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第20号 平成7年 9月 8日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  9月 定例会

            平成7年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第20号
1.日時    平成7年9月8日(金)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
   1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
   3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
   6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
   8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
  10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
  12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
  14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
  16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
  18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
  20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
  22番   根本文江君       23番   川上隆之君
  24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
  26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
  収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
  企画部参事   小町征弘君     総務部長    市川雅章君
  市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
  保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    石井 仁君
  都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
  上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
  企画調整室主幹 亀山晴生君     水道事務所主幹 紺野正憲君
  教育長     渡邉夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
  社会教育部長  細淵 進君
1.議会事務局職員
  議会事務局次長 内田昭雄君     書記      田口勇蔵君
  書記      中岡 優君     書記      池谷 茂君
  書記      嶋田 進君     書記      岸 文男君
  書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第47号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
第2 議案第45号 東村山市総合計画基本構想

              午前10時18分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第47号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第47号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第47号、平成7年度東京都東村山市受託事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億 1,856万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億 2,786万 3,000円とするものでございます。
 歳入歳出につきまして事項別明細書により内容を説明申し上げます。
 まず、6ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございます。内訳といたしましては、管理収入として 2,421万 3,000円の追加、建設収入が 9,435万円の追加により、合わせて1億 1,856万 3,000円の追加となり、総額15億 2,786万 3,000円とするものでございます。
 次に、9ページをお願いします。歳出でございますが、説明欄上段に、2、配水施設維持管理経費 240万7,000 円減となっております。内容といたしましては、13、委託料の中の設計委託料の増 1,406万 1,000円、これは都の予算取り扱い区分の整理に伴いまして、工事費から分離組みかえするもので、例年ですと当初予算の中に計上されておりますが、本年につきましては一部、工事費の中に含まれておりましたので、今回組みかえをお願いするものでございます。したがいまして、少し下の工事請負費を 1,406万 1,000円減額させていただいたところでございます。また、13、委託料の中の除草委託料他減 263万円につきましては、受変電設備やクレーン設備等の定期点検の際行います簡単な部品取りかえ、あるいは調整が少なかったことにより減額となったもので、これらの増減によりまして、差し引き 240万 7,000円の減となったものでございます。
 次に、その下段に、4、嘱託職員経費がございますが、これは水道事務所職員の退職後の対応として、嘱託職員を雇用したために、今回、計上をお願いするものでございます。
 次に、11ページをごらんいただきたいと思います。説明欄上段の、2、給水装置維持管理経費の、15、工事請負費 2,288万円の追加でございますが、下水道管布設や道路改良工事等のときに、先行して各家庭への給水管及び給水栓の布設がえを行っておりますが、今回はさらに漏水防止のため、比較的漏水事故の多い路線の塩ビ管をステンレス管に布設がえするための工事費を計上させていただいたものでございます。
 次に、下段に、営業事務経費の中の臨時職員賃金84万円でございますが、これは職員の産休・育休に伴う代替として臨時職員の雇用をお願いするものでございます。
 次に、13ページでございますが、2、配水管布設経費 9,432万円増がございますが、主な内容といたしましては、下段にございます工事請負費に記載してございますような配水管布設を追加工事として、 6,562万円をお願いするもので、あわせてその上にございます13、委託料の中で設計委託料 1,050万円を計上させていただきました。また、一番下の、その他設備改良増 1,650万円がございますが、これは水道事務所の周囲の外さくが老朽化したことに伴いまして、全面的に改造工事をするものでございます。
 以上、水道管理費 2,421万 3,000円の追加と建設改良費の 9,435万円の追加、合わせまして1億 1,856万3,000 円の追加によりまして、総額15億 2,786万 3,000円とさせていただく内容のものでございます。
 以上によりまして、平成7年度受託水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 議案第47号について、2点ほど質問をさせていただきます。
 昨年は水不足で、各地で給水制限が行われたところでございますが、本年は今のところ水不足も心配ないようで何よりです。
 それでは、質問ですが、9ページについては、ただいま説明がございましたので省かせていただきます。
 次に、11ページ、15、工事請負費、給水栓取付替工事について、 150栓増と説明がありましたが、全市的に普及率は何%くらいあったかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、13ページ、15、工事請負費4点についてお伺いをし、終わります。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 1点目の給水栓の取りかえ状況でございますが、目的といたしましては、漏水防止等のために給水栓を早目に取りかえようというふうな趣旨で、精力的に行っているところでございまして、毎年といいますか、近年におきまして特に多く実施しているところでございます。現在までのところですと、布設がえの済んだところが約40%になっております。今後もさらに引き続き努力してまいりたいと思っております。
 工事請負費の4点の内容でございますが、1点目といたしましては、配水管の新旧布設工事でございます。場所的には、萩山町2丁目あるいは青葉町2丁目、そして久米川町2丁目地内にございますところの3路線、延べにしまして 550メートルほどの配水管の布設工事を予定しております。
 2点目として、負担金工事の69万円でございますけれども、これは開発行為に伴いますところの負担金で、新たに開発に伴う配水管布設申請がございまして、これに伴うところの増加でございます。
 3点目としましては、その他布設工事増の 104万円ですけれども、隣接地との境界近くでの布設工事に伴いまして、調整内容の変更がございました。これらによって増額となったものでございます。
 最後に、その他布設改良増でございますけれども、これは水道事務所の周囲のフェンスの老朽化に伴うところの全面設置がえを行うものでございまして、予定といたしましては、布基礎を回したしっかりしたものにして、現在よりも強固なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 私も、議案47号につきまして2つばかり簡単に聞いておきたいと思います。
 9ページの方にございます、先ほども御説明ございました委託料並びに工事請負費でございますが、 1,406万 1,000円、これのプラス・マイナスの部分なんですが、今、提案説明の中でもございましたとおり、当初工事請負費として計上しておったものが、その後、設計委託料に変わったんだというふうに簡単に御説明がございましたけれども、こういった大きな額で、当初予算の中で精査が足らなかったんじゃないか、このようなそしりも免れないのではないかな、こんな感覚を持っているんですが、この科目が変更になった経過をもうちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。
 また、13ページの、今、同僚議員もお聞きになっておりました工事請負費の 1,650万円、その他設備改良の増でございますが、再三、美住給水場のフェンスの工事だというお話なんですが、あそこは私も存じ上げておりますが、東側角など、民家の隣接のコーナーは、特に車が頻繁に接触をしたりしまして、非常に傷みの激しいところでございます。また、現在でも鉄さくで、高さもかなり、人の上背を越えるような2メーター近いような印象を持っておりますが、工事の内容を、具体的にどんなフェンスになるのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 1点目の設計委託料の増の問題でございますが、受託水道事業の予算につきましては、まず、前年8月に東京都の方へ予算要求を提出しましてヒアリングを受けるわけでございます。11月ごろに概要が示されるわけでございますが、このときには工事費と設計料を合算したものが都の方から示されます。その後になりまして、工事費と設計料を分けた通知を正式に受けるというふうな形になっております。例年ですと、市の予算編成までに都からの通知がございまして、明確に分離して予算計上するわけでございますけれども、本年につきましては、残念ながら通知が間に合いませんで、私どもとしても催促といいますか、連絡をとったりしたんですけれども、結果的には間に合いませんで、工事費の中に含まれたまま、一部計上になってしまったという経過がございます。また、この内容につきましては、必ずしも工事それぞれ全部に設計料がつくというものではなくて、都の判断で現地を視察に行きますから、そのときに工事内容が複雑だとか、設計料が必要だというふうに判断したものについてのみ予算がもらえるというふうな形になっておる関係から、なかなか当市の方で独断的に判断は難しいというふうな状況もございますけれども、御指摘のように、当初予算の中で組むのが本来と思いますので、今後、このようなことがないように十分気をつけていきたいと思っております。
 2点目でございますが、美住給水場フェンスの改良工事ということで、議員さんの方から美住給水場というお話ございました。当市の水道事務所と給水場全体を東京都の呼称といたしまして、美住給水場というふうに称しております。今回の工事は、この美住給水場全体周囲のフェンスの老朽化に伴いまして、全面改造する、築造し直すというものでございまして、周囲延べ 276メートルほどございます。これを全部行うわけでございます。そして高さは、現行は1メーター50センチのフェンスになっているわけでございますが、これを2メーター13センチとしまして、忍び返しをつけたメッシュのフェンスで、布基礎を回して現行よりしっかりしたものにしようというふうな予定で、準備をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第45号 東村山市総合計画基本構想
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第45号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。企画部参事。
              〔企画部参事 小町征弘君登壇〕
◎企画部参事(小町征弘君) 議案第45号、東村山市総合計画基本構想につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 御承知のとおり、地方自治法第2条第5項は、市の事務処理に当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定しております。そこで、現行の本市の基本構想は昭和60年9月に定められまして、10年間、行政運営の指針としての役割を果たしてきましたが、今年度、目標期間の終了に伴いまして、ここに新たに基本構想を策定しましたので、ここで議会の議決をお願いしたく提案するものでございます。
 なお、この基本構想に基づきまして、行政計画といたしまして基本計画を作成いたしましたので、参考資料として配付させていただいたところでございます。
 それでは、基本構想案の内容説明に入る前段といたしまして、基本構想策定に当たっての基本的な考え方及び取り組みについて申し上げたいと思います。
 当市は、豊かな緑と水に恵まれた環境を有し、交通の利便性と安らぎが調和した住宅都市として成長してまいりました。こうした特性を踏まえ、現行の基本構想は、「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」を将来都市像に掲げ、各種の施策に取り組み、市民福祉の向上に努めてきたところでございます。計画の改定期に当たりまして、これまでのまちづくりの歩みを振り返ってみますと、都市近郊の住宅都市として、公共下水道や公民館、図書館など、公共施設の整備を着実に進めるとともに、福祉や教育などの分野におきましてもさまざまな施策に力を注いできましたように、まちづくりの成果があらわれてきているところでございます。しかし、一方では都市計画道路や駅前周辺の整備、狭隘道路の解消など、解決すべき課題が依然として多く残されております。
 このような状況の中、21世紀を目前にいたしまして高齢化、少子化の進行、環境保全への高まり、社会経済構造の変容など、当市を取り巻く社会環境は大きく変わりつつございます。このような流れの中で、社会潮流や課題を認識するとともに、総合計画を市民と共有し、お互いの指針とするために、市民、職員参加の手法のもとに計画策定の作業に取り組んでいくことを、計画策定に当たっての基本的な姿勢といたしたところでございます。
 次に、計画策定に向けた体制づくりについて申し上げます。
 1つとして、庁内体制といたしまして、助役を委員長として、部長を委員に、総合計画策定委員会を平成5年9月10日に設置いたしまして、20回開催し、幅広い観点から検討してまいりました。
 2つには、市民各界による総合計画審議会を平成6年2月15日に設置いたしまして、今日まで12回にわたり慎重に御審議いただいたところでございます。
 3つには、議会の総務委員会におきまして、経過の中でその都度御指導を賜ったところでございます。
 4つには、職員による計画策定への参加として、3つのワーキンググループを編成いたしました。1つは市民フォーラムワーキング、2つには財政ワーキング、3つには重点プロジェクトワーキングであります。市民フォーラムワーキングにつきましては、市民のニーズを直接把握する重要な機会と考えまして、職員として市民から生の声を聞き、そこで出された意見や提言等を、集約また分析しまして、本市の抱える課題や資源、さらに将来に向けての意向を体系的に整理する作業をしていただいたところでございます。また、財政ワーキングにつきましては、財政的に大幅な伸びが期待できない状況下で計画的な行政運営をしていくために、長期的な見通しのもとに財源を検討していただいたところでございます。重点プロジェクトにつきましては、当市の抱える課題や社会潮流の展望を踏まえて、この15年間の期間に何を重点にすべきかの施策を検討していただいたところでございます。
 次に、計画策定に当たってどのような取り組みを進めてきたのか、そのプロセスを申し上げたいと思います。まず、5年度の取り組みでございますけれども、初動期と位置づけまして、今後のまちづくりにおいて進むべき方向と、そのために解決すべき課題を抽出するための基礎調査をさまざまな角度から実施させていただきました。この調査結果から次の5点を重点的な課題として抽出してまいったところでございます。1つは、環境重視の持続的成長都市へ、2つ、生活の質を高める多様な自己実現機会の充実、3つ、生活基盤を基軸としたゆとり空間の創出、4つ、理念の共有による計画的行政の実践、5つ、コミュニケーションに支えられた市民参加型のまちづくり等々であります。
 一方、市民参加といたしましては、1つに、市民トークでありまして、公募によります中学生、高校生、青年、勤労者、女性等、属性別のインタビュー方式によりまして実施いたしたところでございます。2つに、市民からまちづくりについての作文募集をいたしました。3つに、市民からの提言、レポート。4つに、商工業の若手経営者、また農業後継者との市長懇談会等も実施しております。
 一方、職員参加につきましてでございますが、1つに、若手職員によりますYOG、ヤング・オピニオン・グループを編成いたしまして、3回の合宿などを行い、行政上の問題点、課題を取り上げまして、まちづくりについて集中的に論議を交わしてまいりました。2つに、職員によるレポート。3つに、職員対象によるシンポジウムの開催、これは、テーマはイクトュールについて開催いたしました。
 続きまして、6年度の取り組みでございますけれども、策定期と位置づけまして、1つに、段階別市民フォーラムを開催させていただきました。2つに、市長への手紙。3つに、職員によるプロジェクトチームの編成、先ほどのワーキングでございます。4つに、東村山市生活環境事業の策定、また基本構想の策定に入ったところでございます。
 続いて、市民参加によるフォーラム等について申し上げます。
 平成6年4月から5月にかけまして、市内13町におきまして町別フォーラムを開催させていただきました。ここでは、当日、パンフレットやスライドを用いながら、本市の現状を理解していただくことと、また現状を市民と共有していただく。市民の方々から自由な御意見を賜り、まちづくりに対して御提案や御意見等を賜ってきたところでございます。もちろん、これには市長を初め理事者、また策定委員が出席したところでございます。また、このフォーラムにあわせまして、全市民を対象に市長への手紙を実施してきたところでございます。
 ここでの意見等は、フォーラムで 571件、市長の手紙で 526件でございまして、トータルで 1,097件でございました。この中で一番多かった意見が基盤整備に関するものでございました。中でも生活基盤の整備、次に幹線道路、駅前整備の要望等でございます。続いて、環境につきましてはごみ問題、緑地の保全、河川の浄化等でございまして、次に行政のまちづくり、あるいは福祉、産業、教育等、多岐にわたって御要望等がございました。
 総じて意見や要望は、安心して歩ける道路の整備、当市の資質になっています豊かな緑地など、緑に関するものでございますが、さらに魚が泳げる、あるいは川で子供が泳げる、こういう河川の浄化等も多うございました。そこで、これらの意見、内容については、町別フォーラム等の意見等につきましては、平成6年8月1日号で市民にお知らせ申し上げたところでございます。
 そこで、町別フォーラム等の、また市長への手紙等からいただいた貴重な御意見等を集約し、また分析いたしまして、総合計画審議会あるいは策定審議会に報告いたしまして、基本構想として今後の東村山市のまちづくりについて方向づけをさせていただいたところでございます。
 そこで、このでき上がりました基本構想の素案を市報で発表いたすとともに、市内5地域で第2段階の市民フォーラムとして地区フォーラムを開催させていただきました。素案に対する市民からの意見を賜ったところでございます。意見の一例でございますけれども、例えば素案段階では、基本目標の表現で「武蔵野の風土を守り、つくり育てるまち」となっておったわけでございますけれども、これについて「東村山の風土と歴史を守り、つくり育てるまち」にしてはどうかという意見等も多うございました。そのほか、まちづくりの基本方針に関する意見、また計画の実施に向けての意見が出されました。
 これらの意見等を持ち帰り、総計審あるいは策定委員会でさらに慎重に検討してまいりまして、11月には総合計画審議会において、将来都市像を含めた基本構想案についての中間答申をいただいたところでございます。この構想案を市報で発表いたす一方、11月20日には中央公民館におきまして全市フォーラムを開催させていただきまして、基本構想案の内容を発表したところでございます。また同時に、基調講演、またパネルディスカッション等を行いまして、市民から御意見等を賜ったところでございます。
 以上のように、本構想づくりに当たりましては、まちづくりの主役であります市民の皆様方から多様な御提案をいただき、意向が反映できるための仕組みや手法を組み入れまして、市民に常に計画をフィードバックしつつ進めてきたところが特徴でございます。
 それでは、基本構想の内容につきまして、資料に基づき要点を説明させていただきたいと思います。
 本市の総合計画基本構想案でございますが、まず、目次をごらんいただきたいと思います。序論3章と基本構想8章に分けて編成いたしてございます。
 次の1ページでございますけれども、序論ですが、第1章として、総合計画策定の趣旨を述べてございます。本市はこれまで2回にわたって総合計画を作成してまいりましたけれども、現行の計画は、昭和61年に策定し、将来都市像を「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」を将来都市像に掲げ、平成7年度までを目標期間としてまちづくりの役割を果たしてまいったところであります。そこで、新たな計画策定では、現行計画を継承しつつ発展させていくこととともに、高齢化、少子化の進行、価値観の変化など、社会環境が大きく変化しておりますので、このような時代潮流を認識しながら、市民と行政のまちづくりにおける指針として、新たな時代に向けての総合計画を作成する必要があることなどについて、策定の趣旨を述べておるところでございます。
 次に、第2章では、計画の構成と期間をうたってございます。今回の総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の3層から構成されるものとしてございます。また、基本構想の目標期間は、平成22年度、2010年度までの15年間としております。当市におきましてはこれまで2回基本構想を策定し、それぞれ目標期間を10年間としてまいりました。そこで、なぜ目標期間を15年間に設定したのかということについて申し上げたいと思います。
 1つは、本市の21世紀における新たな発展のかぎとなる都市基盤整備や市民とのパートナーシップなど、じっくり時間をかけて育てていく必要がある。2つには、東村山のアイデンティティを確立し、個性あるまちづくりを進めるには、長期的な展望のもとに主要な課題を解決していく必要がある。3つに、当市の生産年齢人口が現在の73%から64%、約9ポイント、21世紀に、2010年に減少すること。4番目に、高齢化の進展が現在の12.7%から 20.強になること。以上の事項を考え、今回は東村山市の質の充実、進化の期間と位置づけまして、じっくりと課題解決に取り組んでいくために15年間の期間設定いたしたところでございます。したがって、この期間にまちの骨格となる都市基盤整備を進め、次のステップとなる首都圏に誇れる住宅都市を目指してまいろうとするものでございます。
 また、基本計画については、社会変化に適切に対応できるように計画期間を5年といたしまして、この間、前期、中期、後期の計画を位置づけております。
 また、実施計画につきましては3カ年間といたしまして、1つの計画期間内に2回--基本計画の中で2回実施計画を策定することになっております。すなわち、前期の基本計画では8年から12年間が前期の基本計画であります。第1の実施計画を8年、9年、10年の第1次。第2次が9年度から12年度ということでございます。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。中段に、第3章、まちづくりの課題がございます。第1節では、今日まで東村山が歩んできましたプロセスと現状を述べておりますけれども、説明は省略させていただきます。
 次に、3ページをお開きいただきたいと思いますが、第2節、時代潮流の基本認識でございます。基本構想の策定に当たりましては、社会潮流や時代潮流を十分にとらえ認識することが、殊さら重要なことでございます。そこで、次の5点をとらえております。
 1点は、環境に関する関心の高まりでございます。環境は市民生活に密着した身近な問題でありますし、また、この問題は未来にも影響を及ぼす問題でもありますことから、地球環境を視野に入れた社会の仕組みづくりに対する要求が高まっておるということでございます。
 2点は、心の豊かさを重視する価値観への変化でございます。今日、人々の価値観が物の豊かさから心の豊かさへと変化しております。自由時間の増大や価値観の変化などで自己実現を達成できる機会に恵まれたまちづくりが求められておるところでございます。
 3つ目には、高齢化社会の進行でございます。高齢化、少子化が進行する中で、生涯にわたり充実して暮らせるよう支援する仕組みづくりが重要であることを述べてございます。
 4点目は、地域構造の変化でございます。地域構造の変化や価値観の多様化、複雑化により、これらに適切に対応していくためには、ますます広域的連携のもとでのまちづくりを進めていく必要があるということでございます。
 5点目は、国際化、情報化の進展であります。今後ますます交流圏の拡大とともに国際化が進展するものと考えられます。また、情報化の進展により、マルチメディアによるコミュニティー媒体としたまちづくりが進むものと考えております。
 以上が課題でございます。
 続きまして、4ページをお開きいただきたいと思います。第3節で、東村山市のまちづくりの課題でございます。ここでは、東京のベッドタウンから首都圏に誇れる住宅都市へということでございます。第1節あるいは第2節の現状や時代潮流を踏まえまして、まちづくりの大きな課題を5点に掲げてございます。
 1つは、都市基盤の整備でございます。都市機能の高度化や豊かな居住環境の創出を図る上で極めて重要な課題であり、また市民フォーラムでも最も多く出された内容でございます。本市のまちづくりでは、快適な利便性が備わった都市空間の創造による、まちの魅力を高めるための計画的かつ積極的な都市基盤整備の推進が強く求められているところでございます。
 2つ目に、環境重視の持続的な成長でございます。当市のまちづくりの要素といたしまして、恵まれた自然環境の資源を活用し、東村山らしさとして守り育てながら、都市として発揮させる、いわゆる持続的成長を続けていくことが重要であるということでございます。
 3つ目に、市民の自己実現の機会の充実であります。自由時間の増大、あるいは価値観の多様化などを背景といたしまして、自己実現へのニーズは高まりつつあることから、自己実現が達成できるように支援していくことが求められております。
 4点目が、市民と行政のパートナーシップの形成であります。まちづくりは、行政と市民、企業などと相互協力しあい進めることが重要でありまして、そのためにも信頼関係を築きながら、パートナーシップを形成していくことが求められております。
 5点目として、広域的な役割分担と連携であります。市民ニーズの高度化に加えまして、市民の交流範囲も拡大していることから、地域を越えた広域的連携によるサービスの提供が求められているところでございます。
 以上のような課題を解決することによって、東京のベッドタウンから首都圏に誇れる住宅都市へのステップができるものと考えております。要するに、東村山の恵まれた自然環境を生かしながら、都市基盤整備を戦略的に進めていき、当市のアイデンティティの確立を図ることが重要であるとの認識のもとでの課題でございます。
 次に、7ページをお開きいただきたいと思います。ここは基本構想といたしまして、第1章、将来都市像でございます。新たな将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と設定させていただきました。
 ここで将来都市像を設定した基本的な考え方を申し上げます。1つに、この将来都市像は、計画が終了する平成22年度、2010年度に達成する目標であること。2つに、将来都市像は総合計画で取り組まれる施策によりまして達成されるものであること。3つに、今回の計画期間はその次の平成22年度以降の発展の基礎をつくる15年間でありまして、その基礎づくりは首都圏に誇れる住宅都市となるための、自然と調和した生活環境整備であることであります。
 以上のことからもたらされる計画終了時の平成22年度は、今よりも緑がふえ、しかも生活の利便性や快適性が高まった都市であることを基本といたしまして、さらに現行の都市像や市民憲章の理念を取り込み、しかも表現は子供たちにも覚えてもらえるような、シンプルでわかりやすいものを考えたところでございます。この都市像は、一見華やかな感じをさせないシンプルなものになっておりますけれども、この濃縮された表現には、当市の誇る豊かな自然環境の中で、市民が都市基盤が整備された舞台で自己実現が達成できるまちづくりを目指すことを端的に表現させたものでございます。
 そこで、下に本市がこの目標に目指す2つの方向を記してございます。1つは、身近な自然をつくり育てながら、住宅都市としての便利さ、心地よさを高める都市基盤整備を進めることによって、緑があふれる良好な居住環境を実現することです。2つには、良好な居住環境のもとで、子供から高齢者までの市民1人1人がみずからの能力を生かし、健やかで生きがいに満ちた輝きのある暮らしの舞台となるまちをつくることということで、2つの方向性を示してございます。
 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。第2章で、まちづくりの基本目標をうたってございます。ここでは将来都市像の実現に、達成に向けたまちづくりの目標といたしまして、4つの基本目標を設定いたしております。1つは、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」。2つに、「これからも住み続けたい快適なまち」。3つに、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」。4つに、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
 この目標の設定に当たりましての考え方でございますが、行政の施策は多岐にわたりますが、ここでは市民生活を外的に支える側面と、内的に支える側面から、それぞれ2つずつの柱立てを行っております。外的に支える側面でございますけれども、それは市民を取り巻く環境でありまして、緑の豊かさといった自然環境に加えまして、整備された都市空間やそこでの快適な利便性などの生活環境があると考えております。すなわち目標1、目標2の「緑豊かな風土を守り、つくり育てるまち」、「これからも住み続けたい快適なまち」は外的な側面からということで、市民フォーラム等でも多く出された内容でございます。
 一方、内的に支える側面といたしましては、市民が心の充実感を持って生活できることを支援するものでございます。端的に申しますと、社会経済構造の変化や価値観の変化などで、市民のニーズも、より身近なところでの心の豊かさを実感できることへの欲求へと変化しているところでございます。したがいまして、このような時代によって、市民の心の豊かさを支えるのは自己実現と市民の連帯であると考えております。そのためにも、行政としまして、市民の自己実現機会と場を提供することが重要であると考えております。また、連帯については、高齢化社会において、市民のだれもが思いやりを持ち、お互いに助け合う心のゆとりとか、温かさのあふれた生活が営めるよう方向づけをしていくことが重要であります。このような観点から、内的な支える側面として、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」、また、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」を掲げたところでございます。
 それでは、4つの目標の個々について若干説明いたします。
 1つ、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」でありますが、自然環境を目標とする柱立てでございまして、市内の残された貴重な自然環境を守るとともに、新たに創造し、暮らしの中に生かすまちづくりを進めていこうというものでございます。そのためには、緑の保全、創造、景観、農地、河川、公園、リサイクルなどの課題に取り組んでまいります。
 2本目の「これからも住み続けたい快適なまち」は、市民要望が最も高い都市基盤整備を目標にする柱でありまして、市民の暮らしを支える生活環境を整え、魅力あるまちづくりを推進いたします。具体的な施策としまして、幹線道路や生活道路の整備、本市の核となる地区の整備、商工業の振興、防災、交通安全等に取り組みます。
 3本目の「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」は、教育、文化を中心とした目標でありまして、次代を担う子供たちの豊かな心と創造力をはぐくむとともに、市民1人1人が生きがいを持って暮らせるまちの実現を図ってまいります。そのために教育--学校教育、家庭教育、社会教育の充実、市民文化の振興、スポーツの振興等に努めてまいります。
 4本目の「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」は、市民の幸せを支える福祉を目標としておりまして、人と人との触れ合いに根差した地域コミュニティーの形成を通じ、だれもが健康で生き生きと暮らせるまちを目指します。そのために地域福祉計画の考え方を深め、実行に移すとともに、地域コミュニティーの育成を図ってまいります。
 以上が4つの基本目標でありますが、総じて申し上げますと、自然環境にスポットを当て、都市基盤にウエートを置き、教育の体系化を行い、だれもが健やかに暮らせる福祉の展開を図っていくことでございます。今回の計画は、「緑あふれ、くらし輝く」のように、環境保全、創造しながら居住環境を充実させていくという考え方に重点を置いていることでありまして、また、暮らしの舞台を整えると同時に、活動主体である市民の暮らしを充実させていこうという考え方で施策を組み立ててございます。
 次に、第3章の将来人口でございますけれども、平成22年度の人口の予測を15万 4,000人として想定しております。この人口推計は、後期計画に集計しました条件に、生産緑地法の改正に伴いまして、法の趣旨に沿って条件を補正しておりまして、満度人口を17万人として推計をしたものでございます。具体的には、生産緑地面積 166ヘクタールと駐車場などの空間地の2分の1を制約条件にし、さらに都市的土地利用などの人口密度、あるいは公的住宅の整備状況などをかみ合わせながら、推計をした結果の人口予測でございます。
 次に、4章の土地利用構想でございますが、これにつきましては、目指すべき将来都市像や基本目標の達成のための土地利用方針でありまして、1つとしては、都市構造の明確化でございます。特に、東村山駅、久米川駅、秋津駅周辺の都市機能を整備することによって、都市構造の明確化を図ることを方針化しているところであります。2つとしては、このような都市構造を踏まえた適正な土地利用の誘導を図るものでございまして、地域の特性を踏まえ、ゾーンによる土地利用を誘導していくことでございます。
 次に、11ページでありますが、ここでは第5章といたしまして、施策の大綱を示してございます。この施策の大綱は、4本の基本目標を、より具体的な施策に展開していくために示した施策の枠組みでございまして、ここでは基本目標をそれぞれに基づきまして、それぞれの柱ごとに4つずつ、すなわち、16の体系を位置づけしております。例えば、第1節では、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」ということで、4つの大綱を示しております。1つは、「豊かな緑とゆとりあるまち」。2つに、「緑と都市がおりあう新たな風景を創造するまち」。3つに、「環境を支える農のあるまち」。4つに、「やさしいライフスタイルをつくるまち」。こういうふうになっておるところでございます。他は省略させていただきます。
 次に、13ページになりますけれども、ここでは重点施策の基本方針を掲げてございます。施策の展開に当たりましては、緊急性や重要性の高いものを重点化するとともに、当市の重要な課題であります都市基盤整備については、特に重点施策として展開する旨を姿勢として明らかにしたところであります。なお、重点化の内容については後ほど触れさせていただきたいと思います。
 次に、14ページをお開きいただきたいと思います。第7章、構想の実現に向けてでございますが、ここでは行政運営の姿勢を示したものでありまして、1点は、施策の推進を支える健全財政の確保であります。財源の確保と行財政改革の推進、さらに長期的課題に対応するための基金の活用について方針化いたしております。2点は、効率的な執行体制の確立であります。3点は、パートナーシップによるまちづくりの推進であります。市民と行政がお互いの役割と責任を認識し、相互の信頼に基づくパートナーシップによるまちづくりを進めていくことと、その条件を整備していくことを掲げたものでございます。4点目として、多摩六都の一員としての東村山市の取り組みを示しておるところでございます。
 次に、8章といたしまして、愛称について掲げてございます。今回の総合計画では、パートナーシップのもとに、市民参加による策定を進めてまいりましたけれども、今後のまちづくりにおいては、この構想を市民に共有され、市民と行政が力をあわせてまちづくりに取り組んでいこうとの意味を込めまして、構想の中に「LET'S 2010東村山」の愛称を掲げ、構想を特徴づけているところでございます。さらに、このLET'S の言葉を分析いたしまして、LET'S のLは、Livable 2010、住みやすい東村山をつくる。Eは、Ecological2010、環境と共生する東村山をつくる。Tは、Trial 2010、積極的に取り組む東村山をつくる。Sは、Smile 2010、2010年には市民とともにほほ笑みましょう、こういう意味でございまして、本市の進むべき方向を具体的に示したところでございます。
 以上が東村山市の総合計画基本構想案の内容でございます。
 続きまして、前段で申し上げましたが、東村山市総合計画基本構想の御審議のために参考に配付いたしました基本計画について、若干基本的な部分について説明をさせていただきたいと思います。恐縮ですが、基本計画の目次をお開き願いたいと思います。
 まず、目次では、「LET'S 2010 ステップ・プラン」がございます。さらに、東村山市総合計画・前期基本計画では、第1部が総論。1章、2章と分かれておりまして、1章が計画の基礎条件、2章が計画の概要。第2部が分野別計画でございます。第1章が基本目標の「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」、2章が基本目標2の「これからも住み続けたい快適なまち」、3章が基本目標3の「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」、第4章が基本目標4の「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」ということで、4章に分かれております。3部が基本計画の推進に向けてということで、構成されているところでございます。
 続きまして、次の1ページをお開きいただきたいと思います。
 「LET'S 2010 ステップ・プラン」でございますが、ここでは将来都市像の実現に向けた重点施策の方向として、「LET'S 2010 ステップ・プラン」を前期の基本計画の前に掲げさせていただいたところでございます。
 まず、このプランの考え方でございますが、1つに、地域の独自性の発揮に向けた施策の重点化ということで表現いたして、述べてございます。ここでは社会の変化、また行政として進むべき方向を示しておりまして、また、厳しい財政状況の中で施策を展開することによって、この重点施策を進めていくということをここでうたっておるところでございます。
 2つ目としては、市民とともに取り組むまちづくりステップのシナリオをうたってございます。「ふれあいと創造」のまちづくりには、市民と行政とのパートナーシップに基づく創意・工夫と協力により取り組むことが重要でありますよということでございまして、そのために互いのパートナーシップの上に展開される重点施策を掲げ、実りある成果を引き出していくということでございまして、本市の最大の課題であります都市基盤整備について、今後15年間において、まちの骨格づくりとして全市的な波及効果を踏まえ、計画的かつ着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
 一方、市民生活に身近な課題の解決に当たっては、「みちづくり」、「うるおいづくり」、「ふれあいづくり」の3つの分野において、地域の特性を踏まえ、市民の創意・工夫ができるだけ反映できるような仕組みづくりを進めていきたいというふうに掲げてございます。
 次のページに、「LET'S 2010 ステップ・プラン」の展開方向をうたってございます。
 1として、「まちの骨格づくり」であります。市民の生活を支える基本となる骨格、すなわち、都市基盤が集積した駅前周辺における機能整備と、これらを結ぶ都市計画道路の整備がおくれているということを前提にいたしまして、こうした課題を解決し、本市の都市機能を高め、まちの骨格づくりを計画的に推進しますということでございまして、1つに、東村山駅西口開発事業の推進、2つに、シンボルロード(都市計画道路3・4・27号線)の整備、3つに、久米川駅北口駅前広場の整備、4つに、市内外へのアクセス道路(都市計画道路3・4・26号線)の整備であります。5つ目に、市センター地区の整備ということで、5点を掲げてございます。
 「みちづくり」については、1つとして、生活道路の整備であります。2つに、誰もが安心して歩ける道路の整備、3点目に生活空間としての心地よさのある道路の整備で、3つを掲げてございます。
 大きな3つとして、「うるおいづくり」でありますが、1つとして、歴史と自然に触れ合う空間の整備、2つとして、水と親しむ空間の整備、3つに、生活を楽しむ緑の空間の整備でございます。
 大きな4つとして、「ふれあいづくり」を柱といたしております。1つは、触れ合いが支える地域福祉の推進であります。2つに、創造性を高める生涯学習の推進でございます。3つに、助け合える地域防災体制の整備ということで、3番を掲げたところでございます。要は、1つが、最も重要な「まちの骨格づくり」、そして「みちづくり」、「うるおいづくり」、「ふれあいづくり」ということで、ステップ・プランの展開方向を示したものでございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。5ページの第2章では、計画の概要ということで、計画の構成をうたってございます。基本計画は、第1部が「総論」、第2部が「分野別計画」、3部が「計画の推進に向けて」の構成になっているわけでございますけれども、分野別計画では、基本構想に向けて4つの基本目標ごとに編成してございます。さらに、施策ごとに分類いたしまして、1つは、「現状と課題」、2つに「基本方針」、この基本方針は、課題に対して市が15年間で取り組んでいく施策の基本的な方針を示してございます。3つに、「施策の体系」でございますけれども、15年間の施策の内容を体系化したものであります。4つに、「5カ年の施策の方向」でございますが、各施策ごとに5年間で実施する事業の方向性を示したものでございます。
 次のページをお開きいただきたいと思います。6ページですが、これは施策の体系図でございまして、一番上に4つの基本目標がございます。4つの基本目標の下に16の施策の大綱がございます。これは大項目でございますが、その大項目の下に35のそれぞれ中項目がございます。この中項目が分野の柱立てになっておるところでございます。
 中身、分野別計画の内容については、省略させていただきます。
 最後になりますが、50ページをお開きいただきたいと思います。50ページにつきましては、第3部で基本計画の推進に向けてということで、市の基本計画推進に当たっての基本的な考え方を5点について述べてございます。1つに、基本的な考え方、2つに、市民とのパートナーシップの醸成、3つとして、行財政改革の推進、4つに、国・都への要望、5つとして、広域行政圏との連携強化ということで、5点にわたって方針を示しておるところでございます。
 以上、非常に雑駁な説明でございましたが、東村山市総合計画基本構想の提案説明を終わらせていただきます。何とぞ速やかな御可決を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 私は、基本構想について質問させていただきたいと思います。基本計画も御丁寧にいただいておりますが、基本計画については、実施計画がまとまった段階で鋭意皆さんで、我々の同士を含めていろいろ勉強した中で質問させていただきたいと思っております。
 質問の前に、まず、この総合計画策定に当たり、総力の知恵を発揮し、これに当たった関係者各位に敬意を表するところでございます。本当に御苦労さまでございました。これからの実施計画に向けて、今以上の難題に当面することが予想されますが、鋭意努力を重ねていただきたいと思います。
 では、重ねて申し上げますが、基本構想について質問に入らせていただきます。
 まず第1点は、私には15年間のまちづくりを見まして、確固としてその姿が--私にですよ、見えないわけであります。多分頭が悪いからだと思いますが、このまちづくりを具体的にどう想定しているかお示しいただきたいと思います。
 第2点といたしましては、首都圏で誇れる住宅都市--住宅都市という名前がこの基本構想の中にも頻繁に使われております。私は、市民が永住性を持ち続けたい、住みたくなるまち、住んで本当によかったまち、ずっと住み続けたくなるまち、そのようにとらえておりますが、市におきましては多種多様な住まいがございます。高層住宅、また低層住宅、このように入り組んだ中で、果たしてこの市が住宅都市と言っていいのかどうか。その点について、住宅都市としてということはどう位置づけていらっしゃるか、その点を2点としてお伺いいたしたいと思います。
 第3点は、まず、この構想を実現させるには、これを裏づける財政問題が最重要であると思います。このまちづくりの根幹をなす財政計画はどのように考え、15年推移をどのように見ているかお伺いいたしたいと思います。多分、これは当局においては、担当においては既に検討はしていると思っておりますが、あえて聞かせていただきます。また、この財政計画において、基本とする数値はどの地点をもとにしているか、また再構築としているか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 4点といたしまして、財政というとすぐ逼迫している状態という言葉が安易に返ってきていますが、過去のまちづくりを見れば、これは当然のことではないかと私は思う次第でございます。若い市であったこの市ですが、学校建設、保育園、図書館、公民館、スポーツセンター、市庁舎、下水道完備、ごみ処理場等、ハードな要望に今まではこたえてきた。当然、このような状態では逼迫する状況なわけであると思います。これからはさらに一環となるまちづくりを進めていく上に、過去を振り返り、財政計画をより確かなものにしていく上で、この15年間、この財政計画がどのようになっていくか、その推移についてお伺いいたしたいと思います。どうこの財政計画を分析し、そして推移していく経過など、これをお聞かせいただきたいと思います。
 まず、その中でちょっと言いおくれましたが、この逼迫する状況の中には、市債等の莫大なものがあると思うわけです。この市債返済計画も62年度まで続けられたということも聞いておりますが、バブルの影響で狂ってきたのではないかと思います。この狂いによって逼迫な状態も大きくなってきたのではないか、そのようにとらえておりますが、よろしくお答えいただきたいと思います。
 また、市債もこのような推移により、現在私が試算すると、下水道、土地開発公社分を含めると約 670億という膨大なものになると思うわけであります。この基本構想計画推進に当たり、支障にならない中で、減少させる努力はどのように考えているかお伺いいたしたいと思います。この計画期間中での推移を追って教えていただきたいと思います。また、それに伴って経常収支の推移もお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、財政問題で続きますが、財政問題をシビアに見ていくために、住民、企業を含めた財政監査会、財政検討委員会と申しますか、このような組織を発足する考えはないかどうか。そして市民、企業と一体となってこの財政計画を検討していくような考えはないかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
 次に、人口問題ですが、先ほど説明の中で、満度人口を17万人と踏んでいるということですが、新聞の各紙の論説を読みますと、2000年には、この境にして日本の人口は減少するという声が多いわけであります。当市では2010年に15万 4,000人と踏んでいるが、人口の減少傾向を考えているのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、まちづくりの問題でございますが、まちづくりの最大基幹事業は道路であるということは申し上げるまでもないと思います。基幹道路の促進整備は、周辺地区の活性化を図り、財源増にもつながると私は確信しておりますが、都市核と位置づけられる東村山駅周辺、久米川駅周辺八坂駅周辺まで、秋津駅周辺地区、この整備を早期完成することがまちづくりの根幹と思います。これらの年次計画をどのように考えているか、15年後の達成率をどう試算しているか、この点についてもお伺いしたいと思います。これは何しろ、まちづくりの基幹でございます。この基幹の計画が確固たるものでないと、まちづくりというのはなかなかしにくいのではないかと思うわけでございます。特に、今までの都市計画事業と申しますと、東村山駅周辺、10年以上経過していても、現状を見ると相当厳しいものと言わざるを得ないと思います。丸西青果--あんまり細かいことを言っちゃいけないですけど、そのまた奥に行きますと、難しい農家もございます。何軒かございます。実際に知っております。その説得、そういうような難しさがこの街路をつくる難しさじゃないかと思いますので、この15年間、どのように計画をつけて行っていくかということをお聞かせいただきたいと思います。それと、15年後にこの達成率はどのくらい見込んでいるか、難しい問題でしょうが、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
 道路に触れたついでに、基本計画にも入りますが、道路といいますとハードと答えが来ます。しかし、一般道路はハードではなくソフトの発想で考える必要もあるんじゃないか、そのように私は思うわけです。その一例は、基本計画の中に載っております段差のない道路、この段差の少ない歩道へ変えていくということは、車いすや、また自転車で歩道を利用する場合に、安心して使えるという利便性もあると同時に、優しさが加わるとまちづくりも優しくなるのではないか、そのように考えるわけです。例えば、段差の少ない道路といいますと、私は自分自身で拝見したのは、吉祥寺、それから千葉の勝浦市ですか、また人の話によりますと、埼玉県にも相当あるそうでございますが、歩道の段差を少なくして、そして車道との仕切りを、本当にきれいな優しい柱をところどころに立てまして、車道・歩道を区別する。そして、車いすとか自転車の皆さんが安心して通れる道、このようなものを全市的に今後発展させていく方がいいんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 それからもう1つは、地区計画、区画整理という問題でございます。確かに地区計画、区画整理を推進することは、まちづくりのためには大切なことだと思うわけであります。しかし、その中には区画整理事業といいますのは、道が碁盤の目のように必ずされてきますね。やはり、緩やかな道路は緩やかにしておく方が、何か温かみがあるのでないかと思いますので、そういうことも考えられないかどうかをお伺いいたしたいと思います。
 次に、農業の問題ですが、新しい農業への転換、農業振興計画を策定し、農と住が調和した新たな農業の振興を図るとありますが、どのように図るか、その指導はどのように考えているかをお知らせいただきたいと思います。
 商工に関連するわけですが、商工会は、いかにして地域活性化をしようかと、あらゆる知恵を出し合って今努力しております。その一環として、工場アパートを整備しようと、重点課題として真剣に取り組んでいます。整備するためにどのように、また実現のためにどのように指導していくか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次は、福祉の問題に移りますが、福祉の質問の内容は、扶助費を含む単独事業について、昭和58年に策定した特別実施計画のような大幅な見直しをすべきと思いますが、どうお考えになっているか、その点お伺いいたしたいと思います。また、この内容を精査するために、検討委員会などを設定して精査していく考えはないかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 次は、公共施設の問題でございますが、現在の財政状況の中、市民の理解を得て、せめて維持管理費を利用者負担にすることができないかどうか。理解をしていただいてお互いに施設を使い合う、そのような考えができないのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 次は、教育問題に触れさせていただきたいと思います。
 市の貴重な財政の骨格をなす公共施設、特に学校施設の維持管理、改装計画はどのようになっていくかお伺いいたしたいと思います。と同時に、もう少し積極的に考えるなら、学校を統廃合して、この後、他の利用方法を検討する気はないかどうか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
 学校教育、家庭教育とも心の健康、体の健康、両面をバランスよく指導することが必要であると考えますが、依然としていじめなどの深刻な問題が起こっている現状を見ると、心の健康への気配りが少々足りないのかなと危惧するわけですが、親、家庭を含めた心の健康を醸成する方策が必要と思いますが、どのように考えているか、この点もお伺いいたしたいと思います。
 最後になりますが、この最後が一番私の大切なところでございます。LET'S 2010--発音がいいでしょう。Livable 、Ecological、Trial 、Smile 、これをLET'S に結びつけてこの愛称がつけられているということでございますね。だけど、最近、ちまたには英語、外来語がはんらんしている状態である。それは皆さん御存じのとおりでございます。看板一つをとっても、横文字を使った方が格好がいいのか、この場合も格好いいと言えば、担当者に申しわけないですけど、一見スマートな感じに見られる、そのような傾向があるのではないかと思うんです。必ずと言っていいぐらいにこの英語、外来語には、自分の国の日本語で注釈が入っているわけですよ。この場合も同じです。住みやすい東村山市をつくる、Livable 2010、環境と共生する東村山をつくる、Ecological 2010、Trial 2010、このようになっておりますね。確かにこのような形は格好はいいです。ただ、一番問題なのは、これは議会の皆さん方、またそちらに座っている皆さんに、この英語を一つ一つとって、あなたこれはどういう意味だと聞いたとき、わかりますか。Livable という、わかりますか。
 大事なことは、高齢者社会を迎える中で、特に御老人がこういう問題に対して不満を持っているわけです。新聞を読んでも何を読んでも横文字だらけ。何か自分らがこの横文字を見ていくと、辞書を引くこともできない。その中で、自分らがこの世の中から置き去りにされているんじゃないか、そのような不安感を持っている人もございます。きのうもたまたま私のところに遊びに来ましたおばあさんが、憤然と言っていました。これを見せたら、「なあに、これが日本人のやっていること。私にはちんぷんかんぷんですよ」と言っていました。やはりこういう問題については、はっきり言って、考慮して考えていくべきだと思ったんですが、まあここはできちゃっているんですけど、反対するわけにはいきませんが、どのような考えか。LET'S とLivable 、Ecologicalは、ちょうどこうやっていくと結びつくんですね。確かに若い人の頭でいけば、これはやったという気はあると思います。しかし、すべての市民の皆様方に理解していただくという姿勢の中には、その配慮は少し足りないのではないかと私は思うので、この点お伺いさせていただきたいと思います。
 この程度で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時53分休憩
              午後2時2分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) 基本構想に関しまして多くの項目について御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず最初に御質問がありました、15年後のまちづくりの想定についてということでございますが、第2次の総合計画の後期5カ年施策の大綱では、将来都市像の具体的な姿を、生き生きと暮らしやすい住宅都市として個性のあるまちの実現に、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを設定いたしまして、方向を明確にしてきたところでございます。そこで、第3次の総合計画では、このプランを継承し、進化させ、さらに発展させるために、住宅都市として東村山市の21世紀における方向を展望し、十分でない都市基盤整備を推進させ、豊かさの実感できる質の高い都市への飛躍のために、「LET'S 2010 ステップ・プラン」のシナリオを示したところでございます。
 具体的には、西口で再開発事業が推進されることによりまして、首都圏で誇れる住宅都市の玄関としてふさわしい風格を備えた、便利さと快適さを高める機能が整備されるというふうに考えております。また、都市計画道路3・4・27号線が整備、促進されることによりまして、東村山駅東口につながるシンボルロードといたしまして、駅周辺の整備がされると同時に、秋津駅周辺においても機能強化が促進されてくるわけでございます。また、久米川駅北口駅広場の整備によって、久米川駅周辺における商業拠点が強化されてくると同時に、公共交通機関の利便性がさらに向上してまいります。また、これに連動します都市計画道路3・4・26号線の整備によりまして、市内外へのアクセスが向上されます。さらに、府中街道も整備、促進され、また3・4・9号線も整備されることなどによりまして、都市構造が明確化されてまいります。また、本町都営再生によりまして3・4・28号が促進され、さらに市センター地区機能が確立されてまいります。これらの結果として、駅周辺などで商業、あるいは業務機能など、都市機能を高める住宅都市にふさわしい機能が備わったまちが期待されます。
 また、「みちづくり」であります生活道路の整備で、道路の拡幅や歩道の整備においては、段差の解消や交通安全施設の整備を進めることによって、高齢者や障害者など、だれでもが安心して歩け、また生活空間としての心地よさのある道路が整備されてまいります。
 「うるおいづくり」では、後期計画で掲げました「文化ともりのネットワーク形成」プランを進化させたものでありますけれども、これを推進することによって、東村山ふるさと歴史館を中心に、八国山などの自然、北山公園などを結んだ散策路の整備や、前川、北川等の水辺を生かした、身近に水に親しむ水辺環境が整備されてまいります。さらに貴重な緑地が保全されることなどによって、市民が身近な潤いのある生活空間を楽しむことができると思います。(「どこへ行くんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、暫時休憩をいたします。
              午後2時7分休憩
              午後2時12分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 引き続き、答弁をお願いいたします。
 議場は静粛にお願いします。
◎企画部参事(小町征弘君) 「うるおいづくり」は、後期計画で掲げました「文化ともりのネットワーク形成」プランを進化させたものでありますけれども、これを推進することによって、東村山ふるさと歴史館を中心に、八国山などの自然、北山公園などを結んだ散策路の整備や前川、北川等の水辺を生かした、身近に水に親しむ水辺環境が整備され、さらに貴重な緑地が保全されることなどによりまして、市民が身近な潤いのある生活空間を楽しむことができるわけであります。
 また、「ふれあいづくり」を進めることによって地域福祉が推進され、生涯学習や地域防災体制が整備され、高齢化社会において自己実現が図れるとともに、連帯で支えられるさまざまなコミュニティーが形成されるわけであります。したがって、これらはハード、ソフトと調和させながら推進してまいりますけれども、これらが推進された暁には、豊かな暮らし輝くまちづくりができてくるというふうに考えておりまして、住宅都市として、将来都市像の「緑あふれ、くらし輝く都市」が実現できるものと思っております。
 続きまして、住宅都市とは何かということでございますけれども、優れた住宅都市とは、人がそこに住み続け、人としての暮らしが生き生きと営まれ、地域社会として自立した条件を備えていることであるというふうに考えております。平成元年に制定されました市民憲章には、これが細やかに体現され、住みよい環境の中で、人として育ち、学び、働き、思い、集う市民としてのさまざまな暮らしが生き生きと営まれるまちを自分たちが築いていき、住み続けていきたい東村山として希求いたしております。したがって、基本構想では、ステップ・プランを方向づけさせながら、住み続けたいまち、住みたくなるまち、住んでいただけるようなまち、こういうようなことで進めていきたいというふうに考えております。
 次に、15年間の財政の推移でございますけれども、総合計画に基づく施策を確立かつ円滑に推進するためには、計画策定段階から財政計画の裏づけが必要でございます。このような観点から、市の財政状況を分析しまして、歳入と歳出の見通しを立てて計画自由財源の規模を推計し、さまざまな事業に対してその重要性及び必要となる経費の規模から、財源の配分に対して検討を加え、計画づけを行ってきたところであります。
 そこで、基本とする数値はどの時点のものかということでございますけれども、推計に当たりましては、平成5年度までの財政状況を分析いたしまして、マクロ経済指数を用い、一般財源と経常経費等の一般経費を推計いたしまして、計画自由財源を算出いたし、財政計画を策定したところであります。
 また、諸状況を加味して計画を再構築したのかということでございますけれども、財政計画の分析、推計に当たりましては、財政ワーキンググループで実質的な作業検討を行ってきたところでございます。この作業の検討の結果といたしまして、15年間の計画自由財源につきましては1987億円を推計いたしております。しかしながら、本市においては財政分析上で臨時的経費とされている繰出金等の経費が、毎年度経常的に多く支出されておりまして、これらの経費を差し引いたものを計画自由財源としてとらえることにいたしまして、その結果 568億円の推計をいたしているところでございます。
 なお、この推計はあくまでもマクロ的に押さえたものでございまして、昨今の経済情勢の影響により、財政状況は長期的な見通しにおいても楽観できない状況にあるというふうに考えております。したがいまして、平成8年度から実施計画の策定に当たっては、財政的成立性をもって進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、第3次総合計画の推進に当たった上で、市債等を減らしていく方法についての御質問がございました。平成7年度当初予算時における市債等の今年度の現在高は、御質問者がおっしゃいますように 661億 5,776万 1,000円が見込まれております。今後の市債の条件によりまして、10年から30年にわたって償還していくことになっております。このうち一般会計を例にとりますと、償還のピークは平成11年度になりまして、34億2,760 万円の返済を必要としておりまして、さらに平成8年度以降の新たな実施計画事業の市債発行償還分が加算されるところでございます。
 このようなことから、今後の実施計画策定の段階におきまして、事業内容等を含めた事業費の的確性に配慮していくことは当然のことでございますけれども、現在、低金利等となっております市債については、財政指数を念頭に置く中で、有効的に活用していかざるを得ないものというふうに受けとめております。
 次に、東村山市の公共下水道について御質問いただきました。事業が終わる平成7年度末で未償還残額は383 億 8,811万 7,000円になると見込んでおります。下水道事業特別会計は地方財政法上におきまして、公営企業として独立採算性の原則の適用が義務づけられていることから、これらを考慮に入れた下水道経営の安定運営を期していかなければならないわけでございます。今後、多額な市債償還に当たりましては、下水道事業、繰り出し事業等を踏まえながら、適正な使用料を設定しながら、投下資本の早期回収と企業努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、計画期間内の経常収支比率についてでございますけれども、本市の経常収支比率は、昭和57年度の97.5%をピークに、財政の健全化への努力や一般財源収入の増加などによりまして、平成2年度には76.5%まで好転いたしました。しかし、その後、経済情勢の悪化によりまして、平成6年度では減税補てん債を加味した場合で85.5%に推移しているところでございます。御質問の第3次総合計画期間内における経常収支比率についてでございますけれども、住宅都市としての本市の性格を踏まえますと、財政状況は長期的な見通しにおいても楽観できない状況にあるというふうに考えております。
 一方、今後予想される都市計画道路を初めとする都市基盤や、あるいは秋水園の再生計画などを進める上では、相当の地方債の活用をせざるを得ない状況でありまして、今後の財政運営にも大きな影響が予想されるところでございます。そこで、計画推進に向けましては、行財政改革を進めるなど、その条件を解決すべく努力していかなければなりませんが、計画上での経常収支比率は85%程度を推移するように努力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、財政のあり方ということで御質問をいただきました。御案内のとおり、長引く景気低迷から持続的な景気回復を図るため、平成6年度に引き続き、今年度においても特別減税あるいは制度減税が実施されたところでございます。このような状況から、財政事情は厳しい状況にあるわけでございますが、本市の住宅都市としての対応を踏まえて考えますと、長期的な見通しにおいても楽観をできないところでございます。したがいまして、この観点から行財政改革推進本部を設置し、平成6年7月から4部門のプロジェクトチームを編成しまして、現在、その検討の過程にあるところでございます。市長の所信表明でも申し上げましたとおり、総体的な行財政改革大綱の策定に向けて、市民等を含めた、仮称でございますが、行財政改革推進委員会等を設置していく方向で進めてまいる所存でございます。
 次に、将来人口ということでございますけれども、2000年度以降の人口の動向ですけれども、厚生省の資料では、我が国の人口の減少は2011年からと予測されてございます。したがいまして、当市の人口も2010年までは増加するというふうに推計をいたしております。しかしながら、生産年齢人口を見てみますと、2000年以降は減少する傾向にありまして、税収面を考えますと予断を許さない状況になるものというふうに思っておるところでございます。
 次に、まちづくり事業の推進についてでございますけれども、都市構造の明確化は、本市の都市としての機能を高める上で基礎的な条件でございまして、ぜひとも実施、実現する必要がございます。そこで、明確化に向けて3極の都市機能の整備と、それらを結ぶ3・4・27号線、3・4・26号線、3・4・9号線などの都市計画道路の整備を積極的に促進を図ってまいりたいと考えております。
 ちなみに、現状を申し上げますと、都市核の3カ所の駅、東村山駅についてでありますが、東村山駅については、東口広場が完成しておりまして、西口につきましては関係権利者等の御意見等をいただきながら、事業手法について種々検討、調査をいたしているところでございます。また、久米川駅につきましては、南口広場が完成し、北口も早期に事業化することが、久米川駅を利用する市民、あるいは両地域の動線の円滑化、あるいは商店街の活性化等、市の将来にとって大変重要なことでございます。秋津駅広場につきましては、新秋津駅とともに、地域関係権利者を含めまして、今後、地域のあり方について種々御論議をいただいております。近々当該地域の方々を中心にいたしまして、まちづくり研究会もスタートできる運びとなっております。これらのことを加味しながら、3つの核の整備を推進することによりまして、御指摘のとおり、まちづくりの骨格が形成され、市民生活の向上に寄与するものというふうに考えております。結果として、土地の高度利用、その他の地域との連携による当市の活性化が進むよう、多角的な観点より、その実現に向け関係者の協力を得たいと考えております。したがいまして、3極の整備や関連する都市計画道路の整備、促進は、結果といたしまして、商業機能等の都市機能が誘因されてくるものというふうに考えております。
 また、3・4・26号及び3・4・27号線の達成率ということでございますけれども、認可地域では、現在、用地取得の達成率は約70%でございます。15年後の達成率ということでもございますが、それぞれの路線について、その機能が果たせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、道路整備ということで御質問をいただきました。特に、段差のない歩道についてということでございますけれども、21番議員さんもおっしゃるとおり、高齢化社会を迎えた中で、福祉のまちづくりとあわせ、歩行者環境の整備と図るとともに、優しさの味わえる道づくりと道路空間としての質を高める工夫をしてまいりたいというふうに考えております。道路の幅員、歩道の幅員、道路と民地の高低差のある中での出入り口の確保等より、段差のない歩道づくりは非常に難しい要素が多くございますけれども、久米川駅と八坂駅を結ぶ市道 347号線モール化事業などの実例に見られますように、車道や歩道にも曲線的な変化を持たせて、優しさとだれもが安心して歩け、潤いと楽しさの味わえる都市空間としての道づくりに工夫をしてまいりたいと考えております。
 また、特に、時代の流れとともに道のあり方が変化してまいりまして、姿を変えてきておりますところでございますけれども、御質問者が言われますように、道路整備の推進に伴う課題をクリアしながら、整備、拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、農業振興計画の策定に関する御質問をいただきました。当市の農業は、宅地化、農地の転用が生産緑地の指定とが相まって生産環境の悪化を招き、一層厳しい状況にございます。市民に新鮮な農産物を提供し、人が生きる上で欠かせない緑地空間や災害時の避難場所を提供するなど、その果たす役割は大きいものがございます。当市は市街化区域内の農業でありまして、農地の縮小はありましても、これまで十分認識されていなかった農業、農地の持つ多面的な役割が見直されておりまして、真に豊かな生活や、快適な生活環境の実現に対する期待も高まっております。このような意味からいたしまして、農業者はもとより、より多くの市民にとっても魅力ある都市農業を育てて、貴重な財産といたしまして、未来の世代へ継承していくことが大切だというふうに考えております。したがいまして、東京都が平成6年度に策定しました東京農業振興計画を指針といたしまして、環境を支える農のあるまちの実現を目指し、長期的視点に立った農業振興計画を早い時期に作成してまいりたいというふうに考えております。
 次に、賃貸型工場アパートに関する御質問でございますが、当市の製造業のあり方については、生産環境の整備と良好な住宅環境の整備を図るために、住居用地に立地する工場を集約することを重点施策の一環として、平成6年3月に商工会の協力等によりまして、現在、久米川町1丁目の準工業地域に工場アパートを整備するための基本構想に基づきまして、商工会議所の商工工業部会と協議を重ねているところでございます。今後、具体化に伴いまして、設置要綱等を整備してまいりたいというふうに考えております。
 次の御質問でございますけれども、扶助費の関係で御質問をいただきました。扶助費の関係につきましては、現在、検討プロジェクトの中で今この関係については検討しておりますので、もう少し時間をちょうだいしたいというふうに考えております。
 次に、公共施設の使用料に関しての御質問でございますけれども、御案内のように、使用料につきましては、当市においては使用料等審議会の答申によりまして、2年に一度見直しを行っております。その積算に当たっては、一定の算出基準によりまして、使用料の趣旨あるいは利用者の立場を考慮しつつコスト計算を行い、使用料を定めておるわけでございます。使用料は、歳入に占められた割合は比較的小さいわけでございますけれども、しかし、市税と並んで重要な収入でございます。したがいまして、受益者負担の原則に基づきまして費用負担の適切なあり方、特に積算の基礎となる費用の範囲等につきまして、御質問の内容をも考慮しつつ鋭意研究し、自主財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、教育関係の御質問をいただきました。学校施設の開放ということで御質問いただいたわけですけれども、ただ、これからの開放はさらに市民側の立場に立って学校施設を利用していただける施設、こういうことを視点に置いて、学校開放をさらに充実を進めてまいりたいというふうに考えております。空き教室については、コンピューター教室あるいは生活科室、あるいは相談室等に利用し、教育内容あるいは方法等の多様化に対応し、施設の質的向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 学校の統廃合ということでございますけれども、本市は小・中学校とも東京都で児童及び生徒数については一番減少が少ない市になっております。そういう面で、また平成11年からふえてくるわけでございますけれども、そういうようなことがございまして、現在、統廃合は考えてございません。
 次に、心の健康を助成する方策についてということで御質問をいただきました。従来より体の健康づくりとともに、各学校の指導の重点として取り組んできたところでございますけれども、21番議員さんの御指摘のとおり、現在、いじめ、不登校など問題行動が深刻化しまして、憂慮すべき状況にございます。このような現状を踏まえまして、豊かな心を持ち、たくましく生きる児童・生徒の育成を基本方針に、人権尊重の精神を培い、1人1人の児童・生徒の成長、発達と自己実現の達成を図る教育を一層充実していかなければならないと考えております。さらに、人種あるいは民族差別等を、性別等を異にすることによって、児童・生徒の人権が損なわれることがないよう十分配慮することが大切であると考えております。心の健康づくりは重要な教育問題でありまして、道徳の授業の充実を図るとともに、今後は福祉、ボランティア教育等について市内の全校及び地域の活動となるよう、各学校はもちろんのこと、保護者、地域、関係機関の皆さんの御協力をいただきながら、心の健康教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 最後になりましたが、LET'S の愛称についてという御質問をいただきました。外来語、英語を使うことはどうなのかという御質問でございます。これにつきましては、LET'S という言葉自体が、今では今日的な日常化されているんではなかろうかなというふうに考えています。例えば、レッツゴーということで、いつも日常使われている方もいますけれども、LET'S 2010、みんなでやりましょうよということでございます。そのことで、特に、高齢者がわかりにくいんじゃないかというようなお話をいただいたわけでございますけれども、今、お年寄りの方が非常に英会話教室に通っていると聞いております。また、最近、非常にお年寄りが外国へ行かれる機会が多うございます。さらに今、国際化の時代でございまして、お隣に外国人が住む、そういうような時代でもございます。そういうことで、さらに学校教育でも、今、小学校に外国人講師をということも考えております。またさらに、おじいさんが、お年寄りが、「お父さんは東村山まちづくりとしてのLET'S 2010を勉強してきたよ」ということで、孫に教えることも一つの大事なことかな、世代の触れ合いかなというようなことも思いまして、いろいろ、確かに分析した Livable、あるいはEcologicalについては難しい面があるかと思いますけれども、LET'S ということで、愛称に親しんでいただくということで御理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
◆21番(伊藤順弘君) 大事な問題を再質するわけで、ちょっとしつこい話ですが、愛称についてですが、今言っていますけれども、それじゃ意味が、日本人が英会話を勉強している。お年寄りが孫のためにとか、そんな発想というのはありますか。だって、英会話へ行っているのは、ここの中でいますか、それはちょっと言い過ぎだという気がしますね、とらえ方が甘いんじゃないですかね。それから、今、現在のお年寄りがこれを理解するためには、英語をちょっと使い過ぎれば、その人たちに孤独感を与えるんじゃないかという私は質問なんです。その点についてだけ聞いておきます。これは前に私も一般質問で外来語を使い過ぎだとよく言っていました。そしたら少し減ってきました。それをまたこういうことが出てきたので、再質問させていただいたようなことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 御質問にお答えいたします。
 お年寄りにも御理解できるように、いろいろな方法をもって関心いただけるような、そういうような方法も考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 公明市議団を代表して質問をいたします。
 このたびの新総合計画は、15年間という長期間のため、準備に御苦労が多かったと思います。22人の新総合計画審議会委員の真剣な御討議を初め、新しい手法の市民参加によるフォーラムを実施して、市民の要請や意見を計画に取り入れ、まちづくりを推進してまいりました関係職員に感謝とお礼を申し上げます。近い将来、地方分権が進み、今まで以上に地域からの改革が求められ、自治体の力量や施策について創意・工夫が問われると思います。行政と議員は、まちづくりが永遠の課題であり、使命です。「LET'S 2010 ステップ・プラン」を実現させるために、私たち公明市議団は鋭意努力をしてまいる決意を一言申し上げまして、大きく5つの課題について順次質問をさせていただきます。
 大きな1点目ですが、細渕新市長の政治公約がこの15年間の基本構想へどのように関連をしているのかお伺いしたいと思います。既にこの基本構想の答申は、市長に御就任前の2月に出ておりますが、市長さんは審議会の委員としてかかわっておりましたので、お伺いしたいと思います。「ふるさと東村山のまちづくりに全力で取り組みます。あなたとともにまちづくりを進めます」を公約に掲げて、5月1日、市長に御就任をされました。6月議会の施政方針説明を私は大きな期待を抱きながら伺っておりました。また、昨日の所信表明におきましても、まちづくりに対する考え方を誠実に、熱意を持って市民の皆様に披瀝をしてまいりました。「市民の負託にこたえる市政の実現に向けて、おのれのすべてをもって取り組む決意と覚悟でございます」と力強く申されました。市民が東村山に住んでよかったと感じてもらえる行政のイメージについては、「ふれあいと創造」の行政を掲げ、活力のあるまち、安全なまち、明るさと思いやりのあるまち、市民が学ぶまち、女性が参加するまち、水と緑のまち、生き生きとしたまち、リサイクルのまちを築いていくことなど、まちづくりの構想を御説明くださいました。
 今日、この東村山市も非常に社会環境が変化をしております。高齢化、少子化、国際化、高度情報化など、この社会構造の変化がまた地域構造の変化につながっております。環境への意識、自己実現ニーズが高まるなど、価値観も変化をしております。地方分権が進み、自立的なまちづくりの重要性は今後高まることが見込まれるなど、激動の時代の中で、市川市政から継承し、発展させようとしているまちづくりについて、基本構想へどのように関連をしているのかお伺いをしたいと思います。
 次に、大きな2点目は、将来人口、この15年間に15万 4,000人を想定した根拠についてお伺いしたいと思います。既に21番の同僚議員が質問しておりますので、重複しないように質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 この東村山市は、昭和39年4月、東京都で13番目の市として誕生したときは人口6万 6,012人でしたが、高度経済成長に伴う東京一極集中の進展を背景として、都営住宅の建設、公団等の建設で、都心近郊の住宅地として発展をしております。背景としては、急速に人口がふえているわけでございます。50年代半ばから人口増加は、そして緩やかになりながらも、この平成7年9月1日の--今月ですが、人口は13万 5,741人にふえております。
 ところで、この5カ年の基本計画の中で、12年度の人口は14万 4,000人で、世帯数5万 6,000世帯を見込んでおり、その要因については土地利用や住宅供給の状況から判断して、緩やかに増加していくと分析をしておりますが、満年度人口を17万人とも聞いておりますので、1として、15年後の人口を15万 4,000人と見込んでいる根拠についてお伺いをするわけですが、この構成比、年代別の生産年齢人口、そして産業別等についての推移はどのようになるのでしょうか。2として、人口の想定、推移は、当然、これはまちづくりの根幹をなす財源や公共施設のあり方、そしてごみ問題等々、土地利用にも大きな影響があると思われます。この辺についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 次に3点目です。「これからも住み続けたい快適なまち」をつくるための第4章の土地利用構想をお尋ねしたいと思います。この土地利用は、大変重要な課題でございまして、営々と10年前の基本構想にもうたわれておりますが、何点かに絞ってお伺いしたいと思います。
 前段でも申しましたように、当市は高度経済成長時代の人口急増に伴う都市化の進展に対し、道路を初めとした都市基盤整備がおくれをとり、都市の核や拠点という都市構造が不明確な部分があります。その中で、下水道工事は飛躍的に普及をして、平成7年度 100%完成し、市民生活に快適な生活を供していることは大きな成果であり、高く評価をするものです。
 さて、15年後の人口を15万 4,000人に想定をし、さらに将来の満度人口を17万人と想定しておりますこの東村山市は、自立した住宅都市として良好な市街地の形成を図るため、土地利用構想に伴う事業は優先度を高くして、積極的かつ重点的に推進すべきであると考えております。市民参加のフォーラムに私もすべて参加してまいりましたが、既に報告書に集約されておりますように、市民要望の一番多かったのは都市基盤整備、道路行政の問題でございました。
 私は、初めて議員になりました8年前、市民の方から、安心して歩ける歩道を設置してほしいという要望でした。早速議会で取り上げ質問させていただきましたが、先ほどの同僚議員もおっしゃっておりましたように、残念ながら狭い段差があるでこぼこ、電柱が歩行の障害になっているなど、緊急に整備が求められている箇所が数多くあるのが実態です。また、3年前、私は党員さんと車いすに乗って補助道1号線から府中街道、そして八坂駅から八坂商店街の道路を歩いてみましたが、この歩道が狭く、段差があるところは大変車いすの場合は危険で、1人での歩行は無理でした。現在、府中街道は拡幅工事が進んでおりますので、その点では大変皆さんも期待をしているところでございます。
 このように生活道路についても計画的に整備を実施する必要があると考えております。都市計画道路と並行して、このように工事を進めていくことが求められておりますので、この辺について、今後のまちづくりの中でどのように進めていくのか、具体的にお伺いしておきたいと思います。
 次に、現在推進しております都市計画道路の整備についてお伺いしたいと思います。これも一貫して前総合計画から継続している仕事でございますが、この基本計画の18ページの5カ年の基本計画によりますと、3・4・27号線を市のシンボルロードに整備をし、3・4・26号線、そして3・4・28号線の整備によって、東村山駅周辺地区、秋津駅周辺地区、また久米川駅周辺地区へ連携をさせて、3地区を都市核と位置づけ、都市機能の高度化を図る、そのようなお考えですが、この事業の推進が当市のまちづくりの発展に大きな影響を及ぼすわけでございますが、着工してから工事が大変おくれているやに、議会で常々御報告を伺っているわけでございます。大変心配な部分があるわけでございますが、この辺がはっきりしますと、かなり将来都市像もよく見えてくるのではないか、このように考えております。関係所管におかれましては御苦労がおありと思いますが、現在までの進捗率についてお伺いをしておきたいと思います。
 それと、15年後の達成率、これにつきましては先ほど御答弁いただいていると思いますが、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。あわせて参考までに、一般財源及び特定財源の種類別比率について教えていただきたいと思います。
 次に、15年基本構想の土地利用構想について、市として政策誘導的施策をお持ちなのでしょうか。住宅マスタープラン策定との関係をどのように図り、具体的に実施をするのかお伺いをしておきたいと思います。と申しますのは、基本計画の中で、1つは明確化にしていくため3駅周辺を都市核と位置づけ、道路のネットワーク性、公園の緑地のネットワークの整備、そして2つには都市構造を踏まえた適正な土地利用の誘導を進めていくということですので、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、基本構想9ページに、土地利用の特性に応じて都市機能を適正に配置していくとして、生産緑地として残っているところを市民農園として利用していくなど、これは既に実施をしている事業でございますが、これらを挙げてわかりやすく提言をしていますが、この市内13町を幾つかのゾーンに区分をし、それぞれ、ゾーンごとに土地利用の方針を定めるということについて、具体的な御説明をお願いしたいと思います。
 大きな4点目は、毎年提出をしている公明の予算要望と基本構想とのかかわりについてお伺いしたいと思います。公明市議団では毎年、予算要望書を1年間の行政の執行状況を調査、検討をして作成をし、新年度予算に組み込めるよう提出をしてまいりました。7年度については10年間の基本構想が終了をし、8年度から新総合計画がスタートする大事な年度でしたので、重点施策の6項目とともに、具体的かつ緊急を要する施策を80項目にまとめて要望をしております。30周年の記念事業を見事になし遂げた翌年ですから、21世紀に向けて市民に夢と希望を与える施策を掲げました。三多摩27市の中では自主財源に乏しく、税外収入による外的要因に左右されやすい、そのような当市の財政構造の中で、自主財源の確保、そして依存財源の確保に努力をし、私たちが提言をしました緊急融資制度の充実や福祉施策の充実など、この10年間、多くの成果が達成できました。行財政の執行に携わっておられる職員の皆様に感謝申し上げます。
 以下、重点施策について5点お伺いをいたします。
 その1として、ごみ処理の問題です。
 基本計画の15ページに施策の体系が示されていますが、ごみ問題は今、全国的にも深刻化して、各自治体の中で大きな問題になっています。当市は中間処理施設の秋水園で適切な処理を行うとともに、平成6年度にごみの分別収集を、従来の5分別から8分別にして、減量化、資源化に努力をしていますが、最終処分場である谷戸沢処分場の容量も限界に近づきつつある現在、第二処分場の確保が迫られています。秋水園の処理年数が耐用年数に達しているため、既存の施設の維持・管理に努め、最大限使用できるように創意・工夫しておるわけでございますが、再生計画を策定して施設整備を進めることが大きな課題であると思います。私たちは広域で取り組む事業である、このような処理施設について考えているわけでございますが、この基本構想の中で、他の自治体と連携をして、広域的、そして将来的、総合的視点で施策を展開していく、このように方針が出ておりますので、御見解をお伺いをいたします。
 ところで、市民会議が報告書を提出することを聞いておりますが、市としては基本的な立場を持っていらっしゃるのかお伺いをいたします。
 その2として、中学校給食についてお伺いをします。これは答申が出ていないのでということで、多分御回答が厳しいことは承知していますが、基本計画の32ページに、「中学校給食について検討していきます」と位置づけられていますので、私は当初から実施すべきであるということで、議会で何度も取り上げてまいりました。そのような観点からお尋ねをしたいと思います。
 男女雇用機会均等法が施行されてから女性の社会進出がふえており、市内の就労人口を増加させるなど、間接的には税徴収につながり、財政状況を好転させているという認識を持っています。また、本市を取り巻く社会環境は、高齢化が進んでいるために社会構造に変化を生じています。中学生や小学生を育てながら就労している形態から、身内の寝たきりや身体の不自由な高齢者の介護をお手伝いするなど、特に女性の負担が重くなっているやにも伺っております。市民ニーズも多様化し、価値観も変化しております。母の愛情が手づくり弁当であるということは大切ですが、発想の転換も必要であるという観点で、私は今回御見解をお伺いしたいと思います。あわせて答申がいつごろ出て、明快な御答弁はいつごろを想定しておられるのかお伺いをしたいと思います。
 その3、市民センターの建てかえを含めたセンター地区の整備構想についてお伺いをします。
 平成5年度から7年度までの第4次実施計画の中で、センター地区について5年度調査、6年度基本設計、7年度実施計画と位置づけられていましたが、税収及び税外収入の減収によって、短期間内の集中的推進は難しくなって、当初計画より大幅に後退しているようですが、15年構想の中でどのように位置づけていくのでしょうか。また、地域保健の推進に欠かせないのが保健、医療、福祉が一体性を持つ施設です。市民の健康づくりの拠点として、当初計画よりこれも大変おくれておりますが、(仮称)保健センター建設について、その規模等についてどのように計画をし、想定をしているのかお伺いをいたします。
 その4、市民管外保養施設の用地確保と、施設の建設についてお伺いをします。
 週休2日制の定着と学校の週5日制が月2回になることから、余暇の活用が求められています。当市には白州山の家がありますが、私どもが考えている施設は、青少年の健全育成や家族とのコミュニケーション、商工農業者、スポーツ団体、老人会等、市民のだれでもが、いつでも安い料金で安心して宿泊ができ、リフレッシュのできる場、そして研修やスポーツなど、多目的に使用できる保養施設を建設をして、市民に楽しく利用していただくことです。用地の確保に努め、建設まで10年ぐらいの年次計画を策定し、市民に公表して推進していくという構想です。基本計画の47ページに、「広く市民が利用できる管外施設、市民施設等のあり方について検討する」と位置づけてありますが、15年構想の中でどのように推進をしていくのかお伺いをいたします。
 その5、広域行政により都立小平霊園内に葬祭場の建設についてお伺いをします。
 基本計画の47ページに、葬祭場の建設については、東京都へ要請していくことを位置づけています。私たち公明は、市民が安心して暮らしていくためには、揺りかごから墓場までの施策の充実を推進すべきであると考え、多磨葬祭場が限度にある中で、身近に利用できる葬祭場の建設について毎年要望してまいりました。今後、近隣市である小平市さんとの連携や、多摩北部都市広域行政圏を構成している6市との協力関係を図っていく必要があると思いますが、15年構想の中で、いつごろを想定しているのかお伺いをいたします。
 大きな5点目として、健全な財政の確保についてお伺いをします。
 当市の財政の特徴は、先ほどの御答弁でもございましたように、収入が比較的少なく、公債費は高い割合を占めていることです。これは平成5年度の決算で、例えば、わかりやすく1人当たりの歳入総額について、当市の場合28万 9,758円ですが、27市の平均は34万 6,447円ですから、5万 6,689円の差があります。反対に借金である公債費比率は、当市は11%を占めて、27市平均の8%を上回っています。このように自主財源に乏しい当市の財政構造の中で、国・都の制度を可能な限り活用し、支出金の導入を図っていただきたいと思いますが、15年間で投資的経費の捻出をどのぐらい想定しているのかお伺いをします。先ほど、私よく聞き取れなくて大変恐縮なんですが、何か1980億ですか、総額。市の方としては 568億円、このように数字を伺ったんですが、その辺についてお伺いしておきたいことと、また、その主要な使途についても教えていただきたいと思います。
 次に、基金についてお伺いします。
 当市の現在の基金の内容につきましては、目的別に基金が積み立てられているわけでございますが、この基本構想において、都市基盤整備や高齢社会の対策など長期的課題に対応するため、基金の積み立てを推進し、活用を図るとのことですが、その目標額についてどのようにお考えなのでしょうか。及び、基金の有効活用の仕方についてもあわせてお伺いをします。
 次に、細渕市長の選挙公約の中で、生き生きとした、活力のあるまちづくりをつくります。前段でもその辺についてはお伺いをいたしましたが、その中で、1として、行財政改革の断行で、政策経費の捻出、2として、民間活力を導入し、再開発事業の推進を実行していくとお約束をしております。この基本計画を推進していく中で、行政改革をどのように具体的に取り組むのか、また、寝たきり老人の24時間の介護体制等について、今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的な御説明をお願いしたいと思います。
 最後に、パートナーシップによるまちづくりの推進についてお伺いします。
 東村山市新総合計画の策定づくりの大きな特徴は、できる限り多くの市民に参加していただき、意見や提案を行政と共有し、それを計画に反映させたことでした。平成5年度は市民トーク、そして平成6年4月の町別フォーラムで現状の分析、課題の抽出、地区別フォーラムでまちづくりの方向、最後の全市フォーラムで計画案へとつくり上げたことです。また、市長への手紙という形で意見や希望を受け入れるなど、新しい手法を積極的に採用したことを高く評価をしております。私は今後の実施計画の策定についても、せっかく基本計画に参加して、行政と共有した実績をさらに重ねていくべきであると考えております。ここに例として、一関市のまちづくりということで、これは新しい制度でございますが、このようなまちづくりに市民も参加しているということで、時間がありますので触れさせていただきたいと思います。
 一関市は、本年度、市民の声を市政に反映させるため、一関まちづくり委員会と市政体験モニター制度を新設しております。まちづくり委員会は委員の半数以上を市民から公募し、市長に施策などを提言してもらう。また、モニター制度は公募した市民が2カ月間市役所に勤務し、お役所仕事への理解を深めるとともに、改善点など指摘してもらうユニークな試みです。同市にはこの東村山市と同じに各種の審議会、また委員会が多く設置されている、そして団体の長などがこの審議会、委員会に出ておりますが、どうしてもこのメンバーが固定化している。重複している。ですから、一般市民の声をより反映させようと、このような新しい委員会設置と委員の公募に踏み切ったわけでございます。
 また、モニター制度は、役所仕事は遅いなど、市民の不満が強いことから、市役所の仕組みや仕事を理解してもらおうと企画しております。20歳から60歳までの市在住者を対象に5人を公募して、ここは総務、民生、産業、建設、教育委員会ということでございますが、そのように配属をして、9月1日から10月31日まで勤務する。そして市職員と意見交換を行い、 800字以内に感想と意見、提言をまとめ市に提出してもらうということで、謝礼も出ているわけでございますが、ありとあらゆる自治体が市民参加ということで創意・工夫しているのが実態でございます。市民参加機会の拡充、新たな市民参加システムの導入など、これからのまちづくりに当たっての、パートナーシップのあり方について、具体的に御説明をお願いいたします。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後3時8分休憩
              午後3時47分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) それでは、答弁申し上げたいと思います。順不同になるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 まず初めに、細渕市長の政治公約が基本構想にどう反映されているのかという御質問でございますけれども、御案内のように、市長はさきの6月定例市議会におきまして、今後4年間市政を担当していくに当たりましての考え方を申し上げました。その中で、「ふれあいと創造」の行政を念頭に置きまして市政運営に取り組みたいとの表明がございました。そのことは、例えば、活力のあるまち、安全なまち、明るさと思いやりのあるまち、市民が学ぶまち、女性が参加するまち、水と緑のまち、生き生きとしたまち、リサイクルのまち等々、市民が求めるものを心として市政推進したいと申し上げたところでございます。また、市長は選挙の際、ふるさと東村山のまちづくりに取り組むに当たりまして、安全で緑あふれるまち、明るさと思いやりのあるまち、生き生きとした活力のあるまちの3つを基本姿勢として市民の皆さんに訴えられました。また、総合計画へ関与ということから申し上げますと、市長就任以前から総合計画審議会委員として参画いたしておりますし、就任後においても積極的に協議の場で論議を深めていただいたところでございます。したがいまして、御質問の件につきましては、その個々を取り上げて申し上げませんけれども、例えば、基本構想でまちづくりの基本目標として4つの柱を設定してございますが、今申し上げました市長のまちづくりの姿勢がこの中にすべて盛り込まれておりまして、細渕市長の市政運営に当たっての考え方が反映されている計画であるというふうに認識しているところでございます。
 次に、将来人口の推計について御質問をいただきました。まず、生産年齢人口等、年代別の構成比でございますが、厚生省の予測に基づく将来出生率、全国の各歳別死亡率、市の実績に基づく社会移動率により推計いたしまして、まず老齢人口は平成7年度で12.7%となっておりますが、平成22年度では20.1%。生産年齢人口は平成7年の72.8%が、平成22年では64.0%、幼少人口は平成7年で15.9%となっております。今後の10年間では一たん低下しまして、その後、第2次ベビーブームの世代の結婚適齢期等の関係から回復基調に転じ、平成22年では15.9%に回復するものと予測いたしております。
 また、産業別従事者ですが、当市の実績を踏まえましたトレンド及び東京都の予測の結果により推計いたしますと、産業別の比率といたしましては、公務及びそのほか従事者数を除いた数値でございますが、農業等、第1次産業は平成7年で1.70%が平成22年では1.56%、製造業、建設業等第2次産業は、平成7年の30.0%が平成22年では 29.31%、そのほか第3次産業では、平成7年が 68.27%、平成22年では 69.13%と推計いたしているところでございます。
 人口の推移が財源、公共施設のあり方、土地利用等、どのように影響するのかということでの御質問でございますが、財源への影響ということでは、21番議員さんにも申しましたように、2000年以降、生産年齢人口が減少傾向になるということを予測しておりまして、税収面では相当難しくなってくるかなというふうに考えております。また、公共施設につきましては、保育園や学校等、人口の動向により影響する施設もございますけれども、基本的には市民ニーズの面からどのように整備していくか、個々の施設についてそれらを踏まえながら計画的に推進していかなければならないというふうに考えております。特に、今回の基本計画では、学校の余裕教室等を利用した生涯学習の場の整備、あるいは高齢化社会に対応した福祉的活用などを計画しておるところでございます。また、土地利用につきましては、基本計画の総論で述べておりますように、6つのゾーンの設定によりまして、土地の適正な利用の誘導に努め、人口増加による無秩序な開発を抑制してまいりたいというふうに考えております。
 次に、土地利用構想についてということで、都市構造の明確化に向けて都市核と連動する都市計画道路3・4・26号及び27号については重要な位置づけとしてございます。計画決定を受けている一部事業区の用地取得はほぼ70%以上の関係権利者の御理解を得られまして、築造に向け準備を進めているところでございます。次に、3・4・28号線でありますけれども、現在、御存じのとおり、東京都住宅局によります本町都営再生計画が、計画に基づき事業が進められておりまして、久米川駅、東村山駅へのアクセス道路として整備を図る路線としてとらえてございます。この3路線は、将来的には26号、27号の一部及び28号の連絡により、府中街道--3・3・8号線でありますが--を含む市センターゾーンを形成し、市の発展に寄与するとともに、秋津に向けての基本路線、27号線となってまいります。
 なお、15年後の3路線の計画推進につきましては、それぞれの路線について21番議員さんにお答えしましたように、その機能が果たせるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、生活道路でございますけれども、生活道路は日常生活における便利さ、あるいは安全性だけではなく、幹線道路への良否を左右するなど、市民生活全般に深くかかわってまいります。そのため、生活道路を移動するための都市基盤ととらえるよりも、むしろ市民の日常生活を繰り広げる生活空間の一部ととらえることが重要というふうに考えております。特に、これからの高齢化社会では、高齢者や障害者を初め、だれもが安心して歩け、車いすでも不自由なく、安全に移動できることが必要であるということでございます。さらに、ほっとできる場所や楽しさが味わえるような工夫が備わることで、生活空間としての質がより高まるだけでなく、緊急時の避難場所としても十分にその機能を果たすことが期待できるというふうに考えております。また、地域ごとの特性に応じまして、整備手法や、あるいは整備順位などを体系化した計画を作成していきたいというふうに考えております。
 続きまして、都市計画道路の整備に当たっての財源比率についてでございますが、都市計画道路の市施行路線の事業ベースでとらえますと、全体事業費を 100といたしまして、国庫補助金につきましては、補助基本額の2分の1が補助金であります。全体事業費の割合で見ますと29%ということになります。同様に、都の補助金につきまして、補助基本額に対し国庫補助金を差し引いた額に対し約35%となっておりまして、全体事業の割合で見ますと7.26%となります。地方債等の割合を全体事業費から見ますと 63.65%を占めており、一般財源としましては約 0.1%の割合が現状でございます。
 次に、ゾーンの具体的な方針の説明でございますけれども、土地利用方針につきましては、基本構想の方針に基づき、前期基本計画において都市構造を踏まえた適正な土地利用の誘導を定めまして、土地の適正な利用を誘導し、居住、商業・業務などの機能が発揮できる土地利用を図るために、土地利用の特性に応じ6つのゾーンを設定し、方針を定めております。1つは、低層戸建て住宅では、無秩序な開発を抑制する一方で、中心市街地では中高層住宅を供給するなど、居住ゾーンとして良好な住環境や、ゆとりある市街地形成を目指していくものでございます。2つには、東村山駅、久米川駅、秋津駅周辺の地区におきましては、商業・業務機能が集積した市街地の形成に向けて都市核ゾーンを定めてございます。3つは、市役所ゾーンといたしまして、行政機能が集積し、さらに公共空間が整備される地区としております。4つは、産業ゾーンとしておりますし、5つとして、浄水場など、公共公益施設が立地している地区を公共公益施設ゾーンとしております。そして6つとしては、緑地ゾーンを定めるところでございます。
 次に、土地利用構想について政策誘致、誘導政策についてでございますが、これにつきましては、今後、用途容積の変更などの都市計画上の措置や、あるいは開発指導、または区画整理事業等の都市基盤整備を誘導させるなどで、適正な土地利用誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。また、良好な市街地形成に向けて都市計画マスタープランを策定いたしまして、方針の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ごみ問題でございますけれども、ごみ量の増、あるいは質の多様化などによりまして、深刻なごみ問題を考えております。このような緊急課題を抱える中で、多摩の市町村の共通な課題といたしまして、ごみの減量化、リサイクルの推進の方策について検討し、ごみ処理の問題を資源化問題としてとらえる多摩広域リサイクル圏構想が、東京都市町村清掃協議会から市長会に提言されまして、それに基づき多摩地域の市町村が連携しまして、ごみ減量とリサイクルシステムに関する調査、研究と、基本的ルールづくりに取り組み、広域的な対応について検討しているところでございます。
 そこで、市民協議会の報告を受けてどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、3月で御報告を受ける予定になっておりますが、受けた段階で内容を吟味しながら、また、将来等の展望をしながら、進むべき方向等、議会等の御指導を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、中学校給食についてでございますけれども、平成4年11月に中学校給食調査検討委員会に対しまして、中学校給食のあり方についてといたしまして、1つには、教育的役割について、2つには、学校運営に関すること、3つには、生徒の指導面に関すること、4つ目に、家庭教育との関連に関することの4点について諮問いたしまして、3年間の予定で調査、検討されてまいりましたけれども、委員の皆さんの御努力によりまして、この11月に御答申をいただく予定になっております。この答申を受けまして、教育委員会では御質問者がおっしゃるような内容を十分検討されてくるものというふうに考えております。
 次に、センター地区構想についてお答えさせていただきます。
 市センター地区の整備につきましては、第2次総合計画では、後期5カ年の施策の大綱において、重点的に取り組むべき東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの1つとして、まちづくりに向けた施策として取り組んでまいりました。第3次総合計画におきましてもこの考え方を継承し、発展させまして、将来都市像の実現に向けたまちづくりの重点施策の方向である、まちの骨格づくりの1つの事業として位置づけているところでございます。しかしながら、具体的な推進については、市全体の事業推進計画の中で、特に財政的成立性を持って地区全体のプランを描きながら、市の中心ゾーンとしての長期的展望をもとに整備を図ることになってくるというふうに考えております。そこで、都営本町団地の建てかえの機会を最大限生かしまして、整備推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、(仮称)保健福祉総合センターの機能、規模についてということでございますが、地域福祉計画の中で高齢化社会の保健福祉行政のあり方といたしまして、保健福祉との一貫性、総合性が求められていることからいたしまして、(仮称)保健福祉総合センターを設定してまいりたいというふうに考えております。また、保健所法改正に伴いまして、保健等の業務移管と市の保健センターが求められておりますが、さらに、相談あるいは支援等の機能を含めた保健福祉総合センター化が求められてきてございます。詳細につきましてはこれからでございますけれども、想定いたしております機能といたしましては、1つに、現在、健康課で進めている事業を拡充した保健センター機能、すなわち地域保健、予防、健診、休日・準夜機能等であります。2つには、全年齢を対象とする保健福祉に関する総合の相談機能とサービス調整機能でありまして、すなわち、在宅サービスセンター、介護支援センター、ヘルパーステーション等でございます。3つ目として、憩の家等の市民集会機能。以上を基本機能として考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
 規模の算出でございますけれども、これらの機能と運営のあり方等を煮詰めながら、さらに都との協議・調整を要しますので、現在まだ決定してはございませんけれども、保健センターの基準規模としては 1,500平米前後等を基準に考えておるところでございます。
 次に、公明の予算要望と基本構想についてということで御質問をいただきました。まず、管外施設についてでございますけれども、今回の基本計画ではコミュニティー環境の整備の一環といたしまして、管外市民施設のあり方について検討していくことになってございます。週休2日制等、余暇時間が増大してきているわけでございますけれども、青少年から一般市民まで広く活用できる施設のあり方が検討できればというふうに考えております。しかしながら、御案内のとおり、財政状況の厳しさを考えますと、実現性困難な状況にありまして、もう少し時間をかけて全体状況の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、葬祭場につきましては、住宅事情の変化、生活様式の多様化、特に中高層住宅が多くなり、自宅で葬儀ができない状況等から、自治会集会所、また、民間の斎場を利用していることなどから、広く都民が利用できる施設を備えた葬祭場を近接している小平霊園の敷地内に建設してほしい旨、東京都に要請しているところでございまして、さらに6市とも連携をいたしまして、強く要望していくところでございます。
 次に、健全財政の確保についてでございます。15年間の財政の推移については、21番議員さんに答弁申し上げましたとおりでありまして、15年間の計画事業財源といたしましては 568億円の推計となっております。また、その主要な使途でございますが、事業の実施に当たっては、個々の実施については、国あるいは都の制度を可能な限り活用いたしまして、補助金等の導入を図っていくことや、公債費比率や、あるいは後年度負担を慎重に見きわめながら起債の活用を図り、効率的な財政運営に努めるものというふうに考えておりますが、総事業費でとらえた場合の主要な事業といたしましては、3・4・27号線、あるいは3・4・26号線などの都市計画道路、あるいは東村山駅周辺整備や久米川駅北口広場整備等の都市基盤整備、そして緊急に整備することが課題となっております秋水園の再生整備、あるいは都営住宅との合築で進めております、ふるさと歴史館や保育園、児童館の買い取りなどとなっておるところでございます。
 次に、基金の積み立てを推進し、基金の活用についての御質問でございますけれども、都市基盤整備や高齢化社会への対策などの長期的課題に対する計画につきましては、さまざまな財源の確保、起債の弾力的活用、基金の活用を図って推進していきたいというふうに考えております。具体的な基金の活用につきましては、高齢化社会の対応のための長寿社会対策基金、あるいはセンター地区整備等のための公共施設等建設基金、職員退職金のための職員退職手当基金、あるいは、緑を守り保全するための緑地保全基金などの基金を有効的に活用することによって、計画を確実かつ円滑に推進していく考えでございます。基金の目標額ということでございますけれども、現在の財政状況、長期的な財政見通しを考えた場合、難しさはあろうと思いますが、計画の推進のため、計画年度の中での積み立てを推進し、またそれを事業年度に活用するという考えでございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
 なお、長寿社会基金につきましては、基金の果実運用等を考えておりますので、有償サービスなどの高齢化社会の需要に対する施策に有効的に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、市長の選挙公約のことで御質問いただきました。先般の6月議会における施政方針説明において、市長は、行財政改革の問題に触れまして、社会経済情勢の変化に対応した、また地方分権の時代にふさわしい真摯な行政システムを確立できるよう努力していく旨表明いたしてございます。私ども市長の補助職員といたしましても、市長の決意を真剣に受けとめまして、実効あるものに努めていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、御質問の政策経費の捻出の件でございますけれども、総じて申し上げますと、行財政改革の実施した結果としての成果でありまして、それに至るプロセスの段階での市民の共感が得られるような施策を検討していくことが大切であるというふうに認識しているところでございます。
 次に、民間活力の導入でございますが、民間活力導入と言いましても、幾つかの事業手法が考えられるわけでございまして、1つには、開発の核となる保留地を市で所有している場合であります。この種地となる公有地を有効に活用するために民間の事業主体の資金や、あるいはノウハウを活用するものでございます。これには土地信託方式、あるいは総合受託方式、借地方式、第三セクター方式、あるいは公設民営方式等でございますが、これらにつきましては、全国的に見ますと既に多くの実績がございます。また、これらとは別に公民パートナーシップによる開発事例としましては、市が計画を総括し、運営は民間のノウハウを活用するという事業コンペ方式なども見られるわけでございます。さらに、純粋な民間開発では、敷地の共同化による民間による再開発も考えられるところでございます。
 いずれにいたしましても、公的責任で行う事業と、民間が主体的に行う事業の役割分担を明確にしておくことが必要でありまして、その上で、まちづくりや、あるいは地域振興の観点から、民間活力を導入すべき地域につきましては、民間の参画が得られるよう補助金制度を含めた誘導策を検討してまいりたい、このように考えております。具体的には、西口再開発につきましては、駅前広場の整備は市が周辺の地区につきましては民間型の再開発を誘導してまいりたい、このように考えております。
 最後になりましたが、パートナーシップによるまちづくりの推進について御質問をいただきました。総合計画の策定では、職員と市民参加のもとに計画づくりを行ってまいりました。この市民参加は、方向性や、あるいは政策形成において、市民のニーズや提案を反映させていこうとする前提に立って行ってまいりましたけれども、それなりの成果があったというふうに考えております。このようなプロセスのもとにつくられた計画でありますので、今後の具体的な施策の展開に当たっては、行政と市民の役割分担のもとに、事業への市民の積極的な参加を促す方向を求めていく必要があるだろうというふうに考えております。
 そこで、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを、今後の施策展開の中でどのように具体化していくのかという点が最大の課題になるわけでございますが、それには、まずもって、職員が市民参加の現状や問題点を把握するとともに、市民参加とは、合意形成とはどうあるべきなのかを研究して、認識する必要があるというふうに考えているところでございます。その上でパートナーシップの形成に向けて取り組んでいくことが重要であろうというふうに判断しているところでございます。したがいまして、今年度20人の職員で構成するプロジェクトを編成し、パートナーシップ形成のあり方について研究を進めているところでございまして、その中で今後の実践方法を明らかにできればなというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◆22番(根本文江君) 2点ほどお伺いしたいと思うんですが、1つは、土地利用の中で、今どのようにということで、1つのお考えとしては、中高層住宅ゾーンということ、それからまた行政・市役所ゾーンとか、また産業ゾーン、それから緑地ゾーンですか、ある程度そういう形で構想が出ているんですが、やはりこれを13町の中で、これから非常に人口がふえていく中で、どのようにしていくのかというところで、私自身もよくわからないというか、ちょっと理解できないし、これから私どもが考えていかなきゃいけないと思うんですが、この東村山市の場合に、1つは、富士見町に国有地がございます。その中でも、特に青葉住宅という市営住宅の隣とか、それからもうちょっと先の方に、2丁目の方にも老朽化した住宅がある、そういう国有地があるんですね。その辺なんかも、やはり土地利用という中では、これから国の方へ働きかけをするなりして、市にとって、やはり活性化につながる、そのような計画というのが非常に大事じゃないかということで、その辺も全く触れておりませんでしたので、これから進めていくべきである、このように考えておりますので、国有地のかかわりと申しますか、どのようにこれから活用していこうとしているのか。
 それと、非常にここは学園都市ということで、現在、明治学院跡の高層マンションですね。そのマンションが建つことで、かなり環境が変わってくるということで、現在の開発指導要綱の場合には、どうしても業者に対して任意でお願いをしているという状況でございますので、なかなか市民の声が入らないという部分がございますので、ぜひこの辺の、国有地のかかわり、それから、もう1つは全生園、これは緑という中で全生園の部分は関係機関に働きかけていきますと言っておりますが、この辺につきましても、今から市民運動をしていきませんと、既に75歳が平均というふうに伺っております。ですから、それを本当に国の方が一方的に、うちの市にとって大事な緑でございますので、やはりその辺についても1つの考え方をきちっと決めまして、市にとってプラスになる方向でこれから進めていただきたい、このように思っておりますので、その辺のゾーンの中では全くその部分が見えておりませんでしたので、基本的なその辺の分野がどういうふうにかかわってくるのか伺っておきたいと思います。
 それから、もう1つは保養施設ですね。ただいまの財政の問題は、もうずっと10年前の基本構想を--今回私もずっと策定されたときの勉強をさせていただいておりまして、一貫して財政が厳しいという形できてしまったんです。ですから、なおさらそういう中で、これからも生産人口に変化があって財政が厳しいという中で、私は市民にその夢を与えるというか、本当に道路だけ--もちろん道路は大事なんですが、何か1つそういうものができないのかなというところで、私どもは保養施設というのを提案してまいりました。きょうのニュースでも、既に公定歩合が1%というぐらいに大変不況な状況でございますから、一般の家庭の方が、市民がどこを節約するかといいますと、食費とかは節減できませんので、結局、外へ出るというのを経費節減いたします。ですから、高いそういう宿泊をして家族で旅行するということもかなり厳しいという状況の中で、ぜひこの辺をこの15年構想の中に用地を確保して、せめて10年かかろうと、15年かかろうと、そういうものを確保しておきまして、そして市民の皆様にその辺も御意見を伺いながら、将来的にそのようなものを建設し、そして、他の市とそのような施設を交流して使わせていただくというようなこと、ぜひこの辺も総合計画の中でお考えになっていくのも大切であろう、このように考えておりますので、この2点についてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎企画調整室主幹(亀山晴生君) ただいま土地利用の関係で2点ほど御質問がありましたので、お答えいたします。
 まず、青葉住宅の関係でございますけれども、ここにつきましては前々から課題になっていたわけでございますけれども、今後とも国・都に働きをかけながら、できるだけ再生ができるように考えていきたいというふうに考えております。
 全生園の保全の関係ですけれども、ここにつきましては公共公益ゾーンとして、今後とも保全する区域として国等に働きをかけていきたいということで、現在も要請をしておるところでございます。
 なお、ゾーンの関係の13町にというような御質問でしたけれども、今回のゾーンの設定につきましては、住宅地、あるいは商業地域というような形で、6ゾーンに設定してまいりたいということで、個々の事情によりましてゾーンの設定があるのかなというふうに考えております。
 管外施設の関係がもう1つございましたけれども、管外施設につきましては、今日の財政状況、そういうことも踏まえまして、今後、土地利用公社だとか、そういうものを活用しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第45号、東村山市総合計画基本構想について、市民自治クラブを代表して質問させていただきます。
 将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と設定し、これからの15年間の東村山市の歩む方向性を定めたことは評価するところであります。個々の施策の展開には、財政状況など厳しい条件がありますが、この方向性を変えてはならないところです。住んでよかったまち・東村山にするためには、基本理念をしっかり持って進むことが大切だと思います。それでは、順次お尋ねいたします。
 まず1点目、人口の推計に伴ってお伺いいたします。
 本年8月1日現在13万 5,741人の人口が、2010年には15万 4,000人と推計するならば、必然的に土地利用の効率化を図る高層マンションの建設や戸建て住宅の増加が見込まれるわけです。すなわち、生産緑地として残った 166ヘクタールの農地以外は開発されることは必至であります。これら開発行為による緑地の減少は避けられないところであります。環境を守り、緑をつくり出していく事業は大変厳しいものです。開発などについては、条例を制定して乱開発を防ぐことが重要だと思いますが、基本的な考え方をお伺いいたします。
 2点目として、規制緩和問題についてお伺いいたします。(発言する者あり)
 最近は規制緩和の大合唱の様相を呈しています。まちづくりに当たっては、社会的規制は緩和すべきでないと考えます。
○議長(清水雅美君) 質問中は静かにしてください。
◆14番(小石恵子君) 住環境の向上並びに……(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) 静かにしてください。
◆14番(小石恵子君) 快適な市民生活を守るためには、日照の確保、騒音の防止、排気ガスの規制など強化すべきであります。その措置に必要な条例を制定すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 3点目、都市基盤の整備についてお伺いいたします。
 計画策定に当たって催された市民フォーラムでも、多く出たのが道路問題でした。道路の整備については、車優先の考え方を人間優先にすべきだと思います。具体的には、歩道の設置と拡幅、歩道の美化のためのインターロッキング・ブロック化や、高齢社会に向けて要所要所にベンチの配置など、どこでも安心して歩けるまち・東村山を特徴づけるよう求めるところですが、いかがでしょうか。もう1つ、生活道路は人と自転車が主役となりますので、車の出入りの抑制など必要かと思いますが、お考えを伺います。
 4点目、廃棄物の処理及び再資源化についてです。
 東村山市は資源として瓶・缶回収を早くから実施し、また8分別収集による資源物の回収などに取り組んできました。しかし、今後、日の出町の最終処分地に持ち込むごみを限りなくゼロにすることが、多摩地域の各市に課せられた問題です。そこで、例えば処理に困難な廃プラスチックの油化還元や固形燃料化に取り組むこと、また、焼却方式を行った場合の焼却残灰の溶融固化、そしてそれを建築資材として再利用する。このような資源化・再利用化の事業などを、多摩北部広域圏を中心に進める施策が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 5点目、新規事業に対する具体策について伺います。
 地域保健サービスの総合的な見直しや子育て支援センターの設置、介護支援センターの設置などは、今後、市町村が積極的に取り組まねばならない事業となります。そのためには東村山らしさを盛り込んだ長期な展望を持ち、前期・中期・後期にわたる具体策を早急に立て、着実に積み上げていかなければならないところです。新規事業に対する必要職員の適正配置もあわせて明示していかなければならないと考えますが、お考えをお伺いいたします。
 6点目、市民参加、職員参加と、情報公開についてお伺いいたします。
 第3次総合計画作成に当たっては、審議会での意見集約や市民トーク、フォーラム、シンポジウム等、多様な取り組みにより市民の声を取り入れてきたことは評価するところです。一方、職員からもレポートの提出などによる参加があったと伺いました。が、計画づくりには市民の声を受けて政策の立案や事業の実施計画などに取り組む職員の能力が問われるところです。例えば、今後、基本計画の作成やその他調査など、コンサルタントに頼ることなく、職員と市民の手でつくり上げられるように、職員の資質の向上が必要です。これらについてどのようなお考えで取り組まれるのか伺います。
 また、計画の中には「行動する職員の育成に努めます」云々とありますが、どのようなイメージをお持ちなのか、私どもが以前視察させていただきました倉吉市で、地域に住んでいる職員が住民と一緒になってまちづくりをしている現状をお聞きしました。このように、行政の専門家としての力を発揮し、地域住民と一緒に取り組む職員がふえることを望むのです。お考えをお伺いいたします。
 また、市民と行政の情報の共有化のための情報公開の方法と、どの段階で市民に知らせるのかが問題です。考え方をお伺いいたします。
 7点目、緑の保全と創造についてお伺いいたします。
 当市は緑の保護と育成に関する条例により、良好なる樹林地の指定、保護を実施していますが、年々、都市化の波により、緑が減少しているのも事実です。このために、公有地化を目的とした緑地保全基金が1986年に創設され、現在、約13億円の積み立てがなされています。第2次総合計画の第4次実施計画では、1995年度、平成7年度に樹林地1カ所の取得が計画されていましたが、これが繰り延べされました。新総合計画では早い時期に実施計画を立て、樹林地の公有化を図り、市民のもりとして整備、開放されることを希望するものですが、所見をお伺いいたします。
 さらに、一地方公共団体が多くの緑地の取得をするのは限界がありますので、都の貸し付け制度の無利子化を働きかけていただきたいと思います。そして、民間樹林も市・都・国の公共的な財産であるとの認識のもとに、新生産緑地法の適用が受けられるよう国に働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 8点目、公園の整備についてお伺いいたします。
 基本方針の中に、「地域の特性に応じ特色ある公園整備を計画的に推進します。このため公園用地の計画的な確保や」云々とありますが、本来、都市計画公園である八坂公園や前川公園が未完成のまま長い年月が過ぎました。多くの犠牲者が出ましたこの1月に起きました阪神・淡路大震災の教訓からも、身近な地域に緑のオープンスペースである公園を配置していくことの大切さを知らされました。幸い、当市には狭山公園を初め東村山中央公園や運動公園、さらに公園とは少し位置づけが違いますが、小平霊園などの大規模公園などがあります。しかし、市全体を見回してみますと、地域的に中央部には公園がありません。今回、基本構想や基本計画を作成するに当たり、これらのことをどう考慮されたのかお伺いいたします。
 次に9点目、河川、水辺空間の整備について伺います。
 基本計画の方針の中では、「河川の改修整備に当たっては、河川環境の保全と回復、景観の保全と向上を目指し」云々と記されています。これまで北川緑道や北川親水施設の整備、空堀川のプロムナード化、公園化を進めてきました。国分寺市、小金井市を流れる野川の堤防のような関係者堤防が建設省も進めていて、将来、主流になってくるのではないかと考えます。今後、前川などの改修に当たり、河川の親水、景観を考慮した場合、この方法が考えられますが、所見をお伺いいたします。
 また、湧水と川辺を結ぶ水の道についても書かれていて、すばらしいロマンを感じる構想となっています。その意味で、都市化が進展する中、湧水を守り、水の道を設置していくためにも、回田小学校裏の湧水の保全は欠かせません。これは市民にとって近い将来、貴重な財産になるものと思われます。水の道を空文に終わらせないために、ぜひともこの湧水を保全していく方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 10点目、地域環境の保全、向上について伺います。
 二酸化炭素などによる地球の温暖化等、私たちの住む地球は危機的状況にあります。地球市民として、この地球を守るためには地域の環境を守る必要があります。緑や水、ごみ問題のほかに、エネルギーの一部自給も考えていかなければならないでしょう。以前、視察をした佐賀市では、歩道の夜間照明に太陽光発電を利用していました。市長のおっしゃる環境重視のまちづくりには、シンボル的にも、今後、公共施設の照明などに太陽光発電の利用を考えていく必要があると思いますが、新構想の中で考慮されていると考えてよいのかどうかお聞かせください。さらに、エネルギーに関連して、民間の太陽熱温水器の設置促進が重要かと思いますが、あわせてお伺いいたします。
 11点目、都市機能を高める道路の整備について伺います。
 都市機能を高めるためには、他市との交通上の連絡がスムーズにいかなければなりません。市内における幹線道路である府中街道は、日中はほとんど込んだ状態です。これは交差点や踏切に問題があると思われます。車の流れをよくするために、各交差点の改良と道路の高架や地下化の問題をどのようにお考えか、お伺いいたします。
 12点目、中心核の整備についてです。
 東村山市は住宅都市として、緑に恵まれたまちとして発展してきましたが、商工業の育成を怠ってはなりません。この計画の趣旨にもあるように、東村山らしさをどうあらわしていくのかが問題です。東村山を訪れた人がそのまちを視覚的にイメージするのは、駅におり立った時であろうと考えます。東村山駅西口の整備計画は、研究会で調査し、あるイメージができているようですが、計画に盛り込まれている地域核としての久米川駅、秋津駅周辺整備のイメージをどのようにお持ちか、お尋ねいたします。
 また、将来を生きる若者に魅力のあるまちづくりが必要です。東村山駅東口より市民センターに向かう府中街道周辺に、若者が遊びに来たくなるような一大集積商業地域を形成するお考えはないのかお伺いいたします。13点目、防災、保安体制の強化について伺います。
 これからのまちづくりには防災計画、震災対策は避けて通れません。今回の阪神大震災における直下型地震においては、建築物の弱点が浮き彫りになりました。1980年以降の新基準によって建てられた建物に関しては、低温度下における脆性破壊という現象は残るものの、かなりの耐震性が認められています。これに対し、旧基準に建てられた建築物は地震に弱いことが判明しました。公共施設の安全性のチェックは計画の中にうたわれていますが、弱い人たちの集まる病院や福祉施設の安全性の確保を図らなければならないと思いますが、取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 14点目、学校教育の充実についてお伺いいたします。
 ここ数年、学校におけるいじめ、不登校児が大きな社会問題となっています。大人社会のゆとりのなさが子供たちをこのような状況に陥れた一端は否めません。学校教育の主人公は子供たちです。基本方針にも述べられているように、心も体も健やかで、自主性と創造性に富んだ市民の育成を目指すためにも、学校教育の中にゆとりと優しさが必要だと思います。また、心身障害者教育を進めるに当たっても、ノーマライゼーションの思想、障害を持つ人も持たない人もしっかりと受けとめること、また、スポーツ都市宣言をしている当市は、スポーツ面でも障害者に優しい対応が必要です。その根底は思いやりだと思います。ゆとりと優しさが思いやりを育てると考えます。このゆとりと優しさをどのように取り入れて進めていくのかお伺いいたします。
 15点目、地域に開かれた学校づくりについてお尋ねいたします。
 学校設備の地域開放、市民の利用は進んできましたが、ソフト面での地域に開かれた学校づくりをどう進めていくかが問題です。学校現場における情報が知らされないところでの地域住民との連携はあり得ません。地域に開かれた学校づくりのための情報公開をどう進めていくのか、方策をお伺いいたします。
 16点目、子どもの権利条約についてです。
 1994年5月発行の子どもの権利条約は、教師、父母、子供ともども理解を深めることが必要です。この条約の精神を子供たちにどのように知らせていくのか。また今後、学校生活の中でどう生かしていくのかお伺いいたします。
 17点目、地域福祉の仕組みづくりについてです。
 計画の中では、「地域福祉における市民参加の組織づくりやボランティア活動の中核となる社会福祉協議会を支援し、地域福祉を推進します」と記されています。東村山市地域保健福祉計画は、都の推進計画と地域活動計画をあわせて「三相計画」としてでき上がりました。地域活動計画は、社協が中心となって多くの市民の声をまとめ上げました。また社会福祉協議会は、有償家事援助サービスを初め、市民参加の活動の中核として計画を進めています。行政による地域福祉実施計画は前進しない今、社会福祉協議会の活動計画が一歩前に出ている状態です。地域福祉を支えるものとして、社会福祉協議会とのパートナーシップは欠かせません。市長は、市民とのパートナーシップをと強調されていますが、市民活動の中核をなす社会福祉協議会を、今後どう位置づけていくのかお伺いいたします。
 最後に、男女共同参画社会の形成です。
 地方分権は、身近な問題を地域住民の知恵と力を活用して解決することだと思います。住民の中でも暮らしの問題を直視しているのは、多くの場合、女性です。今後、住民自治を進める上で、各分野への女性の参画が必要です。市長の公約でもあり、計画の中にも「各委員会や審議会等への女性の積極的な参画を推進します」とうたわれていますが、はっきりと女性のクォータ制を導入し、条例化すべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時46分延会

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