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第22号 平成7年 9月18日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  9月 定例会

            平成7年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第22号
1.日時    平成7年9月18日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
   1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
   3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
   6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
   8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
  10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
  12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
  14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
  16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
  18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
  20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
  22番   根本文江君       23番   川上隆之君
  24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
  26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
  収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
  企画部参事   小町征弘君     総務部長    市川雅章君
  市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
  保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    石井 仁君
  都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
  上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
  教育長     渡邉夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
  社会教育部長  細淵 進君
1.議会事務局職員
  議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
  書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
  書記      池谷 茂君     書記      嶋田 進君
  書記      岸 文男君     書記      北田典子君
  書記      加藤登美子君
1.議事日程

第1 一般質問

              午前10時3分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、今回も一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条1項の規定によるものです。
 具体的な各会派の質問時間の配分については、生活ネットワーク23分、草の根市民クラブ23分、共産党69分、市民自治クラブは 115分、公明は 138分、自民党は 230分といたします。この時間については、答弁時間を含んでおります。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派において自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由でございます。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のように一般質問を行うことで集約されましたので、報告申し上げます。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言にはすべて簡明に行っていただくことはもちろんですけれども、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に、27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、大きく、3点にわたりましてお尋ねいたします。
 最初に、三多摩地域廃棄物広域処分場問題につきまして。
 日の出町谷戸沢ごみ処分場は内陸型処分場として東洋一です。三多摩地域廃棄物広域処分組合は全国のモデル処分場としてその安全性を宣伝してきました。ところが、この処分場の汚染防止のゴムシート破損による汚水漏れで、地下水汚染の疑いが起きました。このため、住民側が処分組合に対し、94年11月、汚染度を示す水質データの開示を求めて地裁八王子支部に提訴いたしました。これを見過ごしては同処分場の環境破壊の不安だけでなく、さらに日の出町が同じ町内に今、第二処分場建設の必要性に迫られている中では、この不安が拡大されていくわけであります。最近まで罰金を払ってまでも公開を拒んできた理由は何だろうかと疑われます。安全を宣言するならば、第二処分場建設を進める前に、この不安、疑惑の解消のため、データの全面開示をなすべきではないかという立場から、日の出町の問題は日の出町だけの問題ではないので、今回もまた質問をいたします。
 1、地下集水管の水質データ開示の中で、記録がないから示せないという電気伝導度調査につきまして。水質検査では、電気伝導度検査は体温をはかると同じぐらい、イロハのイと言われています。神経障害を起こす鉛や水銀、骨軟化を起こすカドミウムなど、無機質の存在を測定する電気伝導度検査です。10年前、八王子市の戸吹処分場でも、ゴムシートの破れから地下水汚染の心配として、現在まで電気伝導度検査も実施されております。このようなことを考えると、理事者として、記録がないという谷戸沢処分場のあり方について、理事会ではどのような発言をなさったかなどを含めて、どのように考えていられるか、御見解をお尋ねします。
 2、強制金をめぐってお尋ねします。水質データ開示か、間接強制金、いわゆる、罰金かという東京地裁八王子支部の仮処分決定について、組合は罰金を払ってまでも水質データ公開はしないという方針で、これまでに罰金はおよそ 1,700万円余り、税金のむだ遣いをしたことになります。今は一部公開をという状況になっておりますけれども、お尋ねいたします。
 ①、市の持ち出し金額はどれだけでしょうか。②、組合では、予備費から支出しているといわれておりますけれども、組合議会に諮らなくてもよいのでしょうか。直近の組合議会に補正予算案を出すのが当然と思いますが、理事者の見解をお尋ねいたします。
 次に、視聴覚障害者の福祉サービス事務の改善につきまして。
 8月の市報には、数多くの障害者福祉サービスのお知らせが、細かにわかりやすく報道されていました。読んだ人にとっては大変役立ったことと思います。また、人によっては、もしものときにと保存した人もいたことでしょう。だれしも、自分の生活に役立つ情報は欲しいものだし、貴重なものだということは、今さら言うまでもありません。国際化社会、情報化社会といわれている今日、市は当市に在住の外国人にも、英語や韓国語などで翻訳して提供しているほどです。不幸にして、障害を持っていられる方は情報の把握の方法も限られています。それだけに、きめ細かい配慮の中で補っていかなければならないと思います。そこで、今回は主として、視覚障害者の立場から、福祉サービス等の情報提供の仕方を初め、事務的な改善についての提案をいたし、お考えをお尋ねいたします。
 1、市から発送される通知文書類、手紙類は、点字で書いてほしいと望むものには点字で対応するお考えはないか。また、点字を使っている人は何人でしょうか、あわせてお聞きいたします。と申しますのは、視覚障害者の方々は、情報収集には日常的に点字を使用して、自分で読み書きをしている方々と、だれかに読んでもらったりする、つまり耳からの音声だけが頼りの方々と、大きく2つに分けられるかと思います。市は視覚障害者に対し、市からの通知文書類は、家族かだれかに読んでもらいなさいという方法をとっているようです。しかし、ひとり暮らし、あるいは夫婦お2人とも視覚障害者の場合は、手紙類を受け取って第三者に読んでもらいなさいと扱われても、プライベートなことなど、人に知られたくないので困るのはだれしも同じです。全部を点字にするのが大変ならば、せめて何々の件についてのお知らせというように、見出しだけでも点字にしてくれれば、こちらから電話をかけて聞かせてもらうからとまで、切なる願いを持っているのです。まして、税金関係や国保関係など、お金に関係した文書類はプライベートなことなので点字にしてほしいのです。念のために申しますが、NTTや東京電力の場合は本人の希望に応じて、点字で請求書も領収書も発行しているのです。大事な集金事務だからとはいえ、このサービス精神の徹底ぶりに感心しましたし、障害者にも喜ばれています。
 2、市報等の公的な情報誌は点字、または録音テープにして希望者に配布できないでしょうか。現在は社会福祉協議会でボランティアが市報を点字に打ち直しているし、図書館では対面朗読など実施して、視覚障害者に喜んでもらっています。しかし、残念なことに、点字に打ち直したものを手に入れたときには、市の事業関係や公民館等の催しごとなどの案内は受け付けが締め切られてしまっているような現状もありました。録音テープに朗読を入れ、声の市報として、いち早く届けられるように、きめ細かい配慮が必要かと思いますが、御見解を伺います。
 3、タクシー料金の助成金の請求事務を銀行振り込みにできないか、お尋ねします。他の障害者とも共通することですが、現在のシステムでは、1カ月 2,500円のタクシー代の助成金があるのですが、タクシーを利用したとき領収書を受け取り、それを自分で市役所に持っていく、そこで現金をもらって帰宅するという流れであります。しかし、本人が市役所まで出向くとき、往復ともタクシーを利用するということになります。タクシー料金を払って 2,500円のタクシー助成金を受け取りに行くことはメリットか、デメリットかを考えると、長い間、支払い方法に問題があるとされてきました。領収書を郵送して、タクシー料金は銀行振り込みという方法に改めてくださる考えはないでしょうか、お尋ねします。
 4番目、視覚障害者手帳を交付するとき、障害者福祉サービスの紹介や利用についての説明はどのようにしているのでしょうか。個人の希望に応じて、点字の案内書か録音テープを渡してくれるような行き届いたサービスを望むものです。目の見える人と同じような扱いでは、情報から置き去りにされてしまっていることになります。知らないために税金の申告でたくさん取られたことがあり、同じ仲間の友人のアドバイスで申告をし直し、返金してもらったということを聞きました。何かにつけて、慣れるまでは申請主義のシステムでは、せっかくの福祉サービスを利用しないままに過ごすということがあるかもしれません。交付時の説明では、すべてがのみ込めないこともあろうかと思いますので、テープに録音した声の福祉のしおりを用意して配付すべきだと思いますので、改善の意思をお尋ねいたします。
 5、車いす使用者のガイドヘルパーは2名必要と考えますが、もう1名ふやす考えはないでしょうか。車の移送サービスを利用することを進められていますが、土曜日、日曜日は移送サービスはお休みです。公民館の行事やいろんな活動に積極的に参加して、生涯学習を通して、社会参加しようとする熱心な思いに、私たちも大いに刺激され、生き方を学ぶわけです。こうしたとき、段差など障害物が多かったり、エレベーターのない場所では、ガイドヘルパーが2名いたならばと思われます。お考えや見通しをお聞きします。
 次に、3点目といたしまして、小学校のいじめの実態把握につきましてお尋ねいたします。
 今、幸いにも新聞をにぎわすような大きな小中学生のいじめの出来事がないことにほっとしています。しかし、子供の世界にいじめがなくなったわけではありません。きょうも、いじめにひとりで身を守っている子がいるでしょう。冷やかし、からかいから暴力へとエスカレートしているかもしれません。各学校現場の先生方は、日夜、子供にとって楽しい学校、学級づくりを心を砕いていらっしゃることと思い、心から敬意を表します。市立第六中学校でしたか、かつてお尋ねしましたとき、2階の玄関に「あしたも登校したくなるような学校を」というような言葉が額に掲げられていました。学校経営の温かい方針として印象に残っています。
 さて、学校生活について、子供たちがだれにでも心を開けて、伸び伸びと自己表現ができるような、充実して満たされた楽しい学校生活が送れるようにと望むものであります。今回は6月議会の一般質問、いじめのパート2にもなるかと思いますが、いじめの実態をしっかり把握して、子供の心に寄り添い、温かい人間関係を育てる配慮が求められるわけですが、2点ばかりお尋ねいたします。
 当市では、どのような方法でいじめの実態を把握しておられるのか、また、それについてどのように評価されているのか、お尋ねします。
 2番目、アンケートによる実態調査を実施する必要性についての御見解をお聞きしたい。このことについて、少し説明をいたしますと、初めの問題の御答弁をお聞きしないとわからないのですが、私なりに推察いたしますと、教育委員会がこれまで行ってこられた実態調査の方法は、学校現場の先生方からの報告が学校ごとにまとめられ、市で総まとめをして、市の実態として把握されてきたのではないでしょうか。それを今後の指導の資料にしたり、都教委への報告の資料にすると推察しております。私がアンケートと申しますのは、児童・生徒、家庭、教師、それぞれを対象にして、直接、いじめについてのアンケート調査をすることです。これにより、学校にかかわる人々の声を調査することで、生の声がつかめる。だれにも話せなかった人の声が聞ける。人に気兼ねしない本音が聞ける、このような総点検により、きめ細かく、声なき声の実態も把握できると思い、提言するわけです。八王子教育委員会の同じような調査では、子供がいじめを受けていると訴えた数は、学校が把握している数の8倍を超えていたと報告されています。子供の立場に立って、子供の声に耳を傾け、いじめ問題に対応しているとのことです。教育委員会では、このような調査の必要性について、御見解をお聞きしたいという趣旨でございます。よろしくお願いします。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について2点お答えさせていただきます。
 日の出町にある広域処分組合の関係でございますけれども、地下水の電気伝導度については、現在、公害防止協定、細目協定ですか、の検査項目でも、また、報告事項でもなっていないということで、第3自治会との協議に基づいて、計器を設置して、毎日、目視、目で見る観測を行っている。よって、記録計は設置していないということでございます。なお、この件については合意が得られず、現在、裁判で決着をつけることとされておりますので、これ以上の回答は差し控えさせていただきます。
 2点目の間接強制金の問題でございますけれども、御承知のとおり、組合の運営につきましては、各市の負担金や国・都の補助金、それから組合債等の歳入、それにまた必要な支出経費を処分組合の予算として計上されているわけでございます。この全体の予算の中で支出しておりまして、先ほど御指摘のように、予備費の中で支出していることでございます。現在は補正の必要性は生じておりませんので、当然、議案としては、今、出しておりません。なお、支払いについては、処分組合議会が7月3日に行われまして、そういうときに管理者報告として報告させていただいているのが実態でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方からは、視覚障害者の福祉サービスの事務改善について御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、市報等の関係でございますが、文書類の関係でございますが、富士見図書館を利用した市民のボランティアの組織であります朗読研究会におきまして、声の市報を発行しております。現在、このテープの御利用者は32名いらっしゃいます。視覚障害者の方たちでございますが、4ページもので、市報発行後3日目ごろに自宅に届けられているようでございます。また、社協のボランティアであります虹の会では、市報、並びに社協だより、あるいは視覚障害者本人の希望によって、図書の点字訳等を行っております。
 そこで、市からの通知分についても、点字、あるいは録音テープの手法がとれないかということでございますが、これらにつきましては市全体の問題でございます。結論といたしましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。例えば、税務の関係、あるいは国保税、上下水道料金の納付書等々、御質問ございましたが、これらは電算を行っておりますので、それらの中から一部を点字処理するということになろうかと思います。この辺について、御質問にありましたように、実施している民間企業の例もございますので、調査・研究をいたしたい。一般文書につきましては、点訳規模の整備も含めまして、庁内のコンセンサスを諮ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、タクシー代の請求事務でございますが、申請者の利用を考えたときに銀行振り込みがよいというふうに考えております。現在、いろいろな福祉手当も含めまして電算化の準備を進めておりますので、電算処理が可能になり次第、改善していきたいというふうに考えておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたい、そのように考えております。
 次に、障害者手帳交付時に福祉サービスの説明をということでございますが、一般的な障害、いわゆる視覚障害以外の方の対応につきましては、都福祉局で毎年作成しております身体障害者手帳のしおりを1人1人お渡しし、新制度を含め、利用できる制度を説明しております。さらに、毎年8月、ないし9月の市報には、新しい手当の額を掲載した情報を含めて発行しております。そこで、御質問の視覚障害者の場合でございますが、本人にとって最も身近な制度であります日常生活用具の補助制度を点字で説明したものを説明しながらお渡しするようにしております。また、税金の優遇措置の適用の有無、申告時の対応などにつきましても同様でございます。その他、NTTからは、障害者向け医療機関等を掲載した点字の電話帳をお渡ししているというふうに聞いております。
 最後に、車いすのガイドヘルパーを2人にということでございますが、この制度は東京都重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業運営要綱に基づきまして、市が運営主体となって実施しているものでございます。当市はその一部を東村山市社会福祉協議会に委託しております。しかし、このガイドヘルパー派遣事業の根幹は、国のホームヘルパー派遣事業のそのものでございまして、ガイドヘルパー派遣事業のみを限定して考えることはちょっとできませんので、他の施策、例えば重複障害のある知的障害者の方、あるいは最重度の肢体不自由者の対応、こういった方に対しても含めて検討する必要があるわけでございます。いずれにいたしましても、当面の対応策といたしましては、1人分についてはこの制度派遣、もう1人の対応につきましては社会福祉協議会のボランティアの活用をぜひお願いしたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) いじめにつきまして、2点ばかり御質問いただきましたが、お答え申し上げます。
 第1に、当市における実態把握の方法についてお尋ねいただきましたけれども、教育委員会としてのいじめ問題への取り組みについての基本的な考え方は、6月議会で申し上げました。すべての学校は、みずからの学校にもいじめが存在するという問題意識を持って取り組んでおります。あわせて、絶対にいじめは許さない指導、こういった指導の徹底を進めているところでございます。小中学校で、いじめ問題に対しまして重点的に取り組みましたのは、まず教師によるいじめの早期発見を初めといたしまして、児童・生徒からの訴えや相談の受けとめ、さらには保護者からの訴えや地域の人からの連絡の受けとめの徹底でございました。また、点検月間、これ6月でございましたけれども、学校が把握したいじめと思われる発生は、小学校では0.11%、中学校では0.58%でございました。そのうち6月末までに、学校の努力によりまして解消されたのが、小中学校ともに7割でございます。その他につきましては、指導を続けている状況でございます。
 いじめの内容は冷やかしやからかい、あるいは言葉でのおどかしなどが、小中学校ともに多いのが実態でございます。なお、いじめを解消させるための指導につきましては、いじめた子供に対する指導とともに、保護者との連携、あるいは学級全体への指導が功を奏したようでございます。市教委といたしましても、効果的な指導の基盤をなします教育相談的な姿勢を生かした教育活動のあり方を指導、助言するとともに、関係機関と学校や保護者との連携を円滑に行いますよう、教育相談室の機能をさらに充実させるべく努力しているところでございます。
 ところで、いじめ問題に対する市教委としての評価でございますけれども、いじめ問題は、数字にはあらわれない潜在的な問題を多く含んでいることは十分に理解しております。しかし、現在、各学校が取り組んでおります学級担任のサインの受けとめや、あるいは訴えを聞く努力、保護者との連携、協力を図るための指導体制などは整いつつあると考えておりまして、なおかつ機能してきているととらえております。今後のいじめ問題への対応につきましては、どの学校やどの学級でも起こり得る深刻な人権侵害である、こういう認識に立ちまして、より一層いじめ問題への理解を深めるとともに、各学校に対しては指導、助言する考えでございます。また、その解決に当たっては、学校のみならず、家庭や関係諸機関、及び児童・生徒を取り巻く社会全体の連携、協力なしには解決に結びつかない大きな社会問題の1つであるため「きょういく東村山」や、あるいは「家庭教育の手引」、これらでPRしたり、あるいは今回、市独自のパンフレットを作成いたしまして、全児童・生徒に配布することによって、子供みずからが問題解決できるよう支援してまいりたいと考えております。
 第2に、御質問いただきましたアンケートによる実態調査実施の必要性についてでございますけれども、実態把握につきましては、既に報告申し上げましたとおり、各学校で努力しているところでございます。また、教育相談室のいじめ等の悩みに関する電話相談によりまして、学校には訴えることのできない実態を聞き取ることができている、そのように考えております。いじめ問題は実態把握が重要でありますが、まずはいじめをさせない、いじめを許さない、こういった、学級や学校の土壌を醸成することが何より大切、このように考えております。子供のサインを敏感に受けとめる教師のアンテナを高く、鋭くするとともに、豊かな思いやりのある人間関係を醸成する学級経営を推進できるよう指導、助言してまいりたいと思います。児童・生徒、及び保護者に対する市教委によるアンケートにつきましては、現在の取り組みを継続することが重要である、そのように認識しておりますので、今のところ考えておりません。
 以上です。
◆27番(佐藤貞子君) 皆様方の御答弁ありがとうございました。
 教育委員会の方の御答弁につきまして、少しばかり質問をさせていただきたいと思います。最初の問題で、教育委員会側が実態をつかまれる方法として御説明いただいたわけですけれども、その中では、教師による早期発見とか、保護者からの訴えというような御説明がありました。私が提案しておりますアンケート調査というのには、生の声を実際に聞き取る方法を考えて提案したわけでございますが、こうした生の声をアンケートによってとるということで、今まで気兼ねして話せなかったことも話してもらえるかもしれないし、あるいは本音のことも、あるいは、それから子供たちの声が直接聞き取ることができるというメリットがあると思って提案するわけでございます。教育委員会の方の学校教育部長さんの御答弁の中には、そうした中で、電話相談もあるから、父母の声も聞き取れるというような御答弁がありましたけれども、それでは、電話相談は何件あったかということもここでお尋ねしたいと思います。そしてまた、小学校では0.01%、中学校では0.58%という発生の状況を説明してくださったわけですが、これは何人かというふうに、人数に直して御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 アンケートにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、いじめの点検に当たりましては、それぞれの立場で実際に調査、対策等とっているわけでございまして、これが先決というふうに考えております。御提言の向きにつきましては、今後の参考としていただきたいと思います。
 それから、2点目の御質問、パーセントでなくて、人数でということでございましたけれども、いじめの発生件数は小学校で9件、それから中学校で21件でございます。この7割が現在、解決して、あとの3割については今十分対応をとっている、そのように御理解いただきたいと思います。
 それから、いじめ相談室の件数は何件だったかということでございますが、4月から6月までは5件、7月から9月までは4件ということでございます。
 以上です。
◆27番(佐藤貞子君) 小学校で9人、中学校で21人、そして電話相談に持ち込まれた件数が合計9件、こういった数は大変、1けただから少ないというふうな取り方ではなくて、これだけあるということを考え、それ以外にも声なき声があるということは御想像できることと思いますので、やはり何かの機会に、子供たちの声を、地域のお母さん方の声を、先生方の声を、生の声を実態として把握する方法をぜひ考えていただきたい、このままでは表にあらわれた一方的な方向からの数だけではないかと思います。実態を調査するためには、ぜひ、きめ細かい方法を考えていただきたいと思うんですけれども、八王子ではこれだけの取り組みをしていながら、どうして東村山ではできないのか、その点をお尋ねしたいと思います。八王子の場合は生徒数が4万6,147 人の中で、79.6%のアンケート回収率、父母が3万 7,439人の中で65.9%の回収、学校は 100%の回収、これだけ大きな世帯の中でも、きめ細かくこのような努力をされたということについて、東村山の教育委員会ももう少し考えていただけないかどうか、これは宿題としてお願いしたいということで、おしまいにします。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 通告申し上げましたように、24時間サービス体制の導入について、次の2件に絞って簡潔に質問いたします。
 第1は、夜勤の母親応援施策について伺います。最近の女性の社会進出は目をみはるものがあり、このような背景の中で、働く女性の環境の整備や労働条件の向上など、強く指摘されております。その中でも、特に、夜間に働く女性も数多くおりまして、例えば、看護婦やタクシー運転手を初め、飲食業に勤める女性などは、特に育児の問題が大きな課題として存在しております。当市においても、保育園の育児時間の延長が強く望まれておりますが、私はさらに一歩進んで週日保育、すなわち、24時間子供を預かるサービスの導入を考える時期に来ているのではないかと思うところであります。夜間勤務の母親のニーズにこたえて、共働きの世代でも安心して子供を産み育てられる環境を整えることが大切ではないかと考えます。最近言われている少子化の問題についても、大きな効果が期待できるのではないでしょうか。全国初のケースとして、石川県金沢市が今年度より、この24時間サービスの保育事業を実施して、大変好評であると新聞報道で伺いました。この24時間のサービス保育事業の導入について、市の考えをお尋ねいたします。
 第2に、在宅老人ケアのためのホームヘルプサービスについて伺います。総務庁は、去る14日、敬老の日に当たる9月15日現在の我が国の高齢者人口の集計値を発表いたしました。65歳以上の人口は 1,821万人で、総人口の14.5%を占め、人数、割合とも過去最高で、我が国が本格的な高齢化社会に入ったことを裏づけているとしております。そしてその中で、特に、ひとり暮らしや夫婦だけで生活している65歳以上の高齢者の約半数が将来、自分が寝たきり老人になったり、老人性痴呆症になって、介護を受ける必要が出てくるのではないかと不安を持っていることが、総務庁発表の高齢者ひとり暮らし、夫婦世帯に関する調査の結果で明らかになったということであります。また、介護を受ける場所として、自宅を希望したのは41.8%、病院などの医療機関が27.1%、老人ホームなどの福祉施設が11.7%となっており、依然として在宅介護を望む高齢者が多いことがこの調査でも明らかになっております。このような背景の中で、当市においても、在宅老人ケアの制度をさらに充実するために、昼夜を問わず、ヘルパーを派遣することができる制度を導入すべきと考えます。
 岐阜県の大垣市では今年度より市内の寝たきりや痴呆性の在宅要援護老人宅に昼夜の区別なくホームヘルパーを派遣する24時間対応ホームヘルプサービスを実施して、大変に喜ばれているということであります。また、東京都も夜間巡回型のホームヘルプサービスを本年度から試行的に実施しておりまして、既に数箇所の市区町村で行われております。当市においても、このような制度の導入について、どのように現在検討されているのか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 24時間サービス体制導入の御質問の前段部分、夜勤の母親応援施策についてお答えいたします。
 24時間保育園受け入れ導入は全国で初めての事業でございますが、金沢市の公立の保育園で少子化対策の一環として、今年度の7月から実施されたものでございます。金沢市は人口約45万、認可保育園は 113園でありますが、このうちの57%の64園が午後7時までの延長保育を行っております。24時間実施の保育園は市内の中心部に位置する公立保育園で、定員 120名の保育園でございまして、週3回、泊まりを含めて16時間勤務のローテーションで実施しているそうでございます。当初、1日20名の措置する幼児を見込んでおりましたけれども、現在は6名で、ほとんどは看護婦さんの利用だそうでございます。ちなみに、国・都の制度といたしましては、延長保育は、一般保育園では夜間12時まででありまして、東京都におきましては、私立保育園で新宿、豊島、府中市の3園が現在10時まで実施しております。当市におきましては、現在、実施している園はありませんが、私立保育園で午前7時から午後7時までの延長保育を平成8年度実施に向けて、現在、検討しているところでございます。
 御質問の延長保育等の子育て支援対策でございますが、現行の東村山市地域福祉計画との整合性を図りつつ、平成8年度から実施されます総合計画の中で位置づけております子供、家庭支援の長期計画、いわゆる、児童育成計画を作成する中で検討してまいる考えでございます。これには子供の視点、利用者の視点、社会全体の視点から、何が最も施策として必要かを利用者、あるいは関係者の意見を広くお聞きしまして、それを取り入れながら考えていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 在宅老人ケアのためのホームヘルプサービスについて御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 24時間対応ヘルプサービス事業につきましては、平成6年12月に、新ゴールドプランが国より示され、このうち高齢者保健福祉サービスの緊急整備の施策として、ホームヘルプサービスについて、休日を含めて24時間対応ヘルパー、いわゆる巡回型の普及を図るとしたものであります。これに伴い、都において、夜間巡回型ホームヘルプサービスを、試行的に、数箇所の区市町村で7年度より実施しているところでございます。
 足立区におきましては、この6月からスタートし、午前6時から午後10時までの間に、ヘルパー7名を交代で派遣し、深夜帯に待機したヘルパーが必要に応じ、お年寄り宅を訪問し、おむつ交換や着がえ、起床などの介助をし、緊急連絡用のベルも各家庭に設置したものであります。当面は対象を20名としているところでございます。また、品川区におきましては、事業を完全に民間、社会福祉法人等にゆだね、20人の対象宅に1日平均で3回の巡回をしているところでございます。
 当市におきましては、24時間対応ヘルパー巡回型サービス事業につきましては、地域福祉計画の目的の達成を目指して、現在、鋭意努力しているところでありまして、その必要性は十分理解しているところでありますが、平成8年度より実施を予定しております家事援助サービス制度等を活用した中で、新総合計画の中期5カ年の中において実現に向けて検討してまいりたい。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 通告に従いまして、順次お伺いします。
 1、空堀川の拡幅整備について。
 多摩六都広域散策ルートには野火止用水路の歴史と緑のルート、そして多摩湖自転車道といわれている狭山境緑道、また現在、工事を進めている空堀川が伸び伸びルートとして位置づけられ、緑豊かな潤いのある生活環境の形成を推進しています。野火止用水路、また多摩湖自転車道は多くの市民が散歩やジョギング、そしてサイクリングを楽しんでおります。このような中で、一日も早い完成がまたれるのが空堀川です。工事は順調に進んでいるようですが、いかがでしょうか。進捗状況、及び事業計画についてお伺いをします。
 2、旧空堀川残地の利用に市民の声をどう反映していくのか。
 青葉町3丁目の青葉緑道、2丁目の青葉公園、そして恩多町5丁目の文化村公園、既に整備されておりますが、旧河川敷の緑道化やミニ公園化、管理通路の遊歩道の整備など、水を軸としたネットワークづくりについて、市民に親しめるようにということですが、市民の声がどのように反映されているのでしょうか。
 ところで、現在、栄町3丁目、野口橋周辺の整備工事が進められています。この地域は空間が少ないため、地域住民は旧空堀川の跡地利用、また残地利用、また管理通路の整備について、大きな関心を寄せているのが実態です。去る7月には、この跡地の利用に関心を寄せている地域の市民が大勢集まって熱心に話し合いが行われ、私も木村副議長も参加をしております。このような皆さんの声に、このとき参加できなかった方からも、次回はぜひ参加したいという声も届いております。東京都による整備との整合性があると思いますが、所管のお考えをお伺いします。
 また、既に整備が完成している地域から、公共トイレの設置の要望が出ておりますが、これは制度上、また構造上、可能でしょうか、あわせてお伺いをします。
 3、河川改修後に駅に近いところの一部を駐輪場という声も何か前に伺ったような気もいたしますが、今後の改修後の市、都のお考えをお伺いをいたします。
 次に、道路行政についてお伺いします。1、道路認定について。
 基本構想で私は触れましたが、今後のまちづくりにおいて、東村山市は都市基盤の整備が大変重要な課題であることは申すまでもございません。道路の認定、廃止、変更は要綱で定められていますが、私がお尋ねをするのは、現在、一般公衆の利便に供している富士見町2丁目2番地のつぼみ幼児保育園に接した東京街道にぶつかる道路の一部が、戦後50年を経過した今日、いまだに国有地になっていて、道路に認定をされておりません。この地域は東大和市と隣接をした商店街、また住宅地、そして平成8年に都営住宅が完成しますので、人口もふえる見込みです。私は立川市へ行くとき、この道を利用しますが、地域の皆さんを初め、保育園に送り迎えをするお母さんなど、多くの人々の利便に供しているのが実態です。また、この地域に住んでいる人は家の建てかえができないなど、大変困っているのも実態でございます。このような社会状況から判断をして、緊急に国へ働きかけをして、道路の認定をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 当市には、道路として利用していながら、認定されていないところがほかにもあるのでしょうか。また、美住町2丁目11番のところに、これは住宅も少ない、どこへも通り抜けできないコの字型で、公道に認定されているようなところもございます。今後の市の対応についてお伺いをいたします。
 2、補助道1号線等の拡幅整備についてお伺いします。
 御案内のとおり、東京街道といわれ、立川駅から久米川駅のバス路線として利用されています。八坂駅に近いため、利用者が多いのですが、国分寺線踏切から九道の辻まで、歩道が狭く、車いすの方は歩けません。先週の16日の土曜日、社協の福祉マップづくりの準備会に私も出席しておりまして、車いすを使用している障害者の方から、歩道が狭い、でこぼこになっていて危ない等と、健常者の気づかない貴重な声を、東村山市全体についていろいろ伺いました。社協が13町集約をして、市の方へ提出されると思いますが、当市はこのような道路が多いのが実態です。障害者に優しいまちづくりは、子供や高齢者にも優しいということになります。基本構想で私は申しましたが、この生活道路の拡幅整備は、日常生活において切実な緊急課題であり、補助道1号線について、議会で取り上げて既に8年が経過しています。また、富士見町4の6の23に面した部分の拡幅についても取り上げ、御答弁をいただいております。今後の実施計画について、お伺いをいたします。
 次に、都立中央公園通り 113号の1の駐車対策についてお伺いします。富士見町の中央公園は多目的に使える広場やバードサンクチュアリー、ゲートボール場、せせらぎの滝などが整備してあり、四季を通じて多くの市民の憩いの場になっています。また、サマーフェスティバル等、市の催しなどを初め、市民グループのスポーツなど、多目的に利用していますが、駐車場が少ないために、土日祝日、特に日曜祝日は路上駐車が目立ちます。当初、この公園用の駐車場は全くなかったのですが、私が議会で取り上げ、その当時の中村都市建設部長が大変お骨折りをいただきまして、東京都に働きかけまして、現在の公園事務所入り口の駐車場を確保していただきました。現在、市民が利用はしておりますが、台数が非常に少ないため、いつの間にか路上駐車をしています。だれかが通報すると、パトカーが来て取り締まっていますが、何となくいい気持ちではありません。一時停止の標識の付近の駐車違反、違法駐車は歩行者に大変危険ですので、地域の方も心配をしています。せめて、日祝日だけでも、例えば近くの学校を提供することができないものか、今後の対策についてお伺いをします。
 次に、新青梅街道の浄水場交差点部分の拡幅についてお伺いします。空堀川整備事業に伴う西武国分寺線の橋梁新設、及びその他の工事が進められていることは前段で触れましたが、浄水場交差点付近は急カーブになっているため、新青梅街道を一直線に走行してきた車がとっさの判断を誤って交通事故が発生しています。そのたびにカラー舗装やポールを立てるなど、いろいろ創意・工夫をして改善はしておりますが、問題は右折車と3車線になる交差点のところの幅員が狭いため、大型車が信号待ちのときは車線よりはみ出ているため、並ぶと接触をします。そのため野口橋から東大和市へ向かう場合、大型車が走行しているときは非常に危険を生じています。私もいつも冷や冷やしながらスピードを落とし、他の車よりずらして右折していますが、これ以上拡幅することは、構造上、不可能なのでしょうか。また、この交差点付近の美住町14階都営に面してガードレールのある歩道がありますが、この歩道の利用者は余り見受けられませんが、これらを一部削って一定の幅員が可能なのかどうか、また、この狭い状況について所管の御見解をお伺いします。
 次に、窓口サービスの向上についてお伺いします。
 昨日、高齢の御婦人からお電話がありました。夫が入院していろいろ困ったことがあったが、担当の職員が大変親切に対応してくれたのでうれしかったという内容でした。よく他市から転入した方が、前の役所は親切だった、そっけなかったとか、不親切だとか、またいろいろなお話が私どもの耳に入るわけでございますが、営利を目的とした民間企業の中で、競争の厳しい会社ほどお客様を大切にしています。出雲市長さんはよく申します。「出雲市は企業で言えば日本一のサービス企業である。土曜日も日曜日も開業できている。また職員も全国自治体の中で30%は少ないはずだ」、このように申しておりますが、私も市役所は13万 6,000弱の市民のためのサービス業であると思っています。仕事は正確に、そして早く対応することは当然として、それにプラス、丁寧な言葉遣い、親切、さわやかな笑顔、市民に安心と安らぎを与えるまちの灯台としての役割を担っていただきたいという観点から、何点かお伺いをします。
 初めに、庁舎1階の福祉課のカウンターのところに低い机といすが置いてありますが、高齢者や身障者の方が書類等に記入しやすいような御配慮と思いますが、十分対応できているとお考えでしょうか。庁舎の建てかえについては、財政上、大変これは中長期の計画になると思いますが、私は現在のカウンターを低く改造するのはいかがなものか。またこれは構造上、可能なのか、大変狭い1階ロビーのあり方について、もし地震等が起こった場合を想定しますと危惧を感じますので、所管の御見解をお伺いします。
 次に、職員の名札とユニホームの着用について、東村山市職員の実態をお伺いします。私たち一般社会でコミュニケーションの第一歩は自己紹介や名刺の交換により、お互いに名前を覚えることですが、名前を知ると非常に親しみがわきます。市の職員は市民の仕事をしているのですから、名札をつけて市民のだれにもわかるようにしておくことが大切であり、私は市民サービスであると思っております。民間企業では、お客様からの電話の場合でも、何課のOOですと、先に名乗っているやにも伺っています。お顔は1回見ただけでは忘れてしまいますが、何課の何々さんと名前を覚えていると、何か起こったとき、また次の仕事につなげていくときに安心できます。また、職員の場合は何年かで異動がありますので、大変名前を覚えているということは私は大事である、このように考えております。
 また、ユニホームは各自治体それぞれ予算の関係で、デザインや材質等に差があると思いますが、市民の皆様に御信頼をいただき、仕事を円滑にしていく上で、名札とユニホームは全員が着用すべきであると考えていますが、どのように行政は指導しているのか、着用の目的と効果についてお伺いをいたします。
 3、地域文化センター内の窓口業務の時間の枠の拡大についてお伺いをします。当市は市政情報を電話で聞ける暮らしのテレホンガイドの設置や昼休み時間の窓口対応など、市民サービスの向上に努力をし、努めている中で、従来の動く市役所が市内各文化センターの公民館内、及びJA、東京未来恩多支店内において、週2回、1回3時間の窓口業務が現在行われているわけですが、この13町の中で、まだ多摩湖町、諏訪町、久米川町等の大変遠い部分の地域の皆さんは、一日も早いこのような設置を求められておられます。また、既に実施をしている地域において、例えば富士見町の場合、大和市寄りの2丁目、4丁目の市民は窓口が従来より遠くなっているので、現行の時間枠の拡大を要望しています。高齢社会はできる限り、近い範囲で生活が送れるよう行政の対応が求められますが、今後の新規計画、及び時間枠の拡大について、所管の御見解をお伺いします。また、利用状況等についてもあわせてお尋ねをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係の2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、空堀川の進捗状況でございますけれども、昭和53年10月に事業着手して以来、下流から河川改修工事が行われているわけでございます。市内の改修工事の現況を申し上げますと、清瀬市境から大岱小学校前の丸山橋まで、また丸山橋から上流部分の一部は工事中でございます。この工事が終わりますと、本町4丁目15番地先の第二天王橋付近まで完了するものであります。また、完了通路の緑道化、あるいは旧河川敷の緑道整備でございますけれども、とりあえず昭和62年以前に改修が完了しているところにつきまして、具体的な場所は御案内のとおり、清瀬境から野行前橋、まりあ幼稚園のところです。そこまでは平成3年に策定いたしました空堀川のいこいの水辺整備計画によりまして緑道化、旧河川敷の緑道整備が進められておりまして、これにつきましては本年度完了する見込みであります。野行前橋より上流部につきましては、場所によりまして河川改修と同時に緑道整備をされたところがございますけれども、残された西武新宿線までの間につきましては、先ほど申し上げました間、これらが終わりますと清瀬市側の整備に入ると伺っているところでございます。東村山分につきましてはこれらが終わりまして、その後になりますので、今の時点では平成9年度から再びいこいの水辺計画によりまして整備が進められる予定と聞いております。
 次に、旧河川の残地利用等に関しまして市民の声はということの中で、7月初旬に市民の集いがあった。これらの事例からの御指摘でございますけれども、基本的にはこの市民の方々の意見をいただきまして、管理用通路を含め、旧河川敷の緑道化の要望を東京都に行ってまいりたい、このように考えております。ただ、東京都におきましても、基本的には河川の整備ということでございますので、管理上支障がある部分も実態としてはあるわけでありまして、これらを含めまして設計段階に地域の方々の意見を十分伺いながら、東京都で施行をしていただくよう要望してまいりたい、このように考えております。
 また、この空堀川の改修関係につきましては、申し上げましたように、東京都で施行している関係から、特に市の実施計画には具体的には盛り込んでおりませんけれども、ポケットパーク、あるいは緑道、公園、トイレ等の関係につきまして、確かに課題もあることは事実であります。これらの内容を含めまして、都と十分協議をしながら、御質問にもございましたように、緑のネットワーク化を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、大きな2点目の道路関係でございますけれども、1点目の富士見町2丁目のつぼみ保育園西側の道路の関係でありますけれども、これにつきましては、御質問の中でも現況のリアルな内容がございましたけれども、私どももこの内容は承知しております。課題として進めておるわけでありまして、特に農林省の所管の土地につきましては、既に市の方に移管を進める形になっておりまして、これらの進捗状況と、それから現場が、これも御質問にありましたけれども、都営住宅の建てかえの問題、あるいは東大和の境界の問題、これらの種の問題がございまして、現在、それらの境界の立ち会い等を含めて、東京都とも協議をしておるところであります。そういうこれらの整備をなるべく早い機会にやるべく、現時点でも鋭意努力をしているところでありますので、この点、難しさを含めて、ぜひ御理解を賜りたいというふうに考えております。
 これらの実質上、道路になっていて、認定道路になっていない道路がほかにもあるんではないか、こういう御指摘でありますけれども、これは御指摘のとおりです。特に、都営住宅の中等見ていただきますと、実際問題として、例えば外周が認定道路になっていて、それぞれ敷地内の、あるいは団地内の道路は認定できない、こういう状況があるわけでありますけれども、これは建設計画、あるいは敷地の全体の利用計画、これらに基づいて、実質上、建ぺい、容積等の関係あるものですから、団地内の道路等について、御指摘のようなケースが現実に見られるところであります。
 次に、補助道1号線の拡幅整備でございますけれども、率直に申し上げまして、これも課題といたしまして、あるいは、日ごろの建設道路行政の中で市民からの要望が強い道路、あるいは過去、御質問にもありましたように、要望、御質問いただいたことも承知しております。これをどういうふうに進めるかという点が大変難しい課題があります。もちろん、経済的なというか、財政上の問題があって、新たにお金がかかるという点と、その財源をどういうふうに捻出していくか、これも御案内のとおり、都市計画街路が入っておりまして、街路事業を優先すべきか、あるいは、それとは別に市の単独で一般道路整備をすべきか、こういう問題と、あるいはあそこは御案内のとおり、国分寺線が立体交差ということがありますから、これら総体的なチェックをしながら進めないとなかなか進まないという意味で、部内の中でも、これらの内容をいろいろな視点から検討を進めていることは事実であります。現時点で、実施計画の点でどうかという点では、我々はそれらの経過を踏まえ、あるいは今後の状況を推移しながら、一定の道路線の拡幅計画をしていくということで、実施計画では載せております。ただ、実態問題として、ただいま申し上げましたような状況等、財源の問題をもう少し整理しながら進めてまいりたい、このように考えておりまして、御指摘の内容につきましては十分承知しております。
 それから、具体的な問題として、富士見町4丁目の狭隘道路の整備についての御指摘でございますけれども、これにつきましても過去に御指摘をいただいておりまして、率直に申し上げまして、東村山の道路全体を見てみますと、幅員3.64メーター未満の市道は市内道路総延長の約26%ございまして、具体的な面積は6万 6,996メーターが延長上で、東村山の 3.6メーター未満の道路であります。これらの道路につきましては、順次優先順位をつけながら拡幅計画を考えておりまして、御指摘の地域の拡幅整備につきましても、関係地権者と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、都立中央公園通りの市道 113号線の1の駐車対策でございますけれども、これも御質問にもございましたように、一定の要望を踏まえながら、前任者の御努力によりまして一部駐車場に開放していただいたことは事実であります。しかし、現実問題として、私もあそこの道路をよく、そういう御指摘の分も含めまして注意して見ておりますけれども、駐車をしておりますし、あるいは交通管理者の管理もたびたびされている、この辺の実態も承知しております。この辺につきましては、さらに公園事務所へ要望等、相談してまいりたい、このように考えております。また、1つ、例えばということで、学校の利用という点がありましたけれども、現実問題として学校開放だとか、あるいは公園で催しをする場合に、学校にお願いをして使わさせていただいた経過があります。現実にそのように学校側の配慮もあるようでありますが、ただ1つの日常の中でパターン化するというのは学校管理との関係で大変難しいと思われます。この辺の具体的な内容につきましては、学校教育部等と十分今後も協議してまいりたい、そのように考えております。
 それから、4点目の新青梅街道の浄水場交差点部分の拡幅でありますけれども、これは幾つかの現実的な問題点を含めての御指摘でありますけれども、御案内のとおり、平成9年9月には完成するということがありましたが、私どもも拡幅整備について東京都に要望いたしました経過は事実としてございます。しかしながら、迂回の道路の一定の幅員を確保しているということと、申し上げました一定の仮設だということ、さらには迂回道路に隣接しております構築物との関係から、拡幅は困難というような回答をいただいておりまして、率直に申し上げまして、現状ではやむを得ないなというところで、東京都とはお話をして帰ってきたというのが実態であります。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部に関連しましてお答えをしたいと存じます。
 窓口サービスの向上について、こういうことでございますが、確かに御案内のとおり、現庁舎は非常に狭隘でございます。大変苦慮いたしておりますけれども、御指摘のカウンターについてでございますが、カウンターも必要とされる最小限のカウンターしか確保できない、それが実態でございます。御質問の中にもございましたように、机といすを福祉課の前に設置しておりますが、それで十分なのか、こういうことでございますが、保健福祉部の1階窓口に来庁される方の中には、確かに高齢者の方、身障者の方、小さなお子さん連れの方等、体の不自由な方や、あるいは制約を受ける方が多く見えます。そうした場合の対応といたしましては、カウンターの外側に置いてあります机等、いすを利用したり、あるいは相談室を利用したり、場合によっては事務室に招じて対応したり、筆記が不自由な方の場合には代筆したりとか、現状の条件の中でよりよい対応をしている、こういうことでございます。
 もちろん御指摘のとおり、十分な施設とは言いがたいわけでございますが、また、車いすの方も来庁されるわけですが、そうした方の場合には、カウンター対応しますと、上から見下ろすような感じになりますから、これは非常に失礼なわけで、同じ高さの視線で対話ができるように、そうした場合にはカウンター対応は避けまして、事務室に招じたり、あるいは職員がカウンターの外に出て対応する、こういうふうにやっておるわけでございます。カウンターを低くできないか、こういうことでございますけれども、実を申しますと、庁舎、非常に狭隘でございまして、カウンターの下も収納スペースになっております。そうしたこともございまして、カウンターを低くすると、それだけでちょっとほかの事務室が狭くなってしまうとか、もちろんローカウンターに全部するということになりますと、財政的にもかなりお金がかかってしまう、こういうこともございます。それから、御案内のとおり、建物の改修計画がございます。その中で、二重投資ということはできるだけ避けたい、こういうことがございます。そうした市センター地区の整備ということで、それが整備された暁には庁舎の狭隘化も緩和できるんではないかな、そのように考えております。いずれにしても、職員も来庁者の方も大変不自由いたしておりますけれども、現状の中で何とかうまく回転させたいな、そんなふうに考えているところであります。
 それから、職員の名札とユニホームの件でございますが、名札は新規に職員を採用した場合には貸与しておる。率直に申し上げまして、会議等、必要なときにはそれを着用しているんですが、常時、全庁的な着用についてはどうも徹底してないという実態でございます。これにつきましては、早急に周知徹底を図っていきたい、そのように考えておるところであります。
 ユニホームでございますが、これは昭和58年までは貸与いたしておりました。その以後は貸与してないんですが、何でやめたのか、こういうことでございますが、女子職員の場合には割合に制服はよく着ておったわけですけれども、男子の場合、こう言いますとちょっと差しさわりもございますけれども、男子の場合にどうも利用されてないうらみがありまして、それでやめてしまった。そのユニホームの質が悪くて着なかったのかどうか、そういう点もあろうかとは思いますけれども、そういう経過がございましてやめたということがございます。
 名札につきましては、御承知のとおり、御指摘のとおり、その着用によりまして、名札をつけることによって自分の言葉と行動に責任を持つ、職員としての自覚を促す、勤務の姿勢をただす。こういう観点から、先ほども申し上げましたように周知していきたい、そのように考えております。ユニホームは、これは小町議員さんからも御質問がございました。最近、若年層からユニホームの必要性の声が上がりまして、平成5年度に課題研修グループで検討されました。御質問者も、あるいはごらんになっているかもわかりませんが、報告書が提出されております。市としてもこれらを尊重しながら、東村山市らしいイメージのユニホームを検討していきたい、財政負担もありますけれども、あわせて検討していきたい、そのように考えているところであります。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方からは、地域文化センター内の窓口業務についての御質問をいただきました。この関係は、前身では遠隔地対策の一環として、巡回車により実施していた経過は既に御案内のとおりでありますが、業務を実施するバス、駐車場の確保や事故等考えますと、固定的にサービスを恒久化することが望ましく、また現在の技術ですと、コンピューター化によるオンライン時代の趨勢で、内容的に遠隔地でも業務が可能になったことから、遠隔地の公共施設に諸証明コーナーを設けたところであります。
 そこで、御質問のこの窓口の開設している時間をふやせないかということでありますが、現在は以前のやまびこ号の延長上で実施しているわけでありまして、開設時間はそれぞれの施設で週2回の2時間ずつ開設をしております。将来的には各施設に常設を考えてまいりたい、このように考えておりますが、現時点では、まず遠隔地での窓口をまず開くことが最優先、このように考えているところであります。配置が完了した暁には施設整備計画を立てて、質的向上を図りながら、この中に開設時間の検討も入れて考えてまいりたい、このように考えておるところであります。
 最後に、現在の利用状況について御質問がありましたが、今年度の8月分の施設の利用状況を見てみますと、現在、5施設あるわけですけれども、秋津文化センターが10回で 517件、それから萩山文化センターが10回開きまして 383件、それから富士見が9回で 330件、廻田が同じく9回で 110件、恩多イーストビレッジに開設しております窓口が8回で 141件、合計しますと 1,481件が1カ月で利用されております。このような状況になっておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 質問通告しております1番は省略させていただきます。2番、3番について簡単に質問させていただきますので、簡潔にお答えいただければ結構でございます。
 子供の広場の雑音の中から今聞こえるのはコーロギの鳴き声だけでございます。私はこの東村山に住んだのは今から30年前です。二十数年前には近所ではガチャガチャガチャガチャと、クツワムシが騒いでいました。また、バッタやウマオイ、キリギリス等も近所で見られたわけでございます。しかし、ことしはわずか1匹、ウマオイが私の家に訪れただけでございます。今の子供はこのような環境について、知識が恐らく少ないのではないかと私は思っております。また、水辺があればシオカラトンボ、ムギワラ、それにヤンマですか、そういうトンボ類も戻ってくるのではないかと思います。今現在、アキアカネが飛んでいるだけです。それが今の現状じゃないかと思います。
 この子供の広場の雑草というのは、とかく近所の方々から苦情の種になっていると思っております。これを片づけるのに、市の方は大変苦労なさっている実情を私はよく知っております。だから、反対にこれを利用しまして、ひとつその雑草の一部を有効に使って、昆虫園というまでは無理として、昆虫が住めるような環境をつくる。そしてまた、水辺をつくってやって、トンボなどを誘い込む。そのようにして、それを見ながら子供が昆虫というのはこういうものかというような、勉強のできるような公園にすることはできないかどうか、私はそのように思っております。その点について、第1問、お伺いいたしたいと思います。
 2問目は、全市的に見ますと、久米川2丁目、3丁目のあたりは、極端にこの子供の広場が少ないように感じられますが、今後、具体的にこれはつくるような考えがあるのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、学校問題ですが、来年30周年を迎える久米川小は風雪に耐え、相当老朽化しております。30年を迎えて、既に市の方は講堂内の暗幕等、積極的に改修を始めている努力は私も見て知っております。大変な努力でありがとうございます--と私が言っていいのかわからないのですが。あとは正面の塗装がはがれたところなど、きれいにしていただくとか、それから、せめてライトを明るくする、これが最重点じゃないかと私は思っているわけです。ぜいたくを言わせていただきますと、そのライトにホリゾントライトを使っていただけるとなおさらいいんじゃないかと、私は(「横文字……」と呼ぶ者あり)--だってこれ横文字しかないんだよ。--思うんですが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 また、改修を1点に絞って30周年にしますと、いろいろほかの学校からも問題が出てくるんです。ですから、この30周年に向けての事業というのはこの程度で考えていただいて、あと30周年以降ですね、これと切り離して、老朽化した久米川小学校、実際に、近所では鉄筋木造校舎と陰口たたかれた。子供たちが中でワックスで磨いたり、それからぞうきんがけをしている。並み並みならぬ努力がある。その子供たちにせめて早くでも、せめて改修をして、我らの久米川小学校だなと、誇りを持てるような久米川小に改修できないかどうか。改修するような計画はあると思います。もう、必ずあると思います。当然、計画はあると思いますが、その改装、いつごろ、どのような規模で改装されるか、その件についてお伺いいたしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 子供の広場についての御質問でありますけれども、まず1点目の昆虫公園等の御提案でありますけれども、御質問にもございましたように、この仲よし広場、あるいは児童遊園、都市公園、このほかいろいろな市で管理する、いわゆる緑地に関係するものがあるわけでございますけれども、仲よし広場等で大体 107カ所ぐらいあるわけでありますけれども、この管理には大変苦慮しているわけです。このことと御質問の提案とは関係するわけでありますけれども、例えば雑草と言っていいでしょうか、あえて公園修景上で植えたもの以外に自然に生える草木を雑草というふうに、雑木というふうに考えれば、そういうふうに申し上げられますけれども、これにかかわりましての苦情が大変多いわけです。例えば、雑草が生えておりますと、隣の畑から、あるいは近所から種が飛んでくる、こういう1つの問題にしましても大変苦慮しているわけでありまして、日常茶飯事、これとの闘いがあるということです。
 御提案は、むしろこの雑草を生かした公園づくりの中で、いにしえというのはおかしいんですか、昔あった自然の姿、これらを復活しながら、いろいろな昆虫類を生息、あるいは成育する空間をより醸成したらどうか、こういうことでありますけれども、前段で申し上げました管理の問題、あるいは周辺の理解、こういう意味では、その公園の広さの問題等含めまして、大変質問にストレートでお答えし、そうしましょうというお答えにはなりませんけれども、少なくとも大変貴重な提案を含めての御意見ということで、今後の公園づくりに生かさせていただきたい、このように考えております。
 それから、2点目の広場が少ないという点につきましては、特に私ども、久米川2丁目、3丁目につきましては、宅造でできた1カ所ということは承知しております。過去の経過の中でも、この地域につきまして、お願いを地権者にしたことがありますけれども、成就してないということはあります。したがいまして、今後の宅造状況、あるいは土地利用の推移から、地権者の協力、これら総合的に含めながら努力をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 御質問いただきました。お答え申し上げます。
 市の教育委員会では、一般的には各学校の教育環境の向上を図るために、学校施設の維持管理につきましては、毎年、一定予算枠内で整備を図ってきているところでございます。大規模改修につきましては、化成、一中、秋津と工事施行させていただいているところでございますけれども、今後も国庫補助事業を裏づけといたしまして、第3次総合計画実施計画の中で具体化を図ってまいりたい、そのように考えております。
 ところで、御質問いただきました中で、具体的に久米川小学校が来年30周年を迎えるということに当たっての対応はどうかという御質問をいただきました。昨年、市立化成小学校では創立 120周年、八坂小学校では40周年を迎え、記念式典等挙行させていただきました。また、来年度は御質問いただきましたとおり、久米川小学校が30周年、富士見小学校が10周年を迎えます。また、平成9年度には北山小学校が20周年、第一中学校が50周年を迎えることになります。このような節目に当たりまして、市の教育委員会といたしましては、児童・生徒に対しまして、ささやかでございますけれども、記念誌等、記念品、また記念式典挙行の費用を別途の形で計上させていただいております。したがいまして、久米川小学校でも同様の対応を考えておりますけれども、内容的には学校側での創意・工夫にお任せするという形になるかと思います。
 また、従来の該当校との兼ね合いという問題も別途にございまして、そういうためもございまして、久米川小学校だけ突出した形での対応というのはなかなか難しいんでございますが、ただあの学校が、校舎、設備が老朽化しているということは十分認識しておりまして、こういった老朽化等の対応につきましては、これは別途の問題だ、そのように考えておりまして、この課題につきましては別途の対応をしていきたい、そのように考えております。また、老朽化した校舎を一気に新たにするということはなかなか難しいものですから、年次の計画でやっておりますけれども、久米川小学校につきましても、今後、第3次総合計画の中で具体化を図ってまいりたい、その場合には国庫補助金等の裏づけを十分検討した中で、そのように考えております。
 以上でございます。
◆21番(伊藤順弘君) 2番目の子供の広場の問題ですけれども、これは雑草を生かすことこそ私は値打ちがあるんだと思うんです。雑草というのは名前がないだけです。あれを整備して昆虫公園をつくったって意味がないです。雑草があって、その雑草を生かしてやっていくところに意味があると思うんです。と同時に、市の方もわずかながら予算が節約できるでしょう。シルバー事業団の方に出していらっしゃっているその費用だって浮くはずです。そういう観点も含んで、私、考えて言っているんです。それと、確かに雑草と言ってもとらえ方1つですよ。その点をちょっと、今、部長と考えが少しずれてたんで。
 それから、教育の方ですが、第3次計画の中で国庫補助金や何かを検討しながらと言ってました。大体いつごろという線は出ないでしょうか。というのは、ほかの小学校や何かと違いまして、久米川小学校というのは市に変わって第1番目の小学校じゃないかと思うんです。それだけ古くなって老朽化している、これというのはほかの小学校と比べ物にならないのじゃないか。建った時期というのは、技術などもまだある程度幼稚な部分もあるんじゃないか。ですから、これは建ったものを大事にこれからまた生かしていくためには、ここで早目に改造が必要だと思うんで、とにかくいつごろ、そういうことが出れば3次計画の中のね。それを聞かせていただきたい。
◎都市建設部長(沢田泉君) 質問者と余り変わってないと思うんですね。大体年代も同じ年代ですし、生まれ育った場所はむしろ私は農家ですし、質問者はちょっとわかりませんけれども、そういう意味では雑草というものをいかに我々が利用してきたか、雑草とともに生きてきた、それはちょっと、ということもありますけれども、私はそういう意味では変わってないと思います。したがいまして、雑草というのは1つ1つ名前があるわけですけれども、トータルで雑草というふうに先ほど申し上げたような点で言えば、そのことを活用しながら公園づくりをするという点につきましては、私としては反論はありません。したがいまして、先ほど申し上げましたような集約のお答えになります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 久米川小学校につきましては、鉄筋化された中では一番古い学校かな。したがいまして、議員御指摘のとおり、一番老朽化している割合が多いんじゃないかということも十分承知しております。この辺によりまして、建てかえ、あるいは改造という考えを持ってございますけれども、これにつきましては企画担当の方と今詰めておりまして、この場では不用意な発言、ちょっとお許し賜りたい、そのように思いますので、お許しいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして、順次3点ばかり質問させていただきますが、まず大きな1点目といたしまして、萩山・栄町地域の公共施設の建てかえについてお伺いをいたします。
 まず初めに、萩山1丁目の都営住宅でございますが、今さら申し上げるまでもなく、当市には都営住宅を初めとして、数多くの公営住宅が点在をいたしておりまして、住宅都市としての当市の骨格の1つをなしており、その建てかえ、再生事業は当市のまちづくりに直接連動をいたしております。当市に点在します都営住宅の多くは昭和20年代後半から30年代にかけて建設をされておりまして、早いところでは昭和50年代ごろから順次建てかえが行われてまいりました。大規模団地の本町、また多摩湖町の都営住宅の再生事業も既に着手をされておりますので、市内ではこの萩山1丁目の都営住宅が、規模は非常に小さいものでありますけれども、最後に取り残されたというと、ちょっと語弊がございますが、最後に残された都営住宅と言っても過言ではないというふうに存じます。
 萩山1丁目の都営住宅は昭和29年に建設をされまして、ことしで実に41年たつわけでございます。木造の家屋は相当老朽化しているのが実情でございまして、住民の方のお話によりますと、昭和57年ごろに一度、東京都から建てかえの話があったそうでございますが、その後、その話は立ち消えになったのか、東京都からはそれ以降全くナシのつぶてであったということでございます。
 本件の都営住宅が40年の長きにわたって建てかえられなかったネックには道路の問題がございまして、都市計画道路3・4・1号線の建設予定地、すなわちサイクリングロード、地元では水道道路と申しておりますけれども、面していますが、1本しかない進入路は建築基準法に定められた幅員も確保していないと思われるような、非常に狭隘なものでございます。そのため、東京都としても建てかえ計画を立てることが、これまでできなかったんだろうと思うんですが、本年度になって東京都は本件住宅の建てかえの意向を固め、大まかな計画を策定したやに伺っております。
 住民の方によりますと、ことし5月16日に第1回の説明会が開かれ、鉄筋3階建てを2棟に建てかえるという話があったそうでございます。その後、数回の折衝で比較的スムーズに住民の方々の移転先もすべて決定をいたしまして、10月末までには移転を完了する運びになっているそうでございます。東京都は戻り入居を希望される住民には、平成10年度までには戻れますよ、そのような説明をしているそうでございますが、住民の方々は本当に戻ってこれるのかどうか、疑問を抱かれている向きも多く、と申しますのも、道路問題がネックにあるので、果たして本当にここに建物が建つのかどうかということを不安視する声も挙がっているのでございます。
 そこでお伺いいたしますが、東京都では萩山1丁目の都営住宅の建てかえを道路問題等がある中で、どのように進めていく計画なのか。当市とも多少なりとも協議があろうかと存じますので、市で把握されている内容を明らかにしていただきたいというふうに存じます。
 次に、栄町市民館の建てかえについてお伺いをいたします。御案内のように、栄町市民館は消防団の第6分団の詰所、車庫が併設をされた集会施設でありまして、昭和45年に完成し、既に24年が経過をいたしております。御案内のように、あちこち相当傷んでおりまして、これまでも玄関や屋根の雨漏り、また外壁の塗装、畳など、その都度、改善、改修をしていただき、今日に至っておりますが、老朽化が著しいのは紛れもない事実でございまして、市民の間には、さきの阪神・淡路大震災クラスの大震災が当市を襲ったならば、消防自動車もろとも建物がつぶれてしまうんではないか、そのような不安視をする声が数多く聞かれるようになってまいりました。また、消防施設と集会施設が合築をされているために、使い勝手の面で相互にマイナスな面もあるという声も耳にいたしております。
 私は平成3年9月定例会において、一度、本件についてお伺いをしたことがございます。そのときの、当時の市民部長の御答弁では、後期5カ年計画には入っておらないということをぜひ御理解いただきたいということで軽く一蹴をされてしまった経過がございます。あれから4年経過いたしまして、第3次総合計画の中では当然位置づけていただけるものというふうに思っておりましたが、一緒にいただいた資料の基本計画、前期5カ年の計画の中にはないようでございまして、率直に申し上げて非常にがっかりいたしておるところでございます。財政上の制約もあろうかと存じますが、南部地域、萩山、栄、富士見、美住町におきます消防活動の拠点でございますし、地域における大事なコミュニティー施設でございますので、ぜひ早期の建てかえをお願いをいたしたいと思うところでございます。
 ただ、幾つか建てかえに当たっては課題があろうかと思います。例えば、地形が非常に複雑--地形というか、地型が複雑でございますので、単に今ある建物のところに新しいものを建てるということでは済まないのかな、そのように感ずるところでございますし、市民館の奥にございます、先ほども伊藤議員が質問されておりました児童遊園、栄町第二児童遊園がございますが、これを含めた一帯での土地利用を考えていかなきゃいけないのかな、そのようにも思いますし、そのためには私有地用通路としてお使いの周辺の住民の方々と十分に協議を詰めていく必要があろうかと存じます。また、こちらは常駐している管理人の方がお住まいになっておるわけでございまして、この方の今後のお住まいの手当等も考えていかなければならない。いろいろとちょっと課題が多いもんですし、一所管の問題ではなくて、何所管かでぜひ全庁的に取り組んでいただきたい、そのような課題であると思いますので、ぜひよろしく御答弁のほどお願いをいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、OA化による事務効率化についてでございます。行財政改革は市政の永遠の課題であり、特に今日のように財政事情が悪化をしているにもかかわらず、行政需要が一層高度化、多様化していく今こそ、真剣かつ力強く推進していかなければなりません。特に事務事業の見直しや人件費等の経常経費の抑制を図るなど、行政事務の省力化、簡素化の推進は行財政改革の大きな柱の1つと存じます。私はこれまで総論的に行財政改革の推進について質問してまいりましたが、今回はOA化によります事務の効率化という観点で、2点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 1点目はPBXダイヤルインの導入についてでございます。PBXダイヤルインと申しますのは、御案内かと存じますけれども、交換手を通さないで直接各部局へ電話がつながるシステムでございまして、近年、多くの企業や、また東京都を初めとして、官庁でも採用、導入をされているわけでございます。交換室につきましては市民の間ではこういうことをお願いしたいというと、どこの部署だというふうに言わなくても交換手の方がおつなぎをしていただけるということで、非常に親切だというふうに評価は高いのでありますが、これだけ情報化時代が進展してまいりましたので、できれば今後はこのダイヤルインへの移行等、検討していく必要があるんではないのかな、かように存じますので、以下、何点か質問をさせていただきます。
 まず1点目として、現行の電話体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。まず、回線数はどのぐらいあるのか。また、1日当たりの市役所にかかってきます電話件数というのはどの程度あるのか。また、交換手の人件費を含めた、いわゆる電話関係の総経費はどの程度あるのかについて、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、ダイヤルインを導入している他の自治体の状況はどうなっているのか。先ほどもお話が出ましたが、東京都では既に採用されておりますし、27市のうちでも、たしか小金井市だったでしたか、どこかで採用されたということをお伺いをしております。その辺、問題も若干ないわけではないというふうにもお聞きをしておりますので、その点明らかにしていただければと思います。
 3点目には、ダイヤルインを導入しますと、すべての課の電話番号を市民に直接お知らせをしていかなければいけないという、そういう不便さもあるわけでございますけれども、将来的にはこの行革の観点から、ぜひ導入を図っていくべきであろうというふうに私は思うのですが、所管といたしましては、現状どのようにとらえて考えておられるか、その点を明らかにしていただければと思います。
 2点目としまして、IDカードの導入についてお伺いをいたします。既に、市役所では身分証明書にIDカードを導入する、そのように聞いておりますけれども、IDカードを導入する目的というか、その背景はどのようなものなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 また、2点目といたしまして、これまで我が党は再三再四にわたりましてタイムレコーダーの導入、タイムレコーダーによる出退勤管理を進めるべきである、そのように主張してまいりました。せっかくIDカードを導入するんであれば、やはりIDカードによる出退勤管理を進めるべきであろうというふうに思うのでございます。現在、出勤簿に判こを押して、課長さんが各職員の残業時間等を計算をしているという現状でございます。それだけ管理職の事務工数が多いわけでございますので、IDカードでタイムレコーダーによる出退勤管理をすれば、そういった事務工数も全部省力化できるわけでございますので、ぜひ強力に組合側と、こういう現状であるのでということで理解をいただけるように話し合いを進めていただきたい、かように思うところでございますが、御所見を承りたいと存じます。
 最後に、(仮称)行政手続条例の制定についてお伺いをいたします。御案内のとおり、昨年10月より行政手続法が施行され、ほぼ1年が経過をいたしました。この法律は行政全般について行政手続をできるだけ公正、透明なものにして、行政と企業、行政と国民の間にわかりやすいルールを定める基本法でございます。本法の制定と地方自治体の行政運営の関係につきましては、昨年12月定例会におきまして、我が党の金子議員が詳細に質問をいたしましたが、私はその後の(仮称)行政手続条例の制定につきまして、その後の動向等がありましたらお聞かせをいただきたいと存じますので、質問をさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、他の市町村レベルの自治体のこの行政手続条例の策定状況というのはどうなっているのか、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと存じます。
 2点目に、私はぜひやはり、行政手続条例を早期に制定をした方がよいというふうに考えるものでございますが、その点について所管としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。法の趣旨であります行政運営の公平、透明性を確保することは、国のみならず市町村においても大事なことでございます。条例制定をするということは、法律に従えばいいということではなくて、当市がみずから行政の公正、透明性についての姿勢を示していくことになりますし、職員と市民や企業との間に行政手続のルールを明確化していくことになるわけでございまして、このみずからという姿勢が非常に必要なんではないのかな。そのためには、ぜひ条例化を考えていただきたいというふうに思うのでございます。その点について、所管としてはどのようにお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。
 2点目といたしまして、条例策定に当たっての課題でございます。条例を策定していくに当たっては、当市の例規集にあります条例、規則、あるいは要綱、規約の中にも見直しが必要になってくるものが当然あるんではないのかなというふうに思うわけでございますが、これをどのように、これは所管だけの問題ではなくて、全庁的に取り組んでいかなければならない問題でございますので、その点についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、行政指導の問題でございます。特に、この行政指導の中でも開発指導については、前回、金子議員が質問されたときにも論議になりましたけれども、非常に今後、困難性が予想をされているわけでございます。現在、富士見町の明治学院跡地のマンション建設についても、非常に周辺住民の方と業者側とで話し合いがつかない、そういう状況でトラブルが続いておりまして、間に入って行政も大変苦慮されているのは、私も十分承知をしておるわけでございますが、この行政手続法にのっとり、またその行政手続条例が策定をされてまいりますと、これまでの行政指導のあり方というのがなかなかできにくい、一定の枠がはめられてしまうような部分がございますので、その点についてどのようにお考えになっておられるか、ぜひお伺いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時57分休憩
              午後1時25分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) お答えします。
 萩山町1丁目都営住宅の建てかえについて答弁いたします。萩山町1丁目住宅につきましては、昭和29年度に建設されました木造の住宅でありまして、建築後約40年が経過しておりまして、まさに老朽化し、建てかえ時期を迎えておるところでございます。現況につきまして申し上げますと、当初は35戸が建設されまして、老朽化により取り壊しなどによりまして、現在、19世帯が居住されております。現在、当市には事業中の団地を含めますと38の都営団地がございまして、萩山町1丁目の都営住宅につきましては建てかえ計画が具体化してないただ1つの団地でございます。
 このおくれている理由ということでございますけれども、これにつきましては、御質問者がおっしゃいますように、この敷地が建築基準法の道路に接してないことや、あるいは団地への進入路が狭いなどということで課題が多うございました。そこで、東京都といたしましては、この本団地の事業化ができれば、東村山市内の都営住宅につきましてはすべて事業化が完了することになりますので、早期事業化を進めるため、建てかえのための方策を今検討中でございまして、具体的には事業化のための方策を含めた基本プランを専門業者に委託しておりまして、本年11月ごろにはプランがまとまるというふうに聞いております。現在、居住しております19世帯につきましては、御質問者がおっしゃいますように、既に説明会が終わりまして、10月中には移転されるということを聞いております。今後は基本プランをもとにいたしまして、当市に協議がなされるわけでございまして、関連各課と調整しながら、早期建てかえを推進していきたいというふうに考えております。なお、事業化は平成8年度以降になるというふうに思われておるところでございます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 栄町の市民館についての御質問でありますが、御指摘のとおり、この施設は開設後25年を経過しておりまして、小規模な補修をしながら、現在何とか耐え忍んでいることも事実であります。いずれにいたしましても、この施設は早急に建てかえることが必要な施設であることは十分承知しておりますが、この建物の周辺、すなわち土地の形態等、非常に課題が多いわけです。当時の状況を見てみますと、この旧東電の前の道路でありますが、当時は 223号線、こういう名称で呼ばれておりましたが、開発されまして、このときの代替地、そういうものとの関連から、敷地を利用した建物、要するに私有地です。これが現在、3件ばかりございます。これらの関係で、どうしてもこの計画を立てるのに支障を来しているわけでありますが、この関係は関係部課と十分に協議をしながら、第3次総合計画の中に建てかえ計画を位置づけてまいりたい、このように考えておりますので、具体的には基本構想、基本計画の中には表現が出てまいりませんけれども、コミュニティー施設という1つの一環の中で、早急にこの施設に取り組んでまいりたい。したがいまして、計画上にあらわれてくるのは、多分、実施計画の中であらわれてまいりますので、がっかりしないように、よろしくお願いしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 御質問の大きい2番と3番につきまして、私の方からお答えをいたします。
 まず2点目のOA化による事務効率化についてでございますが、電話交換業務につきましては、御案内のとおり、当市の場合、代表番号制によるものでございまして、3台の交換機を4人の交換手で対応しております。現在、1日の平均受信件数でございますが、約 1,300本でございます。1分に約 2.7本、こういう状況でございます。この1日 1,300本の電話を受ける電話回線でございますが、発信、着信の両用回線が21本、着信専用の回線が5本、計26回線でございます。このほかに、発信専用の回線が5回線ございます。合計31本の電話回線で交換業務を行っているところでございます。
 交換手の人件費を含めた電話関連経費でございますが、平成6年度で申し上げますと、4人の人件費と年間の電話の保守委託料、これを合わせまして約 2,800万強ということでございます。
 大きい2と3、つまりダイヤルインを導入している他の自治体と、それから導入すべきではないか、こういう御質問でございますが、あわせて回答させていただきたいと存じますけれども、27市のうちダイヤルイン方式を採用しております市が八王子、町田、多摩、小金井、4市でございます。ダイヤル方式を導入した契機でございますが、庁舎の新築とか、それからまた交換機の入れかえの際にダイヤルイン方式を採用した、このように聞いております。ダイヤルイン方式は御案内のとおり、関係者から直接要件のある課、係にダイヤルインするものでございます。確かに交換手の手間はかかりませんけれども、御質問の中でも御指摘されておりましたが、市民の皆さんに電話番号の周知・徹底が必要であるということでございます。
 当市の場合におきましては、組織の見直しを、現在進めておるわけでございますが、組織変更の際の電話番号の変更、こういう問題点もございます。また、新たな交換機の購入の費用の問題、それからダイヤルイン方式を導入しましても、代表番号制の併用、こういうケースがほとんどでございまして、トータルで判断いたしますと、現時点では現在の交換手による代表番号制の方がメリットが大きいのかな、そんなふうにも思っているところでございます。いずれ庁舎の増改築、あるいは交換機の入れかえの際に、ダイヤルイン方式についても十分検討したい、このように考えているところであります。
 それから、IDカードの導入についてでございますが、どのような目的で導入したのか、こういうことでございますが、御案内のとおり、東村山市職員の身分証明書に関する規程というのがございますが、証明書の有効期間が4年となっておりまして、その期限が平成7年8月31日で切れております。そういうことで9月1日から磁気を入れたカード方式に変えさせていただいたわけでございますが、現時点では特定した利用については詰めておりません。いずれ将来、近い将来、こういうことでございますが、多目的な利用が可能であろう、こういうことから磁気を入れたカード方式に変えさせていただいた、こういうことでございます。
 それから、IDカードで出退勤の管理をすべきではないか、こういうことでございますが、出退勤の管理につきましては27市で見てみますと、18市がタイムカード方式を導入いたしております。府中市1市がIDカードのシステム化によって運営を行っているということでございます。調査いたしましたところ、タイムカード方式につきましては、現状のやり方ですと、時間の確認というのは確かに的確にできますけれども、確認作業とか、いろいろな毎月の事務量が負担増となっておる、このようなことも伺っております。IDカード方式によりますと、タイムレコーダーに時刻の管理だけでなくて、いろいろなことを読み取らせるわけでございますから、事務作業のかなりの量が省略できる。つまり事務の効率化を図ることができる。非常に大きなメリットが考えられる、そういうことでタイムカード方式を導入している市でも、IDカード方式への切りかえを検討している、このように聞いております。当市におきましても、IDカード方式の導入につきまして、現在は府中市1市でございますが、ほかの市を参考にしながら、管理上の問題も整理して、ぜひ検討していきたい、このように考えております。
 それから、行政手続条例の関係でございますけれども、これにつきまして、2点ほど御質問いただいております。まず、他の自治体の策定状況でございますが、平成7年9月現在で条例を制定しました都道府県が17、政令指定都市が10ございます。このほかに、和歌山市、上田市がございます。東京の場合でございますが、条例制定をした市は国立、多摩、八王子、この3市でございます。調布市がこの9月議会で条例化を諮る、このように聞いております。そのほか、12市が条例制定で対応していく、こういう予定である、このように聞いております。残る11市でございますが、条例化の態度がまだ未定、こういう状況でございます。
 次に、条例制定の基本的な考え方でございますが、行政手続法にしても、行政手続条例にいたしましても、それ自体は公務員たる職員がより親切に、より丁寧に市民に接して、申請にかかわる処分の判断基準などの意思決定過程を公表することにより明らかにして、納得が得られるような行政運営を公約する一方で、不利益の処分を受けようとする市民の方などには処分を受ける前に事前に弁明や聴聞の機会を保障するものでございますので、行政手続法の第1条に規定されております、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る、こういう基本を踏まえた中で条例化を図ってまいりたい、そのように考えております。条例でなくてもよい、こういうことでございますが、当市につきましては条例で対応していきたい、このように考えております。
 それから、見直しが必要になる他の条例、規則などの取り組みはどうしているのか、こういうことでございますが、現在、改正が必要な例規の洗い出しをしているところでございます。ちなみに一例を申し上げますと、市税条例、国保税条例、廃棄物の処理及び再利用の処理に関する条例のほか、透明性を高める必要がある条例が何本かございます。また、手続法で申請の受理という言葉を到達主義になりますので、申請が到達する、こういうふうに規則、規定、要綱上、これらを改正する必要がございます。いずれにいたしましても、例規上で明らかにしておく必要のあるものは逐次改正の方向で指導してまいりたい、このように思っております。
 最後に、開発指導の今後の進め方でございますが、行政手続法における行政指導の明文化は、従来の行政指導を否定するものではございませんで、判例の積み重ねによるものでございます。とは言いましても、従来から合法性と開発指導につきましてはいろいろ論議のあることは御承知のとおりでございますけれども、条例化したといたしましても、最高裁は次のような趣旨の判決を出しております。つまり、たとえ事業主が行政指導に応じられないとの意思を明確に表明しても、事業主が受ける不利益と行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較考量し、事業主の非協力が社会通念上、正義の観念に反すると言えるような特段の事情が存在すれば、処分の保留は許される、こういう趣旨の判決が出されております。したがいまして、この趣旨を生かした中で、開発指導や、ほかの行政指導をしていくことが大切ではないか、このように思っております。
 以上でございます。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 何点か再質問させていただきたいんですが、最初に、IDカードの件でございますが、先ほどの質問でも申し上げたとおり、我が党はもう再三再四にわたりまして、出退勤の管理についてはタイムカード、タイムレコーダーを導入すべきである。それがまさに市民の信頼をかち得る1つの手だてなんだということを再三にわたって主張してきた経過がございます。残念ながら、導入には至っておりませんが、今のお話を聞いて、なおさらタイムカードを現在導入している市がIDカードによる管理をさらに検討している、その方が事務工数も省けるんだという御答弁もございましたし、私もそのように思うわけでございます。やはり第三者、一般の市民から見て、きちっと出退勤が管理をされている。しかも、その出退勤の管理についての事務工数もシステム化されて、省力化してできるということでございますので、ぜひやはり、今後、せっかく身分証明書に磁気を入れてIDカードを導入したということでございますので、ぜひIDカードによる出退勤の管理をお願いをしたいなというふうに思うので、この件については理事者の方からぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
 それと、行政手続条例の関係でございますが、条例で対応していきたい、ただいま所管部長の方から御答弁がございましたけれども、めどとして大体いつごろにこの条例を策定していくお考えなのか、いつごろまでに、この関連する条例等の見直し等含めて、条件整備が整うのか、その辺をもうちょっと詳しくお伺いをしたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 2点目の方からお答えしたいと存じますが、行政手続関係につきましては、この条例化、12月にできればやりたいな、12月にお諮りできればな、そのようなつもりで、現在準備を進めております。
 それから、1点目、理事者にお尋ねでございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと存じますが、確かに磁気の入った身分証明書、これに切りかえましたけれども、確かに再三御指摘を受けておりますが、今どき判こでもって出退勤を管理する、どうも時代おくれだな、そのようなことは十分認識いたしております。タイムカード方式に切りかえたいということにつきましては、組合の事務交渉の俎上に現在のせてございます。その出退勤管理についてIDカードを利用する、これについては当然それを視野に入れながら、4年間、証明書については有効期間がございますので、そういう中で視野に入れながら導入させては、こういうことでございまして、まだ具体的に特定した利用についてはまだ詰め切ってない、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、久米川駅北口駅前広場の再開発計画と進捗状況、及び今後の進め方についてお伺いいたします。今回の総合計画にもありますように、商業機能が集積する久米川駅周辺は本市の商業拠点とし、機能を高めるためにも、にぎわい空間として整備の必要性を掲げておりますが、単なる点の開発でなく、線から面への開発が重要であります。特に、現在実施している都市計画道路3・4・26号線の開通も、北口駅前開発に接続することにより、初めて本当の開発事業と言えるのではないでしょうか。久米川駅北口の再開発につきましては、地域の皆さんはもとより、市民の多くの人が大変大きな期待を持っており、早期実現を希望しているところであります。既に開発の事業は計画され、進められていると思いますが、市は今までどのように取り組んでこられたのか、進捗状況とあわせて、今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、都市計画道路について質問させていただきます。市街化率の高さは道路率の高さに比例するといわれておりますように、都市基盤の整備はまず道路整備であり、活力あるまちづくりのためにも根幹をなすものであると言えます。さきの6月議会で、都市計画道路の整備が遅延した理由をお聞きいたしましたが、それにいたしましても、近隣各市と比較した御答弁によりますと、小平市、25.7%、田無市、20.1%、保谷市、22.1%、清瀬市、17.6%、東久留米市、40.5%、東村山市、 8.4%と、当市の整備率は極めて低いものであります。本年1月17日発生いたしました阪神・淡路大震災の教訓からも、道路が広く、緑地帯があるところは他と比較して被害が小さいことが新聞等で報道されております。したがって、災害に強いまちづくりとしても都市基盤の整備、いわゆる都市計画道路、及び駅前広場の整備は重要であります。具体的に早く進めてほしいとの願いからも、その認識についてお伺いいたします。
 また、当市に計画されている都市計画道路について、市の取り組みとお考えをあわせてお伺いいたします。そして今、実施中であります都市計画道路3・4・26号線については、本町都営住宅の建てかえが完成しますと、通勤、通学路としても一段と活用度が高くなり、またこれが予想されるだけに、多くの利便性からも早期の開通が望まれております。そこで、現在の進捗状況についてお聞かせください。また、遅延しております都市計画道路3・4・27号線についても、6月議会後、特に都市計画道路の入り口部に当たる市場関連の進捗状況、及び交渉状況もお伺いいたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) ただいま大きく分けまして2点の御質問をいただきました。都市建設部長にかかわる御質問もございますが、私から一括して答弁を申し上げます。
 まず1点目の久米川駅北口駅前広場の進捗状況と今後の進め方についてでございますが、久米川駅北口駅前広場につきましては、今本会議、議案第45号、第3次総合計画の中で御審議いただき、幾つかの視点で議論がされたところでございます。ただいま別の角度からの質問もいただきました。
 初めに、現在までの取り組みの状況について申し上げます。まず、公益的な背景を踏まえて駅前広場の整備を考えてみますと、久米川駅周辺の公共施設の状況は、御案内のとおり、都営住宅の再生事業が平成18年を目途に既に事業中でございます。また、都市計画決定されております空堀川の河川改修事業は、西武新宿線と新青梅街道の交差する、最大の難所であります天王橋の工事が平成11年3月完成を目途に施工中であります。さらに、御質問にありました久米川駅北口を起点とします都市計画道路3・4・26号線については、後ほど詳細に説明させていただきますが、現在施工中でございます。このように周辺の状況を公益的に見ますと、住宅、及び都市基盤が集中的に行われている地域と言っても過言ではないでしょうか。北口駅前広場は現在整備中の都営住宅、あるいは空堀川、あるいは新青梅街道、あるいは3・4・26号線、これらの施設のかなめに駅前広場は位置しております。したがいまして、経済的波及効果も大きく期待できる、大変重要な事業として考えております。
 そこで、市では平成5年度、国の補助金を受けまして、住宅街区整備事業の基本調査を行ってまいりました。この中で久米川駅北口の整備課題を含めて検討を進めてまいりました。具体的には街路事業と、それから再開発事業を視野に入れまして、地権者対応、そして住民の意向を、ヒアリングを行ってまいりました。その結果、地域の人たちの開発意向が強く、早期整備を期待していることを強く感じているところでございます。地権者の対応の成果がどうかわかりませんが、おかげさまで駅前広場と街路予定地にかかる土地約 700平米を既に買わさせていただいております。さらに買い取り申し出の物件が幾つかございます。これについても地権者の対応を行ってまいりたい、このように考えております。
 次に、今後の進め方でありますが、国・都の事業採択を早急に受け、都市計画事業として整備をしていきたいと考えております。整備の方針は駅前広場は街路事業で整備し、広場の周辺、これは民地部分になるわけですが、民間企業による再開発事業等で建物整備を行っていきたい、このように考えております。その際、西武鉄道との話し合い、そして地元商店会、あるいは自治会などの意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。既に将来に向けての対応として、民間再開発などの事業を積極的に考えていただくため、何人かの地権者の意向を確認してまいりました。また、将来、地元のまちづくり研究会などの組織ができましたら、連携しながらまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。公的セクターと民間セクターの役割分担、そして地域住民とのパートナーシップによるまちづくりを考えていきたいと思っております。
 ある地権者の方は、久米川駅北口は新青梅街道で分断されておりますが、街路、これは3・4・26号線でございますが、でき上がりますと青葉町、あるいは恩多町を後背地に控え、市民の利便に供することが大きい、このようにおっしゃっておりました。また、本事業は経済的効果の可能性も大きな事業と思われます。できる限り早く、早急に事業化を考えていきたいと思っております。
 次に、大きく分けまして2点目の都市計画街路についてでございますが、さきの議会で、都市建設部長から都市計画道路の遅延について、その要因として財政上の観点から代表的な実例として、昭和30年後半から40年代にかけ、人口の急増によります学校の増築、あるいは学校新設校の建設に追われていることが要因の1つであろう、このような答弁を申し上げましたが、その中でも都市計画事業の1つであります駅前広場の築造につきましては、市内9つ駅があるうち、6カ所、駅前広場を計画しております。先輩諸兄の御努力によりまして、既に2カ所が完成し、共用開始しているところでございます。駅前広場について他市と比較してみますと、2カ所以上実施した市は極めて少ないというふうなことでございます。
 次に、都市計画街路の必要性についての認識について、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災の教訓についての関係ですが、御質問者がおっしゃっているようなことは、同じ認識で承知はしております。したがいまして、先日御審議をいただきました第3次総合計画に位置づけするに当たりまして、企画部所管と都市基盤整備の必要性について、異句同音議論を申し上げ、都市計画道路3・4・27号線、3・4・26号線、3・4、9号線、そして3・4・28号線、及び東村山駅周辺整備、そして久米川駅周辺地区の整備、秋津駅周辺地区の整備等について、明確に位置づけさせていただいたことについて御理解を賜りたいと存じます。
 次に、都市計画道路3・4・26号線でございますが、おかげさまで平成7年3月31日現在で73.2%であります。残る関係者は15件でございまして、該当面積3,300.04平米であります。このうち平成7年度計画しているのは6件、1,820.48平米ございます。既に2件の方については売買契約をいただいております。また、1件については近日中に合意が得られるのではないか、そのように考えております。そして、2件の方は居住者の方でありまして、それら移転先の代替地が確保されたところでございます。さらに解決に向けて努力したいと考えております。
 次に、都市計画道路3・4・27号線の6月議会後の進捗状況についてでございますが、6月議会で全体の進捗状況と、そして道路の該当地を解決するためにはその代替地、またその代替地の方の代替地、二重、三重の解決に若干時間もかかります、このように答弁申し上げましたけれども、おかげさまで代替地の代替地部分につきましては面積として801.89平米あるんですけれども、そのうち329.75平米については、9月4日、契約を締結させていただいたところであります。残る用地についても合意をいただいておりますので、事務的に整理を今後進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、本地市場の北側の代替地でございますが、2カ所接続しております。2カ所のうち南側の部分の土地所有者の方から、9月4日に市の買収に協力する旨のお話をいただいているところでございます。したがいまして、2カ所のうち、その北側の部分についても、現在、精力的にお願いをしているところでございます。したがいまして、本地の移転先の代替地の早期確保に努めまして、本地の理解と解決に向けて、なお一層努力していきたい、このように思っております。
 3・4・27号線の入り口部分の事業の進捗状況ということでございますが、山が見えたとは言い切れませんが、長いトンネルの先の明かりが少し見えたのかな、こんな気持ちでございます。いずれにいたしましても、まだ交渉過程の段階でございます。ぜひ御理解を願いたいと思います。
 以上です。
◆18番(高橋眞君) ただいま大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 2点について再質問させていただきたいと思います。
 まず1点は、久米川駅北口駅前広場の関係についてお伺いいたします。ただいま積極的な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。できる限り早急に実現化を考えたいとお答えくださいましたので、まずその時期につきまして、いま少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、大変御苦労していることは本当によくわかりますが、都市計画道路についてお伺いいたします。用地取得が終わればその事業は8割、あるいは9割が終わったといわれております。それだけに用地の取得は相手がいることであり、本当に大変だということであります。特に都市計画道路3・4・27号線につきましては2年間も動きが見られませんでしたが、ここで一定の進捗が見られたことに理解をし、深く感謝いたすところでありますが、多くの市民の方々が期待している道路であります。早期解決と道路築造に向けて、今後の取り組みと、さらなる決意についてお伺いいたします。お願いします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 2点にわたりまして再質問いただきました。順次答弁申し上げます。
 まず1点の久米川駅北口広場の関係でございますが、時期について具体的に、このような御質問でございますが、まず1つといたしまして、御案内のように、第3次総合計画の基本計画の中で、地域中核の整備としての5カ年の施策の方向でも位置づけをさせていただいております。2つ目としては、先ほど答弁申し上げましたが、既に 700平米の用地を取得させていただいております。これは広場、及び取りつけ道路の約10%に当たります。それから、広場の中に都市計画道路3・5・7号線が横断しております。これは旧西友から交番の方へ向かっている道路ですけれども。これは全体の15%に当たります。したがいまして、既に25%が公有地として有しているわけでございます。3つ目といたしまして、買い取り申し出の物件については対応をしていきたい、このように答弁したところでございます。したがいまして、今までの経過、それから今後の対応の考え方をしんしゃくしていただきまして、事業認可の時期について御理解をいただければ幸いだと存じます。
 次に、大きく分けまして都市計画道路、特に3・4・27号線についてでございますが、今後の取り組みと決意という御質問でございますが、私の気持ちは何ら不変するものではございません。どのように答弁申し上げてよろしいか、理解が得られるか苦慮しているところでございますが、先ほど答弁の中で、解決に向けて努力していきたいと考えております、このように申し上げましたが、さらに明確に答弁を申し上げますが、理事者の指示、あるいは指導を経て一体となって事業の解決に努力します。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 通告に従いまして、私は自治会の育成と機能強化について、大きく3つに分けてお伺いいたします。
 今、東村山は歴代の市長さんを初め、行政、及び市議会が積極的なまちづくりの施策を掲げ、取り組んできたことにより、市民が住みよさを感じ、これからも住み続けようとするまちであることを実感しているところだと、私は感謝の念を大きく抱くものであります。今9月定例市議会においては、第3次総合計画基本構想案が可決され、新しいまちづくりが精力的に推進されようとしております。15年間の体系の中で、細渕市長を中心に、またまたすばらしいまちづくりがなされることと大きな期待を抱いているところでございます。
 新しいまちづくりの第一歩が歩み出すこのときに、その基底となる地域コミュニティーの育成について初めにお伺いいたします。さて、東村山市総合計画基本構想にも記されておりますが、今日、本市を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。高齢化、少子化、国際化、及び高度情報化など、社会構造の変化や、地域構造の変容に加え、市民の意識においても、環境への意識や自己実現ニーズが高まる中、価値観が多様化し、変化しております。なお、市民は恵まれた環境とゆとりある生活の中で、自己実現のニーズは高まっておりますが、反面、地域への帰属感や所属意識の高揚についてはいま一層望まれるところであります。
 私の住む富士見町は、戦後、幾多の段階を経て急速に開発され、9月1日現在では 6,302世帯、1万 5,686人の町を形成しております。富士見町は文教地区と言われる中に、戸建て地区はもちろん、公団住宅、NTT、公務員宿舎、八坂荘、加えて、今建とうとしている東村山プロジェクト新築事業も進められ、集団住宅が多く、13町でも一、二を争う人口を有する特徴ある町になっております。この中で、大きい単位では 420世帯、最も小さい単位では4世帯という、45の自治会がそれぞれ独自の組織を保ち、自治会と自治会との横の連携も薄く、中には自治会に入らない世帯も多くあるやに聞いております。また、自治会長を初め、役員についても1年ごとに、または半年ごとに交代し、単なる連絡員という認識もうかがえます。行政の制約により、今、自治会の目的が変わり、自治会のメリットも見失われつつある実態も見受けられるところでございます。
 市民憲章では、市民が潤いのある環境と快適な利便性の中で、生き生きと暮らせるまちづくりを市民みずからの手で進めることを基本理念としております。また、基本構想では、将来の都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と定めております。市民の暮らしが生き生きと輝く都市への新たな一歩を踏み出すとき、地域コミュニティーの育成と市民1人1人がパートナーシップの中で、それぞれの立場で市民としての役割を持ち、責任を自覚しながらまちづくりに参加することが大切だと思います。以上のことから、地域コミュニティーの育成について、次の3つの点についてお伺いいたします。
 ①、行政が地域コミュニティーの育成について、どのように考え、どう育てていこうとされるか、所管の見解をお伺いいたします。
 2つ目、地域コミュニティーを推進していく上で、自治会の育成については、行政の積極的な対応が必要かと思いますが、今後の対応と計画についてお聞かせください。また、連合組織を構築していくことが望ましいと思います。本市の実態と今後の具体的な考えと対応についてお伺いいたします。
 大きな2番目、自治会における自主防災組織の確立についてお伺いいたします。去る1月の阪神・淡路大震災については、まだ記憶に新しいところでありますが、各都道府県段階ではもちろん、各自治体においても震災に対する防災計画の見直しや対策が急がれているところであります。本市においても、9月1日の震災総合訓練では、我が党が前々から提案申し上げておりました自衛隊の参加も得て、あらゆる場面を想定し、広い角度から実のある総合的な訓練が行われ、高く評価するところでございます。当日、参加された 1,511名の市民は当然のことながら、すばらしい体験を通して防災意識が高まったことと思います。訓練は本番の心で、本番では訓練したことを沈着冷静に実行することが災害を最小限にとどめることになります。しかし、現在のこの訓練の方法は、市内全域を回って市民が一通り訓練に参加するには十数年間かかる計算になります。総合訓練も大事でありますが、1人でも多くの市民が、多くの経験と訓練を毎年体験することが望ましいと思います。今後の計画の中で、その方法を変えて実施する計画について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
 次に、自主防災組織の確立についてお伺いいたします。先日の防災訓練で 282名の職員の協力を得て、60分間で 272名、すなわち、96%の参集結果を得ておりますが、阪神大震災では、当日出勤できた職員は4割であったと聞いております。実際には地震の規模にもよりますが、交通麻痺、ライフラインの停止などにより、防災体制は半減することが予想されます。神戸地震でただ1つ、私の心に強く残るのは、何と言っても大きな力は「自分自身を守るのは自分自身の力で」と言われるように、自主防災体制の確立であろうと思います。
 ある自治会で広場に避難したときに、ある子供が「OOさんのうちのおばあちゃんがいないよ」、との言葉にてお年寄りのとうとい命を救ったということでした。自治会の育成、すなわち、向こう3軒両隣の規定を持って、自主防災組織の確立については、急を要する問題だと思います。
 東京都によりますと、何らかの防災市民組織を持っている自治会は、ことし4月現在では全体の79.7%であるといわれます。自治省、消防庁は今年度補正予算で、住民の自主防災組織に国庫補助をするとして、機材費、機材置き場設置費など、計15億円が計上されたとの新聞報道がありました。荒川区尾久3丁目自治会、多摩市諏訪3の1自治会の防災部など、突出した組織を持っているところもありますが、自治会に防災組織が確立し、用具が整うことにより、住民の意識は高揚し、訓練への参加意欲も増し、市民の安心につながるかと思うのであります。自主防災組織の確立について、次の2点についてお伺いいたします。
 ①、本市の自治会における防災組織体制の実態をお聞かせください。②、組織の確立には自主性を持つことが望ましいと思いますが、今ここで市の指導の手が必要と思うが、今後の対応、具体的な計画についてお伺いいたします。
 最後に、災害用飲料水の確保についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災において、さまざまな災害を大きく受けた要因の1つに、ライフライン、すなわち電気、ガス、水道のもろさが挙げられております。中でも、水については人間が生きるために欠かすことができないものであります。平成7年2月15日付の市報に、防災特集が発行されており、市民の防災意識の高揚、防災への対応について、具体的、かつ親切でわかりやすく啓発されております。
 東京都が先日発表した、防災に関する世論調査によりますと、大地震が起こるのではないかと不安を感じている人は86%もおります。しかし、震災への備えをしている人は52%。この中には、阪神大震災直後に備えをした人がほぼ半数いるとのことでございます。また、読売新聞の調査によれば、新たに防災用具を買うなど、地震対策を強化した人は45%しかいないと発表しておりました。市民がみずからの身の安全はみずから守るという意識向上はしておりますが、身の回りの点検や具体的な対応については、まだまだ十分とは言いがたい実態ではないかと思います。
 そこで、市報にもう一度目を転じてみますと、市内の指定災害用井戸一覧表が示されておりますが、井戸のない町は青葉町、富士見町の2町であります。いつどこで直下型地震が起こるかわからない今日、もし震災に見舞われたとすれば、ライフラインの1つである飲料水の確保については、大変不安を隠し切れない現状であります。地域住民の声として、ぜひ富士見町に災害用飲料水の確保という切実な願いを耳にしております。ここで、次の2点についてお伺いいたします。
 ①、応急用給水槽の今後の具体的な計画と対応についてお聞かせください。②、過去に使用していて、現在渇水している井戸はあるので再利用したいのだがという、自治会長の申し出もありました。非常用飲料水の確保における具体的な考えと今後の対応についてお尋ねいたします。
 以上。
◎市民部長(橋本偈君) 自治会の育成関係についての御質問を3ついただきました。このうち1)の地域コミュニティーについては私の方で答弁させていただきますが、2番と3番につきましては総務部所管でありますので、総務部長の方から答弁いたします。
 まずコミュニティーの概念でありますが、非常に幅が広く使われており、広辞苑で見ますと、地域社会共同体、このようにコミュニティーが訳されております。その意味から見ますと、自治会活動などがその代表的なものと考えられますが、ほかにもサークル活動やボランティア活動など、いろいろな分野でコミュニティーが使われていると思います。
 そこで、1969年9月に国民生活審議会のコミュニティー小委員会の報告書では、コミュニティーとは生活の場において、市民として自主性と責任を自覚した個人、及び家庭を構成主体として、しかも構成員相互に信頼性のある集団、このように位置づけられております。
 最近、新しいコミュニティー活動の特徴といたしましては、地域志向型から自己重視型へと移行している方向がうかがえますが、御質問者の御指摘にもありますように、現在の社会は豊かになってきておりまして、むしろ余暇活動への関心が高まり、趣味や目的を1つにした活動がふえてきていると同時に、公共施設を拠点としたグループ活動も1つの地域コミュニティーとしてとらえることができるものと思います。もう一方では、地域住民の連帯を図る上で、自治会活動は地域コミュニティーの核として、その存在は大変重要な組織体であると同時に、行政のパイプ役としてもその存在感は大きいものがあります。現在、 302自治会、4連合会が組織され、3万 4,581世帯が加入し、組織率は64%となっております。自治会は任意団体でありますので、独自性が求められることから、行政側から内容に入り込んだ指導はできませんけれども、地域コミュニティーを推進していく上で、情報提供については積極的に行ってまいりたい、このように考えております。また、市内に居住するだれもが、どこかの自治会に所属していただきますよう、お願いをするという立場ではないかと考えております。
 次に、連合会組織の構築についてでありますが、現在、連合会を形成している地域は久米川町自治連合会、それから廻田町連合自治会、秋津振興自治会連合会、萩山自治連合会の4連合会となっております。行政側といたしましては、各町にこのような御指摘のありました連合会が組織されることが最も理想的だというふうに思っておりますが、先ほども申しましたとおり、自治会はあくまでも任意団体でありますので、折に触れ、このテーマを投げかけ、検討していただきたい、このように思っているところであります。
◎総務部長(市川雅章君) 2)、それから3)につきましては、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 先般、9月1日の総合震災訓練につきましては、御参加をいただきまして、大変ありがとうございました。改めてお礼を申し上げたいと存じます。先般行われました震災訓練は警戒宣言の発令、並びに直下型地震を想定いたしまして、予知対応型訓練、発災対応型訓練を実施いたしております。主な内容につきましては、市長の所信表明の中で報告させていただきましたので省略させていただきますけれども、意義のある訓練が実施できた、このように思っております。
 今後でございますが、訓練日、それから訓練時間等、いろんな問題がございますけれども、自然災害の教訓を踏まえまして、住民主体型の訓練が望ましい、このように思っております。防災会議等の御指導をいただきながら、その地域の実情に即した訓練ができるよう努力してまいりたい、このように考えております。御指摘にもございましたが、もちろんその総合訓練は大事でございますけれども、小まめに地域での重点的な、あるいは日常的な訓練も極めて大切である、このように思っておりまして、消防署と連携をとりながら、充実に努めてまいりたい、このように存じております。
 それから、自主防災組織の関係でございますが、当市におきましては、結論的に申し上げますと、現在、組織がございません。自治会の一部で内部組織された自治会がある、このように聞いておりますが、市が直接かかわっております自主防災組織は、現状ではございません。今後でございますが、広範囲にわたる地震災害から被害を最小限に食いとめるためには、市民1人1人の活動に加えて地域ぐるみでの組織的な防災活動を行うことが大変大きな効果を上げる、そのように存じております。自分たちのまちは自分たちで守る、余裕のある住民が余裕のない住民を援助する、互助によって地域の安全性を高め得る、このように考えております。それが自主防災組織でございますが、早期に必要である、このように考えております。
 現在でございますが、平成8年度を目安に、自治会で結成いたします自主防災組織のモデルケースをスタートさせたい、このように考えております。おおむね 100世帯--いろいろ自治会にも大小さまざまございまして、小さいところで4世帯、こんなような世帯もございますが、おおむね 100世帯以上で構成されている自治会から抽出いたしまして、現在、その自治会に出向きまして考え方を説明させていただいております。この自主防災組織の基本的な考え方といたしましては、10平米程度の備蓄倉庫が設置できる場所がある、その備蓄倉庫には可搬式、初期消火に有効な可搬式ポンプを常設させておく、こういうことでございます。そのほかのいろいろな機材をおさめる場所として、10平米程度の備蓄倉庫が設置できる場所がある、それがあること。自主防災組織の活動として考えておりますのは、平常時の場合については防災知識の普及、それから防災訓練の実施、防災用資機材の整備、点検、このようなものでございます。災害時には町内の情報の収集、伝達、それから出火防止、初期消火、負傷者の救出、救護避難、誘導等、これらが考えられる、そのように存じております。将来的には50人以上の自主防災組織を目標に、最終目標は当然、市内の全地域に自主防災組織を確立できれば、このように考えております。
 それから、応急給水についての件でございますが、東京都が震災予防条例に基づきまして計画的に進めております応急給水槽、多摩地域では7基でございますが、そのうちの1基が都施行によりまして、御案内だと存じますが、運動公園内の北部に平成8年3月末の工期をもって、現在、建設中でございます。容量は 1,500立米、震災時における飲料水を1日1人3リッター確保するということになりますと、3日分、16万人以上の飲料水が確保できる、このように考えております。
 その他の計画でございますが、東京都が阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、震災対策の見直しに関する基本方針をまとめるに当たりまして、避難所の運営管理部会の中で、学校地域のミニ防災拠点として整備する、こういうことになっております。その中で備蓄物資の事前配備、それから、小規模応急給水槽の整備、防災行政無線の整備、学校保健室の充実が主な検討課題と示されておりますことから、東京都の御指導をいただきながら関係所管と協議を重ねまして、地域防災計画見直しの中で、小規模応急給水槽の計画的整備を検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、非常用飲料水の確保でございますが、結論的に申しますと、当市は比較的水源には恵まれている、このように考えておりますけれども、震災時におきます飲料水、先ほどもちょっと申し上げましたが、1人1日3リッターといたしますと、これを優先することが重要でございますが、水源といたしましては、都立中央公園内に給水池がある、それから東村山浄水場、それから市の配水場がございます。これを全部合わせますと20万トンを超える飲料水を確保することが可能である、このように考えております。ただ、震災状況によって異なりますけれども、問題は運搬方法、経路とか搬送の用具といいますか、ここに問題があるのかな、そんなように存じております。今後の課題としては関係所管と協議しまして、この辺のことの解決の方途を見出していきたい、そのように思っております。
 次に、災害用井戸でございますが、本年4月1日現在で91カ所、指定をさせていただいておりますが、確かに、地域によってかなりのばらつきがございます。指定ゼロの地域もございますけれども、少ない地域を中心に調査いたしまして、条件面を含めて、可能であれば、計画を持って災害用井戸の確保に努めてまいりたい、このように考えております。側面から御助力をいただければ幸いだ、そのように存じております。
 それから、災害弱者用の飲料水といたしましては、ミネラルウォーターの備蓄をさせていただいております。本年9月1日現在の備蓄数量でございますが、 250㏄入りのミネラルウォーターが3万 7,890缶ございます。それから 950㏄入りのミネラルウォーターを 1,200缶備蓄いたしております。このミネラルウォーターでございますが、災害時におきましては、乳児、粉ミルク用を優先して配布してまいりたいというふうに考えております。今後におきましても、弱者用の飲料水として、計画を持ちましてミネラルウォーターの備蓄に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆17番(吉野卓夫君) 大変細部に至るまでの具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 1つだけ再質問させていただきたいと思いますが、最初にお伺いいたしました地域コミュニティーの育成については、まちづくりのために、現段階では大変重要な基底になるのではないかと私は思っているわけでございます。そういう中で、自治会はあくまでも自主的任意団体であるということは十分承知しておりますし、また、行政が具体的に手を差し伸べていくことについても難しい点はあろうかと思いますけれども、ただしかし、今後のまちづくりの中では一番の、最初に御説明いただきましたように、地域社会共同体という意識が心と体でしっかり受けとめられることが、今後の15年の体系の中でまちづくりに大事な基底になるのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、各自治会に、折に触れ、そのテーマを投げかけていきたいという最後の御答弁がございましたけれども、具体的にはどのような方法、または取り組みをされていかれるのか、最後にお伺いしたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 御指摘のとおり、このコミュニティーに対する内容は非常に重要課題というふうに認識しておりまして、その最たる内容が自治会でありますので、これからの自治会への取り組みにつきましては、例年やっております自治会長会議、こういうものをもう少し充実させた中で、そういうところで問題提起をしながら、行政と自治会のキャッチボール、そういうものを心がけていきたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 通告書に従いまして、大きく3点ばかりお伺いをさせていただきます。
 日本の国は地震、それから台風、豪雨、豪雪、火山噴火等の自然災害に見舞われやすい自然条件にあります。毎年多くの人命や財産が失われております。特に、ことし1月17日発生した阪神・淡路大震災では、兵庫県神戸市や淡路島を中心に、とても大きな被害をもたらしたところであります。私たちの国は地震国といわれております。世界じゅうで発生する地震の10%は、日本列島とその周辺で発生をいたしております。兵庫県南部地震は 5,500人を超えるとうとい人命を奪うとともに、地震による建物の倒壊や火災等により、多くの人々が住む家を失うという、まれに見る大きな被害をもたらしたところであります。このため、今でも避難所生活を余儀なくされている方もいらっしゃるわけでありますが、大震災は大都市が大きな地震に襲われたときの恐ろしさを改めて私たちに思い起こさせてくれたわけでありますが、東京では大正12年9月1日に関東大地震が起きてからきょうまで、幸いなことに大きな被害をもたらす地震は発生いたしておりませんが、しかし、南関東地区で直下の地震がいつ起きても不思議ではないと指摘をされております。
 大地震に対する備えを忘れてはいけないわけでありますが、阪神・淡路大震災において、地域の小中学校の果たした役割は極めて大きなものがあると考えます。その役割、機能等をどのように分析、また評価しているかであります。小中学校の防災対策の現状のあり方、また今後の対応であります。昭和56年、建築基準法改正以前の旧基準で建てられた校舎の倒壊、崩壊が阪神の、先日の地震では目についたところであります。当市でも市内の小中学校が避難所に指定されております。教育長は東村山市地区防災計画を作成する防災会議の委員でもあります。また、東村山市災害対策本部条例施行規則によりますと、施設班、これ、庶務課が担当する、学校施設の被害調査、及び復旧に関することがお役のようであります。また、学校班は指導室、学務課が担当で、学校施設を利用する避難所設営等に協力すること、このようにうたわれております。
 ことし5月23日の閣議後の記者会見で、当時の与謝野文部大臣が、阪神大震災のような大規模な災害が起きた場合、公立の小中学校の校舎が応急避難所としての役割を存分に発揮できるようにと、今年度から校舎の防災機能を高めていく方針を明らかにいたしました。文部省によりますと、防災機能の向上策は、校舎などの耐震診断費、また耐力度調査費を国庫補助の対象にする、このように発表しております。また、空き教室を備蓄倉庫へ転用する際の手続の簡素化とか、またクラブハウスの事業費の国庫補助要件を緩めるとか、避難民が使えるシャワー室、和室などの整備を進めていくというようなことを発表いたしております。また、文部省では96年に学校給食の共同調理場や学校の水泳プールの耐震性を高めることも検討していく、このようにも発表をいたしております。
 そこで、お伺いをさせていただくわけでありますが、けさいただきました追加議案の一般会計の補正に化成小学校体育館の調査の予算が載っておりました。しかし、まだ校舎も、先ほど我が党の伊藤議員がある学校を指定をいたしましてお話をしておりましたが、それ以外にも、例えば大岱小学校の廊下、これを歩いてみますと壁に大きな、地震の跡ではないかと思うような大きなひびが入っていることも確かであります。ほかの学校も随分そういうところもあると思うんです。所管といたしましては、順次、大規模改造工事等をお進めになっていかれるわけでありますけれども、その順位等は私どもがとやかく言うわけではありませんが、震災いつ起きるか--起こらない方がいいわけでありますが、いつ起きるかわからないわけであります。先ほども申し上げましたように、文部省の方で今までにはなかったような補助対象等も発表なさっているわけでありますので、今後の3月の議会には実施計画等も発表されると思いますが、一日も早い耐震診断、耐力度調査についての取り組みをお伺いをさせていただきます。
 それから、避難民が使えるシャワー室、和室でありますけれども、この空き教室、私も文教委員長2期4年間させていただきまして、あちこちの学校等もお伺いさせていただきましたが、確かに空き教室があることはあるんでありますが、あるのは2階とか3階でありまして、1階は空き教室等はどこの学校もないわけであります。地震のときなどに使うには、2階、3階というのはどうかなと思うわけでありますが、プールには現在でもシャワーがあるわけであります。そういうものの充実というか、整備等も進めていかなければいけないと思うわけであります。和室等の整備でありますが、これは先ほど申し上げましたクラブハウスの事業の中でのことだとは私も思っております。その辺のところもお聞きをさせていただきたいと思います。
 また、受水槽に蛇口の設置の件でありますが、これは地上に出ている受水槽のことでありまして、近隣の市でも、近くでは小平市さん等では、この受水槽に蛇口を設置いたしております。これは教育委員会がつけたわけではなくて、防災課の方のお願いで教育委員会が許可してつけた、こうお伺いをさせていただいております。使うことがなければよろしいわけでありますが、そういう余りお金のかからない中にも、やはり大事な、いざ震災等が起きたときに--この前の阪神大震災におきましても、飲み水ですか、これの問題が大きく新聞、またテレビ等で発表されておりました。確かに普段は地下にあるものを地上に出したわけでありますので、耐震性等の問題もあるかと思います。また、灯油等もそうでありますが、下の方には汚れ等もよどむ可能性もあります。それは蛇口のつける場所によって違うわけでありますから、その辺のところもお考えになっていただいて、受水槽に大した費用がかからない中でのソフト面での防災対策のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 校舎の防災機能強化につきまして、3点の御質問ちょうだいいたしました。
 まず耐震、耐力度調査についてお答え申し上げます。新耐震基準、いわゆる昭和53年の宮城県沖地震を教訓といたしました、震度6想定の昭和56年の建築基準法施行令の基準が現在の基準でございますけれども、市立小中学校施設はそれ以前の建物として、すべての施設がこの基準をクリアする施設でないことも事実でございます。これら旧耐震基準の施設が多い中にございまして、災害時に避難場所として使用予定する屋内体育館を手始めに、耐震調査を実施したい、このように考えているところでございます。つまり、東村山の小中学校は、いわゆる木造校舎からの鉄筋化が、昭和40年代の中ごろから50年代の初めにかけまして多くが行われております。したがいまして、大規模改造工事を行った学校は別にいたしまして、旧基準にあるのが多くの学校でございます。これらの学校についての耐震調査は一気に全校をというふうには、いろいろな事情で無理でございますので、まずは体育館から調査したいわけでございます。それも現在は何の問題もないわけでございますけれども、重い屋根の乗っておりますシルバークール工法によります、そういった屋根の乗った体育館から順に調査させていただきたい、そのように考えております。
 次に、避難民が使えるシャワー室、和室などの整備についての御質問をちょうだいいたしました。これにつきましては、学校施設につきまして、教育環境の向上を図るため、整備と維持・管理に、現在、いろいろ努めさせていただいているところですけれども、もろもろの事情、例えば予算上からも、これに追われているのが実情でございます。被災された方、避難民の方々が使えるシャワー室等も、災害時を想定するなら必要な施設である、このように認識しておるわけですが、これらの施設については、今後どのようにするかという大きな課題が出てくるわけで、現在、ここでお答え申し上げたいのは、今後の大規模改造等、あるいは体育館の設備補完事業、こういったものが出てきた中で、国・都の財政支援を見きわめた中で検討してまいりたい、そのように考えております。
 最後に、受水槽に蛇口の設置をという御提案ちょうだいいたしました。これにつきましては、非常時の飲料水確保の一方法といたしまして、このような蛇口を設ける試みは非常に有効な手だてと考えておりますけれども、一方で市の公共施設をトータル的に考えた場合に、市教委としての一部局だけでの考えで前に進んでしまうというのも、またこれ若干問題あろうかと思いますので、今後、市全体の防災対策の中で十分検討させていただきたい、このように思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時51分休憩
              午後3時43分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 通告では1番、2番とありましたけれども、2番については割愛させていただきまして、大きな1番のみについて質問させていただきたいと思います。
 まず、老健法における健康診査について一般質問いたします。かつては結核は不治の病とみなされ、人々から非常に恐れられておりました。しかし、戦後の医学、薬学の進歩、予防接種等の施策の徹底、生活環境の向上等により、結核などの感染症が減少して、近年においては高齢化の進展、食生活の変化等に伴って、がんを初めとした成人病が増加をしております。我が国における疾病状況は大きく変化をしております。3大成人病といわれるがん、心臓病、脳卒中による死亡は、我が国の死亡順位の上位を占めております。しかも、がんは30歳から、心臓病、脳卒中は40歳から多発をしております。こうした成人病は、いわば家庭や社会の中核をなす年齢層に多く発生をしております。さらにまた、日本の高齢化社会の到来は欧米に比べても急速であります。65歳以上の高齢者数もあと五、六年で 2,000万人を突破する勢いであります。現在、大体 1,800万人ぐらいというふうにいわれておりますが、総人口に対する割合も15%を超えると見られております。それに伴って、痴呆症、寝たきりなどの要介護の高齢者の急増など、健康に関する多くの問題が生じております。また、社会問題としても取り上げるようになっておるところでございます。
 このような成人病予防対策、また痴呆症のうち脳血管性痴呆の予防対策として、壮年期からの積極的な健康管理の重要性が指摘をされております。こうした背景から、昭和58年に施行されました老人健康保健法は老後の健康を保持し、いわば健康な高齢者づくりを目指し、医療以外に40歳以上の住民を対象に健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導等の6保健事業を実施することを市町村に義務づけました。そこでまず、東村山市における全死亡者のうちに占める3大成人病による死亡者のパーセンテージがおわかりになりましたら、お教えいただきたいと思います。次に、6つの保健事業に対する市の実施状況、取り組み等について簡単にお聞かせいただきたいと思います。
 さて、成人病対策のポイントは、よくいわれていることでありますが、早目に病気を発見して、適切な治療を受けるなど、早期発見・早期治療に尽きるのであります。今日、不治の病と恐れられているがんにつきましても、まだ何の症状も出ない早期の段階で発見すれば治る率がずっと高くなり、乳がん、子宮がん、胃がん等は、早期のものは 100%が治ると聞いております。進行したがんまで含めましても、5年生存率はがん患者の60%を優に超えているという報告もあるわけでございます。こういったことを考えますと、今後の地方自治体の医療行政は予防医学、保健対策に重点を置くべきであり、6つの保健事業のうちでも健康診査事業が保健事業の根幹であり、その充実を図っていくべきものであります。
 そこで、今度は最近の成人病健康診査等の受診状況をお伺いしたいと思います。この結果を聞く前に話を進めるのは恐縮ではございますが、特に23区と比べれば、受診率は当東村山市でも高いとは言えない状況であると思います。それで、今後、受診率を高めていくことが必要であると考えております。これは総務庁の行政監察局においても指摘をされておるところでございます。
 その方法として、健診の登録制というのを実施している自治体があります。一度受診した人について、健康診査の種類別に電算登録を行って、この登録者について健康診査の実施時期に受診票を個別に送付するというものです。それで、健診登録の受診者の意欲を喚起する、意欲を喚起する方法として、最もこの方法が有効だというふうに見られているわけでして、ぜひ、こうした登録制度を東村山市でもつくれないかというふうに思うわけでございます。今言いましたことは中野区で行われておるわけでございますが、登録制度をとって、一度受診した人には区から送っているわけでございます。こういう形をとっているので、中野区の場合には周辺の区と比較しましても、かなり高い受診率を上げていると聞いております。最近の基本健康診査におきましては、受診率は70%を超えているそうです。そしてまた、この受診票を入れて通知するということにも、これも大事なことではないかなと思います。ただ単に健診がありますのでどうぞというよりは、こういう受診票をもらった方が、これは行かなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うのではないかなと思います。東村山市においては、保健事業一覧表を見ますと、基本健診における節目健診では、該当者に受診票も入れて送っているそうですが、そういった形をその他の健診でも行えればいいわけですが、該当者が多過ぎるために、送付のための費用も手間もばかにならないのではないかなと思います。であるならば、こういった登録制にして、登録した方には受診票を送るといった形にしてみてはと考えるわけですが、お考えをお伺いいたします。
 次に、健診の期間についてでありますが、同じく保健事業一覧表によりますと、基本健康診査は3種類に分けられておりますが、いずれも1カ月間だけ行われている。乳がん、肺がん、子宮がん、大腸がんも同じです。それに対し、23区においては、年間を通して老健法の健康診査を受けられる区が半数以上あると聞いております。健診に行きたくても、40歳以上の方であれば5年に一度の場合、6月中、毎年の健診の場合には11月中となっておりますが、1カ月間の間に予定が立たなければ、あるいは忘れてしまったら受けられなくなってしまいます。であるならば、年間を通してとは申しませんが、もう少し健診期間を延ばした方がよいのではないかなというふうに思うわけでございます。お考えをお伺いします。
 また、受診場所についてでありますが、中野区においては区内の医療機関はもちろんですが、隣接区である新宿、杉並、練馬にも受診できる医療機関を設けてありますが、そういったことを東村山市でもやっておられるのか、お伺いしておきます。
 予防の重要性は先ほど述べさせていただきましたが、昨今、声高にいわれております医療費の伸びの問題に対しましても、これを抑えていくという点で、こういった健診は大切であると考えております。ひいては国保財政の健全化を考える点から見ても、多少は意味のあることだと思うわけです。以上の点をも考慮に加えていただきまして、行政として、ぜひとも積極的に御検討いただきたいと思います。
 次に、老健法における健康診査の問題から離れまして、こちらで言うと2)になるわけですが、骨粗しょう症、3)、並びに脳ドック制度について考えてまいりたいと思います。国の調査では、老後の不安を尋ねたところ、第1位は自分、または配偶者が寝たきりになることという結果が出ております。国民の多くが寝たきりになることを最も心配していることがよくわかるわけでございます。寝たきりは、高齢者が健康で生きがいを持って生活していく上で大きな障害となりますが、人口の高齢化に伴い、現在、90万人いるといわれております寝たきり高齢者が今後大幅に増加することが予測されており、その発生や状態の悪化をできるだけ予防することが重要な課題となっております。我が国では従来から、寝たきりは高齢者にとって避けられないものと考えておりましたが、北欧諸国等では高齢者の医療等において、寝たきりにさせないことに重点が置かれているため、寝たきり高齢者は少なくなっており、我が国においても、21世紀に向けて、寝たきり高齢者を生み出さない社会を築いていくことが必要であります。このため、国では平成2年度から、寝たきりは予防できることについて、広く国民意識の啓発を行うとともに、原因となる病気の予防、リハビリテーションの提供等、総合的に実施する寝たきり老人ゼロ作戦を展開いたしております。
 ところで、この寝たきりの原因として最も多いのが脳卒中であり、次いで多いのが骨粗しょう症であります。厚生省が平成3年作成した、寝たきりゼロの10カ条、その第1条では「脳卒中と骨折予防、寝たきりゼロへの第一歩」と、寝たきりの原因疾患として最も多い脳卒中と骨折を予防することをうたっております。骨折の引き金となるのが骨粗しょう症であります。骨粗しょう症におきましては、我が東村山市でも、過去、議論になりましたし、また近来、マスコミを初めとする多くの機関によって広く喧伝されたところでありますので、ほとんどの方が御承知おきかと思います。骨の密度が低下し、骨にすが入ったような状態とよく表現されております。骨粗しょう症は中高年の病気といわれておりますが、特に80歳以上の女性の約70%で、この骨粗しょう症が発症しているといわれております。こうした寝たきりを予防するための施策として、骨粗しょう症の検診の実施、並びに脳ドックの検診の助成制度が主なものとして考えられますが、お考えをお伺いします。
 骨粗しょう症におきましては山梨県櫛形町、ここは過去、視察に行かれた方がおられるようでございますが、人口1万 8,000のところですが、ここで平成3年度から3年計画で、30歳以上の女性全員を対象に、公費で骨粗しょう症の検診を始めたわけですが、全額公費負担でやっているわけです。栃木県氏家町も昨年実施に踏み切ったと聞いております。その他、我が三多摩でも、ことしから始めたところ、始めようとしているところがあるわけです。
 それから、脳ドックの方でありますが、これは茨城県十王町が行っております。脳ドックにより、脳血管障害の早期発見と脳卒中の予防が可能となるわけでありますが、先ほど申しましたように、寝たきりの原因の第1は脳卒中であります。こういった脳ドックをやることによって、寝たきり防止にかなり役立つのではないかなと思います。この茨城県十王町は人口1万 3,000人ぐらいのところですが、国保の加入者を対象に、脳ドックの助成制度をやっておるわけです。ここでは費用の7割を補助していると聞いております。または、石川県根上町というところがあるわけですが、昨年から実施し、同じく国保加入者を対象に、ここでは費用の9割を補助しているということでございます。宮崎市においても、3万 5,000円の助成金を出して実施しております。脳ドックはMRIとMRAを併用して行う場合もありますが、少なくとも、MRIだけでも脳ドック検診は行えるわけでございます。白十字病院におきましては、来年4月から検診を始めると聞いております。MRIと一口に言いましても、脳ドックに適する機械とそうでないものとがございますが、もちろん、白十字ではこの適するMRIを使って行うわけでございます。また、昭和病院におきましても、10月から実施されるそうでございます。ここはMRIとMRAを併用して行うそうでございます。これらの脳ドック検診に対しまして、ぜひとも市民の健康のため、寝たきりを防止するため、よろしく御検討いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 老健法関係につきまして、何点か御質問ございましたので、順次答弁させていただきます。
 老健法における健康診査の関係でありますが、健康診査、がん、心臓病、脳卒中などの成人病の予防や早期発見のため、年1回、必要な検査とその結果に基づく指導を行い、壮年期からの健康管理と老後の健康の保持に役立たせようとするものであります。御質問の3大成人病の死亡率でございますが、平成5年度の当市の実態は、がん等の悪性新生物が28.4%で第1位でございます。第2位が心疾患の21.6%、第3位が脳血管疾患の12.0%でございます。
 次に、6事業の実施状況と取り組みの関係でございますけれども、5年度実績で健康手帳交付が前年比で144 件増の 4,012件でございます。健康教育は成人病教室等の4教室、延べ37回実施いたしまして 853人の方が受講されております。健康相談は前年比で12件増の 344件で、そのほか医療何でも相談等で 170件の相談を受けたところでございます。健康診査につきましては34.5%の受診率で、前年比 2.6%の増、機能回復訓練事業につきましては延べ 2,707回、訪問看護指導事業につきましては86世帯、 1,835回となっております。これらの事業につきましては、毎年、受診率等増加しているところでございまして、今後も一定の目標数値を設定し、さらなる向上を図っていくとともに、健診後のフォローの充実にも力点を持っていく考えでございます。
 次に、最近の成人病検査等の受診状況でありますが、6年度実績で、基本健康診査が前年比 706人増の8,507 人が受診したところでございます。したがって、 2.6%増の37.1%の受診率であります。胃検診につきましては 6.2%、子宮がん検診につきましては 1.0%、乳がん検診につきましては 6.3%でありまして、27市の中ほどの受診率でございます。
 次に、登録制度の関係でありますが、電算化システム等による事務処理によって効率化を図っていく必要があるのではないかと思っているところでありまして、電算処理の導入等、考慮した中で登録制度について各市の状況等を研究してまいりたい、このように思っております。
 次に、健康診査を年間を通して受けられないかとのことでございますが、他の検診事業等と重なることから、医療機関等の御理解が大変厳しいのが実情でありまして、今後とも課題として受けとめ、医師会等とも協議してまいりたいと思っております。
 次に、受診場所の関係でありますが、検診項目への統一性や近隣市医師会との調整が大変難しいことは事実でございます。このような厳しい状況のある中で、基本的には現段階においては難しい状況であると判断しているところでございます。
 次に、骨粗しょう症等の検診の関係でございますけれども、寝たきり老人の発生の主因であります脳卒中、骨粗しょう症等の疾患は、中壮年期からの健康管理を十分行うことによって予防することが大変重要であります。骨粗しょう症に伴う骨密度測定は、現在、市内の1医療機関で実施しているところでありますが、これらの専門性、さらには検診後の栄養や運動、正しい知識等の保健指導、健康管理を行うことが重要でありまして、現在、市としましては広く骨粗しょう症についての啓発や健康教室において指導を行っているところでございます。したがって、検診の実施については、当然、医師会とも十分協議し、御理解を得る必要がありまして、先進市等の実態を研究した中で、今後の検討課題としてまいりたい。
 次に、脳ドックの関係でございますけれども、その必要性は十分理解できるところでありますが、助成制度につきましては、現在の財政状況から大変厳しいのではないか。したがって、今後の課題として受けとめてまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
◆15番(荒川純生君) 御答弁ありがとうございました。
 先ほどの老健法における健康診査におきましては、全般的に電算化が一番の課題と思っておりますので、ぜひとも今後、御検討していただければと思います。
 それでは、骨粗しょう症について再質問いたします。骨粗しょう症につきましては、先ほど山梨県櫛形町の例を案内いたしましたが、骨粗しょう症の検診の目的は、骨折等による寝たきりを防止することが主であり、特に閉経前の女性に対する予防意識の高揚を図る観点から実施すると言っております。そして、この櫛形町の保健婦さんに聞いたところによりますと、1回目の検診と次の2回目の検診では、2回目の骨密度が上がっている方が約6割にも上るという結果が出ております。つまり、かなり予防に有効な結果が出ておるわけでございます。骨密度の数値が同じでも、そのとらえ方には個人差があるので、十分な、その後のフォローができないから、ただはかればはかっただけと、いたずらに不安を与えるだけだというふうな意見もあるわけでございますが、標準的な目安となる数値はあるわけでございます。第1回目はこの数値を基準に指導し、第2回目からは前との数値を比較して指導するといったやり方で、今のところ十分ではないかなと思うわけです。櫛形町の例を見ましても、予防意識の高揚で骨密度が上がる方が6割もいるのですから、目的に対して大きな効果を上げておるわけでございます。
 しかし、平成5年4月から地域保健法により、保健婦さんを初めとする現場の方々にとっては、仕事量がただでさえふえるのに、その上、骨粗しょう症の検診まで入ってくるのかと思うと気が重くなるのではないかなと思います。ですから、いきなり検診というのはちょっと酷でありますから、少なくとも健康のつどいなどで試験的に、まず年1回だけでもやってみるということではいかがでございましょうか。再度、お伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問についてお答えさせていただきます。
 健康のつどいにつきましては、骨密度の測定ですか、これについては今年度は予定しておりませんが、8年度以降に実施に向けて検討してまいりたい、このように思っております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 通告に従いまして、大きく2つの問題について質問をさせていただきます。
 まず、児童育成計画策定についてお尋ねいたします。総理府が9月16日に発表しました少年非行問題に関する世論調査では、少年非行の最大の問題はいじめであるととらえる人が多いことが判明しました。非行の原因は家庭にあるとする人が約半数あり、家庭でのしつけや教育が問題解決の有効策であると考えている人が、いざ自分の子供がいじめられたら、76%の人が学校に相談すると答えています。核家族化や都市化が進む中、家庭でこれらの問題に取り組む力が衰えていることは認めざるを得ません。将来の高齢社会を支えるのは子供たちです。次代を担うすべての子供たちが地域で伸び伸びと育つよう、社会的支援が必要です。今回、児童育成計画を作成するに当たり、以下、何点かお尋ねいたします。
 まず1)として、東村山の子育ての全体計画についてお尋ねいたします。私は以前、一般質問で東村山地域保健福祉計画についてお尋ねしたとき、この計画の中には、子育てに対するサービスがなく、残念だと申し上げました。本年6月27日付で厚生省児童家庭局長より児童育成計画策定の通達が出されました。これを受けて東京都福祉局長より同趣旨の通達があり、東村山市でも計画を作成する運びとなったわけです。そこで、第1点目としてお伺いいたします。地域保健福祉計画と同様に、国・都の計画を受けて、市の計画を策定するのだと思いますが、国、東京都、東村山市のエンゼルプランの関連性についてお伺いいたします。
 次に、最近の子供の出生率は1993年は1.46と、史上最低を記録しました。翌94年には1.50と、わずかな上昇を見ましたが、依然として低い水準であり、少子化が進行していることに変わりはありません。このような少子化に対応するために、国はエンゼルプランを策定し、子育て支援や保育サービスの充実を図ってきたところです。そこで、2点目としてお伺いいたします。人口の推移、地域の特性、保育サービスの状況、住民ニーズ等により、それぞれ特徴のある計画になるものと思われますが、実施主体である市町村では、いつまでにこの計画を策定するのか、また当市の策定時期についてもお伺いいたします。
 次に、計画策定に当たっては、東村山市が児童育成をどのような方向性を持って進めていくのか、基本的な理念をはっきりさせる必要があります。子どもの権利条約を生かしたものであること、子供の利益が尊重されること、価値観や生活様式が多様化する中、利用者の個別的なニーズに対応できるものであること、子育て支援は地域社会を含め、社会全体で取り組むことなど、あらゆる社会の構成員が協力するシステムづくりが大切です。これらを満たすためにも策定メンバーは広く多彩であることが望まれます。3点目として、国や都の計画を受けて、当市の計画に盛り込むべき項目についてお伺いいたします。
 次に、本定例会で審議された第3次総合計画は来年度よりスタートいたします。この計画の中でも、保健所業務が都から市へ移管されることに伴い、都と市の役割分担を明確にしながら、子育て支援システムの構築を図り、母性の保護と次代を担う子供たちの健やかな成長を支援します、とうたわれています。4点目として、基本計画、実施計画と児童育成計画の整合性についてお伺いいたします。
 次、2)として、エンゼルプランと第八保育園の関係についてお尋ねいたします。6月定例会初日の施政方針の中で、市長は市立第八保育園の運営形態につきましては、公設民営とし、平成8年度から実施していきたいと考えるところでございます、と述べられました。国のエンゼルプランの中には、その具体化の一環として、緊急保育対策5カ年事業が盛り込まれています。保育サービスは各地方公共団体が実施主体です。保育事業や孤立化する若い両親に対する子育て支援事業等の拠点となる保育所のあり方を考えるとき、第八保育園を含めた東村山市の保育所の全体像を計画に取り入れる必要があると思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 3)として、第八保育園の運営とその経過についてお尋ねいたします。家族形態の変化や女性の就労が拡大する中、ポストの数ほど保育所をと運動が広がった時期がありました。そこで、お尋ねいたします。まず1点目として、時を経て1970年、三多摩の15カ所の保育所が都から市へ移管するとの協力要請があった、その経緯についてお尋ねいたします。
 2点目として、1987年7月に、東村山市を含め、9つの都立保育園が市に移管されました。その後の東村山第八保育園の運営とその経過についてお伺いいたします。
 3点目として、振興財団委託という形をとり、東村山市と同じ状況にある関係4市の現状についてお聞かせください。
 4)として、第八保育園の公設民営化への検討内容についてお尋ねいたします。先ほども申し上げました市長の施政方針では、第八保育園の公設民営に至る諸問題については、市議会を初め、関係機関、関係者とも相談して詰めていきたいとの考えが述べられました。第八保育園については、これまで種々の問題があったのですが、議会関係者がはっきりと知ったのは6月定例会での説明が初めてでした。また、関係機関である職員組合や父母への説明もおくれた状況でした。幅広く関係団体や関係者の多彩な意見を取り入れて、今後検討していく必要があると思われます。検討内容と、その構成メンバーについてお伺いいたします。
 5)として、第八保育園の公設民営化の繰り延べについてお伺いいたします。第3次総合計画の中で強調されているものの1つにパートナーシップがあります。この総合計画の策定に当たっては、広く市民の声を取り入れる努力をしてきたわけです。お互いの信頼関係のないところにパートナーシップは成り立ちません。第八保育園の関係者との話し合い、父母との話し合い、職員組合との話し合いなどに、十分時間をかけ、関係団体とのパートナーシップをつくり上げていく必要があります。情報を共有し、立場の違いを理解するための場づくりが大切です。
 6月15日の施政方針の中で、市長は第八保育園の公設民営化を平成8年度よりスタートさせると発表されました。しかし、その後、6月27日付、厚生省通達により、児童育成計画を作成する運びとなりました。計画づくりを進めるに当たり、保育事業、子育て支援事業をトータルに考えるとき、第八保育園も含めたところで取り組むべきです。今回、第八保育園の民営化問題を先送りし、児童育成計画の中で、どう位置づけるのか、話し合いを進めてはどうでしょうか。厚生省通達により状況が変わった今、繰り延べしても問題はないと思います。東京都への要望など含め、今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、都道の歩道設置についてお伺いいたします。
 本定例会当初議案で審議しました総合計画の質疑の中でも申しましたように、人間優先の道路づくりが今後のまちづくりの課題です。例えば、国民健康保険事業の財政を圧迫しているものの1つに、老人医療費があります。ただいま同僚議員も質問しておりましたが、高齢者に多い骨粗しょう症も栄養をとるだけではだめで、運動することにより、カルシウムが吸収され、骨が丈夫になるということです。それには運動のために安心して歩ける道がどうしても必要です。市内の幹線道路である都道は歩道を設置したところや、全く歩道のない道や、あっても狭いところ、でこぼこで、自転車で走るとお尻が痛いところなど、さまざまな状態です。
 この中で、私がよく利用します都道 226号に関してお伺いいたします。青葉町を通る所沢街道と交わる全生園の正門前にマンションが建ちました。開発行為によりL字型に歩道がつくられました。この場所に久米川行きのバス停がありますが、以前は歩道がなく、大きな車が通るそばで、小さくなって身を守りながらバスを待っていた状態でした。歩道が設置されたことにより、今は安心してバス待ちができます。しかし、マンションを外れると歩道がなくなり、危険です。そこから 100メートル先には老人ホーム沿いに歩道があります。この100 メートルの間に歩道を設置すれば安心して歩ける道となります。完全参加と平等を求めて行動する障害者団体の皆さんの努力で、ことし3月25日から久米川駅、清瀬駅の間をリフトバスが走っております。最近、リフトバスの便が2倍になり喜ばれていますが、バスを降りてから安全な歩道がなく、せっかくの外出が危ないものとなっています。東京都における福祉のまちづくり整備指針の中では、すべての都民に、安全で使いやすい歩道空間としての道路の機能を提供することが、道路に課せられた重要な課題であると述べられています。歩道と歩道をつなぐ事業を都に要望し、早く実施していただきたいと望むところですが、取り組み状況についてお伺いいたします。
 また、都道 226号の恩多町地域にも、同じように歩道がとぎれとぎれにできているところがあります。ここも歩道が続けば安心して歩けるよい道路になります。都道 226号の歩道設置に向けての進捗状況についてお尋ねいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 児童育成計画の策定に関しまして、何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、子育て支援の全体計画についてでございますが、少子化が進行している中、厚生省はエンゼルプランを平成6年12月に策定し、その一環として、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方、これを取りまとめ、保育サービス等の充実を図ることになりました。そこで、地方児童育成計画指針策定委員会はことしの6月27日にマニュアルの児童育成計画策定指針をまとめまして、これを厚生省は都道府県を通しまして市町村に周知を図りました。当市には7月5日付の東京都福祉局長名を持って、7月中旬に送付されてまいりました。このマニュアルがない時点では、平成8年度から策定に入る予定でございましたが、エンゼルプランや緊急保育対策5カ年事業に盛り込まれた保育サービス等の事業は市が実施主体となるものが大半で、また将来の保育サービス等の事業量に関する具体的な数値目標を設定することが必要とされておりますので、平成9年度の予算の編成時期をにらみながら、策定の時期を検討しているところでございます。
 児童育成計画の策定上の留意点といたしまして幾つかございますが、その中には基本構想に即して定められるべきことというふうに記載されておりますし、盛り込まれるべき項目としましては、その期間とか、あるいは現状分析、この現状分析の中には人口や世帯の動向、それから地域の産業、就業構造、保育サービス等の提供の状況、こういったもの、それから母子保健相談事業、児童館等の施設、児童委員の活動状況、こういったもの、それから人口推計とか、事業量、こういったものが詳細に示されております。
 次に、大きな2点目でございますが、児童育成計画を策定する資料収集が必要でございます。また、保育サービスを検討する過程で議論の対象になってくるだろう、そのように2点目については考えております。
 次に、都立保育所の経緯等でございますが、小平市が45年、小金井市が46年、武蔵野市と羽村市が60年にそれぞれ公設公営で、それから平成5年に瑞穂町1園、それから青梅市が2園、民設民営で、それから平成7年に町田市が公設公営、それから調布市が公設民営でそれぞれ運営を行っております。最近の情報では、福生市2園と立川市が平成8年度の予定でございますし、稲城市、昭島市が平成9年からの予定で、いずれも公設民営で検討しているというふうに聞いております。
 第八保育園の今後の運営についての御質問でございますが、現在、委託しております財団法人の東京都社会福祉振興財団との関係もございまして、平成8年度から公設民営による運営にしたいという考え方から、職員組合や父母会に積極的に説明、交渉を続けておりますが、率直に申し上げまして、エンゼルプラン、及び緊急保育対策等5カ年事業とのかかわりもありまして、いましばらく時間を要する状況にございます。
 4点目の検討内容でございますが、児童育成計画を策定する中で検討してまいるということになりますと、先ほど申し上げました過程の中で検討することになろうかと思います。また、メンバーということでございますが、児童育成計画策定指針には学識経験者や児童福祉団体、それから保健医療団体等から意見を広く取り入れるよう配慮する必要があるというふうに示されておりますので、これらにつきましても今後検討してまいりたいというふうに存じております。
 最後の御質問でございますが、質問者の御意見のようなことも視野に入れながらの検討になろうかというふうに考えております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都道 226号線につきまして答弁させていただきます。
 この件につきましては、過去、御案内のとおり、市議会におきまして陳情の採択の経過や、これらを踏まえまして、東村山市といたしましても、東京都へ要望した経過がございます。これらを踏まえまして、東京都におきましても、この路線を交通安全施設整備事業の大変重要な路線としてとらえておりまして、実質的に現時点では、この事業推進を図っていくということになっております。この路線のうち、市内におきましては、平成6年度に歩道拡幅の測量が済んでおりまして、この区間は全生園前から多摩老人医療センター北側交差点までの 160メートルでございます。これらにつきましては、本年度、平成7年度より用地買収に着手していると確認しておるところであります。
 さらに、歩道のない区域につきまして、平成7年度、8年度において測量を予定しておりまして、平成7年度は恩多町3丁目、運動公園入り口から野火止小学校東側交差点までの 380メーター、さらにこの交差点から青葉町1丁目の交番までの区間、約 400メートルでございますけれども、平成8年度、来年度、測量を行いまして、平成9年度から用地買収に入る予定だと聞いておるところであります。この歩道の拡幅計画は現況道路をもとにしながら、両側に2メートルの歩道を拡幅整備するものでございます。また、具体的にこれらの測量につきましては、先ほど申し上げましたように、2年間にわたる区間の測量になるわけでありますけれども、今月末にはその実質的な関係者に説明会を行う予定であります。この関係地権者については約50名ぐらいという内容となっております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 生活者ネットワークでは、市民の皆様の一言提案をもとに調査や学習をして政策をつくっております。そして、議会を通じ、政策提案をしております。ですから、議員の発言時間は十分に保障されるべきものと考えておりますので、質問の時間配分には強く抗議をいたします。
 通告の中では1番の3)を割愛させていただきます。
 1番の清掃行政について。その1、アメニティー基金の活用について、お伺いいたします。アメニティー基金の活用は廃棄物、減量等推進審議会で、ごみ減量行動計画が審議される中で随時協議をしていくと聞いております。かつて東村山のアメニティーを目指す清掃問題協議会において、9回の審議を経て結論を出された経過があります。それによりますと、①、リサイクルシステムの確立や、②、公共材としての活用も検討されたようですが、市の施策として、①、②は行政の分野において事業化でき得る内容であるとのことから、売却金の使途は市の施策で対応できない分野における活用を図ることが望ましいとして、③、アメニティーあるまちづくりの推進に売却金を活用すると、報告がまとめられております。具体的に言いますと、このアメニティーあるまちづくりに対しては、人材育成、市民活動の支援、アメニティー資源の保全等々です。瓶・缶の売り払い額を積み立てているアメニティー基金は、今年度中に1億円に達すると聞いております。この基金に限らず、ためるだけでなく、有効に活用されてこそ、基金の目的が達成されるわけですので、審議会で協議していくときに、清掃協で出された活用の考え方を踏まえた中での審議が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
 ②、とんぼ工房の位置づけについて伺います。今、秋水園再生計画策定市民協議会でリサイクルの一環として審議されていることを私は十分承知しております。そのことを踏まえた上で質問させていただきますので、御容赦ください。とんぼ工房では粗大ごみを修理、手直しして、一度廃棄されたものに再び命を吹き込んで生活の場に送り込んでいます。現在のように、家具のリフォームなど始めてから約3年ぐらいになりますが、できるだけごみを出さない暮らし方を提案している生活者ネットワークでは、大変評価しているところです。また、市のフリーマーケット開催のときに、このとんぼ工房でつくった作品を展示即売されますときも、市民の人気は大変なものです。さて、市民協議会で再生計画の答申が3月に出される予定ですが、その後も実施計画ができるまで、まだしばらく時間があるようですが、その間、とんぼ工房での作業をどのように事業を進めるのか、伺います。例えば、粗大ごみの収集車が少ないためにぎゅうぎゅうに乗せてしまうので、資源物を傷つけてしまう状況があるようですが、対処について考えているのでしょうか。また、今までの市のフリーマーケットでの展示即売以外に、このたび9月27日に秋水園で初めて展示即売をやると聞いておりますが、周辺住民へのアピールとしてもよい試みだと思っております。今後も拡大していくのでしょうか。また、拡大していくときに、現状の職員体制で十分対応できるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 次、2番の市民事業の支援について伺います。地域福祉の一役を担う市民事業への支援についてお伺いします。市民事業については、平成5年12月の定例議会で、高齢福祉に関する市民事業の導入はということで、生活者ネットワークが質問しております。その際の御答弁には、市民の方々が参加する地域福祉に対して、側面から支援していくことを基本としていると御答弁をいただきました。東村山市地域福祉計画には、平成12年度までの福祉サービスの提供目標が明らかにされています。その中で、ホームヘルプサービスの供給量を現在の約 5.6倍にするとしていますし、市長の公約にもあり、力を入れられていると私は理解しております。ホームヘルプサービスは自立した生活が営めるよう支援する目的の在宅福祉の基幹をなすサービスと言えると思います。
 さて、東村山市でも在宅福祉サービスに携わる8つの民間ヘルプ団体があります。その中の1つの団体では働く人が出資金を出し、運営、計画を全員の参加を基本に、営利を目的とせず、事業活動しています。市民事業と言えます。設立時の1993年度は1年間のケア活動時間が 1,431時間であったのが、94年度のケア活動時間は 4,806時間です。今年度は 6,150時間のケア活動時間を目標としております。援助サービスの内容は掃除、洗濯、食事づくりなど、家事援助が主体ですが、高齢者はもちろん、障害を持っている人からの援助の求めに応じて、介助、看護の仕事も多くなっていると聞いております。メンバー39人のうち、3級ヘルパー20人、2級ヘルパー2人の有資格者がおり、専門性をつけるための研修を積んでおります。依頼ルートで一番多いのは行政関係となっているそうです。在宅支援のホームヘルプサービスは半日単位を基本に、週18時間を限度にしていますが、対象条件がクリアしても現実は週2回の派遣となっているそうです。利用する人は高齢とともに何らかの障害を持つことが多くなり、毎日介護が必要であるのは当然です。しかし、家族が働いていて、介護者がいない、あるいは介護者自身が病弱、または高齢であるため、毎日の介護は大変な負担となり、難しい等の理由で援助を求めているのです。このように、行政だけでは援助の依頼に対して全面的に支え切れないのが現状であり、公的ヘルパー派遣の範囲以上のケアが必要な場合、対象外の時間、不定則のケア、派遣対象外と、利用の実態は多いことがわかりました。行政がこのようなきめ細かいサービスをやろうとすれば、大変な財政負担になります。行政はこういったことをどの程度把握しているのでしょうか、お聞かせください。
 自立支援サービスの市民事業は、非営利の助け合いです。利用料金は時間内の10時から4時で、1時間 800円となっており、そのうち 600円がケア労働対価として支払われ、残り 200円を運営面の資金にしているそうです。事務所の賃借料、電話代、印刷代、広報誌の発行など、運営を賄っています。しかし、運営を担う人件費などは無償労働に支えられている状況です。また、事務所賃借料も家主の御好意で格安でありますが、継続できるのか、不安を抱いていました。家政婦紹介所への委託介護券の料金と比べると、大変安い料金になっているのは、援助を求める利用者の立場になって考えてきたわけで、決して労働に見合った対価とは考えられません。地域でみんなが共同し、助け合える福祉の実現を希望し、参加している人の集まりであるため、頑張って、生きがいを持ってケア活動をしているのです。行政だけでは支えられなかった領域を担いながら、これからの福祉政策への期待と、みずから参加する喜びの中で生き生き活動しているこれらの団体を育て、後方でサポートを市が担うことをぜひとも考えていただきたい。福祉において、行政や公共システムの役割と責任は大きいのが当然のことです。しかし、お任せと請負になっては十分な機能が果たせません。市民の参画領域を広げ、主体的な働き方を行政は信頼すべきではないでしょうか。非営利の市民事業、自立支援サービスはこれからもますます利用者へ、責任ある支援を続けていってほしいと思います。行政はそういった働き方の市民事業をどのように認識されているのでしょうか。お聞かせください。
 次に、地域福祉の一役を担うこれらの団体への具体的援助、助成金を出すことを考えているのか、お伺いします。また、ホームヘルプ、給食などの有料サービス実施機関として考えられた福祉公社案が立ち消え、ここにきて、社協が平成8年度より有償家事援助サービス事業を開始するかのように聞いております。社協の有償家事援助サービス実施検討委員会の報告書によりますと、住民活動団体が提供するヘルプサービスも全体の目標値の中に含まれています。さらに、長寿社会対策基金の果実運用で運営する方向で進んでいるようですが、これまで家事援助サービスを先行、実践してきた市民活動団体へはどのような支援がされるのでしょうか。支援に向けての準備をどのように進めておられるのか、お尋ねします。
 参考までに申し上げますが、小金井市では地域福祉基金条例の規定に基づき、民間福祉団体活動助成金交付要綱を定め、東村山市と同じく市民事業、自立支援サービスをする団体に助成金が交付されております。
 次に、3番目の答申案の公開について質問いたします。1、女性プラン策定については、今、市民策定委員会と行政の策定委員会が骨子を出すと聞いております。女性プランは男女平等実現のための行政の政策を網羅したものですが、市民には余り広く知られていない状況のように見えます。さて、昨年10月に市民策定委員会が発足する際に、広く市民からの公募をしなかったことは非常に残念でした。女性登録団体から推薦公募という形で5名の方が委員になられましたが、登録団体は女性プラン策定のためのものではありませんでした。市民参加の基本はその問題に強く関心を抱いている人が解決に向けて参画することにありますので、今後はぜひ検討していただきたいと思います。
 今回、より多くの市民参加という点では、女性登録団体推薦委員が自分の所属する団体にフィードバックすると同時に、8つの登録団体や東村山女性団体連絡会において一緒に検討できたことは、高く評価できると思います。ただ、女性プランの策定経過を知る市民はごく少数と推測されますので、この秋、女性プランの骨子ができましたら、市民に情報公開し、意見を聞き、反映させるべきだと思います。そこで、どのような形で市民に知らせるお考えなのか、お聞かせください。
 次に、同じように、11月ごろに答申が予定されております中学校給食検討委員会についてお伺いします。東村山市の自校式の、安心、安全、温かい小学校給食は保護者からも厚い信頼を寄せられ、子供たちにも評判のよいものですが、それだけに、中学校給食に実施に期待する声は長年ありました。行政においても、給食検討委員会は昭和46年の第1次委員会に始まり、昭和48年、第2次、昭和58年、第3次、そしてこのたび答申が出される第4次が平成4年11月に発足しているわけです。そして、その間も請願や陳情が多数提出されております。昨年6月に中間答申が出され、「きょういく東村山」で一部報告されましたが、最終答申での報告はどのようにされるのでしょうか。検討委員会では十分な検討を重ね、視察を重ね、歴史の評価にたえ得るような最終答申を出したいとのことですので、簡略的ではなく、厚い報告がされることを大変期待しているところですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午後4時45分休憩
              午後4時46分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係で、2点についてお答えさせていただきます。
 御質問者、ほとんど私がお答えするようなことを全部しゃべっているようでございますので、端的にお答えさせていただきます。
 清掃問題協議会の中の報告事項につきましては、協議会が解散するときに、条例の制定とともに減量審議会が発足される、そういうことに引き継ぐという条件になっております。そういうことで、アメニティー基金については、平成5年6月14日に市長より審議会に諮問しております。その中では、清掃問題協議会の内容を十分踏まえた中で審議していただくようになっております。
 2点のとんぼ工房の問題でございますけれども、もう御指摘のとおりの内容で行っておりまして、市民協議会の提言がどのような形に出ようと、それまでは、現行、あるいは職員等、いろいろ協議しながらよりよいものにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 市民事業の支援についてということで、何点か御質問ございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 市民事業をどう認識しているのかとのことでございますけれども、現在、市内にシルバー人材センターを含めて8団体のホームヘルプ活動に取り組んでいる団体がございます。この8団体の活動内容は運営方法等、それぞれ違うものであるものの、住民参加により相互扶助性、有償性、柔軟性を基本に、家事を中心にホームヘルプ活動全体の一部を担うという役割を持ち、利用者の日常生活の支援を行い、地域社会に貢献しているところでありまして、市といたしましても一定の評価をし、有効的な社会福祉資源として期待しているところでございます。
 次に、長寿社会対策基金の関係で御質問がございました。基本的には果実の活用を図り、増大する福祉ニーズに対しまして、将来とも行政だけで対応することが困難であり、地域の人々などもサービスの供給の要素として市民の協力を得て、かつ、地域に高齢者福祉の充実に対する施策推進に対して基金の果実を充てていく考えであります。
 それから、家事援助サービスの関係でございますけれども、これにつきましては、昨年度より社協において実施している家事援助者養成講座の受講者を登録していただき、必要に応じて派遣する家事援助サービス事業を、現在、進めているところでございます。したがって、長寿社会対策基金の果実につきましては、これらの事業に活用してまいるというふうに現実に考えております。
 次に、民間の有償家事援助サービスの具体的な支援、それから助成の関係でございますけれども、先ほど申し上げました社協と協議している家事援助サービス制度の中で、社協を核として民間団体のサービスの供給の役割分担を整理し、各団体の一本化を推進し、サービス受給者の利便を図っていくことが必要であろうと理解しているところであります。したがって、この組織された団体に対して一定の支援をしていくべく検討しているところでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 中間答申の関係で、女性プランについての御質問をいただきました。御質問者の御質問にありましたように、平成6年10月に市民委員会を設置いたしました。当委員会は学識経験者3名、旧婦人懇から3名、それから一般公募より5名の、計11名の構成で運営されております。御質問者は登録団体の推薦というふうに言われておりますが、一般公募し、応募された方々がたまたま女性団体、登録団体の方が委員になった、このように記憶しております。
 現在までに委員会を都合13回開催し、現在、中間答申の取りまとめに鋭意努力中であります。今回の委員会による協議の進め方といたしましては、御質問にありましたように、各委員さんは必ず何らかの婦人団体に属する結果となっておりますので、進め方として、中間の検討している内容を、その都度、婦人団体連絡協議会におろし、各団体からの御意見を集約しながら進めてまいりました。そういう意味では、市民総参加による具体的な審議をしたと言っても過言ではないだろうと存じます。
 御質問の中間答申を一般市民にも公表してほしいということでありますが、10月初旬には中間答申が現在まとまる予定であります。私どもといたしましても、まとまり次第、広く、あらゆる手段を使って、報告をしたい、このように考えています。その1つの方法といたしましては、市報やコミュニティ課で発行しております「ふぃーりんぐ」、または、委員会が主催する市民フォーラム、こういうものを開催しながら、広くお知らせしていきたい、このように考えているところであります。
 それによりまして市民から再度、御意見をちょうだいしながら、再度、委員会の中で再検討し、よりよい方向に向けて本答申案をつくり上げていきたい、このように考えているところであります。なお、この間には内部におきましても内部検討委員会を設置いたしまして、十分なる調整を行いながら進めておるところでありますので、つけ加えておきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 中学校給食調査検討委員会の答申でございますけれども、平成4年11月から3年の調査・検討を経まして、この11月ごろに答申が予定されてございます。御質問いただきました答申を市民に向けて公開してはどうかということでございますが、教育委員会事務局といたしましては、教育委員会とも相談・協議しながら、公表の方向で検討していきたい、そのように考えております。
 以上です。
◆13番(島崎洋子君) 情報公開なくして市民参加なしと思いますので、きょう、答申の公開をというところでは、大変こちらの望むような形の答弁がありましたこと、よかったなと思っております。
 それで、1点だけ質問いたしますが、先ほど、一般公募というのは、どこでどういう形であったんでしょうか、私の認識の違いがあったようで……
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時55分延会

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平成7年・本会議

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