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第17号 平成7年 6月26日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  6月 定例会

            平成7年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第17号

1.日時     平成7年6月26日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  5番   朝木明代君        6番   清水雅美君
  7番   肥沼昭久君        8番   清水好勇君
  9番   小町佐市君       10番   罍 信雄君
 11番   山川昌子君       12番   鈴木茂雄君
 13番   島崎洋子君       14番   小石恵子君
 15番   荒川純生君       16番   丸山 登君
 17番   吉野卓夫君       18番   高橋 眞君
 19番   倉林辰雄君       20番   渡部 尚君
 21番   伊藤順弘君       22番   根本文江君
 23番   川上隆之君       24番   木村芳彦君
 25番   木内 徹君       26番   荒川昭典君
 27番   佐藤貞子君

1.欠席議員    0名

1.出席説明員
 市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
 収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
 企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
 市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
 保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
 都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
 上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
 教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
 社会教育部長    細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
 書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
 書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
 書記        岸文 男君       書記        北田典子君
 書記        加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前11時25分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 議員になって初めての一般質問で要を得ない点も多々あろうかと思いますが、この点御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 質問通告№16、明治学院グウランド跡地利用についてお伺いいたします。
 この件につきましては、既に平成6年6月並びに12月議会において、先輩議員よりそれぞれ質問がなされ、御答弁をいただいた経過がありますが、今、富士見町が大きく変わろうとしている課題でありますので、これらを踏まえて、通告に従い順次質問させていただきます。
 まず初めに、工事の概要についてお伺いいたします。
 東村山市富士見町1丁目12番の2ほか、すなわち、明治学院グラウンドの一部の民間売却に伴う跡地に、(仮称)東村山プロジェクト新築事業と称し、長谷工コーポレーションの設計施工によります共同住宅、すなわち高層大型マンションの建築が予定されているところであります。ところで、この事業計画概要によりますと、平成6年12月議会の答弁内容と、敷地、建築延べ面積等に若干の差異が見られます。この差異については、その後の正確な測量誤差等によるものと理解するところでございますが、構造、規模、高さにおきましては、当初の計画は地上14階、地下1階、 960戸、4棟でありましたが、地上11階、地下1階、 750戸、12棟と大きく変化しております。この点については、宅地開発等指導要綱、また東村山住宅マスタープランによる指導がなされたものと解しますが、その経過及び指導内容等についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、工期については既におくれていると思いますが、具体的にどのように把握されておられるかもあわせてお尋ねいたします。
 次に、建築に伴って生ずる周辺の生活環境に及ぼす影響と、その対策について伺います。
 御案内のとおり、この地域は教育施設、福祉施設が集中し、公共公益施設ゾーンとして位置づけられており、また各種の住宅も隣接しております。そして、空間と緑に恵まれた文教地域としての落ち着いた雰囲気と、穏やかな市民生活が尊重されているところでもございます。この地に、11階建て12棟、 750世帯入居予定の高層大型マンションが建つとなると、さまざまな問題が生じることは明白であり、建設施設関係者及び地域住民は大変心配しているところでございます。
 そこでまず第1点として、この高層大型マンションが文教地区として、第2種住居専用地区であるこの地域に、環境的にも、さらに景観的にも整合性を持っているものかどうか、これらの角度からの指導はどのようにされてきたのか、また今後行っていくのか、お伺いいたします。
 次に、第2点として、このマンション西側壁面の立ち上がりは道路境界より、私の調べたところによりますと、道路西側が4メートルしかなく、道路を挟んで西側のサンホーム、狭山園、廻田寮、桜華女学院のプール、体育館等には、冬至の時期には午前10時まで日光が当たらないようでございます。日照権の問題はクリアしているとはいえ、当該施設では大変困る状況が予想されますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
 なお、桜華の体育館では常時練習の声援や檄などで、元気はつらつとした声が一日じゅう響いておりますが、概して入居後には声がうるさいなどの苦情もよくあるところでございます。そうなると、夏でも体育館やトイレの窓をあけておくことができないし、窓をあけておくことによって上から見おろされる等、プライバシーの問題も含めて、さまざまな問題が出てきますが、この点いかがでしょうか。
 これだけ高層大型マンションですから、ビル風等による弊害や、電波障害の問題も当然起こってくると思われます。以上、幾つかの問題点についての対応についてもどのような指導がなされているのか、今後の方向も含めてお伺いしたいと思います。
 3点目は、工事用車両についてお伺いいたします。
 ダンプカーを初め、資材搬入のための多くの車両が江戸街道を行き交うことと思われます。先ほど指摘しましたように、この地域は明治学院、桜華女学院、明法、東村山第一中学校、南台小学校、富士見小学校はもとより、南台幼稚園、富士見及びつぼみ保育園など、多くの教育施設があり、ほとんどの道路が通学路であり、園児の送迎路となっております。またサンホーム、狭山園、村山苑、あゆみの家、万寿園等の福祉施設が大変多い地域でもありますので、児童・生徒、園児の通学、通園路の安全対策及び身障者やお年寄り、地域住民の路面凍結、ビル風等による弊害などによる生活道路の安全対策は極めて重要な問題でありますが、第1点目として、これらの対応についてお伺いいたします。
 また、富士見町には、東西に新青梅街道、江戸街道が幹線道路として通っておりますが、府中街道、青梅街道への抜け道として、南北へ通ずる道路及び中央公園沿いの市道 113号線は、朝夕はもちろん、日中でも車の通行が頻繁になっております。特に、江戸街道は府中街道から西武国分寺線踏切に至る区間は道幅も狭く、今でも危険なところでもあります。そのため、南台商店街も常に交通渋滞が激しく、加えて、工事車両の通行によって一層交通事情も悪くなり、商店街では買い物も困難となり、大きな影響が予想されます。この点どのような対応をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、江戸街道は富士見町5丁目10の7、宮坂電気商会前から南台小学校入り口信号に至る間は、現在でも道路破損が激しく、網の目状にひび割れており、沿道の住民は、また住居は、振動が激しく感じられる等、住民の声も聞いております。この上、工事車両の往来により他の部分も含めて道路破損が予想されますが、第2点目としてこれらの対応についてもあわせてお伺いいたします。
 4点目、公園、緑の確保についてお伺いいたします。
 東村山市緑のまちづくり計画によりますと、富士見町は街路樹の豊かさが緑視率を高め、都立東村山中央公園や明治学院は緑被率を高めているところでございます。当明治学院跡地は、野球場の芝生や周囲の植栽により、緑視率、緑被率ともに高い地域であると認識しております。しかし、この地に高層大型マンションが建つとなると、敷地内の桜の木やアカマツの大木は切り倒されて緑は奪われてしまいます。学園通りには、私が数えたところによりますと30本余りの桜の古木が並木となり、春には桜の花を咲かせ、見る者の心を和ませてくれております。また、今の時期には緑視率を上げ、自然の恵みを十分に得ているところでもあります。ところで、道路境界から4メートルそこそこの距離に建物が建つとなれば、四方八方に枝を張った桜の古木は、先々週の土曜日から見るも無残に伐採が始まっております。マンションの造成後はそれなりの植栽が行われると思いますが、緑視率は当然低くなってまいります。これだけ立派に育った桜の古木、アカマツの大木を保存することを含めて、マンションの敷地を東側へ移動するとか、低層化への見直しにより学園通り側を公園、または緑地帯にすることが、日照権問題の解消ともあわせて妙案と思いますが、いかがでしょうか。緑のまちづくりを踏まえて、緑地内の植栽、古木の保存について、行政としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
 5点目、児童・生徒の受け入れについてお伺いいたします。
 この点については、マンション仕様によるグレードにも関係してくると思います。グレードが高いか低いかによって当然、児童・生徒数も異なってくることは理解できるところでございますが、どのくらいの転入数を推定しておられるのか、お伺いいたします。これはあくまでも私の試算の域を脱しませんが、富士見町の全世帯数から割り出してみますと、現在 6,274戸の世帯で、児童数は 1,198人、この割合で考えますと 750世帯の入居によりますと児童が約89.6人、90人と見て平均1学年15人、1学級5人の転入生となります。南台小学校は、市内では八坂、萩山、富士見小学校に次いで4番目に大規模校であり、第一中学校においては二中、三中に次いで3番目に生徒数が多い学校と理解しておりますが、今後の見通しと対策について御答弁をお願いいたします。
 最後に、開発指導要綱の今後の考え方についてお伺いいたします。
 このたびの大型マンション受け入れについては、当初に質問した点と関連しますが、東村山市宅地開発等指導要綱に沿って指導がなされているわけでありますが、地域住民はさまざまな多くの問題点を懸念しております。そこで、マンション計画の見直しをすることが必要と思います。建物を従来どおりの指導により低層化すること、位置を東側へ移動すること、学園通り側に公園または緑地帯を置くことなどが考えられますが、 750世帯の中で駐車場が 576台分とってございます。この 576台が6カ所の入り口から出入りするわけですけれども、そのうち5カ所が学園通りから出入りするということになります。そうしますと歩道がつぶされ、交通渋滞は大変激しくなる等、これらを解決することがさまざまな問題解決の一助となると思います。聞くところによりますと、建築施工者の地域住民への説明会がなく、一部個々に話に来ただけと伺っております。地域住民への十分な理解を得るための説明会を持って、きめ細かく、誠意ある対応をするよう指導されたいし、実際にどのような形で業者と住民との会合がなされていくのか、市の対応も含めてお尋ねいたします。このことについては地域住民と、マンションに住まわれるであろう 750世帯ありますと 3,000人近い人々が住むようになると思います、それらの間で今後の富士見町づくりにも大きくかかわる重要な問題でもありますので、よろしくお願いいたします。
 最後にお伺いいたしますが、行政手続法が都において条例化されております。本市においても条例が制定されることと思いますが、今後の宅地開発等指導要綱の見直しにどのように影響していくのか、また、実際に行政指導の内容にも変化が起きているのかをこの際お尋ねを加えて、私の質問を終わります。
◎都市建設部長(沢田泉君) 明治グラウンド跡地の利用につきまして、平成6年6月、あるいは12月の議会経過を踏まえての御質問でございました。細部にわたりましては6点にわたります御質問というふうに承りましたけれども、逐次回答をさせていただきたいと思います。
 まず、その経過から、工事の概要、あるいは指導経過等につきまして若干の変化があるだろう、こういう御指摘でありますが、これらの点につきまして確認をしながら答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まず概要でありますが、明治学院グラウンドの一部西側の部分に幅 113メーター、南北最長で 350メーターの、総合敷地面積といたしましては3万7,704.11平米、坪数に直しまして1万1,405.49坪でありますが、ここに共同住宅、分譲でございますけれども建設する予定であります。
 その前段の経過は別にいたしまして、現時点では、ことし、平成7年1月19日に開発指導要綱に伴う申請があったわけでありますけれども、この申請を受けまして7年2月2日に審査会をしております。この審査会の結果は継続案件として現時点に生きているところでありますけれども、この内容で申し上げますと、施工場所、用途については御質問にあったとおりでありますので割愛させていただきますが、まず建築面積でありますけれども9,901.05平米、延べ床面積につきましては7万834.57平米で、構造等規模の点でありますけれども、SRCづくりの11階の地下1階、高さ 36.52メーター、棟数と戸数でありますけれども、これも御質問にありましたが12棟の 750戸、公園緑地につきましては 2,262平米、事業主の代表でありますけれども、東京都港区芝大門の日本ラインディック株式会社外4社であります。施工業者につきましては、株式会社長谷工コーポレーション建設事業部東関東支店、こういう内容で7月2日に継続審査をしております。
 特に、この経過の中で基本的にどういう指導をしたかという点でありますけれども、所管といたしましては御質問にありましたように良好な環境保全を図り、階高等適切な規模の検討、学校施設の児童数の受け入れ施設能力の困難性が予測されますので、計画戸数等の縮小、さらには質の高い住宅計画を行う、そのほか個々にはございますけれども、これらの趣旨を計画化へのプロセスの中で事業主側に強く要望を行ってまいりました。工期といたしましては、第1工区より第4工区までございまして、当初着手予定が平成7年3月31日より平成11年6月30日の4カ年間の予定で提示がありました。御案内のとおり、その後の建築基準法の手続、あるいは要綱上の指導等の関係もありまして、現時点ではこの工期につきましては明確になっておりませんけれども、工事施工者等の要望といたしましては、土地も取得してある経過もございますので早期に着手をしたい、こういう要望が私どもの方に伝わってきております。
 次に、近隣施設の影響について、特に日照や景観、あるいは電波障害等、個々の内容についての御指摘でございますけれども、まず日照につきましては建築基準法等に定める基準に適合しておるわけでありますけれども、だからよいのかという点につきましては種々課題があることも承知しておりまして、特に西側に位置する施設等の状況につきましても御質問がございました。この適法性とは別に、午前中に日影になる部分が発生することによりまして、施設よりその解消方要望が出ているところでございます。これらにつきましては、事業主にその対応方について求めている段階でございます。
 また、景観につきましては、富士見町1丁目地域の既存の中高層住宅のまちづくりとの整合性によりまして、良質な住宅の建設を市として事業主に理解を得るため、現在、鋭意努力を重ねておりまして、また重ねてまいったところであります。さらに、これらにつきましては一定の詰めは必要だろうというふうに理解しております。したがいまして、平成6年、昨年7月1日以降申請に至る間、事業主から一定の理解と協力を得て、御質問にもありました、あるいはただいま回答を申し上げました戸数及び階高減への理解を得てきておるわけでありますけれども、その経過については割愛させていただきますが、一定の経過はその要綱に基づく市としての努力をしてきたことも事実であります。
 また、結果的に、現時点では、申し上げますけれども 750戸、11階、12棟という内容になっておりますけれども、この辺の当初計画とこの結果に至る中でも、一定の法律、合法的なという点では、特に東村山市の要綱の中で行政として、あるいはまちづくりとして一定の趣旨を踏まえながらたどってきておるわけでありますし、御指摘のある点等につきましてはさらに周辺住民、あるいは東村山の行政としてのあるべき姿、これらについて事業主に十分訴えてまいりたい、こんなふうにも思っております。
 あわせまして、高層住宅のためにプライバシーの保護として学校運営上の問題、あるいは生徒の授業活動の状況等の御質問がございましたけれども、これらにつきましても十分御質問の趣旨を踏まえながら指導してまいりたい、このように考えております。
 また、電波障害等につきましては、この種の公害等の問題につきましては事業主が責任を持って解消をするということを明言をしている状況にあります。
 それから、工事車両等につきまして、特に建築時点の資材搬入の問題、あるいは交通渋滞等、商店街対策、あるいは結果的に生ずるであろう道路破損、あるいはそのプロセスにおける通学路安全対策、これらにつきましても4年間にわたるということで、私どもも大変心配はしているわけでございます。その旨も十分事業主には伝えておるところでありますけれども、当該地への車両搬入ルートといたしましては、考えられるルートでありますけれども、府中街道より補助1号線のルートでございますけれども、特に1号線につきましては、これも現状から御質問をいただきましたけれども、大型車両の制限もありまして、警察との協議はもとより、市、地元、沿道商店街の了解が必要となると思っております。車両通行の時間帯につきましては長期の工事となるものですから、工事安全上の対応につきまして十分、ただいま申し上げました地元の関係者、住民とともに協議を重ねるよう指導してまいりたい、このように思っております。
 なお、道路破損等につきましては私ども道路管理者の市の立場として、十分指導を行うべく考えておるところであります。
 それから、公園と緑の確保の問題でありますけれども、緑の確保につきましてはその役割を十分承知しているところでございまして、緑の保存と開発とは、率直に申し上げまして相反する行為となる部分があるわけでありますけれども、特に当該地の桜の古木、あるいは事業主にその古木の保存等も強く求めているところでございますけれども、御指摘にあったような現実的な状況もあるわけであります。現在のところ、これらにつきまして極力残していく考え方はあるわけでありますけれども、現計画での支障になった部分については、事業主の立場で処理している実態もあるわけでありまして、そういう状況の中から、特に、その完成後の緑被率につきましてはその十分な確保を要請しているところでもあります。
 また、緑地帯の位置につきましてでございますけれども、御質問では計画の全体的な見直しをする中で的確な配置をしたらいかがかという点でありますけれども、この点につきましてもその後事業主とは一定の協議を重ねておるわけでございますけれども、率直に申し上げして、現時点ではそうしましょうという答えは返ってきておりません。大変難しい状況にあることも事実でありまして、率直に申し上げるところであります。ですから、結果的に申し上げますと一定の面積は要綱に従って確保するけれども、その位置につきましては御質問にあった内容のとおり推進するという点につきましては現時点では事業主からの快い返事はないという状況になっているところであります。
 それから、児童・生徒の受け入れにつきましては、富士見町1丁目の地区につきまして、御案内のとおり小学校は南台小学校に、中学校は第一中学校が学校区としてあるわけでありまして、 750戸という先ほど申し上げました経過的な建築戸数によりまして推定いたしますと、現在の南台小学校保有26学級、それから第一中学校20学級、受け入れにつきましてはこれらの中で小中とも可能と推定しているところであります。
 それから、開発指導要綱の今後の考え方でありますけれども、前段で申し上げました要綱上の事務手続でいろいろ調整、協議をしております。説明会の件でございますけれども、東京都中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例、これら等によりまして標識を設置し、住民の対応を事業主と行っている状況にあります。また今後とも地域住民に対する説明会は積極的に行い、対応するよう、指導を行っているところでございます。
 御案内のとおり、当市の宅地開発指導要綱は昭和48年に制定以来大きい見直しは行っていませんけれども、その役割は現時点まで十分果たしていると認識しているところでございますが、さらに、御指摘にもありましたように、最近の社会情勢、あるいは行政手続の施行、また用途改正等を加味した中で見直しをすべき要因があるというふうに認識しておりまして、一部取り組みを開始しているところであります。主に宅地割の面積の問題、あるいは公園緑地の取り扱い、あるいは負担金の問題等、課題を整理すべきものと思っております。
 また、そのほか、全般的な、あるいは基本的な問題についての御質問でございますけれども、私どもといたしましては今まで申し上げました経過等を踏まえながら、今後とも一定の指導をすべく努力を重ねてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆17番(吉野卓夫君) 大変細部にわたっての市の当局の対応について詳しく御説明をいただきましてありがとうございました。私が直接その何十メートルかの範囲に住んでいるわけではございませんが、考えただけでもただいま申し上げましたようなさまざまな問題が予想されるわけでございます。そういう中で考えますと、直接かかわる地域住民の心配は大変大きなものがあり、多様なものがあるのではないかというふうに考えております。指導要綱に従って御努力いただいていることは十分わかりましたが、なお一層、地域住民の声を察知していただいて、そして指導の可能な範囲において要望をお願いしたい、こんなふうに考えております。
 最後にもう1つお伺いさせていただきますが、地域住民からのそういう点では要望が多々あるやに聞いております。今後、行政として、先ほど御答弁はいただきましたけれども、施工主との話し合い等の場をぜひ持っていただくよう働きかけていただければありがたいと思いますが、今後、行政としてどのように対応をなされるか、もう一度御回答をいただければありがたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 各団体、あるいは、御質問にもございました施設関係等からも要望等をいただいております。この要望につきましては私どももその要望をしんしゃくする中で、かつ住民の、あるいは関係者の御意向を理解する中で、事業主にその要望、要請事項等につきまして事業主に伝え、善処方を要望しているところでありますし、今後ともそのような進め方をしてまいりたい。また説明会等につきましては当然、十分な説明を持つべきである、こういう立場に私どももございまして、現在までも幾つかの説明会をするよう指導してまいりましたし、その実行はされておるわけでありまして、この考え方に沿ってこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
◆17番(吉野卓夫君) 大変ありがとうございました。ぜひ地域住民の要望に少しでもこたえられるよう、今後のお力添えをお願いしたいと思います。
 質問を終わります。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議員として初めての一般質問ですが、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして順次質問させていただきます。
 まず初めに道路行政についてでありますが、1)の都市計画道路の進捗状況についてお伺いいたします。
 当市は都市近郊の住宅として、単なるベッドタウンでなく、地域特性を生かしてさらに発展すべき過程にあると言えます。既に人口の急増期が過ぎ、その増加率も沈静化し、人口の定着は進んでいるものの、都営住宅等の集合住宅の建てかえ期に入り、人口の流動的時期となっているのが実態であります。したがって、都市化が年々進んでくる中で、都市基盤整備事業については下水道が今年度で計画どおり 100%の整備率に達成するようでありますが、都市計画道路については昭和37年に計画決定され、既に決定以来33年という長い経過がありますが、当市が今まで実施してきた整備率は9%弱と同僚議員の質問の中からもお聞きいたしましたが、路線についてもお伺いいたします。
 また、当市との比較から、参考までに23区の整備率、多摩平均の整備率、そして近隣各市の整備率についてもお伺いいたします。
 次に、隣接市の都市計画道路が整備されていて当市が受け入れてない箇所、例えば東久留米市の東京多摩青果市場前の都市計画道路3・4・11号線は完成されているが当市は受け入れていない。市内でこのような箇所がほかにあるとすれば具体的にお聞かせください。また、これらの対策及び考え方もあわせてお伺いいたします。
 次に、現在進めております都市計画道路3・4・26号線及び3・4・27号線の事業内容及び進捗状況と今後の課題、また東京都が実施している都市計画道路3・3・8号線の状況についてもお伺いいたします。特に3・4・27号線についてでございますが、既に完成されている一部区間で本町の桜祭りが行われたりしておりますが、補助道3号線までの間が完成しますと市内で最長の桜通り--仮称ですが--となります。関係機関と協議をし、一時多目的利用も検討できる路線であると思います。また、地元や市民の方々が期待している道路でありますので、早期完成に向けての取り組みをお伺いいたします。
 次に、2)の生活道路の危険箇所の対応についてお伺いいたします。
 幹線道路に比べ、市内の一般市道は地域住民の日常生活に直結する生活道路として人間優先を基本に考え、歩行者保護を第一義とし、交通安全対策も含めて整備していくことが大変重要であると認識しております。ついては危険度の高い路線が何カ所かあると思われますが、これらの対応についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
 特に東村山高校東側交差点から久米川辻に至る補助道3号線、久米川小学校東側道路の鷹の道出口付近、青葉町1丁目多摩老人ホームセンターの東側の市道 465号線の1など、拡幅計画についてもお伺いいたします。これらの道路に対して、地域住民からは電柱が折られたり、玄関先のブロックが壊されたり、子供と車の接触事故等が何件も発生している事実からも、安全対策の整備として歩道、信号及びガードレール拡幅等を強く望まれているところでありますが、市のお考えをお聞かせください。
 第2点目に、商業振興について何点かお伺いいたします。
 当市も都市化による人口の増加と市街化の進展に伴い、大型店の進出等も相まって新しい商業集積により、今後は既存商店街の基盤整備を周辺地域と一体に進め、共存のできる商業条件の向上と振興を図っていく必要があると思われます。
 そこで、1)の大型店の進出による地域商店の影響と実態、また今後予想される動きとその対応についての考えをお聞かせください。
 次に2)の若者の集まる活力あるまちづくりについてお伺いいたします。東村山で生まれ、はぐくんだ私にとりまして、久米川駅周辺の発展は大変な驚きを感じております。これも長年苦労し、努力してこられた市、商工会、地元の皆様方の情熱のおかげと深く感謝するところであります。市長は施政方針の中で、ふれあいと創造の行政とうたっておりますが、今のままの東村山が望ましい姿とは考えていないと思います。市長が常に心している人間味あふれる地域社会を柱に、中でも、活力あるまち、明るさと思いやりのあるまち、生き生きとしたまちなど、言われておられますように、必ずやすばらしいまちづくりができると確信しております。この仮説検証法に基づき、今ある姿を仮の姿だと考え、東村山市のあるべき姿をしっかりと打ち立て、切り口は大きく、夢のあるさわやかなイメージで実施していくことが必要と考えます。
 そこで質問いたします。久米川駅から八坂駅までの市道 347号線についてですが、①としまして、市道 347号線の完成はいつごろでしょうか。2としまして、完成後一部買い物ロードとし、車を遮断して商店街の活性化が図れないものか。③、例えば、下北沢の本田劇場のように若者を幅広く集めたり、今話題となっているかつての学生のまち自由が丘や、巣鴨のとげぬき地蔵がお年寄りの原宿と言われているように、各地で活性が図られている事例があります。そこで提案しますが、市道 347号線の中ほどに建設されている児童館を利用した商店街づくり、すなわち、子供を一時預けることにより買い物が自由にできるとか、ウインドショッピングが楽しめたり、ヤングママの楽しめる商店街のイメージアップ策としての発想が考えられないか、所管の見解をお尋ねいたします。
 以上、質問を終わります。
◎都市建設部長(沢田泉君) 道路行政について、都計道の進捗状況、あるいは生活道路の危険箇所等についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、都市計画道路の進捗状況でございますけれども、特に東村山市は全体の22路線、40.6キロに対して整備延長は 3.4ということで、27市で最もおくれている状況にあるわけでありますが、そのうち 3.4キロはどこをどのようにという点でありますけれども、1つは都施工でありますが、御案内のとおり新青梅街道3・4・4号線と申し上げますけれども 2,345メーター、それから萩山・久米川線3・4・3号線でありますが、八坂神社から野火止までです、これが 622メーター、それから久留米・東村山線3・4・5号線でありますけれども、これは場所的には恩多地区の区画整理を若干しましたが、あの地区の入り口のところでありますが 130メーター、それから3・4・25号線、これは久米川駅前線でありますけれども、久米川駅南口 110メーター、それから3・4・27号線、東村山・秋津線でありますけれども、御案内の場所でありますが 200メーター、こういう状況になっております。
 近隣市の整備状況はという点でありますけれども、小平市が25.7%、これは完成期という意味でございます。田無市が20.1%、保谷市が22.1%、清瀬市が17.6%、東久留米市が40.5%という状況になっています。
 なお、その他の多摩地区を見てみますと、完成率としては43.1%、それから23区でありますけれども53.6%という状況になっております。
 次に、東村山を中心として他市等から既に事業が進められていて、それらの接続点として東村山の状況はどうか、こういうことでありますけれども、完成している、あるいは事業中の路線といたしましては、1つは都計道の3・4・11号線、東久留米市との接続であります。また、やはり都計道の3・4・5号線、これは一部東久留米市で未完成部分もございますけれども、先ほど申し上げましたように区画整理等で着手した路線。また小平市と当市との関係におきましては、3・4・1号線で小平市としては駅広を含めて小平3・4・3号線として一部完成しております。さらに小平3・4・21号線と東村山の3・4・30号線、これは富士見町でございます。小平市では事業推進中でございます。さらに、東大和市との関係では、東大和市の立川3・4・22号線と東村山市の3・4・9号線、これは武蔵大和の駅のところへおりていくんです--受け入れ路線。所沢市との関係では、東幹線の3・4・12号線と称しておりますけれども、これらの完成と当市の受け入れ、これは所沢街道でありますけれども、これらと、さらには既に御質問等にも出ておりますけれども、飯能・所沢線の受け入れの状況等があります。これらを合計いたしますと、7路線が御質問にありました状況にあるわけであります。
 これらに対する今後の考え方等でありますけれども、9番議員さんにもこの議会でお答え申し上げましたけれども、多摩地区内の計画街路を10カ年間でどう整備するか、こういう点の作業をしておるわけでありまして、これらの作業と関係する近隣市との調整が当然必要であります。これらの調整を積極的に進めながら、その是非を含めまして、あるいは東村山のなし得る財源状況等も踏まえまして一定の調整を図りながら進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、東村山市内の事業中の路線についてでございますけれども、3・4・26号線、あるいは3・4・27号線の具体的な御質問につきましては後ほど武田参事より回答をさせていただきたいと思います。
 なお、都施工の3・3・8号線、府中・所沢線でありますけれども、これも現場で御案内かと存じますけれども、九道の辻から野口橋までの区間延長 900メートルございますけれども、用地買収率としては約91%が用地買収済みとお聞きしております。これらの今後の予定でありますけれども、結果的には平成13年度末までに整備を完了したい、こういう東京都からの連絡を受けているところであります。
 次に、生活道路の危険箇所の対応等についてでありますけれども、一般市道につきましては地域住民の日常生活に直結する生活道路として人命尊重等を配慮いたしまして、交通安全対策を含め整備を推進しているところでございます。危険度の判断につきましては、道路の状況によりましてそれぞれの実態で異なるわけでありますけれども、例えば、見通しの悪い道路交差点部分におきましてはカーブミラーの設置、また狭隘道路につきましては極力拡幅整備等によりまして対応しております。具体的には、拡幅整備と申し上げましても簡単にいろいろな条件からできない状況もあるわけでありますので、そういう箇所につきましては支障物の除去や、あるいは隅切り等の対応に努力をしているところであります。
 今後の拡幅路線につきましては、来年度からスタートします計画の中で実施計画を現在策定中でございます。したがいまして、この具体的な路線につきましては今後の課題にさせていただきたいと思いますけれども、でき得る限り拡幅について実施計画を立ててまいりたいというふうに思いますが、目安としては毎年2路線ないし3路線が選定していければという考え方でございます。
 また、一般市道の拡幅につきましては、拡幅幅員が 4.5メートルから6メートルの範囲の拡幅整備が主体となっているわけでございまして、特に安全対策としての歩道を設置する場合には、さらにそれに加えまして歩道幅員を2メートル以上の拡幅設置が必要であります。一般道路の拡幅につきましては縁接しております住宅の問題、あるいはそれらに対する家屋の移転、実質問題としてこういう所有者に対しての御理解をいただかなければいけない点を含めまして、さらには莫大な経費がかかることも事実でありまして、さまざまな課題もあるわけでありまして、実態として現場としては苦慮しているということでございます。
 また、御質問にもありました地域住民間の交通安全対策整備といたしまして、歩道またはガードレールの設置要望も伺い承知しております。具体的には、東村山高校東側交差点から久米川辻に至る補助道3号線、久米川小学校東側道路の鷹の道出口付近、青葉町1丁目多摩老人医療センター東側の市道 465号線の1、これらに対する拡幅計画でございますが、まず東村山高校東側交差点から久米川辻に至る補助道3号線につきましては、既に住民の方々からの歩道の設置要望を承っております。また、当該路線は御案内のとおり、東村山高校から恩多辻までは現況7メートル幅員の中で片側 1.5メートルの歩道が設置してございます。御質問の具体的な地域につきましても、幅員が7メートルでありまして、新規に歩道を設置する場合、道路構造令等の改正によりまして、車いすの交差できる幅員として2メートル以上の歩道が必要となりますので、歩車道の幅員構成につきまして、例えば片側につくっていいのか、あるいはガードレール設置がいいのか、これらを含めまして一定の検討をしているところでございます。
 また、久米川小学校東側の道路でございますけれども、鷹の道出口付近に未拡幅がございまして、見通しが悪い状況にございますけれども、関係地権者の方に拡幅依頼をしてまいりました経過もあることも事実でございます。なお、この地域につきましては、現時点ではペンディングの点もございますけれども、ミニ区画整理事業等を発想させていただいて、それとあわせながら改良等の糸口、あるいはその解決への道が開ければ、こんなこともあわせて考えております。
 また、青葉町1丁目多摩老人医療センター東側の市道 465号線の1につきましては、多摩老人医療センター東側部分は片側歩道が整備されておりまして、多摩老人医療センター南側から野火止用水までは現況3.64メートルの幅員で、自動車の相互交差ができない状況でありまして、拡幅の必要性は認識しておるところであります。トータルとして、一般道路の拡幅計画につきましては今後の計画に待たざるを得ないというふうに考えておりますけれども、一定の年次計画を調整する中で精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 現在進めております3・4・26号線及び3・4・27号線につきまして答弁を申し上げます。
 まず3・4・27号線でございますが、位置としましては東村山駅の東口から東の方に向かって計画されている道路でございます。御案内かもしれませんが、東村山駅東口の広場は多くの権利者の方々の御理解をいただきまして昭和46年に完成されているところでございます。引き続き、府中街道から青果市場までの間、これは延長 130メーターですけれども事業化をし、完成し、供用を開始しております。
 今回進めておりますのは、その区間、青果市場、これは久米川4丁目8番地になるわけですが、それから東に向かいまして久米川4丁目4番地、これは久米川小学校の東側道路、延長としましては 390メーター、道路幅員は20メーターです。道路構成としましては、歩道が 4.5メートルを両側に、それから残る車道が11メーターとして、昭和61年9月20日に東京都の認可をいただきまして進めているところでございます。丸9年になっているわけでございますが、既に協力をしていただいている地主さんはもとより、多くの市民の方々並びに市議会に対しましても多大なる御心痛とか、御迷惑とかおかけしていることに対して、所管としては痛感し、努力しているところでございます。
 進捗率としましては現在57%でございます。残る43%ですが、権利者は4名なんですけれども、該当面積が7平米の方がございますので、主体としては大きな面積は3件になると思います。その事業の該当地の中で事業を行っている方で、どうしても事業を継続するには隣地の代替の確保が必要条件というふうなことになりまして、したがいまして隣接する土地の所有者の方に代替地の提供をお願いしているところでございます。また、その代替地提供の中でも、すべて土地がその地域からなくなってしまうのはしのびがたいというふうなことで、一部でもというふうなことで、それらの代替確保にもまた努力しているところでございます。したがって、このような当該地、いわゆる街路にかかっている用地等を解決する場合については、それらの代替地、また代替地の確保として二重三重の解決が必要であったり、また時間がかかるわけでございます。まだすべての合意には達しておりませんが、いずれにいたしましても、さきに申し上げましたように長い経過がたっておることは十分承知をしております。したがいまして、既に協力していただいた方々に対しましても、また市民の方々に対しましても、早期解決に向けてなお一層の努力をいたします。
 次に、3・4・26号線につきましてでございますが、位置としましては久米川駅北口から東の方へ向かっている道路でございます。栄町1丁目23番地、これは新青梅街道なんですけれども、そこを起点といたしまして、恩多町3丁目10番地、これは市道で言いますと補助道3号線、それまでの間の区間、延長として 800メーター、幅員が16メーター、道路構成としては歩道 3.5、それから残る車道9メーターとして、平成2年度に東京都道路整備特別交付金事業として承認を得て実施しております。東京都道路整備特別交付金事業は、東京都が整備すべき路線であって事業費を東京都が負担し、市が整備するものでございます。本路線につきましては事業着手以来5年になりますが、おかげさまで進捗率も73.2%であります。残る関係者は15件でありますが、そのうち私道等面積が15平米以下の方は一応5件でございまして、大きな面積の方としては10件になると思います。10件のうちに、居住者、住んでいる方が該当するのは3件ございます。現在これらの移転先の代替地確保に努力しているところでございます。今まで比較的順調に来ておりますが、これからが大変であると認識をし、残された方々の中にはまだ道路事業計画そのものに理解をしていただいていない方もいらっしゃいますので、道路の必要性とか、進捗率とか、そういうものをお話し、新たな気持ちを持って誠心誠意、関係者の方と接して理解に努め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。よろしく御指導と御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 商工振興の関係につきまして何点か御質問をいただきました。
 まず大型店の関係でありますが、現在、市内には第1種大型店、すなわち面積が 3,000平米以上の大型店が2店、第2種大型店、これが 500平米以上の店が9店既に出店されております。景気の低迷、先行きが非常に不透明な経済状況の中で、大型店の進出によりまして周辺の商店等に与える影響は、人的な面、物的な面、売り上げに与える影響、こういうものは、はかり知れないものがあります。周辺商店街も、消費者のニーズにこたえるべく非常に努力を払っております。
 最近の大型店の動きといたしましては、現在、法がまた大店法等が改正されまして、休日日数の削減、閉店時間の繰り下げについてを解除、要するに緩和措置がされ、現在計画届けが出されておりますが、それらが実施された場合、周辺の中小小売業者には相当な影響を及ぼすおそれがある、このように判断するところであります。しかし、今後は大型店を逆に利用していく考え方に立って共存を図り、より一層の商店会の活性化につなげていかなくてはならない、このように考えているところであります。
 次に、市道 347号線の関係、すなわちルート 347についての御質問をいただきました。これは御案内のとおり、久米川駅前から八坂駅前までのルートでありまして、この完成についての御質問だと思いますが、このルートの中には現在3商店会がありまして、既に平成元年には中央銀座商店会がモール化として完成させ、続きまして平成6年には八坂商店会もモール化事業を完成させ、現在、ショッピングストリートとして新しい商店会が形成されております。現在、その真ん中に当たります久米川中央通り商店会が、センターストリートドリーム計画ということで現在進めているところであります。このドリーム計画は、平成9年3月にはすべて工事完了となり、市道 347号線の全線がデザイン化が終了し、すなわちルート347 として買い物、ウインドショッピングにと、楽しめる新商店街に形成されてくる、このように考えているところであります。
 そこで御提案がありました。車を遮断して、買い物ロードとしてこのルートが活性化が図れないかという御質問だと思いますが、所管といたしましてもこの考え方を持っております。現在、警察署等の意向、または関係住民の意識調査、こういうものを行っているところであります。今後も商店会の会員とともに、この方向で努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 また、他都市の商店会の事例を参考に幾つか御質問をいただきました。このルート 347の活性化と、好かれる商店会を目標に努力を重ねていかなければならないわけでありますが、このロードの中ほどにあります児童館、せっかくこういう商店街の中に児童館があるわけですから、これらを活用した中での商店街形成ができないかという御質問だと思います。私もこの児童館の利用をしていくということになりますと、すなわち、子供を一時預けをして、若いお母さんが買い物を楽しむまち、そのようなことだろうと思いますし、御質問者にありましたターゲットをヤングママに絞っての活性化ということ、ヤングママということだと思いますが、私としても非常に着眼としては大いに賞賛できるものであり、今後の課題としてまいりたい、このように考えているところであります。
 また、その節は大いに夢を語り、議論を重ね、よりよい高度な商業形成が図れるようにしていきたい、このように考えているところであります。
◆18番(高橋眞君) 大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
 1点だけ再質問をさせていただきます。
 ただいまの御答弁をいただきますと、当市の都市計画道路の整備率は9%弱、23区は53.6%、多摩は43.1%、隣接の東久留米市は40.5%と、当市の整備率が極めて低い、そして隣接各市が当市の行政の境まで施工中及び施工が済んでいる道路箇所は7カ所もあります。このような状態を見ますと、当市の都市計画道路の立ちおくれが明らかでありますが、都市計画道路はまちの基盤整備として大変重要な事業であります。取り組みのおくれた原因と、今後の対応について、また都市計画街路の見直し等があるのか、もう一度明らかにしていただいて再質問を終わります。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず見直しの点でありますけれども、御案内のとおりの22路線の計画決定した経過、それから、その後の都市計画決定された道路線網に対する一定の地権者に対する建築制限との経過、これらを、その他いろいろございますけれども、踏まえて考えますと、現状路線網を見直す考え方は大変難しいし、現実的にはできないというふうに判断をせざるを得ません。
 それから、2点目のおくれた原因と今後の見通しという点でありますけれども、何と申し上げたらよろしいでしょうか、現実的に現時点で9%ということでありますけれども、当市は昭和39年市制施行以来、あるいはその前後を通じまして昭和40年代半ば、人口急増で追われてまいりました。これは御案内のように小学校の15校、あるいは中学校の7校と大変人口急増、生徒の受け入れに財政投入をしてきたのが実態であります。昭和43年からは、それらの木造校舎の鉄筋化等、これらにも相当の一般財源を投入してきた事実もございます。こういう経過から一定の基盤整備をしたい、あるいはすべきだ、こういう見解の推移の中でございましたけれども、現実的にはその整備が財政の面を含めて実質的にできなかった、こういうことが主な原因だろうというふうに思います。
 それから、今後の見通しでありますけれども、これは市長の施政方針にもございましたように、東村山の基盤整備、あるいは東村山の活性化、こういう点を含めながら積極的に推進をしてまいりたい、こうは思いますけれども、本質的にそれでは財政構造等が変化しているのか、こういう点では大変明快なお答えができないところは残念であります。しかしながら、今後とも整備への熱心な努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。
 まず大きな1点目といたしまして、職員組合によります宿日直並びに昼休みの窓口業務拒否問題についてお伺いをいたします。
 本定例会の開始直前に、夏季休暇一時金交渉絡みで、職員組合が宿日直並びに昼休みの窓口業務を拒否するという事態が発生をいたしました。その後2週間近くにわたり、管理職が交代でこれらに対応をされたところでございます。管理職の皆さんには、議会中のお忙しい中、まことに御苦労でございました。円滑かつ効率的な行政運営を進め、市民サービスの向上を図っていくためには、組合と使用者双方が互いに尊重し合い、基本的な価値観や認識を共有しつつ、共通の目的、目標へ向かって協調、協力していくことが重要なことは、今さら申すまでもないことでありまして、市川前市長のモットーではありませんが、信頼と協調が労使間においては何よりも肝要かと存じます。
 しかしながら、今回、組合が宿日直並びに昼休みの窓口業務を拒否するという強行な手段をとったことは、組合側にもそれ相当の言い分はあるのでありましょうが、これまで培ってまいりました労使間の信頼と協調を公然と踏みにじるものであり、また市民の理解を得られるものではないと言わざるを得ないのであります。今後このような事態が発生しないよう、ぜひ細渕新市長におかれましては本音と決断のリーダーシップを発揮していただき、時代の変化に即応した新しい労使関係を構築することを望むものでございますし、そのためには私どもも及ばずながら精いっぱいお手伝いをさせていただく所存でございます。
 さて、今回の事態を引き起こした最大の争点は、組合が発行しております東村山市職労ニュースによれば、夏季休暇の付与日数の 0.5日削減と、役職加算、これは組合の言い方では傾斜加算でございますが、それの支給範囲の拡大、すなわち10%適用年齢の48歳から47歳への引き下げであったようでございます。そこでお伺いいたしますが、このたびの宿日直並びに昼休み窓口業務拒否から解決に至るまでの、一連の職員組合との交渉経過について詳しく御説明をいただきたいと存じます。
 次に、各市の状況についてお伺いをいたします。今回、自治労党本部の統一要求といたしまして、各市の夏季一時金交渉の中でも役職加算制度の改善、夏季休暇の昨年実績確保が掲げられ大きな争点になったようであります。しかしながら、当市のように職員組合が宿日直並びに昼窓--いわゆる昼窓拒否という強行手段に訴えた市はごくわずかだったように聞いているのでありますが、他市で当市のように宿日直並びに昼窓業務を拒否した職員組合があったかどうか、あったとすればそれはどこだったのかについて明らかにしていただきたいと存じます。
 また、役職加算について、組合の要求どおり支給範囲の拡大を行った市があるのかどうか、それについてもお伺いをいたします。さらに、夏季休暇でございますが、各市何日で夏季休暇は妥結、あるいは合意に至ったのかについても明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、今後の市の対応について3点お伺いをいたします。今回の夏季一時金交渉は、最終的には、夏季休暇については昨年並みの8日間、役職加算については支給範囲の拡大はしないということで合意をされたようでございます。しかし、夏季休暇の付与日数については完全週休2日制の導入をしたにもかかわらず、わずか1日しか削減をされていない現状に対しまして、市民からの批判の声が上がっているのであります。民間企業の中には完全週休2日制の移行に伴って、夏季休暇制度そのものが廃止をされた企業もございますし、国や都は現在夏季休暇は3日間とお伺いをいたしております。夏季休暇の付与日数につきましても、できるだけ市民感情に配慮しつつ、民間や国都の、あるいは他市の状況を見きわめて、削減の方向で粘り強く組合と交渉をしていっていただきたい、そのように考えますが、いかがでございましょうか。
 また、役職加算については、現在一部の一般職員においても支給をされており、市役所全体で約70%の職員が適用されている現状を見ますと、これ以上拡大することは、たとえ支給対象者が全体で70%という数値には変更のないものの、役職加算本来のあり方から考えて、おかしいと言わざるを得ないのでありますが、役職加算についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、対組合への基本的なスタンスといいますか、姿勢でございます。今回、組合の宿日直、昼窓業務拒否については管理職が対応をしたため、市民の中にはそのようなことがあったことを知らない市民がほとんどでございますし、また市民サービスの低下になるようなことは免れたところでございますが、一方で、今後の労使関係や管理職の士気というものを考えますと、問題を若干残しているのではないかなと言わざるを得ないのでございます。むしろ、管理職による対応という方法をとらないで、昼休みについてはこれこれこういう理由でできない状況にあるということを、市民に周知をして中止してしまった方がよいのではないかと、先般、我が党の丸山議員も申しておりましたが、私もそのように思うのでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)すなわち、市民の前に職員組合の要求内容や強行的手法を明らかにして、それがいかに市民感情に反するものであるかを示して、市民の声を背景に事態を収拾すべきであったのではないかということでございます。実際問題といたしまして、紛争がもっと長期化していれば到底管理職だけの対応では限界があったわけでございます。私はむやみに組合との対決姿勢を強調するものではございませんが、時と場合によっては対決も辞さずという毅然たる構えを示すことが必要であり、むしろその方が市民にはより理解される面があると思うのでありますが、今後の対組合の基本的なスタンスといいますか、姿勢について、どのようにお考えか御所見を明らかにしていただきたいと思うのであります。
 最後に、市民に信頼される労務管理、人事制度についてでございます。バブル崩壊後、長引く不況に加え猛烈な円高によりまして、民間企業では血の出るようなリストラに懸命に取り組んでいるにもかかわらず、市役所は一体何をやっているんだという市民の厳しい声をいただくことが最近非常にふえてまいりました。実は昨晩もある会合で市民の方から、当市のラスパイレス指数の高さについて、市は予算がないと言いながらどういうことかというお叱りを受けたのでございます。古来より「臣なくば国立たず」と言われるように、市政は市民の信頼なくしては成り立ちません。労務管理や人事、給与制度についても、行政に対する信頼感を高めようとする強固な意思に貫かれていなければならないと思うのでございます。人事給与制度については、我が党の9番、小町議員、16番、丸山議員が既に質問をされております。私は労務管理について1点だけ、ささやかなことでございますが、ぜひ細渕新市長の在任中にタイムカード、タイムレコーダーの導入を図っていただきたいと思うのでございます。職員の自己申告を疑うわけではございませんが、第三者が見ても一点の曇りもないということが市民の行政への信頼感を高めるとするならば、その方向へ改善するのが行政のあるべき姿と思うのでございます。タイムカードの導入についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、大きな2点目といたしまして、震災に強いまちづくりについてお伺いをいたします。
 防災問題につきましては、さきの3月定例会において多くの同僚議員から質疑をなされたところでございますし、私自身も質問をさせていただきましたが、新市長を迎えての初めての定例会でもございますし、防災体制を万全にということが先般の統一地方選挙においても、今日、市民の市政に対する最大の要求であるということを私も肌で感じた一人でございますので、改めて何点かについてお伺いをいたすところでございます。
 まず、庁内の危機管理体制についてであります。震災後、また地下鉄サリン事件以後、国を初め行政の危機管理能力についてマスコミ等で厳しい指摘をされるようになってまいりました。行政における危機管理とは、一般に守りの姿勢ととられがちな平常時の役所の仕事とは全く逆に、むしろ役所が文字どおり前面に出ていく攻めの姿勢がなければならないのであります。特に、そのトップであります市長は、先頭に立ってリーダーシップをとらなければならず、市長の判断一つで災害時には市民の尊い生命が救われたり、失われたりすることがあると言っても過言ではないのでございます。したがいまして、釈迦に説法じみて大変恐縮ではございますが、市長には在任中に必ず非常事態が発生すると想定して、平常時から常に頭や心を働かせて、いわゆるイメージトレーニングを積んでいただきたいと思うのでございます。
 さて、今度の震災では、国を初め兵庫県、神戸市の初動のおくれを指摘する声が多かったわけでありますが、ある意味では行政のおくれも無理からぬことで、自治体においては知事、市長を初め、職員もすべて被災をしたのであり、大げさに言えば行政も崩壊同様になったのでございます。問題は、このような大災害で崩壊した行政組織体制をいかに迅速に建て直し、臨機応変な対応ができるかということでございます。その辺について危機管理の基本的な考えを含め、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
 それと、職員の危機管理能力の向上についてどのようにお考えかをあわせて伺います。災害はマニュアルどおりにはいかないということは十分承知をしておりますが、全職員が災害について正確な知識を身につけ、基本をしっかり習熟しておくことは必要なことだと思いますので、何らかのマニュアルを検討されたらいかがなものかなというふうに思いますし、たびたび実際の訓練というのはいろいろな制約があってできませんけれども、庁内で、各職場で頭上演習でもいいですから、さまざまな場面を想定してシミュレーションを積み重ねるということも、職員の方々の危機管理能力の向上には有効というふうに思うのでありますが、いかがお考えかをお聞かせいただきたいと存じます。
 以下、何点か具体的な問題についてお伺いをいたします。
 まず、官民の建物の耐震診断及び改修の促進についてでございます。私も3月定例会におきまして、災害時の避難拠点、あるいは対策本部等を設けられる市役所等の耐震診断について、早期に行うようにお願いをした経過がございますし、本定例会においても同僚議員がその質問をされておりましたので割愛させていただきますが、東京都の施設でございます警察、消防等についてはどうなのか、やはりこれも都に働きかけて耐震診断を受けていただいて万全を期していただきたい、そのように市の方から働きかけるということはどうなのか、その辺についてお伺いをいたします。
 また、道路や橋、歩道橋、架道橋等々、交通の確保について必要な交通施設と申しますか、そのようなものについてはどうなのか、これは都のものもありますし、市のものもありますし、鉄道事業者のものもあるでございましょう、それについてはどうなのか。やはり、これもできるだけ、予算の制約はあるにしろ耐震診断を受け、必要な改修を進めていくということが重要であろうというふうに思います。
 さらに、災害時には必ずや必要となる病院等の医療機関でございます。大地震で病院がつぶれてしまってはまさに話にならないのでございまして、できるだけ市内の医療機関については、これは市から公的な助成を含めて、ぜひ耐震診断を受けていただき、必要な改修をしてもらうように働きかけをお願いできないものなのかどうなのか、その辺どのようにお考えかをお願いいたします。
 それと、私は市民の方々からよく「家屋が古くて不安だから、診断してもらうにはどうすればいいんだろうか」というような相談を受けることがございます。聞くところによりますと、横浜市では住宅耐震診断士の制度づくりを検討中ということでございまして、この制度では、まず民間ボランティアの技術者を養成して、市民からの要請に応じて図面や現地調査で住宅の耐震診断を行っていくというふうなものでございます。もちろん、住宅はあくまでも私有財産でございますので、行政側がどこまで介入できるか難しいところもあろうかと思いますけれども、住宅の耐震診断を受けたいという市民については、できるだけきちんとしたところにあっせんをするなりというような方策がとれないものなのかどうなのか、その辺についてもお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、消防水利の強化と自主防災組織の育成についてでございます。これも3月議会で皆さん御質問をされておりましたけれども、やはり、あのような大震災になりますと必要とされる消防水利は何と申しましても防火貯水槽であろうというふうに思うところでございますが、この防火貯水槽の増設、あるいは質の向上といいますか、耐震設計にするべきではないかとか、より大容量化して、今40トンの--大体平均的に40トンの水量の蓄えですけれども、これをさらに 100トンなりの水を蓄えられるように大型化していく必要があるのではないかというような声もございます。また、人口密度等に応じたバランスのとれた、人口密度といいますか、面積に応じたというんでしょうか、とにかく市内各所、この東村山市の生活環境図表を見ますとまだ防火貯水槽の配備のあり方が全市的にまんべんなくあるという状況ではありませんので、その辺についてきちんとバランスのとれた配置をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてどのように今後取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。
 次に、市長も施政方針説明でおっしゃっておりましたが、自主防災組織づくりでございます。これについては具体的にどのように進めていかれるお考えなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 4点目といたしまして、災害時の交通、また情報ルートの確保についてでございます。大きな災害がございますと、当然緊急車両が出動するわけでございますが、さきの阪神・淡路の震災を見ましても、建物が道路に倒れたり、いろんな状況で緊急車両が交通できない、そのような事例が数多く見られたわけでございますが、緊急車両の通行をどのように今後確保していかれるお考えなのか、その辺についてお伺いをいたします。
 次に、阪神の例でも明らかなように、車両が通行できない場合はやはりヘリコプター、空路が非常に活躍をしたというふうに伺っております。市内には現状の、この間も私指摘をさせていただきましたが、東村山市の地域防災計画によりますと、各小中学校にヘリコプターをおろすんだということになっておりますが、同時に各小中学校は一時避難場所にもなっておるわけでございまして、じゃ、もし本当にそういう事態が発生した場合どこにヘリコプターをおろすのか、そのことがきちんと定められておりません。できるだけ混乱のないように、やはりヘリポートをきちんとした位置づけの中で確保していただきたい、そのように思うのでございますが、その辺についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
 また、いろいろな避難、あるいは現に問題があるという現場へ、市役所の方から要員を派遣をしなきゃいけない。その場合、車両も難しいし、当然、市内の中での移動でございますのでヘリコプターは当然活用できないとすれば、これも阪神・淡路の震災のとき大活躍をいたしましたバイク、自転車、こういった足についてはどういうふうに今お考えなのかについてもお伺いをいたします。
 また、情報連絡体制についてでございます。神戸市の事例でございますが、神戸市では最も先端技術であります衛星を使った無線体制を完備をいたしておりましたけれども、それが地震によってシステムダウンをしてしまうという事例がございました。当市においてはそのようなことがないように万全を期していただきたいと思いますが、当市の防災行政無線を初めとする情報連絡体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、緊急時の医療、福祉体制でございます。医療は文字どおり災害時の生命線でございます。したがいまして、平時から関係機関、病院や市内の医療機関と緊密な連携を図っていく必要があろうかと存じますけれども、市内の医療機関との協議はどのように進めておられるのかをお伺いをいたします。
 また、これは防災計画上にはございませんけれども、当市には市内に数多くの福祉施設が点在をいたしております。一たん災害時になりますと、いわゆる障害者、あるいはお年寄りは、いわゆる災害弱者と言われておりますように、大変に厳しい状況になるわけでございますけれども、この辺についてはどのようにお考えになっているのか、緊急時の医療、福祉体制についてもお伺いをいたします。
 最後に、防災計画策定における市民参加についてでございます。先ほどもございました自主防災組織づくりの1つの手だてといたしまして、また市民の防災意識の高揚を図っていくためにも、ぜひ防災計画策定において何らかの市民参加の手法をおとりになった方がいいんではないか、かように私は思うのでございます。例えば、自分たちのまちを市の職員の方々と一緒に、防災上の観点からタウンウォッチングをするとか、そのようなことが考えられないのかどうなのか、その辺についてもぜひお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時53分休憩

              午後1時5分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くの御質問をいただいたわけでございますが、順次お答えをしたいと存じます。
 まず大きな第1点目でございますが、宿日直、昼休み窓口業務拒否問題についてでございますが、まず第1点目の、職員組合との交渉経過でございますが、5月22日に組合から夏期一時金に関する要求書が提出されております。これに基づきまして、5月26日に市といたしまして、一時金については条例どおりの支給を骨子とした文書回答をいたしております。職員組合との交渉を行ったわけでございますが、結果といたしまして、第5回目の6月19日の交渉におきまして合意を得ることができました。
 交渉内容でございますが、一時金支給額については他の要求項目とは分離いたしまして、条例どおりで 2.2カ月で6月15日に支給をいたしておりますけれども、夏季休暇の付与日数の削減及び役職加算の支給範囲の拡大につきましては、継続交渉事項となりまして、6月2日、6月5日、6月12日の計4回の交渉を持っております。双方の合意が得られなく、話し合いが長期化したこともございまして、6月7日から宿日直及び昼窓業務の拒否行動があったわけでございます。その後、6月19日に第5回目の交渉におきまして、夏季休暇については昨年並みの8日、役職加算については支給範囲の拡大はしない、ただ、これにつきましては今後諸般の事情を見きわめつつ検討課題とする、こういうことで合意を得たところでございます。昼窓及び宿日直業務の拒否につきましては、6月20日に解除されております。
 2点目の各市の状況でございますが、今回、当市の組合は一時金の絡みで宿日直及び昼窓業務の拒否の行動をとりましたけれども、他市の状況でございますが、率直に申し上げますと正確には把握しにくい面がございますけれども、ほかに1市、これは国立でございますが、1市が昼窓業務の拒否を行った、このように聞いております。役職加算につきましては、大半の市が当市と同様、一般職員に対しましても一定の条件枠の中で支給している現状でございますが、今回の一時金の交渉の中でさらに対象者及び率の拡大を行った市はない、このように聞いております。夏季休暇につきましては市の独自性もございますけれども、一律に比較することは困難でございますが、調査によりますと、職免対応を含め7日から8日、このようになっておりますけれども、各市とも削減の姿勢で組合と交渉を行っております。
 交渉状況ですが、既に妥結、または合意している市は17市ございまして、うち昨年実績で合意したところが11市でございます。17市の内容でございますが、8日が2市、 7.5日が1市、7日が11市、 6.5日が1市、5日が2市、このような状況でございます。ほかにつきましては現在交渉中、こういうことでございます。
 次に、今後の市の対応でございますけれども、夏季休暇につきましては基本的には週休2日制の導入等もございますので、基本的には今後削減の方向で考えておりますけれども、日数につきましては他の同じ地方公共団体に働く職員として、特に他市との均衡も十分考慮する必要がある、このように考えておりますので、諸般の状況を見きわめつつ組合と協議を進めていきたい、このように考えております。
 次に、役職加算についてでございますが、現在、御案内のとおり一部の一般職においても支給されておりますが、基本的には役職加算の性格上、現状におきましてはこれ以上の支給対象者、率の拡大については考えておりません。
 次に、今回の昼窓業務及び宿日直業務の拒否につきましては、まことに遺憾である、このように思っております。職員組合との交渉経過でも申し上げましたように、市といたしましても誠心誠意交渉してまいりましたが、6月2日の第2回交渉以後、7日より、昼窓、宿日直業務の拒否が行われております。この間、市といたしましても業務の停滞、混乱を避けるために、6月19日まで管理職の協力を得まして対応をしてきたところでございます。市民に知らせることにつきましては、特に市民にも昼窓業務につきましては多少なりとも不便を来していることもございますので、理解を得るためにもお知らせする必要がある、このように考えております。ただ、昼窓等の業務の中止をすることにつきましては、来庁された市民に多くの影響を与えることになりますし、中止することが市民に理解していただけるかどうか、こうした問題もございますが、いずれにしても御指摘につきましては厳粛に受けとめてよい方向を求めたい、このように考えております。
 なお、違法性のある争議行為に対しましては従来から警告を発しておりまして、市民の方にも庁舎の入り口の掲示によりましてお知らせをいたしているところでございます。
 なお、組合との関係でございますが、昭和39年に組合が結成されておりまして既に30年余が経過しているわけでございます。この間、時代の推移とともに労使の関係も随分変わってきております。本来的には、労使というのは対局の立場にございますが、かつて熾烈な対立があったような、そんな場面は今日では少なくなっている、こういうことでございます。むしろ、お互いに協調し合いながら接点を求めていく、こうした傾向になりつつありますけれども、そうは言いましても利害が相反し、合意を求めるのに手間取る場合、あるいは御指摘のような拒否闘争、順法闘争が組まれる場合がごイざいます。いずれにしても、労使の関係につきましては是を是として、非を非とする、よりよい方向をお互いに構築していきたい、このように考えているところでございます。
 次に、市民に信頼される人事管理、人事制度についてでございますけれども、特にタイムカード、あるいはタイムレコーダーの導入についてお尋ねがございました。労務管理、人事制度につきましては、小町議員さんにもお答えをいたしておりますが、その適正化に向け今後も努力したい、このように考えておりまして、タイムカードの導入につきましては適切な出退勤フ管理を行う問題である、そのように認識いたしておりますので、今後その方向で努力をしたいというふうに考えております。
 次に、大きな2点目の防災の関係でございますけれども、まず基本的な危機管理体制の考え方でございますが、自治体では、より生活者の視点に立った災害時に役立つ道路、公園、防火水槽、輸送手段の充実とか、あるいは水、食糧の確保、避難住宅のストックなどに力を入れなければならない、このように考えておりますが、こうしたハード面に加えまして、住民の自治意識の向上とか、あるいは組織づくり、警察、消防、自衛隊など、救援ネットワークの連携強化、災害情報システムの充実、職員の危機管理意識の向上とか、防災要員の常備などを図っていくべきだ、このように考えております。
 さらには、救援や住民疎開への協力には広域行政の発想が不可欠であろう、そのように存じているところでございます。自治体の危機管理とはそうした地道な作業の積み上げではなかろうか、このように考えているところでございます。
 それからもう1点は、今回の阪神・淡路大震災で教訓としてあるわけでございますが、災害救援の際の権限の問題、これがあろうかと存じます。聞くところによりますと、オランダでは市長にある、こういうことでございますけれども、一切の措置を市長が総括指揮をする、これが大事ではなかろうか、そのように思っております。国は、それを資金や資材、技術を提供して後方支援する、これが大事ではなかろうか、そのように考えているところでございます。
 次に、職員の危機管理能力の向上についてでございますが、市には市民の生命、身体、財産を災害から保護する、こういう重大な責務が課せられていることでございますが、災害時には各部署で行政需要が非常に多くございます。参集訓練を初め業務分担の再確認、初動体制の具体化を推進する必要がある、このように考えております。マニュアルをつくったらどうか、こういうことでございますが、地域防災計画というのは非常に分厚なものでございますが、有事の際にそれが果たして有効に活用できるかどうか、こういう問題もございます。もう少しコンパクトにまとめたマニュアルが必要であろう、このように考えております。
 次に、官民建造物の耐震診断、改修の促進についてでございますが、警察、消防署等の都施設の関係、そのほか御質問がございましたけれども、これは東京都の行政の権限の範囲かな、そんなふうにも存じますけれども、もちろん地域防災計画については東京都との整合が必要になっておりますし、結論的に申しますと協議してまいりたい、このように考えておりますが、災害時におきまして、消火、避難、誘導、情報伝達等の防災活動の拠点となる消防署、あるいは警察署、被災者の収容施設となる公立学校、病院等の公共建築物の安全性を確保するために、昭和46年以前に建築された鉄筋コンクリートづくりの建物を対象に、耐震診断を実施しているということでございます。その後、昭和56年に建築基準法に基づく技術基準が改正されまして、それ以前に建築されました各種構造の建物に範囲を拡大いたしまして、順次診断を実施している、このように伺っております。
 それから病院等医療機関、それから住宅等民間の建物への耐震診断、公的助成の関係でございますが、民間建築物等の耐火診断につきましては、これは所有者、または使用者の自主的判断と自覚に負うところが大だと存じますけれども、心配される市民への耐震診断の普及・啓発に努めることが必要と考えておりますので、東京都が研究開発を行い作成いたしました「建築物の耐震診断システムマニュアル」、こういうのがあるようでございますが、その活用等も検討してみたい、このように考えておるところであります。
 なお、それに対する民間建物への助成の関係につきましては、市では現在それにつきましては考えておりません。
 それから、消防水利の関係でございますが、平成7年3月末現在で 276基の防火貯水槽がございます。そのうち耐震性防火貯水槽は8基ございます。 276基の容量について申し上げますと、40立米未満が20基、40立米から 100立米未満、これが一番多いわけでございますが 254基、 100立米以上が2基でございます。本年度設置を予定しております貯水槽は、40立米を3基、そのうち1基を耐震性の貯水槽として計画しているところでございます。今後計画いたします防火貯水槽につきましては、設置箇所の場所がなかなかないわけでございますが、耐震性容量を考慮いたしまして、その考え方で努力していきたい、このように考えております。
 次に、地域とのバランスのとれた配置の関係でございますけれども、震災時の推移といたしましては防火貯水槽のほかに貯水池、プール、河川等を考えておりまして、管内図を 250メーターのメッシュに区分けいたしまして、震災時の水利整備に当たっているところでございますが、総メッシュ数 326カ所でございまして、平成7年3月末までの震災時の水利充足率は72.7%でございます。
 また、水利不足のメッシュ数で要整備対策メッシュ数は、容量不足の違いはございますけれども91カ所ということでございます。今後につきましても不足箇所への設置推進及び未指定水利の開発に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、自主防災組織づくりの関係でございますが、今回の阪神・淡路大震災でも教訓としてございますが、行政の対応には限界がある、こういうことでございます。過日も新聞に出ておりましたが、自主防災思想の育成、これが非常に大事だ、このようなことで法的にも整備されるようでございますが、そうした観点から、自主防災組織についてはこれから非常に重要な問題になるだろう、このように考えております。多くの問題がございますけれども、この自主防災組織につきましては他市でも実際に機能しているところと余り機能していないところがございますけれども、今後、消防署の御指導を仰ぎながら、組織づくりに向けて検討してみたい、このように考えております。
 その自主防災組織には、いろいろな消火設備、消防、防災設備等が必要だと存じますけれども、可搬式ポンプ等の消火設備等に対する助成等も必要であろう、このように思っております。いずれにしても、災害による被害を少しでも軽減するためには、家庭や事業所などの地域住民や組織による出火防止、初期消火等に自主的な活動を期待しなければならないだろう、このように思っておりますけれども、防災資機材の中でも特にただいま申し上げました可搬式消防ポンプ、これが非常に有効な資機材になるだろう、このように判断をいたしております。ただ反面、格納庫の問題とか、消火隊の編成とか、あるいは管理、点検、整備、訓練等が必要になりますことから、これにつきましても他市等を参考としながら研究したい、このように思っております。
 次に、緊急時の交通情報ルートの確保の関係でございますが、まず第1点目の緊急車両の通行確保でございますが、道路交通規制がまずございます。交通規制の内容といたしましては、大地震の発生直後の交通混乱を最小限にとどめて、被災者の安全な避難と緊急車両の通行を確保することが重点でございます。そうした観点から交通規制を実施する、こういうことでございまして、交通規制の要領といたしましては、大地震発生と同時に走行中の全車両を道路の左側に寄せて停車させまして、中央部分を緊急輸送車両の通行路として確保する。次に、都県境におきましては、都内、もしくは都心方向への通行禁止。または迂回措置をとる。次に、被災者の通行と緊急車両が競合したような場合には、被災者を優先して誘導する。次に、交通規制にあってはロープ、パイプ等の装備資機材を有効に活用する。次に、都内交通秩序の早期回復を図るために警察庁、管区警察局、関係警察本部に対して、都内の交通規制状況の広報と都心に向かう一般車両の抑制及び迂回措置について協力を要請する。このような内容であると伺っております。
 また、障害物の除去等につきましては関係機関の応援をいただき、クレーン車等を使用して対処したいというふうに考えております。
 次に、ヘリポートの関係でございますけれども、地域防災計画ではヘリコプターの発着可能地点として市内の小中学校の校庭を利用することになっております。ただ、各小中学校につきましては一時避難場所として指定しております関係から、やはり別の空間地が必要になるのではないかな、そのように思っておりますし、今後の検討課題とさせていただきたい、そのように存じております。
 次に、現場への要員派遣の関係でございますけれども、阪神・淡路大震災では要員派遣にバイク、あるいは自転車等が非常に有効であった、このように聞いております。日常管理する所管等を踏まえまして協議、検討をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、情報連絡体制の関係でございますが、いろいろなさまざまな手段が考えられると存じます。具体的な考え方といたしましては、市の各部、関係防災機関は連絡用の指定電話を定めまして、窓口の統一を図って連絡責任者を定める、これが1つです。2つ目には、本部長と各部の連絡を強化するために、必要に応じまして複数の本部連絡員を災害対策本部に派遣する。また、関係防災機関は災害対策本部との連絡のために必要に応じて連絡員を派遣する。そのほか、有線通信途絶の場合の措置といたしまして、無線設備、または伝令等により通信連絡を確保する。東京都との通信連絡につきましては、東京都防災行政無線を利用して交信を行う。災害現場との連絡につきましては、市の防災行政無線を利用し、また必要に応じた災害現場等の伝令については徒歩、自転車、あるいは自動車等を利用する。公衆通信設備の有線利用として、災害時におきましては公共の利益のために緊急に通信を行う必要のある通信電報につきましては、非常または緊急通話として取り扱って、他に優先して取り扱う。こういうことでございますけれども、災害時にはいろいろな情報、通信施設が、いわゆるライフラインが途絶をいたしますので、防災行政無線、これが非常に有効になろうかと存じます。
 ちなみに、当市におきます防災行政無線の周波数といいましょうか、そうしたものを御参考までに申し上げたいと存じますが、基地局、これは市役所にある本部のものでございますが、これは1局でございますが 0.5ワット、屋外拡声子局0.05ワット、これは30局ございます。それから0.01ワット、これは11局ございますが、それと 0.1ワット、これは23局。なお周波数は68.550メガヘルツで、これは通信--ちょっと難しい言葉です、私もちょっとわからないところがあるんですが、電波法かなんかでもっていろいろ決められまして配分されているということで勝手に変えられない、こういうことがございます。それから、移動系の電力につきましては基地局、これが2ワット。それから車載局、これが5ワット。可搬局が5ワット、携帯局が1ワットと5ワットがございます。周波数は466.6875メガヘルツでございます。東京都の防災行政無線でございますが、電力が0.3 ワット、周波数が 12.33ギガヘルツでございます。ギガヘルツというのは、ただいま申し上げましたメガヘルツのランクが1つ上です。
 なお、それでも停電しちゃうというようなことがございますけれども、防災行政無線固定系で災害時電気系統が遮断した場合の対応といたしましては、バックアップシステムといたしましてフル稼働を想定いたしましても、電気系統が遮断した場合でも1日程度はバッテリー対応ができる、こういうことでございます。
 次に、緊急時の医療、福祉体制でございますが、市内医療機関とのまず関係について申し上げますが、医療救護につきましては市が消防署、警察署及び東村山医師会の協力を得て行うことを基本方針といたしております。災害時の医療救護活動についての協定書を市--東村山市医師会と締結、これは昭和53年12月に締結いたしております。さらには災害時における応急医薬品等の調達に関する協定書を東村山薬剤師会と締結、これは昭和60年2月でございますが締結いたしまして、災害時の対応にこたえるべく計画を考えているものでございます。
 協議の関係でございますが、医師会の内部で組織されております救急災害班、これは25名で編成されておるようでございますが、救急災害班と毎年3月に災害医療対策座談会を行っております。また携帯用の救急カバンに災害班で検討していただいた救急緊急医薬品等を詰めて25個貸与いたしております。
 次に、福祉体制でございますが、市内福祉施設の防災計画の関係につきましては、市内福祉施設といたしまして老人ホーム、身障等の多くの施設がございますけれども、これにつきましては率直に申し上げまして決してまだ十分ではない、そのように考えておりまして、今後、関係部課と協議して連携をしていきたい、そのように考えております。
 次に、防災計画策定における市民参加の関係でございますが、市民を防災計画策定に参加させたらどうか、こういうことでございますけれども、御案内のとおり、防災会議には市内の各関係機関が参加をいたしております。ただ、これには地域の住民組織の方々は参加いたしておりませんけれども、自主防災組織につきましては今後これを積極的に推進したい、このように考えておりますが、その自主防災組織の方をこの防災会議に参加させるということについては今後検討していくべきだろう、そのように考えているところでございます。
 私の方からは以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 橋、あるいは歩道橋、架道橋等の耐震診断及び改修の促進につきまして、都への働きかけ、あるいは予算についてという点でありますけれども、これは御案内のとおり、過去の議会におきましていろいろ議論された経過があるわけでありますけれども、特に橋につきましては耐震診断の必要性から、東京都におきまして区、市町村の所管施設の地震に対する安全性等の確保について調査がありました。この対象としては、橋の長さ15メートル以上を対象にいたしまして、その点検内容といたしましては橋の下部構造の変形の有無、あるいは支床部、橋台でありますけれども、さらにけた等の変形状況の有無。落橋防止構造の有無についての点検がございまして、市内ではその対象としては19の橋でありまして、その中で秋津町のよもぎ橋と柳瀬橋の2つの橋につきましてかけかえが必要でございます。
 よもぎ橋につきましては今年度実施設計をいたしまして、平成8年度かけかえを予定しております。また柳瀬橋につきましては昭和2年にかけられた橋で、昭和34年、東京都から移管されたものでございまして、御案内のような老朽化はされておるわけでありますけれども、ただあそこの道路の現実的なかけかえという対応では、路線バスも通行しておりますし、あるいはかなり交通量としては多いわけです。かけかえをするには、別の橋を、仮設橋をつくって、その対応をせざるを得ないんじゃないか。そういうふうに考えますと、橋のふもと、両側でありますけれども、大変近接に家が並んでおるわけでありまして、家屋の移転等を含めまして街路をどうするか、こういう課題が現在大きな課題として認識しております。
 そのほか、道路等との都とのかかわりにつきましては、震災等につきましての東京都の取り組みも進めているとのことでございますので、これらの状況を踏まえながら協議してまいりたいと思っています。
◆20番(渡部尚君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 何点か再質問をさせていただきたいんでございますが、最初に宿日直、昼休み窓口業務拒否問題につきまして、組合との今後の関係ということで、今回はなかったわけですが、今後については今は所管の部長さんの方から、こういった順法闘争についても市民に迷惑がかかることなんで、できるだけ市民にお知らせをしていきたいんだという非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。ぜひ、今後はそういう形で、組合がこういう形の手段に訴えた場合には、ぜひ広く市民にお知らせをいただきたいと思うのでございます。
 それで、私はこちらの関係で1点、タイムカードにつきまして、ぜひ細渕新市長に直接お伺いをいたしたいのでございますが、何もタイムカードにこだわるわけではないのでございますけれども、先ほども質問をいたしましたように、やはり市民の行政に対する信頼感を高める上でもタイムカードが必要であろうということで質問をさせていただいたわけでございますが、御答弁としてはちょっと、これから調査・研究をしていきたいんだというぐらいの内容で、もうちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいなというふうに思うのです。今回の地方統一選挙におきましては、市民有権者は細渕新市長のお人柄も当然のこととしまして、企業経営者としての経営手腕に非常に期待をされて市長に投票をされた方が多いやに私も認識をいたしておりますので、ぜひそういった観点から、部下を信頼しないということではなくて、やはり第三者が見ても信頼されるという形をぜひとっていただくために、我が党が従来主張をいたしてまいりました職務職階制の導入等を含めてぜひ労務管理、人事制度の改革に全力を傾注をいたしてもらいたいと思うのでございますが、少なくともタイムカードについてはどのようにお考えなのか、ぜひお願いをいたします。
 それと防災関係につきまして、まずマニュアルについて非常にまた前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。確かに、この地域防災計画は非常に持ち運びをするには難しいですし、これにいろいろ災害時の事務分掌等も書いてあるわけでございますが、非常に抽象的で、ある意味ではわかりづらいんではないかなという気がいたしました。職員1人1人が状況に応じて職務内容やどういう職責をとるのかという、非常に実践的なマニュアルをこれからぜひ御検討いたしてもらいたいなというふうに思いますので、その辺についてはどうなのか、もう一度再度お伺いをいたします。
 それと、情報連絡の関係でございますが、今回の阪神・淡路大震災でも非常に携帯電話が威力を発揮したというように聞いております。その辺についてはどのように御検討をされているのか、その辺についてもあわせてお伺いをいたします。
 以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 再質問についてお答えをさせていただきます。
 ただいま所管からいろいろと答弁申し上げたとおりでございますけれども、私は市民の視点に立った、人間性を持った行財政運営をしていきたいということでございますので、タイムカードの導入等を含め、いろいろな角度から検討をさせていただきまして、組合との話し合いを進める中で積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方から2点お答えしたいと存じます。
 確かに地域防災計画というのはこんなに分厚いものですから、有事の際、先ほどもお答えしましたように、これをその場でもって緊急の場合に見ててもなかなか役に立つものじゃありません。考えておりますのは、防災手帳とか、防災ハンドブックとか、その地域防災計画をもっとコンパクトにまとめた実践的なマニュアル、そうしたものが必要だろう、それを職員に配布する、そういうことを考えておるわけでございます。コンパクトにまとめたもの、こういうことでございます。
 2点目の、情報連絡の体制の関係でございますが、今日では携帯電話も随分安くなりましたから、その活用も必要だろう、このように考えております。災害時にその携帯電話が威力を発揮する、こういうことも考えられますのでぜひ検討したい、そんなふうには思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 平成7年度予算について、ちょっと変わった一般質問になるわけですが、既に、良識ある我々自由民主党の議員団がよしと判断し、可決した予算でありますが、あえて質問するには、その予算が満年度予算となった経過を伺いたいわけであります。予算に対する基本姿勢は、11月初めには示達され、予算づくりに入るんだと思いますが、既に満年度予算にする意向がその時期に定められていたのであるかということをお聞きいたします。
 古くなりますけれども、熊木元市長が勇退なされますとき、昭和58年3月でございますが、その施政演説では、次期市長の新たな発想のもと諸事業をその判断にゆだね、今後、東村山市発展に期待するため一部事業は準骨格予算にしたと述べていますが、そのような発想はなかったのかどうか。それもお伺いいたしたいと思います。
 また、細渕新市長には、初年度のこの1年、満年度予算を受け入れ、公約実行の一歩を踏み出したわけでありますが、拘束されているような感じが全然ないかどうか。施政方針説明で前市長の施策を継承、発展させていくと言われておりますので安心してはおりますが、正直なところ影響はないかどうかということをお聞きしたいと思います。
 また、初年度、この満年度予算が公約実行のための初年度予算であると位置づけるか、また真の公約を目指すためには2年度、来年の予算が真の予算づくりであると市長はお考えになっていられるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 以上。
◎企画部長(間野蕃君) 予算編成のあり方につきまして御質問をいただきましたが、大変基本的な御質問でございまして、新市長は5月1日の就任でございますので、私の方から回答をさせていただきたいと存じます。平成7年度予算編成方針を決定し、示達をいたしましたのが平成6年10月26日でございました。そして編成の趣旨は平成7年度が昭和61年度を初年度といたします第2次基本構想に基づく10カ年の総合計画の最終年次であった、第4次実施計画の既定計画を着実に実施していくということでございました。したがいまして、後期計画の最後の計画年次であるということで、「まちづくり」、「しくみづくり」の観点からも、これまでの事業進捗を評価、整理いたしまして、平成8年度から始まります第3次基本構想、前期基本計画へつなげていく、こういう視点を持った予算とすることを基本といたしたところでございます。
 この考え方によりまして、国や東京都の予算編成方針、あるいは経済動向、地方財政対策、地方財政計画などをそしゃくいたしながら編成に取り組み、かつ議会の御意見等も拝聴させていただく中で、3月定例市議会におきまして提案申し上げ、御審議をいただき、3月15日に御可決をいただいたところでございます。
 その予算審議の中で、同趣旨の御質問もいただいた経過もございますが、3月定例議会での施政方針説明におきましても、編成についての考え方を申し述べさせていただいております。その内容といたしますところは、予算編成の手法として年間総合予算、骨格予算、準骨格予算などがあることは承知しながらも、国や都の予算編成を踏まえるとともに、計画された諸事業の継続的な推進、あるいは補助申請等に対応する計画的な財政運営、各事業等、予算の一体性などの点をしんしゃくいたしまして、諸事業が切れ目なく、安定的に推進させることがやはり住民福祉の向上に貢献するものではないかと深慮をさせていただき、結果として、年間総合予算といたしたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
 なお、4月23日に執行されました統一地方選挙で、市長選挙が行われました市は27市中9市ございまして、そのうち当市を含めて3市で市長さんが御勇退なされております。これら9市の平成7年度当初予算のあり方は、東京都の総務局でまとめております平成7年度市町村当初予算調べによりますと、すべての市が年間総合予算を組んだということでございます。
 次に、新市長への影響はという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、平成7年度予算がさまざまな視点から審議、検討されました第2次基本構想に基づく第4次実施計画の最終年度ということでございまして、既定計画を継続的に推進し、それが具現化された予算となっておると受けとめております。一方、新市長の行政のかかわりにつきましては総合計画審議会の委員、あるいは廃棄物減量等推進審議会会長を務めてまいりました経過がございますし、また、施政方針説明の中でも総合計画に対して基本的な考え方、受けとめ方について披瀝をしております内容から推察いたしましても、御質問の影響は基本的には考えられないんじゃないか、そのように受けとめております。
 しかし、平成7年度は阪神・淡路大震災の発生、円高等による経済への影響から、国においては平成7年4月14日、緊急円高経済対策が決定されまして、その対応が盛り込まれた平成7年度第1次補正予算が5月19日に成立をいたしておりますし、東京都においても平成7年度当初予算可決後の社会経済情勢の変化に対応すべく、今議会に補正予算が提案されているところは御案内のとおりでございます。したがいまして、これらの観点に対応する当市としての必要性を含めまして、過日、市長名におきまして9月議会を目途に、平成7年度第1次補正予算の編成通知をいたしたところでございまして、現在その作業に入っておるところでございますので御理解をいただきたいと存じます。
◆21番(伊藤順弘君) 都も、それからほかの新市長になったところも、満年度傾向というのは、これはしておりました。ところが、鈴木知事がつくりました満年度予算も何かわけのわからない首長が出てきまして見事に引っ繰り返りました。青島とかいってました。ところが、東村山はこの満年度予算をつくったというのは、助役さん初め部長さん方の温かい配慮じゃなかったんでしょうか。たしか去年の11月ごろというと、市長選を前にして市長候補がちょろちょろちょろちょろ何名も動いてましたよね。これじゃやばいなと思って、それじゃ市政発展のために、市政を安定させるためには満年度予算を組んでおいた方がいいんじゃないか、そのような判断があったと、私は感じます。そういうことは余り質問等はしないことにしている。
 ただ、最後に細渕新市長に、素直にこの予算をどのように感じているか、一言だけお願いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変意味深長な御質問でございますけれども、私も真摯に受けとめた中で、時流に合ったその施策を進めていくわけでございますけれども、やはり最小の予算の中で、最大限の効果を上げていくためには、今現状をしっかりと見きわめた中で進めていきたい。それにはいろいろな皆さん、議会を初め皆さんの御指導をいただきながら進めるわけでございますけれども、今までの流れをくんでいるということでございますので、そのように御理解をいただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 通告に従いまして順次質問をいたします。
 1、教育行政について。
 初めに着衣水泳の取り組みについてお伺いをします。私は、児童・生徒が水の事故で命を失わないためにという観点から、昨年9月の定例議会でこの東村山市の全小中学校の水泳の授業にぜひ洋服を着た状態での着衣水泳の指導を取り入れていただきたいことを提言しました。平成元年3月15日に告示をしている学習指導要領で、着衣水泳について今まで以上に重視をしています。また平成5年5月に、文部省より学校体育実技指導資料の水泳指導の手引書の改訂版で、着衣水泳指導の取り扱いを明示しています。目的は、水着での泳ぎ方と洋服を着たときの泳ぎにくさを体験させることにより、不慮の事故に遭ったときに落ち着いた対応ができるようにすることです。そのときの部長の御答弁は、各学校において、児童・生徒の実態に即して適切な方法により指導をすることが大切である。また実施についての留意点を具体的に述べています。既に、当市は実施している学校がございますが、平成7年度全小中学校で実施をするのか、具体的にお伺いをします。
 泳ぎが得意であったのになぜおぼれるのか、その原因の1つが洋服を着ていることが予想以上の負担になっているのです。ちなみに、普通に泳げる人の基準というのは大体 200メートル以上、または時間にして5分以上というように伺っておりますが、この場合、着衣のままでも何とか泳げるというのです。そのためには泳力をつけることが大切ですが、小中学生の泳力についてもかなり個人差があると思います。泳げる生徒、泳げない生徒、そして障害のある生徒について、どのように指導をされるのかお伺いをしておきます。
 私はレクチャーを受けましたこの荒木教授は、着衣水泳について大切なことは、教える先生の姿勢にあると申しておりました。指導力向上のための研修内容及び指導計画の具体化に向けてどんな研究をされているのかお伺いをします。着衣水泳の目的は水の事故から命を守ることですが、保護者へのPRについてもあわせてお伺いをします。
 次に、女子生徒の体操着(ブルマー)の着用についてお伺いをします。「ブルマーをはくのは強制か自由か、体型わかって恥ずかしい女生徒泣かせのブルマー」というタイトルでの記事が朝日新聞に載っておりました。これを読んで共通する部分が私も幾つかありました。それは女のお子様をお持ちのお母さんからの切実な声でした。昔と違って食事が改善をされているため、小学校の五、六年生になると大変体格もよくなっています。そのため、足のつけ根までしかないブルマーは体型がわかって恥ずかしい、また生理のときはショーツの上に紺のショーツを重ねて、そしてブルマー等を着用するため、夏は暑く学校へ行きたくないと言っているとのことでした。生活指導主任の先生に、ブルマーをやめて短パンにしてほしいと言いましたら学校の規則だからと言われて話を聞いてもらえなかった。その後だれに相談してよいやら悶々と悩んでいたそうです。小学校の高学年、そして中学生のころは非常に神経がデリケートなため、心ない一言は心に深い傷をつくります。でぶとか、ちびとか、やせとか、色が黒いとか、くさいとか、身体上の指摘は一番気になり、いじめと同じです。大人になってもそのコンプレックスは残ります。私は数人のお母さんの声を聞かせていただきましたが、小学生でも高学年はブルマーより短パンが好評でした。
 そこで1として、小中学校の女生徒の体操着について、ブルマー着用の実態をお伺いします。またブルマーの着用について、生活指導主任の教諭は規則で決まっているからということですが、教育委員会でそのように指導をしているのでしょうか。学校の運営は学校長に任されているやに理解をしておりますが、このブルマー着用を取り入れている理由についてお伺いをします。
 日本は昨年5月、世界で 158番目に子どもの権利条約を批准しています。その第12条の意見表明権は、自己の意見を持つ能力のある児童には、その児童に影響を与える問題のすべてに関して自己の意見を自由に表明する権利を保障しなければならないとうたわれています。小学生、そして中学生、自己の意見を持っていると思います。ブルマーの着用はいやだけれども、決まりだからとじっと我慢をしている女生徒の声、そして保護者の声を現場は把握をしているのでしょうか。私は生徒が伸び伸びと安心をして体育に取り組めるように、好みの選択をさせるべきであると思います。今後の対応についてお伺いをします。
 次に、着がえをするための更衣についてどのような配慮がされているのかも実態についてお伺いをしておきたいと思います。
 大きな2の保育行政について。
 1、乳児保育、ゼロ歳から2歳の枠の拡大についてお伺いをします。終戦直後の昭和22年に制定をされた児童福祉法によって、施行は翌年になりますが、この保育所が児童福祉施設として位置づけられて47年たちました。その間働く母親がふえ、子供を取り巻く状況も大きく変化をして、現行の保育所が多様化するニーズに十分細やかに対応し切れないことは多くの人が認めています。厚生省は多様化した社会ニーズに即した保育をするため、平成5年4月7日、今後の保育所のあり方について、すなわち、これからの保育サービスの目指す方向について10項目に分けて提言をまとめました。同時に多様な保育サービスを提供するためには財源の裏づけが必要ということで、平成5年2月、保育問題検討会を設置して保育制度のあり方を検討したのです。しかし、子育て支援やエンゼルプランプレリュードなど、子供のための保育制度の改革という内容に反していたため反対意見が多く、結局結論が出ないため、改革については反対と賛成の両論を併記するという異例の報告書を平成6年1月19日に提出をしています。
 ところで、戦後、ポストの数ほど保育所をということで増設をされました保育所は、厚生省の報告例によりますと、平成5年度で全国で2万 2,258カ所設置されました。内容は、公立が58.8%、私立が41.2%です。入所率の全国平均は平成5年度82.5%で、保育所の数は足りていると言われています。しかし地域差があり、特にゼロ歳から2歳までの乳児保育は希望者の多さに比べて受け入れ人数が足りないことが指摘をされています。東村山市は公立保育所8カ所、そのうち1カ所は平成8年度から公設民営ということですが、私立6カ所で保育所条例の第3条による定員は公立が 765人、私立 515人、全体では 1,280人です。平成7年4月1日の措置状況について初めにお伺いをしておきます。
 私の知人に平成5年11月生まれのお子さんをお持ちの方がいます。20代の御夫妻で共働きをしないと生活が厳しいため、ことしの1月申請をしていますが、第1希望、第2希望ともいまだに空きがないため入所できないで待機の状態です。待機児の実態についてもあわせてお伺いをします。
 男女雇用機会均等法が施行されて9年がたちました。現在女性の50.7%が何らかの形で働いているといわれ、ここ何年かのデータでは間違いなく働く女性の比率が少しずつふえて、一度ももとへ戻っていません。同じような発達をした資本主義国であるヨーロッパの国々でも、働きながら子育てをするという女性の比率は一貫してふえています。しかし、現実には仕事か子供かと選択を迫られるため、産みたくても産めないという声を聞いています。現在、申請待ちの場合必ず入所ができるのかどうか、その辺についてもお伺いをします。
 多様なライフコースに対応した緊急保育対策5カ年事業を打ち出していますが、ゼロ歳児から2歳児を対象とした乳児保育特別対策費、これは平成6年度が国の予算ですけれども34億 6,400万円でしたが、平成7年度の予算額は 108億 6,200万円と大幅に増額をしています。そこで当市のゼロ歳から2歳までの入所枠の拡大について、今後の事業計画をお伺いをいたします。
 次に、産休、育休明けの入所予約事業についてお伺いをします。これも私の知人に育児休業制度を適用している方がおりますが、この7月に職場復帰のため、保育園入園申請書を提出したのですが、現行制度では空きがない場合は入所できるという保障がないため、どうしたものか大変苦慮して、一時は教員の仕事を続けることを断念したのです。また職場は市外のため通勤に片道1時間かかります。他市の保育園も探しましたが希望の園には空きがなく困っていたところ、幸いにも市内の無認可保育所に入所の予約をすることができたのです。この無認可保育は都の単独事業で、保育所が充足するまでの暫定的措置という位置づけをされておりますが、保育サービスの充実に役立っているのが実態でした。
 別の知人は、平成8年1月まで育児休業をとって今子育てをしておりますが、子供の預け先がなかったらどうしようと、今から心配をしています。厚生省は緊急保育対策等5カ年計画のこれも1つの施策として、産休、育休明け入所予約モデル事業を平成7年10月から実施をします。趣旨は年度後半においても、さらに乳児入所枠の確保されない保育所をモデル的に整備することにより産後休暇、育児休業明け児の入所ニーズへの対応を図るものであるとしております。これも平成6年度は53億 9,300万円の予算を平成7年度 113億 7,000万円に増額をしておりますが、問題は対象保育所及び補助の優先的採択条件です。補助対象箇所数は全国で 1,400カ所を目標にしているわけでございますが、このモデル事業について当市の見解をお伺いをします。また、今後の計画についてもあわせてお伺いをいたします。
 続いて、延長保育についてお伺いをします。この延長保育事業について、私は平成5年6月議会で少子化対策を取り上げ、その中で保育サービスの実施施策として提言をしています。市は地域福祉計画の中で保育園推進事業として、平成5年から7年度までに1カ所実施、平成8年から12年度までに2カ所実施をすることを位置づけています。ところで、平成7年度までに1カ所実施の予定ということですが、その事業の進捗状況はいかがなものでしょうか。見通しと今後の事業計画についてお伺いをいたします。
 次に、平成2年度に事業をスタートした一時保育等についてお伺いをします。今後の保育所のあり方についての中で、保育所は少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することが緊要、すなわち極めて大切なことで、国民的課題としてとらえ、保育所は仕事と子育ての両立支援、地域社会における子育て支援という観点から、これまでの実績を踏まえながら保育サービス及び施設運営のあり方について質的転換を図っていくことが求められていると、現状認識に立って提言をしております。すなわち、特別保育サービスといわれているのは乳児保育、それから障害児保育、延長保育、夜間保育、長時間保育、そして一時的保育が特別保育サービスといわれているわけでございますが、当市の一時保育について都制度、国制度のどちらが適用できるのか、その内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 3点目、第八保育園についてお伺いをします。これは新市長の施政方針説明におきまして公設民営化の方向が打ち出されました。何点か質問をする予定でしたが、既に同僚議員が質問をしておりますので、私は幾つかの要望を申し上げ、基本的なお考えをお伺いをしておきたいと思います。
 現在21人の職員の身分は東京都が責任を持って対応するということで一定の理解はできました。なぜ今公設民営かについては、行政は福祉向上、市民ニーズに対応すると答弁しています。また委託先につきましても、市民ニーズにこたえてくれるところと答弁をしておりますので、こたえていただきたい事業を要望したいと思います。1つは長時間の延長保育、2つは産休明け保育、3つは全年齢の障害児保育です。現行は障害児保育実施規則第2条によりますと、対象児童は4歳児及び5歳児と限られています。また部長は保育ニーズは高くなると考えていると御答弁をしておりましたが、ますます多様化、個別化する保育ニーズに対しまして、今後行政として当市の無認可保育所を保育施設との相互補完の観点から、保育サービス全体の中に位置づけて適切な連携を図りつつ保育サービスの一層の向上につなげていくことを検討してはいかがかと考えています。市民ニーズにこたえる第八保育園の運営について、所管の御決意をお伺いをしておきたいと思います。
 最後の3点目、これは富士見町の共同分譲マンションで、先ほど吉野議員からも御質問がございました。大体の概略等は私自身は理解いたしました。6月24日、ちょうどこの富士見町の集会所で長谷工コーポレーションの職員による事業計画の住民への説明会が行われておりましたので、私も出席をいたしました。幾つかのその中で要望がございまして、重複している部分もありますので、その中から何点か市民の声を申し上げたいと思います。また、駐車場の関係についてはもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。また雨水処理は敷地内ということになっておりますが、どのように処理をされるのかをお伺いしたいと思います。
 一番市民の方が、やはり最初素朴な質問ということで、11階建てといいましたら、即もう11階の建物がいきなり建つと、そのように認識したこととか、それから第2種の住居専用住宅としてそんなに高く建てられるのかとか、非常に私たちは当たり前に知っていることをやはり知ってないという形で、いろんな要望書が出ているというんですけれども、本当に市民の声が届いてないみたいなんです。その辺も聞いたら、そうですか、3階、4階、5階といくんですねということで、安心をしておりましたが、やはり非常に、今まで、現在野火止に向かっての学園通りは歩道を入れて10メートルしか幅員がないわけです。ですから、あそこに要するに歩道があるんですけれども、ぜひセットバックを、公園を市に提供をするのが大体6%ですか、開発指導要項によりますと。ですから、それを若干減らしてもいいからセットバックをして、たとえ1メートルでも1メートル50センチでもいいからセットバックしてほしいという、歩道の拡幅についての要望がございましたが、これは私も聞いておりましたら大変厳しいということで現在は考えておりませんということをおっしゃってました。
 それから桜の木につきましても、これは駐車場の入り口は切って後は残す方向でいる、このように申しておりました。それからあと、あそこはちょうど明治学院の、要するに公園に提供するところというのは野火止用水路に隣接しておりまして、その野火止用水路の明治学院に提供している部分というのは暗渠になっているんです。その中にいらしてた方が、何か熊木市長さんのときに私学に一時貸しているので必要なときには必ず開渠をしますよという条件を私は聞いてますと高齢の女性の方がおっしゃっておりまして、あの近隣の方は雨が降ると非常に水がはんらんしてあの辺水浸しになるので、ぜひその業者の方が公園を整備するときに、市に提供するときに開渠にしてほしい、このような声もございました。
 また、そのほか、歩道に雪が降った場合すべりやすいとか、それからまた、現在、工事はこれから着工するんですけれども、既にもう木を切ったりして若干工事をしているので、たまたまある年配の男性の方が歩道を渡るときに、あそこはちょうどくの字型に曲がっておりますから、見ていただくとわかるんですけれども、非常に見通しが悪いんですが、反対側に車が2台とまっていた、そのために大変危険だったということで、その辺についてもぜひ細かい、細やかな市の指導をお願いしたいということでございました。非常にやはり交通対策について心配をしておりましたが、以上、このような細々のことを申し上げましたけれども、ぜひその辺、市としては開発指導要綱に基づいてどのような形で御指導できるのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育委員会に対しまして、大きく分けて3つの御質問をいただきましたが、まず着衣水泳の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 第1に、当市全小中学校での実施についてでございますが、昨年度実施した17校を初め、未実施校におきましても先進校の実践を参考にしながら現在計画しているところでございます。とりわけ、健康づくり推進校の東村山第四中学校では、教員の研修と保護者への啓発を兼ねまして、8月17日に大学の助教授を講師にお迎えいたしまして研修会を企画しております。また市教研小学校体育部でも、昨年実施いたしました学校の実践をもとにしまして、着衣水泳の研究授業を計画しております。指導内容、方法につきましての研究に取り組んでいるわけでございます。
 次に、泳げる生徒、泳げない生徒、障害のある生徒の指導についてでございますけれども、何よりも大切なことは、1人1人の児童・生徒の能力や適性に応じた指導内容、方法の工夫であろうかと思います。着衣水泳についても同様でございまして、初心者の泳力のない児童・生徒に対する水中歩行からの段階的な指導や、泳力のある児童・生徒に対する衣服を活用した浮力確保などの指導内容等がございます。また、障害のある児童・生徒に対しましても可能な範囲で、水中での衣服の抵抗感などを体験させることが大切である、そのように考えております。いずれにいたしましても、1人1人の児童・生徒の能力や適性に応じまして、さらに学校の持っている指導体制や施設・設備などの実態に即しまして、水の事故を未然に防ぐための体験的な学習として安全に十分配慮いたしまして、着衣水泳に取り組む考えでございます。
 第3に、先生方の研修についての御質問をいただきましたが、現在は校内研修が主でございます。その内容は、文献や先進校の実践をもとに、自校での実施に向け研究を深めているところでございます。今後は健康づくり推進事業とも関連させながら前事のようにモデル校での講習会を計画したり、健康安全研修会における水泳実技研修に着衣水泳を位置づけるなどを計画してまいります。しかしながら、水質管理のため、換水期や、あるいはプール使用の最終日等での着衣水泳実施が望まれているため、市内での研修会実施には一考を要する必要があると考えております。
 最後に、保護者への啓発という御質問でございましたが、議員仰せのとおり、着衣水泳の目的は水の事故を未然に防ぐため、水着に比べて衣服による水の抵抗感や、泳ぎにくさを身を持って体験させることにございます。また、その体験を通じまして、水における不慮の事故に出会ったときの落ち着いた対応の仕方を学ばせることも目的の1つでございます。今後はこの目的とともに、水泳指導の一環として、着衣水泳を単に経験させればよいという、そういった観点だけではなくて、生命尊重の精神に基づいた指導といたしましてその趣旨を保護者の方に理解していただくことが大切である、そのように考えてございます。
 大きな2点目といたしまして、次に女子生徒の体操着の着用についてでございます。これについてお答え申し上げます。第1に、当市の実態についてでございますけれども、小学校全校、中学校は6校がブルマーを着用いたしておりまして、中学校1校が短パンを着用しております。ブルマー着用の理由についてでございますけれども、運動のしやすい、機能性が高くて、安価でどこででも購入できる、こういった経済性に優れている点がございます。これらのことから、各学校ではブルマーを着用させておる実情にございます。今後の対応についてでございますけれども、仰せのとおり、子供や保護者の声を的確に把握いたしまして、教育の範疇で数種類の中から選択させることについても今後の方向性の1つとして検討することが必要かと考えます。
 最後に、着がえをするための更衣についてでございますけれども、着がえのための配慮につきましては、女子児童や生徒の精神的な不安定さや、あるいは、心理状態などを十分理解することが重要であると考えております。また、第2次性徴の発現に個人差が大きいことを十分に考慮いたしまして、そのことが心理的負担や体の悩みにならないよう、1人1人の児童・生徒の気持ちを大切にすることがすべての教育活動の基盤になるという、そういった視点を重視いたしまして、これからも学校に対しての指導、助言をしてまいる考えでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 保育行政につきまして何点か御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 最初に、乳幼児保育の枠の拡大でございますが、平成7年4月1日現在の措置児童の状況は、定員に対する比率で、市内公私立保育園児を合計して申し上げますと、ゼロ歳児が98.7%、1歳児が98.6%、2歳児が 100%、3歳児93.9%、4歳児86%、5歳児87.4%、全体で 1,280人の定員に対して 1,180人の措置児童で92.2%でございます。また3歳未満児は99.3%、3歳児以上児は88.9%でございまして、特に3歳未満児は定員 409人に対して3人の欠員しかない、これが実態でございます。
 次に、申請待ちの実態について申し上げますと、これは待機率というふうに申し上げた方がいいかもしれませんが、ゼロ歳児が22.1%、1歳児が28.7%、2歳児が29.3%、3歳児が27%、4歳児が 9.1%、5歳児が10%、全体では 434人の申請に対して 107人の待機児童が24.7%でございます。また3歳以下の児童では申請者381 人に対して待機児が 102人で待機率23.5%、四、五歳児は申請者53人に対して待機児5人で 9.4%でございます。この待機児は必ず入所できるかというような御質問でございますけれども、中途申請者も含めた毎月の措置会議の中で一定の措置基準に従いまして、定員数に応じて充足していくわけでございますので、措置率の高い状況、現在の状況にあっては全員の入所は極めて困難だということでございます。
 このような実態から、特に3歳児以下の待機児を今後どうするか、これが保育行政の課題でございまして、市内保育園の改築に合わせて3歳児以下の児童の定員枠の拡大を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、平成8年度改築予定をしております私立久米川保育園、これは定員を 120名としまして、20名の増員を図りまして、平成9年度には市立第一保育園の改築も予定しておりますし、3歳以下の児童枠の拡大、特に6人を超えるゼロ歳児保育の創設を考えているところでございます。
 次に、産休、あるいは育休明けの入所予定モデル事業についての見解を問われておりますけれども、この事業は昨年来策定されたエンゼルプランにおいて平成11年までの財源を裏づけた緊急保育対策5カ年事業の施策の1つでございます。出産後、または育児休暇後の中途入園は非常に困難であるところから、事前に予約しておく制度で、本年10月から実施するものでございますが、この適用に当たりましては現行において乳児保育の指定を受けていること、それから10月1日以降乳児3人が新たに入所できる体制にあること、それから4月から9月までの間に乳児の途中入所が行われたこと、この3つの条件が必要でございまして、当市のゼロ歳児は措置率が98.7%、待機率が22.1%の現状にありましては残念ながら活用できる事業ではございません。現在、産休明けの保育を行っている保育園は、私立のつぼみ乳児園と富士見保育園の2園でございまして、平成8年度は私立久米川保育園を予定しているところでございます。
 次に、延長保育の取り組みと今後の計画でございますが、東村山市地域福祉計画では平成12年度の数値目標を公私立含めて3カ所を予定しております。このうち私立久米川保育園が平成8年度の実施予定でございますし、他園におきましてもできる限り早い段階で実現したいというふうに考えております。
 次に、一時的保育の取り組みでございますが、事業の内容について簡単に申し上げますと、保育者の週3回のパート就労、あるいは通院などで、家庭の保育が断続的に困難にある児童を保育する非定型一時的保育、あるいは保護者が傷病、入院等により、緊急一時的に保育する緊急一時的保育がございます。類似の事業名の制度がもう1つありまして一時保育と申します。御質問の一時的保育は国の制度で、事業のための専用の保育する部屋が確保される点、一時保育は都の制度で定員に空きがあり、かつ一時保育児童を含め都基準を充足するものである点にその違いがございます。現状での市の保育所では、都の一時保育制度でも適応されません。改築後の久米川保育園は、一時的保育のために専用のスペースは予定しておりますので、平成8年度事業開始に向けて準備を進めているところでございます。
 それから、次に第八保育園の関係で御質問をいただきました。公設民営に関しまして、保育ニーズの高いものとして長時間保育など3点を挙げて、その実施についてはどうなのかということを問われておりますが、委託先を煮詰める中で前向きに検討をしてまいりたい、そのように思いますし、なお無認可保育につきましても御質問をいただいておりますが、大要は1番議員さんに答弁したとおりでございます。現在の保育行政にあっては必要な施設だという認識をしておりますし、その経営活動等を勘案しながら今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 富士見町のマンション計画にかかわる何点かの点につきまして、具体的な内容も含めまして御質問をいただきました。
 まず1点目として駐車場の問題であります。これも東村山市の宅地開発指導要綱に基づきまして指導をするわけでありますけれども、御案内のとおり、開発指導要綱では具体的な建物戸数によって設置台数を基本的には何台、こういう規定はされておりませんけれども、私ども担当所管といたしましては住居系の用途につきましては建設戸数の2分の1以上を敷地内に原則的に確保することといたしまして指導をしているのが実態であります。したがいまして、当事業計画の先ほど吉野議員さんにお答えいたしました 750戸、現時点の計画で申し上げますと 375台分の駐車場が必要となるわけでありますけれども、この現時点の計画では各棟別に9カ所に3段式駐車場を設置し 730台のスペースを確保しております。
 その内訳といたしましては、地下駐車場の2カ所 175台、地上で 555台で合わせて 750戸の97%が確保されているという内容になっております。これらの動静といたしましては、結果としてはそれぞれの入居をした後の皆さんの生活パターンでその動静は決まってくるというふうに思いますけれども、小川方面か、あるいは補助1号線、こういう流れが結果的に出てくるかというふうに思っております。
 それから、雨水処理の指導といたしましては、河川の浸水対策とともに自然サイクルの循環等の観点によりまして、雨水処理の対応として敷地内処理及び一時貯留の指導をしているところでございます。特に東村山市の場合には新河岸川流域の流域対策基準におきまして、1ヘクタール以上の土地面積の場合にはヘクタール当たり 950立米の抑制対策量が実施指導として、建設省荒川流域関係市町村の合意事項といたしましてこの抑制対策がなされているわけでありますから、当事業計画におきましても公園や緑地帯を除いた面積に対しまして約 3,360立米が雨水対策量として算出されています。したがいまして、この雨水量につきましては各棟間の、あるいは適切な間隔におきまして、その配置をしていくという前提におきまして、幾つかの建物の棟の地下に貯留槽を設置して約 2,170立米の貯留をし、時間差により排水ポンプにより処理をすることになっています。残りの 1,190立米につきましては、浸透升及び浸透トレンチ等で処理する計画の内容になっております。
 また、このほかの内容といたしまして、6月24日におきまして事業主より説明会があったそれぞれの内容についての市側の要綱等に基づく指導等をどうするのか、こういう点でありますけれども、今御質問の中にあった野火止用水路の点でありますけれども、御質問にあったような経過があるやに私も承知しております。この件につきましては、特に明学側の出入り口の問題、あるいはその総体として野火止用水の小平側、西側になりますか、これらの小平市における歩道計画、あるいは野火止用水につきましては、御案内のとおり野火止用水保全対策協議会としては東村山も含む6市でその対応をしておるわけでありますけれども、これらの一定の経過がありますので、この点につきましてはもう少し時間をいただきながら協議してまいりたいというふうに思っております。
 それから、工事施工上のきめ細かい指導につきましては、もちろん、これらの内容について十分指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 総じまして、東村山市の地域のまちづくりの基本に沿いまして、事業主の協力をお願いするとともに、法的な観点、施策上の観点等種々加味いたしまして事業主に対して指導をしてまいっておりますし、今後も継続的に指導をしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 通告申し上げましたように、新市長の行財政改革に対する決意について問うものであります。
 既に、同じような趣旨の質問を9番さん、16番さん、20番さんという同僚議員から、同じような立場での質問がございましたので、そしてまた一定の答弁がありました。したがいまして、重複をできるだけ避けて簡潔に質問をいたします。
 日本経済は平成3年春のバブル景気の崩壊以後、依然として低迷を続け、なかなか回復の兆しが見出せないまま今日に至っているところは周知のとおりであります。特に本年1月の阪神・淡路大震災の発生による影響、また今度の東京都の世界都市博覧会の中止等による景気回復への影響なども懸念をされているというところであります。最近の日本経済の動向は、株式市場においても日経平均が1万 5,000円台の大台を割り込み、あるいはまた外国為替市場における1ドル80円台という円高傾向を呈している状況などを見ても大変に厳しく、景気回復への道のりはほど遠いと言わざるを得ないと考えるところであります。
 労働雇用情勢の面から見ても、完全失業率が 3.2%に達するなど、これらの政治不信に加えて一連のサリン事件や、あるいはハイジャック事件など、国民の不安やいらいらがますます募っている状況であります。このような日本国内の動向の中で、各企業や団体などでは組織機構のリストラクションや経営の大幅な見直しなど体質改善などを余儀なくされ、創意と工夫の中で知恵を絞って、生き残るために血のにじむ努力をしているのであります。
 当市を含む各地方自治体は、景気低迷の影響をまともに受けて税収の大幅な減収など、自治体の運営も赤信号がともるなど厳しい状況であり、当市においても予算の編成執行においては何度か財政調整基金等の取り崩しなどで急場をしのいできたということは記憶に新しいところであります。
 さて、このたび細渕新市長さんは、本年春の市長選において激戦を制して見事当選を果たされました。これからの施政方針については過日の本会議の中で説明がありましたが、その冒頭の部分で、「私は市民が求めているまちづくりに向けて、また市民の負託にこたえ得る市政の実現に向けておのれのすべてを持って取り組む決意と覚悟でございます」と力強く述べられていたことが大変印象的でありました。また多くの市民も、その政治姿勢と決意に大きな期待を込めて見守っていると思うところであります。
 それでは最初に行財政改革について、市長の見解について伺います。市長は選挙公約の1つに、生き生きとした活力のあるまち、その中に行財政改革の断行で政策的経費の捻出ということがございました。確かに市長は施政方針の中で言われているように、いわゆる行政経験が豊かではないとおっしゃっておりますけれども、確かにそうかもしれませんが、見方を変えれば、逆にそれが新鮮な感覚や鋭い発想を生む要因になるかもしれないのであります。そういう面では、行政の諸問題については新たなる発想や思考の中で、民間で培われた力を十分に発揮されるものと期待するものでありますが、先ほど申し上げました行財政改革についての市長の見解を伺うものであります。
 第2に、行財政改革大綱について伺います。現在の東村山市行財政改革大綱は昭和63年に策定され、既に7年経過をしております。市長も既に目を通されたと思いますが、この7年の時の流れの中で、政治、経済、社会環境など、大きく変わっていることも事実であります。見直しや再構築を含めて、スクラップ・アンド・ビルドの精神に立ち返り、改めて新東村山市行財政改革大綱をつくるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
 第3に、行財政改革推進本部について伺います。これは平成5年に設置され、既に約1年半経過しておりますが、私の印象では、今まで余り見るべきものがなかったように思われますというのが私の率直な印象であります。市長は、この行財政改革推進本部の本部長でありますが、今後この本部をどのように機能させて行革を実施させていくお考えかお伺いをいたします。
 第4に、4つのプロジェクトチームの役割と効果について伺います。市長は施政方針説明の中で、財政問題など4つのプロジェクトチームを設けた旨のことを述べられておりましたので、その4つのプロジェクトチームのそれぞれの内容とその役割、そしてどのような効果を期待しているのか、具体的にお尋ねをいたします。
 最後に、行財政改革の断行について市長にお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、市長選挙公約の中で、生き生きとした活力のあるまちとして行財政改革の断行で政策経費の捻出を訴えられておりました。私はこの件については高く評価をして、期待を申し上げているところであります。断行という一言でも市長の並々ならぬ決意と覚悟のほどが伝わってくるのであります。市長は改革の断行をされる中で、現在どのようなことをされようとしているのかお尋ねいたしますので、市長の意欲と決意に満ちた御答弁を求めるものであります。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) お尋ねにつきまして順次お答えしたいと思います。
 行財政改革につきまして御質問をいただきましたが、順次お答えしたいと存じます。
 まず、行財政改革についての見解でございまして、私は先般の施政方針説明の中で申し上げましたとおり、率直のところ、いわゆる行政経験に豊かではありません。そこで今後の市政を推進するに当たり、「ふれあいと創造の行政」を念頭に、市民としての視点と感覚を持ち続け、市民の負託にこたえていく決意であります。
 行財政改革はそういう視点でとらえるならば、財政状況が厳しいから実施するというものではなく、行政運営の責任者としてふだんから求められる姿勢であり、業務であると考えております。また行財政改革大綱については、私は市長に就任し、昭和61年12月、東村山市行財政改革懇談会から東村山市行財政運営上改善を図るべき方策の答申を受け、昭和63年8月に策定された東村山市行財政改革大綱を改めて目を通してみました。そこには既に達成されたものや、現在進行中の案件などもございます。今般、自治省より通達もあり、平成8年度より5カ年をめどに、改めて東村山市行財政改革大綱を策定していきたいと考えております。
 第3点目の行財政改革推進本部についてでありますが、御質問がありましたけれども、市長が行財政改革推進本部長であります。本部員は理事者及び部長相当職をもって構成されております。現在このもとに4つのプロジェクトチームが構成されていることから、より推進本部がこの課題に機能的にかかわりを持ち推進していくため、8名の小委員会を設置し、いわば行財政改革推進本部のプロジェクトとして活動しております。推進本部長として職員の英知を結集し、実りある行財政改革を実施したいと考えております。
 次に、4つのプロジェクトチームの役割と効果については、平成6年7月、市川市政において組織機構及び定員管理検討部会、人事給与の適正化検討部会、委託事務の検討と活用検討部会、財政問題検討部会の4つのプロジェクトチームが設置され、各部より選出された職員により各部約10名単位で構成されております。先般、正副部会長合同会議に出席し、各部会の状況の報告を受けました。職員みずから体質改善に取り組む姿勢に頼もしさを感じた次第であります。この件にとどまらず、職員参加のシステムが軌道に乗り、生きがいを求めて行政の場に働く職員の皆さんの人間的な欲求が満たされることに配慮していくことも大切であると考えております。
 次に、行財政改革の断行についての御質問をいただきました。御指摘のとおり、私は生き生きとした活力のあるまちを目指して行財政改革の断行で政策経費の捻出を公約に掲げて市長選に臨みました。市長就任以来、行財政の状況について少しずつ勉強をさせていただいておりますが、財政状況の厳しさは一段と募ることが予想され、その打開について職員の英知を結集して臨みたいと考えております。改革という以上、職員みずからの仕事の質を見直すことであり、痛みを伴うことも覚悟しなければならないと考えております。
 特に中心的な課題といたしまして、今後毎年、退職者が多く続出していくことに伴い、退職者不補充と再雇用対策をどのようにリンクさせていくかという課題、民間委託をどのように推進していくかという課題があるのではないかと考えております。
 以上答弁申し上げましたが、行財政改革は地方公共団体としても避けて通れないものでありますので、努力を傾注してまいる所存でございます。御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、新市長の環境政策を問うということで質問をさせていただきます。
 私たちの住む地球は、過度の商業伐採や開発、あるいはまた化石燃料の大量消費などにより、緑地の喪失、そしてまた砂漠化の進行、地球の温暖化が進んでおります。このままで進みますと、地球及び人類を含む生物は滅んでしまうのではないかとさえ言われ、その防止のために国連機関が中心となって対策を協議し、かつ行動を開始しているところです。私たちは地球市民として、地球環境を守るためには、国や、あるいはまた東京都はもちろんのこと、その地域自治体自身が環境を重視した自治体に変わっていかなければならないというふうに思っております。その点、前市長時代には環境重視の立場から、緑地保全基金の創設や、瓶、缶、さらに加えまして古紙などの資源物の回収、あるいはまた古紙再生紙の利用、あるいはフロンガスの回収などに取り組んできたのも事実でございます。
 しかし一方で、当市でも都市化の波により、良好なる樹林地として指定をしております緑地保護区域を初め緑が年々減少し、多摩北部都市広域行政圏協議会の6市の緑の実態調査報告書、これは平成6年3月に発行されておりますけれども、その調査報告書によりますと、緑被率で言いますと当市が37.6%で6市の中で3番目、そしてまた市民1人当たりの公園緑地面積は、都立公園を除いて、すなわち市単独のものでは 1.2平米と、6市の中では下から2番目という状況でございます。
 市長が今回の施政方針説明の中で、市政推進に当たっての施策として3つの基本姿勢を示しました。そのうちの1つは、安全で緑あふれるまちづくりでした。また新市長は以前、総合計画審議会の委員として活躍してきましたが、施政方針説明の中でも長期展望に立って、緑あふれくらし輝く都市を目指した総合計画を策定していく所存であると述べられております。当市の現状をどう認識、把握なさっているのか、その点についてまずお伺いをしておきたいというふうに思います。
 また、市民アンケート調査でも緑の保全、育成など、いわゆる自然保護の要望が強く、さらにまた東村山に住んでいたい、あるいは住み続けたいというその理由の中には、他の市と比較してこの東村山市が比較的自然に恵まれていることを挙げております。私は、中世都市の城壁ではないですが、東村山市の周囲がグリーンベルトで囲まれ、かつ地域的に適正に配置された樹林地や公園があって、そして公共施設を初め民家もブロック塀やコンクリート塀ではない緑の生け垣に囲まれた、市全体が緑の公園都市になればいいなというふうに思っております。新市長の理想とする環境都市、その環境都市とはどのようなイメージを持っておられるのか、率直な御意見をお伺いいたします。
 次に、3番目でございますけれども、個別的政策課題ですが、環境政策は緑の自然環境のみの問題だけではありません。減量や資源化、再利用化のごみ問題や、昨年の猛暑で教えられた節水の大切さ、あるいは雨水の利用問題、さらに大気汚染との関係で市が使用する自動車の低公害車や、電気自動車等への切りかえ促進、さらにまた、市が発注する建設工事におけるコンクリート型枠の熱帯材合板の原則不使用や、熱帯材を使用した調度家具類を公共施設には使用しないなど、地球環境保全問題など、個別の課題について新市長はどうお考えになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 次に、環境基本条例の制定と環境管理計画の作成についてお伺いをいたします。国は平成4年、そして東京都は平成6年7月に環境基本法及び環境基本条例を制定いたしました。今後、東村山市に良好な環境を確保していくためには、環境保全のための施策を公害や自然環境などに分けて考えるのではなく、環境を総合的にとらえた施策の実施が必要です。すなわち、行政や事業者、市民が積極的に環境の保全に向けた取り組みをしていく上での理念や役割、基本的な施策などを明確にした基本条例を市民参加によって制定していく必要がありますし、また将来、その将来の望ましい環境像を具体化するための計画、環境管理計画、あるいはまた環境基本計画とも言われておる自治体もありますけれども、それを作成する必要があると思いますので、その見解をお伺いいたします。
 最後に、庁内検討委員会の設置についてお伺いいたします。既に述べましたように、環境政策は総合行政であります。本当の環境自治体をつくっていくためには、それを支えるシステム、そして全庁的な検討調整機能や市民参加の制度が必要となってきます。これらを総合的に検討するために、庁内横断的なプロジェクトチームを設置する必要があるというふうに考えますが、細渕新市長はどうお考えになっているのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 休憩いたします。
              午後2時58分休憩
              午後3時37分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いします。市長。
◎市長(細渕一男君) 大きく5点の御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず第1点目といたしまして、当市の現状をどう認識しているかとの御質問でございますが、御質問のとおり、私は施政方針説明の中でも触れておりますが、市内で生まれ育って五十数年、当市の発展を見てまいりました。近年、特に急速な発展により緑が宅地化となり、武蔵野のおもかげを残す雑木林も減少の一途をたどっているのも承知しておるところでございます。また公園緑地についてでありますが、市民1人当たり公園面積は6.78平米でありますが、都が施工いたしました部分に大きく依存しております。狭山公園、東村山中央公園、八国山緑地、小平霊園を除きますと、その整備率は御質問のとおり市民1人当たり1.24平米と低いことも認識しておるところでございます。
 そこで、第3次総合計画の中で大きな柱として長期展望に立ち、緑あふれくらし輝く都市を目指し、基本計画、みどりの街づくり計画との整合性を図りながら、安全で緑あふれるまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
 次に、理想とする環境都市のイメージについて、御提案を含め御質問をいただきました。市内全体を見た場合、市の北西部には狭山公園、八国山緑地、北山公園、北東部には青葉町を中心に雑木林、運動公園、また南部には小平霊園、東村山中央公園があります。これらの拠点と緑のネットワーク化、また農地を活用した市民農園、樹林地などの拠点づくりが考えられます。また災害時に備え、生け垣等々、身近な緑をふやし、心和み、さらに憩えるような、休日には散策、ジョギングなどの姿が多く見られるような、安全で緑あふれるまちを考えております。先ほども申し上げましたが、実施に当たりましては総合計画、みどりの街づくり計画との整合性を図り、水辺環境、ネットワークを含め、守り、つくり、育て、「緑あふれる東村山」をと考えております。事業推進に当たりましては、多くの市民の御協力と参加をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次の御質問、ごみの減量化についてでございますが、日の出町の最終処分場、また秋水園の中間処理施設の延命化、さらには地球環境保全という大きな視点に立った施策の展開が必要と思っております。昨年4月にスタートした曜日収集を、市民、事業者の御理解と御協力をいただき、日の出の最終処分場に関する燃やせるごみ、燃やせないごみが年間 3,902トンの減量、逆に資源物では 2,843トンの回収増となり、ごみ減量と分別による資源物の回収効果もあらわれました。これからも市民、業者、行政が一体となってごみ減量、資源化に向けて全力で取り組む所存でございます。
 次に、昨年の夏の水不足の教訓となります節水の大切さ、環境に優しい資源利用の観点からの雨水の有効利用についてでございます。自然の恵みを大切に、雨水を地下に浸透させ、地下水の涵養を図るなど、自然環境保護は重要な課題でございます。市としては雨水は資源であるとの視点に立って、施策を展開したいと考えております。具体的には、雨水の涵養地となります樹林地、畑地などの保全、育成の支援対策、先導的役割を担います各種公共施設の雨水対策の促進でございます。また事業主、市民等の行政指導に当たっては、引き続き雨水の流出抑制について御理解と御協力を得るよう努力いたします。
 次に、個別的政策課題について御質問をいただきました。低公害車や電気自動車への切りかえ促進についてでございますが、平成4年11月に試験的に電気自動車を導入しましたが、実用面ではバッテリーの寿命による走行可能距離の低下、充電システムの整備等、課題がございます。低公害車につきましては、電気、天然ガス、LPガス等ありますが、電気自動車も使用済みの廃棄されるバッテリーの処理方法等が心配されます。他の低公害車では燃料等の供給の点で、まだ実用化にはしばらく時間がかかると思われます。したがって、現在では予算を含め、入れかえに当たって耐用年数及び業務の遂行を考慮しながら、ディーゼル車をガソリン車に入れかえを行っているのが実情でございます。
 次の御質問でありますが、熱帯材の使用抑制について、今議会の33号議案、北山児童館新築工事請負契約の中でも御質問をいただきました。その中で結論として、建築構造物は形状が複雑であり、代替の金属型枠やプラスチック型枠は使用しにくく、建築物に見合った代替型枠の開発が不可欠な問題であり、その開発を待たざるを得ない現状を回答申し上げたところでございます。
 また、家具、調度品類については、熱帯材使用抑制の問題でありますが、針葉樹を使用しますと反りの問題、節の問題、コストの問題等が、熱帯材でありますラワンを使用しているのが現状でありますが、御質問の趣旨に沿って今後とも努力してまいりたいと思います。
 次に、環境基本条例の制定と環境管理計画についてでありますが、21世紀を間近に控えた今、環境問題は従来の産業型公害に代表されるような地域の問題から地球の温暖化、オゾン層の破壊、生物の減少、酸性雨など、さまざまな問題があらわれていることも認識されております。我が国の環境、そして地球の環境を健全な状態に保全していくための取り組みが重要となり、このような問題を解決するため、御質問にありますように、国は平成5年11月に環境基本法を制定し、東京都においても環境行政に関する懇談会の報告を受けて、東京都環境基本条例が平成6年7月に公布施行されており、今後、基本計画も作成されていくと推察されますが、地球環境保全や自然環境の保全など、幅広い視野での施策が展開されるようになりました。
 本市においても、身近な生活環境など市民の環境に対する意識も高まってきております。環境行政の新たな展開を図るためには、行政、事業者、そして市民が共通の認識に立って、それぞれの立場から環境問題に積極的に取り組むことができるよう、総合計画等の趣旨を尊重しながら、長期的なスパンの中で、理念と、そして基本的な施策の方向を示した環境基本条例の制定及び計画の策定に向けて検討していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
 最後に、庁内の検討委員会の設置についての御質問でございますが、前段で住みやすさの前提条件でありますが、当市の資質の1つであります緑に関する姿勢を述べてまいりましたが、緑地空間を含め、環境問題は行政で取り組む最重要課題であると認識しております。またこの問題は市民生活そのものであり、行政のみならず、市民すべてにかかわる問題でもあるわけであります。特に住みよいまちは安全性、健康性、利便性、快適性が備わったまちでもありますことから、環境基本計画は環境重視のまちづくりや循環型社会を目指す上で、住宅行政、都市計画行政、環境行政など包括した多岐にわたる分野の基本となる計画であります。
 そこで、御質問のありました取り組み体制についてでございますが、環境行政はすべての分野にまたがる問題でありますので、計画策定に当たりましては、当然、一部の分野の所管で対応し切れないことは言うまでもありません。したがいまして、総合計画を進める中で横断的取り組み体制として、市民参加も含めて全庁検討委員会の設置について十分検討をしてまいりたいと思います。
 以上答弁申し上げてまいりましたが、御質問者が言われるとおり重要な課題としてとらえておりますので、今後とも推進していく上で御指導をお願い申し上げ、私の答弁とします。ありがとうございました。
◆25番(木内徹君) 御答弁ありがとうございました。
 何点かにわたって再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、ごみの資源化に関連してでございますけれども、いわゆる古紙の回収等、曜日収集ということで、かなり減量効果、あるいは回収もふえておりますが、古紙再生紙の利用等について、市でも、もちろんコピー用紙、印刷用紙や何かについては既に再生紙の利用がなされておりますけれども、古紙が回収される一方で、再生紙の利用というものの促進が図られないとバランスがとれません。そこで市内の事業所への指導について、これは数年前の議会でお伺いしておりますけれども、これについても積極的に検討をしていくという話がございましたので、その点については所管にお伺いをいたします。
 それから雨水の利用についてでございますが、市長さんのおっしゃられるとおり、先日市民農園条例、これの審議の際に前向きな御回答がございました。それで、よく例に出されますけれども、国技館では水洗便所や、あるいは冷房装置の冷却水の約70%を雨水で賄っているというふうに聞いております。また墨田区でも路地槽でしたか、街角に雨水をためて防火のために、あるいは非常事態のときの利用にということで設けられておりますけれども、今後、いわゆる市センター地区の整備、特に公共施設の建設に当たっては雨水の積極的な利用を図っていってもらいたいというふうに思います。そのときは必ず、雨水の利用、中水道の整備というものを進めていただきたいというふうに思いますけれども、所管ではどうお考えなのかお伺いいたします。
 3点目ですけれども、建設時のコンクリート枠、熱帯材の合板の使用の件でございますけれども、平成5年6月に東京都は削減目標などを具体的にまとめて、実際、本町都営の建設にも何回も使用できる化粧合板だとか、あるいは針葉材との複合合板を使用しております。当市も削減方針といいますか、指導方針というものを具体的に立てる必要がそろそろあるんではないかというふうに思います。特に平成5年6月、東京都の建設事業における熱帯木材等使用削減方針、これは使用削減目標として合板を用いるコンクリート型枠工事における熱帯木材合板の使用割合を3年以内に50%、そして5年以内に30%程度にすることを目標とするというふうに書かれてありました。現実的に聞いてみますと、この3年以内に50%という目標は、52.5%の達成率ということでほぼ達成されたわけでございますけれども、やはりこういう指導指針といいますか、目標というものを掲げて、東村山が公共施設を建設する際に建設会社に提示をする、そしてまた、あるいは、この東京都の削減方針の中でもそれを、例えば工事の仕様書ですか、特記事項としてそれらを記載する、そういうことが具体的に行われております。
 ですから私は、こういうふうに東村山市も公共施設の建設時には建設業の方々に、ただ口頭でお願いをしていく、確かにこれまで複数使用だとかいうふうに回答を得られているわけですけれども、東村山もそろそろこういう方針を、具体的な方針、目標を持って進んでいくときではないかというふうに私は思っておりますけれども、ぜひともそういうような目標値を定めてやっていってもらいたいというふうに思いますので、その点について回答をお願いいたします。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) まず、1点目の古紙再生紙の利用の関係でございますけれども、これにつきましては御質問者の御指摘のとおり、今後、条例に沿って再資源化、あるいは再利用化を図っていくためには、やはり古紙等については再生紙の利用を促進していくことが一番重要な課題であるというように認識しております。特に、条例施行後、市内の大手大規模事業所については毎年そのごみ資源物の搬出量の調査を実施、あるいは報告を受けているわけですけれども、その中でも特に再生紙の利用等については、その事業所に対して指導をしているところであります。特に、NTTあたりの大規模の事業所になりますと、環境問題についてはもう既に5年前ごろから取り組んでおり、ほとんどの事業所の用紙については再生紙を利用しているというような報告も受けております。今後、商工会等も通じて事業所についての再生紙等の利用についてもそれぞれ指導してまいりたい、あるいは協議してまいりたいというように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) これからの建設計画等に当たって、例示がございましたように、国技館の雨水活用、これらに見習いながら東村山の市センター地区等についてその活用をしなさい、こういうことでありますけれども、以前の議会におきましてもその御趣旨に沿って一定の方針を立てながら、趣旨に沿うように努力します--こういう回答をさせていただいております。したがいまして、現時点におきましてもそのような方向で進めさせていただきたいというふうに思います。
 それから、熱帯材の使用にかかわりまして、その一定の方針と目標値をということで、私も東京都が一定の目標をセットして推進していることには承知しております。そのプロセスの中では、東京都も関係事業者等との一定の協議をしながら目標を立ててきたというふうに理解しておるところでありまして、私どもも市行政側だけでそのことを即一定のパーセンテージを定めるということではなく、関係業者、あるいは関係機関と十分協議しながら御質問の趣旨に沿って進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 既に通告してございますけれども、東村山市の国民健康保険事業につきまして何点かお伺いをしてまいりたいと思います。皆さん御承知のとおり、国民皆保険体制が始まりました1961年、昭和36年でございますから、それからもう30年以上経過したわけであります。国保は市町村が運営し、専業農家や商店主の皆さん、あるいは店員の皆さんや年金生活の高齢者の皆さんが加入をしているわけでございます。すなわち、国保は他の医療保険制度に加入できない人々をすべて抱える制度として今運営をされているわけでありますが、この30年以上たちました国保の加入者の状態は大きく変わってまいりました。
 ある自治体の報告を見ますと、30年前は無職の人が 9.4%でありましたが、平成4年度の報告を見ますとこれは40.4%、大変急激にふえているわけであります。農業の関ヨ係を見ますと、スタート時は44.7%、現在は9%、10%を割っているわけであります。商店街など自営業の皆さんは24.2%でございましたが、今日もほぼ変わらず24.7%、それから、店員など被用者の関係を見ますと13.9%だったものが23.6%、その他 7.8%が 2.3%、こういうことになっております。また、加入者の年齢構造などを見てみますと、スタート時は70歳以上の人が 4.8%、平成3年度の統計では19.3%、こういう状態にある自治体の報告書は書かれているわけでございます。
 また、全国的に見ましても70歳以上の加入者が40%を超えていnゥ治体は9つあると言われておりますし、また70歳以上の加入者が30%を超えている市町村は 300を超えている、こういうように発表されております。さらにまた、高齢者、年金生活者などが増加をいたしましたし、低所得層がふえ続けているのが実態だとも言われております。課税所得上の所得なし扱いになるのは、発足時は8%でございましたが、平成4年度は21%になったと報告をされております。当市の現状はどうだろうか。ほぼ、私は昭和61年から平成5年度対比をしてというお話を申し上げたいと思いますが、この年齢層別、あるいは職業別、いわゆる課税所得上の所得なしの状況など、この辺について教えていただきたいものだ。こういう東村山市の国保事業の実態といいますか、現状について、私を含めて正しく把握をしておく必要があるのではないか、このように考えますので、お伺いをしておきたいと思います。
 ある自治体の首長の話を聞きますと--というのは、厚生省の、厚生大臣の諮問機関であります医療保険審議会委員をやっておられる自治体の長のお話を聞きますと、このままでは国保が行き詰まるのは目に見えている、抜本的な改革をしないとほかの医療保険を含めて、みんなが共倒れしてしまうのではないかと言っておりますが、この危機感は多くの市町村長に共通しているのではないか、このように考えますので、これは市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それから、②の関係でございますが、国保に加入している高齢者の家庭に扶養義務者がいれば、その方の勤務先の健康保険の被扶養者として加入できるから、そちらの方に加入したらどうでしょうかということが全国各市町村の市役所や、あるいは役場から手紙をもらっている、こういうように聞いております。しかし、健康保険組合側の方は年収 180万以下で、送金がそれを超えていなければ、超えているという証明を持って来なければ、これは被扶養者として認めることはできない、こういうことで、高齢者が国保の方からは健康保険組合側の被扶養者になったらどうか。健保の方からは厚生省が基準として示している 180万以下の収入で、そして総金額がそれを超えていなければ被扶養者としては認めない、こういうように、高齢者の押しつけがお互いに押しつけている状況が見られる、こういうように言われておりますが、当市としてはこの点についてどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
 大きな2番目でございますが、国の動きについてお伺いをしておきたいと思います。
 もう御存じと思いますが、国民健康保険制度を抜本的に改革しなければならない、こういうような意見が圧倒的に保険審議会でも大きくなってまいりましたので、国は平成9年度を目標に、この国保を根本的に変えていこう、こういう方針を持っていると聞いておりますし、それに合わせまして介護保険制度の新設も考えている。そして、この介護保険制度の保険者は国保と同じように市町村長に任せたらどうかという議論が今交わされていると聞いておりますし、また老人保険制度の改正を平成9年度を目標に、これまた大きな改正をしよう、こういうような状況になっていると聞いておりますが、市長としてこれらの問題についてどう把握をし、そしてどのような対処をすればよいと考えているか、お伺いをしたいと思います。一元化の問題等も浮上しているようでありますが、この辺の点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、3)でございますが、これからの対応策をどうしていったらよいか、その考えについてお伺いをしておきたいと思います。無職層の人たちや、低所得者層が増加している現状と、高齢者が多い国保の現状から見ますと、高齢者の医療費については国や地方自治体が思い切って公費を投入をすべきではないか、こういう議論も大変大きくなってきております。当然のことながら、国保をどなたが運営をされても大変な赤字体質、構造的な赤字体質になっていることは間違いありませんので、これらの点について東村山市としてどういうふうにしていったらよいのか、どのように考えているのか、これらをお伺いをしておきたいと思います。
 そしてまた、保険税の滞納の問題でございますが、10万人以上の市について見ると全国的にも多い。全国的には93%を超えているという報告が国にされておりますが、10万人以上の市を見ますと91%を割っている、こういうところもあるわけでございます。東村山市の平成5年度の決算書を見ますと、調定額が24億 6,000万円余でございますが、収入済額が19億 3,000万円余、こういうふうになっているわけでありますから、当然のことながら、5億円余がいわゆる次年度へ繰り越しされている、調定額の20.5%が次年度へ繰り越しをされている、こういう状況になっているわけでありますが、この滞納額をどのようにして解消をしていくのか。また、なぜこのように滞納額が年々累増をされてきているのか、この点を究明をしていかなければならないと考えております。
 そして私は、以前にも申し上げた覚えがございますが、この国保税の徴収の方法について少し研究をしたらどうか、こういう発言をしたことを覚えております。今は年6回の徴収でございますが、これをもう少し細分化をして、1カ月1回国保税を納めていただく、こういう方法で納めやすい金額を設定をして、国保の加入されている皆さんの理解と協力を求めるのは必要ではないか、このように考えておりますが、年度で切られておりますから12に分けるわけにはいかないかもしれませんが、今、6回ということになっておりますが、それをできるだけ多く細分化して加入者の皆さんが国保税を納めやすい状況をつくってあげることが大事ではないか、こういうように思いますし、また以前も強調してまいりましたが、国保税をできるだけ振替に御協力をいただけないか、理解をしていただけないか、こういう努力もしていかなければ、この滞納という問題は解消できないだろう、こういうように思います。
 国民健康保険の事業をやっておりますと、一般の地方税と違いまして、健康な方は余りこの国保のありがたさが身にしみないといっては申しわけありませんが、余りぴんとこない。ただし、病気になって初めて自分がもしこの保険がなかったら今入院をしたら簡単に30万円ぐらい取られてしまうわけですから、その辺のところを健康だからということではどうかな、やっぱりお互いに定められた税金はそれぞれ責任を持って納める、こういう気持ちを加入者の皆さんに持っていただく必要があるのではないか、このように思いますので、それらの方策についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 国保事業に対しまして幾つかの御質問をいただきました。順次答弁させていただきたいと思います。
 まず最初に御質問をいただきました昭和61年と平成5年度、国保事業の現状比較についてでありますけれども、年齢別につきましては毎年、国民健康保険実態調査というものが行われておりますが、文書類の保存年限という基準がございまして、現在これが3年になっております。したがいまして、これらの書類は3年ごとで廃棄処分してしまいますので、現状では過去の資料がつかめないというのが現状であります。
 職業別分類につきましては、こうした調査はありませんし、所管といたしましても集計をしていないのが現状であります。したがって、国保税額区分別についても資料がありませんので、御理解をいただきたいと存じます。したがいまして、老人保健法による老人の加入者数、加入率、一般被保険者世帯にかかる地方税法に定められます国民健康保険税の軽減世帯、これらの数について参考までに申し上げたいと思います。これは昭和61年度の老人加入者数は 5,179人で加入率は13.8%でありましたけれども、平成5年度老人加入数は 7,216人、加入率が19%とそれぞれ 2,037人の 5.2%増加しているところであります。
 また、国保税の軽減世帯は基礎控除額、基礎控除後の所得がゼロになる世帯でありますので、所得なし世帯に近い状態にある世帯であります。これは昭和61年度では1万 5,579世帯のうち 3,242世帯が軽減世帯でありまして、その比率は 20.81%でありましたが、平成5年度では1万 7,471世帯のうち 4,434世帯、 25.37%が軽減世帯となっております。
 特に、当市におきましては老人福祉施設、精神病院が多く、そのほとんどが老人加入率を押し上げ、また軽減世帯の比率が高いことから、医療費の高い要因の一部になっているものだろう、このように推計しているところであります。
 次に、2番目の関係でありますが、健康保険制度及び被扶養者の認定についての御質問かと存じますが、現在は皆保険制度でありますから、どこかの保険に常に加入している義務があります。しかし、この場合の順序といたしましては、まず国民健康保険以外の各種保険への加入、こういうものが優先されている仕組みになっているところであります。各種保険に加入できない方々がこの国民健康保険に加入することになっていることは御承知のとおりだと思います。問題は、被扶養者がどの保険に加入すべきかが問題となってくるところでありますので、そこでその条件でありますが、国保の場合、被扶養者になろうとするものが60歳未満の場合には、年収が 130万円未満でかつ被保険者の収入を上回らない場合であり、60歳以上及び障害者の場合では 180万円未満で、かつ保険者の年収の2分の1未満が条件となっているところであります。
 また、別居の場合では60歳未満、60歳以上の収入基準は今申し上げましたのと同額でありますが、被保険者の援助額が被保険者の収入を上回る場合に認められるものであります。当市の場合でありますが、犠牲世帯に対しまして勧奨通知を実施しているところであります。
 次に、国の動きについてでありますが、国保制度の財政基盤が脆弱な上に、高齢者や所得者を多く抱える等構造的な問題を抱えており、国はこれらの問題解決に向けて老人保健法の制定や退職者医療制度の創設等、国保制度の安定化を図るために幾多の制度改正を行ってまいりました。しかし、国保制度は依然として大変厳しい状況にあります。国ではこうした背景の中で、平成4年度に国保医療保険審議会、これを御指摘のとおり発足させました。医療保険全般について検討を進めておりますし、また老人保健福祉審議会でも老人保健制度について検討が進められております。
 御指摘がありましたように、国保制度の抜本的改革や、老人保健制度の改正、介護保険制度の創設が現在検討されていることは御指摘のとおりであります。老人保健福祉審議会では、先行して介護保険制度を本年度中の国会に提案する予定となっているようであります。7月中にはその中間答申が予定されていると聞き及んでおります。どこが実施主体になるか、例えば市町村とされた場合、また国保サイドなのか、また老健サイドなのか、また医療保険制度につきましては現状のような国保と被用者保険の二本立てでよいのか、また一元的な方向を目指すのか。この場合、保険者の単位を全国単位とするのか、または都道府県単位とするのか。国や地方の負担のあり方、都道府県、市町村の役割をどうするか等、検討をされているようでありますが、これも近々に中間の取りまとめがなされるであろう、このように思っているところであります。
 このような状況の中で、具体的な方向につきましてはまだ見えていないところでありますが、こうした状況にどう対処していこうかということであります。医療保険制度につきましては、全国知事会、全国市長会等では永年にわたり医療制度の一元化、医療保険制度の一元化を要望してまいりましたし、国保中央会でも医療保険制度の一元化を運動の中心に据えて運動をしてまいったものであります。国保サイドといたしましても、一元化の方向が最も好ましいという考えを持っております。また、引き続き運動の中心になっていくものと考えますが、被用者保険側では保険制度がもともと労務対策として発展したものであり、また経済的環境が低成長、低迷の中で保険料収入が伸びず、老人拠出金がどんどんふえているという危機感があります。一元化には強い抵抗を示しておりますので、医療保険審議会では相当厳しい議論が出てくるものと思われますが、国保サイドといたしましては公平な判断を願うものであります。
 次に、これらの対応策と考え方についてであります。御指摘がありましたように、国保は無階層、低所得層が多く、また高齢者の加入率は被用者保険に比較いたしまして極めて高く、現在約70%、国保は医療保険制度全体のしわ寄せを受けている制度となっていることは御案内のとおりであります。昨年6月30日に発表されました平成4年度の国保医療費は23兆 4,784億円と報告されております。このうち老人医療費は6兆 7,343億円でありましたが、昭和63年に出されました医療費の将来推計によれば、平成12年度の国民医療費は43兆円、22年度は88兆円に達すると見込まれております。特に、老人医療費は平成12年では15兆 6,000億円、4年度の2.3 倍、22年度では36兆円で 5.3倍となり、国民医療費に占める割合は4年度の28.7%から12年には36.3%、22年度では41%と急速に増加するものと見込まれております。
 現在の老健制度の中では、3割の公費負担と、残り7割を保険者が共同負担しておりますけれども、景気低迷の中で、各保険者とも大変厳しい状況にあり、さらに介護保険などという形になるにせよ、負担の増大は避けられないものとなってまいると思います。現在、医療保険審議会、老人保健福祉審議会において、今後の保険制度全般について検討を行って、仮に一元化の方向になったとしても、公費負担の拡大がない限り医療制度の将来はないのではないか、このように思われるところであります。
 さらに、国保税の徴収率向上の対策について御質問をいただきました。決算議会でも同様な御質問をいただいておりますが、徴収率の向上のための有効かつ効果的な手段が、現在なかなか見当たらないのが実態であります。特に、都市化した、また住民異動率の高い東京都市近郊市町村とも同様な悩みを抱えているところであります。徴収率向上のための具体策をお示しできないことは、所管としても大変歯がゆい思いをしているところでありますが、なお一層の努力をしてまいりたいと考えているところであります。心中お察し願い、御理解をお願いしたいところであります。
 また、御提案で今後の課題といたしまして納期の回数についてもう少し検討したらどうだ、今御指摘のとおり年間6回の納期になっておりますが、これを12回、要するに細分化して払いやすい方法をとれば徴収率も上がってくるんじゃないか、こういう御指摘だと思います。これは早速この回数について検討してみたい、このように考えているところであります。
◆26番(荒川昭典君) 市長からお答えがいただけると思ったんですけれども、よろしいでしょう。いずれにしてもお伺いいたしますが、きのうの新聞に出ておりましたけれども、お読みになっていると思いますが、平成5年度の国民の総医療費の関係が出ておりました。平成5年度の国民医療費の総額が24兆 3,631億円、 3.8%の増、国民所得の伸び率がマイナスの 0.6%、所得に占める割合は計算しますと6.79%だ、こういうように出ておりました。そして70歳以上の高齢者の、いわゆる老健給付は7兆 1,778億円、 6.6%であると言われておりました。
 問題は、今部長の方から、これから将来どの程度負担がふえていくか、こういうようなお話がありましたが、率直に申し上げまして30年後まで見通した、いわゆる推計の額まで出ているわけです。平成5年度は7兆円を超えるだろう、こういうことを基本にした推計が出ておりまして、高齢者の医療費だけです、7兆円を超えるだろうと言ったら案の定7兆円を超えて 1,778億円予想よりも多かった。30年後は71兆円になるだろう、この老人医療費です、そういう状況にありまして、国民の総所得の伸びが今のような景気低迷の中で2%、あるいは3%の伸び率ということを仮定をして計算をいたしますと、いわゆる国民所得の10%を超えてしまう、こういう状況の中にあるわけです。その中で国保の事業運営をしている市長にとって、私が先ほど申し上げましたように、今の状況についての見解と、それからこの際高齢者に関する、70歳以上の高齢者の医療費については国も地方自治体も、全部これは公費で賄う、こういうふうに結論づけて今からきちっとした方向を出していかないと、どうしても国保もつぶれてしまう、ほかの健康保険制度もつぶれてしまう、こういう心配がありますので、新しく市長になられまして、これからいろいろといろんな方面で発言をされていくわけですから、基本的な考え方をきちっと持っていただきたい、そういうことで、一言その決意を含めてお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 今、所管部長から答弁をさせていただきましたように、これからは超高齢化社会を迎え、国民医療費は急激な膨大にまた額が膨らんでくることは間違いないと思います。特に、老人1人当たりの医療費は若年層の5倍にも達しておるということでございます。老後が健康で、人生の目的を遂行できるような施策は大変重要な課題だと考えておりますが、老人の心身の特性等を考えますと、これも大変難しい課題であります。
 市長といたしましても、こうした状況を踏まえた、また部長より答弁いたしましたように、現状から見た国保の将来には大変厳しいものがありますので、医療費の公費拡大のみならず、保健福祉分野への公費拡大についても努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、大きく3点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、三多摩地域廃棄物広域処理組合の賠償金支払いについてお尋ねいたします。
 三多摩廃棄物処分組合の賠償金支払いに関係した問題につきましては、今回複数の議員より一般質問が行われました。6月24日の新聞によりますと、「不法支出の声拡大、11市会で抗議の動き、監査請求 700人に」という見出しで、谷戸沢廃棄処分場の水質データ公開拒否をめぐる問題が報道されていました。そこでお聞きしたいと思います。
 1番、谷戸沢処分場の汚染問題について、これまでの経過についてお尋ねいたします。
 次に、賠償金支払いについてどのように考えていられるか、お尋ねしたいと思います。このことに関係しまして、東村山市の負担金は95年度予算では2億 9,676万 8,000円ですが、負担金の使用目的は何かをお尋ねします。
 次に、15万円の賠償金としての支出は公費支出として不法と考えますが、使用目的から外れてはいないでしょうか、お尋ねします。1日に15万円の賠償金は、6月23日現在で既に 630万円に膨らんでいると言われています。賠償金が 100万円に増額される見込みと言われてもいますが、補正予算の可能性も降りかかってくることを考えねばならないと思います。税金のむだ遣いをしてまでも水質データの情報公開はできないということについて、理事会ではどのような議論があったかお伺いしたいと思います。
 次に、大きな2点目としまして、小中学校のいじめ対策の取り組みについてお尋ねします。
 5月23日の新聞報道によりますと、都教育庁は6月をいじめ点検月間とすることを決め、各区市町村教育委員会に対し、1つ、いじめの有無の点検。1つ、早期発見、的確な指導。1つ、児童・生徒に対する理解と指導啓発。1つ、家庭や地域との連携、協力などの取り組みの強化を求めておりました。言うまでもなく、父母はいつも学校で子供がいじめに遭ってはいないかと心配をしています。子供たちにとっては、どの子にも出番のある楽しい学校生活を願っています。教師と子供、友だち同士、教師と父母との間に信頼関係が結べるようにするためにも、いじめの問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。いじめにつきましては、かつて、既に先輩議員が質問をされていることですが、このような立場からより具体的に取り組みの御努力を知りたいと思いましてお尋ねいたします。
 1、いじめ点検月間にかかわりまして、①、いじめ、登校拒否とか不登校を含みまして、いじめの実態はどのような状態ですか。②、93年度のいじめは当市では1件、いじめは1件だということが発表されておりますが、1件だったという背後が問題であると先輩議員が反論をしています。このような、数にあらわれないいじめの実態をどのように把握していますか、お伺いしたいと思います。③、点検調査の方法はどのようにするのでしょうか。④、いじめ等の要因はどのようにとらえていますか。その1としまして、子供中心に見ると家庭や友だち関係などについてはどのようにとらえているでしょうか。
 次に、その2としまして、学校の方に焦点を当てますと、生き方をはぐくむべき学校で差別や選別の教育体制、また管理教育の中でいじめや自殺に追い込まれ、話し相手は鳥だけだったと書き残していった少女もありました。よそごとではないと考えますと、このような学校の教育体制のあり方をどのようにとらえているかお尋ねいたしたいと思います。
 その3として、校長、教頭のあり方、一般教職員のあり方につきまして、この方々の子供への接し方などについて問題はないでしょうか。率直にお尋ねいたします。
 その4としまして、社会的背景、地域についてはどのようにとらえていらっしゃいますか、お尋ねします。
 2番目としまして、いじめ防止の具体的対策として何点かお尋ねいたします。三多摩各市町村では、既にいじめ問題対策としてそれぞれの取り組みをしております。例えば人権尊重教育推進委員会とか、あるいは健全育成推進会議など、それぞれ設置しているようですが、①としまして、東村山市ではどのような組織をつくったのでしょうか。構成はどのようになっているでしょうか。②、いじめ防止対策としてどのような活動をしているのでしょうか、活動内容についてお尋ねいたします。次に③として、相談機能としてはいじめ 110番の設置や相談窓口は、どこで、どのように受けとめ、対応しているのでしょうか。④、前半の質問事項の中でいじめの背景要因として、学校のあり方をどのようにとらえているのかをお尋ねしました。そこで、ここではそれに対しての対策をお聞きしたいと思います。その1としまして、学校の教育活動の中での取り組みとして、子供を大切にする人権教育をどのように進めているのでしょうか。その2、差別、競争と、管理教育の場から学校をどのように変えようとしているのでしょうか。その3としまして、教職員の多忙化に対して、窮屈な学校生活の中からどのようにゆとりを確保して、子供たちと心の触れ合いを持つことができるように対策を立てて実施しているのでしょうか。学校生活の忙しさに追われて、子供の訴えに耳を傾けることもできないまま過ごしたり、あれがシグナルだったのかと後で思い当たることにならないように、ゆとりの確保は子供理解の上で欠かせないことと考えます、どのように進めているのでしょうか。
 次に、3番目としまして、子どもの権利条約の普及・徹底の取り組みについて、いじめ対策と重ねてお尋ねしたいと思います。子供の基本的人権を幅広く認めた国連の子どもの権利条約が発効して1年がたちました。42条には、大人のみならず子供に広く知らせる義務があるとされています。そこでお尋ねいたします。①、広報義務として、外務省のつくった各教室に掲示してPRに努めるというポスターの掲示状況は徹底しましたか、実態をお尋ねします。②、教育委員会の各学校現場への子どもの権利条約の普及の取り組み状況についてお尋ねします。その1として、取り組みの経過。その2としまして、人権感覚をどのようにして育てようとしましたか。人権意識は子供が小さいうちから育てることが大切とされています。また、いじめ防止対策の指導として、どの子も思ったことが言えるような、伸び伸びとした、1人1人を尊重した学級づくり、学校づくりに、どのように子どもの権利条約を活用したのでしょうか、お尋ねします。
 次に、大きな3点目としまして、子育て支援についてお尋ねいたします。
 高齢化社会の到来と、出生率の低下に伴う少子化問題が、近年、社会的に危機感を持って認識されるようになってきました。高齢者のゴールドプランに対して、少子化問題に対応してはエンゼルプランが示されました。6月初めの新聞によれば、出生率が21年ぶりに上昇したと報道されてはいました。しかし、これは今後期待を持って観察することにして、これまでの傾向として、少子化の進行や共働き世帯の増大、核家族家庭の育児機能の弱体化が進んでいます。若い母親の子育てには、商業ペースに乗って楽な子育て、きれいな子育て、密室の子育てをする母親がふえてきているようです。こうした育児経験の少ない父母に対応して、子育てを社会的に支援して取り組みを促進することが重要になってきています。
 東村山市におきましては、来年度には(仮設)北山児童館や、本町都営建てかえ中の1期工事の中の児童館等も完成と、期待されております。地域の特性に応じた子育て支援の総合的な計画も進められていることと思います。そこで4点お尋ねいたします。
 1、本町都営建てかえ計画の中で、今、建築中の第1期工事の中にある保育園の子供家庭支援センター開園は97年度と言われておりますが、この待ち望まれている子供家庭支援センターについて、事業の内容や運営はどのように考え、計画を進められているのでしょうか。
 2番目としまして現状についてお尋ねしますが、当市の児童館ではいろいろな催しを試みて、子供たちに創造的で豊かな体験の機会と楽しみを提供していただき、その努力を評価するものであります。また、幼児を連れて児童館に来る親子もかなりの数を占めているようですが、このような親子に対しての子育て支援事業としては、今どのような取り組みをしているのでしょうか。
 3番目に、保育園では毎日先生とお母さんたちも忙しさに追われた生活と想像されます。保育園としては、このような園児のお母さんたちとは、お迎えの時間などに子育ての相談なども当然必要に応じて行われていることと思います。ところで、保育園に入っていない核家族の家庭の若い母親にとっては、身近な保育園に困ったとき相談に乗ってもらいたいと思う場合もあるかと考えられますが、東村山市の公立保育園では母親の子育て支援活動についてどのような取り組みをしているでしょうか、お尋ねします。
 4番目としまして、将来のことですが、今、子育てニーズに対応して子育てを社会全体で担っていこうという考え方が一般的になっています。とりわけ、地域の子供の施設としての児童館の期待も今後一段と高まってくるものと思われます。また、所管が違っても地域の子供の施設としては同じ保育園は子育て支援体制の拠点として大きな役割を担っていくことになると思います。都内のある児童館の取り組みですが、児童館での子育て講座の中で、地域の保育園の園長先生を講師にお願いしたというようなことも一例として聞いております。そこでお尋ねいたします。身近な地域にある子育ての拠点としての児童館や保育園が、積極的に相談等、子育て支援の事業化を行い、ネットワークを図ることが大切だと思いますが、今後に向けてどのように考えられますか、お尋ねします。
 最後に要望ですが、これから第3次総合計画策定の中に子育て環境の整備も考えていくことになると思います。保育園にも来ていない、孤立した親子の不安な子育てに対して、支援の1つとしての要望ですが、身近な保育園が子育ての相談に応じ、必要と認めたら、親子で園児の生活を観察させたり、体験させたりする中で、子育ての参考やヒントを得られるようにする、このような開かれた保育園としての条件づくりを支援体制の中に盛り込んでほしいと要望する次第です。
 2点目の、ひとり親家庭の福祉サービスにつきましては今回は取り下げさせていただきます。
 以上です、よろしくお願いします。
◎環境部長(石井仁君) 最初の谷戸沢最終処分場の汚染問題について、経過についてお答えいたします。
 まず、御承知おきのとおり、この問題は平成4年3月17日、18日に朝日新聞の夕刊、あるいは翌日の朝刊、さらには、その年の5月18日にNHKのニュース、谷戸沢処分場の周辺の地下水、あるいは河川水にTBXP、TCEPが検出され、シートの破損の疑いがあるという報道から始まったものでございます。その件につきましては、処分地組合、あるいは地元の日の出町、そして東京都の清掃局、それから環境保全局のそれぞれ環境調査、水質調査を実施いたしまして、最終的には4年12月3日に東京都の谷戸沢処分場にかかわる水質環境調査についての発表を行いまして、改めて周辺に影響がないということを確認いたした経過がございます。
 その後に、平成5年7月9日に、日の出町の自然を守る会など、環境保護団体6団体から、東京都公害審査会に調停の申し出がございました。その公害審査会では、8月31日から翌年平成6年10月5日までに、第8回の公害審査会を開催し、その10月14日に調停の打ち切りを行いました。
 その後に、平成6年11月22日に申し立て人が証拠保全申し立てをしたのが今回の間接強制の始まりでございます。処分地組合としては、環境汚染がないとして拒否をしていく中で、同じ年の11月29日に仮処分申し立てがされ、平成7年3月8日、ことし3月8日に仮処分決定がされた。これに対して処分地組合としては執行停止を求めるため次の日、間接強制が下された同じ日に処分地組合も仮処分決定に異議があると保全異議の申し立てを行っております。そういうことで、今回の1日15万円の支払いは5月13日からですか、支払いを行っている経過がございます。
 それから、賠償金の問題でございますけれども、東村山市の負担金については御質問者が申されたとおり2億 9,000何がしのお金をお支払いをしております。これにつきましては各構成団体が管理費分、事業費分と負担金として出しているものでございまして、処分地組合としては目的に従って歳入歳出の予算を計上し、対応をしているものでございます。いろいろな面で、何が起こるか予測ができない支出に対しては、それぞれ対応しておく必要があるということで、今回の処分地組合としてのそのような中での支出であったと聞いております。
 それで、そのほかに 100万円の問題でございますけれども、これについてはまだきょう現在、私どもはその内容は正確には聞いてはおりませんので、答えは控えさせていただきます。そのほかの問題についても係争中でございますので、見解は控えさせていただきます。
 以上でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答えいたします。
 いじめにつきまして、数多くの御質問をいただきましたが、初めに教育委員会としてのいじめ問題への取り組みの基本的な考え方を申し上げます。すべての学校はみずからの学校にもいじめがあるのではないかとの問題意識を持ちまして、直ちに学校を挙げて総点検を行い、社会で許されない行為は子供でも許されないとの観点から、絶対にいじめを許さない指導を徹底するとともに、児童・生徒がいつでも相談できる雰囲気を醸成するなど、適切な対応をとる必要があるという方針のもとに、各学校との連携を今まで以上に大切にし、これまでの取り組みの見直しを図りまして、その対応に努めてきたところでございます。
 最初の御質問でございます東京都のいじめ点検月間、これ6月最初の点検月間でございますが、これにかかわりましてのいじめの実態についてお答え申し上げます。現在、各学校で取り組み中でありますので、いじめ等の実態については6月の点検結果は現在のところ把握できておりません。7月にまとまる形となりますので御理解いただきたいと思いますが、平成7年5月1日現在での学校嫌いや、あるいは登校拒否ということになりますと、小学校3件、中学校27件、合計30人、病気等を含めますと40人になりますけれども、こういった数でございます。それから、いじめによる電話相談、これは現在まで2件電話がかかってきてございます。
 次に、数にあらわれてこない実態をどうつかんでいるのかとの御質問でございますけれども、非常に難しい質問である、そのように考えております。冒頭にも申し上げましたとおり、いじめは相当数あるという認識に立ちまして、今の時代はどこの学校でも起こり得るという問題意識を、全教職員が共通理解を持ちまして、この問題に取り組むことが極めて重要であることを重ねて申し上げます。いじめは、一般的には陰湿化、潜在化の傾向にございまして、その実態がとらえにくくなっていることは今までも申し上げてまいりましたが、それゆえこの問題解決が難しくなっておりまして、国を挙げて取り組んでいるわけでございます。そのような中で、東京都とともに当東村山市におきましても、いじめ点検月間の取り組みを行っているわけでございます。
 次に、点検調査の方法についての御質問をいただきましたが、点検月間の取り組みにつきましては、この間、各学校が特に重点的に取り組んだ内容、それから把握したいじめの件数、いじめの端緒、対応、関係機関との連携が必要な事例、これら等々につきまして報告をしていただくことになっております。このような取り組みがいじめ問題の解決への道になるよう、学校ともども努力してまいりたいと考えております。
 次に、いじめ等の要因はどのようにしてとらえているかという、そういった御質問でございましたが、いじめを起こす要因につきましてはさまざまな角度から指摘がなされておりますが、心理学者の中には、大人社会の縮図である、こういった考え方をする人もございます。競争社会が生み出している現象や、家庭の教育力の欠如、それから子供の耐性の欠如、それから教師の指導力不足等々、さまざまな立場から、新聞、テレビ等で批評されているのは御存じのとおりでございますが、教育委員会といたしましては、学校教育に対する指摘を謙虚に受けとめまして、学習指導のあり方、生活指導、進路指導のあり方、さらには教師1人1人の資質の向上、全教職員の共通理解のあり方、指導体制のあり方など、いじめを起こす要因は学校にもあるという姿勢で臨むことが大切であることを各学校に改めて改善を図るよう指導しているところでございます。
 また、市教委の本年度の研修の一例といたしましては、人権尊重教育、同和教育、人権尊重教育の理念と実践、生活指導の理論と実践、いじめと不登校への対応等々の研修を持っておりますけれども、教育委員会といたしましても先生方のニーズにこたえるべく、大学教授や経験豊かな実践者を講師として招聘いたしまして、ともどもに努力しているところでございます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 この際、暫時会議時間を延長したいと思いますけれども、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。会議時間は暫時延長されました。
 どうぞ答弁を続けてください。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 次に、いじめの防止、具体的対策ということで、他市の状況と比較してという御質問でございましたが、他市の状況と比較してということでございますが、どこの市でも現代では同様の対応に努力しているのが現状でございます。先ほど述べさせていただきましたように、当市におきましては他市に比べまして充実した学習指導法研修や教育課題研修、あるいは教育相談研修を関係の皆様の協力で実施することができていると存じ上げておりますが、教職員のニーズにこたえているものと認識しております。また、他市では見られない教育委員会訪問、これは1校ごとに丸1日、教育委員と一緒に行うものでございますけれども、小中学校22校全校につきまして毎年実施しております。また、訪問当日の先生方との話し合い、協議会では、おのおのの学校が抱えているさまざまな課題につきまして、教育委員会も一緒になって考えまして、解決の糸口を見出す努力をしているところでございます。学校からの要望に応じまして実践事例の紹介や、資料等の提供を行っているところでございます。
 次に、組織をつくったのか、構成は、あるいは活動内容はという御質問をいただきました。新しく小中学校の校長を顧問として加えまして、小中学校22人の生活指導主任会議で、豊かな人間関係を育て合う児童・生徒の育成を研究テーマに掲げまして、いじめを初めとする問題解決を目指して研究活動を行っております。さらには、生活指導主任の先生方にも委員として御協力をいただきまして、家庭向けに家庭教育の手引といたしまして、親と子の心の対話、内容的には幼児編から小中学校編、青年編と4部に分かれてございますけれども、これらを小中学校の入学者の全家庭に配布いたしまして、いじめ、不登校を初め、児童・生徒の心と体の健全育成を願います保護者の方々への子育ての一助として活用していただいていることもあわせて申し上げさせていただきます。以上申し上げました、学校と教育委員会が一体となりまして、いじめ根絶に努力していることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
 次に、相談機能、つまり 110番設置の考えはどうか、あるいは相談の窓口はという御質問をいただきました。110 番設置の考えはということでございますけれども、このことにつきましては、さきの3月議会でも報告申し上げましたとおり、本市におきましては、ことし2月初めから設置しております。教育委員会発行の、「きょういく東村山第3号」、これは、ことし2月付けの紙面でございますが、これの第8面に、いじめなどの悩みは教育相談室へ、電話番号は 91-0278、これは月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時まで、こういった内容で掲載してございます。市民の方々へのPRにも努めてございますが、ぜひ御承知おきをお願い申し上げたいところでございます。
 なお、当市の教育相談業務につきましては、今回の電話増設以前からも従来から相談窓口の業務として、いじめを初めとするさまざまな相談を受け付けておりまして、他市に比較して充実した相談業務を行っていると考えております。内容的には、専門職員といたしまして臨床心理士1名、その他、嘱託の職員等、合計6名で構成して対応しているところでございます。
 次に、いじめの背景として学校のあり方をどのようにとらえ、対策を立てたのかという御質問でございましたが、いじめの起こる背景、対策につきましては、今まで述べてきたとおりでございますが、学校のあり方については、子供にとって学校とは最も安全で楽しいところでなければならない、こんなふうに考えております。子供が明るく活力に満ちまして生き生きと生活し、また、学習する場、具体的に申し上げますと、学ぶことや体を動かすことの楽しさを味わいまして、友情の大切さや思いやりのとうとさを体験いたしまして、友だちからも先生からも学級やグループの1員としての存在を認められまして、いろいろな欲求を満たしてくれるところが学校である、そのように考えてございます。
 現在、学校では、社会の変化に主体的に対応できる児童・生徒の育成を目的といたしまして、1人1人の個性、能力を十分に引き出しまして、その他、授業改善等が課題になってございます。教師主導の授業から、子供主体の授業へ、画一一斉の授業から多様な授業形態へと、その他、児童・生徒の理解、あるいは、子供は一個の人格を持った人間であるという教師の認識、言いかえれば、研ぎ澄まされた人権感覚が必要であること等、各種の会合で訴えているところでございます。
 最後に、児童の権利条約の普及・徹底の取り組みについてという形での御質問をいただきました。大きな2番目としてのお答えになりますけれども、広報義務としてポスター掲示状況の状態はどうかということでございましたが、ポスター状況につきましては外務省から配布されました「世界中の子どもたちの幸せのために」ということで、ポスターを各学校に配布いたしまして、各教室に掲示させました。また「きょういく東村山第2号」で、児童の権利に関する条約の目的等を特集として取り上げまして、広報活動に努めてございます。
 1年間の取り組み状況はどうだったかということでございますが、1年間の取り組みにつきましては、当市におきましては児童の権利に関する条約が国会で批准されたのを受けまして、原文と訳文をまとめた冊子を作成いたしまして、小中学校の全教職員に配布し、趣旨の徹底を図っております。また校長会、教頭会、生活指導主任会におきましても資料を配布しまして、趣旨の徹底に努めてまいりました。さらには、管理職への研修会では児童の権利に関する条約と学校教育、一般教員に対する教育経営研修会では、学校の教育活動と子供の人権についてというテーマで、児童の権利に関する条約についての理解を深めるための研修会を実施しております。
 なお、校長会や教頭会でも自主研修のテーマといたしまして、児童の権利に関する条約を取り上げまして、研究、研修に努めているとともに、各学校においては校内研修のテーマとして取り上げまして、児童の権利に関する条約についての理解を深めております。
 次に、人権感覚をどのように育てようとしたのかについてでございますけれども、現在の学校を取り巻く諸課題に対応するためには、教員の人権感覚を磨くとともに、児童・生徒の人権感覚を育てることが重要であると考えております。教員の人権感覚を磨くためには、人権尊重教育推進委員会による研究研修や、その他につきまして資質向上を図っております。それから児童・生徒の人権感覚を育てるためには、学級活動や道徳などの時間を通じまして、学級内におけるいじめを許さない指示的風土を醸成したり、あるいは、思いやりのある豊かな心の育成を図っているとともに、人間関係づくりに視点を当てた体験的学習や自己表現力の育成に努めまして、生命尊重や人権尊重の精神を育成してございます。
 最後に、いじめの対策指導に生かしたのかとの御質問でございました。いじめ問題への対応や、学校における事例研究会等の場では、いじめは絶対に許せない行為、こういったことから、1人1人の児童・生徒の理解に努めまして、人権意識の高揚を図るために児童の権利に関する条約を踏まえた視点を示しながらいじめ問題に対する指導内容、方法の工夫に生かしてございます。
 ちょっと長くなりましたが……
◎保健福祉部長(加藤謙君) 途中で答弁おわっちゃうかもしれませんが、申しわけございません。はしょって答弁いたします。
 平成9年度に改築開園いたします市立第一保育園に専用の相談室を設置し、保育所の機能や資源を利用した子育て支援のための子育てセンターを開所する予定でございます。この主な事業は2点ございまして、1点目は、子育て相談事業、子育てに悩む親からの相談、しつけ等の一般的、基礎的な相談や、子供みずからの相談にも答え、助言、援助を行っていく、そんなように考えております。これからどういうふうにやっていくかというのを検討課題として考えております。2点目は子育ての啓発活動でございまして、講座の開催や広報紙の発行等、住民へのPRをやっていきたい、そのように考えております。
 2点目でございますが、児童館における子育ての支援事業の取り組みでございますが、幼児と保護者が一緒に児童館を利用するケースは年々ふえてきているところでございます。これらの方々を対象とした活動プログラムの充実によって、児童館が若いお母さんたちの交遊の場となってきている、そのように考えております。母親の利用等に合わせて種々の相談を受けていくこともこれからしばしばあると考えております。現在は、児童館の児童更生員が通常の児童館活動の中で、子育ての悩みや不安を抱える親の相談に乗ったり、方針を考えたりしている、そのように考えているところでございます。
 3点目でございますが、保育園における子育て支援の関係でございます。他の機関から、例えば民生委員、あるいは児童委員、それから社会福祉協議委員の相談室を通しての児童的な相談が主でございます。これからは園外の地域の母親に対する積極的な子育て支援システムを確立することが、活用し得る資源を利用する保育園の役割だろう、そのように考えております。
 最後に、近年の出生率の減少、都市化、核家族の進行により、子供や家庭を取り巻く環境もさまざまな変化が起きている中で、地域において子供と家庭のニーズに、総合的かつきめ細かに対応できるシステムをつくることが子育て支援の重要な課題だと考えております。そこで、質問の各児童館の保育園の機能を活用した子育ての不安や悩みを相談できる子育ての相談事業でネットワークを図ることでございますが、総合計画に子育て支援体制の充実を位置づけることを、今後、具体的に子育て相談事業、そして、子育て支援センター施設等の検討を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 あす6月27日は議事の都合により本会議は休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時12分散会

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