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第19号 平成7年 9月 7日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  9月 定例会

            平成7年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第19号
1.日時    平成7年9月7日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
   1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
   3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
   6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
   8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
  10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
  12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
  14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
  16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
  18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
  20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
  22番   根本文江君       23番   川上隆之君
  24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
  26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
  収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
  企画部参事   小町征弘君     総務部長    市川雅章君
  市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
  保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    石井 仁君
  都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
  上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
                    都市建設部
  国保年金課長  三井利喜造君            三上 勝君
                    管理課長
  教育長     渡邉夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
  社会教育部長  細淵 進君
1.議会事務局職員
  議会事務局次長 内田昭雄君     書記      田口勇蔵君
  書記      中岡 優君     書記      池谷 茂君
  書記      嶋田 進君     書記      岸 文男君
  書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
 --------所信表明--------
第3 請願等の委員会付託
第4 報告第3号 専決処分事項(東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更)の報告について
第5 議案第35号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
第6 議案第36号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
第7 議案第37号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第8 議案第38号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第9 議案第39号 東村山市長の資産等の公開に関する条例
第10 議案第40号 交通事故に伴う損害賠償の和解について
第11 議案第41号 東村山市道路線(富士見町4丁目・美住町2丁目地内)の廃止について
第12 議案第42号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定について
第13 議案第43号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
第14 議案第44号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
第15 議案第46号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第16 議案第47号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
第17 議案第45号 東村山市総合計画基本構想

              午前10時54分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成7年9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 19番・倉林辰雄君
 20番・渡部尚君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定についてお諮りをいたします。
 本定例会の会期は9月7日から9月21日までの15日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は9月7日から9月21日までの15日間と決定をいたしました。
-------------------◇-------------------
                所信表明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成7年9月定例市議会の開催に当たりまして、当面する諸問題について報告を申し上げ、また、所信の一端を申し上げ、議会の御審議の参考としていただきますとともに、今後の市政運営に対し、議員各位、並びに市民の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
 さて、私は市長に就任いたしましてから4カ月を経過いたしましたが、私自身、決意を持って一生懸命務めてまいりました。この間、臨時市議会、6月定例市議会の経験、多くの会議や行事における市民の皆さんとの触れ合い、その他、いろいろな場面における市長としての判断と対応等々、初めは不安も交錯いたしましたが、議員各位を初め、市民、そして理事者、部課長、職員一体となっての協力により、何とか乗り越えてまいりました。正直申し上げまして、外部から見ていたのとは異なり、行政対応の広範さ、さまざまな課題が山積していることを改めて痛感した次第であります。これらの課題の1つ1つを解決してまいるべく取り組んでおりますが、こうした力強い協力を背景にして、私は市政の推進に邁進努力いたしてまいりますので、倍しての御理解、御協力を賜りたいと思います。
 初めに、平成8年度からの東村山市総合計画基本構想を設定することについて申し上げます。本件は、御承知のとおり、地方自治法第2条第5項の規定により行政運営の指針とすべく、基本構想の議決をお願いするものでございます。現行の基本構想は昭和60年9月に定められ、昭和61年度から平成7年度を目標としてその役割を果たしてまいりましたが、本年度をもって目標期間が終了することとなります。新基本構想案につきましては、既に2月8日に総合計画審議会で御答申をいただいているところであり、また策定のプロセスや状況につきましても、議会におきましてその都度、報告申し上げてきましたが、基本的な方針としてパートナーシップをコンセプトとしまして、市民フォーラムの手法など、市民参加方式を取り入れ、ニーズの把握と合意の方向を探りつつ、計画策定を進めてまいりましたことが1つの特徴でございます。この間、各界の市民の方々に御参加いただき、貴重な御意見や提案を賜りましたことに、心よりお礼申し上げるところでございます。
 この基本構想の基本的な内容といたしましては、当市はこれまで一貫して住宅地から住宅都市として歩んできたわけでありますが、構想では当市の発展過程を十分踏まえ、恵まれた豊かな自然環境などの特性を活用しながら、都市基盤整備を進め、真に首都圏で誇り得る住宅都市としていくことを基本目標としております。このため、現行の将来都市像「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」の理念を継承し、これを発展させながら、新たな時代へと飛躍するまちづくりを目指すものとしております。すなわち、新基本構想は長期展望に立って、目標計画期間を平成22年度(2010年度)までの15年間とし、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と掲げたところであります。また、将来都市像の実現に向けては、4本の基本目標と16の体系を設定いたしました。さらに、これを受けて今後展開していくべき施策の方向性について整理し、基本計画を策定いたしますとともに、財政的な制約、その他、現実性をも考慮し、重点的に強く推進していくべき視点についても整理を試みたところであります。
 私は、市政推進に当たっての施策として3つの基本姿勢について、6月本会議の施政方針で申し上げたところでありますが、この考えを具体的に、重点施策の枠組みであります「LET'S 2010 ステップ・プラン」として方向づけするとともに、分野別計画、さらに計画の推進に当たっては留意事項に示したところであります。
 今日、本格的な高齢社会の到来を目前に、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。そのような中で、行政については複雑・高度化する市民ニーズを的確に把握し、質の高い行政サービスを提供するとともに、地域の特性を生かした主体的なまちづくりを推進していくことが求められています。しかし、財政見通しにおいて、経済、産業構造の変化や人口構造の変化などで楽観視できないものがあり、行政需要は高齢化社会の進展に伴う諸施策の展開を初め、ごみなど、環境改善も急がれている実情です。さらに、新たな課題として防災対策の拡充も安全性の確保の面から推進していかなければならないなど、需要が増大しております。このような状況のもとで、市民が真に求めている施策を積極的に進めていくということについては、非常に困難を伴いますけれども、一定の指針を持つことが必要とされます。特に、将来都市像の実現に向けて始動する基本計画の前期5カ年は、将来を展望する上で極めて重要な役割を果たす期間になっていると考えております。時代や社会変化に機敏に対応できる行政体質に改革し、市民感覚に対応できる行政運営をしていくために、新しい発想を持ち、本音で語り合えるまちづくりに取り組んでいきたいとするのが私の気持ちでございます。
 そこで、私は新総合計画を実施していく上でのまちづくりの重点的な施策の方向として、市民と行政との信頼関係を導きながら、パートナーシップを形成し、市の骨格づくりとシナリオの発想を持って、施策を展開するため、「まちの骨格づくり」、「みちづくり」、「うるおいづくり」、「ふれあいづくり」の4つの視点でとらえるということを考えました。このことは市民フォーラムでも「東村山らしさ」として多くの市民が親しみを持っている自然環境の活用と生活道路の整備について意見が多くございましたことから、これらに適切にこたえ、点から線、さらに面へと身近な施策づくりに積極的に取り組んでまいりますとともに、ハード面、ソフト面の調和を図りながら、まちづくりを展開していくものであります。
 また、長期的展望に立った事業の推進と、できることから施策を展開させることの2つの基本的な取り組み姿勢のもとにまちづくりを進めていこうとするものであります。また、市政の各分野を網羅する分野別計画におきましては、これまで調査や策定されてきた個別計画を最大限に活用し、あるいは都市としての機能を検証し、基本構想に基づく総合計画として体系化するとともに、それぞれの課題に対し、15年間の基本計画を示しております。その上で、5年間の施策の方向性を打ち出してまいったところであります。なお、実施に向けての具体的な事業展開につきましては、今後3カ年間の財政フレームを策定し、実施計画で明らかにしてまいりたいと思っております。
 今回の基本構想は、今後15年間のまちづくりの指針として行政の基本を定めるものです。お諮りする際には基本構想の詳細について説明申し上げさせていただきますので、御可決賜り、今後の市政運営の御指針を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、平成7年度財政運営並びに国・東京都の動向の一端について申し上げます。今会期中に一般会計補正予算第1号を追加案件として予定させていただいておりますが、年度中間における事業見直し、財源確保の整理と可能な範囲内での震災防災対策、単独事業の追加を念頭に置いた編成によりまして、現在、準備を進めておるところでございます。その主な事業としましては、防災情報システム開発委託事業、防火貯水槽設置工事費の追加、化成小学校体育館耐震度測定委託事業、市道拡幅改良工事、さらに市有地有効活用の観点に立った資材置き場新設工事などを予定させていただきたいと考えております。これらの財源につきましては、平成6年度に引き続き、普通交付税の算定が7月に決定し、25億 1,509万 1,000円が当市に交付されることになりまして、27市中13市が交付を受けた中で、当市が最高額交付団体となったところであります。この結果、当初予算計上額が23億円でありましたので、2億 1,509万 1,000円を補正財源とさせていただく予定であります。また、平成6年度一般会計決算見込み額は3億 3,023万円の繰り越しとなり、財政調整基金条例の規定によりまして1億 7,000万円を財政調整基金へ積み立て、残額を繰越金として普通交付税補正額と合わせ、主な補正財源とさせていただくものでございます。
 さらに、平成7年度財政運営上の今後見込みといたしましては、まず歳入の根幹であります市税でございますが、当初予算で未措置でありました固定資産税・都市計画税の臨時的な特例措置の減収影響額については償却資産等の伸びにより、当初予算計上調定額をほぼ確保できる見通しを得たところでございますが、引き続き徴収環境の厳しい状況等により、当初予算計上の市税総額 193億 1,656万 7,000円を若干下回る情勢が想定されるところであります。また、住民税等減税補てん債の起債上限額算定方式の変更による減、収益事業収入の減、増額要因として土地売り払い収入等が考えられるところであります。
 歳出の今後の見込みといたしましては、管渠更正工事を主とする公共下水道事業特別会計への繰出金、土地開発基金繰出金、市税過誤納還付金、普通退職を含めた人件費増などが見込まれるところでありまして、現段階における収支見通しについてはまことに厳しい状況にあるものと受けとめているのが実態でございます。
 これらの状況から、国・都の動向、経済情勢等についても十分注視していくことが肝要であると考えております。その1つとして円相場の動向がございますが、年初からの円高基調が4月19日には79円75銭という超円高に至りました経過を踏まえまして、国は4月14日の経済対策閣僚会議において、「緊急円高・経済対策」を決定し、円高による影響への対応等、6項目にわたる対応策を講じております。そして、これらの対応措置として、平成7年度、国の補正予算が異例の早い時期である5月19日に成立し、その内容には大震災の復旧、復興事業を盛り込むと同時に、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業も含まれているところであります。
 さらに、その後の厳しい経済情勢にかんがみ、6月27日に緊急経済閣僚懇談会において「緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策」が決定され、現在、その推進に努めているところでありますが、より一層の効果を高める必要性から、経済対策の追加、その対応措置としての第2次補正予算の検討が論じられておりますことは御案内のとおりでございます。
 直近の月例経済報告によります景気の基調判断は「回復基調に引き続き足踏みが見られる」としており、持続的な景気回復には至っていないものと受けとめざるを得ない状況と考えられますが、ただいま申し上げました経済対策・補正予算措置の効果が一日も早くあらわれますことを期待しつつも、平成7年度下半期以降における経済状況を注意深く見きわめていくことが最も大切なことであると考えている次第でございます。
 これらの情勢の中で、国の平成8年度当初予算に対する概算要求基準は8月4日に閣議了解され、その提出が8月31日に締め切られ、要求結果が発表されたところであります。一般会計総額は79兆 1,925億円で前年度当初予算対比で11.6%増と大幅な伸びとなっておりますが、この要因は国債費、地方交付税交付金の伸びが著しく、歳入歳出の差を補てんするには赤字国債の発行が避けられない情勢にあると発表されているところでございます。特に、当市に関係します地方交付税交付金の要求額は15兆 9,237億円で、前年度当初予算対比20.5%の大幅な増となっておりますが、配分可能額の比較では前年度より 1.1%の減になっておりますことから今後の動向に注視する必要のあるところでございます。
 東京都においても平成8年度予算の見積もりについて、7月27日付で通達が出されております。その内容は、都税収入が3年連続して前年度実績を下回っていることなどから、大変厳しいものとなっており、その一端を申し上げますと、「東京都総合3カ年計画(仮称)」の策定状況との整合性を図るとともに「21世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」の審議状況を踏まえて見積もりを行うこととされ、一定項目を除く一次経費については前年度当初予算の15%減、投資的経費のうち単独事業を5%増としているものの、用地費は15%減で要求することとしております。
 また、これらの状況から7月には「転換期を迎えた都財政」と題し、東京都財政白書を発行し、都政の再構築を積極的に進め、都の財政体質を新しい時代に適合した形に移行させていくものとしています。その中には区市町村との役割分担の見直し、財政負担の適正化事項も含まれておりますことから、今後の推移を把握していかなければならないものと受けとめている次第でございます。したがいまして、平成7年度の年間財政運営、さらには平成8年度の予算編成につきましては7年度下半期の経済情勢、国・都の動向に十分注意を払い、かつその把握に最大限の努力をしていく中で、市としての行財政改革の推進にも積極的に対応し、創意・工夫を常に意識し、この厳しい社会情勢を乗り切っていかなければならないと受けとめておりますので、御指導、御協力をお願い申し上げるところでございます。
 行財政改革の問題につきましては、私は市政推進に当たっての施策として、社会経済情勢の変化に対応した、また地方分権の時代にふさわしい真摯な行政システムを確立していくことが極めて重要であることを自覚し、そのため努力することを申し上げてまいりました。当市としての総合的な行財政改革大綱の策定に向け、それぞれ検討を進めておりますが、これらとのかかわりもありますが、当面、平成8年度に向け、組織・定数については早急に方針化をする必要があるため、各所管課長とのヒアリングも実施してまいったところであります。現在の考え方としましては、市の組織については、従来、新総合計画の推進体制を含め、早急に基本的な組織の見直しを実施する方針とされていましたが、新総合計画の推進上の課題、財政改革の視点に立った方向性などについては、なお状況を見る必要があること、また、各所管における組織の課題の熟度も考慮し、平成8年度の組織については、必要最小限の改善にとめ、基本的な見直しについては平成9年度以降、作業としては平成8年度以降、段階的に実施していきたいと考えております。
 また、職員定数については、昨年度に引き続き、現行 1,051名を上限とし、退職者数、新規事業による増員等による増減要素を精査し、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、可能な限り抑制していきたいと考えております。また、再雇用制度の整備について検討を進めていくことも行財政改革の一環として有効であると考えております。
 このほか、委託事務の検討と活用、人事給与の適正化、財政問題等、総体的な検討を鋭意進めていますが、なるべく早い時期に案として策定していくとともに、市民を含めた(仮称)行財政改革推進委員会につきましても、設置の方向で進めたいと思っているところでございます。なお、健全な事務事業執行のため、来年度に向けまして、下水道財政の健全化に向け、使用料の見直しについて使用料等審議会へ諮問いたしております。また、国民健康保険税につきましても国保財政の健全化のため、税率改正について国民健康保険運営協議会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、平成6年7月に地域保健法の制定、母子保健法等の改正が行われた関係でございますが、従来、保健所で実施していた各種母子保健事業等が、都単独事業を含めて、平成9年4月より東京都から市町村へ移管されることはお聞き及びのとおりであります。この事務事業の移管につきまして、利用者へのサービス基準の低下をさせないことを前提に、現在、市長会を初め、都・市町村地域保健対策協議会で市町村における実施体制の整備について協議し、中間のまとめが示されたところでありますが、財政支援等において、さらに都、市町村間の協議を継続していくこととなっております。
 いずれにいたしましても、長い歴史の中で大きな変革となる事案でありますので、市民サービスの低下することのないよう、8年度以降、職員対応、将来における拠点施設の整備等についても、その準備を進めてまいる所存であります。
 次に、提案申し上げます議案の何点かについて申し上げます。
 当初議案として御審議いただきます東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正理由につきましては、管理職手当、期末勤勉手当、及び職務段階加算の明確化を図るべく、条例の整備をさせていただくものでございます。
 次に、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成7年4月21日に公布された地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律により、介護補償制度の創設、遺族補償年金の支給水準の改善等の制度改正に基づき、条例改正を行うものであります。
 次に、東村山市長の資産等の公開に関する条例でありますが、御案内のとおり、平成4年10月の第 125回国会におきまして、政治倫理の確立のための国会議員の資産等に関する法律が成立し、平成5年1月1日から施行されております。この資産公開法第7条に地方公共団体における資産等の公開ということで、都道府県、及び指定都市の議員、及び知事、並びに市町村長の資産等の公開について、本年12月31日までに条例で定めることとなっており、今回、提案申し上げるところでございます。
 私としましても、市行政の最高責任者である市長の資産公開をすることにより、その職の倫理性を明確に示し、みずから襟を正し、市民の前に職務執行に当たっての公正と高潔性を明らかにし、行政に対する信頼感を確保していこうとすることは意義あるものと思っております。
 また、追加案件として予定させていただいております東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部改正については、本条例は昭和48年に制定し、市民の御協力をいただきながら、緑の保護と育成に努めているところでありますが、その後の状況を踏まえ、緑地保護区域の指定、管理、援助方法等について検討を重ね、その考え方を緑化審議会並びに地権者の意見を伺い、条例整備をさせていただくものであります。
 次に、本年度の大きな事業の1つであります国勢調査について若干触れさせていただきます。来る10月1日を期して、全国一斉に国勢調査が実施されますが、大正9年の第1回調査以来、5年ごとに実施され、今回で16回目の調査となります。調査の対象となるものは全国で1億 2,500万人、 4,400万世帯に上ると見込まれます。東村山市においてはおおよそ13万 6,000人、5万 4,000世帯でこれを 954の調査区に分け、約 900人の調査員と93人の指導員を動員して行う大規模な調査となります。調査員の確保につきましては、各自治会役員の皆様、民生委員や青少年の皆様、登録調査員の皆様など、各方面の御協力により、おかげさまで定数を確保することができました。ここに改めて感謝申し上げる次第でございます。
 今回の国勢調査は21世紀の社会づくりのための資料を提供する重要な調査であり、今後の社会福祉、雇用政策、環境整備計画、防災対策などの基礎資料として大きな意義を持つものといわれております。9月20日から10月8日までの間に調査活動が行われることとなりますが、調査員の皆様が事故などに遭うことなく、無事に調査活動を終了できるよう祈念いたしますとともに、議員各位におかれましても調査活動につきましての御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、秋の一連の事業について報告申し上げ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 御承知のように、例年、秋には市民と一体となった多くの事業がございます。今後の各事業に対しましては、現在、鋭意準備を進めているところでありますが、議員各位におかれましても、積極的な御参加を賜れば幸いであります。
 まず、震災訓練につきまして申し上げます。本年1月17日に発生し、甚大な被害を及ぼした兵庫県南部地震は関東大震災以来、最大の都市型災害として記憶に新しいところであります。このため、直下型大地震を想定し、地震による被害を最小限に食いとめ、防災知識、防災行動力の一層の向上を図るため、9月1日、防災の日にちなみ、消防団、消防署、警察を初め、関係防災機関が連携し、救出救助訓練、炊き出し訓練、及び食品給与訓練、さらには火災等の災害時を見立てた煙体験訓練、バケツリレー等による初期消火訓練を中心にして、今年は市立久米川東小学校を会場に、久米川町、青葉町の一部約 3,300世帯を対象に、多くの市民の方々の御協力を賜り、震災訓練を実施いたしました。特に、今回は陸上自衛隊の参加を得、救出救助訓練として土砂に埋もれた倒壊家屋からのダミーの救出や、炊き出し訓練で実施した手際よい作業が、参加者及び関係者から高い評価を受けたこともあり、協力・連携体制の緊密化を図る意味からも意義ある訓練であったと考えております。
 また、当日は発災時における職員の初動体制を確認するため、職員の非常参集訓練を実施いたしました。この訓練は交通機関が遮断されたという想定で、徒歩、自転車、またはバイクにより、市内及び近隣5市に在住の本庁舎及び西庁舎に所属する職員 358名中、参加対象職員 282名として実施いたしました。地震発生後、10分までに78名、20分までに 200名、30分までに 245名、約87%の職員が参集しました。さらに60分までに 272名、約97%という参集率となり、この結果、1時間でこの範囲のほとんどの職員が参集可能であることがわかりました。今後、防災計画の見直し等に活用してまいりたいと考えております。
 そのほかの訓練といたしましても、学校側による児童引き渡し訓練、都市型災害として多くの問題点を露呈した電気、ガス、電話、上下水道のライフラインの復旧訓練、今後ますます予想されます高齢化社会における助け合いの精神を培い、人的被害を最小限にとめるべく、重点訓練項目として位置づけております災害弱者への対応訓練など、従前以上に充実、強化した内容で実施したところでございます。地震発生の予知が難しいことから、日ごろより市民の防災意識の高揚と市・防災関係機関相互の協力・連携体制を密にしていくことが大切であると考えておりますので、これからも機会をとらえ、訓練を重ね、議会の御指導をいただきながら、大地震や風水害の災害から市民を守り、引き続き、防災対策の習熟に努力してまいる所存であります。
 次に、市民大運動会につきましては、6月定例市議会議案審議の中でも申し上げましたが、実施会場である運動公園が拡張工事のため、大変残念でありますが、今年度は中止といたしました。しかし、13町町民運動会につきましては、その分を含め、より多くの市民の方々の参加のもと、1人1人の体力の維持・向上と地域コミュニティー形成のため、若干の予算的配慮もさせていただく中で、例年どおり、各町体力づくり推進委員会等において盛大に開催していただくべく予定しているところでございます。
 次に、原爆被爆展の開催であります。東村山市では、核兵器の廃絶と人類永遠の平和の願いを込めて、昭和62年9月、「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、毎年、原爆被爆展の開催を通じ、核兵器の廃絶を訴え続けております。本年、広島・長崎への原爆投下から50年の節目の年を迎え、思いを新たに、来る9月26日、火曜日より11月1日、日曜日まで、中央公民館をメーン会場として、市内5つの公民館において原爆被爆展の開催を予定しております。こうした中で、このたびの中国の地下核実験の強行、フランスの南太平洋での核実験の再開は核兵器の廃絶を願う国際世論に逆行するものであり、「核兵器廃絶平和都市宣言」をした自治体の市長として極めて遺憾であると言わざるを得ません。このため、先般、東京都市長会といたしまして、一致した意見のもとにフランス共和国、及び中華人民共和国に対し、今後、核実験の実施を凍結するよう強く要請を行ったところであります。
 秋の諸事業といたしましては、このほか、敬老大会を初め、市民健康の集い、市民文化祭、市民産業祭り等、多くの事業が予定されておりますが、それぞれ、市民の中に根づき、かつ工夫が重ねられ、各事業の魅力創出へと展開されております。議員各位におかれましも、各事業にできる限り御臨席を賜り、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、東村山市総合計画基本構想を初めとして、報告、並びに所信の一端を申し述べてまいりました。今後、大変厳しい行財政環境が予測される現状の中で、私は渾身の努力をもって1つ1つ、行政課題に対し解決していく所存であります。議会の御指導を賜りたいと存じます。
 限られた会期ではありますが、十分な御審議を賜りまして、提案申し上げる諸案件を速やかに御審議を賜り、御可決をいただきますようお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
 大変失礼をしました。国勢調査の中で、青少年と言いましたけれども、青少年委員ということでございますので、訂正をお願いいたします。
 終わります。
○議長(清水雅美君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第3 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
 7請願第4号、7請願第5号、7請願第6号、7陳情第25号、7陳情第26号を総務委員会に、7陳情第27号を民生産業委員会に、7陳情第22号、7陳情第23号、7陳情第24号を文教委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案審議に当たって、議会への報告申し入れがありますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の、集約結果を御報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの当初3日間の議案等審議を、合わせて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものです。
 具体的な各会派の時間配分については、生活者ネットワークは15分、草の根市民クラブは15分、共産党は29分、市民自治クラブは43分、公明は50分、自民党は78分といたします。
 この時間については質疑、討論時間を含んでおります。なお、答弁時間については、質疑時間の 1.8倍を目安によろしくお願いいたしたいと思います。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内の一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、これからの当初3日間の議案等審議に時間制限を行うことが集約されましたので、報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの当初3日間の議案等審議の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時40分休憩
              午前11時40分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第4 報告第3号 専決処分事項(東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更)の報告について
○議長(清水雅美君) 日程第4、報告第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 報告第3号、東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京京市町村総合事務組合規約の変更につきまして、平成7年8月11日、市長の専決処分とさせていただきましたので、報告申し上げます。
 本件は既に御案内のとおり、東京都秋川市と西多摩郡五日市町を廃しまして、その区域をもって平成7年9月1日、あきる野市が誕生いたしましたが、このことに伴いまして、秋川市、五日市町を含む東京都の41市町村の構成によりまして設置いたしております東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を専決処分いたしまして、規約を秋川市と五日市町からあきる野市に改めさせていただいたものでございます。専決処分とさせていただきましたのは、総合事務組合加盟の41市町村が東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更という統一の件名により、かつ平成7年8月8日付の市町の配置分合の自治省告示日から8月18日までの間に各市町村の議会の議決か、または各市町村長の専決処分手続を経た後、東京都知事に改正規約を申請し、変更の許可を得る、地方自治法第 286条に基づく行為を同一のタイムスケジュール内で進めるとの依頼が東京市町村総合事務組合管理者からございましたことから、同法第179 条第1項の規定によりまして措置をさせていただいたものでございます。なお、組合加盟41市町村のうち、他の案件とあわせて本件を臨時議会を開催しまして議決事項としましたのは、小平市と八丈町の1市1町で、他の加盟市町村は本市と同様に市町村長の専決処分とし、議会への報告事案としているところでございます。
 報告第3号の具体的な内容は、御配付申し上げております報告一覧表の3ページの東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約と、続く4ページから6ページに添付させていただいております別表の新旧対照表で説明申し上げます。
 東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の別表第1中「秋川市」及び「五日市町」を削り、羽村市の次に「あきる野市」を加え、別表第3、第2区の項中の「秋川市」を削り、羽村市の次に「あきる野市」を加えたものでございます。また、同表第3区の項中の「五日市町」を削りました。
 なお、附則といたしまして、この規約は東京都知事の許可のあった日から施行すると結んでおりまして、その日は平成7年9月1日となりました。
 以上、報告申し上げました。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 報告第3号について、若干お尋ねいたします。
 質問の前に、朝木明代議員の遺族が9月4日の告別式に当たり、何びとに対しても参列を拒否するというようような意思をあらわしてないことをはっきり申し上げておきます。現に創価学会員ですら参列を拒否されていない。喪主側が議会事務局の……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時46分休憩
              午前11時49分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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◆4番(矢野穂積君) 議長の口から事実無根が語られたことを、遺族にかわって強く……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時49分休憩
              午前11時53分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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◆4番(矢野穂積君) 強く抗議し、そこで、第1点として伺うのでありますが……
○議長(清水雅美君) 議案に関係がありませんので、発言を禁止いたします。(「何ですか、それは」と呼ぶ者あり)議案に関係ない。(「何ですか、それは」と呼ぶ者あり)
 次に進みます。
 ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認をされました。
 休憩します。
              午前11時54分休憩
              午前11時55分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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△日程第5 議案第35号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第35号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第35号、東村山市監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
 現在、代表監査委員としてお骨折りをいただいております土田惇士氏が、来る9月16日をもちまして任期が満了になるところでございます。御案内のように、土田委員は経理会計事務の専門家として、また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の公正と能率を確保するため、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただいており、その実績は御案内のとおりであります。今後においてもその経験を十分生かしていただいて、当市の財務管理等に対し御指導いただきたいと考え、再任の提案を申し上げるものでございます。
 なお、土田氏の経歴等につきましては別添履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも議会の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第36号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第36号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第36号につきまして、提案の説明をさせていただきたいと存じます。
 本件は、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして同意を求める案件でございます。委員会委員には、現在、別表のとおり3名の方にお願いしているところでありますが、そのうち櫻井七二氏の任期が来る10月25日をもって満了となります。土地等に対する諸情勢は一応、地価についても下落傾向を示しておりますものの、まだまだ予断を許さぬ状況にあるといわれております。固定資産税の評価についても大変複雑となっていることは御案内のとおりでございまして、今後、平成9年度に予定する評価がえのための作業準備に入るところでありますが、その対応については的確な状況判断が求められるところであります。このようなことから、昭和61年10月に御就任以来、9年間にわたり御尽力をいただいており、かつ当市の実情を十分熟知しております櫻井氏を再任いたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、櫻井氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しをいただきまして、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) この委員は……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時56分休憩
              午前11時57分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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◆4番(矢野穂積君) 本件、選任の対象となっている櫻井氏についてでありますが、どのような専門的資質があると考えて市長は選任対象としたのか。
 それから、経歴についても何か交通関係についてお詳しいようですけれども、固定資産の評価について、具体的にどのような勉強をしたとか、専門性があるのか。そういうことについて具体的に明らかにしていただきたい。
○議長(清水雅美君) 途中ですが、休憩をいたします。
              午前11時58分休憩
              午後1時37分開議
○議長(清水雅美君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 議事に入る前に、先ほどの件につきまして統一をしておきます。
 先ほどの矢野議員に対する発言禁止は会議規則第44条第2項の規定による措置です。よって、当該議案に対する措置であります。
 しかしながら、この際、矢野議員に申し上げておきます。これから議案審議の過程でこのようなことが再度ありますと、地方自治法第129条に基づいて発言を禁止することがありますので、御注意を申し上げておきます。
 それから、先ほど矢野議員からの発言を禁止いたしましたけれども、その発言に大きな食い違いがありましたので、特にこの際、申し上げておきます。
 私自身、つまり、議長と喪主本人との間での直接のやりとりで、喪主からの「故人の意に沿わないと思うので、喪主の気持ちとして議会及び執行者側からの参列及び手伝いについては御遠慮願いたい」という意思表示をいただきました(「言ってない」と呼ぶ者あり)。私と喪主本人とのやりとりです。意思表示でしたので、このことをありのまま申し述べ、皆様に御理解をいただいたところであります。
 続いて、先ほどの続き、4番、矢野議員、先ほどの続きをどうぞ。
◆4番(矢野穂積君) 評価委員の選任対象となっているこの櫻井氏についての資質に関連して伺うのでありますが、市民の間では転入してこられた方々の中からは「当市の固定資産税は他区市に比べて高いのではないか」というふうな意見があるわけなんでありますが、特に、とりわけマンション等の評価が不当に高くなっているんではないかという声が聞こえてくるので、この点も含めて、評価委員の選任とあわせて、どのようなぐあいになっているか、自分の言葉でお答え願いたい。
 以上。
◎市長(細渕一男君) 先ほど説明を申し上げたとおりでございます。
◆4番(矢野穂積君) 市長、答えが質問に対する答えになっていないのはおわかりなんでしょう。ちゃんと、聞かれた3点についてお答え願いたい。
◎市長(細渕一男君) 今、答えたとおりでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第37号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第7、議案第37号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第37号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案につきましては、現行の条例、規則の見直しの中で一部、文言整理、及び規則の条例化を図り、給与の支給について適正化を図るべく改正するものでございます。
 改正点の主なものとして、1点目は管理職手当の支給に関してですが、現行条例で支給率の上限を25%と規定し、規則にて具体的な支給率を定めておりますが、この規則で定められている支給率、及び同規則で定められている支給方法について条例化するものであり、2点目は期末手当の支給に関してですが、規則に定められている支給率、及び適用除外職員の規定についての条例化であり、3点目は勤勉手当の支給についてでありますが、現行支給率については超えてはならないと一定の限度規定となっているのを具体的な支給率を条例化すると同時に、規則で定められている勤務時間に応じた期間率、及び適用除外職員の規定についても条例化するものであります。4点目として、期末手当、及び勤勉手当にかかわる職務段階加算についてですが、現行職務段階加算については、条例で20%を超えない範囲と規定し、規則で対象者別の支給率を定めておりますが、この規則で定められている支給率を条例化するものでございます。
 改正する条例について、順次説明申し上げます。
 大変恐縮でございますが、9ページの東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたく存じます。
 新条例第16条の2第1項につきましては、文言整理として「課長以上の職務」を「課長以上の職」に、「職務にある」を「職にある職務等級が」に改め、次に、管理職手当支給に関する規則で定められております管理職手当の率を新条例同条第2項にて条例化するため、現行条例の「市規則で定める額を管理職手当として支給」を削除し、さらに同規則で定められている支給制限の規定について、ただし書き以下で同規則の条文を条例化するものであります。
 新条例第16条の2第2項につきましては、同条第1項で述べましたように、現行同規則で定められている管理職手当の率を別表第3にて条例化することにより、現行条例の「支給について必要な事項は市規則で定める」を削除し、さらに同規則で定められている支給方法についての規定を条例化することにより、同規則の条文、第6条及び第7条の給料の支給方法によるを加えるものでございます。
 新条例第16条の2第3項につきましては、既に管理職特別勤務手当の制度が平成7年3月議会において御可決いただき、平成7年4月1日より施行されたことに伴い、現行条例のただし書き以下を削除するものでございます。
 新条例第17条の期末手当関係のうち、新条例第17条第1項につきましては、東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則に定められている期末手当に関しての支給対象外職員の規定を条例化することにより、現行条例の「死亡した職員で市規則で定めるもの」を「死亡した職員」と文言整理し、さらにただし書きとして同規則で定められている条文の各号を加えるものであります。なお、ただし書き以下の各号につきましては、一部、文言の整理はありますが、基本的には同規則の内容を条例化したものであり、変更はございませんので、大変恐縮でございますが、お目通しをいただき、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、10ページの新条例第17条第2項につきましては、同規則で定められている期末手当の支給率を条例化することにより、現行条例「国及び他の地方公共団体の職員の給与その他の事情を考慮して市長が定める支給率」を削除し、同規則で定められている支給率を条例化したものであり、その他、支給に当たり一部規則に委ねる部分がありますので、このことをなお書きで加えたものであります。
 新条例第17条第4項の職務段階加算の規定についてですが、同規則で定められている職員の区分に応じた支給割合を別表第4にて条例化することにより、現行条例の「給料表でその職務の等級が3等級以上である職員並びに市規則で定める職員」を「職務段階加算を受ける職員」と文言整理し、「市規則で定める職員の区分に応じて 100分の20を超えない範囲内で市規則で定める割合」を「別表第4に定める職務段階加算を受ける職員の区分に応じた割合」に改め、職務段階加算の率を別表にて条例化するものでございます。
 次に、11ページにまたがりますので、恐れ入りますが、11ページをお開き願いたいと存じます。
 新条例第18条の勤勉手当関係のうち、新条例第18条第1項についてですが、これは第17条第1項の期末手当の規定と同様、同規則で定められている勤勉手当に関しての支給対象外職員の規定を条例化することによる改正でありまして、現行条例の「期間」を「在職期間」に、「死亡した職員で市規則で定めるもの」を「死亡した職員」と文言整理し、ただし書きとして各号を加えるものであります。なお、ただし書き以下の各号につきましては、新条例第17条第1項と同様の内容でありまして、一部、文言の整理は行いましたが、基本的には内容の変更はありませんので、お目通しをいただき、御理解をいただきたいと存じます。
 新条例第18条第2項についてですが、勤勉手当の支給率については、現行条例においては一定の限度を定めた上で「任命権者が定めた割合」と規定されているのを、より明確化するため、任命権者が定めた割合についても条例化するものであり、現行条例の「任命権者が定める割合」を具体的な支給率と勤勉手当の勤務期間に応じた期間率とに改め、なお勤務期間の算定については規則に委ねる部分となりますので、このことについてなお書きで加えたものであります。
 新条例第18条第4項の職務段階加算についてですが、同規則で定められている職員の区分に応じた割合を別表第4にて条例化することによる改正でありまして、改正内容につきましては新条例第17条第4項と同様の改正内容となりますので、説明につきましては恐れ入れますが、割愛させていただきますので、お目通しいただき、御理解願いたいと存じます。
 次に、12ページの新条例別表第3、及び別表第4をごらんいただきたく存じます。別表第3、及び別表第4につきましては、一部文言を整理させていただきましたが、同規則の別表で規定されている内容を今回、条例化をお願いするものでございまして、内容変更はございません。
 次の13ページの別表第5につきましても、一部文言を整理させていただきましたが、同じく同規則の別表で定められている内容に備考欄として同規則の条文を加え、別表として条例化したもので、基本的には内容変更はございませんので、大変恐縮ですが、これら別表につきましては説明は割愛させていただきますので、お目通しをいただき、御理解を願いたいと存じます。
 最後の14ページの附則についてでございますが、附則1はこの条例は公布の日より施行させていただくものでございます。
 附則2はこの条例の施行の日前において、この条例による改正前に支給した管理職手当、期末手当、及び勤勉手当については、この条例の改正後の規定に基づき支給したものとしてみなし、経過措置をお願いするものであります。
 以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第37号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、若干質疑をさせていただきます。
 1点目は職員の給与条例につきまして、多摩各市の給与条例の取り組みを知っておきたいと存じますので、各市の条例の状況をまず詳細に伺いたいと存じます。
 2点目の1つ目になりますが、管理職手当の新条例の上限ですけれども、新条例の1等級の職員は給与月額の 100分の22と2等級の 100分の18に改正される内容でありますが、新条例第16条2で給与月額の 100分の25で支給するとあります。 100分の22を限度とされてもよいのではないかというふうに思いますけれども、この差異は別途何かの理由がございましたならば伺っておきたいと思います。
 2つ目は、同じく管理職手当のうち、旧条例の16条の2の3項の時間外手当、休日給と夜間勤務手当のただし書きの市規則の定める事項に該当する場合、この限りではないということがあります。新条例では廃止となりますが、従前の旧条例の該当者がどのような実態にあったのかを伺いたいと思います。
 3点目は職務段階加算の支給区分でございますが、別表4に定める職務段階加算と旧条例の職務加算の市規則内容で、ただいま部長からそのまま条例化したものというふうな御説明がありましたけれども、いずれも、この区分について全く相違がないものかどうかをお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず、1点目の27市の状況でございますが、今回の条例改正の趣旨と申しますのは、提案説明におきまして申し上げましたように、現行の条例、規則の見直しの中で条文の一部、文言整理、及び規則で定められております規定の条例化によりまして、給与の支給について適正化を図るべく改正するものでございます。
 27市の状況についてでございますが、まず管理職手当の支給率を、現在、条例化している市は5市となっております。武蔵野、三鷹、青梅、調布、狛江の5市でございます。ほかについては、条例で上限を定めまして、具体的な支給率については当市と同様、規則に委ねている、こういうことでございます。期末手当についてでございますが、支給率までを条例化している市は25市でございます。つまり2市が条例化してないわけでございますが、狛江、東村山。それから勤勉手当につきまして、条例化している市が25市、当市も条例化しておるわけですが、規則に委ねているところが2市、町田、武蔵村山、こういう実態でございます。職務段階加算につきましては、条例化している市が2市でございます。昭島、狛江、このようになっております。
 それから、2点目の管理職手当の支給率について上限に 100分の25以内と定めた理由でございますが、 100分の25につきましては、基本的には現行条例で規制されております、上限規定をそのまま残したものでございます。この率につきましては、過去の人事院の勧告を条例化したものでございます。今回、率の条例化に当たりましては、この上限を生かした中で、従来、規則で定められている率を条例化したものでございます。ちなみに、国、及び都の管理職手当の支給率は、やはり当市と同じように、最高を25%といたしまして、順次、職務の度合いに応じて25%以下で支給している、こういうことでございます。
 それから、3点目の旧条例の管理職の時間外勤務手当、休日手当、夜間勤務手当の支給対象者の状況でございますが、平成3年に管理職、特別勤務手当として人事院勧告がなされました。当市におきましても、平成7年3月議会において、管理職特別勤務手当につきまして一部条例の改正をお願いしました。平成7年4月1日から実施いたしております。このことに基づきまして一定の整理をさせていただいた、こういうことでございますが、旧条例の支給状況につきましては過去3カ年の状況を申し上げます。平成4年度につきましては延べ18人、時間にいたしますと67.5時間、こういうことでございます。平成5年度、それから平成6年度はゼロでございます。それから休日手当、夜間勤務手当につきましては、支給対象外でございますので、支給いたしておりません。
 それから、4点目の職務段階加算の条例化について、市規則と相違があるのかどうか、こういうことでございますが、これは提案説明でも申し上げましたように、相違はございません。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第37号につきましてお伺いをしたいと思います。
 特に第17条、期末手当に関連をしてお伺いをしたいと思います。何と言っても賃金、あるいは給料は労働条件の最たるものでありまして、これを定めていくのは、当然、労使の交渉の結果、条例を提案をして、実施をする、こういう道筋になっているわけでありますが、この条例化したことによって派生する問題はないのか、こういうことでお伺いをしたいと思いますが、当然のことながら、条例化された以上、議会の承認を得て期末手当が支給される、これが原則だろうと思います。しかし、場合によっては議会の承認を得られない状況もあるかもしれませんし、また条例で定めてありますように、その月の15日を超えない日に支給をする、こういうことになっているわけでありますから、15日を超えないで支給ができるのかどうか、こういうことを私はお伺いしたいと思います。もちろん、これは労使交渉の結果でございますので、もちろん地方自治法第24条第3項に定めてありますように、国や他の地方公共団体、あるいは民間の状況などを勘案をして定める、こういうことになっているわけですから、当然、条例で現に定められている支給率が増減される、こういうこともあるわけですから、その点を含めて問題は出ないのか。例えば、職員の中では当然のことながら、ローンの支払いなど設定をした場合、12月15日、あるいは3月15日、あるいは6月15日という支払い日を設定をしている職員もあるかもしれません。そういうときにそのことが履行できない、こういう心配もあるのではないか、このように思いますので、もう既に他市では25市、条例化されておりますから、そのような問題をどのように措置をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、2点目は当然起こってはならないことでございますけれども、先ほど申しましたように、賃金、給料というものは労使が自主的に交渉して決めていくというのが原則でありますが、たまたまある市では、この議会で条例化されておりまして、議会の承認が得られるかどうかわからない。したがって、あなたの気持ちはよくわかるが、私も同意はするんだけれどもという前提をつけて、大変トラブルが起きているという状況も聞いておりますが、当然、当市の理事者はそのようなことは言わないと思いますが、この辺について市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 前段の方の御質問でございますが、御質問の要旨を3点に整理させて、順次お答えさせていただきたいと存じますが、まず1点目に、職員団体の交渉事項に当然なるわけでございますが、条例改正が生じた場合どうするのか。こういう御趣旨だと存じますが、交渉結果による条例改正につきましては、国・都、それから他の地方自治体の職員の給与、その他の事情を考慮して、結果として改正が必要な場合につきましては、これに基づく改正案を議会に提案させていただきまして、議会の御理解をいただき御可決いただきたい、このように考えているところでございます。
 他市の状況でございますが、条例改正の必要性が生じた場合は職員団体との交渉を議会の日程に合わせて進めていく。条例改正案を速やかに議会に提案いたしまして、支給日前に条例改正案の御可決を得ることを原則対応といたします。基準日以後に改正が行われた場合につきましては、その以降において減額、または差額支給の方法で対応する、このように聞いております。
 それから、3点目に、当然、支給率の増減が想定されるわけでございますが、まず支給率の減に伴う改正につきましては、過去、平成5年、及び6年の人事院の期末手当の減額勧告に基づきまして、各地方公共団体の条例改正の対応について自治省行政局公務員部から一定の指導がされております。原則として、12月期の期末手当の支給前の条例改正を前提といたしておりますが、議会の日程等の事情によりまして期末手当の基準日の翌日以後に条例の改正が行われた地方公共団体は、特例措置として3月期の期末手当で措置することが適当である、このような指導がなされております。増額につきましては、原則は支給前の条例改正で対応すべきでございますが、やはり議会の日程等の関係で事前の条例改正ができない場合は、改正後において追加支給の方法が考えられる、こういうことでございます。
 4点目につきましては、市長から。
◎市長(細渕一男君) 市長に御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 交渉については、市職員団体と市の問題であり、議会への議案上程は市が責任を持ってお願いすることについては市長としても十分認識しております。ただ、市といたしましては、議会にもお願いする立場という大きな責務を担っておりますので、当然、議会にも十分理解していただくための内容でなくてはならないと考えておりますので、この点については職員団体にも十分理解していただき、交渉に臨みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 37号について伺います。本件条例改正案というのは、市長に対する措置勧告書のとおり、本年6月30日付で監査請求が理由があるというふうに監査委員が認めた上で、市長に対して条例改正をするよう措置勧告を行った結果、提出されたものであるのは言うまでもないわけであります。そこで、この条例改正でありますが、先ほどの質疑を聞いてますと、何か非常に職員の方は困るというようなことも言われているわけですけれども、それ以前の問題として、職員の給与というのは納税者市民の負担によって賄われるという、こういった絶対の現実があるわけでありますから、議会の議決を経るということによって民主的統制を受ける、そういうふうにすべきであるというのが給与条例主義の趣旨である、これは監査委員も明確に指摘されているとおりであります。
 そこで、ボーナスの支給率と役職加算の区分、その割合を条例上、明定するべきであるというのが今回の指摘された内容でありますが、この条例改正案の提案に際しては、ここで申すまでもないのでありますが、6月30日付の監査請求でありますけれども、提案をしたのは9月1日に     朝木議員、そして私の両名でありますけれども、そこで第1点として具体的に伺っていきたいと思います。(発言する者あり)ちょっと静かにさせてよ。
○議長(清水雅美君) 言葉を選んで質問してください。
◆4番(矢野穂積君) ボーナスの支給率、及び……(発言する者あり)ちょっとこの人静かにさせてくれないかな。(発言する者あり)議長がとめないようですから、質問を続けますが……
○議長(清水雅美君) 言葉を選んで質問してください。
◆4番(矢野穂積君) 支給率及び役職加算を条例本体ではなくて規則で定めた点について、6月議会の所管部長の答弁では要請がないというふうに答えているようでありますが、規則で定めるのが違法だということで監査請求が、これが理由があるというふうに監査結果が出ているわけでありますので、外野もうるさいようですけれども、所管がなお要請がないと考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。考えているところを明らかにしていただきたい。
 第2点でありますけれども、7月25日には細渕市長自身も監査委員から事情を聞くという機会があったようでありますが、どのように指導されたか、これをどのように受けとめているかということについて、市長にお答えいただきたい。
 第3点でありますが、この条例改正案の17条の4項、18条の4項に定めている職務段階加算、いわゆる役職加算でありますけれども、条例別表4に明記されているその支給区分と支給割合、これについて伺いますが、その①として、支給区分のうちで4等級35号級以上、3等級5号級以上と3等級の職員がなぜ同じ 100分の10という区分になっているのか、支給割合になっているのかについて、この辺をもう一度、従前、議論はあったようですが、今回、条例に明定するわけでありますので、所管部長から考えを伺いたい。
 ②として、 100分の5が上乗せされる職員の区分というのが、これもやはりなぜ4等級24号級以上となっているのかということを伺いたい。それに関連して、いわゆる役職加算というのは、その役職加算制度の基本的な本来の趣旨から言えば、このような分け方ですね。4等級の24号とか、3等級の二十何号とか、そういうような分け方でいいのかどうかですね。役職加算の制度の趣旨上、極めておかしいのではないかというふうに指摘する向きもあるのでお答えいただきたい。
 第4点目ですが、現在の景気動向というのを考えますと、景気の先行きというのが全く予断を許さないというような事情もあるわけでありますので、この役職加算について支給の割合、支給区分ということについてもそうなんですが、全体として支給するという趣旨について、本文上、できる規定という形にしておく必要もあるのではないか。一律にこれを未来永久に固定化していくという考え方で財政状況大丈夫かという意味ですが、そういうことを考えたことがあるかどうか、支給することができるという規定の文言ということも、この際、考えるべきではないかと思いますので、この点は市長さんに伺いたい。
 それから、あと2点ですが、質問時間が極度に制限されておりますので、十分に聞けませんが、理事者と議員との関係ですが、本来、この給与条例は理事者及び議員は直接的には関係ないわけですが、この一般職の役職加算が前提になって連動しているという状況もありますので伺うわけでありますが、市長さん自身、ボーナスを2割増しのボーナスを今後ともこの景気動向の中であなたは受けて、もらっていくという考え方が正当かどうか、条例上の文言は別として、どのようにお考えなのか、伺っておきたい。
 それからもう1つ、所管にお伺いしたいんですが、議員の報酬というのは判例上も生活給でないというのが確定している。しかも、年間50日程度の公務拘束しかないわけでありますが、そういった中で2割増しのボーナスを支給するということが市民の理解を得られると考えているのかどうなのか、非常にこういう意見を質問しますと困る向きもあるようでありますが、雑音が随分聞こえますが、市民の理解が得られるというふうに考える根拠ですね、所管が、伺いたい。それから、朝木議員が過去の議会でも質問しているのでありますが、国の通達があるというふうなことを所管部長は答弁されたことがあるのでありますが、これについて具体的に、議員の報酬にもボーナスの上乗せの2割増しが必要だというようなことが書いてあるものがあれば、明らかにしていただきたい、この際。そういうことを伺って、趣旨としては議員へのボーナスの2割増し支給をやめるべきであるという前提で質問をしているわけでありますが、以上、お答え願いたい。
◎総務部長(市川雅章君) 多くの御質問をいただいたわけでございますが、一部総括的にお答えをしたいと存じます。それから市長に何点かお尋ねでございますが、前段として私の方でお答えをさせていただきます。
 まず第1点目の6月議会での私の答弁の問題でございますが、一般質問におきまして事前通告により質問内容の確認によりまして、給与条例第17条第4項に関する御質問でありましたので、答弁につきまして概要的に申し上げれば、同規定は 100分の20を超えない範囲内で市規則で定めた割合と定めておりますので、一定の上限を定めての規則の規定でございますので、白紙委任ではないので違法ではない、このように答弁したものでございます。第17条第4項の職務段階加算に関する今回の監査結果については違法ということではなく、より明確にすべき、こういう観点として受けとめているところでございます。
 それから、監査委員からどのような指導を受けたか、こういうようなことでございますけれども、これにつきましては、御質問者が監査請求の請求人でございます。その結果につきましては既に御承知だと存じますので、あえてお答えをする必要ないと存じます。
 それから、加算すべき職務段階の区分の問題点でございますが、これにつきましては総括的に申し上げたいと存じますけれども、平成3年12月議会の議案上程の際に提案説明、及び御質疑の中でお答えしているとおりでございまして、職務段階の区分につきましては、その職歴に応じた職務、責任の度合いを勘案してその区分を定めているところでございます。当然、市におきましては国・都とは人事、任用制度が異なりますので、勤続年数、等級の格付けによって職務の軽重が違いますから、その辺を配慮しての区分、このように御理解をいただきたいと存じます。
 それから、職務段階加算制度と理事者、議員等との関係でございますが、これにつきましても総括的に申し上げたいと存じますけれども、やはり平成3年12月議会におきまして答弁しているとおりでございまして、常勤の特別職の職員の期末手当、及び勤勉手当についての政令が制定されました。平成2年4月1日から適用されておりまして、これらの規定に基づき、特別職の勤務手当支給に同加算制度を導入しているものでございます。議員との関係につきましては、過去の議会におきまして答弁しているとおりでございます。ちなみに全国自治体、約 3,300ございますが、 100%近い自治体が当市と同様の制度をとっている、こういうことでございます。
 それから、支給してよいのかどうか、こういうようなお尋ねが市長にもございましたが、ただいま申し上げましたように、全国約 3,300自治体の中で当市と同じような制度を導入している、こういうことから妥当であろう、そのように理解をいたしているところであります。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 理事者の姿勢についての御質問でございますが、いわゆる役職加算につきましても、これらにつきましては経済の動向、また各種企業の動向等踏まえまして、国・都がそれぞれ人勧の勧告をいたしてまいります。したがいまして、理事者の姿勢としましては、これら勧告を是としまして、今後も対応してまいりたい、このように考えております。なお、議員さん方々の報酬問題でございますが、これは議員さんの職務というものは 365日が、毎日が議員活動でございます。したがいまして、条例にもございますように、常勤の職員の問題についても、審議会にお諮りするときには同時にお諮りをしてまいりたい、このように判断いたしているところでございます。
 以上です。
◆4番(矢野穂積君) 市長、あなたは市長選挙に出る前はこういうことでいいのかなと思うお気持ちもあったはずなんですよ、ボーナスの2割増しについては。だからあなたの言葉を聞きたいと、市民にかわってお聞きしているんです。だから、                     けれども、あなたはこの間の選挙に受かったばっかりの新鮮なお気持ちでお答えがあるんじゃないかと思って聞いているわけですから、率直なお考えを、これから財政状況厳しくなるのはわかっているんですから、お答え願いたい。
 以上。
◎助役(原史郎君) ただいま申し上げました内容については、いつも絶えず理事者等で判断をし、市長の姿勢も私が回答申し上げているとおりでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了して討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第38号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第8、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程いたしました議案第38号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本案につきましては、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い改正するものでございます。今回の改正は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、介護補償の創設、遺族補償年金の支給水準の改善等、公務災害補償制度における補償の内容を改善するとともに、福祉施設についてその名称変更等を行うものでございます。
 改正点の主なものとして、1点目は、介護補償の創設があります。現行では福祉施設としての対応で介護料を給付しておりますが、介護料は傷病、障害補償年金の受給者のうち、傷病、障害等級第1級で常時介護を要する者が支給対象者ですが、介護補償は傷病、障害等級第1級、または第2級で常時、または随時介護を要する者が支給対象者であり、支給対象者の範囲の拡大を図ったものであります。
 2点目は遺族補償年金の支給水準の改善でございます。近年の少子化、核家族化等の社会変化に対応するため、遺族補償年金の支給額の改善とし、遺族の人数の区分に応じて引き上げるものでございます。また、子らの年齢要件の緩和として高校への進学が一般化となっている現在、満18歳以上に達した時点で直ちにこれらの者の就労、または収入を期待して遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲から除外することは適当とは言えない状況になってきております。このようなことを考慮して、子、孫、及び兄弟、姉妹については18歳に達する日以降の最初の3月31日までは遺族補償年金を受けることができる遺族といたしました。
 3点目は福祉施設の名称変更等であります。福祉施設の名称を福祉事業に改め、福祉事業の内容に被災者等の援護、社会復帰の促進、公務上の災害を防止するために必要な事業に対する援助、助成を加えました。
 4点目は罰金額の適正化であります。他方における類似規定との関係も考慮し、罰金額の引き上げを行ったものでございます。
 それでは、改正する条例について順次説明申し上げます。
 大変恐縮でございますが、5ページの議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたく存じます。
 新条例第1条につきましては、目的、対象者を明確にいたしたものでございます。「第2章 補償及び福祉施設」を文言整理し、「第2章 補償及び福祉事業」に改めたものでございます。
 次の6ページをお開き願います。新条例第5条第5号、介護補償につきましては今回新たに創設した補償でございます。新条例第9条の2につきましては介護補償の支給対象者を条例化し、明確にいたしたものであります。6号、7号については号数の整理でございます。
 次の7ページの新条例第11条第1項第2号、及び第3号につきましては、子らの受給資格にかかわる年齢要件の緩和を図り、次の8ページ、同条第3項により、旧条例第3項第5号を削除し、支給額の改善を図ったものでございます。
 次に9ページ、新条例第12条第1項第5号、及び第6号については、新条例第11条第1項第2号、及び第3号と同様に、子らの受給資格にかかわる年齢要件の緩和を図ったものであり、新条例第16条見出し、及び第1項、及び第1号、第2号につきましては文言の整理をいたし、同条第2項につきましては公務上の災害の発生を防止するために必要な事業を積極的に進めていくために条例化いたしたものであります。
 次に10ページの新条例第23条につきましては、罰則にかかわる罰金額の引き上げをいたしたものでございます。
 附則についてでございますが、附則1はこの条例は平成8年4月1日から施行させていただくものですが、新条例第1条、第2章の章名、第11条第3項、第16条、及び第23条につきましては、平成7年8月1日から適用させていただくものであります。
 次の11ページの附則2は新条例適用以前のものにつきましては、従前の例による経過措置をお願いするものであります。
 以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第38号につきまして、何点かお伺いをいたしたいと思います。
 ただいま大変、懇切、丁寧な提案説明がございました。提案説明にもございましたように、本条例の改正は地方公務員災害補償法の改正に基づくものでございまして、介護補償が創設をされる。また、遺族補償年金の支給水準が引き上げられるということで、私どもも万が一のことを考えると、非常に評価できる内容であると思うところでございますが、そこで、まず1点目としてお伺いをいたしたいのは、本条例が適用されるような事例と申しますか、実例、すなわち、私ども議員やその他の非常勤職員の公務災害というものがこれまであったのかどうなのか。あったとすればどのような内容だったかについてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、2点目といたしまして、第9条の2項、介護補償についてでございます。今回の改正の目玉でございますので、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思うのでありますが、特に、条文中に常時、または随時介護を受けている場合においては、介護補償として当該介護を受けている期間、常時、または随時介護を受けている場合に通常要する費用を考慮して、市長が定める金額を支給する、このようになっているわけでございますが、先ほども若干提案説明にもございましたように、随時が枠として拡大されているんだというようなことなんですが、この随時と常時の区別というのはどういうふうになっているのか。また、条文中にも先ほど読み上げましたように、通常要する費用を考慮して市長が定めるというふうになっているわけですが、この支給金額の決定の仕方について何か基準のようなものがあるのかどうなのか、どのように決定をするのか、その辺についてもう少し御説明をいただきたいと存じます。
 最後に、第16条の2項についてでございますが、第16条はこれまでの福祉施設から福祉事業というように名称が変更されまして、さらにこの2項が新たに加わったわけでございます。これによりますと、実施期間は職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならないとあるわけでございますが、所管といたしましては、具体的にどのような防止をするために必要な事業を行うおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 全部で3点御質問いただきました。順次お答えをしたいと存じますが、まず第1点目の、本条例が適用されるような事例があったかどうか、こういうことでございますが、結論的に申し上げますと、ございません。この条例は昭和42年12月1日から適用されておりますけれども、議会の議員さん、その他非常勤の職員につきまして、公務災害に遭った実例はございません。
 それから、2点目の介護補償についてもう少し詳しく、こういうことでございますが、この介護補償は公務災害、または通勤災害を受け、神経系統の重度の障害等によりまして、介護を受けつつ生活しなければならない被災職員がいて、近年の核家族化、高齢化、少子化、あるいは女性の就業率の上昇等によりまして、家庭で家族のみによっては十分な介護を受けることが困難な状況となっております。民間事業者等から介護サービスを受ける必要性が一層高まっている、こういうことでございます。このような重度被災職員のうちの一定のものにつきまして、従来は福祉施設として副次的に行われてきました介護料の支給が介護補償として位置づけられ、被災職員が介護を受けることによる損害の補てんを受ける権利が明確化された、こういうことでございます。
 そこで、第9条の2の常時と随時の違いでございますが、常時介護を要する状態、これは日常生活の範囲が病床に限定されている状態にある場合、通常、人が生活するに当たっての生理的な基礎動作、例えば食事、用便、入浴、衣服の着脱等の動作に常に他人の手助けを要する状態、これが常時介護を要する状態である。随時介護を要する状態というのは、日常生活の範囲は主として病床にあるけれども、食事、用便、自宅内の歩行等の短距離の離床が可能である場合のように、生理的基本動作に随時他人の手助けを要する状態、これが随時介護の状態であります。また、障害等級第1級から神経系統の機能障害第2級までの随時介護を要する職員まで介護補償の範囲の拡大を行っております。
 市長が定める金額の決定の仕方でございますが、家族等の介護を受けて民間介護事業者等に支出した費用がないか、あるいは一律定額を下回るときは一律定額を支給して、一律定額を超える場合には限度額を限度としてその支出した額が支給される、こういうことであります。
 また、親族等により介護を受けており、実際には費用の支出がない場合にも一律定額の介護補償がされる、こういうことでございます。この介護補償の適用は平成8年4月1日から適用されるところから、現行の介護料が平成7年度分の一律定額5万 6,550円、限度額10万 4,180円に物価水準を考慮して所要の引き上げが行われ、平成8年度分が決定されることになる、このようになっております。
 次に、公務上の災害防止するために必要な事業を行うよう努めなければならない、こういうことでございますが、福祉施設から福祉事業の名称変更に伴いまして、今回の地公災法の改正で介護関係の事業とか、あるいは公務災害防止事業等、福祉事業の充実を図る、このようになっております。具体的には在宅介護を行う介護人の派遣とか、介護基金に関する事業、及び在宅介護のための住宅に関する事業等、被災職員が受ける介護の援護で家族に配慮した介護支援がございます。それから、公務災害防止には公務災害の調査・研究、それから防止対策の策定、及びその普及、推進等を行うことでございまして、安全管理体制や環境の整備を図る、このようになっております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第38号につきまして、2点ほどお尋ねしたいと思います。
 提案理由の説明にございましたように、今回、法改正に伴いまして、同法69条の1項でこれを条例で定めるということになっておりますので、当然、私ども議会の議員、そして非常勤の職員の遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するということで大変歓迎をいたすわけでございますが、内容については法改正に伴う改正でございますので、さきに質問があったとおりでございますが、特にお聞きしたいのは、遺族補償年金、これは余り適用事例がないということでございますから、この補償基礎額の算定について御説明いただければと思います。
 それからもう1点は、23条中のこの2万円が10万円に、罰金が上がったということでございます。前回、平成3年にこの条例が改正されているわけでございますが、この辺の、先ほど御説明あったように、他法とのバランスというのはこれは非常に大事でございますが、何かその辺の背景があるのかどうか。いわゆる、補償額が上がったんで、当然、罰金の方も上がる、こういうことになったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 2点でございますが、お答えをいたします。
 まず、第1点目の遺族補償年金の算定の仕方でございますが、この遺族補償年金の額は遺族補償年金の受給権者、及びその者と生計を同じくしている受給資格者の人数に応じて、1年につき平均給与額の 245日から153 日が支給される。補償基礎額は条例の第4条の各号に定めるものの区分に応じて当該各号に掲げる額、このようになっております。同条の第1号で議会の議員は議長が市長と協議して定める額、このようになっております。その額でございますが、前3カ月分の給与に3カ月の総日数で除した額、これを平均給与額といたします。この平均給与額が補償基礎額になります。受給資格者の人数区分に応じた日数、これは先ほど申し上げました 245日から 153日でございますが、人数区分に応じた日数に乗じた額が遺族補償年金の額、こういうことでございます。
 ちなみに、国の議員におきましては、最低限度額、最高限度額、こういう定めがございます。これは人事院規則で定めておりますが、年齢によって階層がございます。最低は 4,233円から 7,544円、最高が1万 2,828円から2万 3,872円、こういう幅がございます。40代から50代の方が一番高い、こういうことでございますが、年齢によって最低限度額、最高限度額が変わってくる、こういうことでございます。市議会の議員さんにつきまして、この辺の、国の議員さんの例が参考になろう、こういうふうに存じます。
 それから、罰金の関係でございますが、罰金2万円から10万円に引き上げられた背景、こういうことになりますが、地方公務員災害補償法における罰金の規定が創設された昭和42年以来、改正がございません。今日の経済情勢の変化や他法における類似規定との関係も考慮いたしまして10万円に引き上げられた、こういうことでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ伺いますが、本件条例の先ほどの議論、旧条例で問題になったわけですが、本件条例で補償の対象になる何が公務かという問題については、この間も議論があるわけでありますが、具体的な答弁がないようですので、もう一度お伺いしたいんですが、少なくとも 365日が全部公務なんてばかなことはないわけでありまして、本会議、委員会の開催時に往復するというようなとき以外に本件条例で補償されるべき公務とは何か、具体的に言ってください。
 以上。
◎総務部長(市川雅章君) 過去、何回か御質問があったと存じます。結論的に申し上げますと、公務上の災害かどうかというのはケース・バイ・ケースになろうかと存じます。議員さんの場合の例で申し上げますと、比較的その疑義のない具体的な例と申しますか、認定の基準と申しますか、これを申し上げますと、比較的疑義のない認定の基準、こういうことで申し上げますけれども、まず議会の会期中、議会活動に従事中、それから委員会の活動中、それから委員会に付議された特定の案件とか、あるいは所掌事務にかかわる調査中とか、あるいは議会を代表して会議、式典に出席している等、これは疑義のないところであろうと存じます。そのほか、会派視察とか、研修視察、その他いろいろあろうかと存じますが、議会、あるいは、委員会、あるいは議長等の意思決定による場合、これは公務として解することができるのではないか。東京都も同様に理解をいたしております。
 以上です。
◆4番(矢野穂積君) 議会の会期中ということで御答弁があったんですが、じゃ、会期中で本会議がないときに、たまたま議員控え室に出てきて、その帰る途中に事故に遭った場合どうなるか、お答え願いたい。
◎総務部長(市川雅章君) 前段で申し上げましたように、ケース・バイ・ケースであろうかと存じます。議会の公務にかかわるような場合、それは会期中であって、議会が開かれていなくても、それが公務と認定されればこれは公災である、そのように存じます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第39号 東村山市長の資産等の公開に関する条例
○議長(清水雅美君) 日程第9、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第39号、東村山市長の資産等の公開に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 平成4年10月の第 125回国会におきまして、政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律が成立。平成5年1月1日から施行され、この国会議員の資産等公開法第7条に、地方公共団体における資産等の公開ということで、都道府県、及び市町村長の資産等の公開については、平成7年12月31日までに条例に定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等公開の措置に準じて必要な措置を講ずるものと規定されております。
 そこで、当市におきましてもこの法律の規定を受けまして、市長の資産等の公開について条例化させていただくものでございます。
 それでは、第1条から順に説明申し上げます。
 第1条は目的規定でございます。政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律第7条の規定に基づく市長の資産等の公開に関し、必要な事項を定めることを目的とするところでございます。
 次に、第2条は資産等報告書の作成についての規定でございます。第1項は任期開始の日において有する、次に述べます資産等について、任期開始の日から起算して 100日を経過する日までに資産等報告書を作成するものでございます。報告すべき事項は第1号に記載されておりますように、土地についてはその所在、面積、及び固定資産税の課税標準額、第2号は建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃借権、第3号は建物、第4号は預金、貯金、郵便貯金でございます。預金は銀行、信用金庫、信用組合など、貯金は農協、漁協など、郵便貯金は郵便局で取り扱っているものでございます。第5号は金銭信託、第6号は有価証券、第7号は自動車、船舶、航空機、及び美術工芸品、第8号はゴルフ場の利用に関する権利、第9号は貸付金、第10号は借入金でございまして、それぞれの項目の内容、金額等を記入することとなっております。
 本項が本条例の中心的規定でございまして、選挙のたびにその有する資産等の報告書を作成する義務規定でございます。第2項は毎年12月31日現在で新たに有する資産等の増加分について、前項の資産等、報告書の内容と同じ内容の報告を毎年4月1日から4月30日までの間に、資産等補充報告書により作成する規定でございます。
 第3条は所得等報告書の作成についての規定でございます。市長は毎年4月1日から4月30日までの間に所得報告書を作成するというものでございます。その内容は第1号は前年分の所得額で、アは総所得金額、及び山林所得金額にかかわる各種所得の金額、イは分離課税する土地建物等、及び株式等の譲渡所得の金額でございます。第2号は前年中に贈与により取得した財産の贈与税の課税価格でございます。
 第4条は関連会社等報告書の作成についての規定でございます。毎年4月1日現在、報酬を得て、会社その他の法人等の役員、顧問等についている場合に、毎年4月2日から4月30日までの間に会社等の名称、住所、及び役職名を記載した関連会社等報告書を作成する規定でございます。
 第5条は資産等報告書等の保存年限を定めたものでございます。
 第6条は資産等報告書等の閲覧について定めたものでございます。
 最後に附則でございますが、第1項は施行日について定めたものでございます。第2項は第2条の資産等報告書を施行の日から起算して 100日を経過する日までに作成する経過規定でございます。第3項は前項で作成した資産等報告書について、第5条の保存、及び第6条の閲覧の規定を準用する規定でございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第39号、東村山市長の資産等の公開に関する条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、細渕市長にお伺いをいたします。
 さて、細渕市長はもとより清廉潔白、品行方正なお人でございまして、今さら条例により云々というお方ではないわけでございます。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律により、その条例化の義務づけのもとに行われるものと思っております。
 まず、第1点目はプライバシーについて伺います。プライバシーとは、そもそも他人に公開したくないこと、個人の自由を楽しむことにあるわけで、基本的人権の無視にならないかどうか、お伺いをいたします。
 第2点目は政治倫理について伺います。政治倫理とは社会生活において人として守るべき道、すなわち、道徳であり、昭和60年6月に制定された政治倫理綱領がありますので、これを守ればあえて資産の公開は必要なしと私は思いますが、どうでございましょうか。
 第3点目は、市長を除く他の理事者等の公開についてお考えを伺っておきます。
 第4点目は、法律により義務づけられた資産公開についての市長の率直な御心境を伺っておきます。
 最後に、第5点目として、他市の条例制定の動向をこの際伺っておきます。
 以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 大変おほめをいただきましてありがとうございます。
 何点か、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、プライバシーについての見解ということでございますが、資産公開を制約する要因の1つにプライバシーの権利がございます。私は公選によって市民の信託を得て市長に就任したものでございます。みずからの意思で市長に立候補し、当選させていただいた公人でございます。したがいまして、資産公開というプライバシーの権利が失われるとともに、場合によってはやむを得ないのではないかな、こんなふうに考えているところでございます。
 それから、資産公開について率直な気持ちをという御質問でございますが、率直に申し上げまして、当選した時点ではこのような形で資産を公開することなどは知りませんでした。政治倫理確立のための資産公開ということでございますが、倫理という言葉の概念から、良識とか、自覚とかいった人間の内面的、精神的範疇に属するものであって、法とか条例で規制するものではないと思っておりました。しかし、法で定められたからには法に従う義務がございますし、また、市政の最高責任者として市民の信頼を得て公明正大な行政を執行していく立場から、資産公開や資産形成過程を市民に公表する必要性があるのではないかと判断しているところでございます。
 それから、政治倫理についてでございますが、提案の中で申し上げましたが、本条例につきましては、政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律を受けての条例化でございます。私といたしましても、市政の最高責任者として市民の負託にこたえ、山積する課題に対処していくためには、みずから資産を公開し、その職の倫理性を明確に示し、みずから襟を正すことが必要ではないかと考えているところでございます。
 次に、市長を除く他の理事者の資産公開は本条例の対象外としたがとの御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、資産公開制度を制約する要因の1つにプライバシーの権利がございます。市長、市議については公選によって選ばれた公人でございますので、プライバシーの権利が一般人より広く失われることもやむを得ないと考えられます。しかし、市長を除く他の理事者は市長と一体となって権限を行使し、政治責任を分担すべき立場にありますが、公選による公職ではなく、議会の同意のもとに市長が選任したものでございます。したがいまして、他の理事者につきましてはやはり資産、収入などのプライバシーは守るべきではないかと考え、本条例に含めなかったものでございます。また、資産公開法は市長のみが対象でございますが、市長以外の理事者につきましては対象には含めなかった、今言いましたとおりでございます。
 以上、でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 最後の他市の条例の制定状況でございますが、既に条例化した市が6市ございます。稲城、調布、武蔵野、日野、小金井、八王子、以上の6市でございます。9月に条例化しようとしている市が15市ございます。青梅、府中、昭島、町田、小平、東村山、国立、田無、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、多摩、羽村ということでございます。12月に条例化を予定している市が5市ということでございます。三鷹、立川、国分寺、福生、あきる野。総務委員会に付託中の市が1市ございます。これは保谷市でございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 議案第39号につきまして、幾つか質問いたします。ただいま同僚の9番議員よりかなり質疑が出ましたので、重複を避けまして3点ほどお伺いいたします。
 この条例は第1条にございますように、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき、東村山市長の資産等の公開に関し、必要な事項を定めることを目的とするというふうにございます。最初にお伺いしたいことは、この条例制定につきまして、市長はどのような政治姿勢、どのような考え方でもってなされたのかというふうにお伺いしたいと思います。御承知のとおり、過去にロッキード事件とか、あるいはリクルート事件を初めとして、政治家が関与をした事件の発生がありまして、そのような発生にかんがみて、政治にかかわる者への一定の監視、あるいは規制等が強く求められたということもございます。この状況の中で、先ほど申し上げましたように、市長はどのようなお考えを持っているのかをお伺いしたいと思います。
 第2でございますけれども、この条例制定は政治倫理の確立を目指しているわけでございますけれども、この条例制定によって、その目的が達成できる、そのようにお考えかどうか伺いたいと思います。政治倫理や道徳など、そのものを条例で定めること自体、果たしていかがなものかと思うわけでございますけれども、法律で定めなければならないほど必要に迫られているのかもしれません。そのような状況の中で、この条例の目的達成が可能かどうか、率直なお伺いをしたいと思います。
 第3点でございますけれども、今回は市長さんのみの条例制定でありまして、先ほど理事者につきましては御答弁ございましたけれども、議会の議員は対象になっておりません。市長と議員が一緒に条例制定している自治体も幾つかあるようには聞いておりますけれども、将来、議会の議員の件についても、同様に条例で制定すべきという考えもあるそうでございますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 御質問の市長の資産等の公開に関する条例について、順次答弁させていただきます。
 まず第1点目でございますが、提案理由の中でも申し上げましたが、本条例は政治倫理の確立のための国会議員の資産公開に関する法律を受けて条例化するものでございます。私といたしましては、みずから資産を公開することによって、市民の信頼を得、行政執行が円滑に進むならば大変望ましいことではないか、このように考えております。あわせて資産公開をすることによって、市長としての職の倫理性を明確にし、みずから襟を正すことは必要ではないかと考えているところでございます。
 次に、本条例の制定によって政治倫理の確立を目指しているが、その目的を達成するかとの御質問でございますが、資産公開条例は都道府県、政令指定都市を含む、全国の地方公共団体が条例化するものでございます。私はこの資産公開条例の制定を契機として、当市を初め、各自治体においても政治倫理の確立に向けて前進が図られるものと考えているところでございます。
 次に、議会の議員について、将来、資産公開条例を制定すべきかどうかとの御質問でございますが、市長としてはこれは議会の御意向に従う問題と考えています。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第39号、東村山市長の資産等の公開に関する条例についてお伺いをいたします。
 まず第1点ですけれども、最近の世論調査、あるいはさきの参議院選挙で見られましたように、現在の政治に対する国民の不信というものはかなり根強いものがございます。今回の法律の精神は政治家の資産状況を監視することによって、政治倫理の確立を期するものでありますが、また一方では、法律の不完全さというものも指摘されております。その1つに、配偶者の資産等も対象にすべきという声もございますし、さらに土地等についても、ある時点の時価額を報告すべきとの声もございますけれども、これらについて、この条例を制定するに当たり、どう考慮、検討されたか、お伺いをいたしておきたいというふうに思います。
 2番目に、条例第2条第2項では、毎年新たに有することになった資産等の補充報告書を作成するとなっておりますが、減少した、あるいは消滅した資産等についてどう取り扱うのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 第3点に、資産、所得、関連会社等の報告書などの保存は市長自身となっておりますけれども、第6条の閲覧を請求する場合、どの窓口に申請すればよいのか、その点についてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。なぜ聞くかといいますと、条例には書いてございませんし、条例施行規則の第11条では、閲覧の場所は総務部総務課情報管理係とはなっておりますけれども、これはあくまでも閲覧の場所というふうになっています。ですから、申請をする場合、どこの窓口に申請すればよいのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 第4番目に、施行規則第11条では閲覧場所、そして持ち出しの禁止条項等が記載されておりますが、この閲覧場所におけるコピーは可能であるのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、先ほど市長の、いわゆる資産公開等の制定状況については質疑がございました。議員に対する資産公開条例を制定している市があるのかどうか、私は調べておりませんので、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、第6点目ですけれども、条例第5条ではこれらの報告書の保存期間を5年としておりますが、法律では保存期間は7年となっておりますけれども、5年とした理由は何であるのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の配偶者をなぜ対象にしなかったのか、あるいは資産額で時価額を報告すべきではないか、こういうことでございますが、市長は公選による公職者、公人でございますけれども、配偶者は公人ではなくて、配偶者の資産、収入などの秘密はやはりプライバシーの保護という点から守られてしかるべきではないか、このように考えてございます。資産公開の対象者に含めなかった、こういうことでございます。
 次に、時価額、こういうことでございますが、率直に申し上げますと、時価額についてはなかなかとらえにくいというのがございます。やはり需要、供給の関係でいろいろ流動性がある、こういうことでございます。とらえにくい、こういうことから課税標準額とさせていただいたわけでございます。
 次に、消滅した資産についてはどうするのか、こういうことでございますが、消滅した資産については報告の必要がない、こういうことでございます。御質問者も前段で法の不備を指摘されておりましたが、確かに消滅した資産については報告の必要がない、こういうことでございますから、例えば自動車を買いかえた場合に廃車した自動車はそのまま残ってしまう。こういうような矛盾もございます。
 次に、申請窓口はどこか、こういうことでございますが、申請窓口につきましても総務課の情報管理係、このように御理解をいただきたいと存じます。
 次に、コピーは可能か、こういうことでございますが、閲覧というのは既に御承知だと存じますが、その文書の備えられているところで見る、こういうことでございます。複写等は含まないというのが一般的な解釈でございます。国におきましても複写は認めておりません。やはり、原本とそっくりそのままのものがひとり歩きするというのはどうも好ましくないんではないか、こういうことでございます。
 それから、他市の議員を含めての制定状況、こういうことでございますが、27市についてはございません。ちなみに全国的な、これは調査の時点がちょっと古いんでございますが、全国的な状況をちょっと申し上げておきますと、昭和58年から平成4年、これまでの制定状況を見てみますと、25自治体で制定いたしておりまして、12市が市長のみ、こういうことでございます。その他、助役、収入役を含めているところもございますが、議員を含めている市が9市ほどございます。それから平成5年から平成6年8月、これはこの間に条例制定した市が49自治体ございますが、42自治体が市長のみ、こういうことでございます。7市がその他を含む、こういう状況でございます。都下の27市につきましては、議員は含まれている市はございません。
 それから、保存期間を5年、法律は7年、こうなっておりますが、その理由ということでございますが、これは国におきましては参議院の議員さんの任期が6年、プラス1年で7年、それから市の場合におきましては任期が4年、プラス1年の5年、こういうことで保存期間を5年というふうに定めたわけでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ、虚偽の報告に対する罰則がないのはどういうことかということと、それから普通預貯金について入ってないのはどういうことか、伺いたい。
 以上。
◎総務部長(市川雅章君) 普通貯預金については入ってございません。なぜ入らないのか、その理由につきましては、その理由の解釈については一切示されておりません。ただ、普通預金につきましては流動性がある、出したり入れたり、こういうことがございます。非常につかみにくい、こういうことがあろうかと存じます。
 それから、2点目でございますが、これにつきましては、木内議員さんの方からも法の不備について御指摘ございましたけれども、大変生意気なことを申し上げるようでございますが、倫理とは行動の規範としての道徳感にある。善悪の基準、つまり人間としてのあり方を問うものでございます。生きた法律にするか、条例にするかは個々の倫理感に基づく、そのように考えております。
 以上です。
◆4番(矢野穂積君) では、なぜ条例化したのかという問題にもかかわるので、なぜ罰則をつけないのかということをきちんと説明してください。
◎総務部長(市川雅章君) 何回も申し上げておりますように、この条例は政治倫理の確立が目的であります。先ほど申し上げましたように、生きた法律、条例にするか否かは個々の倫理感に基づく、したがって、罰則規定はなじまない、そのように存じます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時9分休憩
              午後3時50分開議
○議長(清水雅美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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    〔「議員提出議案審議の動議を提出いたします」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 田中議員。
◎3番(田中富造君) お手元に配付いたしました議員提出議案第8号を即時御可決されますようよろしくお願いいたします。
               〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) ただいま田中議員から議員提出議案第8号を即時、可決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
 お諮りいたします。
 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△追加日程第1 議員提出議案第8号 中国及びフランスの核実験並びにすべての国における核兵器の製造・実験に反対し、全面核実験禁止条約の早期締結を求める意見書
○議長(清水雅美君) 追加日程第1、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番、倉林辰雄君。
              〔19番 倉林辰雄君登壇〕
◎19番(倉林辰雄君) 上程されました議員提出議案第8号につきまして、提案説明をさせていただきます。
 本件は地方自治法第99条第2項の規定によりまして提出をするものであります。
 内容は、中国及びフランスの核実験並びにすべての国における核兵器の製造・実験に反対し、全面核実験禁止条約の早期締結を求める意見書を提出するものであります。
 提出者は敬称を略させていただきます。川上隆之、荒川昭典、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄でございます。提出先は内閣総理大臣、村山富市、外務大臣、河野洋平、官房長官、野坂浩賢殿でございます。
 案文につきましては、既にお手元に御配付をいたしておりますので省略をいたします。
 速やかに御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。
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|   中国及びフランスの核実験並びにすべての国における核兵器の製造・   |
|    実験に反対し、全面核実験禁止条約の早期締結を求める意見書     |
| 世界で唯一の被爆国である日本国民は、核兵器が人類の生存を脅かすものであり|
|、その廃絶を願い、すべての国の核実験に反対するものである。        |
| 8月17日の中国の核実験に続き、フランスが9月6日、核実験を再開した。この|
|ことで、日本国内はもとより、世界各地に抗議と中止を求める行動が広がっている|
|。                                    |
| 両国の核実験が地球環境と生態系に及ぼす影響は、はかり知れないものがあり、|
|両国は国際世論を尊重すべきである。                    |
| 今、日本国民は広島・長崎の被爆50年を迎え、新たな思いですべての国の核実験|
|禁止、核兵器の廃絶と世界平和を願っている。                |
| 我が市議会も昭和62年9月25日、「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択し、恒久平|
|和の実現と核兵器廃絶を目指して運動を進めている。             |
| よって、東村山市議会は、政府において国民の願いと国会決議の立場から、中国|
|、フランス両国政府に対し、さらに厳重に核実験の中止を求めるとともに、被爆国|
|政府として全面核実験禁止条約締結の早期実現のために努力することを求めるもの|
|である。                                 |
| 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       |
|  平成7年9月 日                           |
|                           東京都東村山市議会 |
|  内閣総理大臣  村山富市殿                      |
|  外務大臣    河野洋平殿                      |
|  内閣官房長官  野坂浩賢殿                      |
+-------------------------------------+
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第40号 交通事故に伴う損害賠償の和解について
○議長(清水雅美君) 日程第10、議案第40号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第40号、交通事故に伴う損害賠償の和解についての、提案の説明をさせていただきます。
 本事故は総務部管財課共用車による事故でございます。平成5年8月25日、午後5時30分ごろ、東村山市野口町3丁目8番地に所在の駐車場内におきまして、被害者がはしご上で作業をしていたところ、市共用車が後退時に当該はしごを押したため墜落し、けがを負った事故でございます。墜落によりまして右脛骨腓骨粉砕複雑骨折、左脛骨骨折、腰部挫傷を負ったため治療に当たってまいりましたが、平成6年5月25日で症状固定されたことにより、治療を完了いたしました。その後、双方弁護士を立てまして示談について交渉を重ねてまいりましたが、ここに示談が成立いたしましたので、去る8月18日に和解契約を締結いたしたところでございます。
 和解の内容でございますが、治療費、及び付き添い看護費、後遺症による遺失利益、休業損害、後遺症慰謝料、傷害慰謝料、入院雑費を含めまして、損害賠償金として総額 2,680万 9,216円を支払うことで和解をさせていただきました。ただし、被害者が本件事故により将来、右足について人工関節を取りつける治療が必要になった場合で、当該治療が本件事故と相当因果関係にあると判断されたときは、医師の診断書、及び診療報酬明細書により治療費を支払うものといたします。しかし、東村山市に対してはその余の請求をしないことを確認の上、本件の効力は和解契約書第8に明記してございます、議会の議決後ということで相手方の御理解をいただいているところでございます。
 なお、損害賠償額につきましては、すべて損害賠償保険の適用範囲で補てんをすることができております。
 以上のような内容によりまして、平成7年8月18日をもちまして、当事者との和解が成立いたしましたので、提案させていただくものでございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 第40号、交通事故に伴う損害賠償の和解について若干質問をさせていただきます。
 まず第1点目としては、事故の発生から和解に至るまでの経過を具体的にお尋ねします。特に、その件で何人の職員が延べ何日間携わったか、お伺いいたします。
 2点目としては、住民感情からすると高額の損害賠償額が支払われたように思われますが、その金額が妥当性があるのか、市としての考え方をお伺いいたします。
 3点目としては、自賠責支払い額の 461万円以外の金額については、残りの和解金の内容をどこから払い出しされたのか、その出所とどのように支払われたか、お伺いいたします。
 以上、お願いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えをいたします。
 まず事故の発生から和解に至るまでの経過でございますが、事故の状況につきましては議案に添付させていただいております和解契約書の事故状況のとおりでございますけれども、入院期間中、これは平成5年8月25日から平成6年3月10日まででございますが、管財課の職員が延べ何人、幾日かかったか、こういうことでございますが、個々については記録いたしておりませんので、おおよそで申し上げたいと存じますが、週1回程度お見舞いを兼ね、また連絡を行ってまいりました。おおよそ延べ20回程度ではなかろうかな、そのときによりまして1人ないし3人で伺っております。退院後、リハビリ通院に切りかえました。5月25日に症状が固定して、治療を終了いたしたわけでございます。その後、示談交渉を全国各市の委託を受けて市の所有する財産の災害による一定の損害に対する相互共済を行う全国市有物件災害共済会の顧問弁護士、法律業務の委託契約を締結して折衝を続けてきた、こういうことでございます。したがいまして、その示談交渉について職員はかかわっていない、こういうことでございます。ちなみに弁護士報酬については、これは損害賠償義務を履行することによって、こうむった災害の一部ということで保険から補てんされます。
 それから、住民感情からすると高額の損害賠償額ではないか、このようなお尋ねでございますけれども、ただいま申し上げましたように、双方弁護士を立てまして示談交渉を行ってまいりました。結論的に申し上げますと、妥当と考えております。これは全国市有物件災害共済会の自動車損害共済対人損害賠償額認定基準に基づきまして算定を行っておるところでございます。その内訳につきましては、先ほど提案説明の中で申し上げたとおりでございます。和解契約書の中にも記載されておりますが、そのような中身で行っております。
 それから、3点目の自賠責支払い額でございますが、 461万、これは傷害が固定したことによりまして自賠責後遺症障害保険、これは自賠責法の施行令に定めております。これが 461万ということで、それに基づきまして支出をされております。
 それから、自賠責治療費、これはやはり施行令の中でうたわれておりますが、これが 120万、合わせまして581 万、これが自賠責から支払われておるわけでございます。そのほかに全国市有物件災害自動車損害共済、これが 2,099万 9,216円が支払われております。これは公益法人でございます。全国の市の利益を代表いたしまして、市の委託を受けてその財産の災害による損害を相互救済する事業を行うということでございます。すべて、 2,680万余につきましては保険金で支払われる、支出いたしております。市の持ち出しは一切ございません。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第11号 議案第41号 東村山市道路線(富士見町4丁目・美住町2丁目地内)の廃止について
△日程第12号 議案第42号 東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定について
△日程第13号 議案第43号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
△日程第14号 議案第44号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第11、議案第41号から日程第14、議案第44号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 沢田泉君登壇〕
◎都市建設部長(沢田泉君) 上程されました議案第41号、東村山市道路線(富士見町4丁目・美住町2丁目地内)の廃止についてから、議案第44号、東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定についてまでの4議案を一括で提案理由の説明を申し上げます。
 最初に、議案第41号、東村山市道路線(富士見町4丁目・美住町2丁目地内)の廃止についてでございます。本議案につきましては、富士見町4丁目地内の道路敷の払い下げ願いにより廃止するもので、一般公衆に支障のないものと認められますことから、ここに道路の廃止をお願いいたしたく、道路法第10条3項の規定に基づき、本案を提出させていただくものでございます。
 今回、廃止する道路でございますが、富士見町4丁目地内は当該道路に隣接する土地が同一所有者であります。また、美住町2丁目内の当該道路につきましては西武鉄道敷地内でありまして、廃止後は昭和59年に締結いたしました西武鉄道敷地内に介在する市道道路敷の取り扱いに関する覚書に基づき、交換処理をさせていただくものでございます。案内図、廃止平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたく存じます。
 次に、議案第42号、東村山市道路線(栄町3丁目地内)の認定について、提案理由の説明を申し上げます。本議案は栄町3丁目地内に東村山市が昭和44年に都市計画法第29条に基づく開発行為で久米川駅南口広場、及び都市計画道路3・4・25号線事業の代替地として造成した道路を今回整理させていただくものでございます。認定をお願いする道路でございますけれども、路線名は市道第 354号線の2、起点は栄町3丁目8番地3、終点は同番地30でございまして、幅員5メートル、延長 108.3メートルでございます。同様に案内図、認定平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に、議案第43号、東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について提案理由の説明を申し上げます。本議案は恩多町1丁目地内に設置されました道路の敷地の譲地願い出がありましたので、道路状況から判断し、一般公衆の利便、並びに地域の道路事情に供すると認められますことから、ここに道路の認定をお願いしたく、道路法第8条2項の規定に基づき、本案を提出させていただくものでございます。
 認定をお願いする道路でございますけれども、路線名は市道 507号線の14、起点は恩多町1丁目2番地2、終点は同番地62でございまして、幅員6メートル、延長 159.8メートルでございます。さらに、市道 507号線の15、起点は恩多町1丁目2番地39、終点は同番地36でございまして、幅員5メートル、延長91.2メートルでございます。案内図、認定平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたく存じます。
 次に、議案第44号、東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は青葉町2丁目地内に設置された道路の敷地の譲地願い出がありましたので、道路状況から判断し、一般公衆の利便、並びに地域の道路事情に供するものと認められますことから、ここに道路の認定をお願いいたしたく、道路法第8条2項の規定に基づき、本案を提出させていただくものでございます。
 認定をお願いする道路でございますけれども、路線名は市道第 461号線の2、起点は青葉町2丁目23番地43、終点は同番地50でございまして、幅員6メートル、延長72.8メートルでございます。
 認定をお願いする道路と接続する既存道路、市道 473号線の3、幅員5メートルに幅員の差が生じておりますが、市道 473号線の3に接続する私道部分が共有部分であり、敷地の譲地について全体合意が得られなかった関係からで、このようになっております。また、今回認定をお願いすることによりまして、公道と公道をつなぐ道路となりますので、一般公衆の利便に供するものと認められますことを御理解賜りたいと存じます。案内図、認定平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたく存じます。
 以上、簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議案第41号から44号までの東村山市道路線の廃止、及び認定について何点か質問させていただきます。
 ただいまの提案説明にもございましたが、この道路の件につきましては、私も現地の状況を確認してまいりました。そこで、まず第1番目に、議案第41号についてお伺いいたします。今回廃止して払い下げるということでありますが、払い下げ申請の理由とその見積もり価格をお聞きしたいと思います。また、このような通称、赤道とか、馬入れと言われる公道がほかにもあるやにお聞きいたしますが、払い下げの申請は現在あるのでしょうか。
 次に、農地の部分は払い下げるということでありますが、鉄道敷の部分はどうなっているのでしょうか。また、西武鉄道との土地の交換等の状況は現在どのように推移しているのか、お尋ねいたします。
 2番目に、議案第42号についてでございますが、本件道路はもともと市の所有地と聞いておりますが、公道として認定手続がなぜおくれたのか、お伺いいたします。また、周囲に市道管理者の立て札が立っておりますが、これらの件もあわせてお尋ねいたします。
 最後になりますが、議案第43号についてでございます。市道第 315号線の3の野火止方面に抜ける道は非常に狭く、生活道路としての公道活用には不便さを感じます。地域の防災面、及び一般公衆の利便からも多く望むところであり、そこで拡幅造成を含め、今後の道路計画をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 何点かにわたりまして御指摘をいただきましたので、逐次お答えをさせていただきます。
 まず41号議案の関係でありますけれども、払い下げ申請の理由はという点でありますが、この図面を見ていただきますと、当該地の両側につきましては同一所有者でございまして、その所有者からこの道路を含めた土地の有効利用を図りたいということで願い出があったわけであります。払い下げの価格につきましては、道路法92条、及び道路法施行令の38条に基づきまして廃道敷地の管理機関がこの議決をいただいた後、4カ月を経過した後に道路法90条に基づきまして、国、具体的には建設省でございますけれども、市が譲与申請をいたしまして、建設省から譲与を受けた時点におきまして、私どもこの当該地につきまして鑑定評価等を行いまして、適正な価格で払い下げをしてまいりたい。したがいまして、現時点ではその価格につきましては未定であります。なお、このような道路がほかにもあるんではないか、こういう御指摘でございますけれども、いわゆる、赤道はございます。しかし、現実に現時点で払い下げ申請の具体的な内容はありません。なお、このような状況は実態としてあるわけでありますので、今後とも関係者と協議をしながら、適正な処理をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、今回は直接的には払い下げ申請等ありませんが、西武鉄道とのかかわりでございますけれども、この件につきましては、先ほど提案説明でも若干申し上げましたけれども、西武鉄道との一連の覚書に基づきまして処理をしていくということでありまして、既に交換処理をいたしました土地に西武遊園地駅付近、及び萩山駅構内等の廃道敷 1,280平米と東村山駅東口イトーヨーカドー西側道路--線路沿いにある道路の 1,403平米との交換を処理いたしております。さらに西武鉄道が市道として提供している土地等、全体の面積は、これはその時点時点で現実的に測定した場合、面積が変わってくる可能性はありますけれども、現時点で把握しておりますのは 7,713平米ありまして、鉄道敷内に介在する道路が既に処理済み廃道敷を含めまして90カ所で7,636 平米ございますので、これらにつきまして相互の調整をとりながら、逐次処理してまいりたいと考えております。
 次に、議案第42号関係での御指摘でございますけれども、公道としての認定手続についてであります。これも若干提案説明で申し上げましたけれども、久米川駅南口広場、及び関連する都市計画街路事業の代替地として市の開発公社が都市計画法第29条に基づく開発行為によりまして造成いたしました道路でございまして、この代替地へ移転されました地権者の中に、道路持ち分を主張された方等が経過的にございまして、若干時間をいただいてきたのが実態でありまして、これらの内容につきましては当時の移転契約書、及び道路部分の登記簿謄本等、確認いたしました。その結果、所有権は東村山市であり、個人所有はございませんので、今回、一定の時間はかけましたけれども、この認定をお願いいたしまして、公道の絶対面積をふやすよう努力をしてまいりたい、このことによりまして交付税の基礎数値ともなりますし、道路率の向上に役立つというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、43号議案関係での御指摘でありますけれども、市道 315号線の3の野火止方面へ抜ける今後の計画という点であろうと思いますけれども、確かに御指摘のように、 315号線については野火止に向かいまして狭くなっているところがございます。この点につきましては、私ども今回のこの作業に当たりまして、一部地主さんにも--一部と申し上げますのは 315号線の3の一部地権者、こういう意味でありますけれども、お願いをした経過もございます。しかし、現時点ではそのお願いに対しては御理解が得られなかった、そんな経過もあることも事実であります。
 失礼いたしました。42号関係の議案で私道との絡みで看板がという書き方がある、私も現場を確認しておりますけれども、申し上げましたように、基本的には認定外市道、このほかにこれに似通った道路ございますけれども、そういう意味では私道でございますけれども、自主的にそれらの観点から、あるいは申し上げました経過の中で管理をしていただいたというふうに私ども理解はしているところであります。
 以上です。
◆18番(高橋眞君) ただいま御丁寧な御答弁いただきまして、りがとうございます。
 1点だけ再質問させていただきたいと思います。議案第43号、恩多町1丁目地内の市道路線ですが、この道路が通り抜けできたということは地元はもとより、多くの方々の長年の願いでありました。この道路の造成時期と通り抜けの状態になった時期はいつごろでしょうか。また、通り抜けができた最大の理由は何だったのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 確かにこの道路につきましては最初が昭和47年でございますから、二十数年の経過があります。その47年に開発に伴う造成がございまして、さらに引き続きまして51年、あるいは平成4年の3回にわたりまして分割して造成をされた経過があります。造成の元地主さんというんですか、これは基本的にはお1人でございまして、一定の経過の中でこのような造成があったというふうに私ども承知しておりまして、結果として図面で御案内のとおり、公道から公道に抜けるようになりましたのは、この最後の平成4年の3回目の造成によりまして抜けることができた。かつ、その時点で当該地主さんから、2人でございますけれども、上地の申請があり、それを点検した上で今回の認定をお願いする内容であります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第41号から44号まで一括して、何点か伺います。
 今、前の議員さんから詳しく質疑がなされまして御答弁がありました。それで、41号議案につきましては1点だけ関連して伺っておきますけれども、この図面もそうです。私も現場を見ましたけれども、この市道77号線の1というのは、踏切のところで行きどまりになっているわけですね。これはちょっと左の方に延伸すると、消防署の前の市道に接続するという状況でございますけれども、これについては市はどのように現在考えておるのか、将来的なことも含めて、考え方を伺っておきたいと思います。
 42号議案、43号議案については割愛をさせていただきます。
 44号議案につきましてですが、この市道の 437の1に接続をする部分ですね。今の説明がありましたけれども、図面を見ても、現場を見てもそうですが、非常に形として余りいい格好じゃないんですが、地権者の合意が得られなかったという説明がなされました。もう少し詳しく、その辺をどういうような状況なのか伺いたいと思います。
 それから、2点目といたしまして、ここの道路は、要するに駐車場であったど真ん中を抜いて道路をつくったわけでございますが、将来的にこの一帯がどのようになるということになっているのか、そういうことについて市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
 3点目の関係は排水の関係でございましたけれども、これは何かそういうふうに改良されたみたいでございますので、結構でございます。よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) お答えをさせていただきます。
 まず41号議案の関係でありますけれども、確かに御指摘のとおり、行きどまりとなっておりまして、消防署側の市道との連結につきましては、地域の利便性という点では線路横断ができればより向上するわけでございます。そこで、私どももこの一定の検討を経過的にあるわけでありますけれども、実は御案内のとおり、鷹の道の踏切がすぐ近接してあるということ、さらには、西側の廻田2丁目の方向への踏切がございます点、これらを含めまして踏切の新設はせっかくの御提案でございますけれども、現状では大変難しい、そのように思いますし、過去、踏切の設置につきましても西武との一定の経過があるわけでございますけれども、これらの事情を御賢察賜りたいと、現状では考えております。
 次に、44号議案の関係でございますけれども、市道 473の1に接続する 473の部分でありますが、これにつきましては、この図面を見ていただきますと、御指摘のとおり、点々で示してございます 473号線と書いてある下方でありますけれども、これが私道でございまして、共有の持ち分になっております。全体的には図面上で私道に入る隅切りをした道路がありますが、右側で5人、左側で6人、さらに左側へ寄りまして道路だけ1人の所有者、こういうことになっておりますけれども、これらの私道につきましてはそれぞれ、土地所有者の御苦労やそれぞれの勝手がありまして、今回、私道への上地というには至りませんでした。
 そこで、この道路は基本的には2.73という道路がありまして、その2.73の道路を全体的に一方下がりで5メートルにして現実のこの道路になっている。ですから2.73に2.27ですか、これを加えまして5メートルになっておるわけですが、それに加えまして今回接道いたします認定をお願いをする道路として6メートルで公道部分と合わせながら今回の道路指導してきた、こういう経過がございます。そんなことで私道部分につきましては今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
 それから、駐車場であったものが今回、道路が敷けることによって将来を含めてどういう土地利用がされるのかということでございますけれども、この点については、率直に申し上げて、現時点ではお伺いしておりません。これにつきましても今後の開発状況等、地権者の状況におきまして推移されるというふうに思っております。
 以上です。
◆10番(罍信雄君) ありがとうございました。
 1点だけ41号議案関係で伺います。今、私の質問した趣旨とちょっと違うような感じでしたので、もう1回尋ねますけれども、踏切を77号線の1、さっき踏切は大変難しいかと思うんですけれども、踏切じゃなくて、線路敷の手前を左に抜く道路といいますかね、何か建物はありますけれども、その辺のことを聞きたかったわけですので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 確かに御指摘のとおり、77の1から、あるいはその西側、これが 673号線、これは幅員2.73でありますけれども、それぞれ公道としては西武多摩湖線にぶつかっているわけですね。ですが、現場を見て御案内のとおり、私道でここはつながっているわけです。その後の御質問にございます今後の計画、あるいはどう進めるかという点につきましては、この富士見町4丁目、西武多摩湖線の南側、この地域と、あるいは富士見町1丁目の第1住宅周辺、これらを含めまして、全体としてどういうふうに土地利用がされるのか、これらを判断しながら今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 議案41号から44号についてお尋ねいたします。重複を避けまして3点ばかりお尋ねします。
 まず最初に、議案42号、43号、44号の当該道路は既に車も通り抜けているような状態になっておりますけれども、市道として認定された後の交通安全対策についてどのように考えていらっしゃるかお尋ねします。
 2番目に議案44号ではこれが認定されますと青葉小への通学道路よりも近道となります。この点につきまして、通学道路関係は今後どのような対策を持っていらっしゃるか、お尋ねします。
 次に、同じく44号の当該道路の整備に当たりまして、私も現地を見てまいりましたが、以前から市道となっておりました 473号線の3も一緒に全面的に舗装されていたようでございます。図面にもありますように 473号線の3の端の方は私道、共有地になっております。この関係住宅の住民には一言の説明もあいさつもないまま舗装されたということを聞きました。コミュニケーションの不足ではないかと思いますが、行政への不信感も持っていたようであります。この点につきまして、全面舗装の経過をお尋ねしたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず、議案42号から43号にかかわり共通いたしまして、認定後の交通安全対策の点でありますけれども、道路利用状況等、実態を把握しつつ、あわせまして警察へも協議の上、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
 それから、通学路の関係につきましては、実態としてはそういう御指摘のような、子供たちの歩行が生ずるというふうに考えられます。したがいまして、教育委員会とも十分協議をしながら、通学路の指定につきまして通学児童の安全性、利便性を考慮しまして、繰り返しますけれども、実態を含めて指定等、配慮してまいりたいと思っております。
 それから 473号線の3の舗装と私道の関係でありますけれども、これにつきましては私ども、上地をいただいて認定をさせていただくわけですけれども、基本的には地権者の方が道路造成の工事業者等に依頼して実施しておるのが通例になっているようでございます。そういう意味では、ただいまの御指摘につきましては、確かに黙って舗装した、こういう実態があるとすれば、私どもこれらの内容につきましては、今後十分、隣接地権者への理解をいただくよう指導してまいりたいというふうに思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 通学路につきましてお答え申し上げます。
 学校が通学路として認める場合には関係学校で実際に歩いてみまして、危険性の有無や車の交通状況を実地調査いたします。その上で総合的に判断いたしまして、利用する児童の該当地域を定めまして、保護者と児童に周知するという手順がございます。このようなことから、御認定いただいた後、該当する学校に知らせまして、以後、学校側で通学路として判断する経過がございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 41号についてお尋ねいたします。
 2点お尋ねいたしたいんですけれども、昨年12月定例議会で同僚議員が質問したところによれば、西武鉄道の敷地内には市道、そして逆に西武鉄道の用地に東村山の施設が建設されている場合があって、これを東村山市に有利に交換条件を出しながら整理をしたいと御答弁をされておられますけれども、東村山市の施設で西武鉄道の土地が含まれている施設名と面積を、具体的にお答え願います。
 2点として、今後の西武鉄道に対するこの土地の整理のあり方ですけれども、目標の年度、何年ぐらいを目標に終了しようと考えておられるのか。また、土地の交換が終了しないことによって市の負担金、損金、市財政への負担がどの程度かかるかということ、つまり市財政が損をしていないかということでございますけれども、これも具体的にお答えをお願いしたいと思います。
 以上2点です。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず、先ほど18番議員さんに数字をもって説明させていただきましたけれども、これで御案内のとおり、もちろん未処理分がございますけれども、結果として西武鉄道が市道として提供している全体の面積の方が多いということです。さっきずっと将来的に精査すれば面積は変わってくるかもしれませんけれどもという前提で面積を申し上げましたけれども、結果として約、西武鉄道が現状で把握しているのでは73平米ぐらい多いということでございまして、そのことと、有利に展開する云々という話につきましては、これも先ほど触れましたけれども、一定のまとまった面積をまとまった西武から提供してもらう面積と交換しませんと、それこそ何筆も何筆も今回のような廃道を、例えばこれを3平米とか、2平米とか、その都度やっていきますと、それは手間もかかることだし、金もかかるという点では、先ほど申し上げましたように、一定のまとまった時期で処理をしたい、こういうふうに昨年12月にも答弁をさせていただいたというふうに思っておりますし、これからもなるべく、今までもそうですけれども、あえて覚書を結んで計画的にやっておるわけですから、その辺のところは御理解賜りたいというふうに思います。
 それから、財政上とか、東村山の行政上で損か得かという点につきましては、線路敷の税金の扱いとか、そういう点も含めまして、東村山としては現状では損はしてないというふうに思っております。
 それから、具体的な施設名の点がありましたけれども、東村山駅構内の、いわゆる駅舎というか、鉄道敷ですね。これと駅舎の関係、あるいはその周辺の敷地の問題、あるいは西武の鉄道に関係する宿舎等ですね。これらが一連であるようであります。詳しくはただいま資料はございませんけれども、それに西武に関係する類似した施設にあるというふうに現時点ではお答え申し上げます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので採決に入ります。
 採決も一括で行います。本案を、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第15 議案第46号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 日程第15、議案第46号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第46号、平成7年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案説明をさせていただきます。
 先般の6月定例議会におきまして、結核、精神医療に関連しての条例改正について御可決を賜ったところでありますが、今回、6年度の決算が整いまして、繰り越し財源をもとにいたしまして、この条例改正に伴う新たな負担に対応するものであります。
 それでは、予算書に基づきましてその概要を説明させていただきます。大変お手数でありますが、3ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、第1条の関係でありますが、歳入歳出ともに 250万 5,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれを67億 9,140万 5,000円とする内容であります。
 それでは、歳入の関係から説明させていただきます。8ページをお開きください。
 今回の補正財源は平成6年度の決算が相整いましたので、その繰り越し財源をもとにいたしましての補正であります。結果的に6年度の決算剰余金は1億 3,850万 5,000円となり、このうち 250万 5,000円を繰越金とさせていただきました。残り1億 3,600万円は財政調整基金に積み立てさせていただいたところであります。
 次に、歳出について申し上げます。恐れ入りますが、12ページをお開きください。
 保険給付費の関係であります。ここでは新たに項目を起こしまして、結核・精神医療給付金の設定をさせていただきました。補正予算額として 204万円を計上するものであります。ちなみに平年度ベースで試算いたしますと約 350万円程度が見込まれますが、この制度は任意給付でありますので、出産育児給付や葬祭費などと同様の扱いとなりますので、今回は9月分から3月分までの7カ月分を予算計上させていただいたところであります。したがいまして、繰越金 250万 5,000円との差46万 5,000円につきましては予備費に計上させていただきました。
 以上、大変雑駁な説明でありますが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第46号につきまして1点だけお伺いをいたしたいと存じます。
 今回の補正はただいまの提案説明にもございましたように、結核予防法、並びに精神保健法の一部改正に伴い、本年6月定例会において国保条例が改正されたことによるものでございます。たしかあのときにもいろいろ説明があって、いわゆる、これまでの公費負担優先から、一般医療同様に保険中心の負担構造に改めていくというようなことがその改正の趣旨だったやに記憶をしておりますが、たしかあのときに、この今回の給付金というのは自己負担相当額、医療費全体のたしか5%が自己負担相当額で、これを任意給付として給付をいたしていくということだったと存じます。ただいまの市民部長の御説明によりますと、この 204万円という額は本年度の9月から3月の7カ月分で、通年度ベースにすると約 350万ぐらいになるだろうということでございますが、そこでお伺いをいたしますが、この算出の根拠と申しますか、この金額がどうしてこのぐらいなのかということについて御説明をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 結核・精神療養給付費の算出根拠ということで御質問をいただきました。結核予防法第34条、及び35条の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条、こういうものにかかわる医療費総額は平成5年度で見てみますと、大体 5,189万 4,850円になります。これに対しまして、6年度では 6,075万6,430 円、このようになっておりますので、約 17.08%の伸び、このようになっているところであります。しかし、6年度は診療報酬の改正が行われまして、4月には御案内のとおり 1.2%、それから10月からは 1.5%、年間平均いたしまして1.95%の改正が行われておりますので、この分を考慮いたしまして、7年度では6年度より15%アップ、このような見込みをさせていただいて試算しましたところ、約 6,952万 1,000円程度の診療報酬が医療費総額になるというふうに試算いたしました。このうち結核予防法第35条に該当する所得税 150万以上の対象者でありますけれども、この関係はまず今までの経過から言っても見込まないでいいんではないだろうか、こういう見込みを立てております。したがいまして、通院医療に該当する5%相当分について算定いたしまして、これが先ほど提案説明で申し上げましたように、約 350万程度になるという試算になったわけです。したがいまして、それの12分の7カ月、今年度は9月から3月までですから、その12分の7カ月分をここで計上させていただいた、このような内容になっております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 私も、議案46号につきまして1点だけお聞きしておきたいと思います。
 今、同僚議員の御質疑の中でも触れられておりましたとおり、今回、御提案の補正予算につきましての保険給付費の関係でございますが、本年5月の結核予防法及び精神保健法の一部改正を受けた、去る6月定例会の中での国保条例改正を受けての補正だということはよくわかります。今、12分の7ということで、9月から3月までの7カ月分の補正を今ここで給付費の中で見込まれたというお話がございました。
 私、1点だけ簡単に、では平年度ベース、通年の中での影響額はどのぐらいになるのか、これだけ伺っておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 先ほど20番議員にもお答えしましたとおり、医療費総額が6年度より15%アップするという前提に立っての試算でありますが、平年度ベースで先ほど15%アップした場合の5%相当、これが医療費総額としては 1,740万円程度の負担増となります。しかし、一方、国庫負担金では 812万円、都補助金で160 万円、療養給付費交付金で 231万円、計 1,203万円程度の収入増に歳入面でなりますので、これらを差引きますと、保険者負担といたしましては約 537万円程度が負担増というふうに見込まれるのかな、このような試算をしているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時53分延会

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