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第21号 平成7年 9月11日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  9月 定例会

            平成7年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第21号
1.日時    平成7年9月11日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
   1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
   3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
   6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
   8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
  10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
  12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
  14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
  16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
  18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
  20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
  22番   根本文江君       23番   川上隆之君
  24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
  26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
  収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
  企画部参事   小町征弘君     総務部長    市川雅章君
  市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
  保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    石井 仁君
  都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
  上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
  企画調整室主幹 亀山晴生君     教育長     渡邉夫君
  学校教育部長  馬場陽四郎君    社会教育部長  細淵 進君
1.議会事務局職員
  議会事務局次長 内田昭雄君     書記      田口勇蔵君
  書記      中岡 優君     書記      池谷 茂君
  書記      嶋田 進君     書記      岸 文男君
  書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第45号 東村山市総合計画基本構想

              午前10時29分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第45号 東村山市総合計画基本構想
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第45号を議題といたします。
 本案につきましては、質疑の段階で延会となっておりましたので、答弁よりお願いをいたします。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) 18点について御質問をちょうだいいたしました。順次答弁させていただきたいと思います。
 まず最初に、人口推計に関連しての御質問でございますけれども、生産緑地法の指定状況を見ますと、生産緑地と宅地化指向する農地は指定面積が 500平米でありますことから、モザイク状に分布されております。このようなことから、スプロール的な開発が避けられない状況でございます。そこで、当市の恵まれた住環境を維持し、向上させるためには土地利用の特性や機能に応じまして、それぞれ適正な利用を誘導し、居住環境、商業機能環境などを配置していくことが重要なことだというふうに考えております。総合計画では基本構想、基本計画の中で都市構造への明確化やゾーン設定し、方針を定めたことについては既に申し上げたところでございます。また、方策につきましては22番議員さんの御質問にも回答申し上げましたように、この方針を踏まえ、本市の住宅都市にふさわしい住環境の水準の向上に住宅政策等を展開させてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、現行の都市計画法を前提として整備、開発、保全の方針を踏まえるとともに、開発指導要綱等によりまして指導してまいりたいというふうに考えております。また、宅地開発指導要綱の条例化につきましては、国等の指導背景からも限界がございまして、非常に難しいものがあるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 次に、規制緩和問題について御質問をいただきました。御質問の趣旨は、住環境の向上等から、まちづくりに当たっては規制緩和すべきではなく、むしろ条例を制定すべきじゃないかということの御質問だと思います。確かに、市民の健康を守り、住環境を向上させ、快適な市民生活を守ることはまちづくりを進める上で重要なことだということを思っております。都市計画法の推進や指導、さらに開発指導要綱による指導、また公害防止法による規制、緑地保全条例の制定などを行ってきたところでございます。このような中で、平成5年11月に環境基本法が施行されてございます。したがいまして、当市においても産業型公害の防止だけではなく、地球環境保全や自然保護など、幅広い分野での施策が展開できるように、環境を総合的にとらえて基本的な環境行政の指針を作成していくことを基本計画の5カ年の施策の方向に位置づけしているところでございます。
 次に、都市基盤整備の中の道路についてで、車優先から人間優先への御質問でございますけれども、現在のモータリゼーションの社会の中で、経済活動上、道路から車を排除することは不可能でございますけれども、今計画の中で狭隘道路の拡幅整備、歩道の拡幅整備を行い、高齢化社会の中で、安心して歩け、生活空間としての心地よさのある道路にしていくように考えております。したがいまして、生活道路の整備は地域における事情を考慮し、安全性、利便性を図り、狭隘道路の拡幅、歩道の設置等、整備を進めていく考えでございます。
 次に、車進入の抑制についてでございますけれども、生活道路は人の触れ合い、あるいは語らい、憩う等、地域のコミュニティーの場として欠かせない道路でございます。地域環境を守る上でも、御質問にありました生活道路の安全性を守るために、車の進入については地域の事情を配慮しつつ、抑制は考えられるところでございます。
 次に、多摩北部都市広域行政圏を中心に、ごみ減量対策に取り組む必要があるとの御質問でございますが、今日、ごみ減量、資源化の推進は多摩地区市町村の共通の緊急課題としてとらえ、多摩広域リサイクル圏構想として市長会に提言され、これに基づきまして市町村等による多摩地域ごみ問題協議会が設立されました。さらに最終処分場の問題、ごみ処理の困難性の増大など、広域的な対応が一層高まってきたことを受けまして、多摩地区での市町村が連携いたしまして、この多摩広域リサイクル圏構想の実現に向けての基本的ルールづくりに取り組んでいるところでございます。ここでの広域的課題として発生抑制対策、収集方法の統一基準化、減量、減容化対策など、11項目ございまして、多摩北部都市広域行政圏より、さらに広範囲に取り組みさせていただいているところでございます。
 次に、新規事業に対する具体策についての御質問でございますが、現在、当市はライフステージに沿って1歳6カ月検診、学校における児童・生徒の定期健康診断、老人保健法に基づく成人健康診断等、さらには健康管理のための健康相談、教育などの施策を推進してきたところでございますが、地域保健法の制定、母子保健法等の改正による都単独事業を含む母子保健事業の都からの移管を考慮した中で、長期展望に立って市民の健康づくりに向けた、ハード、ソフトの諸施策を総合的、立体的に体系づけた健康づくり計画の策定を前期5カ年に検討し、中期5カ年で策定し、地域保健サービスの質、量の充実を図っていく考えでございます。
 子育てはそれぞれ家庭の役割であることが基本でございますが、共働き家庭や女性の社会進出、また晩婚化、近所づきあいの希薄化などからいたしまして、妊娠、出産、育児に対する母親の不安や悩みが増加してきてございます。そのような母親に児童館の保育所業務、あるいは子育て啓発活動等を通じて、問題を発見、指導したり、また相談等を受けるなどの子育てセンター事業は有意義だと考えております。そこで、平成8年度には一定のまとめをいたしまして、平成9年度から開設するように進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、在宅介護センターにつきましては、地域福祉計画に基づきまして4つのエリアにそれぞれ設置していく考えでありまして、順次推進しております。その状況を踏まえ、長期的には地域エリアの見直しをもっていく考えでございます。
 次に、これらの事業に対する職員配置の関係でございますが、特に母子保健事業の都からの移管につきましては、8年度以降、職員配置をし、準備を進めていく考えでございまして、また、子育てセンターにおいても一定の配置をしていくものでございまして、在宅介護支援センターは既存在宅サービスセンターに併設していくことから、都基準に基づいて配置を考えているところでございます。
 次に、市民参加、職員参加と情報公開について御質問をいただきました。総合計画策定の経過は市民フォーラムの全市的な展開によるものでありましたけれども、今後、計画の具体的な推進に当たっても「LET'S 2010 ステップ・プラン」で市民と行政とのパートナーシップに基づく創意・工夫と協力による取り組みが重要であるというふうに考えております。
 次に、行動する職員の育成ということでございますが、今でも、例えば市民との共同によります施設の見えるまちづくりの研究をワークショップの手法によりまして課題に取り上げ、実践的なまちづくりを体験する中で、地域で市民とともに汗を流す職員の人材の開発研修を行っております。また、現在、職員の自主的研修グループがパートナーシップやキーマンの発掘の重要性を課題として取り上げまして、市民交流論を実践的に進めております。これらを側面より援助することによって育成しているところでございます。したがいまして、市民参加のまちづくりに対する職員意識の向上、資質のレベルアップを研修を通じて努めてまいりますが、今後もより一層、市民の立場に立ってともに考え、地域で行動する職員の育成を醸成する職員研修を体系的に推進していきたいというふうに考えております。
 情報公開の方法についてでございますが、市民参加を促進していくためには情報を共有することが基本的な条件の1つというふうに考えております。情報の共有は決して一方から情報提供によってのみやるのではございませんでして、その辺を十分理解した中で展開をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、緑の保全と創造についてでございますが、第1点目の樹林地等の取得、保全につきましては、地権者の意向等により、計画どおり取得できないこともございますが、国・都の助成支援のもとに、市内に残された緑を積極的に保全し、緑のネットワーク化を図っていくことに努めてまいりたいというふうに考えております。
 そこで、樹林地の保護、保全に当たりまして、国・都への働きかけについてでございますけれども、御質問のとおり、地方公共団体が取得するには多額な費用を必要とするわけでございまして、平成8年度東京都予算編成に対しまして、市長会を通じ、東京都における自然の保護と回復に関する条例に基づく緑地保全地域の指定拡大、保存樹林地等公有化資金貸付制度の充実、強化、これらとともに市負担に対する助成制度の創設等の要望をし、さらに都を通じ国に対し、優良な自然樹林地、屋敷林等、自然緑地保全のための相続税の軽減など、税制上の措置を講じるよう要望いたしているところでございます。
 また、市中央部への公園計画でございますが、現状の中央部の土地利用状況からいたしまして、市単独で大規模公園を設置し、整備することは地権者、財源等々考えまして、諸々の観点より困難であるというふうに考えております。現在進めております本町都営住宅の改築の中では、御質問の趣旨に沿って、面積的には約5万6,100 平米でございまして、そのうち緑地面積が約22%でございます。これらの土地を有効的にやっていきたいというふうに考えております。また、第3次総合計画と緑のまちづくり計画との整合を図りながら、市民農園、あるいは農業公園等、また、ポケットパーク等、緑の質と量の計画整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、河川、水辺空間の整備についての御質問でございますが、河川は水辺に親しむ、最も身近な場所でありまして、また、防災上の観点からいたしましても、維持管理の重要性は極めて高いというふうに考えております。最近は水の大切さと相まって、親しみと同時に、心の安らぎを重視した観点より、改修等に当たりましては危険防止や、あるいははんらん防止、景観を配慮した中での工事の推進のための論議を行っているところでございます。そこで、前川につきましては河川幅等の関係によりまして段傾斜堤防を造成することは非常に困難でありますが、景観等を配慮した親水護岸のあり方については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、湧水と川辺についての御質問でございますが、あえて水の道を表現させていただきました。市民の憩いの場として、親しみやすく呼ばさせていただきたいというふうに考えております。この計画は5年度において、特に市内西北部の水資源となる湧水、水辺環境、あるいは生態的環境等のごく基本的なことを調査した経過がございます。これらを参考にいたしまして、基本構想にも表現されております生物の生息環境も含め、水辺空間の創出に努めてまいりたいというふうに考えております。御質問の趣旨を十分に踏まえて、貴重な資源の活用を図っていく所存でございます。特に、御質問者の御指摘でございます回田小学校の裏手にあります湧水につきましては、計画の中で反映するように努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地域環境の保全向上についての御質問でございますが、地域温暖化対策の主要課題であります省エネルギー対策を推進するための具体的な対策としまして、都市においてエネルギーを、汚染物質の発生させない自然エネルギーへ代替することは環境保全上、極めて重要なことであるというふうに認識いたしているところでございます。手法といたしましては、太陽熱利用による給湯システム、太陽光発電システムなどがございますが、自然エネルギーも絶対量は多いものの、エネルギー密度が小さいため、利用の際、解決すべき課題もございます。現在、東京都におきまして太陽光発電の実証試験を行いまして、実用化、及び普及拡大に当たってのフィールドテスト事業が進められていると聞いております。発電コストの点では、まだまだ原子力や火力に比べて格段に高い問題がありますので、電力需要の高い公共施設への太陽光発電システムの導入については、なお調査・研究が必要と思われますので御理解いただきたいというふうに思います。
 また、民間への太陽熱温水器の設置促進についてでございますけれども、本市では過去、設置費の補助制度を設け、普及・促進に当たってきた経過があるわけでございますけれども、設置者の減少からやむなく廃止されたということもございます。今後につきましては、環境に負荷をかけない観点から研究・開発が期待されてくるものと思っているわけでございますけれども、これらに合わせて検討を進めていく必要があるというふうに考えています。
 次に、都市機能を高める道路の整備についてでございますけれども、市内における幹線道路の車の渋滞は交差点の未改良、踏切の平面交差によるものと認識いたしているところでございます。そこで、幹線道路の交差点改良につきましては、東京都のすいすいプラン 100の交差点改良について2カ所設置いたす予定でございます。1つは、秋津町3丁目の沢の台交差点、もう1つは、久米川町1丁目の交差点でございます。これについては既に一部用地の買収に入っております。全体計画といたしましては、平成10年度までが予定をいたしております。踏切の改修については道路の高架、あるいは地下方式の考え方がございますけれども、都道の拡幅事業については立体化を要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、東村山らしさをあらわす駅周辺のイメージについての御質問でございますけれども、駅前周辺は地域住民にとって誇れる魅力的な空間を創出することが、まちづくりにとって最も重要なことだというふうに考えております。駅前に求められる空間機能といたしまして、1つは交通手段として移動経過がスムーズにできることでございまして、もう1つは、人が集まり、情報が得られる場としての駅前空間でございます。この2つの基本的な機能を満足いたすとともに、それぞれ駅前が持つ歴史と雰囲気、さらに地域の人たちのコミュニティーや生き生きとした生活、このようなものを感じさせる空間を模索していきたいというふうに考えております。したがいまして、東村山駅西口の再開発事業や、あるいは3・4・27号線をシンボルロードとして整備し、また府中街道のバイパスが整備されることによって、結果としては、現在の府中街道沿いにおきましては通過道路の役割から駅周辺に商業、あるいは業務機能が集積され、魅力ある空間として、にぎわいのあるまちが形成されてくるものというふうに考えております。このことは当然、若者にも魅力のあるまちづくりであるというふうに考えております。
 次に、公共施設、病院等の耐震性についてでございますが、建物の耐震性は昭和56年に新耐震基準が施行され、これを境に一般的には安全といわれております大きな被害に--これにつきましては阪神・淡路大震災によって建物の多くは旧耐震基準によって建てられた昭和55年以前の建物であるというふうに聞いております。今回の大震災では病院や診療所なども被害を受けたり、建物自体が倒壊しなくても、ライフラインの寸断や、あるいは医療機器の破壊などが病院の機能を麻痺させたということも報告されております。この大震災の教訓としまして、旧耐震基準の建物の安全性が問われる中では、耐震診断によりまして被害を最小限に食いとめる補強を行い、有事に備えることは必要でございまして、これには大変膨大な費用がかかるということは言えようかと思います。
 御質問の公共施設、あるいは病院、福祉施設等の安全性の確保についても、経済的な問題がネックとなっているのが実情でございまして、思慮しているところでございます。なお、公共施設につきましては、耐震診断により実態を把握して、財政事情を勘案しつつ、補強工事を実施していかなければと思っておりまして、そのように基本計画の中でうたっているところでございます。
 次に、学校教育の充実についてということで御質問いただきました。現在、いじめや学校不適応の問題は増加傾向を示しておりまして、大きな社会問題となっております。このような状況から、心身ともに健康で豊かな心を持ち、たくましく生きることのできる児童・生徒の育成が課題となっております、この課題に備えるためには、これからの教育の方向を示しております新しい学力観に基づきまして個性を尊重し、お互いのよさや可能性を認め合う教育活動が大切であるというふうに考えております。やさしさとゆとりは思いやりの心を育てる教育の大切な始点であるというふうに考えております。今後、道徳教育はもちろんのこと、ボランティア活動、あるいは福祉活動、自然体験活動、地域の人々との交流活動等を通しまして、思いやりの心を育てる教育を推進していく必要が大切であるというふうに考えております。
 次に、地域に開かれた学校づくりについてお答えいたします。地域に開かれた学校づくりについては、5カ年の施策の方向における教育内容、方法の充実でお示ししてございますが、生涯学習の視点に立った教育の推進ということで進めていくということでございます。ソフト面における開かれた学校づくりにつきましては、学校の教育活動を学校だより、あるいは学級通信等によりまして、学校の情報を提供しているところでございます。また、お年寄りとの交流給食、地域の方々との協力を得た学校行事等を行い、開かれた学校を目指し、努力いたしているところでございます。今後は地域との連携をより一層深めるためからも、現在実施している自治会や青少年対策委員、あるいは民生委員、児童委員等々の連携をより一層充実させることが大切であるというふうに考えております。さらには、教育で出しております広報の「教育東村山」等の活用を図り、広く市民に対しても、学校や教育委員会の働きなどを情報として提供してまいりたいというふうに考えております。
 次に、子どもの権利条約について御質問をいただきました。児童の権利に関する条約をどのように生かしていくかということでございますが、このことにつきましては、学校における教育活動全般を見直す視点としてとらえることが重要であるというふうに考えております。児童の権利に関する条約の趣旨の理解と実践化につきましては、各学校への資料提供や人権尊重教育研修会等を通じまして指導しておるところでございます。また、学校においては条約の趣旨に基づきまして、児童・生徒に対して各発達段階に応じた保護の対象であることや権利主体の責任など、学級活動や、あるいは児童会、生徒会活動などの特別活動を通じまして指導することになってございます。また、教員に対しては人権尊重教育の推進、体罰の根絶、家庭や地域社会との連携の重要性など、具体的な方策としまして、校内研究や研修を通じまして理解を深めるとともに、実践化への努力をいたしているところでございます。今回の基本計画における基本方針では教育の目的そのものを述べておりまして、児童の権利に関する条約も、教育基本法等に代表される諸法規に含まれているものと理解をいたしておるところでございます。
 次に、地域の福祉計画の仕組みづくりについてでございますが、社会福祉協議会の位置づけ、特に三相計画を進めるための社協とのかかわりについての御質問かと思います。まず、大きくは地域福祉の流れと言いますか、最近の情勢を見ますと、子育て支援の問題から高齢化社会への対応まで、地方分権問題に並行して、国から都へ、そして都から市へと、最も市民に密着した行政圏である市町村に責任の重点が移されつつございます。
特に、福祉行政についてはその傾向が顕著でございます。したがいまして、今後の福祉事業の推進に当たりましても、市と社協のかかわりはさらに深い関係になる必要がありまして、市のよきパートナーであるというふうに考えておりまして、総合計画に載せた支援という意味はそのようなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 最後の御質問でございますが、審議会等、メンバーのクォータ制ということについてお答え申し上げます。男女平等参画社会の実現には、女性を取り巻く社会環境や意識等の社会問題を解消していくとともに、職業や地域活動等、さまざまな社会活動への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。市の審議会等についても、その方針のもとに女性の人材の発掘に努め、審議会の新設や委員の交代期においては積極的に女性委員の任用を進めておるところでございます。しかし、審議会等の業務内容や人数の点から、必ずしも一律のクォータ制導入が適切かどうか、異論もあるというふうに思われます。また、平等参画というのは単なる員数の問題ではなく、機会の均等、適性、適任の実現こそが真の平等であるという考え方もありまして、クォータ制条例化のような考え方は現在持っておりません。4分の1と限らず有能、有為の女性市民の方々に参加していただけるように、さらに積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第45号、東村山市総合計画基本構想につきまして、質問させていただきます。
 基本構想は自民党政府が1969年に第2次全国総合計画、新全総といわれておりますが、これを策定した際、全国的な国土政策の一環といたしまして、地方財源と行政力をどう注ぎ込ませるか、どうすれば政府の支配を地方に及ぼすことができるか、こういうことで地方自治法の改定がありまして、市町村が基本構想を持つことになったわけであります。しかし、基本構想は議会の同意が必要ということで、市民要求がどのように反映されているかが重要なチェックポイントになろうかと思います。
 以下、14点にわたりまして質問させていただきます。
 1点目は95年度までの10年間の第2次総合計画基本構想についてでありますけれども、成果はどのような内容であると総括しているのでしょうか。また、逆に事業の積み残しや計画期間中の弱点と言っていいんでしょうかね。そのようなところを率直にどのように総括しているか。まず、こういったことが明らかにされませんと、これらの15年間、第3次に引き継ごうとしていく精神がわかってこないわけでありますので、こうしたところを、率直なところ、お聞きしておきたいと思います。
 また、基本構想の案では「学校教育のほか市民文化活動の支援やスポーツ都市宣言を行うなど、さまざまな社会教育活動の振興に努めてきました。」とか、「これまで、福祉のまちづくりに力を注いできました。」と、ごく一般的なことしか記載されておりません。それでは、なぜ高齢者担当のホームヘルパーがたったの3人なのか、こういうこともありまして、市民の声も率直に聞かれるわけです。ぜひ、こうした第2次基本構想につきまして総括されているのか、お答えいただきたいと思います。
 2点目、基本構想策定に当たりまして、94年4月より町別フォーラム13回、地区フォーラム5回、全市フォーラム1回と、19回の市民対話を行ってまいりましたことにつきましては、率直に評価できる内容であろうと思います。この中で要求の集約につきましては、説明にもありましたように、町別フォーラムでは 571件の意見が出されました。別に市長への手紙が 183通で、総計 526の意見が盛り込まれていると聞きました。これらの意見は基本構想や基本計画にどのように反映されているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
 一方、市内循環バスだとか、市役所出張所とか、可燃ごみの収集を週3回に戻してほしいとか、公民館の建設だとか、中学校給食の導入だとか、憩の家のまちごとの設置などなどにつきましては意見が多かったのにもかかわらず、基本計画に導入されていないようであります。このように、市民の要望が高いのにもかかわらず、基本構想、基本計画に導入されていないものは何かにつきまして、率直のところお聞きしたいと思います。
 3点目、市職員の意見ということで、提案説明では3つのワーキングで掌握したとされておりますが、こうした市職員の皆さんの意見は基本構想、基本計画にどのように反映されているか、具体的な内容でお答えいただきたいと思います。
 4点目、基本構想がなぜ15年間なのかということにつきましては、最終年度の2010年度には人口の20%が高齢者という高齢社会を迎えることや、生産者人口が現在の73%から64%にほぼ10%ダウンすること、あるいは基盤整備など、都市計画には15年は必要ということで、この15年計画になったという説明がございました。
 そこで、お聞きいたしますのは、既に質問もこの財政問題につきましてあったようですけれども、(イ)といたしまして、15年間の一般会計のこの基本計画に盛り込まれております事業費の総計額についてお聞きいたしたいと思います。
 (ロ)といたしまして、基本構想で定められております重点施策といたしましては東村山駅、久米川駅、秋津駅の周辺における市街地再開発事業や土地区画整理事業、機能上重要な都市計画道路の整備、こういったことが定められております。これら重点施策の整備に要する事業費は総額幾らとしているのか、お聞きしたいと思います。(ハ)といたしまして、自主財源、そして依存財源の動向につきまして、市の財政運営、この15年間をどのように見ているのか、お聞きしておきたいと思います。
 経常収支比率につきましては伊藤議員でしたでしょうか、質問がありましたので割愛させていただきます。
 (ニ)といたしまして、基本構想では都市基盤整備や高齢社会への対策など、長期的課題に対応するため、基金の積み立てを推進するとしております。そこで、都市基盤整備のための基金積み立て目標額について、どのくらいを目指しているのか、お聞きいたします。また、長寿対策基金30億円積み立ての目標引き上げが6月議会でも提起されたと記憶いたしておりますが、こうした都市基盤整備の基金とか、この辺の基金が財政圧迫という形で他の事業実施への束縛にはならないかということで危惧しておりますので、その辺につきましてお聞きしておきたいと思います。
 5点目、基本構想では東村山らしさのことにつきまして記載されております。「本市は、狭山丘陵のふところに抱かれ、広々とした武蔵野台地の一画に発展した、都心近郊の豊かな自然環境に恵まれたまちです。この豊かな自然環境は「東村山らしさ」を形成してきました。」このように表現されておりまして、これはこのとおりだと思います。ただ、私はこの東村山らしさにつきましては、もう少しいろいろな面から、この基本構想に盛り込むべきではなかったのかということでお聞きするわけですけれども、東村山は養護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームが8カ所あったり、軽費老人ホームが3カ所、身障者児、知的障害者・児などの施設が32カ所、医療機関が75カ所、歯科診療機関、医療機関が52カ所と、医療、福祉の諸機関が集中しているという特徴があろうかと思います。東村山らしさは他市との違いをアピールするということにあろうかと思いますけれども、今後のまちづくりの重要な側面となります。その点で医療、福祉のまちであることが東村山らしさの1つであることをぜひ強調していただきたいというか、そういうことでいつも市長や助役なども福祉費につきましては三十数%使っているということを言っておりますので、この辺のらしさというものをもう少し全般的に強調すべきではなかったのかということで、見解を伺います。
 6点目、まちづくりの基本目標で伺いますが、ここでは基本計画の個々の分野につきまして質疑いたしませんと、その精神が浮かんでこなくなるわけですね。すなわち、この基本構想に定められております4つの基本目標は他市でも--こう言ってはなかなか語弊があるかもしれませんけれども、他市でも共通するような文言ですよね。そういう点で、本当に東村山の基本目標が何なのかということでは、基本計画を分析していきたいと思います。
 そこで、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」という第1項目目の問題ですけれども、この中では「環境を支える農のあるまち」としております。この対策といたしましては、農業振興計画の策定だとか、生産緑地の保全だとか、農業後継者の支援だとか、有機農業の推進、地場農作物の育成等の施策を掲げておりますが、しかし、最大の対策は相続税の問題ではないかというふうに思います。緑地も相続税問題ありますけれども、現在までこの相続税問題にどのように対処してきたのか。今後、農業振興の立場から基本構想ではどのようにこの問題につきまして位置づけをしているのか、考え方を伺いたいと思います。
 (ロ)といたしまして、第2処分場の確保を広域処分組合と協力して行います。このような表現がございます。現在の谷戸沢につきましてはマスコミでも報道されておりますように、水質汚染の問題、人体に危険な重金属が検出されたり、環境破壊ということで社会問題となっていることは事実です。基本構想では地球環境を視野に入れた日常生活を実践できる社会の仕組みづくり、あるいは、市内に残された貴重な自然環境を守るとしておりますけれども、こういうことを書きながら、やっぱり日の出の問題について環境問題、これをこのように挿入するということはちょっと合点がいかないわけですね。そこで、一般廃棄物の処理につきましては自区内処理という、今、多くの世論の形成がされておりますけれども、こうした自区内処理の原則で対処する、こういうことを明確にすべきではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。(発言する者あり)やじにつきましては一切構わず進めていきたいと思います。
 7番目、「これらも住み続けたい快適なまち」につきましてお聞きしたいと思います。ここでは市民のニーズにこたえるため、暮らしを支える生活基盤、快適な都市基盤を整え、魅力あるまちづくりを行いますと表現しております。町別フォーラムでは歩道の拡幅や段差の解消、でこぼこの解消、生活道路の整備を希望する意見が 571件中70件もあったとされております。そこで、基本計画では、先ほど小石議員の質問にもございましたが、狭隘道路の拡幅や、歩道設置など、機能向上を図るというふうに表現されております。ところが、町別フォーラムでは幹線道路の整備への意見は14件程度でありまして、それほど多くはございません。それにもかかわらず、都市計画道路の3・4・27、3・4・26、3・4・9、3・4・28の積極的な整備がこの15年間の中でやっていこうということが大きく打ち出されております。対応する住民との合意、特に、この都市計画道路を進行させていく上で青葉町2丁目や3丁目、恩多町5丁目などの住宅密集地ですね、大変気がかりなところでありますけれども、こうした住民との合意がどうなのかという問題、あるいは移転物件補償、代替地などなど、大きな財政負担を市としては伴うのではないかというふうに思います。そして、都の事業計画というのも府中街道の都市計画道路化などの事業計画などを勘案いたしまして、市としてはこの問題につきましては慎重な対応が望まれるのではないかと思いますが、見解をお聞きしておきたいと思います。また同時に、この住み続けたいまちの中で、高齢者、障害者のためのリフトつきバスの導入を関係機関に要請するとしておりますが、現在、久米川駅、清瀬駅間が本年3月25日から超低床リフトつきバスということで導入開始されておりますが、この基本計画で述べるこのバス路線について、具体的な路線名等につきまして見解を明らかにしていただきたいと思います。
 8点目、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」につきまして伺います。(イ)といたしまして、学校教育の充実の点ですが、今難しくて多過ぎるといわれております新学習指導要領の見直しが、父母から、あるいは教育現場から強く出されておりまして、地方自治体の議会におきましても、現在、 683の議会が見直しを議決いたしております。このような新学習指導要領、並びに新学力観につきまして、基本構想、基本計画ではどのようにとらえているのか、お聞きしておきたいと思います。(発言する者あり)私、日教組には関係ありません。
 (ロ)、基本計画では人権尊重教育という言葉が記載されておりますが、いじめ問題ということも先ほど質問出ましたけれども、新しい学力観で対処などなどでということに言われておりましたが、新しい学力観も父母や教育現場ではいろいろと言われております。こういった中で、真にこのいじめの問題をどのように解決していくのか、その対処につきましてお聞きしておきたいと思います。
 (ハ)、町別フォーラムでも比較的強い意見として出され、市民の関心が極めて高い中学校給食が基本計画ではまた検討となっております。これは根本議員が先日質問いたしましたが、調査検討委員会の答申が11月ごろと言われておりますが、この中学校給食の問題につきましては、既に議会で請願が採択されまして23年間たっておりまして、非常に実施が先送りされている問題であります。
 そこで、調査検討委員会の答申が11月ごろと言われておりますが、仮に実施すべきという答申が出された場合、この基本構想では検討となっておりますが、これを実施ということに踏み切るのかどうか、もう一度見解をお聞きしておきたいと思います。
 2といたしまして、町別フォーラムでは公民館の新施設の建設が14件も出されております。基本計画では既存の社会教育施設や仕組みを基盤にということで、公民館や図書館の7館構想を復活させようとしておりません。残念なことです。特に恩多町などでは市民の強いニーズになっておりますが、こうした問題でどのように対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。(発言する者あり)どうぞ、出してください。
 9番目、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」につきましてお聞きしておきます。(イ)、基本計画で明らかにされている自立支援と各種手当、補助金、助成金などについては制度の見直しを行うこととしておりますが、この自立支援と制度の見直しは相反することになりはしないかということで、ここでいう見直しの内容をお伺いいたします。
 (ロ)、ホームヘルパー、ケースワーカー、保健婦等の確保と資質の向上に努める、このように基本計画に記載されておりますが、この人材確保の数値をお伺いいたします。
 (ハ)、福祉のまちづくり計画の策定につきまして、これは条例化すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 10番目の質問ですが、(イ)といたしまして、阪神・淡路大震災クラスの直下型地震が、近い将来、日本のどこに起きても不思議ではないといわれている昨今でございます。震度7に対応できるまちづくりを市民参加で消防、救急能力の根本的向上、耐震、防火貯水槽の設置、あるいは耐震強化建物建築物の建設等が求められております。その点で震度7に対応できるまちづくりは、基本構想のまちづくりの基本目標の1項目として加えるべきではないかと思います。しかし、現実にはこの第2章の「これからも住み続けたい快適なまち」の中で4つの分類に分けまして、さらにその下の小分類の1つになっておるわけであります。そういう点で、この考え方につきまして、基本目標に加えるべきだという考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 (ロ)、中国やフランスによりまして核実験が強行されました。世界には4万 5,000発の核兵器がいまだに存在いたしておりまして、人類の生存を危機に陥れようとしております。核兵器は人類と共存できないということでありますが、地方自治法の第2条の住民の安全、福祉、健康を保持することが地方自治体の目標と定められております。平和を保持することは地方自治体の第一義的課題ではないかと思います。基本構想では平和施策の観点が抜けているのではないかと思います。平和という言葉がこの基本構想の中には一言も載っておりません。市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っていることもあり、平和事業をまちづくりの基本目標の1つに加えるべきではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
 11、基本構想、基本計画で記述されている行財政改革の推進につきまして、考え方を伺います。基本計画では将来的には大きな歳入の増加が見込めない中で、増大する行政需要にきめ細かく対応していくことのできる体制づくりを強調しております。このことはそのものずばりで、市民が必要としている教育や福祉の施策のスクラップ化、暮らしの向上に対する市民要望の抑制、事業の公的責任の放棄、あるいは市職員の必要な事業に対する必要な市職員の数の抑制、あるいは使用料、手数料の値上げ等につながっていくことが危惧されるわけであります。この辺の行財政改革の市の考え方について伺います。また同時に、保育など、ニーズの多様化、すなわち、長時間保育、病児保育、夜間保育の要望が高まる中で、私的契約児制度が広がってきております。これも国が進める行財政改革の一環としてとらえておりますが、今、措置制度が形骸化した場合、高い保育料、保育条件の悪化が進められます。市は老人、保育などの措置制度を堅持していくのかどうか、考え方を伺いたいと思います。
 12点目のパートナーシップによるまちづくりの推進につきまして、お伺いいたします。基本構想では市民、行政が互いの役割と責任を認識し、相互信頼に基づくまちづくりと強調いたしております。各種審議会や協議会などに公募制導入による市民参加や情報公開制度は積極的に推進してもらいたいと思います。しかし、この市民と行政の役割分担論は公的責任を薄め、それからボランティア活動が強調される嫌いがあります。本来、行政は市民に奉仕すべき立場にあります。市はこの役割分担論につきまして、基本構想上ではどのような考え方なのか、伺いたいと思います。
 13番目、広域行政について伺います。基本構想では、多摩北部都市広域行政圏の一員といたしまして、「相互の役割分担と連携に基づいて、広域的なまちづくりを推進していきます。」と記載しております。6市における一定の連携、協力関係で施策の推進はあり得ると思いますが、今、政府、財界等によりまして道州制や市町村合併、地方中核都市づくりなどが進められております。三多摩でもあきる野市の誕生や、多摩北部の自治体の中でも合併のうわさがあるところもあります。私ども日本共産党は、住民の意思に反する市町村合併に反対し、地方自治権を守ることを主張しておりますが、市は基本構想でこの点をどのようにとらえているか、お聞きしておきたいと思います。
 最後、14点目、基本計画では国・都への要望について述べております。財源の確保に向け、国・都の制度を可能な限り活用し、支出金の導入を図りますと記載しております。この支出金の導入でありますが、地方交付税率の引き上げ、国庫補助負担率の復活、所在市町村交納付金制度の改善、地方債の低利借りかえ、超過負担の解消など、具体的に要求項目として明記すべきだと思いますが、この辺につきまして見解を伺います。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 大きく14点について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず第1点の現行計画の成果となし得なかった施策についてでございますが、まず成果について申し上げます。現行計画の総計画事業費といたしましては 1,161億 8,933万 5,000円を計画いたしましたが、これに対しまして7年度は当初ベースですが、 1,136億 7,531万 3,000円が実施されております。率にいたしまして97.8%の達成率となっているところでございます。その点、事業費ベースでございますが、計画はほぼ計画どおり構想実現に向けて着実に推進され、それなりの成果が達成できたというふうに判断しているところでございます。なお、件数に至りましては 708件に対し 760件となっていますので、計画を上回る事業実施がされているところでございます。
 主要な施策としましては、住基の電算化、公民館、図書館の5館構想の実現、公共下水道の 100%達成、児童館の整備・促進などがございます。次に、繰り延べ事業の関係でございますが、この中には市センター地区整備事業がございます。この事業は昨今の財政状況から判断し、長期的な展望に立って事業推進をいたすことにしてございます。そのほか、南台公園改修事業、秋津小学校給食室改修事業等々ございます。また、道路等もございますが、これらは認可等の絡み等、いろいろございまして緑の保全、用地取得、あるいは前川の河川改修などがございますが、この辺は認可等の関係でございます。
 そこで、第2次の総括といたしましては、前段で触れましたような事業の繰り延べはございますが、後期計画で掲げました長期展望に立った4つのプランを含め、事業推進に向けて展開いたしているところでありまして、さらにこれらは第3次の総合計画で継承いたしまして、「LET'S 2010 ステップ・プラン」を進化させ、さらに発展させてまいりたいというふうに考えております。
 また、継承の関係でホームヘルパーについての御質問がございましたけれども、これにつきましては平成4年度に地域福祉計画を策定し、平成12年度までのサービスの量等につきまして明らかにしてきたところであります。前期5カ年の基本計画ではこの考えを継承しまして、5カ年の施策の方向に位置づけまして、ホームヘルパーやケースワーカー等のマンパワーの人材の確保と養成を図っていくこととしてございます。
 次に、市民フォーラムで出された意見は基本構想計画にどのように反映されているのかということでございますが、フォーラムにおきましては率直な市民の皆さんの御意見を伺うと同時に、市として現在抱えている課題に対しても御理解をいただくよう意見交換をしてまいりました。公民館の設置構想は都営住宅の建てかえ等に伴う公共施設整備計画とも関連づけながら整備してまいりました。なお、これからの施設のあり方につきましては5館構想を補完するものとして、集会施設や憩の家等の福祉施設の活用等が考えられ、生涯学習の息吹を進展させる条件整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 中学校給食の実施につきましてはフォーラムでもお伝えしておりますけれども、中学校給食問題調査検討委員会に諮問し、そのあり方について答申をいただくことになっております。
 さらに市内循環バスにつきましては、西武バスの意向や道路環境の整備が課題となっておるところでありまして、先般、新秋津駅から久米川駅間にバスが開設され、好評を得ているところでありますが、循環バスにつきましては時間を要する課題であるというふうに考えております。
 市役所の出張所につきましては、OA化により文化センター等で出張所機能の役割を果たすことが可能になってきたということで、出張所を設置する考え方はもっておりません。
 また、可燃ごみの収集についても分別収集を発展させる際、検討され、決定を見たものでございます。ごみの減量につきましては市民と行政の役割分担と協力がなければ実現できないものというふうに考えております。
 次に、第3次総合計画の策定に当たって、市職員の意見をどのように取り入れたのかということでございますが、職員の計画策定への参加としまして3つのワーキンググループを組織したところであります。そして、それぞれのワーキンググループが報告書を作成しまして、理事者並びに策定委員会に提出したものでございまして、市民の意見の集約や、あるいは15年間の財政見通し、そして重点施策の方向として打ち出しました「LET'S 2010 ステップ・プラン」の中でそれぞれ反映しているところでございます。また、基礎調査の段階でヤング・オピニオン・グループを編成し、課題抽出や、あるいはまちづくりについて検討し、提言としてまとめた中で重視されましたやさしさは、計画策定のキーワードとなっておるところでございます。
 次に、15年間の事業費の総計額でありますが、21番議員さんにも答弁申し上げましたとおりでありまして、15年間の計画従事財源としまして 568億円の推計となっております。
 市街地再開発事業での重点施策の整備の事業費はということでございますけれども、再開発事業や区画整理事業は規模内容によって大きな差が生じてまいります。また、区画整理事業は市が主体的に事業を行うものと組合施行で行うなどの手法がありまして、諸条件を整理し、手法等が設定されるものでございます。したがいまして、現段階では数字としての事業の見積もりは推進のための諸条件を整理できるに至っていないということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、自主財源、依存財源についてでございますが、自主財源、依存財源につきましてはマクロ経済指数を用いて算出し、財政計画を作成いたしているために、御質問のような形での算出は行っておりません。
 次に、基金の積み立て目標と取り崩しにつきましては、22番議員さんに答弁申し上げたとおりでございます。また、基金積み立てによる事業への影響をどう考えているかということでございますが、計画的な積み立てを基本としながら、各年度の財政の整理性を持って積み立てを行っていくことになりますので、事業への影響のないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、東村山らしさとはという御質問をいただきました。基本目標の1つに、1番で東村山らしさと言っておりますが、これはあえて自然環境ということで東村山らしさということを表現いたしているところでございます。そこで、基本目標の4の柱で、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」とし、本市がこれまで福祉のまちづくりに力を注いできましたことを強調しております。今日、長寿社会を目前にしまして、だれでも地域の中で健やかに生き生きと暮らすことができる社会の実現に今後も、また、人と人との触れ合いに根差した地域コミュニティーの形成を通じて、「誰もが健やかに暮らせる温かいまちづくり」を進め、市民生活を連帯で支えることを明確にここでしているところでございます。したがいまして、4つの基本目標が達成されることによって、「緑あふれ、くらし輝く都市」が実現されることになるわけでございます。まさにこれが東村山らしさであるわけでございまして、そういう意味で、福祉についても東村山らしさとしてとらえているところでございます。
 次に、農業政策の中で相続税に対する考え方の御質問がございました。既に農業者の強い要望によりまして昭和50年に納税猶予制度が設けられました。農業経営については農地の所有と経営が不可分の関係にあることからいたしまして、農業後継者が農地の生前一括贈与により取得した場合については、贈与税の納税猶予の特例制度が、また農業相続人が農地等を相続、または遺贈により取得した場合については相続税の納税猶予の特例制度がございます。これは法律に基づいた制度で、都市農業にとって極めて重要であり、この制度の存続なしに農業経営の継続は不可能というふうに言えるかと思います。このような中にあって、地域農業を支えるべく機能している農業委員会は、制度の的確かつ厳正な運用を図るため、制度適用農業者への指導を強化し、農地の非売管理の徹底と無断転用の防止を推進しているところでございます。
 次に、廃棄物の最終処分場の確保について御質問をいただきました。環境問題は地球規模での問題であると認識しているところでございますが、しかしながら、今日のごみ問題は都市部の抱える緊急、最大な課題でありまして、ごみ量の増加、ごみ質の多様化等、処理施設だけでは対応し切れない問題に発展してきてございます。このため、市民、事業者にも協力をお願いいたしまして、行政と一体となってごみ減量、リサイクルの推進を図りつつ、可能な限り埋設、埋め立て量を減らす等、最善の努力をしてきたところでございます。廃棄物の最終処分場につきましては、長い期間の協議を重ねましてお願いしてきたところでございます。また、現状におきましても、環境に影響を与えないよう、それぞれ努力しているところでございます。今後も公害発生にはあらゆる施策を講じて防止に努め、理解を得ていく考えでございます。
 次に、フォーラムの意見について御質問をいただきましたが、首都圏における住宅都市の形成のためにまちの骨格づくりを重点とし、3つの都市核の駅前、駅周辺整備と関連する都市計画道路整備を重点施策としたもので、都市基盤のおくれの解消の必要性は市民フォーラムでも多くの市民から要望されてきたところでございます。質問で生活道路の要望が多かったけれども、都市計画道路は少ないんではなかったかということでございますが、住宅都市にふさわしい都市機能として、生活道路や、あるいは骨格となる街路の都市基盤整備を進めていくことは、本市として最も重要な課題であるというふうに考えております。特に、計画道路については、現行の総合計画を継承するということでございまして、そういう意味からしましても、骨格づくりを重点に置いたということでございます。
 また、生活道路につきましては、「LET'S 2010 ステップ・プラン」の中で道づくりとして重点化を図り、整備計画を作成し、これからの高齢化社会に対応した、だれもが安心して歩ける道路、また、生活空間としての心地よさのある道路として整備に努めていく方針でございます。このことによりまして市民要望にはこたえているというふうに考えております。
 また、リフトつきバスの導入について御質問いただきました。市内全路線に対して関係機関に要請していく考えであります。しかし、全路線の実現は難しいことでありますので、利用者の多い路線、及び実現性の高い路線につきまして、より積極的に要請をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、教育内容について御質問をいただきました。5カ年の施策の方向に示した教育内容、方法の充実の内容につきましては、現行の学習指導要領のねらいであります、21世紀を目指し、社会変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることに基づいたものでございます。また、これからの学校教育に期待されている新しい学力観や評価観に基づきまして、個性を尊重し、1人1人の児童・生徒のよさや可能性を認め、励ます教育の方向性に沿ったものであるというふうに考えております。
 次に、いじめ問題につきましては教員の資質向上と意識改革、児童・生徒、及び保護者への啓発、さらに家庭や地域社会、及び関係機関等の連携の3点を考え、具体的な対応を進めております。いじめ問題は子供の人権にかかわる問題であり、今後も、学校、保護者、関係機関との連携のもとに、いじめ根絶を目指して努力していく所存でございます。
 次に、中学校給食が答申、諮問をしているところでございますけれども、仮に実施すべきと答申が出てきたら、どう対応するのかということでございますが、仮にということでは答弁できかねますので、御理解いただきたい、また、22番議員さんにもお答えしたとおりでございます。
 続きまして、各種手当等の御質問をいただきました。御質問の趣旨はどういう視点で見直すのかということだと思います。が、一般的に申し上げれば、制度が発足した当時の目的が現在においても十分達成されているかどうか、また、改善すべき点があるのかどうか、こういうことを見直すわけでございます。また、諸手当、あるいは補助金等をスクラップ・アンド・ビルドという視点から見直すことが総体的にはプラスの福祉サービスをもたらすことになるというふうに考えておるところであります。各種手当等の見直しをマイナス志向で検討するのではなく、限られた財源の有効活用というプラス志向で検討していくことでございます。
 次に、人材の確保と養成についての御質問をいただきました。率直に申し上げまして、ヘルパー、保健婦等のマンパワーの確保は大変厳しく、各市とも苦慮しているのが実態でございます。ヘルパーについては、高齢者等が地域の中で安心して自立した生活を営むことができるよう支援する在宅福祉の担い手で、大変重要な施策の1つであります。昨年度より社協で実施している家事援助者の養成講習会等を、毎年、定期的に実施していきたい。そして一定の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ヘルパーの1級資格者、あるいは介護福祉、保健婦等のマンパワーの確保は厳しい状況にあることは十分承知しておりまして、特にその確保の計画は策定しておりませんけれども、これらの確保については鋭意努力していく考えでございます。
 次に、福祉のまちづくり条例の御質問をいただきました。御案内のように、東京都は本年2月都議会におきまして、東京都福祉のまちづくり条例が可決されたところでございます。現在はその規則づくりの作業を進めており、条例の全面施行は来年の秋ごろと言われております。26市では町田市、及び狛江市が独自条例を制定いたしておりますが、都はそれらの条例とも整合を持たせた形で検討した経緯がございます。当市の考え方といたしましては、町田、狛江のその後の推移、あるいは実情等も調査するとともに、東京都の内容もあわせ検討してまいりたいと思っております。
 次に、震災のまちづくりについて御質問をいただきました。基本目標の2の柱では、「これからも住み続けたい快適なまち」を設定し、市民の利便性を確保し、生活基盤を整備することによって、安全や安心のできる生活を支えるものでございます。そのために、防災につきましては大綱で、安心して暮らせ、働けるまちと位置づけしまして、暮らしの安全の確保と安定を図るため、防災を強化していくことにしてございます。また、この施策の大綱は具体的に施策を展開していくための枠組みを示したものでございます。したがいまして、この大綱に基づきまして基本計画、あるいは重点施策のステッププランで具体的な方向性が明示されているところでございます。
 同様、核兵器についても市民の安全を確保し、安心して暮らしていけるよう、市民憲章の理念のもとにまちづくりを進めていくことといたしております。したがいまして、構想に基づき、基本計画の現状と課題の中で、核兵器廃絶平和都市宣言に言及し、さらに5カ年の施策の方向でのこの宣言に沿って施策を展開していくことを明確にしているところでございます。
 次に、行政改革の推進についてでございますけれども、まず行財政改革の推進は教育、福祉の施策のスクラップ化にするのではないかという御質問でございますけれども、これにつきましては「LET'S 2010 ステップ・プラン」の1で、地域の独自性の発揮に向けた施策の重点のところでも触れておりますように、今日の財政状況や今後の財政見通しの楽観できない状況の中でも、行政として福祉、教育、環境などのベーシックな事業を継続的に推進し、市民サービスの向上に努めるというふうにしてあります。これらをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
 次に、使用料や手数料の値上げになるのではないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、値上げということではなく、受益者負担の原則に立って、適切な費用負担のあり方を検討し、負担金、使用料、手数料を見直していくことでございます。
 また、職員の抑制でございますけれども、これにつきましてはスクラップ・アンド・ビルドの考えで、所管事業を分析し、不急、あるいは不要な事業の整理や新施策の展開に向けて適正な職員配置を行っていくものでございます。基本的には現在の定数 1,051人を上限に考えているところでございます。
 次に、保育料などで私的契約児童・生徒が広がっているが、老人、保育などの措置制度を堅持していくのかということでございますが、児童福祉法に基づく制度につきましては、多様な保育ニーズに対応した制度として見直し、検討するため、平成5年2月、保育問題検討委員会が設置され、全国市長会を通じ、慎重に検討されるべきであるとの要望書を国へ提出してまいりました。現在も市はその立場にあると考えているところでございます。
 また、高齢者福祉につきましてでございますが、高齢化が進行する中で、高齢者の多様なニーズに的確に対応していくためには、質の向上を図る上で、家事援助や、あるいは入浴サービスなど、民間の活用を図るとともに、公的サービスを供給し、サービスの水準を確保していく必要があると考えております。
 次に、パートナーシップで御質問いただきました。今回、パートナーシップを掲げておりますのは、市民参加のもとに市民と行政が協力してまちづくりを進めていく上での基本となるあり方だと考えております。市民参加の機会の拡充や情報の共有等のもとに信頼関係が構築され、市民と行政とのパートナーシップの形成が図られるものというふうに考えております。そこで、それぞれの役割分担ということで御質問いただきましたけれども、行政には行政の、また、市民には市民のそれぞれ生活や立場に基づく責任と役割分担があるわけでありまして、それを双方が、お互いが理解し合い、全うすることによって、真の協調関係、すなわち、パートナーシップの形成ができてくるものというふうに考えております。
 次に、広域行政について御質問をいただきました。地方分権推進法がことし5月に成立し、同法に基づき、7月には地方分権推進委員会が発足し、これまで数回にわたり会議が開催されてまいりました。その中には、御質問の地方の受け皿づくりの核として、市町村合併の促進や広域連合を求める意見が強まっていることも事実であります。しかし、当市としましては、御案内のとおり、多摩北部都市広域行政圏において、構成6市の連携と協力のもとに、ハード面では平成6年3月開館しました多摩六都科学館を、そしてソフト面では緑化専門委員会等による緑の実態調査を初め、図書館の相互利用等、多くの成果を見てございます。このような状況にかんがみまして、防災、あるいは文化、環境など、多くの側面において広域的な連携のもとで広域幹線道路の整備、あるいは施設の共同利用の推進、緊急時の救援体制の整備など、広域的な課題解決を図る上からも、広域行政圏との連携強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 最後に、国や都への要望についてということで御質問をいただきました。国と市町村間における複雑な制度の中で、地方交付税の安定確保や、あるいは超過負担の解消などの、地方税財源の充実強化、あるいは高齢、少子化の進行に伴う保健、医療、福祉施策の推進に対する財政負担等が問題になっております。これらについては全国市長会、地方六団体等を通じ、国への要望を行っているところでございます。去る6月7日に開催されました第65回全国市長会においても地方財源の充実強化、あるいは地方分権の推進、保健、医療、福祉施策の推進、都市基盤の整備促進、あるいは都市防災の充実のこの5点の決議を行い、国へ要望してきたところでございます。また、東京都に対しても東京都市長会等を通じまして、改善要望を行っているところでございます。御指摘のありました計画の推進に向けてで、具体性が欠けているのではないかという点でございますが、国・都に対する制度改善等の要望につきましては、あらゆる機会を通じて行っているところでございまして、引き続き積極的に行動を行っていくものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時59分休憩
              午後3時29分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 質疑ございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 緑、福祉、教育、基盤整備等々については先輩議員たちが質疑しましたし、私の持ち時間が15分ですので省き、大きく3点の項目について伺います。
 まず今回の基本構想は市民憲章にもあります、豊かな住宅都市の実現に向けてまちづくりを市民みずからの手で進めることを基本理念としている点を評価いたします。
 それでは質疑いたします。1、市民参加とパートナーシップについて。①、総合計画基本構想案づくりに向けて、今回は初めて市民参加、職員参加で進めたわけですが、評価と課題をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 ②、構想の実現に向けてはパートナーシップによるまちづくりの推進の考えが出ていますが、どのような政策において市民と行政のパートナーシップで進めるのか、お尋ねいたします。ことし4月に秋水園再生計画市民協議会が発足し、この事務局を行政と市民が担うという、全国でも先駆けた市民参加の手法を取り入れて進められています。またもう1つは、昨年からスタートした秋津町のちろりん村の企画員制度です。これは市民の活動を職員は補佐する形で支えております。行政はこの2つの市民参加の実例をどのように評価しているのでしょうか。また、6月議会で答弁のあった、6月に発足した職員の市民参加プロジェクトにはこの2つの例をどのように生かしていくのでしょうか。
 ③、総合計画調査報告書の中の市民の意識とニーズによりますと、「これからも住み続けたい」に対しては68%の市民が支持をしておりました。そして、その理由は「住み慣れていて愛着がある」62.1%、「自然環境がよい」49.4%と出ています。そういった市民意識があるという点を踏まえて、環境基本条例策定について伺います。東京都では94年に制定されましたが、それまで環境行政のあり方に関する懇談会や公聴会で市民の意見を取り入れてつくられて大変評価できると私は考えております。緑や水等の自然環境、ごみ問題や公害等、生活環境など、市民の暮らし方に直接かかわってくる条例だけに、市民の声を反映して策定するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 ④、都市計画マスタープランについてお聞きします。今、明治学院グラウンド跡地の開発が周囲の環境に即していないということで住民運動が起きております。このマンション建設は建築法を遵守した範囲で建てられるわけなので、それ以上の規制するものがないわけです。都市計画のマスタープランの方向づけは環境と調和した良好なまちづくりを進めるために、地域の特性に応じた都市整備の基本方針となるものとなっております。ですから、今後、都市計画マスタープランが作成されれば、今回のようなことにはならないはずではないでしょうか。そのためには、市民がこの東村山市をどんなまちにしたいのか、市民が合意できるプロセスを経なければなりません。例えば、神奈川県舞鶴町では美に価値観を置いたまちづくり条例が制定されております。都市計画マスタープラン策定には市民参加が必要不可欠と考えておりますが、こういった視点は入っているのでしょうか。また、まちづくりには巨視的な視点と、きめ細やかな生活からの視点の両方が必要です。女性だけが生活者ではありませんが、参加システムに女性の目を入れるべきだと思います。基本構想では東村山を住宅都市と位置づけているわけですが、住むことは生活であり、働くことは住むことと同じ意味だと思います。が、現実は働くことと住むことが離れている。そこで、策定に際して審議会等、まだまだ女性が少ないので、特に女性の生活からの視点が都市計画マスタープランづくりには必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 ⑤、公園の維持管理を市民と連携して行う制度についてお聞きします。有償ボランティアとしての市民事業として検討していくお考えが入っているのでしょうか。
 ⑥、庁内体制の見直しについて。平成8年4月の総合計画の実施とともに庁内体制の検討がされていると聞いておりましたが、このたび延期になった理由はどういったことでしょうか。本来はどのように考えていたのでしょうか。また、現在はどのように進めているのか、お聞かせください。
 大きな2番として、市民活動の支援についてお尋ねします。
 ①、熱心な公民館をつくる会の運動で、15年前に中央公民館ができて以来、子育て中の悩み多い若い母親や高齢者の生きがい、また環境問題等に取り組んでいる市民団体にとって、拠点が無料で保障されているということは活動の活性化につながっております。先日の先輩議員の公共施設の受益者負担に関しての答弁では、受益者負担の収入は一般財源の収入に対してわずかであるが、検討していくとありました。八王子ではこのことで大変紛争した経緯があります。当市でも社会教育法の登録団体にも適用されるとなると、当然、紛争が予測されると私は考えます。今回の基本方針にある社会教育活動の推進、市民活動の育成支援に反するのではないでしょうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 ②、市民活動、阪神・淡路の震災ではボランティアの重要性が認識され、社会的にもボランティア活動、市民活動に注目が集まっております。市民活動推進法の制定に向けて、都議会では3月に国に対する意見書が採択されましたし、また国会でも審議中です。そういった流れのある中で、ボランティアに対する関心が高いわけですが、先日の阪神・淡路の震災のときにもボランティアの人が集まってもコーディネート機能がないと活動しにくいということが指摘されました。そういった支援についてはどのように考えていらっしゃるのか、構想の中に見当たらないように思いますが、お聞かせください。
 ③、市民活動の庁内セクション設置について。市民活動団体との連携を図ることが基本計画にあります。現在、女性プラン策定委員会が進められておりますが、これはコミュニティ課が窓口となり、女性団体登録から女性団体連絡会が生まれ、女性プラン策定に向けての活発な活動とつながりました。そこで、市民活動団体の連携を果たす役割を持つセクションを設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 3、今後の基本計画、実施計画における審議会について伺います。今後の計画に向けての審議会の考え方についてお聞かせ願います。やる気のある市民の意見を取り入れる公募制や、若い世代を参加させていく考えはあるのでしょうか。15年間は5歳の子供が二十になるというような長い期間です。10代、20代、30代の新しい発想とエネルギーを注入して東村山市を担ってもらいたいと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) お答えしたいと思います。大きく3点についての御質問ですけれども、大分中身が通告と違うようでございますので、トータル的に3点について説明申し上げたいと思います。
 まず、総合計画の策定におけるパートナーシップの評価と課題について御質問をいただきました。今回の総合計画策定におきましては、まず職員参加といたしましては、YOG、あるいはワーキンググループ等の提言を基本構想、あるいは基本計画に取り入れるとともに、さらに職員からの意見を求め、参考にしてまいったところでございます。また、市民参加につきましては、市民トーク、あるいは市民フォーラムを開催いたしまして、アンケート等では得られない意見や議論の中から、市民から直接生の声を計画に反映させることができた、これまでにない計画策定段階からの市民参加が実現できたというふうに考えておるところでございます。
 これらの状況に踏まえまして、今後につきましては基本構想、あるいは基本計画でも述べておりますように、市民と行政が互いの責任と役割分担のもとにパートナーシップを形成していくことが重要であるというふうに思っておるところでございます。そして、そのパートナーシップをもとにしました、まちづくりへの積極的な市民参加が必要であると同時に、今後の施策展開にどのように具体化していくかが大きな課題であろうというふうに考えているところでございます。現在、秋水園再生計画の秋水園再生計画策定市民会議や、あるいは東村山駅西口再開発においての東村山駅周辺まちづくり研究会等、市民参加を進めているところでございますけれども、今後も環境行政体系の整備指針の作成等の多くの施策に市民参加が必要になってくるものというふうに考えております。
 そこで、ちろりん村についての御質問がございました。本事業は御承知のとおり、緑のまちづくり計画に基づき、モデル事業として取り組んでいるところでございます。ここでは農の風景、あるいは土との触れ合い、農と暮らしのかかわり、雑木林等の保全の歴史など、身近な自然、いわゆる、緑の大切さを多くの市民とともに体験的に学び、そして緑豊かなまちづくりの啓発、普及の場と考えております。この間、イベントを通じ、小学校の体験学習や一般市民の体験など、企画委員を中心としまして実施され、苦労されているところでございますけれども、さらに、より多くの方の参加、協力が得られればよりよい管理・運営がなされるのではないか、こういうふうに思考しているところでございます。本事業に関しましては、初めての試みから軌道に乗るためには3年程度必要かなというふうに考えているわけでございますけれども、今後の農業公園等の整備に当たりましては、この辺の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 このような状況に対しまして、職員参加が市民参加とどうパートナーシップをかかわっていくのかということでございますけれども、職員といたしましても市民参加の現状や、あるいは問題点を把握するとともに、市民参加とは、あるいは合意形成とはどういうものかということを研究し、認識していく必要があるというふうに考えております。今年度、職員プロジェクトを編成しまして、現在、研究しているところでございます。今後、この研究結果を生かしながら市民参加を進め、また市民と行政が一体となって、よりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、環境基本条例制定について御質問いただきました。環境行政の新たな展開を図るためには、行政、あるいは事業者、市民が一体となって環境問題に積極的に取り組むことができるように、東村山市総合計画基本構想の個別計画としまして、環境づくりの指針となる計画や理念としての基本的な施策の方向を示した環境基本条例の策定も段階的に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、市民活動の支援について御質問をいただきました。その1点で、公共施設の維持管理について、受益者負担の原則によりまして適正な使用料を負担していただいているところでございますが、八王子市の例を出されましての御質問でございますけれども、八王子市の場合は市民センター、あるいは福祉センター等の使用料について論議されているようでございますけれども、これは聞くところによりますと、今まで無料だったものを有料にするというようなことのようでございますけれども、本市においては公平の原則に基づきまして、使用料については制度に即して対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目のボランティアの支援についてでございますけれども、ボランティアにつきましては、確かに阪神・淡路大震災の活動で大きくクローズアップされたところでありますが、ボランティアも初期活動と、またその後とでは活動に違いはあるにいたしましても、やはり、そこにはボランティア活動に対してのコーディネート機能を持った専門性が求められているというふうに考えているところでございます。例えば、人命救助や、あるいは家屋診断、また相談機能を持つなど、多岐にわたるものであります。これらの方々がボランティアの活動をより効果的に進めていくためには、日ごろからの地域での連帯ということが必要だろうというふうに考えておるところでございます。このようなことを考えまして、今度の総合計画では、自治会を中心としました自主防災活動への支援といたしまして、仕組みづくりを充実してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、ボランティアの活動は環境や、あるいは福祉など、さまざまな分野にわたるわけでございますけれども、高齢化社会においてはますます重要性が増してまいります。現在でも多くの方々が社会福祉協議会を核に活動されておるわけでございますけれども、今後はこのような社会において支える仕組みづくりを進めていく中で、人材育成をしていくとともに、行政もコーディネート機能が発揮できるよう、研修や研究をしまして、資質の充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、庁内体制の見直しをどう考えるのかということでございますけれども、組織定数については毎年定期的に見直しを行っているところでございます。そこで、新しい総合計画が平成8年度からスタートするわけでございますけれども、基本的な組織の見直しを実施していく方針としてきた経過がございます。したがいまして、これに伴いまして各課のヒアリング等を実施してまいりまして、検討を進めてまいりました。その結果、もう少しその状況を見きわめた中でやっていく必要があるんだろうということで、平成8年度には必要とされる範囲にとどめながら、9年度にまた段階的に実施していくことが大事であろうということで考えておるところでございます。
 次に、市民団体の庁内セクションをどこに設けるのかということでございますけれども、対応につきましては、それぞれ、各課それぞれの対応でやっていくところでございますけれども、総体的にどうしていくかというようなことについては、それぞれ、これから新しく総合計画を考える中で、スタートさせる中で考えてまいりたいというふうに考えております。
 次に、都市計画マスタープランについて御質問いただいたわけでございますけれども、つくる場合には女性の参加をということでございますが、もちろん、この辺については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆13番(島崎洋子君) 再質問させていただきます。
 職員の市民参加プロジェクトの中に、現在、行政の中で行われている市民参加の形態をどのように生かしていくのかという質問をしたわけですけれども、ぜひ、秋水園策定市民協議会や秋津のちろりん村の企画員制度など傍聴するというような形で学ぶことを私は提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
 それと、公共施設のことでは制度に即してという御答弁を得られまして大変安心いたしました。1点だけお願いいたします。
◎企画部参事(小町征弘君) 職員の市民参加ということでございますけれども、対応についてということでございますけれども、前々から本会でも申し上げましたとおり、市民参加というのは市民と、また行政もともに勉強していくということが非常に大事なことでございまして、職員参加という面においては職員の資質を高めていく、こういうことが非常に大事なことでありまして、その辺は十分配慮しながら資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) 矢野議員に申し上げますけれども、配分はわかっていますよね。ゼロの段階で2回質問されてます。残りが。そのつもりで発言をしてもらいたい。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 情報公開条例については条件整備を進めるという1項が入っておりますが、その点についてどういうふうに考えて対処するか、伺いたい。
◎企画部参事(小町征弘君) 情報公開ということでございますけれども、市民参加ということを今回、特に打ち出しているわけでございますけれども、これについては市の持っている情報等を市民に多く提供してまいりたい、こういうふうに考えております。
◆4番(矢野穂積君) 条件整備をどう進めるか、条例化についてですね。それをお答えいただきたい。
◎企画部参事(小町征弘君) 情報につきましては、十分、今整理しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第45号、東村山市総合計画基本構想につきましては、日本共産党市議団は、残念ながら反対を表明せざるを得ません。と申しますのは、今まで論議してきましたように、都市計画道路の問題につきましては、これから住民との合意につきましては大変な問題になろうと思います。それから、日の出の第二処分場の建設の問題。そして、学校における学校教育の充実の問題が新学習指導要領を基本としていること。そして震度7のまちづくりの問題が非常に位置づけが弱いということ。そしてさらに、行財政改革の問題につきましても、使用料などが受益者負担の立場で値上げされるというおそれがあること、あるいは市民の皆さん方の要望であります公民館の設置でありますとか、市役所出張所の問題、あるいは……
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 私は自民党を代表しまして、賛成の立場で討論に加えさせていただきたいと思います。
 市政というものは川が流れるように、やはりよどみなく流れていくわけでございます。その今、よどみなく流れながら、2期から3期の総合計画に移行しよう、そのようになっておりますね。これをとめるということはこれからの市政を分断してもいいのか、また個別にそのときどき、計画を進めていくのか、そのようなことがあってはならないわけです。そのためにこの長期計画はあるわけであります。ですから、この長期計画は流れるように、川の流れのようにさっさっと流れていくこと、これこそ一番大事じゃないかと私は思います。また、市民たちもこの東村山市に住みたくなって住んでよかった、また、これから住み続けていきたいと願っているはずでございます。その市民のためにも立派な、こういう長期計画が出てきたわけでございます。この長期計画を皆さんが遂行していただいて、安定した東村山市をつくることが何よりも大事だと思いまして、この計画に賛意を表するわけであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 議案第45号、東村山市総合計画基本構想案につきまして、公明市議団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 本議案は地方自治の本旨に基づき、大綱を定め、第2条第5項で、市町村はその事務を処理するに当たって、議会の議決を経て、その地域における総合的、かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、それに即して行わなければならないと規定されています。東村山市の総合計画は、過去2回については10年間を目標期間としていましたが、新総合基本構想は長期展望に立って平成22年度までの15年を目標期間にしました。将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と掲げて、まちづくりの実現に向けて4つの目標を掲げ、22人の総合審議会委員の中に議員も選出されて、真剣な御討議によって御答申が出ていること、また新しい手法による市民の声を計画に反映させたフォーラムの実施、そして職員によるまちづくりのためのプロジェクトの編成など、多くの皆様の労苦と英知の結集である基本構想案が策定され、上程されたところであり、私たち公明はこれを尊重してまいりたいと思います。
 基本構想をどう実現させ、生かしていくのか、基本計画、実施計画で問われるところですが、能率的な行政の確保を図り、まちづくりの原点である安全、健康、福祉についてどう保障していくのか、市長の所信表明の言葉上では一定の理解は得ましたが、どの部分を重点に展開し、どこまで達成できるのか、全体像が見えないのが気になりました。例えば、私が質問をした高齢社会で避けて通れない寝たきり老人の24時間介護問題、既に足立区ではスタートしています。また、健康保持やリフレッシュのための保養施設の市民への提供、高齢者が安心して歩ける道路の整備など、幾つか質問した中で、財政フレームや緑の保全、高齢化対策など、2010年の東村山のイメージがいま1つ明らかになりません。今後に期待するところであります。
 「まちづくりは人づくりである」と市長は常々このように申しておりますが、全く同感です。社会状況の変化の中で、限られた財源を効率的に活用していく行財政運営において細渕市長のリーダーシップが大きく問われると思います。細渕市長への市民の期待は、所信表明で言われている市民感覚を大切にしていく政治姿勢にあると思います。思い切った発想の展開で大胆な行財政改革が実施できるのではないでしょうか。基本構想が絵にかいたもちにならないように、私たち公明市議団も鋭意努力していくことを申し上げ、今後に期待し、討論を終わります。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第45号、東村山市総合計画基本構想案について、市民自治クラブを代表し、賛成の立場を明らかにしながら、討論に参加をいたします。
 まず、当市の将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と定めたことについては、市民の多くから共感を得、そして支持されると確信をしますし、策定の過程の中で町別の市民フォーラムを初め、多数の市民や職員が参加したことは、第1次、第2次の総合計画の策定の際には見られなかったことであります。市民参加の手法を取り入れたことは、まちづくりは市民が考え、語り、そして行動することの大切さを知り、行政と一体になって進めていくものであるとの認識を深めたことであろうと考えます。私たち市民自治クラブは、特にこの点を大切にし、さらに進展を求めるべきだとの見解を持ち、高く評価するものであります。
 さて、せっかくの第3次東村山市総合計画基本構想が設定され、5年ごとの基本計画、3年ごとの実施計画を策定と、作業は進展し、年度ごとの事業が展開されることになりますので、この際、若干の問題について意見、提言を行ってみたいと思います。
 第1に基本構想に基づく基本計画、そして実施計画の施策、事業を推進するための体制づくりの問題であります。基本構想でも若干触れておりますが、早急な機構改革による組織、人員の配置をすること、先ほどの答弁では平成9年4月1日以降と述べておりましたが、これはせっかくの基本構想が来年度から出発をするわけでございますので、来年、平成8年4月1日から始動することを強く望みたいと思います。
 2つとして、総合プロジェクトチームを整備することだと思います。今、縦割りのプロジェクトチームがございますが、これを横割りにもできるようにしていただきたいと思いますし、役職にこだわらず、若い職員も十分参加させることだと思います。
 3つとして、計画推進のための市民参加による常設の協議会を設置することなどであります。子育て事業の問題については質疑で申し上げましたが、もう1つ例を挙げれば、老人福祉課を部に格上げをして、高齢者関連事業などの計画、立案を主体的に担っていくことが重要であり、社会福祉協議会との連携、ボランティア団体、自主的な民間団体との協力、共同の調整などの機能を持つべきであると思います。
 第2に、質疑の中で財政フレームに関連しての論議がありました。財源確保の努力を欠くことはできませんが、当市を取り巻く財政環境は殊のほか厳しいので、効率性や適切性を十分考え、各事業への配分と、節目ごとのローリングを行い、事業の推進を図るべきだと思います。
 第3に、ごみの減量、資源化を積極的に進めることであります。人間が生きている限り、ごみ問題は避けて通れません。国は本年、容器包装リサイクル法を制定しました。消費者、市町村、事業者が役割分担してリサイクルを進めることが義務づけられ、2年以内に施行されます。そしてまた、質疑の中でも申し上げましたが、日の出町に持ち込むごみを限りなくゼロに近づけるための焼却残灰の資源化や、廃プラの資源化を急ぐべきだと思います。ただ、この事業は市が単独で実施することは再生品の需給関係、あるいは設備、ランニングコストなど、財源問題を考えますと、全く困難であることは明白でありますので、したがって、広域で取り組むことが重要であります。当市が積極的に他の市町村に発信をすること、これを多摩北部広域圏が受けとめ、三多摩全域市町村の課題にすること、そして東京都が23区とあわせ、事業化に取り組むように強力に運動を展開することであります。既に2つの県では廃プラの固形燃料化の事業に取り組んでおりますし、また民間企業ベースでも、他の2つの県では廃プラ固形燃料による発電計画を進めていると報道されております。決して夢を見るような話ではありません。
 第4に、答弁内容では全く不十分だと思いましたけれども、緑を守り、市民の生活環境、快適性を保持するためには社会的規制を評価をし、明確にすべきであると考えます。乱開発を防止すること、住宅ゾーン、緑地ゾーン、商業ゾーンを設けるとしていますが、その実効性を確保するためには、法令を検討し、条例化しなければなりません。指導要綱や規則などでは到底対応できるものではありません。
 以上、何点か申し述べてまいりましたが、ぜひ実行していただきたいと思うわけであります。
 最後に、本基本構想の策定に協力をされた市民各位、並びに日夜努力された職員、及び多くの関係者の御労苦に感謝を申し上げ、討論を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) なければ以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日9月12日から9月14日まで、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後4時10分散会 

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