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第16号 平成7年 6月23日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  6月 定例会

            平成7年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第16号

1.日時     平成7年6月23日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  5番   朝木明代君        6番   清水雅美君
  7番   肥沼昭久君        8番   清水好勇君
  9番   小町佐市君       10番   罍 信雄君
 11番   山川昌子君       12番   鈴木茂雄君
 13番   島崎洋子君       14番   小石恵子君
 15番   荒川純生君       16番   丸山 登君
 17番   吉野卓夫君       18番   高橋 眞君
 19番   倉林辰雄君       20番   渡部 尚君
 21番   伊藤順弘君       22番   根本文江君
 23番   川上隆之君       24番   木村芳彦君
 25番   木内 徹君       26番   荒川昭典君
 27番   佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 環境部管理課長   桜井貞男君       教育長       渡邉夫君
 学校教育部長    馬場陽四郎君      社会教育部長    細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
 書記        岸文 男君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時58分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 9番、小町佐市君の質問の終わった段階で延会となっておりますので、答弁よりお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 何点か御質問を受けましたので、順次お答えさせていただきます。
 行政改革に取り組む市長の基本的な考え方でありますが、私は、地方自治体とは地域における総合的・全体的な経営主体であると考えております。このことは地方自治法を引き合いに出すまでもなく、市民福祉の向上に向け、最小の経費で最大の効果を図ることが前提であります。基本的な考え方といたしまして、1つには、既有組織の見直し、事務事業の見直し、行政の守備範囲の見直しを行い、簡素で合理的な組織機構を編成していきたいと考えています。2つには、組織を動かすには人であり、人は適正な人事管理を行うことによって能力を十分に発揮できるものであります。こういう意味で、人事・給与制度の全体的な見直しを図っていく必要があると考えております。3つは、委託事務事業の見直し、また直営業務よりも委託業務の方がより総じて効果的なものについては、検討し改善を図っていきたいと考えております。
 次に、組織、定員の適正化についてでありますが、組織、定員の適正化を検討する場合、現在の参事、主幹、主査のスタッフ制のあり方、情報伝達システムのあり方、また、超高齢化社会を迎える等の社会情勢に対応した組織のあり方等、多様な視点から検討することが求められていると考えます。また、公務能率ということを考えた場合、公務員個々人の労働・効率性の向上のということだけでなく、市民のために何ができるか、また市民の皆さんに何を担っていただくのかという役割分担の検討も含め、スクラップ・アンド・ビルドという行政効率の向上を図っていくことも重要であると考えております。
 次に、地公法第24条の遵法について答弁させていただきます。地方公務員法第24条で、給与、勤務条件、その他、根本的基準が明記されております。第1項に、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とし、これは給与が職員の勤務に対する対価であることを示すとともに、給与は職務と責任に応じて決定されなければならないという職務給の原則を明らかにしております。第2項では、「前項の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない」。また第3項では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮しなければならない」と、均衡の原則及び第6項では、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」と、給与条例主義の原則が規定されており、その遵法については是正措置が必要であることは認識しております。
 まず、さきの議案第29号のときにも答弁申し上げましたが、給与体系及び人事制度の見直しは重要な課題としてとらえ、所管にその作業を指示しており、準備が整えば夏から秋にかけ提示し、職員組合との交渉を進めてまいりたいと考えております。
 他の質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。
◎企画部長(間野蕃君) 行政改革につきまして御質問いただいておりますが、新たな変革期を迎え、高齢化、少子化とともに、情報化、国際化の著しい進展があるわけでございまして、予想を超える勢いで市政を取り巻く社会情勢が変化をしております。こういう意味から、従来と違った発想が必要であり、新たな視点でさまざまな仕組みや制度を立て直すことが迫られているということが言えると思います。一方、低迷する経済成長の中で、所得減税に伴う減収等、税収額1つとりましても極度の財政危機に直面しており、加えて経常収支比率を初めとする財政指数の悪化の中で、多様な行政需要にどう対処していくのか、こういうことが行政全般にわたりまして改めて見直しをすることが急務であろう、そういう現状であるととらえております。市民の多様なニーズに即応でき得る、活力のある地域社会を築いていくためには、現在の財政環境を直視しながら、市財政の体質を新しい時代に適合したものに変えていく必要があるだろう、そのことも求められているわけでございます。
 今、行政改革推進本部が設けられておりまして、そこで小委員会、あるいは4つのプロジェクト部会が懸命に討議をいたしておるところでございます。行政改革推進本部、あるいは小委員会はそのときに応じ開かれておりますが、小委員会はこれまで9回開かせていただきました。また、6月9日には市長と4部会のプロジェクトチームの正副の部会長が意見交換をいたしてもおります。また、6月27日には市長初め理事者の方々と小委員会のメンバーが協議をしていく等、意見交換の場を設定いたしておるところでございまして、全般にわたりまして努力をいたしている最中でございます。
 4点目に御質問ございます補助金の見直しについてでございますけれども、補助金等の見直しをする場合、その交付を行うことによりまして、どのような効果が上がるのか、あるいは地域の産業や文化の発展にどう寄与できるのか等を考慮して決定されていくべきものだと考えております。ちなみに、27市平均の人口1人当たりの補助費等の金額で見てまいりますと、平成5年度の決算で、1人当たりで見ますと、平均で3万 1,740円となっております。当市の場合は人口1人当たり2万 7,911円でございまして、27市平均と比べてみた場合には比較的低い金額ではありますが、その適正なあり方につきましては毎年度心がけていきたい、そのように思っております。
 5番目に質問ございました委託活用の推進、あるいは6番目に御質問いただきました公共施設の管理、運営についてでございますけれども、関連いたします部分が多うございますので、一括してお答えをさせていただきますが、御質問者もおっしゃっておりましたとおりの見解でございます。市民サービスの向上を図るために--単に委託問題と言いますと経費削減というようにとらえがちでございますけれども、そうではなく、市民サービスの向上を図るために、どのように限られた公共施設が、いかに、よりよく効率的に活用できるのか、また、委託を実施していく場合に一定の基準は設けて検討していくことが必要だろう、そのようなことは思っております。
 例えば、行政責任が確保される見通しと体制の整備のもとでの委託、あるいは法令に適合しているかの検討、最小の経費で最大の効果を図るという経済性や効率性の検討、また、地域の住民自治に即した委託の可能性等、種々の検討課題を整備して実施を推進していきたい、そのように考えております。
 次に、7番目にございました財政運営の健全化についてでございますが、財政運営の健全性を見る指標として、よく言われます経常収支比率や公債費比率があることは御案内のとおりでございます。御質問者もおっしゃっておられましたとおりでございますが、とりわけ、経常収支比率は財政の体質が行政需要や景気の変動に即応できる弾力性を有しているか、あるいはまた硬直化をしているのか、そういうことを見る指標といたしまして非常に重要でございます。ここ数年のマイナスないし低迷をいたします経済環境から受けまして、低成長が続いている。こういう経済状況を反映いたしまして、当市の経常収支比率は平成3年度から5年度までの間を見てみましても、平成3年度で79.5%、平成4年度で79.8%、平成5年度になりますと84.2%と、上昇をいたしております。これでわかりますように、財政の硬直化が極めて速いテンポで進んできておりますが、厳しい状況下にありますことは率直に認めざるを得ないという状況でございます。楽観できる状況ではないということでございます。
 このような状況の中で、職員1人1人はもとより、議員の皆様、市民の皆さんのお力添え、御協力を得て行財政改革を推進させていただきたいと考えておりますので、従前にも増して御指導と御協力を賜りたい、そのように思っております。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部所管にかかわります御質問につきましてお答えをしたいと存じます。
 まず、給与の適正化の問題でございますが、過去3回御質問をちょうだいいたしております。多くを申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、多摩の多くの市におきまして労使間の長い歴史的な経過のもとで、当市と同様に通し号俸の給与体系が多うございます。この給与の適正化に向けましては、各市で大変苦慮しているという実態でございます。いずれにいたしましても、職員の意欲と能力を発揮できるような人事、給与の適正化に向けて検討しております。当局案ができ次第、労使交渉の俎上にのせたい、このように考えております。
 次に、残業の問題でございますが、市長にお尋ねでございますが、内容が大変細かくなりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 時間外の縮減計画でございますが、御案内のとおり、年間の総労働時間の短縮が叫ばれております中で、国や地方公共団体の公務員の勤務時間等に関する法的措置もなされました。労働時間の縮減がなされているところでございます。当市におきましても年々増大する事務や行事等による対応のために、条例の整備及び効率的な業務の遂行に努めておりますけれども、ちなみに、年度を追いまして数字を申し上げたいと存じますが、平成3年度におきましては13万 3,633時間、金額にいたしますと3億 3,615万 6,641円でございます。平成4年度でございますが、15万 5,434時間、金額で3億 9,862万 5,184円、このように増加傾向にありましたけれども、平成5年度は12万 6,141時間、金額で3億 3,512万 8,315円。平成6年度はさらに下がりまして10万4,025 時間、金額で2億 8,934万 1,757円、このようになっておりまして、平成4年度対比で見てみますと、5年度は2万 9,283時間、金額で 6,349万 6,869円のマイナス、このようになっております。6年度につきましてはこれが5万 1,409時間、金額で1億 928万 3,427円の減、このように時間外勤務の縮減を図っております。さらに各部課におきまして、年間業務の計画的及び効果的な執行や超過勤務縮減計画によります枠配分を実施いたしております。残業時間の抑制、代休の活用、このようなことを図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、人事管理につきましてお尋ねがございました。「組織は人なり」という言い古された言葉がございますけれども、風化されない真実がございますように今日もこの言葉は生きている、このように考えております。また、21世紀は人材は物を言う、このようにも言われております。組織に人を得なければその組織は衰退する、このように考えているところでございます。そこで、御質問の人事の諸課題についてでございますが、率直に申し上げまして、採用から退職に至る任用、人事管理が、当市につきまして組織的、体系的になっているかという点でございますが、今日の市を取り巻く諸環境に必ずしも適応していないうらみがある、このように感じております。昇任・昇格、降格の任用制度しかりでございます。また、研修の問題、管理職の資質の向上の問題につきましてさらなる充実を図る必要がある、このように考えております。職員の1人1人が精鋭であれば、組織は盤石、市政に還元されるところ大であると存じておりますが、そうあるべく理事者以下努力しているところでございます。
 人事管理はもちろん一つの側面だけではその全きを期することはできないわけでございますが、そして時とともに変わりますけれども、いずれにしても、御指摘のありました試験制度の導入とか、あるいは勤務評定の実施とか、研修の充実とか、管理職のマネージメント能力の養成につきましては、人事管理の重要なパーツである、このように考えておりまして、真摯に検討したい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな2点目の都市基盤整備につきまして何点かの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 その前段といたしまして、道づくりについて夢を語ってみろということでございますけれども、1点目の行革問題とか、東村山市の財政問題を私なりに承知しておりますと、なかなか夢は語り切れないというのが率直なところであります。ただ、道づくりという点につきましては、若干理想とか、一般論的な点もございますけれども、発言をさせていただきたいと思います。
 まちづくり、あるいは市民とともに豊かさを語れる、そんな道の機能とその道づくり、それが一つの道づくりの基本になるのではないか、こんなふうに思うわけでありますが、21世紀に向けて今後の道づくりを考えるには、自動車、歩行者、自転車、バスといったさまざまな交通手段の交通路として、通行とその沿道の建物や施設へのアクセスを与える交通機能、そして同時に、上下水道、電気、ガス、通信といったネットワーク型の公共公益施設を収容し、通風、採光、緑化の空間として都市の環境衛生上の機能を果たし、また災害時の避難路、防火水槽、防火貯蓄、防災備蓄、あるいは延焼防止などの防災空間としての機能を担い、さらに祭り、遊びを初め、さまざまな交流の場を提供する社会的な空間となり得る道、そして長期的にはそのことが市街地を誘導し、街区やコミュニティーを形成して、都市の物理的空間構造を形づくる、そんな都市空間をつくる道、このような多様な機能を持っている公共空間である道路網ができればと、そんなふうに思っております。
 道路というハードの視点に加えまして、豊かな市民生活に機能する道、ソフトの視点を加え持った道づくりが大切でありましょう。あえて申し上げれば、円滑性や安全性等の道路の基本的要素に、美しい町並みを装う、道路で憩う、道路で出会う、お祭りをする、楽しく買い物をすることができる、その活性化したにぎわい、緑多い道を走る安らぎのようなアメニティー要素を十分に満たした道路ができればと、そんなふうに思うところであります。
 そこで、現実に戻りまして、1点目の街路事業の推進の点でありますけれども、まさに御質問の中にございましたように、都市計画道路22路線のうちの現在の整備率は9%弱といった実態でありまして、この整備率は27市中でも最も下の方に位置しているわけでありまして、そういう意味では、今後の整備を推進していかなければならないというふうに思っております。そういう点から、現在、「多摩地域都市計画道路の第2次事業計画」というものを東京都と協議しておりまして、その策定について部内でいろいろ論議をし、かつ東京都とも協議をしているところであります。それと同時に、多摩6市の広域行政圏の中に都市建設部会というのを持っておりまして、この部会におきましても各市との整合性等を図りつつ、幹線道路の計画を検討してまいりましょう、こういう課題でも進めております。
 そこで、その考え方は整理して、結果としては、第3次総合計画の中に現在の懸案、推進状況等を踏まえながら位置づけでまいりたいというふうに考えております。そこで、幾つかの考え方の整理といたしまして分類をしておるわけでありますけれども、まず広域的な街路、これは原則的には都施行を予定するという点では、府中-所沢線、3・3・8号線の一部事業化の東京都の協議を進めている。さらに、都計道の3・4・11号線、これは保谷-東村山線でありますけれども、所沢街道の位置です。それから都・県道との接続街路といたしましては、飯所線の受け入れ等の計画、検討。
 2点目に、駅と駅を結ぶ広域的なアクセス街路といたしましては、都計道の3・4・9号線、さらに東村山駅西口再開発計画との関連をしまして、この3・4・9号線と3・4・29号線、あるいは3・4・10号線の一部の検討、これは3・4・9号線を検討を進めるに当たりましては、東村山駅の西口に突き当たるだけではなくて、それを府中街道前にどう通していくか、こういう検討を加えないと一つの道としての機能が満たされない、こんな点もありまして、ただいま申し上げたような3・4・10号線等の一部を検討するということでございます。それから、御案内のとおり、継続事業路線の継続的な推進、3・3・26号線、3・3・27号線の一部。さらには、秋津駅の再開発等の調査を6年度にさせてもらったわけでありますけれども、これらの関連を含めまして、3・4・27、あるいは3・4・13号線の検討。それから、近隣市との関連路線といたしましては、特に小平市との関連では3・4・30号線、さらに市役所付近のアクセス道路といたしましては3・4・28号線、これは3・4・26号線と3・4・27号線をつなぐ道路になりますけれども、これらの検討ということになります。
 以上申し上げたような点を含めまして、一定の論議の過程にございまして、その年次計画等につきましてはもう少し時間をいただきながら整理をしてみたいと思いますし、問題はその計画を補完していく財源の問題が大きな課題としてあるわけであります。
 いずれにいたしましても、前段で申し上げますように、都市基盤整備の充実を逐次図ることが必要でありまして、街路事業を推進していくその考え方を整理し、積極的に整備をしてまいりたいというのが1つの考え方であります。
 次に、東村山駅西口の再開発についてでございますけれども、今までの経過、あるいはこれらの対応という御質問でありますけれども、地価の下落傾向、あるいは低迷する社会経済状況を見ますと、再開発事業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。と申し上げますのは、再開発事業等を進めるためには、基本的には保留地を出しまして、保留地の処分をすることによってその事業を推進する財源にする、こういうパターンがあるわけでありますけれども、現在、市で施行中の清瀬駅北口、あるいは組合施行中の府中駅南口の再開発等におきましても、その苦労を聞いているところであります。当市では、現時点では実質的な事業化の段階ではございませんけれども、計画段階におきましても今後の経済情勢をどう読むかということは大変重要なことであろうというふうに思います。
 そこで、当市では平成3年から昨年6年まで4年間にわたりまして、西口再開発関連につきまして、関係者等の皆様のアンケート等を含めまして基礎的な調査を実施してまいりました。形にあらわれない効果といたしまして、再開発の雰囲気づくりや、まちづくり機運の高まりを誘導するということでは大変重要なことだというふうに思っております。おかげさまで地域の自主的活動の受け皿としての組織でございます、東村山駅まちづくり研究会が近々発足する予定でございます。この研究会が機能してまいりますと、再開発など、まちづくりに対する運動の盛り上がりが期待できるわけでありまして、期待をしたいというふうにも考えております。このまちづくり研究会に対して、基本的には民間ベースでの研究会の運営になりますけれども、市としても最大限の支援をして歩調を合わせながら進めさせていただければというふうに思っております。
 そんなことから、平成7年度本年度につきましては、特に先ほど申し上げました4年間にわたる基礎的な調査の上に立って、特にこの4年間につきましては市の単独費用で調査をしたわけでありますが、7年度につきましては国の補助金を導入いたしまして、都市活力再生拠点整備事業制度に基づいた調査をしてまいりたいというふうに思っております。この調査につきましても先ほど申し上げました研究会とも論議をいただきながら進めていければと、こんなふうにも考えております。
 なお、今後の対応といたしましては、来年度の調査において具体的な再開発のエリアを決定し、それ以降関係者の準備組合設立、意向調査などを行いながら、平成11年ころを目途に都市計画決定を進めていけばれという考え方に立っております。
 また最近、東京都における世界都市博の中止がありました。再開発事業は今、「冬の時代」と言われておるわけでありますが、前段で申し上げましたように、今後の経済動向等を注視する中で、慎重かつ積極的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
 次に、具体的に3・4・9号線についての着工予定年度についての御指摘がありました。前段で申し上げましたとおり、駅と駅を結ぶ広域的、かつ東村山駅を中心核としての、アクセスとしての重要な都市計画道路3・4・9号線につきましては、東村山駅西口再開発事業の1つの位置づけといたしまして、重要な路線として認識しております。特に、南北の鉄道軸としての西側、あるいは鉄道軸に加えまして幹線道路・府中街道の存在、これらを踏まえながら、西側につきましてはその事業性と、また活性化への意義は重要で、将来とも必要であると思っております。したがいまして、東村山駅西口の再開発事業の推移によりまして対応していくことが、進め方としてはベターではないだろうか、こんなふうに思っております。
 一方、当路線の西側の東大和に接する東大和市の立川3・4・22号線の完成によりまして、その受け入れ路線としての当路線も整備の必要に迫られていることも事実であります。幸い東大和市、東村山市の一部で、都道 128号線と重複しておりまして、都道の一部拡幅事業といたしまして、平成7年度より用地買収等を含む事業が着手されるものと存じます。
 以上、大きな2点目の都市基盤整備について回答させていただきました。
◆9番(小町佐市君) ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
 とにかく行政の肥大化、行政の複雑化、そして行政の非能率化が叫ばれて久しいわけでございますが、そこで、細渕市長の登場ということで、山積する諸問題に勇敢に立ち向かう姿勢が細渕さんにはおありのようでございます。本音と決断のリーダーシップ、活力あるまちづくり、触れ合いと創造、展望とリーダーシップのある行政、これだけやっていただければ、東村山市は夢のあるまちになるはずでございます。とにかく今後の市長のリーダーシップを期待いたしますが、生の声を聞かせていただきたいと思っております。
 残業の問題でございますが、今、所管の部長さんからいろいろ御答弁がございました。6年度には努力した結果、10万何がしの時間で2億 8,900万円になった。これは大変な御努力でございますが、とにかくきのうも申し上げたとおり、与えられた時間の中で、いかに能率的に、効率的に仕事をやるかであり、長くやればよいというものでないのでありまして、どうも市の職員の皆さんはまじめ過ぎて、働くことだけを考えている。今、余暇の時代でございまして、とにかく5時15分になったら必要な人以外は家路に急いでもらうということが一番いいわけでございます。そうすると、私の計算では70%から80%の、最高時の約4億円に及んだ残業手当が1億円弱になるはずでございまして、2億、3億の、これは税金のむだ遣いということで言わせていただきますが、なるわけでございます。
 とにかく世の中いろんなことがありまして、事務事業がふえたとか、あるいは行事が多いとか、いろいろなことがあるわけでございますが、去年の産業祭りの例をとってみても、ボランティアで対応すれば、 600円の東村山給食センターの弁当だけで済むということになるんです。とにかくボランティアという、本当に手助けをしたいという方がいっぱいいるんです、今。 600円の弁当で我慢して。そういう知恵を絞ってむだな残業手当をそこでカットする。私は、今回の質問では、残業手当をいかに減らすかを総務部長さんと議論をしたいんです。5時15分になったら家路に急いでもらう。タイムレコーダーもないし、その後の管理は一体どうするんだということなんです。ゴルフのように自己申告ですから、これはまじめにちゃんと申告してもらっているはずなんですが、タイムレコーダーの必要性もそこに出てくるわけなんです。もう一度明快な御答弁をお願いしたいと思っております。
 そしてもう1つ、沢田さんにお尋ねいたします。とにかく「検討する」という言葉がやたらと出てくるわけなんです。私の心臓の動いているうちに3・4・9号線、あるいは西口の駅前広場をつくってもらいたい。1つのスケジュールを、もう検討は相当されたと思いますから、出してほしい、こう思うんです。
 終わります。
◎総務部長(市川雅章君) 大変な御質問でございますけれども、率直に申し上げまして、さきにお答えしましたように、平成4年度からでは金額にしまして約1億ほど縮減いたしております。かつては給料に占める時間外手当の割合でございますけれども、9%近くだったという実態がございます。今日では6%強、このような状況でございます。ちなみに申し上げますと、東京都でもこの時間外手当の給料に占める割合というのが6%ないし7%の間。その程度だったらやむを得ないだろう--やむを得ないといいますか、これは許容の範囲といいますか、実態的にはどうしても時間外でやらなきゃならない、あるいは休祭日に出勤が必要だというような実態がございまして、どうしても避けられない範囲、このように言われております。
 ただ、おっしゃいますように、長くやればいいというものじゃございません。問題は密度の濃い時間といいますか、勤務、それが必要だと思います。そのようなことで私どもも努力いたしておるわけでございますが、ただ時間外をやればいいということではございませんで、そうした努力の1つの一環といたしまして、水曜日はノー残業デー、この日については5時15分になったら帰りなさい、このような、意識の問題としてこうした方法もとっておるわけでございます。
 確かに5時15分になったら、仕事が終わったらさっさと帰れよということもあろうかと思うんですが、前段で申し上げましたように、実態的にはどうしても時間外にやらないとならない、休祭日に出なきゃならないという実態がございまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと存じております。
 なお、出退勤の管理の問題でございますが、タイムレコーダーの導入等についてはただいま検討いたしておりますけれども、時間外につきましては、これもたびたび御質問いただいておりますけれども、事前に管理職の確認をとる。それから事後についても管理職の確認をとるということがございます。ただ、管理職も常に8時半から残業時間の、例えば夜の10時、11時になるというような場合もございますが、いない場合もございますし、あるいは出張している場合もございますから、すべてにおいて確認できるということではございませんが、ただ、時間外をやる場合には事前に承認をとるという方法をとっておりまして、その管理につきましては万全を期すべく努力をいたしているところでございまして、その辺の御理解をちょうだいできれば、このように思っております。
 いずれにしても、御指摘につきましては私どもも謙虚に受けとめておりますので、今後についても真摯に検討するということで御理解をいただきたい。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 3・4・9号線、あるいは西口の区画整理につきまして、具体的な年次を示せ、検討、検討は聞き飽きたというお話でありますけれども、私も心境としては御質問者のおっしゃられるとおりです。せめて私の在職中にはきちっと整理をしたいというのが偽らざる心境であります。そこで、先ほど申し上げましたように、平成8年から東京都で10カ年間、多摩地区内の街路をどうしようか、どういうふうに計画化しようか、こういうことで一定の策定作業が進められるわけでありますが、その策定作業を進めている、それを検討というふうに申し上げたわけですが、ですから、その中で一定のお時間をいただきたいというふうに申し上げました。
 それと、やはり一定の進め方の中には、例えば西口の場合で申し上げれば、地権者、あるいは、かかわるいろいろな課題があるわけでありまして、そこを具体的に、行政側で年次計画を一方的に立てるということは好ましいことではありませんし、今後の推進にも影響する、こういうことを含めながら検討という言葉を使っておりますことを御理解賜りたい。したがいまして、心境としては同じであるというお答えをします。
◎市長(細渕一男君) 今、大変いろいろな御質問を受けたわけでございますけれども、私もしっかりと御質問を受けとめ、自分の公約に向けて鋭意努力してまいります。よろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 今回、大きく2点に分けての質問をさせていただきます。まず、その大きな1番目といたしまして、過日の市長の施政方針説明がございましたが、その内容と、また市長が選挙公約についての実現に向けてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
 本6月定例会が15日に招集されまして、その初日の15日には細渕新市長の施政方針説明が行われました。その方針説明の冒頭部分で、市長は「私は議会と執行機関は車の両輪であると思っており、お互いに切磋琢磨していくと同時に、緊密な連携を図っていくことが極めて重要であると認識しております。この点から、私は、まず何よりも市議会の皆様の適切な御指導とお力添えを切にお願い申し上げるものでございます」と述べられておりました。
 そこで、私自身が今後の議員活動を行っていく際に、また執行機関とちぐはぐな行動をとっておかしな両輪にならないように、また行政の皆さんと緊密な連携を図りながら一生懸命頑張っていきたいという意味で、市長の基本姿勢につきましてさらに具体的にお伺いしたいと思います。
 すなわち、その1点は、市川市政の継承という問題について伺います。前市長は、勇退に当たりまして後継指名を行わなかったわけでございますが、細渕新市長の選挙公報には、推薦者欄でそうそうたる強力な推薦者の肩書と氏名が紹介されておりました。そしてその筆頭に、当時まだ現職市長であられました市川氏の名前もございましたので、細渕市長候補自身、市川市長の後継者としての自覚と意識で選挙戦を戦われたと思います。また、私の記憶に間違いがなければ、市長御自身も選挙中そのように発言されていたように思いますので、そのことを前提といたしまして、まず次の2点についてお伺いいたします。
 1つは、市川市政12年間の実績を市長はどのように評価されておられるかという点であります。また2つ目は、市川市政の継承ということになりますと、何を、どのように継承されるのかについて伺いたいと思います。施政方針説明では、「第3次総合計画については前市長より引き継ぎを受けておりまして」云々と言及されておりましたが、その他の点につきましても具体的にお伺いができれば幸いであります。
 2)番目でございますが、市政執行の最高責任者として、市の現状認識について伺います。市長は、同じく施政方針説明の中で、「今まで市民の一人としていろいろなかかわり合いの中で市政を見てまいりましたが、率直なところ、いわゆる行政経験に豊かでありません。しかし、市を愛する市民としての気持ちは人後に落ちるものはないと自負しており、市民としての感覚と視点を持ち続けたいと思いますし、それがむしろ私に与えられた使命の1つであると考えるものであります」と述べられておりますように、市長の新しいまちづくりに向けての力強い決意と自信のほどが伺えたわけでございまして、その手腕とリーダーシップに大きな期待を申し上げるものでございます。
 そこで、まず①といたしまして、当市が他市に誇れる点は何かということについて、市長は現在どのように考えておられるか伺っておきたいと思います。②といたしまして、当市の行政執行上の問題点についてはどのように考えておられるかということで伺いますが、市長は選挙中、まちづくりについての考え方を誠実に誠意を持って市民の皆様に披瀝してまいったということでありますし、また、この日々は私にとって市民の生の声をこの耳にて聞き、胎動するまちづくりや市民の暮らしをこの目で見るまたとない機会でもあったということであります。そして景気低迷の中で苦しむ経営者の姿や、健康に不安を抱くお年寄りの姿など、多くの実態を見てこられたとの趣旨の内容も述べられておりました。そしてまた、さらに、市民の考え方というものは、1つのことについてもいろいろの見方、考え方があることも実感された。そして改めてそれらをひしひしと心に感じ、私に課せられた責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであるとも述べられておりました。
 そこで、前市長の行政執行上の基本理念は「信頼と強調」というふうに言われていたと思います。今度の細渕市長はそれを「触れ合いと創造の行政」というふうに言われていたと私は理解しておりますが、この市長の言われる触れ合いと創造の行政を、さらに市長は具体的に展開するために、行政執行に当たる者が心すべきポイントとして、その1つとして、市民の目線に立って物を考えて行政を行っていかなければならない。またその2つとしては、将来に対する展望を持ち、リーダーシップを発揮しなければならない。3つとして、創意・工夫と協力のある行政の構築をしていかなければならないというふうに、この3点を挙げておられました。こうした中で、市役所の職員の皆様が一生懸命に職務に専念されておられるはずでありますが、市民からは役所に対しての見方には厳しいものもあることも事実であります。
 例えば、さまざまな苦情やきついおしかりのお言葉なども私も聞くこともあります。もし役所に欠けている点があるとすれば、まさに市長の言われるこの3点に要約されるものではないかとも思いますし、私も同感であります。ぜひとも市長の指導力のもと、東村山市役所全体がこのように改革され、市民から信頼と期待をされる全国の模範となるようなすばらしい市役所をつくり上げていただきたいと思いますし、私たちもこれに一生懸命協力したい、このように思います。そして、新市長が新たにこのように感じられた視点で見られたこの行政執行上の問題であると思いますけれども、そのほかに当市の行政執行上の問題について何か感じていることがあればお伺いしたいと思います。
 さらに、ここで伺っておきたいんですけれども、まさしく今の3点に関連するかと思いますけれども、ぜひとも市長の見解を伺っておきたい、このように思います。それは、今回の市議選の当選人確定後に起きましたいわゆる落選者の繰り上げ問題についてであります。これはマスコミの報道などにより、全国的にも有名になり、一大関心事ともなりました。特に、当市の市民の怒りは頂点に達しておるように思います。(発言する者あり)この事件は、御承知のとおり、4月の市議選で4位の当選者が利害関係のある同じグループの落選者に議席をたらい回しさせるための手段として自分が市外に転出し、もって欠員状態を生じさしめ、法の想定しなかった不備の点を突き、所期の目的を達したという問題として、もっぱら市民の間では非難ごうごうであります。(「そうだ、そのとおりだ」と呼ぶ者あり)また、マスコミ報道もすべてが否定的な見解として報じられていたように私は思います。
 この件につきまして、市議会といたしましても5月23日の臨時議会におきまして、関係者2人を除く議会の総意といたしまして、前段は省略いたしますけれども、結論部分でいいますと、「今回の結論は議会制民主主義並びにその根幹をなす選挙制度に対する有権者の信頼を著しく損なうこととなり、将来のすべての選挙に大きな影響を及ぼすことは必至である。したがって、一地方選挙管理委員会において軽々に結論を出すものでなく、高い次元で論議されるべきものである。よって、東村山市議会は以上決議し、かかる事態が再び発生しないための速やかなる法整備を関係機関に強く要望するものである」との意見書を採択し、関係機関に送付いたしました。
 市長は、この問題につきまして5月23日の臨時議会におきましては、「不幸な事件であり、関心を持って見守っておりました」との趣旨の短い見解を述べられておりましたけれども、1日だけの議会でもありましたし、人事を主体とした臨時議会でもございましたので、私は今定例会ではもっと踏み込んだ市長の見解を施政方針の中で伺えるものと思っておりましたが、一言もございませんでした。そこで私は、市長が行政として心すべき視点として挙げられたこの3つの点から判断しても、市長は繰り上げ当選の決定に至ったまでの基本的な考え方、市長自身のです、それからその対応についての見解を、施政方針説明の中で述べられるべきであったと思うわけでございますが、いかがでしょうか。(発言する者多し)
 すなわち、この問題は、市長としましては、市民の目線に立って物を考えておられるとすれば無視できない市民の重大関心事であります。また、2つとしては、市民の感情を逆なでする繰り上げ当選の決定という事態を回避するために、市長としてのリーダーシップは発揮されなかったのかどうか、できなかったのかどうか。それからさらに、3つ目として、このような事態を回避するために、その方策を国や都に対してどのように創意・工夫、協力という形で求められたのかについて伺いたいと思います。
 なお、今後の問題といたしまして、市議会は法整備を求める意見書を関係機関に送付いたしました。市長は今後の問題として、国・都に対しましてどのように対応されていくものかもあわせて伺いたいと思います。
 3)でございますが、公約実現と今後の市政運営について伺います。選挙においてはそれぞれ「当選させていただいたときには、私はこれを行ってまいります」と言って支持を求め、訴えるものでございますから、当選後はその公約実現を目指して……(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 発言中ですから、お静かに願います。
◆10番(罍信雄君) 「……これを行ってまいります」と言って支持を求めて訴えてまいるわけですから、当選後はその公約実現を目指して行動しなければならないことは当然でございます。しかしながら、この公約実現ということにつきましては、特に行政の長の場合、都知事選でもクローズアップされましたが、行政の継続性を否定する事態が生じてくる場合もございます。いわゆる都市博の中止問題などがそのいい例でございますが、公約実現と行政の継続性否定の問題につきまして市長の御見解を伺っておきたいと思います。また、あわせてこの都市博の中止が当市に及ぼす影響はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
 この中で、①といたしまして、新市長が実現しようとする目玉になる政策は何かについてお伺いいたします。市長の選挙公約を公報で拝見いたしましたし、今も手元にあるわけでございますけれども、私もこれからまた市長さんと一生懸命頑張っていくつもりでございますので、もう少し具体的なイメージとして私も感じたいと思いますので、何点か例を挙げ、もう少し具体的に伺えれば幸せと思います。特に、市長が目玉とされる政策は何か。また、市産業の活性化についても具体的にお伺いできればと思います。
 次に②でございますが、新総合計画の策定について伺います。施政方針説明の中で、その基本的な考え方と何点かについては具体的に言及されておりました。そこで、夢あるまちづくりに向けての新総合計画の策定に大きな期待を寄せるものであります。私も次のことについては選挙中一生懸命訴えてまいりましたので、そのことについて何点かお伺いいたします。
 1つは、市内バス路線の整備の問題についてでございます。久米川から新秋津に向けてのバス路線が1つできましたけれども、市内全体としますと、まだ、さまざまな大きな問題がございます。それから2つ目は、武蔵野西線の新駅の設置の問題について、これは既に調査は終わっておりまして、そういう状況で棚上げになっております。また、緑の保全と生活環境の整備などについても、またこれは新しい総合計画の中で考えられていくということでございますので、その辺も具体的にお伺いできれば市長の考えを伺いたいと思います。
 それから、地域別集会施設の設置ということについて私も考えておるわけでございますけれども、恩多町にコミュニティーセンターをつくる会ということの陳情の件がきのうの質問でもありました。恩多町もそうですけれども、市内全体を見ると、やはり地域別に見ると不自由を感じているという地域もあるわけでございますので、この辺の考え方も伺えればと思います。
 次に、大きな2問目でございますが、東村山市難病患者福祉手当支給条例の整備・充実についてお伺いをいたします。
 この条例は、原因が不明で治療法も未確立であり、かつ経過が慢性にわたる疾病に罹患している者、いわゆる難病患者に福祉手当を支給するという条例であります。4年前、私は初当選させていただいたときは、まだこの条例はありませんでした。当時は特殊疾病見舞い金制度ということで、月額 2,600円の見舞い金がありました。私はこうした患者を抱える家族から、ぜひ条例をつくってほしいんだという強い要望を受けまして、平成3年6月の初議会の一般質問でこの問題を取り上げさせていただきまして、一生懸命訴えてまいりました。そして翌年4月1日よりこの条例が施行されることになり、対象者の月額 4,000円の支給が始まっております。途中1回のレベルアップを経て、現在は月額 4,250円ということになっております。
 当時、質問の中で私は、東村山市がオール東京の中でも特に福祉先進都市として名をはせているのに、どうして当市は難病患者に対する対応がなっていないのかと、区や他市の状況などを伺いながら、その格差を指摘して訴えてきたのであります。その後他市の状況なども相当変わってきていると思いますし、また当市の現在の月額 4,250円という額は、他の福祉手当などに比較しても余りにも気の毒じゃないかというような感じもいたします。また、この金額のことだけでなく、多くの施策的に充実してほしいとの要望が患者とその家族からあるわけでございます。そこで、以下3点にわたり、その現状と今後の施策充実についての考え方を伺いたいと思います。
 1つは、当市の現状と他市の状況についてでありますが、今までの経過です、これをまず伺っておきたいと思います。それから、当市における現在の対象者数とか、その実態についても伺っておきたいと思いますし、また他市における現在の状況はどうなのかということも伺っておきたいと思います。
 次に、2)といたしまして、患者と家族の求める施策の充実についてでございますが、大変多くの要望が実際あるわけでございます。例えば、治療研究の推進の部分では、例えば病因の解明とか、あるいは自覚調査の治療研究の推進とか、たくさんございます。そして、なかなかこういうものは市単独でそう簡単にできるものではないということも十分承知しておりますので、この要望につきましては所管部長にも提示をいたしました。ぜひとも今後できるところから徐々に改善をしていっていただければ、このように思います。
 その中で、例えば予防接種の改善ということがあるわけです。非常に病気が複雑でございますので、簡単に予防接種は受けられないというようなことがあります。そんな関係はどういうふうになるのか、改善できるのかどうか伺いたいと思います。また、病院の施設や制度面でのさまざまな要望もございます。例えば病院の中に患者の人たちが学習したり、遊んだり、あるいは面会なんかも兄弟姉妹とできるとか、そういうことがいろいろあるわけでございます。その中でも、特に、私は今回、訪問看護婦の派遣についてはさまざまうちの市でも考えておりますので、そうした関係もございますが、絡めてお伺いをいたしたいと思いますし、ホームヘルパーの増員につきましては、きのうそういう質問もございました。関連すると思いますけれども、伺っておきたいと思います。
 それから、3つ目といたしまして、保健所の拡充と保健婦の増員ということで、なかなか難病患者の状況は非常に厳しいということでございまして、こうした設備の充実が叫ばれておりますので、この辺についての考え方も伺いたいと思います。
 それから4つ目といたしまして、安全な血液の供給と確保、こういう問題についても伺いたいと思います。難病は現代病とも、あるいはまた文明病とも言われておりまして、日本でも今現在 130種類とも言われるぐらいの種類があるそうでございますが、こうした方々について、またいろいろと行政として、手の差し伸べられるものがあれば、ぜひ積極的に推進をしていただきたい、このように思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時5分休憩

              午後1時15分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 答弁を求めます。市長。
◎市長(細渕一男君) 私の施政方針についていろいろ御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
 私の施政方針説明の内容について、選挙公約の実現について御質問いただきましたので、順次お答えをするところでございますが、本定例会の初日に、私は市長として今後4年間、議員の皆さんとともに市政を担当していくに当たり、所信の一端を申し上げました。その際、触れ合いと創造の行政を念頭に置き、市民の負託にこたえ得る市政の実現に向けて全力を挙げて取り組む決意であることもお話しいたしました。改めて皆さんの御指導と御力添えをお願い申し上げるところでございます。
 さて、第1点目の市川市政12年間の実績とその評価はとのことでありますが、私も今まで市民の1人として市政を見てまいりましたけれども、昭和58年、市川市政スタート時の行財政再建を目指す特別実施計画を策定し、財政力指数のアップを図る等の努力や、第七中学校、富士見小学校等の義務教育施設の建設、公共下水道の整備促進、秋津、富士見、廻田文化センターの建設、北山公園の再生整備、あるいは野火止用水の水車復元、市民サービスの向上のための昼休み窓口の開設、電算システムによる行政事務の省力化・効率化を図る等々、市政を取り巻く厳しい条件の中で、多くの実績を残されたことは私が申し上げるまでもなく、御案内のとおりかと存じますが、高く評価されるものであろうと思うところでございます。
 次に、市川市政の継承についてでありますが、施政方針でもそのように申し上げましたけれども、先人が営々と築かれたまちづくりの礎の上に立って、市政の継続性を図りつつ、私は我が市のあるべき姿を目指すため、さらに反復、そしゃくしながら、よりよい方向性を見出し、さらに発展させてまいりたいと考えており、トータル的な見方の中でそのように申し上げたところでありまして、具体的にはまだ多くを申し上げる段階ではありませんが、例えば環境重視の立場に立ったまちづくり推進や、都市基盤整備の積極的かつ計画的な推進、さらには、これらまちづくりの実現に向けて必要不可欠な健全財政の確保、そして行政の効率化を図るため、行財政改革の推進にも意を注いでまいりたいと存じます。
 次に、当市の現状認識として他市に誇れる点は何かとの御質問をいただきましたが、御案内のように、スポーツ都市宣言をいたしまして、市民スポーツが盛んでありますし、福祉事業についても他市に劣らない充実を図られ、また首都東京の中核都市として9つの駅を持ち、通勤・通学の利便性が高いことや、狭山丘陵、北山公園、多摩湖、東村山中央公園等、緑に恵まれていることとともに、都内唯一の国宝建造物の千体地蔵もあり、歴史と文化の薫るまちでもある。このことが特徴と言えるのではないかと存じます。したがって、このような多くの資質を持った我が市でありますので、各議員初め市民の皆さんの御協力を得て、なお一層の東村山らしさを求め、行政として市民の目線に立って展望とリーダーシップをとりつつ、創意と工夫、そして協力のある行政構築を図ることが必要であると考えます。
 次に、当市の行政執行上の問題点はとのことであります。私は、行政経験が少ないことや、まだ市長としての日も浅いので多くは申し上げられませんが、例えば恒常的な財源の不足が言われておりますし、せっかくよいプランの推進でも、市の姿勢が市民にうまく伝わらないとか、市民と市とのパートナーシップの未成熟等々、市の調査で見られることから、「何をやるにも人間関係が大切で、そこに信頼関係ができたときに物ができ上がる」を信念として私は思っており、これをベースに市としても議会、市民のお力添えを得ながら、1つ1つ問題点をクリアしていきたい、このように考えておるところでございます。御理解を得たいと存じます。
 また、先般の市議選におきまして、いわゆる当選繰り上げの件につきましては、5月臨時議会の招集あいさつの際にも触れさせていただきましたが、過去に例を見ないことから、このことに対して市民の関心も高く、いろいろ論議を呼んだところでありますけれども、選挙は関係法令にのっとり執行され、またそこに起こる問題点の対処も決定機関により判断されることから、この件につきましては臨時会で申し上げたとおりでございますので、御理解を得たいと存じます。
 大きな3点目の御質問でございますが、まず初めに、都知事の判断に対する市長の見解をお尋ねでありますが、為政者としていろいろ検討されて御判断されたことでありますので、何とお答えをすればいいか、こう思うところでありますが、いずれにしましても、立場の違いはあれども、同じ行政をあずかる首長として、そのような場面に直面した場合は十分検討して、最大公約数としての市民のためになる方途を選択すべきであろうと存じます。
 次に、都市博による当市への影響でございますけれども、都市博中止による当市へ及ぼす影響はとのことでございますが、当市における都市博参加については、広域行政圏関係市と共同参加ということで準備を進めていたところでありますが、現実には参加のための実行委員会も設置し、協議を進めてまいりました。当市としては、祭りばやしの競演を考え、関係者へ協力依頼をさせていただいたところであり、今回の中止に当たっては関係者への御迷惑をかけたことは申しわけなく存じます。実態的に影響はないところでありますので、御理解を得たいと存じます。
 次に、目玉になる施策は何かにつきましての御質問でございますが、私は施策の推進に当たっては、3つの基本姿勢をお示ししました。目玉にする施策というよりも、ぜひ進めていきたいものとしては、1つは、さきの阪神・淡路大震災の例を待つまでもなく、人と人との触れ合いの中で、地域防災網の組織化が必要であると判断しており、皆さんのお知恵をお借りしながら何とか機能する形に持っていきたいと考えております。また2つには、女性施策の展開のためにも、既存のモニター制度に加え、働く女性のモニター制度についても取り組んでいきたいと思います。3つには、まちづくりを進める上で大きなウエートを占める再開発事業については、民間の活力を導入し、状況を判断しながら推進したい、このように考えております。4つには、御質問者が言われたように、魅力ある商工業の振興により、市民の暮らしの便利さと住みやすさに調和させるべく、よりよい方途を検討、推進してまいりたいと思っております。また、これを推進していくためにも、いかに財源を確保していくかが私に課せられたテーマでもあります。現在、庁内に行政改革の検討が進められておりますので、自助努力も含めてさらに進めていきたいと思っております。その他いろいろ頭に描くものはありますが、いずれにいたしましても、東村山らしさを大切にしたまちづくりに努力を傾注していきたいと考えるものであります。
 次に、総合計画の策定について御質問をいただきました。現在鋭意策定中でありますが、総合計画の将来都市像は、「緑あふれくらし輝く都市」を目指すこととしており、その実現のために諸施策の展開を図るべく計画の策定をしてまいる所存でありますが、まさに御質問者が言われるように、市民が夢を持ち、いつまでも住み続けたい「まち」にしたいものであります。
 市内バス路線の整備については、新たなバス路線の開設や延長等を含め、関係機関に要請をしてまいりたいと存じます。
 武蔵野線の新駅設置につきましては、新しい交通手段の導入という観点から、調査、検討をしていきたい。
 また、緑の保全と生活環境の整備についてでありますが、いわゆる市民、生活の基盤となるものであり、重点的かつ積極的に推進する考えでありますし、地域別集会施設の設置については、地域活動あるいは地域学習の拠点としてとらえて、地域公共施設の活用や学校施設のコミュニティー開放等について考えてまいりたいと存じます。
 以上、答弁申し上げてまいりましたが、行政経験のない私でございますので、先輩市長さんのようなわけにはまいらないことは十分承知しておりますが、しかしながら、素人だから新しい発想もできるとも言えなくはないと存じますので、触れ合いと創造の行政を皆さんとともに進めていきたいと存じますので、よろしく御指導いただければ幸いであります。
 2点目の御質問については、所管部長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きな2点目の難病患者福祉手当条例の整備・充実につきまして、私の方からお答えさせていただきます。これは3点ほど御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
 この制度は、昭和54年に特殊疾病見舞い金という制度で発足いたしました。当時は三多摩で10市が制度化しておりました。その後、平成4年4月から現在の難病患者福祉手当という形で見直しを行いまして、月額4,000 円の手当を支給することになりまして、さらに翌年には手当額を現行の 4,250円にしたのが経過でございます。
 そこで、お尋ねの現在の状況でございますが、まず、対象者数は 665人でございまして、平成6年度中の申請延べ件数が 6,216件、また難病を指定されている疾病数は1つふえまして55になりました。ちなみに、登録されている疾病の多いものは、慢性肝炎、あるいは肝硬変、人工透析を必要とする腎不全等でございます。難病患者のうち4級以上の障害を有する方は、別に定める東村山市障害手当支給条例によりまして、障害者手当を支給しているところでございます。
 次に、他市の状況でございますが、本制度を制度化している市は、当市も含めまして25市ございます。手当の内容でございますが、時間の関係上、上位3市を申し上げますと、武蔵野市が1万 2,000円、三鷹市が1万1,000 円、日野市が 9,500円となっておりますが、武蔵野市、それから三鷹市につきましては他の福祉手当の併給ができないことになっております。また、額の少ない市におきましては、他の制度との併給が可能であるなど、まちまちな制度でありますし、また障害者手当の額とも関連してこれからは考慮する必要がありますので、単純比較できない要素があろうかと思いますが、当市の難病手当の額が25市中、下から2番目であることは事実でございまして、見直しの必要性は十分認識しております。しかし、仮に障害者手当の施設入所者と同額の 7,000円ということで考えました場合は、平成6年度実績で年間 1,700万円程度の増額が見込まれるわけでございまして、今後、財政当局と十分な調整、検討をする必要があるだろうと、課題として考えているところでございます。
 次に、2点目の患者と家族の求める施策の充実につきまして、要望事項の中から4点ほど具体的な御質問をいただきました。まず、予防接種の改善の問題でございますが、昨年6月29日に予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律が公布されまして、10月1日から施行されました。この内容の詳細は省略させていただきますけれども、接種を受けようとする者には健康状態を調べることがより厳しくなったことと、個別接種を基本とすることが改正されたものでございます。その内容でございます。当市ではこれを受けまして、平成7年度から風疹について個別接種を行い、日本脳炎と第2期ジフテリアの接種につきましては個別化に向けて東村山医師会と調整中でございます。これらによりまして難病の方でも接種が受けやすくなるだろう、そういうふうに考えております。
 次に、訪問看護婦の派遣の問題でございますが、当市では訪問指導事業として在宅の40歳以上の方に、日常生活上の看護指導等の専門的援助を行ってまいりましたけれども、本年4月から白十字病院に訪問看護ステーションが開設されました。これは難病、障害のある方もサービスの対象としておりますので、医療で自己負担のかかる方を除きまして、交通費を除き無料扱いができますので、ほとんどの方がこの無料扱い適用になるだろう、そのように考えております。
 次に、ホームヘルパーについて若干触れていらっしゃいましたけれども、3番議員さんに答弁申し上たとおり、しばらくお時間をいただきたい、そのように思っております。
 保健所の充実につきましては、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律が出されまして、東京都では多摩地域の保健所を再編成し、整備することになっております。12カ所程度に統合されると聞いておりますけれど、2次保健医療圏ごとに情報の収集とか、分析をし、難病についてはもちろんのこと、保健などの保健サービスを強化することになっておりますので、私どもとしても期待しているところでございます。
 最後に、安全な血液の供給と確保についてお答えいたしますが、輸血に使用する血液の安全性を高めるためには、健康な方の献血が必要とされております。血液中の結晶からつくるアルブミン製剤というのがございまして、日本の使用量の80%が現在輸入に頼っているというふうに聞いております。肝炎とか、あるいはエイズなど、感染するケースもございまして、現在そのために苦しんでいる方々が大勢いらっしゃると聞いております。当市では東村山市献血推進協議会が真剣にこの問題に取り組んでおりまして、また健康課が日本赤十字社とタイアップして、毎年夏と冬の2回ですけれども、キャンペーンを張りまして、またそれを含めて8回の献血推進活動を展開しております。昨年は 1,485人が実際に受け付けをいたしましたけれども、そのうちの1,335 人の方に御協力をいただいた実績がございますが、今後もより多くの方に御協力いただくべく努力をしていく考えでございます。
 最後に、3点目の条例整備・充実に関する御質問でございますけれども、現条例は手当の支給に関する条例でございまして、難病患者に対する総合的な観点での条例整備につきましては困難があろうかと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◆10番(罍信雄君) 御答弁ありがとうございました。特に、市長さんにはまた今後さまざまな角度でお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。
 今の難病関係の問題です、ちょっと一、二点再質問させていただきますが、現在の東村山の患者数が 665名とおっしゃいましたか。そして申請は 6,200ぐらいあるということでございますが、病気が複雑と言えば複雑ですし、また条件が厳しいのかなと思うんですが、どうしてこれだけ開きが出るのか、その辺を伺いたいと思います。
 それから、今の東村山の条例の中で、病気の症例としまして55というふうに担当部長はおっしゃったと思うんですが、例規集の中で、施行細則の別表の中では、今現在54で病名が出ております。その1つふえた分は、いつ改正になったのか、その辺も伺っておきたいと思います。
 それから、難病の中にも、特に腎臓関係の病気も含めて重度の場合、4級以上の重度の場合は、そちらの病気の方の福祉手当でされるので、対象にならないということで、こういう数の開きも出るかと思いますけれども、そうしますと、ここに別表でかなり数が並んでいるわけです。54とか、55とか、この病名が、例えば腎臓の方は透析を必要とする程度の人が対象なわけです。実は、透析をするときはもう既に4級以上、まあ1級といいますか、こういう障害者という立場になるわけですから、この細則の中にあります、規則の中にあります病名は適用されないんじゃないかという感じがするわけです。そうしますと、ただこういうふうにいっぱい並べてあってもどうなのかなという感じもしますし、その辺を含めてお教えいただきたいと思います。
 私もこの難病ということについては全く素人でございますから、よくわかりませんけれども、たまたまちょうど新聞にこういう病名のことが載っておりました。ちょうどこれは別表の中の8番に載っておりまして、字もちょっと読めるかどうかわかりませんけれども、筋萎縮性側索硬化症、ALSというんですか、そういうふうな病名といいますけれども、例えばこの病気なんかは運動神経が侵され、見る見る全身の筋肉が萎縮して、体は金縛りのように自由を失っていく。そして声も奪われ、呼吸もできないほどの激しい苦痛を伴う難病である。この病気については本人に告知はタブーとされているというんです。なぜかといいますと、発病後、大半の患者が三、四年で亡くなっていく。こういう本当に大変な病気だと思うんですが、この五十四、五ありますけれども、一々はわかりませんけれども、大変な病気もかなり含んでいると思うんです。そういう意味で、私が最後にお願いしたのは、ただこういうふうに並べて、それで 4,250円の手当を支給したから、これでもういいんだということは--言ってはおられませんけれども、その辺も含めて総合的に研究されまして、対応をぜひとも今後お願いしたい、このように思いまして、その辺を含めて御答弁願いたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) まず、1点目の数の違いでございますが、今何と何が重複しているかとか、あるいはどうなっているかというのはちょっと資料がございませんので、また後日答弁させていただきたいと思います。次に、54と55の問題でございますけれども、平成7年3月1日付で規則の一部を改正いたしました。まだ例規集の方が印刷されておりませんのでこういう状態になっておりますが、55番目としては「特発性間質性肺炎及びその疑い」というのが加わることになっております。
 この条例でもう少し何か温かく考えたらどうだということでの御質問だと思いますけれども、行財政改革の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) まず、大きく3点にわたり質問します。
 1点目として、中学校給食の実施について調査、研究の答申が10月ごろ出る予定と伺いましたが、その進捗状況と内容について、2点にわたりお伺いします。
 まず第1番ですが、中学生を持つ父母の強い要望でもあります中学校給食の実施ですが、近隣市での実施状況について、いわゆるミルク給食のところもあると聞いておりますけれども、その内容をできるだけ詳しくお伺いします。
 次に2点目です。学校給食法が制定されたときと現在では、両親、殊に母親の置かれる立場は社会の変化に伴って大きく変化しております。つまり食べられさえすればよかった時代から、教育、指導の場となってきた給食ですが、女性の社会進出により共働きの多い現状と、ひとり親家庭も増加して、お弁当を家庭でつくって持参することが困難な子供もおります。買い弁と言われるコンビニのお弁当やパンばかりでは、それがいじめの対象の1つとなることもあると聞いております。また、朝食を食べてこない子や、偏った食事、嗜好傾向に走りがちとの問題点も多く指摘されております。教育的意義はともかく、社会福祉的立場からも必要と思われます。
 このような現状を踏まえ、最近、立川市で推進した弁当併用外注給食方式を御存じでしょうか。我が党が研究し、主張してきたこの立川方式の中学校給食については、負担が少なく、父母の皆様にも喜ばれると考えます。この弁当併用メニュー選択外注給食方式による中学校給食の実現を一日も早く実施すべきと考えますが、市のお考えをお尋ねします。
 次に2点目です。夜間交通安全について伺います。
 その1として、車の増加とともに交通事故も増加し、交通戦争と言われて久しい今日ですが、当市の交通事故の現状について、昼と夜の時間帯に分けて、また、どこが多いかお伺いします。
 2点目として、交通安全対策としてカーブミラーや信号機の設置等、努力されてきましたが、特に、薄暮と言われる夕方から夜にかけて裏通りでの事故が増加している現状と伺っています。見通しの悪い裏通りの交差点に、昼間太陽光線を蓄熱し、夜暗くなると光を出す点滅ブロックを交差点鋲と言いますが、人の命が第一であるとの視点に立って、この交差点鋲の設置の推進について市のお考えをお尋ねいたします。
 次に、大きな3点目です。庁内のOA化の進捗状況と今後の課題についてお尋ねします。
 1点目、庁内のOA化の現状について、電算室の管理状況について質問します。最近、行政機関の持っている情報は広く公開されるべきだとして、情報公開法の動きが高まってきておりますが、個人のプライバシーは保護されなければならないことは当然であります。そのイとして、さて、そこで、電算室の職員の配置状況を健康管理と勤務体制の2つの面からお尋ねします。そのロとして、また阪神・淡路大震災の例もあるので、地震、風水害等の対策を、プライバシー保護の面からどのようにお考えかお尋ねします。その3として、OA化機器の開発は日進月歩でありますが、今後の計画についてお考えのことがあればお伺いいたします。
 最後に、OA化に伴う窓口の対応についてですが、平成元年10月から住民基本台帳がオンライン処理されておりますが、住民基本台帳の入力時のチェック方法についてお尋ねします。住所、氏名等で活字がない俗字や誤字がそのまま正式な戸籍の文字の方もありますが、このような場合の取り扱いについてどのような対応をされているかお尋ねします。
 以上、3項目にわたりお伺いいたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに、中学校給食についての御質問をいただきました。その1番といたしまして、検討委員会の進み方ということでございましたけれども、確定はしておりませんけれども、ことしのうちにという努力で進めておられるようですが、検討している課題によっては相当な時間もかかっているようで、この辺はもうちょっと時間がかかるかもしれません。
 次に、ミルク給食等、近隣市の状況をということでございましたけれども、完全実施をしております市は15の市でございます。ミルク給食は7市、未実施が6市でございます。
 それから、立川市の方式についての御見解はということでございましたけれども、他市のお考えや実情等も含めまして、先日お答えさせていただいたとおり、ここでの見解はお許しいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 庁内OA化の1点目の問題につきましてお答えをいたします。
 まず、第1点目の庁内OA化の現状、特にプライバシー保護という観点から、こういう御質問でございますが、平成元年度以来進めてまいりました大型コンピューターによる住民情報システムの開発は、平成5年度で終了いたしております。この間、電子計算課は6名の職員体制で対応してきておりますけれども、データ作成や処理の一部は外注処理によっております。プライバシー保護につきましては、電算稼働に先立ちまして昭和63年に東村山市個人情報保護条例が制定されておりまして、同条例に基づきまして個人情報の保護に努めて業務を実施いたしているところでございます。
 また、コンピューターの運用にかかわる具体的な対策といたしましては、コンピューター室及び各種データを記録したテープの保管庫への入り口には事務室を配置してございます。さらに、カード式キーによりますオートドアによりまして、部外者が入退室できないようになっております。端末機の操作に関しましては、業務ごとのパスワード及び個人IDによりまして、必要以外の情報を見ることができないようになっております。勤務体制につきましては、処理対象業務の拡大とともに、午後5時15分のオンライン業務終了後の大量帳票印刷等、後処理の増大で長時間にわたる稼働が多くなっておりますけれども、交代制により対応いたしておりまして、処理終了まで電子計算課職員の管理下で行っております。したがいまして、情報の保護につきましても十分注意を払っているところでございます。
 次に、震災等に関する対策でございますが、電算室はコンクリートのベタ基礎を打ってございまして、建物そのものについてはかなりの耐震性がある、このように考えております。しかし、先般の阪神・淡路大震災の被災状況を聞きますと、予想以上のエネルギーであったため、コンピューター自体の位置ずれや転倒が多数あったということでございます。また、そのための接続ケーブルの断線がございました。幸いほとんどが起こしてケーブルを接続して正常に稼働できたということでございまして、コンピューターの信頼性が改めて再確認されたところでございます。また、記録されたデータにつきましては、毎日テープでバックアップをとっておりまして、マシンダウンへの対応もしております。しかし、万一の際にも行政上の重要な情報が利用できて、素早い対処ができるように備えることも必要でございまして、震災等への対策につき、投資費用と実施効果を十分調査、研究し、検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、今後のOA化の予定についてお答えを申し上げます。コンピューター利用の動向につきましては、御案内のとおりパソコン等、小型機の能力が格段に向上いたしておりまして、低価格化が進んだことから、近い将来、パソコンが1人1台配付され、オフィス事務がコンピューターで行われる時代が来ると言われております。当市でも平成5年度からパソコンを活用したシステムOA化に着手しており、まず住民サービスシステムの第1次として、福祉業務を対象に開発中でございます。福祉システムの開発終了後も引き続き対象業務の拡大を図ってまいりたいと考えております。住民サービスシステムにより、市民1人1人に関する総合的な情報の把握と、それに基づききめ細かい対処ができるようになると考えております。OA化による事務の効率化はまさに時代の要請でございました。その推進を図り、実効を上げていく必要がございます。その意味で、さらに総合財務会計システム、文書管理システムなどの内部情報システム、防災システム等を対象とする地図情報システムも財政状況の厳しい中でございますが、少ない投資費用で効率的なシステムが導入できるよう、住民サービスシステムの開発と並行しながら努力を傾注し推進してまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) OA化に伴います窓口の対応について御質問を幾つかいただきました。御承知のように、住民基本台帳に登録されます住民記録といたしましては、各種の行政事務の基礎的な資料として幅広く活用されることとなります。そこで、第1点目の御質問でありますが、住民基本台帳への記載の際における入力時のチェックということで御質問いただきましたが、基本的には住民基本台帳に記載される氏や名前の文字は戸籍の文字と一致するということが原則になっております。したがいまして、このコンピューター化いたしましたときの初期入力時におきましては、かなり慎重を期するため、市内全世帯に対して照会を行いまして、個々から回答を得た中でそれぞれを慎重に確認しながら入力したものであります。その後の転入等につきましては、住民異動届書と転出証明書、これを慎重に確認しながら入力をしているものであります。転出証明書につきましては、前住所地において当然東村山市と同じような、かなりチェックをされた状況になっておりますので、これらと照合しながら入力をしているのが実態であります。また、戸籍の届け出記載により、修正された場合は、当然、住民基本台帳においても修正するという連動になっておるところであります。
 次に、2点目の活字のないときの扱いでありますが、住所につきましては、通常既成のコンピューターについております活字ですべてが通用いたしますけれども、氏名につきましては、現在登録文字がない場合がかなりございます。したがいまして、ない場合は外字処理といたしまして、そのときどきに該当する文字を電子計算課で作成いたします。したがいまして、住民票を受け付けますと、その受け付けた段階で字がない、要するに電算上に字がない場合には作成依頼というものを電子計算課の方へ行いまして、1つ1つつくっていくということになると思います。
 また、現在戸籍で使用しているいわゆる俗字や誤字、こういうものが大変多くありまして、登録されていない文字もあるわけでありますので、万一登録外の文字の場合、外字として作成し、登録の上、住民基本台帳へ記載することとなります。
 以上のように、日ごろより入力に当たっては職員1人1人が細心の努力を払いながら処理しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
◎総務部長(市川雅章君) 大変失礼いたしました。大きな2点目の交通安全の件でございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、平成6年度中に発生いたしました東村山警察署管内、これは当市と清瀬市一緒になっておりますが、その交通事故について申し上げたいと存じます。人身事故件数は 748件でございます。うち死者3名、重傷者18名、軽傷者 826名、このような状況でございます。前年に比較いたしますと、件数におきましては平成6年度で36件マイナス、死者2名マイナス、重傷者マイナス16名、軽傷者はマイナス39名、このようになっております。ただ、物件事故につきましては逆に対前年比で 157件の増加、こういうところでございます。
 そのうち東村山市内での人身事故でございますが、 527件、死亡事故3件、重傷事故11件、軽傷事故 513件、このような内訳でございます。前年と比較いたしますと、件数で35件マイナスとなっておりますが、内訳を申しますと、死亡はプラマイゼロ、重傷事故でマイナス12件、軽傷事故でマイナス23件、このようになっております。やはり人身事故は減少しておりますが、物件事故にありましては58件増加、このようになっております。
 次に、13町別に分析いたしますと、本町で55件、うち死者はゼロでございます。重傷者が1件、軽傷者58件。それから久米川町でございますが、総件数は63件、死者はゼロ、重傷者が1件、軽傷者が73件ということでございます。それから秋津町ですが、61件、死亡事故が1件、重傷が1件、軽傷が73件。次に青葉町でございますが、総件数54件、死亡事故ゼロ、重傷が1件、軽傷が58件。それから恩多町でございますが、44件、死亡事故1件、軽傷が49件、重傷はゼロでございます。次に栄町でございますが、82件、死亡事故はゼロ、重傷が4件、軽傷が84件。次に萩山町でございますが、35件、死亡事故ゼロ、重傷もゼロ、軽傷が40件でございます。富士見町が41件、死亡事故ゼロ、重傷がゼロ、軽傷が50件。それから美住町が36件、死亡事故1件、重傷事故2件、軽傷事故が36件。廻田町が8件、死亡事故ゼロ、重傷事故ゼロ、軽傷が10件。多摩湖町が14件、死亡事故ゼロ、重傷ゼロ、軽傷18件。諏訪町でございますが、12件、死亡ゼロ、重傷ゼロ、軽傷が16件。野口町22件、死亡ゼロ、重傷1件、軽傷24件。このようになっております。トータルでございますが、 527件、死亡事故3件、重傷事故11件、軽傷事故 589件、このようになっておりまして、栄町が一番多い。次が久米川町、このようになっております。
 次に、道路別の発生状況でございますが、新青梅街道が73件、志木街道が57件、府中街道が44件、野火止通りが31件、所沢街道が30件、恩多街道、小金井街道の各24件、鷹の道が22件、東京街道20件、このような順となっております。
 次に、時間別の発生状況でございますが、これは管内で申し上げたいと存じますけれども、2時間単位に区切っておりますが、零時から2時が24件、2時から4時が16件、4時から6時が22件、6時から8時が54件、8時から10時が 113件、10時から12時72件、12時から14時が72件、14時から16時が86件、16時から18時が94件、18時から20時が 109件、20時から22時が48件、20時から24時が38件、このような状況でございます。トータルで 748件ということでございます。一番多いのが8時から10時の時間帯ということでございます。次に18時から20時という状況でございます。
 前年と比較をいたしますと、合計で36件の減少ということでございますが、特に8時から10時、これは一番多い時間帯でございますが、プラス11件、このようになっております。また18時から20時、これは2番目に多い時間帯でございますが、この時間帯でやはりプラス28件、このようになっております。
 次に、本年6月20日現在での交通人身事故は、管内で、これは途中経過ということになりますが、 330件。現時点での前年比較はマイナス3件という状況でございます。 330件の内訳といたしましては、東村山市で237 件、清瀬市で93件、さらに当市の 237件を分析いたしますと、死亡事故で4件、重傷事故で4件、軽傷事故で 229件、このようになっております。
 私の方からは、以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 残された1点でありますけれども、夜間事故防止のための交差点鋲に関連しての御質問でございますけれども、具体的に、交差点鋲につきましては、交差点前後のキララ舗装の設置を含めまして、ことし3月に東村山警察から設置要請の協議がございまして、早速、警察署の交通課との具体的な協議を実施しているところでございます。具体的な警察からの要請では、裏通りの交差点について協議をしておりますけれども、現地の状況を判断しつつ実施してまいりたい。こう申し上げますのは、これも御案内と思いますけれども、道路管理者と道路交通管理者、双方協力し合いながら、こういう問題については推進しているところでありまして、今後とも双方の十分な協議の中で事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番(山川昌子君) 再質問をお願いします。
 今の交通の関係については、聞かない部分まで含めて詳しくお知らせいただいてよかったと思っております。
 それでは、平成4年9月の東村山市中学校給食の調査検討委員会による設置規則で、検討事項として、第2条、4点挙げられています。これについては、教育的役割に関すること、学校運営に関すること、生徒の指導面に関すること、家庭教育との関連に関することということで、4点挙げられておりますけれども、進捗状況をというふうに伺っておりましたので、もう少しこの4点について、どのくらい、どういうふうになっているのか。また、時間がかかるならば、どのようなことなのか、具体的に伺いたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 市の方では、この4点御諮問申し上げているわけですけれども、現在、諮問の2番目の学校運営に関することということでの最後のまとめの段階に入っておりまして、続いて生徒の指導面、家庭教育と入っていく順番になると思います。それにしても、昨年の段階では今までの中間答申といいますか、審議の概要は出させていただきましたけれども、それに続いての細かい詰めを現在やっているというふうに御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆11番(山川昌子君) その詰めの中で、先ほど私の方から提案いたしました弁当併用メニュー選択外注給食方式、これは題名は長いですけれども、またそれなりにもう少し実態について調べていただきまして、選択肢の中に入れていただくようにお願いして、私の質問は終わらせていただきます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして、大きく3点の質問をさせていただきます。
 1番目に、市センター地区構想について伺いたいと思います。
 まず、基本的な考え方について伺いたいと思いますが、当市におきましては、本年平成7年度を最終年度とします第2次総合計画の中で、市役所を核としたセンター地区の整備構想が明らかにされております。また、現在は今後15年間を見通した第3次総合計画策定に向けて、この審議が行われている最中でございます。まず、そこでお伺いしたいのは、先ほど同僚議員の罍議員もお聞きしましたけれども、市川市政の継承を公約に市長に御当選なされました細渕市長におかれましては、この総合計画の中に、特にセンター地区整備について、さきの総合計画のとおりの実施を考えていらっしゃるのか、また一部見直しを今後検討されていくのかという点でございます。と申し上げますのも、計画実施に伴います財政フレームを考えますと、センター地区構想の中にある本町都営住宅の再生計画に連動しました老人福祉施設、デイサービス機能を備えた介護センター的な施設ということになっておりますが、これは平成13年ごろをめどに整備ということになっております。また、市民ホールの建設や、都市計画道路の3・4・28号線などの道路整備を初め、市民センターの改修、市庁舎の改修など、大枠が明示されているわけですが、この基本構想の後退、計画の後退ということを憂慮する立場からでございます。この点についてまずお答えをいただきたいと思います。
 2番目には、整備順位ということで伺いたいと思います。先ほど基本的な考え方の中でも申し上げましたが、財政フレームを考えますと、これら大枠の整備計画のうち、優先順位といいますか、整備可能順位といいましょうか、これについて伺っておきたいと思います。やはり本町都営の再生に伴います老人福祉施設ですとか、この団地内の16メーター幅の道路整備については、東京都の財政的なバックアップも期待できる状況ですので、まず計画どおりできるだろう、このように考えられます。
 次には、平成9年度に予定されております東京都からの保健所業務の一部移管でございますが、この件につきましては市民の間にさまざまな憶測やうわさが飛び交っております。ある方などは、保健所がなくなるとか、保健所と市役所が一体になってしまうとか、また母子福祉の事業が縮小されるとか、ある意味ではこういった情報がひとり歩きをしているような状態が見られます。これらの誤った情報の出どころということを考えてみますと、どうも総合計画の中にある「市民センターを改修して保健センター機能を持った複合施設の建設」という文言がございますけれども、この計画についての過去の議会での同僚議員の質問に対しまして、市民センターの改修は第3次総合計画の中に改めて位置づけをしていくというふうな御答弁がございます。これは市民の側から見ますと、いわゆる市民センターは当分改修はできない、しかし、保健所業務は9年ごろには市に移管されるらしい、こういうところから東村山では保健所がなくなるとか、保健福祉の事業が後退する、このような誤解、曲解をされてしまったのではないかと私は考えるわけでございます。
 そこで、この際、このような誤解を解く意味からも、保健センター施設について、この計画の中での整備順位という観点から、この対応についてのお考えを伺っておきたいと思います。
 次に、大きな2番目に移ります。市民管外保養施設について伺いたいと思います。
 まず、白州山の家についてでございます。この件につきましては、私自身、昨年12月定例会におきまして、平成5年度一般会計決算の歳入質疑の中でも同様の趣旨の質問をしております。その際、所管の御答弁では、昭和52年7月から始まった使用契約も、平成9年7月という一応の期限切れを考慮して、平成6年度中に一定の方向性を出したい、このような御答弁をいただいた記憶がございます。ただいまは平成7年度でございますから、まずはこの方向性がどのようになっているのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
 次に、直近で結構ですが、白州町との地元協議会というのが持たれているわけでございますが、今後の使用料ですとか、この施設の改修について、先方の町の方ではどのようにお考えになっているのか、その際、話し合われた内容等についてお知らせいただきたいと思います。
 2番目には、「夢ある管外保養施設について」と題して伺っておきます。管外保養施設については、やはり改選前、過去の議会でもその必要性等におきましては種々論議をされてきております。ですから、ここでは詳しくは触れないでおきます。ただ、先ほどの1番目の質問でも申し上げたように、当市の財政事情を考えますと、何か午前中の同僚議員の質疑じゃございませんけれども、非常に何か夢がないと申しますか、市民に対して余り多くを期待できないような、無理なような状況というものがどうも浮かび上がってくる気がするのですが、私だけでございましょうか。私は逆にそんな状況であるからこそ、市民共通の、この大きな夢のある計画も必要なんじゃないか、このように思うわけでございます。そこで将来、市民保養施設を建設する場合には、どのような利用形態、運営方法がいいのか、また、どのような環境に置くのが望ましいとお考えなのか、このビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
 大きな3番目に移ります。固定資産税の過誤納税についてでございます。
 超過納税の実態について伺っておきます。地方税の根幹をなします税のうちでも、固定資産税について伺っておきます。他市の例ではございますが、過日の商業新聞の新聞報道で、徴税ミスから課税客体がないにもかかわらず30年間にわたって課税がされ続けておった。本年になって納税者からの申し立てで初めてミスに気づき、その市では10年分について還付することになった--このようなニュースがございました。そこでお尋ねいたしますが、所管としてこのような事実に対しまして、他市の例ではございますが、徴税ミスが発生する要因としてどのようなものが考えられるか。また、当市では課税台帳の管理についてはどのようにされておられるのかお聞きしておきます。特に、固定資産については、その実態把握には職員が現地に足を運ばれているはずでございます。当市で先ほどの他市のようなことはないと信じておりますが、このチェック方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、土地や家屋の登記があった場合は、法務当局から所管への連絡があるわけでございますが、この際の台帳への転記です、記載についてはどのように対応されているのか。
 次に、これら慎重な作業をされているにもかかわらず、納税者側のミスや、またその他の理由から、税の還付というような事態も発生すると思われます。その際の還付の時効ということについても御説明をいただいておきたいと思います。
 2番目に、防止対策について伺っておきます。当市では昨年からでしたか、納税者の御理解をいただく、御納得をいただくという目的で、従来の課税台帳の縦覧という方法にあわせて、課税明細書の送付というものをたしか導入したわけでございます。先進的な方法であるというふうに私、高く評価をしております。そこでお尋ねをいたしますが、この方法を導入されまして、この効果といいますか、所管ではまたこの方法についてどのように評価されているでしょうか。聞くところによれば、納付の期限末などは業務に支障を来すほどの問い合わせだとか、電話が殺到するということでございます。実態はいかがでございましょうか。私は、特にこの繁忙期などは市民サービスという点からも、税務課ですべて対応というのではなくて、専門の窓口を開設した方がよろしいのではないか、このように考えます。お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 大きく2点について御質問いただきました。まず、市センター地区構想についてお答えさせていただきます。
 市センター地区の整備につきましては、平成7年度を最終年度とする第2次総合計画の後期基本計画におきまして、重点的に取り組むべき施策といたしまして、「東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン」を定めまして、その施策の1つとして、市センター地区の整備プランに基づきまして推進してきたところでございます。そこで、市センター地区構想につきましては、これまで庁内検討組織、あるいは職員プロジェクトを設置するなど、さまざまな角度から調査、あるいは検討し、平成6年3月には構想素案を取りまとめいたしまして、構想策定に向け検討してまいりました経過がございます。その後の経済変化による財政状況の変化などによりまして、まだ構想として成立してない状況にあるところであります。
 このような状況にはありますが、基本的な考え方といたしましては、1つとして、都営久米川団地の再生整備にあわせまして、市の中心地区における行政、文化、福祉等の各種施設や街路など、必要機能全体を見渡し、整理し、さらに利便性、サービスの効率的提供を図るため、一体的に整備をしていきたい。また、2つ目としては、老朽・狭隘等の問題を生じてきています市民センター等の施設につきまして、新しいニーズに対応するために、建てかえによります機能拡充や保健施設の整備を進めていく。3つ目といたしまして、市の中心として魅力のある広場、あるいはシンボル道路、都市空間の整備を進める。このような3つの考え方のもとに周辺整備も含めた将来像を設定いたしているところでございます。
 まず、整備する拠点といたしましては、市庁舎、保健福祉総合センター、コミュニティーホール、都営内老人福祉施設、あるいは中央図書館、イベント広場などございます。また、周辺関連といたしましては、都市計画道路、都営久米川団地再生計画、団地中央公園及び都市計画公園、東村山駅、久米川駅周辺の整備などが考えられております。
 そこで、第3次総合計画におきましては、これまで取り組んでまいりました考え方を受け継ぎながら、これらの整備を契機に、市役所を中心として久米川団地、久米川駅から東村山駅に至る中心部一帯を東村山のシンボル的存在といたしまして、業務機能を高め、公共文化の中心となる市のセンターゾーンの形成を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、整備順位についての御質問でございますが、平成6年3月までの検討結果をベースに検討してまいりましたけれども、現在のところ、特に財政状況の変化や関連する新たな課題等から、改めての検討を余儀なくされてきております。特に、庁舎の整備につきましては、素案の中では狭隘、設備の老朽化等から先行するのが望ましいと位置づけられておりましたけれども、起債要件等も厳しく、また公共施設整備基金等の積み増しもできない状況でございまして、現庁舎においては劣化対策等の補修整備に力を入れながら、相当先送りせざるを得ないことを考えております。
 保健施設につきましては、ニーズも高く、保健所業務の一部移管にも関連するわけでございまして、本町都営住宅内に地域開発要綱で設置されることになっております仮称の老人福祉施設との役割分担、あるいは整合が必要でございまして、総体としましては一体的に検討し、詰めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、老人福祉施設につきましては、本町都営住宅の建てかえ工事の中で、平成13年に着工予定の第3期工事に含まれております。中身といたしましては、在宅センター、憩の家などが考えられます。また、現在の市民センターも老朽化が進んでおりますので、これらのコミュニティー施設も併設できる形で設置ができないかということもあわせて、再検討をしていきたいというふうに考えております。
 また、道路整備につきましては、3・4・28号線の整備が予定されているわけでございますけれども、3・4・26号線の整備にあわせまして、本町都営住宅の入り口までの整備について、都の住宅局の負担を得ながら整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、財政フレームの成立性、都の住宅局との交渉等、努力して実現に向けていきたいというふうに考えておりますけれども、現時点における財政見通しは非常に厳しい状況にございます。先送りするなど、再検討せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 なお、御質問にもございましたが、保健所法改正による保健所業務の移管についての御心配を述べられておりますが、この点につきましては検討段階から念頭に置いておりまして、保健・医療・福祉との連携を持った体制整備の必要からも、一体性を持つように(仮称)保健福祉総合センターというとらえ方で検討しておるところでございます。また、母子保健などの業務移管と移管措置につきましては、既に都、保健所等と交渉を持っておりまして、市民サービスの低下を招かないよう協議を進めているところでございます。なお、保健所については、残存する方向でお願いしているところでございます。
 続きまして、2点目でございますが、市民管外保養施設についてお答え申し上げます。
 週休2日制等によります自由時間の増大、あるいは高齢化社会を迎える中で、幼児からお年寄りまでが幅広く活用できる管外保養施設が検討できればと考えておりますけれども、御指摘のとおり、本市の財政実態を考えますと、率直なところ、夢のない話になってしまうのが現状であります。そこで、御質問で「将来」という念を押した中での御質問でございますけれども、将来、管外保養施設を設置する場合、どういうビジョンを持っているのかということでございますけれども、あえて夢を語らせていただくならば、大自然の環境の中で、四季折々の自然との触れ合いができ、しかも多様なスポーツ・レクリエーション活動、特に夏にはキャンプ、あるいは冬にはスキー等が楽しめ、かつ体がいやせる、まさに心身ともにリフレッシュできるロマンのある施設と環境が理想であるというふうに考えております。また、さらに言わせていただくならば、そこに行くと現地の人との交流ができる。そして心の豊かさが求められる、まさに第2のふるさとづくりができればというふうに考えてはおります。
 利用につきましては、他市も同じようでありますが、多くの個人、あるいは家族、あるいは団体、サークル、これら市民だれもが利用でき、しかも運営につきましては現地への委託ということも考えられるのではなかろうかなというふうに考えております。
 このような管外保養施設の夢を現実のものにしていくためには、今後もさまざまな努力が必要であるというふうに認識いたしているとともに、将来の課題として考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 夢ではなく現実の問題として答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、白州山の家につきましては、52年7月に東村山市白州山の家が青少年の健全育成施設の場といたしまして開設されてきたところでございます。以降、経年変化の中で、若干の修繕等に手を加えながら現在まで市民の利用に供してまいりましたが、20年間の賃貸借契約が平成9年7月に満了することとなっているところでございます。御案内のとおり、平屋建て校舎は築40年、2階棟につきましては築45年をそれぞれ経過しておりまして、老朽施設となってきているところでございます。当該施設につきましては、開設以来多くの市民の皆さんに親しまれてまいりました。御案内のとおり、豊かな自然に恵まれた環境の中で、自然に親しみ、川遊び、ハイキング、キャンプ等に野外活動等、青少年の情緒や感性の醸成に大きく寄与し、健全な心と体を持ち合わせた青少年の健全育成に大きく貢献してきたものと考えているところでございます。加えまして、白州町の人々、特に横手地区、大坊地区と東村山市が山の家を通じまして、心の結びつき、触れ合いの和をはぐくんできているところでございます。
 以上のように、白州山の家が果たしてきた役割は、施設の老朽化の問題がございますけれども、青少年の健全育成を図り、かつレクリエーション活動に資する施設といたしまして大切な位置を占めてきていると考えているところでございます。所管といたしましては、管外での青少年の野外活動を唯一体験できる施設として、施設の一部を取り壊し、利用対象者の範囲の拡大を担保を前提にいたしまして、その跡地に小グループからおおむね 100名程度の規模の宿泊可能施設を建設し、そのほか入浴施設でございますとか、野外の炊事場等の附属施設等を具備した施設を順次整備してまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、大きな問題といたしましては、財政の問題等あるわけでございますけれども、本件につきましては総合計画を視野に置く中で、所管としての立場で現在検討を行ってきているところでございます。
 次に、山の家にかかわります賃借料でございますけれども、これにつきましては5年ごとに見直しをさせていただいているところでございます。直近では平成6年10月1日より、年額 150万円で改定させていただきました。したがいまして、契約期限満了まではこの額でお願いできるものと思っているところでございます。
 なお、契約更改問題につきましては、前段で申し上げました当市としての位置づけが前提になるわけでございますけれども、御理解をいただけるものと思っております。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方は歳入面でお答えさせていただきます。
 まず、固定資産税の過誤納税について何点か御質問をいただきました。初めに、過誤納の実態について申し上げますと、平成6年度の実績で見ますと、歳入面では 150件、歳出面では27件、合計で 177件ございました。
 また、税の払い戻しや追徴が発生する要因というのはどんなものがあるんだろうかという御質問だったと思いますが、主に、強いて挙げますと6点ばかりあると思います。その1つといたしましては、未登記家屋の滅失、課税漏れ、2つ目といたしましては、土地の利用形態の変更、3つ目といたしましては、法務局からの登記通知漏れ、4つ目といたしましては、当初課税後における火災、生活保護受給等による税の減免で漏れる場合があります。5つ目といたしましては、納付書の紛失等によって、納付書を再発行したことによっての二重払い、6つ目といたしましては、口座引き落としと窓口払いの両方で払ってしまったというようなところが考えられます。
 次に、課税台帳の管理とチェックの方法ということでありますが、まず初めに、登記所の登記内容と土地台帳、家屋台帳の照合を行います。2番目には、自庁電算化のときにおける共有持ち分の確認をまず行います。3番目に、平成3年度より実施しております航空撮影による土地、家屋の現況確認と現地調査、こういうものを3年度より実施いたしました。4番目には、従来の課税台帳の縦覧制度、これに加えまして、平成7年度課税からその課税内容を課税明細書として納付書を送付する前に送付して、納税者にもその内容を確認していただくという内容に今年度からしたわけです。5番目に、納税通知書に「固定資産税のお知らせ」というPR版なんですが、これを同封し、課税内容の理解を得るとともに、新築家屋、滅失家屋等の届け出を怠らないようにお願いしたいというお願い通知を入れているところであります。
 次に、法務局からの通知を受けた後の事務処理ということでありますが、御案内のとおり、登記通知書につきましては職員が毎週1回法務局に受け取りに行っております。その内容を速やかに土地台帳、家屋台帳に記載するとともに、オンライン入力して、電算上のデータベースの内容を変更しているというのが実態であります。
 次に、還付についてどのように対応しているかということでありますが、課税誤りが発見された場合は、税法によります5年間の還付を速やかに行っております。
 なお、道路等の非課税物件につきましては、賦課期日以前に申告がされたもの、減免につきましては、納期限7日前までに申請があったときにつき、それぞれの賦課年度納期より対応するということになっております。
 次に、過誤納の防止策ということでありますが、先ほども申しましたように、他市に先駆けて実施いたしました課税明細書、これによりまして課税事務の間違いについては防止できるだろう、このように思っているところであります。また、先ほども申し述べましたが、課税台帳の管理チェックの方法をさらに研究、充実させながら、納税者の信頼にこたえようというふうに考えているとともに、職員の研修にも努め、より親切でわかりやすい窓口対応を目指しているところであります。
 なお、7年度に初めて課税明細書を送付しましたけれども、そのほとんどが、「この通知は何ですか」という問い合わせがまいりました。一応この関係については、非常にそういう意識的な部分で効果があったんじゃないかなというふうに思っておるわけですが、それを見て苦情を言ってきた人が納人数で約50人程度あったというふうに思っております。このうち、還付等税額の変更をしたものは、この50人のうち30人程度。5年間の還付をした者も数人ありましたけれども、おおむね御理解をいただき、大きな混乱はなかったというふうに思っております。
 また、免税点以下のため、今まで納付書を送付していなかった物件につきましては、課税誤りが発見できましたことは一つの成果だったのかな、このように評価しているところであります。
 最後に、相談窓口の充実ということで御質問をいただきましたけれども、今年度初めて実施いたしました、先ほど申しました課税明細書の送付によって、課税台帳の縦覧が前年に比べて大きく減少したということであります。また、課税時期におきまして実施しております課税台帳の縦覧は、あわせて相談窓口となっておりますので、さらに月2回程度実施していきたい、このように考えているところであります。
 また、諸証明コーナーでそういう窓口が開設できないかということでありますが、現時点では諸証明コーナーの中では考えておりませんが、今後、研究をしてみたい、このように思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 東村山生活者ネットワークは、議員固有の権利である一般質問を時間配分制にしたこと、遺憾に思っております。(発言する者あり)
 1、三多摩地域廃棄物広域処分組合の賠償金支払いと公費負担について。2、細渕市政の施策について。以上2つの項目について質問いたします。
 東村山生活者ネットワークは、自分たちのまちのことは自分たちでつくっていこうと、市民が主役のまちづくり、市民参加のまちづくりを提唱してきました。このたび、都市博中止を決断した青島知事は、「私にできる最大の責務は、政治不信を払拭し、明るく前向きに民主主義が発展していくんだという希望を持っていただくことだ」と語っております。私はこの談話の中に、これまでの鈴木都政には見られなかった都政の転機を見る思いがいたしました。それは私たち普通に生活している市民が政治の主人公であり、私たちが都政をつくっていくんだということを改めて認識しました。私も生活者の立場から、積極的に政治にかかわっていくことにより、地域で生活する人の声が反映される仕組みをつくっていくことを目指して、市政に参加していきたいと考えております。
 では、1番、質問させていただきます。最初に、日の出町最終処分地の間接強制による賠償金支払いと公費負担について、市長のお考えをお伺いします。当市ではごみ資源の出し方が新しく8分別になってから1年が経過し、5月15日付市報に、この1年間のごみ減量の報告がありました。生ごみの収集が週3回から2回になり、瓶・缶の収集は毎週1回、不燃物として日の出町に埋め立てに入っていたペットボトルはリサイクルされるようになり、また紙、布やトレーもリサイクルもできるようになりました。その結果、埋め立て量を大幅に減らすことができたばかりでなく、発生抑制面で見ても、ごみ資源総量は約 1,059トンの減量に結びついたと報告があります。生活者ネットワークでは3年前の92年にリサイクル条例の直接請求運動を、共同購入をしている生協や市民活動をしている人たちと行いました。これはごみを出さない暮らし方と、ごみを資源としてリサイクルすることへの提案でした。およそ1万 8,000人の署名を集め、ごみの問題は私たち市民の問題ととらえるきっかけをつくることができたのではと思います。
 今回の搬出段階での減量は、こういった市民の意識改革のあらわれではないかと思います。日の出処分場に持ち込まれているごみについても、東村山市民の問題であるわけで、日の出町処分地のデータを開示しないかわりに日額15万円支払われておりますが、この支払いの広域処分組合負担分は三多摩各自治体の分担金であり、東村山の税金からも支払われております。
 そこで、賠償金支払いに関する質問をいたします。①、きのうの矢野議員の環境汚染に対する安全性の質問に対して、環境部長は日の出処分場は安全だと断言なさいました。安全ならばなぜ賠償金を払ってまでデータ開示を拒否するのでしょうか、不可解です。ぜひ納得のいく御説明をお願いいたします。②、処分組合議会に今後賠償金支払いのことは、東村山市議会として出ている議員に報告があるのでしょうか。③、司法の決定にまで逆らって、もしこの後、汚染の事実がはっきりしたとき、責任はだれが負うのでしょうか。以上について、ぜひ御答弁ください。
 次に、2番として、細渕市政についてお伺いいたします。
 1)として、体制について。4月10日の市長候補予定者に聞く会にて、市長は、働く女性の存在を大変尊重しているような御発言があります。現在、当市の管理職は課長に女性が1人いるだけで、民間では女性の管理職もふえている時代なのに残念に思っております。市長は女性の管理職への登用を促進していくお考えはおありでしょうか、いかがでしょうか。
 次に、情報公開と市民参加について伺います。大体、行政が専門家ないしコンサルタントにまちづくりの基本方針をつくってもらい、それを行政内部がいろいろ調整して、基本的な考え方がまとまった後でプロジェクトの設定や内容に関する意見を聴取するような形の住民参加でやってきたかと思います。計画がほぼ決まってしまっている段階で市民が意見を言うと、どうしても反対意見になってしまいがちです。また、自分たちの意見が反映されない、言ってもしようがないという無力感から、市政に対して無関心な構造がつくられてきたのだと思います。計画がやわらかい段階で情報公開をする。市民参加とは市民の政策形成の参加に始まるのが一番よいのではないかと思います。それが市民の参加意識が引き出されるものだと私は考えております。
 そこで、情報公開の提供について質問いたします。市長はさきの市長候補予定者に聞く会で、情報公開とともに市民参加を進めたいと発言されておられます。そこで、①、市長の基本的な考え方と、具体的にどのように進めるのかお聞かせください。②、臨時議会以来、6月議会も大勢の傍聴がありますが、私も議会、委員会、審議会等の傍聴をしていますと、資料がないために何を審議しているのかわかりにくいという経験をしています。傍聴者から資料配付の要望などはないでしょうか。また、開かれた市政、議会という視点から、傍聴者への資料配付、あるいは議場での道路地図や設計などは、モニターテレビを利用したやり方などの検討に取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
 2、情報公開条例へ向けて進捗状況を伺います。①、市長の基本的考え方と制定のお考えについて御答弁願います。②、文書管理体制の確立や保管庫の確保がネックになると聞いておりますが、今後の計画はいかがでしょうか。③、情報公開制度の根底の目的は、知る権利をできるだけ広く保障するものだととらえております。職員がどうしても守秘しなければならない情報以外はすべての情報が開示されるべきなので、適用除外事項を必要最小限に限定すべきだと私は考えます。条例へ向けての問題点にこの適用除外事項部分の規定が難しいとのことですが、実施している市ではどのような基準に基づき運用されているのでしょうか。
 3、市民参加について。昨年来の秋水園広域化問題をきっかけに、東村山における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会から始まり、中間処理施設と整備調査検討準備会を経て、秋水園再生計画策定市民協議会がこの4月よりスタートいたしました。市民と行政のパートナーシップによる市民参加の実現と高く評価しております。ここに至るまで、市民も、行政も、市民参加とは何か、市民の責任とは何か模索し、大変な努力をしたことに敬意を表しております。今後、市民協議会が成功するように私も支援をしていきたいと考えておりますし、また他の政策にもこの市民参加の手法が反映できるように願っております。そこで3点、質問をいたします。
 1、市長は、候補予定者に聞く会で、三、四カ月に1回、茶話会形式のようなもので市民の声を聞く場を設け、市政に反映していくと公約されました。市民はこれに大変期待し、スタートはいつだろうかと待ち望んでおります。対象者はどのように選ぶのか、市政の反映方法は、スタートは何月になるのか、具体的にお聞かせください。
 2、市長は、働く女性を対象にモニター制度の創設を公約されております。働く女性の職場環境や子育て支援の視点で実施されることを要望いたしますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 3、庁内に市民参加のプロジェクトができたと聞いております。目標、構成メンバー、期間、位置づけなど、具体的な内容を聞かせてください。また、今後は情報の共有化を図るためにも市民と行政が一緒になった学習の場を設定していただきたいと要望するものですが、いかがでしょうか。
 以上、よろしく御答弁ください。
○副議長(木村芳彦君) 答弁者に申し上げます。なお、一部事務組合につきましては越権行為のないよう答弁に十分配慮をお願いいたします。
◎助役(原史郎君) 処分場の環境汚染問題につきまして、昨日、環境部長が答弁させていただきました。下水道の放流及び河川放流の水は既に公表をされております。したがいまして、基準を満たしているということで、定期的に行っておりますことから、調査にあわせて安全性は確認をしていると聞いておりますので、そのように答弁を申し上げたわけでございます。
 2点目としまして、今後、処分組合議会への問題でございますが、処分組合は参加自治体で構成いたしているものでございまして、どのような内容の経過で報告をするか、また処分組合の問題なので、何らかの形で組合議会に諮られるだろう、このように認識をいたしているところでございます。
 3点目の問題でございますが、本問題につきましても3番議員さんにも回答申し上げておりますが、いわゆるデータの問題でございますが、仮処分の間接強制の決定に対しましては、処分組合が異議の申し立て、あるいは執行抗告などを行い、現在係争中であると聞いております。また、この間接強制の支払いは裁判所が決定をいたすものでございますので、この一連の裁判所の判断については見解を差し控えたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 何点か質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
 処分組合に関係しました問題につきましては、今助役から答弁申し上げたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
 女性の管理職の登用の件でございますが、地方公務員法上も平等な取り扱いの原則について規定していることは、御案内のとおりでございます。男女雇用均等法も施行され、女性の労働観、それから労働意欲の変化と新しい職場への進出、登用に大きな影響を与えていることは認識しております。昨今の自治体の業務は広範多岐にわたる施策を総合的、計画的に展開されていくことが求められておりまして、当市も女性の特性を生かし得る職場で責任を持ち、その本人の能力を発展させ、発揮し、仕事への意欲がわいてくる人事制度に努めていきたいと考えております。
 女性の管理職の登用は、後に続く女性の意識とその高揚を図るとともに、行政サービスの質の向上に寄与するものと考え、あくまでも能力主義、成績主義を原則として登用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、情報提供に関しましての御質問にお答えさせていただきます。市政は、市民の方々の多くの声に耳を傾け、市と市民が共通の理解を得て推進されていくということが望ましいということは、今さら言うまでもありませんが、やはりそのためには、市といたしまして必要な情報については、積極的に提供していく必要があるだろう。例えば、1つの事業を行う場合でも、そこにはお金の問題やら、法的にクリアしなければならない問題、さらには人的な問題、地域住民とのコンセンサスの問題など、さまざまな問題が生じてまいりますし、その中ではやはり市民の方々に情報を提供して理解を得ていく必要があるだろう、このように考えておるところでございます。
 また、情報公開の制度化につきましては、市長といたしましてもこれは大変重要な問題であると認識しております。また、前市長の時代から継続事項でございますので、なお引き続き検討していく必要があるだろう、このように考えております。
 次に、市民参加についての御質問でございますが、市民の声を聞く場の設定についてであります。現在は、市政モニター、市長への手紙など、広聴制度も設けていますが、行政サービスの向上のために、市民の声を聞く場として、私は懇談の場を設けていきたいと考えています。この御質問は、具体的方策についてということでありますが、既存の制度との兼ね合い、また、場の設定に当たっての参加対象者をフリー参加、階層別参加、団体別参加、地域別参加、テーマ別参加とか、その多くの方法がありますので、その方策を十分検討し、気軽に市政に対する意見やアイデアを伺う場と、また市政への理解と納得の場、参加と協力の場として実効ある広聴活動を検討してまいりたいと考えております。具体的には、スタートはいつごろということでございますが、現在のところは申し上げられませんが、行政サービスの向上のために実施してまいりたいと考えております。
 次の御質問の点でございますが、現在のモニター制度の中で、人選につきましても女性の登用に配慮しながら、今後の既存のモニター制度の見直し等を進め、働く女性の登用を配慮していきたいと考えております。視点といたしましても、市政に関する働く助成の意見や提案、また助成が生き生きと働き続けるための視点や、子育ての視点、高齢・少子化の視点等、いろいろ考えられますが、具体的には今後検討するため、女性が参加するまちづくりの一方策としていきたいと考えております。
 なお、女性プランにつきましては、その策定後、女性モニターからも御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
 次に、市民参加のプロジェクトの御質問でありましたが、市民の行政に対する参加意識も高まり、従来の事業推進における市民ニーズの反映にとどまらず、政策形成の過程から市民参加が求められてきております。このような傾向の中で、市民と市政がそれぞれの役割と責任のもとにパートナーシップを形成していくには、まず職員が市民参加についての理解と合意形成はどうあるべきかを認識していく必要があることから、プロジェクトチームを編成し、市民参加について調査、研究を行っていくための職員募集を6月6日に行ったところであります。したがって、具体的には、これから調査、研究を実施していく段階でありますので、御質問の内容についてはプロジェクトの調査、研究結果を待ってのこととなりますので、ここでの答弁については御容赦いただきたいと存じます。
 私の方からは以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 情報公開につきまして私の方から何点かお答えをさせていただきます。
 情報公開を実施する場合には、文書の検索、特定がしっかりしておりませんと、制度そのものがうまく運用できなくなる、このような不都合が生じてまいります。そこで、一般文書の保存につきましては、平成4年度からボックスファイリングシステムを基本にいたしまして、適正な文書管理、保存に努めておりますけれども、現時点ではまだこのシステムが十分定着してない面がございます。現在、このボックスファイリングシステムの定着に向けて鋭意努力しているところでございます。
 次に、書庫の問題でございますが、現在、既に満杯の状態でございまして、情報公開制度をスタートさせるためには文書の検索等の面で支障が生ずることが予想されますけれども、この書庫をどうするかということにつきましては、現時点では具体的な実施計画として位置づけるまでに至ってない、こういうことでございます。
 次に、基準の問題でございますが、これにつきましては、適用除外事項は住民の知る権利を制約するものでございますので、あくまでも原則公開の例外でございますから、情報公開制度の趣旨を没却または減殺しないように十分注意しなければならないということでございまして、その適用除外事項の類型化が必要であるということでございます。一般的に、その中身といたしましては、法例規に関する情報、個人に関する情報、法人等に関する情報、市政執行に関する情報、これらが適用除外事項の類型的な内容ということになりますけれども、基準の問題につきましては各市で微妙な違いがございます。実際には、制度の運用の中でそれぞれの自治体が判断するという部分がございます。ここでこのような基準でということについては、現在申し上げられないということでございます。その点御理解をいただきたいというふうに存じます。
 以上でございます。
◎議会事務局長(中村政夫君) 情報提供の質問の中で、議会関係の資料配付等についての御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 現在、議会等を傍聴される市民の方々に対しまして、特に定例会の段階では、会期の予定表並びに当日の議事日程につきましては、議会事務局の中のカウンターのところで、傍聴手続をされるときに、自由に持っていただくように置いてはございますけれども、議案等については配付をいたしておりません。そこで、御質問の中で、資料配付について市民の方々から要望があるのかという点でございますけれども、率直に申し上げまして、そういう要望は来ております。ただ、議案等の問題になりますと、印刷部数の問題、あるいは議会運営上の問題等もございますので、どういう方法で、どういう範囲内で配付ができるのか、これらの問題につきましては議会の問題もございますので、今後事務局としては議会運営委員会等との中で協議、検討をしていきたいというふうには考えております。
 また、モニターテレビの関係でございますけれども、現時点の中では考えておりません。
 以上でございます。
◆13番(島崎洋子君) 市民参加、情報公開については、市長と基本的に考え方が一致していると受け取られまして、大変心強い限りです。早急に、具体的に進められるよう要望いたします。
 そして、1点だけ再質問させてください。情報公開条例のところで、書庫など実施する計画にまで至ってないということでしたが、こちらが完備されないと情報公開条例というのはつくることができないんでしょうか。その点についてだけよろしくお願いします。
◎総務部長(市川雅章君) たびたびこの問題につきましては御質問を受けております。もちろん書庫の問題--いろいろな問題の中の1点でございますが、書庫の問題が解決つかなければスタートできないのかということでございますけれども、必ずしもそういうわけではございません。いろいろな問題の1つとしてある、このように御理解をいただきたいと存じます。
◆13番(島崎洋子君) 済みません、よくわからないものですから。では、このことが計画的に見通しが立たなかったとしても、情報公開条例を進めることは並行してやっていくことができるんでしょうか。
◎総務部長(市川雅章君) これにつきましてもたびたびお答えしておるわけですが、文書の整理というのが情報公開の大前提になるわけでございます。現在、書庫は満杯でございますけれども、いろいろな文書の保存の仕方があるだろう、このように考えております。これも繰り返しになりますけれども、書庫の問題はいろいろな問題の中の1点としてあるということでございまして、現在、鋭意努力をしているということでございます。今日の状況の中で、情報公開というのは住民の知る権利を保障するわけでございますから、これにつきましては鋭意努力していきたい、このように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時3分休憩

              午後3時31分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) 14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 通告に従いまして、3部門の質問をさせていただきます。
 まず1として、地方分権について市長にお伺いいたします。
 地方分権の推進は古くて新しい問題であります。地方自治関係者が長い間、地方における事務権限の抜本的強化と財政、自主権の確立を求めて制度改正の要望を積み重ねてきました。国会においても、平成5年6月、憲政史上初の衆参両院において地方分権の推進に関する決議が全会一致で可決されました。その2年後のことし5月15日には地方分権推進法が成立いたしました。中身がどのようなものになるのかは、今後、地方分権推進委員会で検討されることになるのですが、中央集権体制から地方分権体制への転換は大きな意義があります。今後、地方自治体の権限は大きく拡大するとともに、地域の政策主体としての地方自治体の責任の拡大をも意味することになります。
 それではまず、新しく市のリーダーシップをとられる市長の地方分権の受けとめ方をお伺いいたします。先日の新聞報道によりますと、47都道府県の知事たちはアンケートに対して、この法律により地方分権はかなり進むと答えています。しかし、財源措置が明らかでない、権限を失う官僚の抵抗があるだろう、機関委任事務の廃止がないなど、推進への障害がまだまだあると懸念している向きもあります。地方分権をどのように受けとめているのか、市長の見解をお聞かせください。
 次に、国や都と市の役割分担について伺います。地方分権推進法第4条では、「住民に身近な行政は、地方公共団体において処理するとの観点から、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨とする」とうたっています。市の役割についてのお考えを伺います。
 次に、権限の移譲についてお尋ねいたします。全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県と政令指定都市に情報公開を請求した結果、中央官僚との懇談のための出費が明らかになりました。その結果、岩手県の東京事務所の官僚接待費が年間 9,600万円余り、また広島県の東京事務所も接待費が 8,900万円という多額に上っていたことが判明いたしました。これらは中央に権限が集中し過ぎていることを物語っているものです。移譲してほしい権限とはどのようなものを考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
 次に、財源措置について伺います。財源の確保がなければ事業の施行はあり得ません。また、自主財源による事業こそ地域の声を反映させる近道です。例えば、当市における運動公園拡張計画の場合は、補助金を確保するためには都市公園としての位置づけが必要だったために、緑被率の関係から市民が望んだ 400メータートラックがつくれないという結果になりました。財源措置についての見解も伺います。
 次に、2点目として、地方分権と市民参加について伺います。分権の受け皿となる地方自治体は、市民自治に基礎を置く自治と、分権と、参加の原則を踏まえた市民主権型の地域社会をつくり上げなければならないわけです。もちろん、分権型社会への転換や地域での市民自治は一挙に可能になるものではありません。市民の手による自治体や地域での日常的な改革の積み重ねによって、分権にたえられる自治体の内容をつくっていく必要があります。先ほどの質問にもありましたが、今回発足した秋水園再生計画策定市民協議会は、準備段階から市民と職員による共同作業によりでき上がりました。東村山市では初めての一歩進んだ市民参加の形態として評価するものです。
 しかし、残念なことに、今欠席しておりますこのグループの議員が、自分たちの私的な問題に関連して、この協議会の市民代表の1人をメンバーから外せと叫んだそうです。市民参加の新しい試みを汚すものです。今後、このようなことがないよう望むものであります。分権型社会へ向けて政策決定のどの段階からの市民参加を考えていくのか、また方法についてもお伺いいたします。(発言する者多し)
 また、市制施行30年を経た当市には、若いころ住居を構えた方々が今定年を迎え、地域にたくさん暮らしていらっしゃいます。中には専門的知識を持った方が多く、市民として政策づくりに参加していただくことが自治体の改革につながるのではないかと思います。それには受け皿としての行政の対応、特に職員の資質が問われることになります。分権推進に向けて職員の研修など、どう進めていくのかお伺いいたします。
 3点目として、地方分権と情報公開について伺います。これまでにもたくさん質問がありましたが、情報の公開がなくては市民参加はあり得ないわけです。市民と、行政と、議員が共通の情報を持って議論を重ねてこそ地域に根差した計画となります。計画のどの時点で情報を公開するのかお伺いいたします。また、情報の伝達にはさまざまな方法がありますが、どのようなシステムを考えていらっしゃるのかも伺います。
 先日の市長の施政方針の中では、市民の目線に立つ市政を目指すと述べられました。東村山らしいまちづくりを進めるためにも、今からどのような取り組みをするのか、前向きの御答弁をお願いいたします。
 次に、大きな2点目、高齢者福祉施策について伺います。
 その1つとして、痴呆性高齢者の財産管理についてお尋ねいたします。ふえ続ける痴呆性の高齢者や知的障害者の財産と人権を守るため、民法を見直すことが法制審議会財産保障委員会で決まったと報じられました。欧米諸国では一足先に法改正が行われ、高齢者や障害者の自己決定を尊重し、残された能力を極力生かすという考えのもと、それを支える人的配置がなされています。東京都では全国に先駆けてこれらの人たちの権利を守ろうと、権利擁護センター・ステップを設け、相談活動をしてきました。相談の中では、高い保険料を払っているひとり暮らしの70歳の女性の場合、保険外交員は本人の依頼で加入手続をしたと主張し、本人は記憶がないということです。また、定期預金の解約などにより、約 500万円の使途不明があるなどの問題が発生しています。当市においてもひとり暮らしの高齢者や高齢世帯が年々増加し、また痴呆性高齢者もふえています。人権問題については後日お伺いすることとし、以下、財産管理について何点かお伺いいたします。
 平成7年3月末日までの過去5年間の当市の65歳以上の人口、寝たきり高齢者、痴呆性も含まれておりますが、このひとり暮らし高齢者の数、これらの実態についてお伺いいたします。2点目として、高齢者に対する財産管理の実施状況について、当市とその他の多摩地域の市での取り組みについてお伺いいたします。3点目、東村山市において高齢者の財産管理の相談等はなかったかどうかお尋ねいたします。4点目、これらの実態を踏まえて、当市では今後どのような対策を立てて対処していくのかお伺いいたします。
 2点目として、高齢者の住宅改善についてお伺いいたします。年を重ねるにつれて足腰が弱くなっていくのは仕方のないことでしょうか。ちょっとした段差にもつまずき、大きな事故につながるケースを多く耳にします。骨折治療のため、ベッドに伏している間にぼけが始まったとか、歩けなくなってしまったとか、若い人では考えられないような結果が生じています。東京都の福祉のまちづくり整備指針には、公共的建築物、公共交通機関、道路、公園、緑地などの施設は障害者、高齢者が安全かつ快適に利用できるように整備することが示されています。これらを受けてまちづくりは徐々に改良されていくものと期待をいたしております。しかし、高齢者の事故は家庭内で起きることが多いという統計があります。日本家屋にありがちな段差の解消や手すりの取りつけなど、少しの工夫で事故を未然に防ぐことになります。区部や多摩の他の市においては、高齢者のための住宅改善を、申請があってからではなく、行政から進んで予防的に改造に取り組んでいるところがあります。27市の高齢者住宅改善の実施状況についてお伺いいたします。
 当市は高齢者に対する住宅改善のシステムがなく、実患が発生した結果、障害者手帳を受けてから、障害者として住宅改善の手続をするようになっています。障害者の認定に至らない高齢者も安心して暮らせるように、また予防対策としての改造に取り組むためにも、高齢者に対する住宅改善制度を実施すべきだと思いますが、お考えと今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、3つ目として、学校プールの安全の管理についてお伺いいたします。
 学校プールの管理及び使用に関する規則の第3条には、「学校長は、プールを円滑に運営させるため、適正な維持管理に努めなければならない」と記され、また第4条には、「プールの冠水は、必要に応じて行うものとする。ただし、冠水前には委員会に連絡しなければならない」とあります。1点目として、日常的な維持管理の方法について伺います。2点目として、プールの安全の管理に取り組む人的体制についてお伺いいたします。
 6月から始まる学校のプールの授業は、多くの児童・生徒が心待ちにしているのではないかと思います。しかし、中にはプールが嫌になった児童もいると先日お電話がありました。この小学生は余りプールが好きではなかったそうですが、昨年、プールサイドでガラスの破片でけがをし、ますますプールの授業が嫌いになって困っているということです。道路から投げ込まれてガラス瓶が割れたものだったそうですが、他の学校でも問題があったと聞いています。
 そこでお伺いいたします。1点目として、これまで当市の小・中学校において起こったプールでのけがと原因についてお伺いいたします。2点目として、道路沿いにプールがある学校が多いようですが、物の投げ込み等、危険に対してどのように対処をしてきたのかもお伺いいたします。3点目として、プールでは裸で、はだしでいるわけですから、児童・生徒や保護者の中には不安に思っている人もいるようです。今後の安全の管理についてお聞かせください。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 答弁をいたします。
 初めに、地方分権について市長の受けとめ方についての御質問でございますが、地方分権とは、住民に身近な地方自治体が、住民の意思に基づいて主体的に行財政運営を行うようにすることであると認識しております。したがいまして、地方分権を実現することによって、1点として、個性のある地域づくりが可能となり、生活優先の真に豊かなまちづくりを進めることが可能となることや、2点として、地方自治体が地域にかかわる行政の責任ある担い手となることができること。3点目に、政治、行政の公正性、透明性が高まり、民主主義のルールが確かなものになること。そして4点目に、地域に関する行政が住民に身近な地方自治体の主体的運営にゆだねられることによって、各地方自治体は住民が求めるサービスをより効率的に提供できるようになるところであります。
 このようなことが期待できると考えますが、反面、御質問にもございましたが、新聞報道によると、知事アンケート結果から考えますと、地方分権推進法が成立したとはいえ、いわば現時点では未知数的な要素が多いことがうかがえます。例えば、その1つは、国と地方公共団体の役割分担が不明確なことであります。この法律の規定では、すべての権限が国に保留されていることから、何が全国的な規模や視点に立つ施策、事業などを明確にし、国に役割の範囲を定めなければならないと考えます。2つには、機関委任事務等については、整理・合理化を図るとしているなど、その内容が明らかになっていない点があります。受けとめ方としましては、施政方針でも申し上げておりますように、地方分権について前向きに対応する中で、時代にふさわしい真摯な行政システムを確立するよう努力してまいる考えでおります。
 次に、役割分担について、市としてどのような施策が必要になってくるのかということでありますが、市町村については住民生活に身近な行政を担う体制づくりが必要であると考えております。そのためには、分権に備えた組織と人事、あるいは職員の意識改革と職場づくりを進める必要があると考えます。そこで1つには、より一層柔軟な効率的な組織の見直しや人材の有効活用を図るため、個々の職員が持つ資格や適正、知識、能力等を有効に活用できる任用制度の確立が必要と考えます。2つには、職員の地方分権に対する理解を深める必要があり、このために職員に対し地方分権のねらいや、移譲対象となる権限などに関する研修を実施する中で、対応していく必要を感じるところでございますが、既に平成6年度の課題研修の中でも取り上げ、検討しているところでございます。
 次に、移譲してほしい権限と財源措置についての内容でございますが、権限移譲の基本的な考え方としては、行政の簡素化及び規制緩和の観点から、行政事務そのものの必要性を検討するとともに、国と地方公共団体との役割分担のあり方を踏まえ、国から地方公共団体へ権限移譲が推進されるわけであります。したがいまして、権限移譲につきましては行政分野ごとに権限移譲、国の関与、補助金の整理等、一括して見直すことを基本として、地方公共団体が事務事業を自主的、自立的に執行するよう、事務配分に応じて地方税財源を安定的に確保していくことが必要であります。いわゆる財政面で自主性が強化されなければ、依存財源を通じて国からの関与を受けることになるわけでございますし、このため地方税源の充実強化を図り、安定的な税財政基礎を構築することが何よりも重要であります。また、国庫支出金制度や地方債務許可制度についても、自主性強化の観点から見直しをする必要があり、今後具体化される中で、市長会等、あらゆる機会をとらえ検討し、要望していく必要性を感じております。
 次に、地方分権と市民参加について、分権社会へ向けて政策決定のどの段階から市民参加を考えるか、その方法について御質問でございますが、市民参加について、概念的な内容を初め市民参加のあり方については議会においてさまざまな形で論議をいただいたところでございます。市民参加は地方自治の運営にかかわる大切な内容でございまして、市政を推進するに当たりまして、基本的にはその地域の事務につきましてはみずから意思決定機関の責任におきまして処理するという、いわゆる団体自治の要素とその地域の住民が積極的に参加をし、その責任において行うという、いわゆる住民自治の要素とをあわせ持っていく考えであるというふうに言われておりまして、このことは御案内のところだと存じます。したがいまして、前提に立ってみますと、市民参加は、地域に生活する市民が市政と一体となって、ともに築き上げていくということから極めて重要であります。
 最近、特に市民参加を取り入れ、進めている事業といたしましては、御案内のように総合計画策定の段階で、町別フォーラムから地域別フォーラム、あるいは全市的フォーラムという形で、白紙で臨んでいく手法を取り入れた内容、また清掃事業の秋水園再生計画策定協議会において、準備段階から市民と職員による共同という形で検討をしてまいりました内容がございます。今後、地方分権社会が進展する上で、ますます市民参加の必要性が高まってまいりますが、今後は実態的な参加機会がより広い市民層に確保されるよう、不断の努力を積み重ねる必要があると考えますし、また行政事務の各段階で、どのような段階にサポートするか、あるいは参加を誘導していくのか、実態を踏まえつつ進めていくことが重要になってまいります。したがいまして、地方分権の推進状況、特に分権移譲の内容から、ある程度明らかになった時点で対応施策を進め、検討することになりますが、基本的には現在の延長線で進めてまいりたいと考えております。
 また、職員の件につきましては先ほども触れましたが、市民と行政がそれぞれの役割と責任のもとにパートナーシップを形成していくには、まずもって職員が、市民参加とは、合意形成とはどうあるべきかを認識する必要があります。そこで、プロジェクトチームを編成し、市民参加のあり方について調査、研究を行っていくべく準備を進めているところでございます。御理解を得たいと存じます。
 最後に、地方分権と情報公開についての内容でございますが、本件につきましては、ある程度時間をかけて検討すべき内容でございますが、計画のどの時点で情報を公開するかという点につきましては、1つには、計画、立案の段階で市民の考え方を聞くという観点から、情報提供することもケースによっては考えられますが、基本的には意思決定過程が終了した時点が原則であろうと考えております。
 いずれにいたしましても、権限移譲等、具体的な推進過程の中で検討してまいりたく思っております。また、情報伝達のシステムにつきましても、市報の有効活用とあわせ市民情報提供手段の方法についてもさらに検討を進めていく必要があると思料しているところでございます。
 以上、私の方からお答えいたしました。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方につきましては、痴呆性高齢者の財産管理及び高齢者の住宅改造について、2点ほど大きくは御質問がございました。順次答弁させていただきます。
 まず、平成7年度3月現在の65歳以上の老人人口でございますけれども、総人口13万 5,763人に対しまして1万 7,248人、12.7%の占める割合でございます。前年度比で 0.6%の増でございます。寝たきり高齢者につきましては、60歳以上で老人福祉手当の受給者でございますけれども 470人、うち痴呆性が 134名でございます。ひとり暮らし高齢者につきましては 1,273名となっております。これらの過去5年間の推移等でございますけれども、65歳以上の高齢者につきましては平均で 810名の増でございまして、 5.4%の伸び率となっております。さらに、寝たきり高齢者につきましては平均で10名の増、伸び率が 2.4%となっております。うち痴呆性高齢者につきましては2人の減ということでございます。さらに、ひとり暮らし高齢者につきましては平均で 165名の増、20.2%の伸びとなっております。
 次に、27市の財産管理制度の実施状況でありますが、武蔵野市、三鷹市、さらには府中、調布、町田、保谷の6市が実施しております。この内容でございますけれども、貯金通帳、有価証券等を指定金融機関の貸金庫に保管しているのが実態でございます。さらに、税、上下水道料金、電気料金等につきましては、口座振替等で対応している。実施主体はいずれも公社によって行っているところでございます。
 次に、当市における財産管理の相談の関係でございますけれども、過去において特に直接高齢者からの相談等を受けたことはないと聞いておるところでございます。
 次に、今後の市の考え方でありますけれども、実施しております各市の実態は、いずれも本人自身の意思の確認が可能なものであって、特に痴呆性の方につきましては、その意思確認が難しいことから、対象外とされているところであります。したがいまして、意思能力が十分でない方々につきましては、先ほど質問者の中にもございましたが、東京都において平成3年11月に開設された「権利擁護センターすてっぷ」にて精神薄弱者、さらには痴呆性高齢者の諸権利の擁護に関するすべての相談を弁護士等の専門相談員等により実施し、諸問題の解決に当たっているところでございます。
 いずれにいたしましても、財産管理制度につきましては、第3次総合計画の中で検討してまいりたいと思っております。特に、痴呆性高齢者につきましては、意思能力から大変厳しいということがございまして、私の方では、これらについては、基本的には東京都の「権利擁護センターすてっぷ」等にお願いしていくのがベターかと存じております。
 次に、高齢者の住宅改造についてでございますけれども、都単独事業といたしまして、高齢者住宅改造費助成事業を東京都が実施しております。27市の状況でございますけれども、率直に申し上げまして、東村山市を除く26市が実施しているところでございます。さらに、障害関係につきましては全市が実施しております。当市におきましては、御質問者からもありましたけれど、障害関係の住宅改造事業や住宅修改築資金融資あっせん及び利子の一部補助事業で対応しているところでございます。この制度の実施につきましては、高齢者の予防対策等も含めまして第3次総合計画の中で都制度を活用し、実施していく方向で検討してまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。(傍聴席より発言する者あり)
○副議長(木村芳彦君) 傍聴席の方、傍聴規則をよくお読みください。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育委員会への御質問につきましてお答え申し上げます。
 学校プールの維持管理につきまして、日常的な維持管理、また管理体制につきましてでございますが、水泳プールは衛生的で、しかも安全であることが重要でありますが、内容的にはプールの水質管理と施設設備の安全管理の両面からとらえることが必要でございます。施設設備の維持管理につきましては、特にプール内の危険物の除去、プールサイドの整理整とん、プールへの出入り口の安全管理、金網点検などが大事でございまして、これらにつきましてはシーズン中、毎朝点検を行っております。さらには、プール周辺の土砂が風に飛ばされましてプールに混入したり、あるいは落ち葉や昆虫で汚される場合もございますが、各学校では水泳指導中はもちろんのこと、日ごろから担当の教員、場合によっては用務員等も含めまして維持管理に努めているところです。
 次に、過去のけがと今後の対応につきまして、その原因とか、あるいは対処、今後の対応という御質問でございましたが、プールのけがにつきましては、擦過傷や突き指、こういったことがかなり多くございます。しかし、残念ながらプールの中にあった割れた瓶で足を切ってしまったという事故もございました。原因は、追及したところはっきりしませんでしたけれども、夜間に金網のフェンスの上から瓶が投げ込まれたのではないかということが推定できました。このような事故は子供や保護者に不安を与えてしまいまして、結果的に水泳嫌いをつくってしまうということにもなりかねない、憂慮すべきことでございます。市教委といたしましては、このような事故を未然に防ぐために、プール内にあります危険物によるけがを防止するという観点から、毎朝の点検の上でも危険物の有無の確認は特に注意を払っているところでございますが、また、毎年第1回目のプールの清掃につきましては、特に念入りに対応しているところでございます。
 いずれにいたしましても、学校プールの安全管理は極めて重要なことでございまして、規則にのっとった水質管理とともに、施設点検につきましては指導前、指導中、指導後の安全チェック、それから日常的な安全管理、安全体制の強化をさらに学校に指導してまいりたいと思います。
 以上です。
◆14番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、1点だけ再質問させていただきます。
 高齢者の福祉施策についてですが、2点とも第3次総合計画の中でという御答弁がありました。しかし、高齢者の住宅改造については、東村山市1市がまだだということです。それで、具体的にはいつごろを予定していらっしゃるのか、なるべく早い時期にお願いしたいのですが。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 第3次総合計画の前期5カ年の中で、都の制度を活用し実施していきたい、このように考えております。以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 通告に従いまして、順次お伺いいたしたいと思います。
 まず、福祉行政についてお伺いいたします。
 申すまでもなく、21世紀を目前にして社会はますます高齢化へと進んでいっておるわけでございます。政府におきましては、当初のゴールドプランから新ゴールドプランへと計画変更し、高齢化どころでなく、いわゆる超高齢化社会への対応がなされているといったような状況であるわけでございます。ホームヘルパーが当初の10万人から17万人へ、デイサービス、デイケアは1万カ所から 1.7万カ所、ショートステイは5万人分から6万人分、特別養護老人ホームも24万人分から29万人分となるなど、大幅見直しがなされたわけでございます。特に、高齢者の自立支援を基本理念といたしてきておるわけでございます。こういった超高齢化社会を念頭に置きまして、私たちは市民の皆さん方の御意見を十分に取り入れた、いわゆる市民参加によって運営するきめ細かな行政サービスを行っていかなければならないと思うわけでございます。しかも、福祉は市民生活に一番密着した切実な問題であると思いますので、他の分野以上にきめ細かな配慮が必要であろうかというふうに思うわけでございます。
 さきに10番議員さんのお話でもございましたが、細渕新市長におかれましては、選挙前、前市長の後継者として立候補なされたわけでございます。基本姿勢といたしましては、前市長の政治姿勢を受け継ぐ方針であろうというふうに思うわけでございますが、しかしながら、基本姿勢は基本姿勢といたしまして、その上に独自の細渕新市長のお考えもあろうかというふうに思います。
 そこで、第1点目ですが、そのお考えの中で、福祉行政、特に高齢者福祉、そして障害者福祉について、市政全体の中でどのような位置づけで運営されるのか、それにつきましてまずお伺いいたします。施政方針説明の中ではわずかしか福祉のことに触れられておりませんでしたので、お伺いいたします。
 次に、小さな2点目としまして、地域福祉計画について若干お伺いいたします。平成8年度から新しい総合計画をもって新市政に取り組むわけでございますが、地域福祉計画は平成12年度を最終年度といたしておるわけでございます。この中で、在宅福祉サービス事業、そして生活基盤づくりの主な推進事業という表題で、それぞれ平成12年度の目標が載っておるわけでございます。これらの目標はもちろんながら、市民の皆さん方の要求の中で、限られた財源がぎりぎり力になれるところを示したものであろうかというふうに存じます。
 そこで1点目、これらの目標値はどのような根拠をもって出されたのかお伺いいたします。この中でも、とりわけ中心的な課題であるデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス、以上3つの目標値についてお答えいただければというふうに思います。そしてまた2点目で、これらの目標についての現在までの進捗状況並びに見通しについてもあわせてお伺いいたします。
 そしてまた次に、小さな3点目といたしまして、ホームヘルパーの問題についてお伺いをいたします。3番議員さん、10番議員さんの御質問に対するお答えがありました。私は、市職員でという位置づけには必ずしも拘泥するわけではございません。しかしながら、きちんとした位置づけ、身分保障のあるホームヘルパーの増員は必要であると考えておるわけでございます。そういった方向で考えていただきたいと強く切望するわけでございますが、そして、地域福祉計画の中で、ホームヘルプサービスに対する世帯数、訪問回数は出されているのに、ホームヘルパーの人数が書かれておらないのはどういったことであるかお伺いしたいというふうに思います。
 そして次に、大きな2点目といたしまして、市内の河川管理についてお伺いいたします。
 現在、東村山市には空堀川のほか、そのほか北川、前川、野火止用水、出水川などの市の管理河川があるわけでございます。この中で、野火止用水におきましては、他の河川と比べ、きれいな水が流れております。放流された鯉が数多く泳いで清流が流れ、見ていても心が洗われる心地さえするわけでございます。それに対しまして、他の河川におきましては、現在のところ雑草は伸び放題、川の水質は悪くて、護岸もところどころ壊れかかっているといったような状況であるわけでございます。市の統計資料を見ますと、道路、歩道、それから橋などは、毎年4月1日現在で現状調査がなされておられるようでございますが、川の水質、雑草の伸びぐあいとか、護岸の現況調査はいつごろなされたのか、どのようになされているのかということをお伺いいたします。
 次に、小さな2点目といたしまして、現地の状況について、どのような対応をされるのかということについてお伺いいたします。私が6月上旬に見て回ったときは、私の感じたところでは、北川の現況がすごくひどいように思えたわけでございます。特に、親水公園に至りましては雑草が伸び放題で、ほとんど足の踏み場もない状態でしたので、公園というふうにはちょっと呼べないんじゃないかなとさえ思ったわけでございます。
 これらの現況を見てみますとき、今一番必要なのは、雑草を取り除く作業であろうかというふうに思うわけでございます。今現在、6月中旬、ちょうど梅雨どきであるわけでございます。雨が多く降り、またことしは猛暑になる感が多分にあるわけでございます。6月中旬から7月中旬にかけて、雑草がますます生い茂るのではないかというふうに思います。雑草が生い茂ることによりまして、ヘビが出てきますし、ヤブカの発生源になってしまうわけでございます。またさらに、暑さによって雑草が腐りやすくなって異臭を放つとも聞いておるわけでございます。特に、付近住民の皆さん方はこの異臭がたまらないとおっしゃっておられるわけでございます。私も同感であるわけでございます。そのため、付近住民の皆さん方も、自分の家の前を雑草はできる限り刈り取る作業をしておると聞いております。しかし、草刈り作業もなかなか骨の折れる仕事であるわけでございます。市役所から派遣の方々に、およそ年1回草刈り作業をしていただいておると聞いております。猛暑を間近に控えた今現在、早急な草刈り作業の必要性を痛感いたしたわけでございますが、北川だけじゃなくて、そのほかの河川につきましても、所管におかれましては今現在どのようになされておられるのかお伺いいたします。
 また、予算書を見ますと、河川維持費の中で、河川敷草刈り作業委託料という項目が出ておるわけでございます。 360万 6,000円の予算になっております。この中で具体的にどなたに委託されて、どのくらいの人数で、どれくらいの時間をかけて、どれくらいの費用で行っておられるのかお伺いいたしたいと思います。そしてまた、年1回といわず、年二、三回は草刈り作業をすべきであると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
 それともう1つ、付近の住民の方から言われたことでございますが、草刈り作業を行う際、川沿いに植えてある、残しておきたい草木まで一律に刈ってしまわれるので、草刈り作業をする前に、あらかじめお知らせいただきたいというふうな御要望があったわけでございます。工事をする場合は小規模な工事でありましても、付近の皆さん方にお知らせするような形をとっておるわけでございます。同じように草刈り作業におきましてもあらかじめ付近住民の皆さん方にお知らせいただけるようにしてほしいと思いますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 私に対する質問でございますが、お答えをさせていただきます。
 福祉行政、とりわけ高齢者・障害者対策について、市長の考え方を尋ねられました。私は、本定例会の施政方針説明の中で、市政推進に当たって、施策として3つの基本姿勢を申し上げたところでございます。21世紀は超高齢化社会が到来することは目に見えて明らかな事実であります。すべての市民が健康で長寿を迎えられるよう、その保健福祉対策が進められることが前提であろうかと思いますが、残念ながら寝たきりになったり、不自由な体になられた方々に対しましては、御家族の介護の苦労をできるだけ軽くする方策、いわゆるホームヘルパー派遣制度並びに給食サービス、入浴サービス、訪問看護等々の施策の充実を図ってまいりたいと思います。また、障害者につきましては、「たとえどんな障害があろうとも、人間が人間として人間らしく人権が尊重され、その人格がいささかも阻害されない地域社会を目指す」ノーマライゼーションの理念を追求する姿勢を持って市政に当たりたいと考えております。そのために第3次総合計画のまちづくりを進めるに当たっては、国並びに東京都と協働し、高齢者も、障害者も安全で安心して暮らせるまちづくりを基本に考えてまいりたいと存じます。
 その他の質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 地域福祉計画での目標数値の根拠についてお尋ねでございます。具体的には地域福祉計画の25ページの数値でございますが、これはサービスの需要者数の推計表によって計算されております。足し算とか、掛け算とか、そうした結果の数字でございますので、最初にお断りをさせていただきます。
 デイサービスの年間のサービス量でございますが、 360人、3万 7,440回としておりますが、この数値の根拠といたしましては、常時要介護者、これは需要見込み人数を 640人と見ておりますが、これの潜在該当者率20.4%--この潜在該当者率というのは、アンケート等によりまして在宅サービスの回答率から設定したものでございまして、これを掛けますと 130人、それから虚弱高齢者とか、あるいは要介護者数が 1,130人で、同じく20.4%掛けますと 230人。これを足しますと 360人。この 360人を、年52週ございますので、これを掛けて、1週間に2回したとしますと、これを掛けますと3万 7,440回というふうになるわけでございます。
 次に、ショートステイでございますが、26床ということになっておりますが、1万 3,153日。その数値根拠でございますが、常時要介護者数、これは 1,170人として、この潜在該当者数を10.1%、 118人。虚弱高齢者・要介護者数が 1,914人、これの10.1%が 153人。これを足しますと 271人。そして前者の 118人に対して、1回を最高7日間ショートステイしたとしまして、年6回行ったとすると 4,956日。要介護の場合が 153人掛ける7日掛ける年3回ということで 3,213日。これを足しますと 8,169日。 365日の85%をその稼働として、約 310日の稼働とします。これを割りますと26床ということになりますが、当市には幸い社会資源が多いことから、最大目標数を10床程度増になるだろう。この当時そういうことが見込めましたので、その日数を36床として1万 3,153日と置いたわけでございます。
 次に、ホームヘルプの関係でございますが、84世帯、常時介護者数、それから2万 6,208回、これが虚弱高齢者でございますが、 392世帯、4万 768回、こういうことを出しております。これにつきましては、 539人掛ける 8.3%で45人、それから 637人掛ける 6.2%で39人、これを足しますと84人、こういうことになりますし、もう1つ、虚弱高齢者の 640人掛ける44.8%が 287人、それから 950人掛ける11.1%、これが 105人、これを足しますと 392人、この 392人に52週掛ける2回ということで4万 768回、こういうふうな計算をして出したところでございます。
 次に、在宅サービスセンター等で先々どうなのかという御質問がございました。寿と、それから八国苑で、ことしははるびの郷が開設されて、3カ所の在宅サービスセンターができております。4カ所目につきましては、本町の都営住宅にあわせて設置する予定になっております。それと巡回型のサービスセンター、これは1カ所を検討しておりまして、7年度と8年度にかけて計画しているところでございまして、サービスの内容としましては、朝夕の給食、それから訪問型の入浴、こういうものを計画しております。
 次に、老人保健施設1カ所についてでございますけれども、白十字のばんなん白光園が昨年開設されましたし、もう1カ所、萩山地区に福祉法人の緑風会が建設中であります。これが 118床、ショートステイがそのうち10床予定されているところでございます。
 それから、先ほどショートステイの26床とプラス10床についてお話ししましたけれども、福祉計画策定当時ではプラスアルファとして10床見込んだわけでございますけれども、現在、痴呆も含めて14床が確保されておりまして、平成8年度には2施設で12床、それから平成11年ごろには8床程度増設される見込みでございます。また、先ほど申し上げました緑風会の10床も加えますと、平成12年度の時点では40床前後の利用が見込まれることになっております。
 ホームヘルパーの数が載ってないんじゃないかということでございましたけれども、昨日、小田井参事の方でこの点については3番議員さんに説明しているとおり、家事援助サービスを現在、社会福祉協議会と検討しておりますので、そういったことを含めてこの時点では載せられなかったということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 傍聴人の方に申し上げます。御静粛にお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きい2点目の市内の河川管理についてでございますけれども、前もってお断りさせていただきますが、御質疑の内容によりましては環境部の所管になりますが、御案内のとおり、本日、会計検査院の検査を受検しておりますので、あわせて私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、水質調査等の内容とその結果等でございますけれども、御案内のとおり、市内には柳瀬川、空堀川、出水川、北川、前川、野火止用水と、6つの河川があるわけでありますけれども、合計12地点の定点で年2回の水質調査を実施しております。調査は、主にでありますけれども、水素イオン濃度、生物化学酸素要求量、浮遊物の質・量、これらについて調査を行っております。
 柳瀬川につきましては、昭和48年から51年度をピークにいたしまして、その後、平成元年度までほぼ横ばいという状況でありまして、平成2年以降は季節的変動がございますけれども、ほぼ環境基準、10ppm以下となりまして、河川の水質はかなり改善されているというふうに、実態としてございます。それから空堀川につきましては、武蔵村山市、東大和市、東村山、あるいは清瀬への4市の流れがあるわけでありますけれども、これらの4市で共同で連絡調整をしながら水質調査を実施しておるわけでありますが、平成2年度以降につきましては低い値となっておりまして、水質は改善傾向にありますけれども、まだ1年間を通しての若干の季節的変動等がございます。環境基準を超えておる実態がありますが、4市の公共下水道の普及率等と並行しまして改善してくるものと存じます。次に、北川、前川につきましては、年々、下水道の普及とともに改善されておりまして、5年度の調査では10ppmの環境基準以下となっておるのが実態であります。次に、出水川につきましては、これは残念ながら市内河川の中で一番悪いわけでありますけれども、これも今後の公共下水道の普及によりまして改善されるというふうに期待するところであります。なお、野火止用水につきましては、御質問の中にもございましたとおり、6年度の調査におきましても環境基準値以下となっております。
 次に、河川敷内の雑草、あるいは護岸の状況調査、さらにはその対応をどうしているのかという点でありますけれども、まず、河川管理につきましては、定期的な時期、期間等は特に定めないで、日々日々実施しております状況によってその対応をしているということであります。特に、降雨量の多い日の後は、台風時期等によりまして、その状況調査をした上で、一定の河川管理に努力をしているという実態であります。
 具体的な御質問で、河川敷内の雑草の刈り取り作業につきましては、雑草の繁茂する6月から大体8月下旬等を中心にしながら、その場所、状況に応じまして、随時その対応をしておるところでございますけれども、御質問にもありましたとおり、年間の予算等の内容もございまして、大体、年間一、二回の草取りを実施しているところでございます。
 さらに、北川の親水公園周辺につきましての具体的な御指摘がございましたけれども、これによりましても、6月上旬より--今月、上流部からの作業を実施しているところでございまして、御指摘のありました具体的な地区につきましても既に作業中でございまして、河川環境も良好になりつつある状態でございます。
 それから、委託の内容についてでありますけれども、対象といたしましては北川、前川、出水川、約 8,120メートルでありますけれども、これらを対象にしておりまして、作業内容といたしましては、河床の整正と清掃、このことによります河川及びその周辺の環境より良好にしまして、河川の流れの障害になるものを除去いたしまして、大雨等の溢水等に備える目的で実施している、これが主目的であります。
 契約につきましては、単価契約をしておりまして、先ほど申し上げましたように、随時その状況に応じて対応できる措置をしておるところであります。具体的にどのくらいの費用でという点等がありましたけれども、単価契約でございまして、単価契約につきましては、1万 3,935円の単価契約をしております。契約の相手方につきましては、毎年、指名競争入札によりまして対応している。平成7年度本年度につきましては、多摩環境整美有限会社にお願いしているところであります。
 それから、沿線の住民の方々が河川敷等を利用して花をまくとか、一定の管理を含めてされているという点で、事前にPRをするつもりはないかという御質問でございますけれども、河川の草刈り作業につきましては、その作業工程が時間で動いていることなどと同時に、河川敷という意味では、現在まではPRはしておりません。御指摘の点を考えますと、PRをというか、周知をした方がよろしいのかなというふうに思いますので、今後、その辺の対応につきましては、どういうふうにそのPRをしたらいいかという点を含めまして、作業の進展状況等を含めて、口頭等でPR、あるいは河川の周辺沿いの方々に周知をしてまいりたい、そんなふうに思っております。
◆15番(荒川純生君) 1点だけ河川管理のことについて再質問いたしたいと思います。
 先ほど雑草の伸びぐあいについてなんですけれども、北川の親水公園の近くはもう草刈り作業が終わっているというふうなことであるわけでございます。しかしながら、私の見てきた6月上旬はまだ親水公園は草ぼうぼうで、足の踏み場がほとんどなかったわけでございます。せっかく高いお金を出して親水公園をつくりましても、長らく使えなかったわけでございます。そういったような状況ではちょっと宝の持ちぐされになってしまうんではないかなというふうに思うわけでございます。そう考えますと、そういったような現状があるわけでございます。年二、三回ぐらいは草刈り作業もやっていただけないかと思うわけでございます。お伺いします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 宝の持ちぐされという点につきましては、ちょっとよくわかりませんけれども、申し上げましたように、契約の内容は単価契約でございますから、その実績によりましてその支払いをしているということであります。なお、委託契約の平成7年の具体的な日程につきましては、7年6月2日よりの委託契約になっておりまして、その後の状況については先ほど申し上げましたとおりでありまして、御指摘のような状況につきましてはさらに確認をしながら、単価契約の範囲で一定の整備をしてまいりたいと思います。
 いろいろ話が飛んでおりますけれども、ホタルにつきましては、親水公園の発想と同時に一定の計画を持ちながら、その親水公園とホタルの兼ね合いを見ながら雑草等の対応をしている、これが実態であります。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 当市では、昭和61年から瓶・缶の資源物回収をいたしております。また、秋水園の焼却施設の延命のためとはいいながら、ことしの4月から布とか、また紙類、ペットボトルを資源物として回収するなど、当市のごみ行政は他市と比べ、資源物回収等では大変進んでいる、私はこのように感じておりますし、所管の御努力に感謝をいたすところであります。そのような中で、学者や自治体関係者でつくる地方自治経営学会、こういうのがあるそうなんですが、そこでの調査によりますと、自治体直営と民間委託の双方を併用している市、また区を選び、直営分、民間委託分、それぞれにかかっている費用を自己申告していただいたところ、昨年からことし5月にかけて、各サービスごとに延べ 482自治体から回答をいただいたそうであります。その結果、可燃ごみ収集の場合、千葉市や兵庫県明石市など、15市の平均でごみ1トンを集めるのにかかった経費は、直営の場合1万 7,921円に対して、民間委託はその46%の 8,252円、逆に清掃職員1人当たりの年間ごみ収集量は、直営 467トンに対し、能率給制である民間業者は1.95倍の 913トンを集める働きぶりだった、このように発表に載っておりますけれども、当市の場合、資源物は現在職員が回収しているわけでありますので、一概に対比を問うわけにもいかないかもしれませんが、当市においてのごみ収集における直営と民間委託にかかっている費用とその差、また、今後の課題等をお聞かせいただきたいと思います。
 また、ただいま申し上げました地方自治経営学会の発表によりますと、ごみ収集や学校給食など、地方自治体が行う住民サービスを民間業者に委託すると、費用が直営の半分程度で済んでしまう。これは例ですけれども、学校給食では埼玉県春日部市、また東京都墨田区など、4市区の平均で、1食当たり経費は直営の 431円に対し、民間委託はその55.2%の 238円、このように書かれております。また、1日実労3時間の給食作業で、民間はその時間帯だけのパート職員を充てているのに対して、直営では正規職員でありますので、フルタイムの月給制であります。また、同学会ではこれらさまざまな自治体サービスを民間委託やパート職員に切りかえることで、人口10万人規模の市で年間20億から40億円、また20万人規模の市で年間40億から90億円の財源が浮く、このように発表しております。また、昨年、自治省より民間委託についての通達があったともお聞きしております。今後の民間委託の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 2番目の歳出構造の見直しについてお伺いをさせていただきます。
 急速な高齢・少子化が進行している中で、当市の財政事情は決して豊かではないわけであります。また、市税総額の伸びに期待ができない中で、市財政の体質転換を図り、社会変化に対応した弾力的な財政運営を心がけていかなければいけないと思いますし、これにより拠出した貴重な財源を市民の多様なニーズにこたえ、真に市民が求める事業に重点的に、効率的に投入することにより、市民福祉の向上を目指すことこそ、今の市政に求められている課題だと思います。八王子市の場合も、平成5年度の市税収入が当初予算に比べ50億円近い減収になった。事業の見直しを積極的に進め、徹底した歳出削減に努める。八王子市でも助役さんがこのように新聞発表をなさっております。また、2月9日の読売新聞に載っておったんですが、イギリスの大蔵大臣が2月8日の国会答弁で、財政支出構造の抜本的な見直しに着手する方針を表明したということであります。イギリスは「揺りかごから墓場まで」と称される福祉国家でありますが、福祉の分野にも遠慮なくメスを入れる考えを強調したそうであります。確かに、財政事情は決して豊かではないわけでありますが、他市と当市との現状と、そしてまた、今後の歳出構造の見直しについて御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、組織改正についてでございますが、市長の所信表明の中でも、「私は、市民が求めている職員像をしっかり胸に受けとめ、あるいは批判は批判として率直に受けとめ、改善すべき点は改めてまいりたいと考えております」。このようにも市長おっしゃっております。当市に限らず他市の場合も同じように40歳から50歳ぐらいの職員がそろばんの玉みたいに多いわけでありますが、当市においても、40歳を過ぎても係長にもなれない、こういう状況であります。そういう中で、例えば、現在当市の場合は参事ですとか、主幹というシステムをとっておりますけれども、本来ならば参事とか主幹というのは特命のものに対して、何年から何年までに云々と、本来はそういうところで参事とか、主幹とか、お使いになった方がいいのではないか、こんなぐあいに思います。
 そういう中で、例えば部次長ですとか、課長補佐ですとか、そういうような組織改正をしていくことが大事なんじゃないか、こんなぐあいにも思っております。また、試験制度の導入等も大変必要なのではないか、こんなぐあいにも思いますし、議案29号のときにも質問させていただきましたし、また、昨日は我が党の小町議員も質問をしておりましたけれども、職務職階制の導入とか、いろいろな面から職員のやる気を起こさせなければいけないと思いますし、たしか職員の表彰規程がありますけれども、ここ数年来勤続20年の職員さんの表彰だけのような感じがするんです。もっと市民のためのアイデアを出した職員とか、小町議員じゃありませんけれども、残業もしないで決められた時間内で一生懸命お仕事をする方とか、いろいろあると思いますけれども、職員がいかに仕事を、やる気を起こす、やはり職員は市民の財産でありますので、本当に大事なことだと思います。それには組合との関係とか、確かにいろいろあるのかもしれませんけれども、その特勤のときにも申し上げたように、電機労連等においては、終身雇用のかわりに能力給を受け入れると組合の方から言ってきているわけです。役所の場合はもう終身雇用なんですから、時代の流れの中で、市長さんは人間大好きという方でございますので、組合の方ともひざを突き合わせて心を割って、市民--市長さんは市民の代表でありますし、職員は市民の財産でありますから、心を割って、いつまでも--先日も昼休みに部課長さんが窓口に立っておりました。僕はあんなことする必要ないと思うんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ビラに「こうこう、こういうわけで、組合がストしていますから、受け付けできません」と書けばいいんです。市民の方にもっと知らせた方がいいと思うんですよ、開かれた役所ですから。
 そういうことも含めまして、職員のやる気をつくるために、市長さんに大いに頑張っていただきたい、こう思うわけであります。その辺のところの組織の改正も含めて、市長さん、何というんですか、「行財政改革推進本部を設けましたので、その中で今検討しております、夏から秋ごろには」云々と、先ほどの御答弁でもありましたけれども、ある程度のスパンを決めてやらなければ、だらだらだらだらいっていたら、また組合を怖がって、だらだらだらだらやっていたら、それこそいつになるかわからないわけですから、その辺のところもひとつお聞きをいたしたいと思います。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午後4時48分休憩

              午後4時50分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を求めます。環境部長。
◎環境部長(石井仁君) ごみ収集における直営と民間の委託の差についてでございますけれども、御承知のとおり、平成5年4月に廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例を当市も施行いたしました。それにあわせて環境部における組織改正も行い、条例に対応する事業の見直し、それから配置の中で、平成5年7月より焼却施設の休日及び夜間の運営業務の委託を行ってまいりました。また、し尿処理施設の休日・夜間の管理業務の無人化、さらには収集業務における不燃ごみ及び大口収集についても委託を行ってきたところでございます。委託することに伴い、今までの業務を担当してきた職員については、廃棄物減量等推進審議会に諮問してあります。8分別の収集に対応した配置と条例にうたわれている資源が循環して利用されるまちづくりを目指し、資源収集人員の増を、そしてごみ減量に向けての指導を強化する必要性から、指導員として地域の説明会及び個別指導への対応を図ってきたものでございます。
 確かに委託への切りかえをすることにより、減となるべきところであったが、今申し上げたように社会環境の変化に伴い、このごみ問題については特に関心が寄せられているところでありまして、日の出町にお願いしてあります最終処分場への搬入量の減、減容化、さらには延命化には、搬出段階での市民の協力なくしてはできないと判断し、搬出抑制の強化、指導及び資源収集の強化を図り、結果としては職員の減とはならなかったのが事実でございます。
 また、委託に伴うメリット・デメリットでありますが、委託の拡大を考えるとき、都市化の進展とともにさまざまな行政サービスが求められている中で、量的にも拡大し、都市化が安定期を迎えると、市民の生活意識が個性化、多様化し、それに対応できるより快適性の高いサービスが求められてきているところでございます。例えば、ごみ処理施設の夜間委託については、民間活力により、より効率的な運営・管理が図られ、し尿処理施設の無人化については完全に人件費が削減でき、不燃ごみ収集の委託についても、既に可燃収集している集積所からの収集のため、民間の効率運営から、平成5年7月から可燃・不燃・大口の16台分委託していたものが、8分別収集移行に伴って市民の協力があった中でごみが減少し、資源物がふえているという中で、現在は15台の委託となっております。また、日常業務においても一切任せることによって、新条例の運営に専念できるメリットもあります。デメリットとしては、当然のことながら委託料がかさむことが事実としてありますが、受託者側の立場として、ごみ処理の夜間・休日等の勤務、ごみ収集も仕事の内容が、一般的には嫌われている職場と言われる3K職場と言われておりますが、人員の確保に苦慮しているとの声もありますが、特に委託によってのデメリットは、現在のところは考えておりません。
 また今後、民間委託の考え方でありますが、現在、行財政体質改善推進プロジェクトとして4部会に分かれ、この中で委託についてのプロジェクトも含まれておりまして、委託部会での最終報告を受けた中で、環境部としても事務事業の見直し、効率的な運営を図った中で検討してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 民間委託につきましての取り組みについての御質問をいただきました。平成6年10月に、自治省より地方公共団体における行政改革推進のための指針についてという通知が、御質問者がおっしゃられておりますように出されておりまして、その中でも行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業につきましては、当該団体の適正な管理・監督のもとに、行政責任の確保、住民サービスの維持・向上等が図られることに留意しながら、積極的に民間委託を推進することというのがございます。このことは委託問題を考えます場合に、例えば行政責任と体制の整備が確保されているかどうか、法令に適合しているかどうか、公正で、公平性が確保されているかどうか、また最小の経費で最大の効果を上げるという効率性の原則が検討されているかどうかという委託の原則について確認をしながら推進をしていくということが大切であろう、そのように私どもも思っております。このような視点に立って、御質問の民間委託の取り組みを推進して、市民サービスの維持、向上にこれからも努めてまいりたい、そのように思っております。
 それから、職員のやる気対策についてということで御質問がございましたが、地方自治体が地域における総合的・全体的な経営主体であると考えますと、高齢社会の急速な進展、国際化、高度情報化、多様な社会情勢に対しまして、さらには地方分権がさらに推進されてまいります時期を迎えまして、適切に対応していく使命と責任が求められているのは必然と考えております。このような情勢の中で、市民の期待にこたえるためには、職員が高い士気のもとに職務に精通していくことが必要であると考えます。
 そこで、御指摘の昇任・昇格制度の課題でございますけれども、平成6年度における職員の平均年齢は、行政職で 41.03歳、技能職で 44.08歳と、いずれも40歳を超え、中高年層の占める割合が多くなっていることを如実に示しております。このような状況の中で、能力とやる気のある職員の登用と活用を図っていくためには、いろんな、例えば言われておりましたような、制度の改正等も含めた職の再編を検討し、場合によりましては新たな制度の導入などを考慮しながら、昇任・昇格制度のルール化を進めていく必要があるだろうと考えますが、これらにつきましても総務部の方と調整しながら一定の見解をまとめているところでございます。
 次に、職員個々人の努力の成果に対しまして顕彰していくシステム、これが充実することによりまして、職員の士気を高揚していくことの提言がございましたが、現在、職員表彰規程があり、毎年、新年のときに、勤続20年の該当職員の表彰が行われ、この機会に職務に関し有益な研究を遂げ、または有益な発明・発見をした場合も表彰されることになっております。たまたま近年該当者がいなかったことは事実でございますけれども、そういう制度の活用等も生かしまして今後も進めていきたい、そのように考えております。
 それから、職員の自主研修の助成要綱が既にできておりまして、5名以上の職員が共同して、一定期間継続して実施するグループ研修に対し、講師の謝礼でございますとか、会場借上料、研修資料代等の助成金を交付しまして、一定の成果を上げているようでございます。この制度は実質的な職員のやる気を引き起こす刺激剤になっているものと評価しておりますが、現在、行財政改革の一環として、職員によるプロジェクトが発足しており、この中においても提案制度等、職員の士気を高めるという観点からも検討がなされてきた、こういうことは御理解いただきたいと存じます。
 2点目で、歳出構造の見直しについてということで、イギリスの例、あるいは八王子の例等を御参考に御質問がございました。当市の財政実態を平成5年度普通会計決算により、27市での比較をしてみますと、財政指数面では、財政力指数が 0.9、これは27市中22位でございます。経常収支比率が84.2%、これが20位。公債費比率12.3%、これは26位、このようになっております。歳入面を人口1人当たりの額で比較しますと、経常一般財源で16万 6,007円、これが27位。市税総額が15万73円、24位。市民税個人8万 2,113円で18位。市民税の法人が 9,125円で18位と、いずれも1人当たりで割り返した数字でございますが、そのようになっておりまして、当市の税源構造が脆弱であると考えられる実態が浮き彫りにされておるわけでございます。
 一方、歳出面からみますと、義務的経費比率は26位、投資的経費比率が25位、人件費経費比率が23位、そのようになっておりまして、さらに人口1人当たりの経常経費の充当一般財源の額で比較してみますと、人件費が1人当たりに直しますと6万 215円で、11位。扶助費が1万 2,445円で18位。公債費が2万 718円で22位。これらを合わせました義務的経費でございますが、9万 3,378円で16位。物件費が2万 3,937円で11位。こういうことから、普通建設事業費で見てみますと、5万 5,683円で25位ということになっておりまして、府中市が1番でございますが、19万 1,356円と比べましても、普通建設に回します財源がいかにないかというのがわかるわけでございます。特に、人口1人当たりの額で比較してみますと、歳入の順位に対して歳出面での一定の努力がうかがえるものと考えておりますが、御指摘のとおり、普通建設事業費への支出が非常に限られている実態でございます。
 また、昨今の財政環境についても、税制改革の決定に伴います住民税の減税補てん債の発行による対応とか、あるいは地方交付税総額の確保が交付税特別会計の借り入れにより維持されている今後の総額確保への留意、あるいは持続的な景気回復への不透明感が言われているところから、市税総額の伸びに多くを期待できないような状況下にございます。さらには、社会動向への対応として、少子・高齢化に対するソフト・ハード両面にわたります対応も考えていかなきゃならない。一方、当市におきます平成7年度中に、第3次の基本構想に基づく基本計画、あるいは平成10年ぐらいまでの実施計画をまとめていく重要な年度でありますし、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けての所要財源を確保捻出していく行政基盤の見直しを、新たな創意と工夫により遂行していかなきゃならない、そういう時期でございます。
 それには市長の施政方針説明でも申し上げられておりますとおり、経費の重点的・計画的配分に努めて、効率的な行政のあり方がより一層求められているというふうに受けとめております。したがって、現在設置されております行財政改革推進本部、4部門のプロジェクトチームの検討ベースに、今後、外部の方の意見もお聞きした中で、既存組織、委託事務事業、公共施設の管理運営、補助金等のあり方、定員、人事、給与の適正化等の見直しに努めていく考えでございます。
 さらには、現在低金利となっており、資金運用部の貸し付け利率は3.65%であることから、市中銀行等から借り入れを行っております繰り上げ償還可能な縁故債などを借りかえていく機会が発生した場合には、積極的に対応し、公債費の縮減に努め、将来、起債の発行が容易に行われるように、財政環境に配慮した財政的な手法も念頭に置く必要があるだろう、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◆16番(丸山登君) 御丁寧に御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁の中にありましたように、行財政改革推進本部の4部門の設置をしてあるので、それのチームの検討をベースに、外部の方の意見等もお聞きした中で進めていかれるということでございました。先ほども申し上げたとおり、確かに組合等の関係もあるかもしれませんけれども、時期等ももう少し詳しく教えていただけたらと思います。市長さんの所信表明の中でも、「役所の内部人事を先行させたり、無気力、無節操な事なかれ主義に流れることのないよう気をつけ、市民の目線に立った市役所、行政になっていくように努めたいと思います」。このようにも述べられておりますし、「問題解決のために、憶せずリーダーシップをとるようにすべきだと思います」、このように市長さんも述べられております。この際ですから、市長さんの取り組む決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 再質問についてお答えします。
 時代の趨勢を見ながら、確実に実施してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は延会といたします。
              午後5時9分延会

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