとしてという話は絶対だめだよ、 1,800万円は一般財源で措置をしなさいよ、こういう立場で質問したんですから、助役の答弁は、何か便乗して、こういう話にしよう、これはいただけない。このことをはっきり申し上げておきますから、もう一遍、こういうことはきちんと答弁を、部長と助役が違うなんということじゃ、まことにけしからんので、再答弁を求めます。
 また、もう1点ですが、結核予防法34条は一般患者に対する医療、同じく35条は命令入所患者に対する医療、精神保健法30条は措置入院に対する医療、それから32条は一般患者に対する医療、こういうように分かれていますが、これらは含めて、すべて我々被保険者、扶養者は無料ですよ、こういう解釈で正しいのかどうか、もう一遍お聞きしておきます。
◎助役(原史郎君) 荒川議員さんの御質問の要旨はよく理解いたしております。確かに、今回のこの精神保健、及び精神障害者福祉に関する法律になりますと、保険者の負担が50から70になる。したがいまして、公費も25%にダウンする。私が申し上げておりますのは、東村山の国民健康保険については総体的な中で検討する必要があるんではなかろうか。即、これが一般会計から求めるというんじゃなく、総体的にこの東村山の国民健康保険税に対するところの内容は検討せざるを得ない。また、この福祉というふうに法律に変わりましたので、やはりこれらについての中身の内容は、やはり一定の公費負担を国に求めるべき必要性があろう、このように判断しているところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 基本的に今、助役が答えたとおりなんですが、私の方の考え方としては平成7年度はこの適用が7月から出ていくわけです。この7年度につきましてはどうしても税に求めるということは技術的にもできませんし、本年度はやる考えはない。しかし、国保財政が見直しをしなくてはならない時期に来ていることは既に皆さんも御案内のとおりでありまして、別のラインでその見直しは図っていくということであります。(「まだ答えてないじゃないか」と呼ぶ者あり)
 済みません。
 任意入院の場合の措置関係で1つ忘れてしまいました。これは御質問者のお見込みのとおりでありまして、これは負担がありません。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 今の議案30号について私も1点だけ質問いたします。
 国の法律の改正に伴う改正ということで、患者さんの医療費の公費負担を引き続き維持する、あるいは改善をするということですから、あえて反対はいたしませんけれども、今までの話を伺って、どうもよくもう1つはっきりわからないので、その点1つだけお伺いします。 1,780万円の支出増が新たに見込まれる。この支出増が、問題は国保税の値上げにつながるおそれはないかというのが私の心配なんでありますけれども、どうもそこら辺が今までの答弁を聞いて、もう1つはっきりわからない。この 1,780万円はどのようにして、これに対する措置をとられるのか。そして、これが値上げにはつながらないということを明確に明言をしていただけるのかどうか、その辺をお伺いいたします。一般会計の繰り入れによってこの支出を解決して、保険税の値上げにはしないということを明言されるのかどうか、そこをお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 7年度に限ってはもう税に求めることができないというお答えを申し上げました。
 国保税の改正につきましてはかねてからの懸案事項でありまして、運協の方でもこの国保財政の立て直しはどうしたらいいんだということを一生懸命検討しております。したがいまして、この支出になる部分でどのようなものが抑えられるのか。いろいろ検討し、そういう中で適正なあるべき国保税、こういうもので改正するのかしないのか、そういうことを検討しているわけでありまして、この部分を直接、今、税にはね返すという部分はありません。ただし、これも含めて国保財政になってまいりますから、全体の中では国保財政立て直しのための税のあり方、こういうものは検討していく、こういうことであります。
◆1番(保延務君) 今年度は税の引き上げは行わないということなんですけれども、そうすれば、 1,780万円というのはどのように措置されるかということであります。今年度はやらないということはその次になるのでしょうか。それとも 1,780万円というのはともかくどうやって措置されるかということがないと、どこから持ってくるかということなんですよ。それがないと、保険税の値上げによって持ってくるということになりますと、これは今年度はできないけれども、次にはやるということになるわけですから、その 1,780万円というのはどうやって措置をされるか。それは保険税の値上げということについてはやらないというふうに、今年度はやらないと言われてますけれども、じゃ、その次にやるのか。あるいは、どうやってその財源を措置するのか、そこをお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 今年度については1年間、要するに運営があるわけですから、当然、これらを含んだ中で1年間の決算を迎える段階、こういう中で国保会計と一般会計の繰り出し、そういうものが考えられてくるわけです。しかし、それと同時に国保財政全体の内容を検討していかなくてはならない時期にある、それについては検討していきます。そのときは税が改正されるのかどうか、今現時点では明言できませんけれども、そういった検討を国保運営協議会の中でさせていただきたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 先ほどの答弁がころっと変わるというような事情というのは捨ておけないので、1点だけやっておきますが、公費が負担減になって保険の負担増になる、予防、社会復帰対策に充当するんだということで、何か耳に聞こえのいい議論がされているんですが、保険財政、国保会計全体から見れば、大したお金じゃないわけですね、 1,700万ぐらいは。大したお金じゃないんだけれども、それの措置について、何か値上げの要因になるかのような助役答弁があったので。そうすると、庶民に負担をしわ寄せさせながら何か社会復帰対策をやっていくみたいな、そういう話になっているように思いますので、具体的にどういう計画が、整備計画があるのか、社会復帰施策というか、施設のですね。それをどういうふうにつかんでいらっしゃるか、国の。それを1点明らかにしてほしい。要因にするのかどうなのか、明らかにしてください、値上げの。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 今回の結核予防法の一部改正、あるいは精神保健法の一部改正が行われたわけですけれども、この法律の改正の中で新たに条文として幾つかの条文が挿入されております。具体的に申し上げますと、障害者の保健福祉対策の充実というところでは、1つは提案説明の中でもありましたけれども、精神障害者保健福祉手帳制度の創設をする、これが45条に新たに定められております。それから47条で相談指導と地域精神福祉施策を規定する整備が設けられております。それから50条の2項で精神障害者社会復帰施設として、これは援護料ということになりますが、その援護料の設置、それから精神障害者授産施設の設置、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場、この4つが新たに規定が設けられております。それから50条の4項で精神障害者事業所委託訓練事業、これは通院患者のリハビリテーションに関することでありますが、これらが新たに制度化されてきております。
 それから、精神医療の中のよりよい精神医療の確保ということで、これは19条でございますが、精神保健医の5年ごとの研修、これが設けられております。それから19条の5で医療保護入院等を行う精神病院に常勤の指定医を置かなければならないということも新たに規定されてきております。それから、通院公費負担医療の認定の問題でありますが、今までの有効期間というのが6カ月であったわけですが、今回の改正により2年に改められたということがございます。こういったところが主な改正、法令上、新たに設けられた、そういう意味では保障ということになろうかというふうに思っております。
◆4番(矢野穂積君) もう一度、この件に関して答弁がないのでお答え願いたいんですが、国保会計の予算総額と 1,700万の関係ですが、一風邪 3,000万と言われているぐらいの見込みはしていると思うんですが、1,700 万を当初予算の中で処理するぐらいの予算の計上はしてないのかどうなのか、値上げの理由になるのかどうなのか、はっきりお答えいただきたい。課長にお願いします。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 平成7年度の予算編成時点で、今回のこの改正というのは私どもは十分承知しながら予算編成を行ってきております。でありますから、昨年12月からことしの春先にかけましてインフルエンザが蔓延いたしましたけれども、こうした予期し得ない状況が起こらない限り、本年度の予算については十分対応できる、このように思っておるところでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時42分休憩

              午後4時42分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時43分延会

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