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第23号 平成7年 9月19日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年  9月 定例会

            平成7年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第23号
1.日時    平成7年9月19日(火)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員  26名
   1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
   3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
   6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
   8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
  10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
  12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
  14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
  16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
  18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
  20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
  22番   根本文江君       23番   川上隆之君
  24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
  26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
  市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
  収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
  企画部参事   小町征弘君     総務部長    市川雅章君
  市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
  保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    石井 仁君
  都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
  上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
  教育長     渡邉夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
  社会教育部長  細淵 進君
1.議会事務局職員
  議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
  書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
  書記      池谷 茂君     書記      嶋田 進君
  書記      岸 文男君     書記      北田典子君
  書記      加藤登美子君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

               午前10時04分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして、国内及び国際交流事業について若干質問させていただきます。
 1番目の民間交流事業への援助についてでございますが、当市では現在、市内の日中友好協会など諸団体及びホストファミリーの経験者の皆様でおつくりになっておられる「はなみずきの会」でございますとか、市内また商工業者の有志などが、それぞれさまざまなお立場やお考えのもとに、多くの市民が国内並びに国外の各都市と友好交流を続けられております。今までは、順調に行われてきた友好交流事業でございましたが、本年は特に中国及びフランスが実施をしました核実験のために、両国へ対しまして国際的な非難が集中したところでございます。我が市議会におきましても、議員提出議案第8号として、すべての国における核兵器の製造・実験に反対する趣旨の意見書を政府に対し提出したところでございます。
 過日の新聞報道によりますと、大変多くの地方議会が同様の決議をし、また抗議書を送ったということが報じられておりますが、また神奈川県鎌倉市などでは、やはり報道によれば、中国のある都市と姉妹都市協定を締結寸前であったものが、今回の核実験に抗議する意味で、当分の間凍結をする、このような決定をした。また、幾つかの市町村でも、本年の訪中団の派遣を見合わせる決定をした。逆にまた、福岡県久留米市などは、このような時だからこそ必要なんだと、このような趣旨で訪中団の派遣を決定した。このように、各自治体ごとにこの対応はさまざまでございます。
 私は本来、民間友好交流というのは、国同士での外交レベルでの話とは別次元の問題であり、たとえ国交のない国とでも民間交流は可能である、このように考えております。市民、国民レベルでの友好親善を進めることこそが、真の国際化社会の実現に向け大変重要なことであると思います。
 そこで、まず今回の核実験実施というような事態に遭遇いたしまして、当市の友好交流事業推進について、考え方に何か変化が起こるかどうか、あるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
 もう1点、現在行われております国際交流補助金の交付制度でございますが、交流事業を推進する上からも、さらに充実をさせる考えはないか、この点についてもお尋ねをしておきます。
 2番目でございますが、教育・スポーツ・経済交流等についてでございます。先ほども申し上げたとおり、当市で現在、友好交流関係にある都市は大変に多いわけでございます。中でも、国内におきましては新潟県柏崎市、ここへはせんだって西宿のお囃子連の皆様が祭りの参加のために行かれましたり、また毎年、山梨県白州町などとも友好交流を続けております。また三宅村、八丈町など、国内にも数カ所ございます。国外ではアメリカ・ミズーリ州のインディペンデンス市、また中国の蘇州市、い坊市など、それぞれに関係する市民、また市民団体の方々と、長く、深い交流の実績がございます。私はこれら重要な友好都市との交流に、従来のような総花的なおつき合いと申しましょうか、こういうふうな交流を続けるだけでなく、もう少しめり張りといいますか、目的を持たせて交流を進めていくべきではないか、このように考えております。教育交流、スポーツ交流、経済交流しかり、青少年の交流、また女性だけの交流団の派遣、または相互の市職員の研修の交流だとか、こういった目的は多岐にわたると思います。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 3番目の今後の取り組みについてということでございますが、国際平和、相互理解という観点から、大切な友好交流事業でございますが、民間交流団体の活動にすべてを任せていく、これだけではなくて、行政としてももう少し積極的に取り組まれることを望んでおります。
 そこでお尋ねをいたしますが、市民が中心となりました(仮称)国際交流財団というような交流事業を支援する組織が必要な時期になっているのではないか、このように考えます。財団設立に対しまして、運営形態など、具体的な検討はなされているのかどうかお尋ねをしておきます。
 最後に、昨年、市内の篤志家の方から御寄附をいただきました1億円についてでございますが、現在、国際交流基金の中にたしか繰り入れられております。御寄附者の御意向では青少年健全育成のためということであったと思いますが、これを青少年の国際交流等に活用していくお考えはないか、このお考えについてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 国際交流の関係についての御質問をいただきました。若干質問に対する答弁が前後するかもしれませんが、御了承願いたいと存じます。
 このたびフランス、中国、両国の核実験の実施につきましては、市長の所信で遺憾の意をあらわし、また両国政府に対しまして、市長として抗議文を送付したところであります。しかしながら、今回の問題は、友好親善交流とは別の次元の、国のレベルの問題であると理解しており、姉妹都市でありますインディペンデンス市、友好を深めております中国のい坊市、蘇州市との交流には、全く影響を及ぼすものではない、このように考えているところであります。むしろ、平和外交を主眼に国際交流を進めていく上で、今回のようなことを乗り越えて、市民レベルでの心の通い合う交流をさらに深めていくことが大切であろう、このように考えているところであります。
 次に、目的を持った交流についてでありますが、平成5年度、TAMAらいふ21協会主催によります多摩ワールドジュニアサッカー大会に、姉妹都市でありますインディペンデンス市からも選手団が参加し、サッカーを通じて、市内の児童とも友好が図られております。大変意義ある交流が行われました。また、大会終了後、選手団をお世話していただきましたホストファミリーが会をつくり、ことしの5月には、逆にこちらからインディペンデンス市を訪問するということで、友好の輪をさらに大きなものにしていることは事実であります。
 次に、国内の交流に目を向けてみましても、既に御案内のように、スポーツ姉妹都市であります柏崎市との交流においては、各スポーツ団体の交流はもとより、地域間の交流までに発展し、友好を深めております。最近では商工会が、サマーフェスティバル等に佐渡おけさを招聘するようなことも行っております。今後の交流につきましても、人的交流を主体に、スポーツ交流、それから教育・文化の交流等、一定の目的を持った交流を積極的に進めていきたい、このように考えております。
 次に、インディペンデンス市及びい坊市との交流に限らず、平和外交を基本に、ゲートボール等を通じて友好を深めております蘇州市との交流も含めて、多くの国々の都市と交流し、友好親善を図っていきたい、このように考えております。
 次に、民間交流事業への援助についてでありますが、市では市民レベルでも国際親善の推進に寄与することを目的に、平成5年4月から東村山市国際交流補助金交付規則を整備いたしまして、一定の補助をさせていただいております。この一定の補助は、その状況によっては年々見直しながら向上させていきたい、このように考えているところであります。今後も国際交流補助金制度の活用を通して民間交流事業への援助について充実を図り、民間外交が活発になることを期待しているところであります。
 次に、国際交流に向けた財団化の関係でありますが、本市では国際化がますます進展する中、広く、多くの国々の都市との真の国際親善、友好を図り、世界平和の繁栄に寄与していくことが大変重要な施策である、このように考えております。そのためには、それぞれの国の社会習慣、生活様式、価値観の相違等を各分野に体系化して、組織立てを考えていく必要があると考えております。したがいまして、基本的には、市民が中心となった民間レベルでの国際交流を目指し、市はそれを保障し、支援していくことが最も望ましい形だろう、このように考えているところであります。これらに対応していくため、財団化を現在考えていく必要があると理解しております。
 いずれにしましても、財源確保、すなわち、財団化の最低条件が基金額5億円という部分がございますが、この問題等を配慮しながら、財団の運営形態等について、財団化へ向けた一定の方針、こういうものを示していきたいというふうに考えております。
 次に、昨年寄附いただきました1億円の活用についてでありますが、基本的には、1億円の元金につきましては、寄附者のお気持ちを率直に受けとめ、そのまま1億円として残し、ここから生じる果実の活用によって、当面活用を図ってまいりたい、このように考えております。寄附者の意向は、総意であります青少年の健全育成のためということでありまして、この気持ちを十分反映させながら、第3次総合計画の中で具体的な活用方法、すなわち人事派遣とか、いっときの留学とか、そういうことを考えていきたいというふうに考えておりますので、どうか国際交流の基本に対する御理解を賜りたい、このように思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 通告に従って、大きく3項目にわたり質問いたします。
 まず1番目です。道路にはみ出している捨て看板等の取り扱いについて。
 道路行政については、先輩議員が何回も、さまざまな角度から質問されていますが、目に余る道路占有物について再度お尋ねいたします。
 東村山市道路占有規則第3条に、「法第32条第2項の規定により、道路の占有をしようとする者は、第1号様式の道路占有許可申請書を道路管理者に提出して、その許可を受けなければならない」と定められておりますが、電柱や信号機等に取りつけられた不動産会社の案内や、いかがわしいわいせつ看板が道路占有許可を受けて設置されているとは考えられないものです。青少年・児童の健全育成を東村山市総合計画の中にもはっきり述べられております。青少年に悪影響があると思われる、わいせつな看板や大きな捨て看板の撤去については、第7条に「道路管理者は、直ちにその占有物件を撤去させ、道路を原状に回復させる」とあります。また、大きな捨て看板が歩道を半分占領して、自転車で通り抜けられないところもありました。市で撤去を定期的に行っていれば、その時期や、年何回、どのくらいの予算をとって、何人がそれに携わっているのか、具体的にお尋ねいたします。
 また、無許可で設置した者への罰則については定められていませんが、違反者である看板等の設置者へはどのように対応しているのかお伺いします。
 2項目目です。育児・介護への男性参加について。
 東村山市総合計画基本構想の第4章2に、男女共同参画社会の形成に、(仮称)東村山女性プランの推進がなされている事情と、その取り組みが推進されていることを伺いました。しかし、女性の社会進出により、男性の子育てへの参加が望まれ、両性での子育てのための就業形態等、社会的支援体制の充実が求められるところであります。母親への育児に関する保健指導体制については、所管の長年の御努力により充実されてきております。しかし、男性の家庭参加の行事の実施について、4点にわたり質問いたします。
 その1として、男性の育児参加へのステップとして、(仮称)パパの育児教室や、男性のための子育て学級等、妻の妊娠、出産から育児に至る、一貫した保健指導がなされることにより、若い母親の育児への不安や、また心強いサポートとなることと思われますので、その実施への市のお考えをお伺いいたします。
 その2として、家庭の核家族化が進むにつれ、女性の社会進出により、男性も家事を分担するという家庭が多くなってきました。男性の料理教室が公民館の料理教室で一部実施されておりますが、市として、さらにこれを定期的に推進される計画があるかどうか伺います。
 その3として、日本はどこの先進国も経験したことがないスピードで高齢化しています。2025年には4人に1人が高齢者になりますが、介護はだれがするのか。世界第1の長寿国家となった日本の現状を考えると、いつかは親を、または、お互いの連れ合いを介護する時があると予想されるところです。介護教室に参加するのは女性が多いと聞いておりますが、これについても男性のための介護講座を実施したらどうかと思います。特に、40代から70代の男性を対象にした短期的な講座を推進されるような内容が望まれます。ホームヘルパーさんに聞いたお話の中にも、介護を受ける方が介護教室で受講されて理解されていると、実際に介護される側になったときに、体位の変更や、その他さまざまな配慮があるように伺いました。いつかは通る道であると思いますので、実施についてのお考えをお尋ねいたします。
 その4、以上3点についてはそのPRを市報で案内されていることは知っておりますが、さらに、パンフレットや一覧表などで市民に徹底されるよう希望します。高齢化、核家族社会が進む中で、今後さらに大切な問題になると思われますので、さらにさらに充実された事業が行われるよう、この件についての積極的なPRについてのお考えをお尋ねいたします。
 3項目目です。例規集の見直しとサンセット方式の導入について。
 地方財政は苦しく逼迫していると言われ出してから10年近く経過しています。基本的解決策は政府の施策を待たなければならないところですが、自治体における自助努力も必要ではないかという観点から、各種施策の見直しをすることについて、先輩の20番議員がきのう質問されましたので、1点に絞ってお尋ねいたします。
 今後の新規事業を計画する場合に、その内容により、3年とか、5年とかの年限を区切って、その年限に達したときに、さらに継続するか打ち切るかを十分に検討するサンセット方式の採用をすることについて、いかがお考えかお尋ねいたします。例えば、このサンセット方式は平成7年1月の東京都の予算案の概要にも、新規事業については、事業の目的等に応じた期限を設定するサンセット方式を可能な限り導入し、事務事業を定期的に見直していくことにしたとして、都立高校個性化・特性化推進事業9年度まで、新しい農業担い手確保育成対策9年度まで等の例があります。すぐにということは無理とは思いますが、今後の市のお考えをお尋ねいたします。
 以上、3項目にわたり質問いたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 1点目の道路関係の、特に、捨て看等の取り扱いについてのお答えをさせていただきます。
 御質問者も御指摘のとおり、道路は一般生活道路といたしまして、経済活動等によりまして、その看板によって道路機能を阻害するという点につきましては、まさに御指摘のとおりでございます。具体的な御質問の内容でございますけれども、過去の議会におきましても確かに御指摘をいただいておりまして、その点十分留意しながら対応をしております。特に、捨て看板につきましては、原則的に公的催しのPR以外は許可をしておりません。しかしながら、御質問にもありますように、実態としては大変苦慮する状況があるわけでありまして、率直に申し上げて、御質問の中にあった例等につきましては、イタチごっこの実態があることも事実であります。これら撤去につきましては、その状況に応じまして--率直に申し上げまして、常設の巡回撤去体制はございませんので、その状況に応じまして随時対応をしております。ただ、定期的には春・秋の交通安全運動期間の中で、交通管理者でございます警察と同一歩調をとりながら、この協力体制の上で撤去を実施いたしまして、さらに年末等の適宜撤去活動を行っております。平成6年度におきましては年間で9回行いまして、5,293 枚の捨て看板を撤去いたしております。
 これらの年間の予算関係でありますけれども、都市建設部の管理課、管理係長を初めといたしまして、3名の職員が中心的に当たり、一斉に捨て看を置かれた場合、これらの場合には大変大量の撤去をしなければならない状況がありまして、土木課職員等との協力体制によりまして、市のダンプで回収するケースも実態としてあります。したがいまして、現状では市の職員、あるいは警察の協力等によりまして撤去をしておりますので、通常の人件費が予算の範囲であります。また、電柱等の巻き看ですね、電柱に巻いてある看板等でありますけれども、これらにつきましては、広告会社等が電柱との所有者ですね、これに許可を受けまして設置する場合があるわけです。これは広告会社が主にそういう手続を踏みながら、かつその広告会社から占有料を市に納めてもらう、こういう手続もしておるのが実態であります。
 無許可の設置者へはどういう罰則があるのかという点でありますけれども、東京都の屋外広告物条例がございまして、この中には一定の罰則が定めておられるわけでありますけれども、前段で申し上げましたように、許可を受けて一定の手続をしながら広告をするという場合には、特定の設置者、あるいは捨て看を置いておくという点については、明快にその所在がわかるわけでありますけれども、率直に申し上げてわからないところが問題ですね。そのことが御質問だろうというふうに思うわけですけれども、そのことにつきましては大変苦慮しておりまして、率直に申し上げてイタチごっこであります。ですから、明確に無許可、あるいは違法性のあるものにつきましては、文書警告等をしながら撤去を促しておるのが実態でありまして、前段で申し上げたような難しさがあることも事実であります。さらに、商品等の道路歩道上にはみ出しているものについては、適宜指導を行っておりますし、今後も留意してまいりたいと存じます。
 なお、9月10日、屋外広告物の日でございまして、1市だけ、あるいは東京都内だけでということを超えまして、この周辺の都道府県で合同キャンペーンを実施しておりまして、屋外広告物適正化都市協議会という組織があり、これらの組織を通じながらも、御指摘の内容等につきましては留意しながら、常にその対応に心がけているところであります。これからもその精神に従いまして、御指摘の点につきましては十分留意しながら対応してまいりたい、そのように考えております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私どもには育児・介護の男性参加について御質問がございました。1点目と4点目について私の方から答弁させていただきます。
 最近の女性の社会進出には目を見張るものがございます。これらを支援するために、男性の子育て参加は必要であろう、こういうことからの御質問であるというふうに私どもはとらえております。総合計画の基本構想にございますように、早い時期に子供・家庭支援のための長期計画、いわゆる児童育成計画を策定していく考えでございます。この児童育成計画の中で、保育園、児童館の機能を活用した子育てコーナーの設置をすることになっております。そしてこの子育てコーナーにおいて、御質問にありますような子育ての啓発活動として、男性の協力、パートナーシップとしての理解を得るために、男性の参加を含めた育児講座や学級講座、こういったものを検討していくことになるというふうに考えております。
 それから、4点目でございますが、パンフレットや一覧表、そういった資料につきましても、必要に応じ現在でも印刷しておりますが、今後もPRをしていきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方につきましては、男性のための介護講座の関係の御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 寝たきりの高齢者等を抱える家族等の介護は、その知識、手間、技術、さらには住宅の問題等、精神的・肉体的負担が非常に大きく、大変苦労しているのが実態でございます。したがって、家族等の介護者を対象に医師会、保健所、保健婦、歯科衛生士、栄養士等による家庭看護教室を毎年度2回実施し、また社会福祉協議会において2年に1回、介護に当たっている方々を対象に、日ごろの悩みや体験を交流するとともに、介護の技術支援サービス等について学習をし、さらに日ごろの介護疲れをいやすために、心身のリフレッシュを図る目的として、在宅介護者の集いを開催しているところでございます。
 御質問の、男性のための介護講座につきましては、男性の方々が参加できるよう、日時、曜日等を配慮した中で、市ヘルパーによる短期講座を平成8年度において検討してまいりたい。なお、これらのPR等につきましては、市報あるいは「くらしのいずみ」、さらには「福祉のしおり」等において積極的にPRしていく考えでございます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 私の方は、男性の料理教室の推進について答弁させていただきたいと思います。
 料理教室につきましては、地区館を含めまして館主催事業として、単発事業の一環といたしまして実施しているところでございますが、男性を対象といたしました教室につきましては、以前、単身赴任者、またひとり暮らしの方を対象といたしまして、男のための料理教室として、定員25名に対して20名の応募があったわけでございますけれども、実施いたした経過がございます。料理教室につきましては、毎年各館におきましても実施いたしており、今後も実施してまいりたいと思っているところでございます。これらの教室につきましては、女性に限ったことではございませんで、現実に何人かの男性の方の出席もいただいているのが実態でございます。
 最近におきます料理教室の実施状況、これは廻田文化センターに限って申し上げますと、平成6年度でございますが、タイトルは、「つくってみませんか、本場のカレーライス」ということで実施いたしてございます。募集24名に対しまして、申し込み男性3名、女性30名でございます。平成7年度でございますけれども、「フランスの家庭料理」ということで実施させていただいておりますが、募集24名に対して、男性3名、女性83名でございます。
 なお、御質問にかかわります教室につきましては、今後十分検討させていただきたいと思っておりますが、通年実施いたしております料理教室につきましても、男性の方も積極的に応募、参加していただけるよう工夫してまいりたいと思っております。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方からは、サンセット方式の導入についてお答えを申し上げます。
 サンセット方式につきましては、御質問者がおっしゃいますように、東京都の7年度予算では、新規事業について、事業の目的等に応じた期限を設定するサンセット方式を可能な限り導入しまして、事務事業の定期的な見直しをすることを前提にしまして、事務事業の廃止、あるいは縮小、再構築など18件、さらに補助金等の見直し7件など実施してございます。一方で、都立高等学校の個性化、あるいは特色化事業を推進するために、9年度までと期限を区切って実施することにしてございます。この方式は、予算の硬直化を防ぐための縮減管理の手法としまして、事業費の計上について期限を設定する方法でございます。国においては、50年代後半の経費の見直し、あるいは整理、合理化のもとにスクラップ・アンド・ビルドとともに、新設の補助金に対しサンセット方式による措置がとられてきてございます。
 当市におきましても、58年度に策定いたしました特別実施計画では、定数管理の適正化、組織機構の改革、事務事業の見直しによる整理及び委託化を打ち出しまして、スクラップ・アンド・ビルドの考えで事業を整理し、計画策定が行われてきたところでございます。この精神は現在も予算編成の中で引き継がれているところでございます。
 そこで、新規事業に対してのサンセット方式の導入でございますけれども、まずもって、事業の進行管理、あるいは評価システムの導入が必要だろうというふうに考えております。それには事業の達成度、あるいは事業の効果、さらに事業の成果等、事業内容や目的等について明確にしながら評価する必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
 ここで課題となりますのが、評価基準あるいは評価判断と申しましょうか、評価基準が必要であろうというふうに考えております。これらの評価基準をどう今後構築していくかということでございます。いずれにいたしましても、このサンセット方式は、当市においても重要な課題であるというふうに受けとめておりまして、行財政改革の推進にあわせまして、今後検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
◆11番(山川昌子君) 御答弁ありがとうございました。今、御答弁のありました男性の介護講座、料理教室等の件ですが、これを実施の際には、積極的に所管の部課長さん初め男性職員の皆様の御参加を推進していただきたいと思っております。まずは市庁舎内からということでお願いしたいと思いますので、この件についてお考えを伺います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 再質問で、職員参加、特に部課長参加ということで御質問いただきました。そういう講座ができましたら、回覧をするなり、あるいは参加しやすいような配慮をするなりしていきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 職員が率先垂範という部分があるかと思いますけれども、時間的に、夜間--規定された勤務中には職員参加というのは難しいと思いますけれども、工夫はしてみたいと思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 通告をいたしております1番目につきましては、機会を改めて質問をさせていただくことといたしまして、今回は割愛をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 もう1点の方でございますが、仮称「こども憲章」の制定につきましてお伺いをいたします。
 我が国におきましても子どもの権利条約が昨年5月に批准され、発効されたところでございます。これを受けまして、早速、我が党の鈴木議員が昨年9月議会におきまして、当市としても「こども憲章」を制定し、その理念や趣旨を広く市民にアピールするとともに、具体的な施策を展開していくべきであると提言しながら、所管の考え方を伺っております。これに対しまして所管が教育委員会であるということで、学校教育部長からの答弁がございました。その答弁を要約してみますと、冒頭部分では、熊本市が「こども憲章」を制定した経緯、また目的、それから具体的に検討した結果、要は、その目的が、子供たちが伸び伸びと、たくましく育つ環境づくりにあるとの見解を示されまして、結論として、本市においては21世紀を担う子供の環境づくりの目標、スローガンは十分に整っているはずであります。そしてその実現をどのようにするかにかかっていると考えます。提言のありました環境づくりのための指針をよく受けとめて、学校、家庭、地域への啓発に当たってまいる所存でございます--こういう趣旨の御答弁でございました。
 この御答弁を簡単に言わせていただければ、所管としては、目下種々の政策を展開していることでもあり、何も改めて「こども憲章」を制定する必要もないんじゃございませんか--こういうことだと思うんですね。そこで、確かに所管が本当に日夜、青少年の健全育成に向けてこの政策推進に真剣に取り組んでいらっしゃるという姿は、十分私も認識をいたしておるつもりであります。しかしながら、現在の子供を取り巻く環境が大変に厳しい状況にあることは、私が改めて申すまでもないわけでございますけれども、特に、最近大きな話題になっておりますいじめの問題、不登校の問題、それから受験地獄の問題、無気力な子供たちの増加、あるいは異性間における不純な行為、さらには、最近特に問題になっているのが、家庭内において親による子供の虐待、こういうような問題もクローズアップされてきております。これら子供たちは次代を担う最高の宝でありますし、まず、子供たち1人1人が立派な人格を持った人間として認めることから始め、彼らが安心して、大きく、そして大きな夢と希望を抱きながら成長できるような地域、社会づくりを掲げていくことが、私たち大人に課せられた最大の責務であると思うわけでございます。
 そこで私は、この問題につきまして改めて、「こども憲章」につきまして質問をいたしたいと思うわけでございます。
 ちょうど我が市にありましては、平成8年度から新総合計画がスタートする。この先15年を目指しましてスタートするわけでございます。絶好のタイミングである、このように思います。この際、さまざまな諸施策を展開されていく、そのど真ん中に東村山の市民憲章と同格として位置づけるぐらいの姿勢で、この「こども憲章」を制定すると同時に、東村山市は将来を担う子供たちを最大一に尊重し、大事にする諸施策を展開している市でありますよということを、随時、市報や、あらゆる機会を通じまして、内外に対し宣揚していくべきであると思うわけでございます。
 このまま時代が限りなく消費者社会に向かっていくとすれば、大変にゆゆしい問題でございます。こうした事態を一刻も早く解消するために、行政が最大一真剣に取り組んでいく姿勢が市民の心に広がっていくならば、必ずや東村山市民でよかった、東村山市に生まれてよかった、またどこへ行っても東村山が我がふるさとであると、自信と誇りを持って自慢のできるようなまちづくりに向けて真剣なスタートを切りたいものだと思うわけでございます。
 市長さんは、よく「まちづくりは人づくりである」、このように言われております。その人づくりは、深く言えば、子供の健全育成であり、また親が安心して子供を産める、要するに、施策の展開につながっていく、このように思うわけでございます。今会期で新総合計画の基本構想の審議がされました。基本構想でございますから、余り具体的な細かい話は出てこないわけでございますけれども、この先基本計画、実施計画をしていく際に、このど真ん中に東村山市の市政は、子供を大事にするまちなんだということを掲げていったらどうか、このように思います。それはもちろん道路づくりも大事でございますし、さまざまな福祉政策も大事でございます。しかしながら、一番の根底、根本は、この人づくりである、このように思うわけでございまして、ぜひとも市長さんも含めた中で御検討いただければ、このように思っております。
 そこで、昨年もこの質問を我が党の鈴木議員がしておりますので、その経過も私読ませていただいておりますが、そのことを踏まえまして3点ばかり伺いたいと思います。
 1つは、「こども憲章」に向けて基本姿勢というものはどういうものなのか。「こども憲章」をつくるとすると、どういうことが問題なのか、その基本姿勢を伺いたいと思います。
 次に、2点目でございますが、それでは他市は「こども憲章」というものをつくっているのかどうか、把握されている範囲で結構でございますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
 それから最後でございますけれども、昨年の御答弁は、残念ながら余り積極的な御答弁でなかった、このように私は思っているわけでございますけれども、行政の御答弁は大変高度でございまして、判断が難しい。そういうことで、改めて伺うわけでございますけれども、条件整備はどういうものなのかということをお伺いをして、質問を終わります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 御質問いただきました。お答え申し上げます。
 第1の御質問の基本的な考え方についてでございますが、社会環境や生活様式の変化に伴いまして、家庭や地域社会におきます価値が多様化するとともに、子供たちの心と体の健康問題などが社会的な課題となっております。一方、子供たちが未来に向かって明るい希望を抱きまして、生き生きとした日々を送り、人々や自然との触れ合いを通じまして、豊かな心を持ち、健やかに成長することを願うのは、すべての大人の願いでございます。さらには、よりよい環境づくりをいかに進めるかは、我々大人の方に課せられました責務であると考えております。
 以上のような基本的な考え方を持っておりますけれども、本市におきましては、学校教育の基本方針に、「心も体も健やかで、勤労と責任を重んじ、自主性と創造性に富み、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる市民の育成を目指し、生涯にわたる学習の基礎を培う教育の推進」を掲げております。教育内容、方法の充実、教育環境の充実、教職員の研修、研究、こういった各視点からの児童・生徒の心と体の健全育成に努めているところでございます。
 次に、他市における制定状況の御質問でございましたが、東京都におきます23区、27市においては、「こども憲章」を制定しているという情報はございません。昨年9月、熊本市におきまして2年がかりで制定されました経緯や目的、内容等につきましては拝見させていただいております。内容的に5項目の内容になってございますが、「すべての子供たちの幸せを願い、その自主性を尊重し、家庭や地域社会が協力し、愛情を持って育成することを目指している」、そういった憲章を定めたものであると理解してございます。21世紀を担う子供たちの健全育成を目指しまして、家庭を核としながらも、地域社会で子育てを支援することが大切、このように強調されていると思います。
 3番目の御質問の、制定に向けての条件整備についてでございますが、御存じのとおり、我が国におきましても、児童の権利に関する条約が批准されまして、昨年5月に発効されました。本市におきましてもこの条約の趣旨の徹底に鋭意努力しているところであります。この条約の目的は、児童を取り巻く環境悪化を防ぐこと、権利主体としての子供を保護することにございます。したがって、子供たちのよりよい環境づくりに当たっては、この条約の趣旨を十分にくみ取り、子供といえども1人1人、人格を持った人間として認めまして、支援していくことが肝要である、そのように受けとめております。
 具体的には、生活指導、進路指導の充実、教育相談活動の充実、それから現在問題となっておりますいじめや不登校への適切な対応等に対しまして、いずれも人権尊重教育の視点に立った教育活動を進めていかなければならない、そのように考えております。さらには、家庭や地域社会及び関係諸機関との連携を充実させるとともに、広報「きょういく東村山」や家庭教育の手引「親と子のきずな」などによります啓発活動を一層推進していきたい、このように考えてございます。
 以上、「こども憲章」についての御質問について述べさせていただきましたが、子供の人権を尊重する考え方は、まさに我々大人に求められました重要な課題と受けとめまして、単に教育委員会や学校教育の問題にとどまることなく、全体で取り組む問題であるととらえております。このようなことから、市教委では、まずは現在取り組んでおります課題をさらに充実させることが重要である、そのように考えておりまして、今後もさらに努力していく考えでございます。
 以上です。
◆10番(罍信雄君) 御答弁をありがとうございました。御丁寧な御答弁でございましたけれども、内容的には昨年と変わってないんじゃないか、このように私は勝手に理解をしましたわけでございますけれども、そこで、二、三点、再質問をさせていただきます。
 基本姿勢を伺いました。やはり余り変わっていない。それでは逆に伺いたいんですが、一歩踏み込んで伺いますけれども、何か「こども憲章」を制定しますと何か不都合なことでもあるのか。さまざまな関係もあるでしょうけれども、何か不都合でもあるのか。あればそれをお聞かせ願いたい、このように思います。
 それから、熊本の「こども憲章」、手元にいただいております。5本の柱になっておりまして、1つ目は、例えば、子供たちがお互いを認め合い、豊かな感性と思いやりの心をはぐくむ社会づくりに努めます。2つ目は、子供たちが知性を磨き、体を鍛えて、心身ともにたくましく育つよう努めます。3つ目は、子供たちが水と緑に恵まれた自然の中で伸び伸びと創造性を培う環境づくりに努めます。4つ目は、子供たちが世界の人々と友情をはぐくみ、平和を愛し、広い視野を持つ国際人に育つよう努めます。最後の5つ目でございますけれども、子供たちが郷土の歴史と文化を学び、誇りを持てるふるさとづくりに努めます--すばらしい内容じゃないですかね。これは別に物まねするわけではありませんけれども、これは市単独で考えればいいと思うわけですけれども、何かつくるとまずいことでもあるのかということを、それをくどいようですけれどもお聞きします。
 2点目でございますが、他市の状況を伺いました。23区でもなし、27市もなしということで、所管は自信を持たれたのかと思いますけれども、私は逆に、これは絶好だ、よその物まねばっかりしているようじゃおかしいんですよ。やっぱり市が独断の、特異性のある思考をもとにして、他市をリードするような、こういう姿勢が大事だと思うわけでございます。
 そこで、今度の総合計画のスタートとあわせて、ぜひともこれは、一教育委員会の姿勢ということじゃありませんで、これは市としての姿勢を示していくべきだ。「こども憲章」をつくったからって、別に全部教育の関係が、子供が立派に成長するとか、そういう問題じゃありませんよ。ただ、これを根底に置いて、それから施策を発展させる姿勢が大事じゃないかと思うわけです。そんなことを言いますと、じゃ市民憲章なんか要らないじゃないか。行政だって仕事をいっぱいしているわけですよ。こういうことを具体的にやっているわけですから、じゃ市民憲章は要らないじゃないか、こういうことになりますよね。先ほどの部長さんから答弁をいただきまして、そういうことでお話させていただきましたけれども、その2点を伺いたいと思います。つくると何か問題あるのか。それからもう1つは、他市でやってないから絶好のチャンスじゃないか。この2点について伺います。
◎助役(原史郎君) 大変に重要であり、なおかつ、行政の姿勢を問われている御質問でございますが、当市としましては、平成元年9月に市民憲章を制定いたしております。その中で、お年寄りを敬い、健やかな青少年の育つ思いやりのあるまちづくりをしましょう、こういう点が4節に載っているわけでございますし、そのほか5項目に分けまして、市民憲章の中で、当市のこれからの行政が市民に向かっての対応というものを制定をさせていただいているわけでございます。したがいまして、御指摘のございました「こども憲章」の問題、またいろいろと、昨今では時代の趨勢によりまして、女性の問題、あるいは人権差別の問題、こういうものが多岐にわたって行政が問われているのは事実でございます。したがいまして、この市民憲章というものを十分に市民に反映をさせていただきながら、教育の行政、あるいは社会教育の問題、これらを含めまして、今後、努めてこの市民憲章を生かしながら対応してまいりたい。したがって、御指摘の点につきましては、教育委員会とも十分今後のコンセンサスをとりながら、前向きの姿勢で考えてまいりたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 端的にお答えしたいと思いますが、不都合な状況はございません。しかしながら、熊本の「こどもの憲章」を見ますと、私ども教育委員会の教育目標、あるいは学校教育の目標にすべて網羅されているわけでございます。それは議員さんも御承知のとおりだと思いますが、このPRにつきましては、「きょういく東村山」を通してさらに市民に徹底して、子供の権利を保障してまいりたい、このように思っております。
◆10番(罍信雄君) 私の質問の手順としまして、順次伺おうと思ったわけですが、いきなり助役さんが答弁してくれましたので調子が狂ってしまいまして、もうこれで何も言うことはないわけでございますけれども、今、教育長が図らずも言ってくれましたけれども、特別何も問題はないということでございます。確かに所管も一生懸命努力されているんですね。子供たちが学校に入るときに、小学生、それから中学生の親御さんに、子供たちの扱い方、態度とか、そういう環境整備の問題を含めた小冊子がございます。去年の答弁でもありますように、大変にいろいろと施策を展開されていることはよくわかっているわけでございます。助役さんが言いましたけれども、市民憲章の中に確かにあるんです、4項目ですね。青少年の健全育成--これだけなんですよ、言葉的には。ですから、私、先ほど言いましたように、東村山市の姿勢として、東村山は--もちろん市民憲章ありますよ。しかし、子供に対して大変な、特段の姿勢を持っている市なんですよということを、全市民、あるいは内外ともに訴える意味で、市民憲章、こども憲章--市民憲章の中から特に抜粋して、広げて「こども憲章」、これがどうかなということでお伺いしたわけですけれども、助役さんは今後の検討課題ということで言ってくれましたから、これ以上何も言うことはありません。ぜひその方向で、本当に真剣に考えていただきたい、このように思いまして、お願いをいたしまして終わります。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 通告に従いまして、順次お伺いをさせていただきます。
 10番の罍さんと、9番の私は、切り込み隊長でして、食いついたら絶対離さないということで、再三厳しい質問をさせていただくことをお許しください。
 再び職務職階制について問うわけでございますが、この問題については、先輩の倉林議員、そして御勇退された大橋議員からも絶えず質問がなされておりまして、極めて、東村山市にとって重要な問題でございますので、市長の誠意ある答えを冒頭お願いしておきます。
 私は、この問題では今回が4回目でございまして、職員の皆さんもまさに注目をなさっておるわけでございます。再三の質問でどうやら先が見えてきたようでございます。本年4月、選挙におきまして新進気鋭の有能な細渕市長の誕生を見たと同時に、そう感じたわけでございます。底知れぬガッツマンでありまして、同時に、リーダーシップを兼ね備えた優秀な人物であります。先が見えてきたと申しましたが、所管の御答弁の変化がこれを物語っております。すなわち、百年河清を待つ、焦眉の急、喫緊の課題であるという所管の責任ある御答弁をいただいたわけであります。
 同時に、根拠が3つございます。1つは、日本国憲法第27条であり、2つは、地方公務員法第24条であり、3つ目は、東村山市に奉職した職員の皆さんが必ず行う行為である、宣誓書に署名・捺印を行う厳粛なる行為の3つであります。宣誓書にはこう書いてあります。すなわち、私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的--ここが問題なんです--かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますと約束していること。御丁寧に所管がこんなに分厚い門外不出のものを私に差し出してくれました。この3つが私が改革を再三迫るまさに根拠であります。職員、関係者の皆さんは、3年もたてばこの大切なことをすっかり忘れてしまうのでしょうか。この時点で公務員という崇高な任務を忘れ、サラリーマンとなってしまうのでしょうか。もう一度胸に手を当てて、自分の立場について反省してほしいと思うわけでございます。
 残念ながら、我が東村山は三多摩27市、全国 664の市の中でそう進んだ市とは思えない。いわゆる先進市ではないわけでございます。行政視察、会派の視察、特別委員会の視察を重ねるうちに、その姿が明白な事実、現実となって私の目に映ってまいります。戦後50年、世の中はすさまじい進歩と改革のあらしの中におります。うかうかしていられません。早期完全実施に向けた細渕市長の決意と、なぜ今まで実施できずにきたのかについて、詳しくお答えをいただきたい。
 第3点目は、この際、公務員と遵法について、私にかみ砕いた、わかりやすい回答をお願いいたします。
 第4点目は、職員の皆さんの意識改革について伺いたい。意識とは、自分の状況がはっきりわかる心の状態を言うわけですが、今、東村山市が一体どういう状態にあるのでしょうか。私どもの住むこの地域でのことわざの1つに、「伍平、そら歌」ということわざがあります。すなわち、のんきなんです。せっぱ詰まった状態でも我れ関せずということになりましょう。財政状況も極めて厳しい昨今、行政も、議会もねじり鉢巻きでの対応が求められております。第3次総合計画実施計画も方向づけがされた今日、計画実現に向けて庁内体制をしっかりと整えることが急務と思うし、ふんどしの締め直しが今まさに求められておるわけでございます。絵にかいたもちにならぬよう、よろしくお願いをしたいと思っております。まさに「元気を出せ、東村山」でございます。意識改革の必要について、所管の御答弁をこの際求めます。
 さて、大きな2点目は、職員の残業の問題であります。とにかく東村山市の職員の皆さんは働くことが大好きなんでしょうか。それとも、仕事の段取りがへたなのでしょうか。1日は24時間、まず8時間の十分な睡眠をとり、8時間思う存分、段取りよく働く。そして8時間の自由な時間を満喫する。この繰り返しが人間のごく平凡な姿、形だろうと私は思います。このことが間違っておりましょうか。宣誓書の中にも「公務を民主的かつ能率的に運営すること」とあります。極めて能率的、計画的に8時間働けば、もう疲労こんぱいのはずで、それから2時間も3時間も働けない。いや、働く気力なんていうものは生まれないと私は思うし、あすがまたあるということじゃないでしょうか。残った仕事が仮にあれば、あしたやればいいと思うし、仕事は残さないということで、残すから残業となる。残業がただならいざ知らず、それが東村山市の全体で年間3億円以上も手当として皆さんに支給しておる。そういう現実なんです。厳しい状況、厳しい状況と言いながら、その状態は何十年も続いております。これは一体どう説明を受けたらいいのでしょうか。私にはわからないんです。春夏秋冬、午後5時15分には必ず冷暖房のスイッチはオフになります。暑くて仕事にならない。寒くて仕事にならない。東村山市の職員の皆さんはそんなに我慢強いんでしょうか。まさに敬服に値いたします。
 さて、第1点目は、給与について満足か不満足かでございますが、日本の給与水準は官民を問わず、現在まさに世界一でございまして、他の追従を目下許さずというところにございます。私の考えでは皆さん大満足であろうと推察しますし、東村山ではその総額が96億円強--人件費ですね。市税に占める割合は52%強となっており、極めてウエイトが高くなってきておりまして、大変心配しております。一体どういう御見解をお持ちなのか、この際伺っておきます。
 第2点目は、価値観の多様化の問題でございますが、価値観、すなわち人々の意識の根底にあって、個人または民族の行動を律し定める要因となるものと書いてありました。人間個々にさまざまな考えや行動があり、レジャーにしても、生涯学習にしても、個人のそれぞれの趣味にしても、多様化しておりまして、一定の所得があれば、もうそんなに残業までして体をぼろぼろにしなくてもいいと思うんです。見解を伺います。
 第3点目は、職員の皆さんの健康について伺いますが、自由民主党東村山市議団は、この夏、8月21、22、23日の3日間、会派の視察で兵庫県宝塚市並びに鳥取県の県庁所在地でございます鳥取市へ勉強に行ってまいりました。特に、鳥取市では職員の人事管理について私は質問いたしましたが、総務部長さんの御答弁の中に、「とにかく我が鳥取市は、信頼関係のうちにすべてを行っており、職員の健康がまず第一で、残業の問題は頭の中にはありません」という答えをいただいて帰ってまいりました。東村山市の現状とは似ても似つかぬ答えでございました。鳥取市は、昭和30年から昭和39年の10年間、自治省の管理下にあった市でございます。現在では見事に再建をし、すべてがうまくいっているようでございまして、大変いい市を視察する機会がございました。職員の健康管理、健康について、この際伺っておきます。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 大変お褒めをいただきまして、より一層頑張らなきゃと、気概に燃えているところでございます。いずれにいたしましても、いろいろ御質問を受けましたけれども、逐次答弁申し上げたいと思います。
 さきの所信表明でも私は、行財政改革の問題につきましては、市政推進に当たって大変大事な施策として、社会経済情勢の変化に対応した行政システムを確立していくことが、極めて重要であると自覚しております。そのための努力は渾身頑張っていくつもりでございます。当市としての総体的な行財政改革大綱の策定の中には、当然、人事・給与の適正化、すなわち、職務職階制への見直しが行財政改革の一環として推進していくべきことは十分承知しております。そこで、早期実施に向けた決意とのことでございますが、現行の給与表は年齢給としての考え方であり、一方では高度化、複雑化した状況での行政事務を遂行する上で、職務と責任に応じた給与表に移行していくことが地公法上の精神であり、職員のやる気や士気高揚に寄与することになります。
 担当所管に当局案を提示し、労使双方で協議することを指示し、その進め方について、現在、職員団体と協議をいたしているところでございます。相当のエネルギーと時間を必要としますが、私は職務給の移行への一層の努力を傾注してまいる所存でございます。御理解いただきたいと思います。
 次に、なぜ実施できなかったのかとのことでございますが、人事・給与制度は組織の目的を達成する上で、最も重要な、そして現行の給与体系が結果として位置づけられておりました。このような給与制度が社会情勢の変化により、今日の要請にそぐわない、また、法の原則に沿っても是正する必要性から、見直しを検討してきた経過がございます。しかしながら、現在及び将来にわたって職員の生活設計を左右する給与問題は、単に合理・不合理だけでは解決の困難な諸問題が横たわっております。御指摘はまことにごもっともと存じますが、東村山市を含む三多摩各市の実態から、極めて是正の厳しい環境があること、また意あって力及ばなかったこと等、御理解賜れば幸せでございます。今後も新しい総合計画基本構想の行財政改革面からも推進していくべきものと考えております。
 次に、公務員と遵法についてでございますが、地公法24条で給与制度のあり方が定められております。職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じた異なる俸給を適用する法の原則に従って、現行の給与表の是正をする必要があることは認識をしております。これから真剣で頑張ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。
 他の質問につきましては、所管部長より回答させます。
◎総務部長(市川雅章君) 大変厳しい御質問でございますが、しばしば御質問いただいておりますが、まず、1点目の職員の意識改革の件でございますが、新しい総合計画基本構想でございます。東村山らしさを創造する4つの基本目標を達成していくためには、職員の熱意と能力を十分発揮して、勤労意欲のある職員への意識改革は必要不可欠、このように存じております。端的に申し上げますと、能力と責任に応じた処遇、これは給与、登用が含まれますが、そうした責任に応じた処遇がモラルの向上につながり、意識改革につながる、このように存じております。いずれにしても、大変重厚な問題でございますので、一歩一歩努力していきたい、このように考えております。
 それから、残業問題につきまして何点か御質問がございます。まず1点目の給与について満足かどうかということでございますが、その前に、現在の東村山の給与体系について申し上げたいと存じますが、地方公務員の給与水準につきましては、御案内のとおり、生計費並びに国、他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定める、このようになっております。当市の給与水準につきましては、具体的には国の人事院勧告、東京都の人事委員会の勧告をもとにしながら、近隣各市の水準を見ながら決定づけてきたという経過でございます。
 こういう前提でお答えをしたいと存じますが、満足するしない、これにつきましては、主観的な感覚がございますので何とも申し上げられないところがございますが、 1,000人の職員がおります。例えがいいかどうかわかりませんが、人の欲望は海水を飲むがごとし、こんなふうに言います。当然、不満を持つ者もあろうと思いますが、概して申し上げれば、今日の社会経済状況から、安定した環境にある。足らざるを憂えることはない、このように考えております。ちなみに、私はありがたいことだということで満足をいたしております。
 残業が多いということでございますが、これは再三御質問いただいておりますけれども、現在では年間3億というような予算から大分減っております。以前は給料の9%ぐらいになっておりましたが、現在では6%前後というふうになっておりまして、随分減っているということでございます。
 それから、2点目の価値観の問題でございますけれども、平たく申しますと、長い時間働いていりゃいいというものじゃない--そのとおりであります。問題は、その時間の中身でございますが、密度の高い仕事ができるか否か、そういうことが問題だろうと思います。しかし、それでも8時半から5時の勤務時間ではおさまらない場合が多々ございます。また、市民サービスの観点から、時間外での行事とか、あるいは会議も多い、そういうことでありまして、給料に占める時間外手当の割合につきましては、6%程度は仕方がないだろう、こういうような東京都の御指導もございます。そういうことで、ひとつ御理解をいただければ、そのように存じております。
 それから、健康管理の件でございますが、結論的に申しますと、当市におきましては、職員の健康管理につきましてはいろいろ配慮している。これは地公法の中でもそういう定めもございます。できるだけの配慮をしているというふうに存じております。例えば、春の定期健康診断、秋の健康診断もございますが、そのほかに破傷風の予防接種の問題とか、あるいは肝炎の予防接種の問題とか、血液の検査とか、胃検診、肺がん検診、大腸がん検診、婦人科検診もございますが、その他、もろもろの健康診断を行っております。万全を期しているということでございます。
 なお、メンタルの面での休職者も多いわけでございますが、そうしたメンタルの面でのケアにつきましても、毎月第3月曜日、これは午前中でございますが、メンタルの権威の先生にもおいでいただきまして、随時相談業務を行っているということでございます。
 いずれにしても、何をやるにも健康が第一でありますから、それにつきましては総合的な健康管理をこれかも実施していきたい、そのように存じております。
 以上でございます。
◆9番(小町佐市君) どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 職務職階制についていろいろ御苦労なさっておる原助役さんでございますが、本日、私は約束手形をいただきたいと思っております。すなわち、いつからという大方の目安を--とにかくもう4回やっているわけですからね。私は、4回やっておりますから、もうそろそろ手形をもらわないと、私はうちに帰れない。そしてまた、この問題を総合計画とリンクさせて実行していくことが、まさに時宜を得たことである。絶好のタイミングであると私は認識しているからでございます。本当に東村山市の生き字引でおられる原助役さんですから、一番私が信頼しておる1人でございまして、きょうは約束手形をいただきにまいりました。こういうことで、適切な御答弁をいただきたいと思っております。
◎助役(原史郎君) 確かに今、市長並びに総務部長が回答を申し上げましたけれど、いわゆる昨今の行政は、職員1人1人がその変化をつかむ。またその変化について努力を惜しまない。また、そういう中で行政としましては、やはり、その変動に対して市民の先達に立って対応ができるような行政マンにならなきゃならないということで、これらについても絶えず事務折衝あるいは団体交渉の中でも申し上げているところでございますが、いずれにしましても、先ほど総務部長が申しましたように、ちょっと話はそれますが、水曜日はノー残業デーでございます。すべての職員に全館放送をいたしております。よほど部課長の指示のない限りは、すべて15分で退庁してください、こういうことで、5時15分を退庁時間にいたしているところでございます。
 さて、その手形の問題でございますが、前の御質問にも私は回答を申し上げまして、労使の関係で俎上にのせてまいります、こういうことをはっきり答弁申し上げております。以降、これらについて当局の試案は一応持っております。ただ、これを組合との昨年12月の団体交渉の中で、市としましてこの職階制の給与表を提案したい、こういうことで率直に組合には申し上げたところでございますが、これを組合に提示するまでにまだ若干の時間がかかる。と申しますのは、当市の職員の給与表は5等級に分かれております。いわゆる1等級から5等級まで、こういうふうな給与表になってございます。これを職務職階制の給料に定めますと、都の指導により8等級または9等級に定めなければならない、こういうふうにして、いわゆる働く対価について、一定の、定年までについて給料表というものの限度額を定めなければならない。したがいまして、現在の号俸通し俸に近い給与表から職階制に定めますと、非常に多くの職員の意欲の問題、こういう問題も出てまいりますし、これらについては、今後、組合の団体交渉の俎上にのせて--のるかのらないかわからないんですが、当局としては俎上にのせまして、これによって今後、職階制による働きやすい職場に対応してまいりたい、このように考えているところでございますが、やはり給与表を職階制にするには、8等級ないし9等級に定めなければバランスがとれないんです、現在の5等級の中では。そして、職員がやる気を起こす人には職階級を定めて、やはり将来に向かって課長職、部長職については一定の試験、こういうことも必要性があろう。それでないと、職員みずから課長が指示をし、あるいは命令をし、職員のやる気を起こさせる。このためには将来に向かって、そのような考え方を持って人事給与の改正に対応しなければならないだろうというふうに判断をいたしておりまして、結局、働く者が意欲を持って働けるように、そういう中で改正案について対応し、またこれらについては東京都自身が、職務職階制の基準に合えば現在の調整手当の10%を12%にしてもよろしい、こういうふうな東京都の指導を受けておりますが、現にこういう中で、私どもは組合との絶えず俎上にのせるような努力で、事務折衝の中では絶えず職階制の問題を表現し、俎上にのせるように努力をいたしております。
 したがいまして、組合自身がこれらについて、やはり組合としての考え方等も十分にお聞きしながら、実施に向けての努力をしてまいりたいと思いますが、これらについて、新総合計画策定の中で財政のプロジェクトチームを編成いたしております。これは一般職員もすべて出ております。そういう中で、財政のプロジェクトチームの中で、所管の職員課長、あるいは職員担当参事が中心になりまして、現状の給与問題についても問いかけを投げかけております。したがいまして、こういう職員にも、先ほど申し上げましたような行政の多様化の中での変化に対して、対応できるような給与表というものを定めなければならない。したがって、そういうふうな中で、人事給与の制度の改正というものについて提案を申し上げていくよう努めて努力をしてまいりますが、大変なことでございまして、一朝にしてこれが、どこをもってひっくり返したのかというふうな中にはなかなか難しさがございます。既に東京都にも担当が何回も足を運びまして、この給与表の見直しをいたしておるわけでございますが、やはり東京都に準じなければだめだということでございまして、なかなかその点に到達するには、まだ若干の時間と御猶予をいただきたい。
 すばらしい約束手形はちょっとお渡しできかねますけれども、そういう姿勢では絶えず臨んでおりまして、この点については御理解を願いたいと存じます。したがいまして、当局の人事給与制度の素案については腰だめにすべて用意はいたしておりますので、これを事務折衝の経過を経て俎上にのせてまいりたい、これについて今後努力を重ねてまいりたいという姿勢でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆9番(小町佐市君) なかなかいい手形がもらえないようで困るわけでございますが、今、助役さんがいろいろ理屈を並べましたが、「聞け、わだつみの声」、要するに民の声ということで、同僚の渡部議員が広辞苑からわざわざ引いていただきまして、古語で海の神、わだつみ、海、わだつみ--民の声なんですよね。私はそう思っているんですよ。職員組合だとか、いろんなことを今言われるけれども、この根拠となる憲法第27条、地方公務員法第24条、そしてこの宣誓書。日本国憲法を尊重し、かつ擁護して、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚しているんですよ。当然遵法で--遵法、すなわち法を守るということで、どうもそこらが、いつ、こんなにおかしくなっちゃのか。物を拡大解釈しちゃったのか。
 いずれにしても、総合計画がいいものができましたよ、皆さんの御努力で。実施計画あるいは財政--私はちょうど今57歳ですから、15年たつと72歳。そのときに心臓が動いているかとまっているか知りませんけど、とにかく楽しみにしているわけですよ。これにはこの給与の仕組みというものを、とにかくもう、あしたにも直して、遵法なんですから、法を守るという公務員の最大の責務があるわけですよ、責任が。これを2年か3年たつと忘れちゃって、労働者だ、あるいはサラリーマンだ--そうじゃなくて、公僕なんですよ、皆さんは。そんなにいろいろと解釈を自分勝手にしちゃっていいものなんですか。私はここらが大問題だと思っているんですよ。(「労働条件に入ってないよ」と呼ぶ者あり)労働条件の前に遵法があるんですよ。そんなことを言っているから東村山はよくならない。
 そういうことで、市長さんにもう一回答えをいただきたい。
◎市長(細渕一男君) 御趣旨はよくわかっておりますので、心に体し、これから真剣で取り組んでまいります。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 福祉の清水でございます。通告に従いまして、何点か質問をさせていただきます。
 総合計画の中でも言われております地域・医療・介護体制の充実、現状と課題で、高齢化の進行、疾病構造の変化などにより、市民の医療ニーズはますます複雑化、多様化していく傾向があり、疾病の予防、治療、機能回復に至る、一貫した総合的な医療サービス体制の確立を図ることが必要となっています。このような状況の中、診療体制については、医師会等の協力を得て、休日・準夜応急診療を今後とも充実させ、本市はこれまで全国に先駆け訪問看護指導事業を推進してまいりましたが、住宅介護に対するニーズの多様化を踏まえ、介護支援など、新たな事業へと施策を拡充していくことが求められているとなっています。
 そこで、質問の新ゴールドプランの策定と実施についてお伺いいたします。
 厚生省では平成6年12月に高齢者保健福祉10カ年戦略・ゴールドプランを全面的に見直した新ゴールドプランを策定し、平成7年度から新しい枠組みの下で高齢者介護施策をさらに充実するとしています。さきに、6月議会で私の質問したところ、答弁は、地域福祉計画にプラスアルファとして平成8年度より第3次総合計画の中で検討していくというお考えですと説明がございました。平成7年度についてはどのような策定がなされましたか。公的介護は社会保険方式で2年後をめどに創設されるとのことで、公的施設を充実することが急務であろうと思われますが、平成7年度は新ゴールドプランの新年度としてホームヘルパー等の大幅な増を図るとともに、特別養護老人ホームの免責改善等、当面、緊急に処置すべき施策を実施することとなっています。
 (イ)といたしまして、サービス基盤の整備、住宅サービスの基盤整備。①としまして、ホームヘルパーの増員。②、ショートステイ・短期入所事業の拡充。③、デイサービスの拡充。④、在宅介護支援センターの拡充。⑤、老人訪問看護のステーションの拡充。
 (ロ)といたしまして、施設サービスの基盤整備として、①、特別養護老人ホーム。②、老人保健施設。③、ケアハウス。④、高齢者生活福祉センター。
 (ハ)といたしまして、マンパワーの養成確保として寮母・介護職員、PT、OT等となっております。
 (ニ)といたしまして、基本的枠組みに基づく新規施策の実施について。①、24時間対応ヘルパー巡回型の創設。②、デイサービスE型、痴呆性老人向け毎日通所型、基準の弾力化。③、特別養護老人ホームの居室面積の拡大、④、都市型小規模特別養護老人ホームの整備等々の項目がありますが、東村山として多数の施策の目標、実行計画をお伺いいたします。
 次に、(ホ)といたしまして、今後の取り組むべき高齢者介護サービスの基盤の整備といたしまして、①、基本の理念、利用者本位、自立支援、総合的サービスの提供、地域主義。②、サービス基盤の整備は、在宅サービス、施設サービス、寝たきり老人対策、痴呆性老人対策の総合的実施。③、支援施設として、マンパワーの養成確保、福祉用具の研究開発、民間サービスの活用、住宅対策、まちづくりの推進。それで、今後の取り組むべき高齢者介護サービスの基盤整備及び当面の目標の新たなる充実については、消費税率の見直しに関連して行われると、討論の中で財源の確保を含め改めて検討となっているようでございます。
 終わりに、新しい市政がスタートし、市長の施政方針説明で、明るさと思いやりのあるまちづくりの中で、今日、保健・医療・福祉は不可分なものとして考えていくことが常識化しています。長寿社会のあるべき姿、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、障害者を含むすべての市民が健康で生活できるよう、支援システムについて充実・確保していく方向で目指したい。また、市民の目線に立って役所の内部論理を先行させたり、むきな無説法、事なかれ主義に流れることのないよう気をつけていくよう努めたいと表明されておりました。細渕市長さんに大いに期待したいと思います。
 次に、公証役場を東村山市に設置についてお伺いいたします。
 高齢化社会を迎えて自分の死後、遺産がどのように相続されるか気がかりなところです。自分の気持ちを生かし、遺族らの間にトラブルを起こさないためにも遺言を残そうと、専門家は勧めております。日本公証人連合会東京によりますと、全国約 300カ所の公認役場で公証人により作成されています。公正証書遺言人、つまり遺言状は昨年1年間で約4万 8,000件、毎年ふえているようです。公正証書の作成は、市民生活の中で契約書、覚書書、念書等いろいろと数多く必要であります。近場では立川市、所沢市にはありますが、東村山に設置を法務省、日本公証人連合会に要望していただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 新ゴールドプランの関係につきまして何点か御質問ございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 新ゴールドプランにつきましては、老人福祉法、老人保健法で義務づけられた老人保健福祉計画の集計目標数値がゴールドプランを大幅に上回ったことから、全面的に見直し、新規事業を含め、平成11年度までを計画期間とする新たなる整備計画を策定し、着実な実現を図ることとしたものであります。具体的な施策の目標として、1つには、高齢者保健医療福祉サービス基盤の総合的整備として、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等の在宅サービスと特別養護老人ホーム、老人保健施設等の増量を図るべく整備を推進していくもので、2つ目として、介護基盤整備のための支援施策の総合的実施で、マンパワーの確保目標、養成施設の整備等で、3つ目には、施策の着実な推進として、財源対策を含む総合的な支援措置を講じることとしているものであります。
 御質問の平成7年度における施策の展開でありますが、この4月に特別養護老人ホーム・はるびのに20床を、ショートステイ8床を確保し、さらに在宅サービスセンター及び痴呆性デイホームを設置し、これらに必要な財政的負担を6年度にしてきたところでございます。このほか、5月には白十字ばんなん白光園に看護ステーションを開所し、さらに緑風荘病院に老人保健施設 110床を、平成8年4月開所予定で建設中でございます。
 次に、在宅福祉、施設福祉等についての数量と施策の目標、実行計画でありますが、新ゴールドプランでは在宅サービス圏域を全国で約1万校の中学校を基準に、1中学校当たり高齢者人口約 2,200人とし、在宅要援護高齢者を約 180人、さらにこのうち要介護老人を約60人と設定し、在宅サービス事業の整備目標数値を示したところであります。当市の在宅福祉サービス事業につきましては、基本的には、平成5年3月に策定した地域福祉計画により、平成12年度までの整備目標数値を到達すべく推進していく考えでありまして、具体的には、在宅サービスセンターは訪問型を含めて5カ所、ショートステイを26床、ホームヘルプサービスを 476世帯に週2回から6回の派遣を、さらには、特別養護老人ホームのベッド 294床の確保等を計画的に整備していく考えであります。
 いずれにいたしましても、都の地域福祉推進計画や社協の地域福祉活動計画と連携した地域福祉計画を計画期間内に推進していくもので、この実行計画につきましては、社会福祉法人村山苑に特養ベッドの35床の確保と訪問型在宅サービスセンターC型として、入浴・給食サービス、自宅機能回復訓練事業やショートステイ6床、さらには同胞援護会サンホームに特養ベッド20床、ショートステイ4床の確保を予定しているところであります。このほか、家事援助者派遣サービス事業を平成8年度から実施すべく社協と検討しているところでありまして、また在宅介護支援センター及びホームヘルプサービス事業につきましても、平成9年度に実施する方向で検討しているところでございます。
 次に、公証役場設置の関係でございますが、高齢化がますます進展する中で、高齢者の財産管理を含めて遺産相続は大変重要であり、高齢者自身の意思、気持ちを生かし、遺族間のトラブルを起こさないためにも、遺言状は重要であります。御質問者のとおり、公証役場で公証人により作成された公正証書・遺言は、毎年、着実に増加しているのが実態であります。つきましては、公証役場の設置につきましては、現在、武蔵野、立川、八王子に設置されておりまして、その設置は公証人法に基づき法務大臣の指定した地で、同法の施行規則により、その位置、建物、構造及び周囲の状況等、その所属する法務局の長の認可を受け、法務大臣に届け出るもので、資格については、裁判官、検察官及び弁護士の資格を有する者が、試験等によって公証人に法務大臣が任命するもので、公証人の権限は当事者、その他の関係人の嘱託により、法律行為、その他、私権に関する事実につき公正証書を作成し認証するもので、この証書は公正証書の原本として公証役場に保存されるものであります。
 いずれにいたしましても、公証人は法務局の所属となり、兼職の禁止が義務づけられていることから、人的確保の問題等含めて難しさがあるのではないかと思っているところでありまして、東京法務局等へ相談してみたいと思っているところであります。
 以上でございます。
◆8番(清水好勇君) 大変詳細にわたり御答弁ありがとうございました。それでは、1点だけ質問をさせていただきます。
 12年度以降、新ゴールドプランに基づき中学校圏域にそれぞれの在宅サービス事業の整備を図っていく必要があろうかと思いますが、お考えをお聞かせしていただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問について答弁させていただきます。
 12年度以降につきましては、国で示した新ゴールドプランの中学校区域の基準、いわゆる、圏域を十分尊重した中で、第3次総合計画の中期・後期で前向きに検討してまいりたいと思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時1分休憩
              午後1時22分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 引き続き一般質問を行います。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 通告順に質問をさせていただきます。
 大きな1点目の行政改革についてでございますが、東村山市総合計画、そして基本計画の中で、繰り返し述べられているとおり、行財政改革は当市におきましても避けて通れない行政課題であります。今後を展望いたしまして、歳入の大幅な増加が見込みにくい財政状況に対して、市民要望は多岐にわたり高まっている点が上げられます。過日、大蔵省の見解では、景気は足踏み状態にある、このように述べられております。また、昨今、マスコミにおける識者の意見は、社会全般が行政中心主義とか、行政依存社会とか言われておりますが、このような社会を体質改善していかなければなりません。行政は市民とともに合意点を見つけつつ、改革に着手して、健全財政化へ早く、大きくシフトがえをし、なし遂げていかなければならないというふうに痛感をいたしております。行財政改革と申しますと、広範囲にわたる問題でございまして、基本的な考え方、進め方を問うものでございます。
 そこで、1点目の機構改革と事務事業の見直しについてでございますが、機構改革と同時に、事務事業の見直しを行う必要があります。事務事業では、当市は既に相当進んで実施をされておりますが、さらに職員の創意・工夫を加えまして、大胆な機構改革を望むところでございます。
 一例を挙げますと、過日、私ども会派視察で鳥取市を訪問いたしました。先ほどの同僚議員とは若干視点が違いますけれども、行政改革への並み並みならぬ取り組みと、努力の成果を見る機会がございました。改革の主な内容は、機構改革では部課の統合、職員の定数削減、公用連絡車の廃止のほか、歳出抑制のための交際費、旅費、賃金等の減、業務内容の見直しを含めた大幅退職勧奨の実施など、大変参考になりました。業務全般の見直しは組織改革と直接かかわる職員の配置とその機構にあると考えております。また、事務処理の仕方1つとっても、省力化、簡素化、そして単純化を進め、効率化のための全庁挙げての取り組みが急がれたいし、この際、民間企業のような職場の中に改善提案制度を導入するなどして、庁内職場の創意と職員の意欲をくみ上げる仕組みをつくってはいかがかと思います。この点につきまして伺いたいと思います。
 2点目は、業務の民間委託でございますが、民間で十分処理できる事業を行政が抱え込んでいる点であります。これまた鳥取市の例では、市民会館運営業務、児童館、サッカー場、テニス場、アーチェリー場などのスポーツ施設、それから野外活動施設、特に保育所、汚水処理場、学校給食調理業務、電話交換業務--電話交換業務につきましては、昨日、我が党の渡部議員がダイヤルインの導入についてるる質問をされたところでございますが、電話交換業務は無人が望ましい、このようにも思っております。さらに、文書の浄書業務など、広範にわたっておりまして、当市におきましても過去何回か個々の業務につきまして議会で、委託あるいは臨時職員による体制への提言がされてきた経緯がございます。これらを含め、行政改革のために全庁的にアクションを起こすことが財政の健全化のためにも急務と考えております。行動計画を含め、所管のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 3点目は、歳出の見直しでございますが、総合計画の前期基本計画の総論の中で、行財政改革を通じた庁内体制の見直しの実施が挙げられております。現状の歳出を見る限り、受託水道を除く国保、老健、下水道の特別会計が及ぼす一般会計の歳出面で、将来に向け光明を見出せるよう、冷静な状況対応をお願いいたしたいし、15カ年という長期の総合計画完遂のためにも、従来の積み上げ方式から重点配分方式に改めまして、さきにも申し上げましたが、市民合意のもとに共有認識の上に立って見直しをされたいが、いかがお考えかを伺うものであります。
 大きな2点目の、市民農園について伺います。
 6月定例会で市民農園条例が制定され、この中で農園の役割は、農業や農地の理解を、特に防災面が述べられておりました。都市化が進む中で、農地という空間を確保していくことは、市民に優しい施策の一環というふうに位置づけられます。行政がこれから先、市内に5カ所の農園を設けたい旨の見通しが明らかにされましたので、以下お尋ねをいたします。
 1点目は、市民農園の状況でございますが、今回の富士見町の農園は9月開園が予定されておりましたが、市民の反響や要望などはいかがだったでしょうか。関心の度合いを知る上で、農園の利用希望者数と町別の分布の状況、それから利用者の年齢など、把握できておりましたならばお聞きいたしたいと思います。また、今後参考となる内容としては、個人あるいはグループ別の申し込み等につきましても伺っておきたいと思います。
 2点目の余暇と農園についてでございますが、市民の高齢化と一般家庭の余暇の活用という意味からも、土に親しみ、みずから花や野菜を育てる傍ら、心を耕す環境、人々が憩う最適な場の提供と思っております。最近、花や観賞用の植物に対する関心が高く、住まいの内外に花や植物を飾る家庭がふえております。行政といたしましても大いに市民の健康指向への誘導をしていただきまして、育てる喜びと収穫の喜びを味わっていただきたいものだと思っております。余暇と農園のあり方、さらには行政の期待などを含めて、その方向性をお伺いをいたします。
 最後に、3点目の遠隔農地の可能性につきましてお尋ねをいたします。市内の農園は利便性からは申し分ない条件と言えますが、ただ地価が高い。一定の用地、これは 2,000平米から 3,000平米とまとまった用地の確保が難しいという難点があろうかと思います。このような条件の中で、過日、山村が簡素化対策として 250区画の市民農園を開いたところ、首都圏からも家族連れの利用者が多数あったという例がございました。当市でも車で1時間前後の市外農園として利用できる遠隔農地が考えられないかどうか、近郊にこのような例がありましたならばお伺いしたいと思います。また、遠隔地の場合、利用者の永続性が問題となりますが、市外に目を向けて見るのも1つの方策ではないか、このように考えております。私は常々、防災上、市内の空地は重要というふうに思っておりますけれども、お考えをお尋ねをいたします。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 1点目で御質問がございました行財政改革につきまして、何点かにわたりまして御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 最初に、機構改革並びに事務事業の見直しについてお答えをさせていただきます。御質問の7番議員さんにおきましては、鳥取市の例を引かれて部課の統廃合、あるいは職員定数の削減等について努力していく必要性につきまして述べられておりました。当市におきましても、低成長、少子化、高齢化社会を迎えまして、他市と例外なくといいますか、他市より以上にやはり財政状況は厳しいものがございます。行財政の体質改善を踏まえた行財政改革が問われているところでございまして、当市の場合、平成5年10月には、御案内のように、行財政改革推進本部を設置させていただきまして、この下に職員参加によります、平成6年7月に、組織定数、あるいは委託、人事給与制度、財政、この4つの行財政体質改善の推進プロジェクトを設置させていただいて、本年1月にはその中間報告の提出を受けたところでございます。最終報告を本年10月を目途に今努力していただいておるわけでございまして、それらの報告等も踏まえながら十分対応を考えていきたい。行政に対します市民の方々の御要望は多様化している中にありまして、これに対応するためには、やはり、簡素で合理的な組織機構を編成することが求められていると考えております。
 このようなことから、市民のニーズに即した、かつ諸制度の背景や動向を的確にとらえた事務事業の見直し、それから行政の守備範囲の見直し、既存組織の見直しを実施いたしまして、そこで生まれました人員を新規の行政需要に振り向けていくということが極めて望まれているところでございます。
 先般、各課のヒアリング等を実施させていただきまして、また平成8年度からの新総合計画が発足するに当たりまして、財政フレーム、あるいは行財政改革の視点に立った方向性等について検討を進めておるところでございます。今議会におけます市長の所信表明でも触れられておりましたように、新総合計画の推進上の課題、あるいは行財政改革の視点に立った方向性などにつきまして、なお状況を見る必要がある、あるいは各所管における組織上の課題の熟度も考慮いたしまして、平成8年度の組織については、やはり必要最小限の改善にとめおくということで、基本的な見直しにつきましては9年度以降--といいますと、作業的には8年度になるわけでございますが、そこらに重点を置きながら検討をしてまいりたいということでございます。
 次に、改善提案制度の御質問をいただきました。民間会社ではクォリティー・オブ・コントロール、品質管理、そういうQC運動や提案制度を実施しながら、会社のリストラ等が進められておりますことは御指摘のとおりだと思っております。当市におきましても、事務改善奨励規程、職員表彰規程が設置をされております。さらに、職員の自主研修補助要綱を定めさせていただきまして、昭和61年度から発足をさせていただいた、5名以上の職員が、御案内のとおり、共同して一定期間継続して実施するグループ研修に対しまして、講師謝礼あるいは会場借上料、研修資料代等の助成を行ってきたところでございます。一定の成果が出ておる、そのように思っておりますが、これは間接的に庁内職場の創意・工夫をくみ上げる仕組みにつながっている、そのように評価をいたしているところでございます。
 次に2点目で、業務の民間委託につきまして、鳥取市の例を挙げられ御質問がございました。学校給食の調理業務、あるいは20番議員さんがOA化で御質問されていましたように、PBX、構内交換機とか、IDカードの関係も御質問ございました。電話交換業務等、具体的な提案をいただいておるところでございますが、委託問題を考えます場合に、単なる経費削減という面だけでとらえるのではなくて、例えば行政責任と体制の整備が確認されているかどうか、あるいは法令に適合しているかどうか、公平性が確保されているかどうか、最小の経費で最大の効果が確保されているかどうかという委託の原則につきましても、十分確認しながら推進していくことが大切であると考えております。また、退職者の職種にも注目をし、不補充を考慮した場合、委託の可能性がそこにないかどうか、それらをあわせて検討していく必要があるだろう、そのように考えております。御提言いただいた事例についても、今後の委託問題の参考にさせていただきたい、そのように考えております。
 それから、3番目に歳出の見直しの一環として、予算編成に当たって、積み上げ方式と重点配分方式についての御質問をいただきました。経常的な支出につきましては、消耗品のように今既に枠配分によりまして各所管の創意・工夫にゆだねているもの、あるいは一件審査のように、見直しの観点から、各所管と協議を重ねながら決定していく方式がございます。また、投資的な支出につきましては、新総合計画のもと、5カ年の基本計画、そして3カ年の実施計画をローリングして進めていくわけでございまして、その計画との状況を十分勘案しながら財政配分を重点的に実施をしていくということでございます。したがいまして、積み上げ方式と重点配分方式の両方を兼ね備えた中で、市長のリーダーシップのもとに健全財政に向けて努力をしていくことが極めて必要なことである、そのように考えておるところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方は、市民農園についての御質問をいただきました。まず、市民農園の状況につきましては、御案内のとおり、6月定例市議会におきまして条例可決をいただき、9月開園に向けて逐次、整備工事を進めてまいりました。予定どおり、9月1日には開園の運びとなったことは御案内のとおりであります。そこで、その間、市報によりまして利用者の公募を行いましたところ、63区画に対しまして 238名の応募がありました。これを町別に見てみますと、やはり地の利といいましょうか、富士見町が一番多く95名、美住町が32名、萩山町が28名、栄町が20名、多摩湖町が10名、諏訪町が3名、恩多町が13名、青葉町が4名、久米川町が7名、廻田町が13名、本町が5名、野口町8名、秋津町がゼロ、合計 238名になるわけですけれども、やはりその地に近い方に非常に人気があるということが、この結果わかりました。大変多くの市民の方々から応募があったわけですが、8月7日に公開抽選によりまして63区画の利用者を決定させていただいたわけであります。また、この抽選後、利用者が決定いたしましたので、8月21日には利用者全員を対象といたしまして、市民農園使用上の説明会と区画の抽選会ですね、それを行ったところであります。当選された方々に、この農園利用のできる喜び、こういうものを率直にその場で話をしたところ、喜びを感じているということが、私どもでも感じました。
 そこで、使用に当たっては、私の方からの提案ではなくて、利用者の提案で、利用者全員で自主管理をするのは当然だ、こういう意見が出まして、63区画を8班に編成し、その区画間の雑草除去について、またさらにはロッカーとか、行政との連絡、こういうものを密にするために、各班に班長をという作業が、利用者みずからこれを設けるような意見が出て、そのように運んでおります。非常にその形の中で、利用者相互間のコミュニケーションを図っていくようなことになったわけであります。所管としても、こういう考え方でこの市民農園に対応してくれるということは、非常に感謝にたえないところであります。
 さらに、9月9日、要するに、開園してから9日たった土曜日ですが、農業者クラブにお願いいたしまして、作付とか、減農薬の指導、畝づくり等の講習会を開かせていただきました。当日は家族連れや夫婦、またはグループ参加、約60名ほどが非常に熱心に話を聞き、また質問も多く出されましたけれども、農業者クラブ会員の適切な指導で大変喜ばれたという状況がございます。
 ちなみに、63区画の利用状況を見ますと、家族用として55区画が家族であります。グループ利用が8区画でございます。年齢的にこの構成を見ますと、若い層から本当の老人まで、お年寄りまでの広い層で利用されているというのが実態であります。
 次に、余暇と農園についての御質問でありますけれども、市民生活の質的な豊かさを求めるニーズや緑指向、自然指向がこういうふうに高まっている現状の中で、市民の健康的な余暇活動の一環として、また、消費者と生産者との交流の促進の場とか、地域の活性化、さらには都市的地域における良好な緑地空間の確保といった観点からも、全国的に市民農園の関心は高まってきております。そのような中で、市民農園が果たす余暇の役割というものを4つに分けて分析してみますと、1つは、市民農園を通じ、多くの市民、消費者を農地に結びつけることができ、農園での農作業を通じて自然のリズムを取り入れた、健康的で健全な生活が送れること。2つ目は、高度化、複雑化した社会の中で精神的なストレスが蓄積している市民の心身の健康、リフレッシュに役立つこと。3つ目が、都市的地域においては不可欠な緑地空間として、また、緑のオアシスとして都市環境や生活環境の改善にも役立つこと。また、非常時の一時避難所としての活用が図れること等が挙げられるわけです。4つ目として、農業サイドにとっては、農業や農地の果たしている役割について、市民から理解を得る機会の場になるということが挙げられると思います。
 このような農園が果たす市民全体への余暇利用の意義は大変大きなものがあるんではないか、このように考えているところであります。このようなことからも、市内地権者の御理解を得ながら、御質問にもありましたように、市内全体的に5カ所、これを将来にわたって開園をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 最後に、遠隔農園の可能性についての御質問がございました。率直に言いまして、行政管外に農地を所有または借用することは、農地法上困難性が、現在あります。御質問では、1時間程度の遠隔地を利用する場合どうなのかということでありますが、近年では遠隔地側では、都市と農村の交流という目的で観光農業、過疎化対策として行楽型市民農園が増加しております。このような農園を市が利用することは、この農地法には触れませんので、可能だろう、このように考えております。この場合、行政といたしましては、相手方との利用調整、こういうものを行政が行って、やはり市民募集をし、そこへ派遣するという手続になると思いますが、できるだけこういう方法も、将来に向かっては意味のある内容でありますので、私どもも考慮に入れて計画を立ててみたいというふうに思っております。
 しかし、所管としては、まず市内で利用できる市民農園を整備することが最も最優先として考えておりますので、この5カ所の市民農園が配置できた暁に、その利用状況、利用者の希望、そういうものを把握しながら、この遠隔地による利用を考えてまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆7番(肥沼昭久君) 御答弁ありがとうございました。1点だけ質問をさせていただきます。
 企画部長に伺いますが、再三同じことを申し上げて大変恐縮ですけれども、行政改革にはきちっとした、やはりアクションプログラムといいますか、これを設定をしていただいて、市民参加型で進めていただきたいと思います。特にこの市民参加を強調しておきたいと思いますが、現時点での所見をお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画部長(間野蕃君) 再質問にお答え申し上げます。
 市民参加で行革をということだろうと思いますが、市民共有のもとでの見直しということで、1つは、当然のことながら、議会の御理解と御協力をいただきながら実施していくことでありますし、もう1つは、住民の代表による、これは現在仮称でございますけれども、行財政改革の推進委員会、そういうものを設置していくことが考えられております。この件につきましては、自治省通知の中で行政改革大綱の進行管理、これについても触れられておりまして、1つとしては、行政改革大綱の推進の状況につきましても触れております。それから、それらを公表していくということになっております。また、住民の代表者から成る行財政改革推進委員会に対して、行財政改革大綱の推進状況を定期的に報告するとともに、その推進につきましては、当該委員会が行財政改革推進本部に対しまして必要な助言を行っていく、そのようなことも述べられているところでございます。当市におきましても行政改革推進委員会の設置を検討しながら、市民共有のもとで見通しのある行財政運営を進めていきたい、そのように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 不当な質問時間の制限に抗議しておきます。
○議長(清水雅美君) 抗議をする場じゃありません。
◆4番(矢野穂積君) まず、環境部関係ですが、通告内容が      されておりますので、この内容から入るわけですが、環境部の現業職員の特勤手当の関係でありますけれども、先般、草の根・朝木議員と私が監査請求をした結果、条例化されたわけでありますが、この条例化の6月議会の際にも、ほぼすべての会派から不快手当及び危険手当の併給ですね、あるいはその根拠について問題点が指摘されているわけでありますが、これについては検討を重ねていると思いますので、ここでは昨年度の実績ですね、不快手当及び危険手当の昨年度実績を伺いたいと思います。
 次に、環境部の、瓶・缶収集の担当職員の勤務内での入浴問題についてですが、この点についても再三指摘しているわけでありますが、この8月に朝木議員及び私ほかで秋水園に出かけた際にも、既に午後3時過ぎには収集車がすべて洗車をされて車庫に入っており、しかも入浴中の1名を除いて、ほぼすべての職員の方が入浴を済ませて休憩室で休んでいたようであります。この間、所管部長は午後3時過ぎの--3時じゃなくて4時でしたかね、4時は認めているんだというようなこともありましたが、今御指摘申し上げた午後3時過ぎの勤務時間内での入浴、その後の休息ですね、働いてないことについて違法でないと考えているのかどうか、再度伺いたい。
 3点目ですが、市民の皆さんからさまざまな声が届いておりますので、この際伺うのでありますが、この7月及び8月にかけて、秋水園内の破砕機が稼働していなかった日は何月何日と何月何日であったか、具体的にお答えいただきたい。
 それから4点目にまいりますが、古紙回収については毎週水曜日に回収業務を、廃品回収の--これは市内だけでない業者のようですが、廃品回収業者の組合に委託していると聞くのでありますけれども、この点に関して、既に私は被害届を出しておりますので伺うのでありますが、8月2日の夜に、野口町正福寺先付近で、私が2台の廃品回収業のトラックに襲われて、間を挟まれて危うくつぶされそうになったほか、横づけした軽トラック運転席から写真のフラッシュをたく、さらには私の住む団地道路入り口に待ち伏せて、入ろうとすると急発進する、そのような威迫、脅迫の違法行為を受けたわけでありますが、当然、この車のナンバーは私どもで確認しておりまして、ここにも車の写真を持ってきておるのですが、車の写真も撮っております。既にこの車の持ち主は14日には警察で取り調べを受けているのでありますが、「夕刊フジ」の17日付の記事にも、この持ち主は、市内萩山町3丁目都営アパートに母親が住むH・Sという創価学会男子部会員であるということが判明しておる。「夕刊フジ」の17日付の記事にも出ているわけであります。
 さらに、創価学会員のこの車でありますが、                                                                     朝木議員の告別式の行われた9月4日、この翌日の5日にもこの創価学会員所有の車が自転車の私を護衛している車をつけ回し、そういうふうに違法行為を行ったグループの中に加わって、 110番通報されているという事実があるのでありますので、そこで①として伺うのでありますが、市が委託している、この水曜日の古紙回収事業の担当をしている廃品回収業者の中で、深夜、早朝にわたって市内のごみ置き場から古紙を引き抜くような、そのようなことをしている業者はいないか。あるいはその業者の関係する車両に、そのようなことをしている例はあるのかないのか伺いたい。
 ②として……(傍聴席から発言する者あり)委託業者の中で、市民の……、傍聴席の    、静かにしてくださいよ。
○議長(清水雅美君) 傍聴席の方に申し上げます。傍聴席は発言をしないでください。
◆4番(矢野穂積君) 市の委託業者の車であることが判明するような表示を、その業者の車両に……(発言する者あり)--委託業者であること、あるいは委託業者の車であることが判明するような、そのような表示をさせているのかどうなのか、全車両にですね。しているのかしていないのか。一部している業者もあるようですので、全車両しているのかどうなのか伺いたい。
 次に、5点目でありますが、質問時間が23分ということで不当に制限されておりますので、端的に伺いますが……
○議長(清水雅美君) 前を向いて質問をしなさい。(発言する者多し)
◆4番(矢野穂積君) 外野がうるさいようでありますが……
○議長(清水雅美君) 議場は御静粛にお願いします。
◆4番(矢野穂積君) ①として、ごみ収集委託について、委託費の中で物件費というのも含まれているはずでありますが、その中で車両関係費用ですね、経費、これはどのようなものがどういうふうに支払われているのか、昨年度実績で具体的金額がわかりましたら、それも含めてお伺いしたい。
 ②として、端的に申し上げたいのでありますが、ごみ収集業務を市から委託されている清掃業者の中に、収集車両の車体に創価学会の青、黄色、赤の3色旗を張りつけて走っているものがあるようであります。ここには写真もあるのでありますが……(発言する者あり)はっきり写真も撮っておりまして、これは青、黄、赤に見えますね。これが走っているようでありますが--何か木内議員は関係があるんですか、静かにしてください。(「そんな見間違いじゃないの、そういうのは」と呼ぶ者あり)写真がありますよ、見せてあげますよ。
 外野がうるさいようでありますが、所管の調べでは、萩山町の吉川興業の車であるそうであります。加えて、この際指摘しておく必要があるのは、92年3月議会の質問の中で、このような質問がある。「3K職場で人員確保が」--つまりごみ収集はということですが--「人員確保が大変なので、委託料のうちの人件費を配慮すべきだ」というような業者の利益を主張した公明議員の方もいるようでありますので、マスコミでも創価学会との関係が公然と指摘されている公明議員が、よもや創価系業者の利益を云々したということではないと思いますが、極めてこの点は重大であると言わざるを得ないのでお伺いするのでありますが、あえて言うならば、朝木議員もこの問題を高知のシンポジウムで報告する予定であったのでありまして、この際、吉川興業の車に創価学会の3色旗が貼付されて、つまり張りつけられていたとされる点について、事実関係について明らかにしていただきたい。
 以上。(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 議場は静かにしてください。
◎総務部長(市川雅章君) 1点目について私の方からお答えをいたします。
 昨年の実績でございますが、危険手当は延べ 945人、 1,033万 7,100円でございます。それから不快手当につきましては、延べ 945人、 1,378万 2,800円となっております。以上です。
◎環境部長(石井仁君) 何点か御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、1点の入浴の問題でございます。これにつきましては昨年12月、それからことし3月、6月にも亡くなられた朝木議員さんの質問に対してお答えしているわけでございまして、理解をしていただけないということで、私、所管の環境部長として非常に残念というふうに思っております。実は、8月の何日かに来られたということですけれども、ちょうど私、夏休みをとっていたものですからお会いできなくて非常に残念だった。そのときに何か3時過ぎにわざわざ来たということで、まず1点は、入浴していたかどうかという問題ですけれども、それはどういう確認をされたのか、また逆に私の方から聞きたいものでございまして、入浴の施設の中を裸になって浴槽に入っていたかどうか、その辺まで確認しているかどうか--ということはですね……(発言する者あり)ということはですよ、よく聞いていてくださいよ。私ども3時から3時半の中で……(発言する者あり)ちょっと、聞いててくださいよ、                    いいですか。3時から3時半の間にですよ、シルバー人材センターに委託している掃除のおばさんが入浴施設を洗ってですよ、それから給湯を始めるんですよ。4時過ぎじゃないと入れないというような実情になっているわけです。
 ただ、あなたが来たときには、8月17日か18日のどちらかと思います。暑かったでしょう。覚えてますか。ですから、そういう暑いときに、現場で皆さんが汚い、嫌がるごみを収集してですね……(「服を脱いでいたのはだれだ、それは」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
○議長(清水雅美君) やりとりをするな。
◎環境部長(石井仁君) 収集している人たち、職員、そういった委託業者含めて、現場で働いている職員の安全衛生、あるいは健康管理等を考えるならば、私どもがいつも考えているのは……(「違法かどうか聞いてんだよ」と呼ぶ者あり)だから聞いてなさいよ。
○議長(清水雅美君) やりとりをしないでください。今、答弁中。
◎環境部長(石井仁君) 洗身、体を洗う、それから清拭という言葉があるわけです。そういう中で私どもは認めている。あなたは、あなたはですよ……(「答弁に答えなさいよ」と呼ぶ者あり)答えてるじゃないですか。
○議長(清水雅美君) 答弁中です。
◎環境部長(石井仁君) あなたは一市民のときに、私にですね……
○議長(清水雅美君) 矢野議員、答弁中ですから聞きなさい。
◎環境部長(石井仁君) この入浴問題で、首を洗って待ってろと言ったでしょう。じゃあ、首をかけてまでお答えいたします。今のように職員の健康管理、それから安全衛生、そういうことを考えたならば、私どもは入浴という言葉じゃなくて、洗身と、それから清拭、そういう言葉で、私ども事務職が顔が汚れれば顔を洗います。手が汚れれば手を洗います。それと同じ方法で考えているということでございます。よく理解しておいていただきたいと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
 それから、7月から8月に破砕機が壊れた実態を教えてくれということですので、破砕機は52年にできているんですよ。ことしで19年たっていることで、非常に老朽化しているということで、担当職員は非常に神経を使っているわけでございます。
○議長(清水雅美君) 質問者はやりとりをしないで、今答弁中ですから。あなたはちょっと黙っててください。
◎環境部長(石井仁君) 8月にですね……(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) あなたが指示をすることはないんです。今答弁中ですから。黙って聞いててください。
◎環境部長(石井仁君) 8月に故障したのは、8月21日月曜日の2時ごろから22日火曜日、23日水曜日の11時ごろまでは、確かに故障していたということでございます。
 それから、4点目の古紙の回収業者の関係でございますけれども、8月2日夜ということを言われたわけですけれども、私どもの業者は8時半に活動いたしまして、大体5時前後になると思いますけれども、終了いたしますと全部報告が来るわけです、代表者から。ですから、その夜というのは何時ごろかわからないんですけれども、その辺は私の方の委託の範疇から外れているというふうに私は考えます。
 それから、一連のお話をされましたけれども、私の方はそういう情報を全然受けてませんので、お答えはできません。
 それから、車の表示ということで言われましたけれども、会社名の表示はされております。それから市が委託しているという表示はされております。(「どういう内容」と呼ぶ者あり)ですから、市の業者ということで、東村山市委託ですよ。(「車体に書いてあるということ」と呼ぶ者あり)ありますよ。
 それと、何か……(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 議場は御静粛にお願いします。
◎環境部長(石井仁君) それから、委託料関係でございますけれども、古紙の回収関係につきましては、6年度で 1,236万円、7年度当初で 1,374万 5,000円の委託料を組んでおります。
 それから、3色旗ということでございますけれども、私、全然わからないんですけれども、何かラスタカラーということで、赤と、黄色と、緑の3色だそうでございます、張ってあったのはですね。これはジャマイカを中心として世界じゅうで流行しているレゲエミュージック--これは全然私わかんないんですよ。わからないで言って申しわけないんですけれども、レゲエミュージックというシンボルであるそうです。その運転手が、確かに先ほど言った会社の社員でございます。非常にレゲエミュージックというのは世界的にも若者に親しまれている音楽だそうでございます。そういうことでその車体に張ってあったということで、質問者も写真を持っていたようですけれども、私も写真と現物をいただいており、それで確認をしております。うちの若い職員に音楽の好きな人も、すぐにレゲエミュージシャンというふうに言葉が出ました。それも確認しているそうです、その若い職員。確かに張ってありましたということで私も報告を受けております。そういうことで、ぜひ御理解いただきたいと思います。(「お粗末だな、調査もしないで」「全くいいかげんな」と呼ぶ者あり)
 そういうことで、全体にお答えさせていただきますけれども、理解していただけるかどうか、質問内容が質問内容でございますので。
◆4番(矢野穂積君) 予想されたとおり、幾つか現実にそぐわない答弁もあるようですので、具体的にお聞きしたいと思います。
 まず、答弁の漏れている部分というのがあるわけですが、まず、収集委託の物件費のうち車両関係の経費はどういうものを支払っているのか、その範囲についてお答えがないですね。
 それからもう1つですが……(「3色旗はどうした、3色旗は」と呼ぶ者あり)まあゆっくり質問してあげるから黙って聞きなさい。3色旗が興味あるようですので、まだ時間が若干ありますのでお聞きしますが、それでは3色旗の問題を伺いましょう。そういうふうなレゲエの何か西インド諸島ですか、そのあたりではやっているというふうなことで、緑、黄色、赤という順番ですな。私が写真をごらんに入れて言っているのは、青、黄色、赤のこれは写真です。だれがどう見ても青、黄色、赤。レゲエの方は緑、黄色、赤。これはルーマニアの国旗と同じものです。ルーマニアというのは、創価学会の池田大作名誉会長と非常に親交のあった独裁者チャウシェスク元大統領、この国の旗ですね。だから、青、黄色、赤、この順番。青、黄色、赤ね。緑じゃありませんよ。それは何の旗ですか。あなたが、所管部長ね、石井部長、創価学会の旗、御存じですか、あなた。調べましたか。私は桜井課長に言っておきましたが、調べてから今の答えをしたのかどうなのか。きちんと調べてから発言をしておくように御指摘申し上げたい。その点について明確に、創価学会の旗を調べて答弁したのかお伺いしたい。(発言する者あり)
 それから、吉川興業が創価学会と無関係とか、旗が無関係という、ほとんど無知な人たちもいらっしゃるようですから、では、吉川興業ということは認められたようですから、この車が。お伺いいたしますが、吉川興業の社長は創価学会の、壮年部の支部長をやったことはないんですか。知りませんか、あなた。(「関係ないでしょうよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 市の一般事務について質問してください。
◆4番(矢野穂積君) あえて、ギャラリーが非常ににぎやかなので……(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 矢野議員、市の一般事務に関係ないことは質問しないでください。
◆4番(矢野穂積君) にぎやかなので、あえて御指摘申し上げたんですね。(発言する者多し)後ろがうるさいからこういうことになるんですがね。(「問題発言だぞ」と呼ぶ者あり)
 それでですね--問題と言う前に、自分たちのやじを考えたらどうでしょうかね。(発言する者多し)
 それで、先ほど部長は、古紙の回収について……(発言する者多し)朝8時半--うるさいので、ちょっと聞こえないんだけど、聞こえますか。朝8時半から午後5時ですか、回収したら報告が出ると言ってましたね。私がお聞きしたのはそういう点じゃなくて、夜、市内のごみ置き場を回って引き抜き、古新聞の、そういうことをするような業者は、委託した組合の業者の中にはないですかと聞いたんですよ。その点。以上。(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 市の一般事務についての質問ですから、だれがどこと、だれと関係していたとか、そういったものは質問に値しませんので、自治法 132条の中の品位の問題にもかかわると思いますので、後ほどまた、検討させてもらいます。
◎環境部長(石井仁君) 初めの物件費の関係でございますけれども、減価償却費、公課費、それから保険料、修繕費、燃料費、車両損料、こういうのが含まれております。
 それから、旗の関係ですけれども、私は確認しておりません、その会の旗は確認しておりません。ただ、緑、黄色、赤。逆にしますと、今言われたような内容です。
 それから、会社の会員かどうかというのは、私は存じておりません。
 それから、夜に引き抜き、これはアパッチというのがありまして、朝とか夜、資源になるようなものを引き抜く業者はいるそうです。ですけれども、うちの委託している業者がやっているかどうかというのは、やってないと確信しております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 大変にぎやかな質問の後で、また旗の色の話などいろいろ出た後でありますが、地域福祉計画のより一層の推進につきまして、まず最初にお聞きしたいと思います。
 高齢社会は着実に進行し、95年度の現在、65歳以上の市民は1万 7,248人を数え、全人口の12.7%の割合となっております。さきに審議されました基本構想におきましては、2010年度、平成22年度において65歳以上の人口が20%となる高齢社会を想定しております。現在65歳以上のひとり暮らしの高齢者 1,273人……(私語多し)
○議長(清水雅美君) 御静粛にお願いします。
◆3番(田中富造君) 60歳以上の寝たきりの高齢者 470人、養護老人ホームの入所者数99人、特別養護老人ホーム入所者数 238人を数えております。このことは高齢者福祉の充実の必要性をデータが示していると思います。私は今まで何回か高齢者福祉問題、すなわち、地域福祉計画の問題を一般質問してまいりました。6月定例会におきましても、地域福祉計画をより一層充実、推進させるという立場から質問してまいりましたが、今回も同様な立場で質問いたします。
 そこで、まず第1点といたしまして、93年3月に策定、発表され、実施に移されまして、現在まで2年6カ月が経過いたしましたが、地域福祉計画の到達点はどのようなものであるのか明らかにしていただきたいと思います。
 2番目は、中学校区ごとに在宅サービスセンターの設置についてでありますが、先ほど8番の清水議員が質問いたしまして、前向きの答弁がありましたので、この部分につきましては割愛いたします。
 3番目に、在宅サービスセンターに併設される在宅介護支援センターについて伺います。ホームヘルパー等の人的配置、並びに市職員などによる公的責任をどのように果たしていくのか、明らかにしていただきます。
 4番目、ホームヘルプサービスについて伺います。24時間対応のホームヘルプサービスは、質問でも出されたところでありますが、全国では既に21の自治体が実施中か、あるいは95年度中に実施に移されると聞いております。都の地域福祉計画によりますと、高齢者並びに寝たきり高齢者の出現数から推計した場合、東村山市のホームヘルパーの設置数は、西暦2000年において 257名が必要と言われております。ところが、市地域福祉計画ではホームヘルパーの設置数を明確にしておりません。今まで何度も一般質問を行ってきましたが、行政側は目標数値を明らかにしておらず、不満の残るところであります。この中では、特に命にかかわる専門的対応を必要とする基礎的問題には公的専門サービスが必要と言われております。
 そこで、2000年度までの地域福祉計画の問題数値といたしまして、イ、市職員を中心とする公的専門サービスに常勤何名を配置するのか。ロ、社会福祉協議会の常勤職員は何名とするのか。また、社会福祉協議会の有償ボランティアなどの非常勤職員は何名とするのか。ニ、住民団体のヘルパーは何名とするのか。ホ、家政婦協会のヘルパーは何名とするのか。ヘ、これらの総合計ということで常勤換算何名とするのか伺うものであります。また、24時間体制を目指す新総合計画中期5カ年計画でのホームヘルパーの目標数値についても明らかにしていただきたいと思います。先ほど約束手形という話がありましたけれども、手形は時には割り引かれることもありますので、私のは証明書をきちんと発行してもらいたい、このように述べておきます。
 5番、給食サービスの充実について伺います。地域福祉計画では2000年度を目標といたしまして、夕食を週7回、 130人から 300人に供給するとしております。また、昼食は現行週2回を70人分継続するといたしております。ひとり暮らし高齢者、あるいは高齢者夫婦だけの世帯の増加傾向などを見れば、対象者の健康状態に合わせた喜ばれる給食内容で目標数値を引き上げることが望まれておりますが、どのように考えているか伺います。
 6点目、地域福祉計画では「市内の特養ホーム、養護老人ホームなど入所施設での市民の利用率を高めるように協議していきます」としております。市内には特養ホームだけでも6カ所ありますが、はるびの郷が開園される前の94年度までの市民の特養ホーム入所者数は 157名にとどまっております。一方、特養ホームの入所待機者は毎年度 130人の多きに達していると言われております。市内施設での市民利用率を高めるためにベッドの確保など、どのように進め、目標数値を設定していくのか伺うものであります。
 7点目、第3次総合計画基本構想に基づく第1期の5カ年の施策方向では、ショート・ミドルステイ事業の実施とともに、ロングステイ、ナイトケア事業などの実施について検討するとしております。地域福祉計画では2000年度にショートステイ26床の確保を目標としております。ミドル・ロングステイ、ナイトケアなどの新たな導入で、全体のベッド確保数を引き上げるのか。また、引き上げるとすれば、その目標数値と確保対策について伺います。
 8点目、97年4月から実施に移されると言われております介護保険と地域福祉計画について伺います。公的介護保険制度を必要とする人は、新聞の世論調査でも80%台を示すなど、高齢社会を迎える中での国民の関心は非常に高いものがあります。現在、公的介護保険は厚生省や社会保険制度審議会などで検討されておりますが、発表された内容で見る限り、種々の問題を含んでおります。それはイといたしまして、保険料徴収のほかに介護サービスの内容に見合った利用料を受益者負担ということで追加徴収されることであります。ロといたしまして、保険料を負担しない者は給付を受ける権利がないということで、寝たきりや痴呆の状態になっても、保険料を負担しない人は介護サービスを受けられないこととなり、現行の憲法第25条を土台とした老人福祉制度ではあり得ない状態がつくり出されることであります。ハとして、老人保健施設や病院での介護費用が医療保険の対象外とされることであります。ニといたしまして、対象者に見合った介護サービスの内容を判定するのが民間法人を含むケア・マネージメント機関であるとされております。だといたしますと、高齢者の相談や判定の業務は市町村の業務から外されるおそれがあります。また、高齢者の保険福祉業務が介護保険に整理・統合されていき、地域福祉計画そのものが形骸化していくおそれがあります。このような介護保険制度につきましてどのようにとらえているのか、見解をお聞きするものであります。
 次に、2番目の問題でありますが、長寿社会対策基金問題についてであります。
 1、目標額10億円を30億円に引き上げることが6月定例会で改めて強調されました。地域福祉計画では2000年度に30億円とする計画でありますが、これによれば、96年度からの5カ年間、毎年度3億円ずつ積み立てる計画であります。実際このようなことが可能なのか、厳しい財政を圧迫しないのか。実質可能な年度ごとの積立額と目標年度を明らかにしていただきたいと思います。
 2番目、公定歩合が現在 0.5%と史上最低となったわけでございますが、こうした昨今の情勢を考慮に入れた場合、利子収入について年間どのくらいを期待し、何年度から運用開始するのか伺うものであります。
 最後、3番目でありますが、地域福祉計画では基金の果実を事業推進財源とするため、一定規模になるまで基金を積み立てをしていくことにしております。市民からいただきました税金を市民の福祉充実に即刻役立てずに積み立て、数年後からその果実だけを利用しようというのは、地方自治体の本来のあり方ではないのではないか、このように私どもは思うところでありますが、見解を伺います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 地域福祉計画の関係につきまして答弁させていただきます。
 この地域福祉計画は、長寿社会に対応する地域サービスを総合的に体系化し、新たな地域福祉システムの整備を図るべく計画的に展開していくための整備指針であります。御質問の2カ年の到達点でありますが、高齢者借り上げアパート美住ピア10戸の設置や、憩の家の開設、さらには特別養護老人ホーム及び在宅サービスセンター・はるびのを開所し、これらにより特養20床、ショートステイ8床のベッドの確保、痴呆性デイホームの併設、また白十字においては老人保健施設ばんなん白光園が開設されたところであります。このほか、社協においての家事援助者養成講座による人材の養成を実施してきたところであります。
 いずれにいたしましても、地域福祉計画に基づき計画的に整備を図っているところでありまして、一定の到達点に達しているものと思っているところでございます。
 次に、在宅介護支援センターの公的・人的配置を含めた考え方でありますが、この事業は在宅の寝たきり高齢者等の家族等の介護者に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、各種の保健福祉サービスが受けられるように、各関係機関等との連絡・調整の便宜を供与するもので、ホームヘルプサービス事業、在宅サービスセンター等に併設し、機能的に連携した運営を図るものであります。
 そこで、当市の考え方でございますが、基本的には地域福祉計画の4つのエリア、いわゆる在宅サービスセンターに併設して設置していく考えで、人的配置につきましては相談サービスの運用調整を行うソーシャルワーカー、または保健婦、具体的な介護等の指導を行う介護福祉士や看護婦を、都基準の3人の配置基準により、それぞれ、社会福祉法人に委託していく考えであります。
 次に、ホームヘルプサービスの人的目標数値の関係でありますが、この事業は高齢者が健全で安らかな在宅生活を送ることができるよう援助するとともに、家族等の介護者の負担等の軽減を図るもので、在宅福祉の3本柱の1つで、大変重要な施策であると理解しているところでございます。公的ヘルパーにつきましては、現在その必要度に応じて、老・障あわせて市の5人のヘルパーと家政婦協会において、その内容等によりそれぞれの家事援助等のサービスを供給しているのが実態であります。
 基本的には、市ヘルパーの増は当面考えていないが、これら実施を予定している家事援助サービス、ホームヘルプサービス事業、あるいは各種施策、福祉施策事業の調整をもとに、保健、医療を含め、総合的な連絡・調整機能として考えているところでございます。
 次に、施設常勤職員についてでありますが、当面は各在宅介護支援センター、4つのエリアにホームヘルプサービス事業を併設し、一定のヘルパーを配置し、きめ細かな福祉サービスを提供していく考えでありまして、具体的な人数については今後十分検討してまいりたい。約束手形を発行するわけにいきませんけれども、その辺ひとつ御理解賜りたいと思っております。
 次に、家事援助サービスの関係でございますが、現在、社協と家事援助サービス制度について検討しているところでありまして、具体的な人数は明快となっておりませんが、家事援助者養成講座の受講者を含めて検討してまいりたい。さらに、家事援助サービスの関係につきましては、基本的には常勤、非常勤、登録ヘルパー等で組織していく考えで、さらに民間団体8団体等も含めて、その役割分担等をしていく予定でございます。
 なお、24時間体制につきましては、23番議員さんに答弁したとおりでありまして、その必要性は十分承知しているところでございます。
 次に、給食サービス事業の充実でありますが、昭和60年に、65歳以上のひとり暮らしで自炊の困難な方に対し、週2回、昼食のサービスを定員60人でハトホームに委託し、実施し、平成2年度に10食をふやし70食としたところであります。給食サービスの充実につきましては、現在委託しているハトホームが、給食サービスを含めて特養の増改築をしているところでございまして、平成9年4月には完成することから、地域福祉計画のとおり、夕食の毎日配食等を予定しているところでございます。
 次に、ミドルナイト・ロングステイの目標数値と確保対策でありますが、これらのサービスにつきましては、既存のショートステイ14床において対応しているところですが、実態としてはショートステイは7月から8月及び12月から1月に利用者が集中しており、それ以外にショートステイのベッドを活用してのミドルの利用者が年間数件あり、ナイトは皆無の状況であります。ロングステイについては、3カ月が限度であることから、退所後における家庭の受け入れの問題等から、むしろ老人病院等での対応が多くなっているのが実態でありまして、市としましては、ショートステイのベッドの確保により対応していく考えでございます。
 次に、特養のベッドの確保でありますが、現在、特養の待機者は直近で 128名であります。その確保は各区市町村とも大変苦慮しているのが実態であります。市内特養老人ホームには、ことし4月1日現在では5施設157 人が入所しており、はるびのの20床を含めて 177人であります。今後、ハトホーム、さらにはサンホームの増改築により、50ベッドの確保をしていく予定でございます。
 次に、介護保険の関係でありますが、現在、厚生大臣の諮問機関であります老人保健審議会、さらには社会保険審議会等において検討しており、この審議会の動向等について十分注意してまいりたい、このように思っております。
 最後に、長寿社会対策基金問題についてでございますけれども、長寿社会対策基金の関係につきましては、この基金は御承知のとおり、高齢化社会の対応に必要な将来の財源の担保を図るべく、一定の目標額に向けて、可能な限り詰めて、その果実の活用を図っていくものであります。地域福祉計画において、当初の10億から30億に変更させていただきましたが、これは昨今の低金利等からして30億円の目標設定をさせていただいたところでございます。したがって、平成12年度までに30億どうなのかという御質問でございますが、これにつきましては現在の財政事情、さらには総体的なバランス等を勘案した中で、可能な限り積み立てていく予定でございます。
 それから、御質問の利子の件でありますが、現在、史上最低の公定歩合 0.5%からして、果実の期待は大変厳しい状況にあることは事実であります。現在、半年ものの定期で約 0.4%、1年もので 0.5%だそうでございまして、7年度末の積立額、平成7年度の 5,000万円を含めまして8億 9,600万円となる見込みであります。これは元金でございます。そこから生じる利子は半年もので約 360万円程度が見込まれることであります。しかし、これまでに生じた利子は、7年度末見込みで約1億円となることから、現在、社協と協議しています家事援助サービス制度に活用していく考えであり、平成8年度中には実施してまいりたい意向であります。
 次に、基金の果実の活用についてでありますが、基本的には先ほど申し上げましたとおりです。しかし、現在の低金利時代においては、果実の活用がおのずと限定されてくることから、基本的には、ハード・ソフトを含めた各施策については、地域福祉計画に基づき各年度において予算化し、推進していく考えであります。
 以上でございます。
◆3番(田中富造君) 持ち時間が余りありませんが、あと1問だけ質問させていただきます。
 先ほどホームヘルプサービスにつきまして、公的ヘルパーの問題、人的配置及び数的確保につきましては、今回も証明書を発行されないということでございますが、既に社協等では常勤換算で何名というふうな数字も発表されておるというふうに聞いておりますが、こういった点も考えまして、計画そのものに目標数値がないというのは、本当にこれは計画も片肺飛行といいましょうか、正規の飛行ができない状況だと思うんですね。そういう点から考えれば、市政の目標として何年度までにどのくらいというのは当然あってしかるべき問題だと思いますので、これがいつ、何年度に正確な数字を出す予定なのか、そこの点だけお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問についてお答えさせていただきます。
 何年度に具体的にどういう数字が出るのかということでございますけれども、現在、社協と家事援助サービス制度において協議しておりますので、今年度中には一定の数字をお示ししたい、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 大きく2点について伺います。
 初めに、ごみ減量と容器包装リサイクル法についてお尋ねいたします。
 ごみ問題は、今や全国的な課題であり、新法の制定によってリサイクル型社会を一日も早く構築しなければならないと、政府がやっと重い腰を上げるほど、いまだに深刻な事態を脱するに至っておりません。とりわけ多摩地区では最終処分場のゴムシートの破損問題、汚水の漏水問題でのデータ開示拒否など、日の出町住民の不信が増大をしております。第二処分場建設についても、強行されようとしていることに大きな反対の声が自然保護団体からも上がっております。私は、東京母親大会事務局の一員として日の出町を訪問した折に、私たちの町は三多摩の植民地ではないということをわかってほしい、という住民の方々の悲痛な訴えを耳にし、胸を突かれました。最終処分場が満杯になろうとしているときに、目の前からごみをなくせばよいというのではなくて、徹底したリサイクルによるごみの一掃の減量こそが緊急の課題だと思います。以下、お尋ねいたします。
 1点として、昨年度におけるごみの減量状況をお答えください。8分別の導入以前と以後でお願いいたします。
 2点目として、市のリサイクル条例は、第10条で事業者の責務について定めております。事業者に対する発生抑制の指導とその効果について、具体的にお答えをお願いします。さらに、第40条では、特定事業者が事業系一般廃棄物を処理施設に運搬する際、その種類、排出場所を記載した管理票の提出が決められております。これが適正に処理されているかどうかについても伺っておきます。
 3点、リサイクル条例の市民への徹底のための方策について伺います。今回は消費者へのアピール、リサイクルできないものは買わないなど、条例そのものの普及及び分別方法の徹底の方策について伺いたいと思います。また、資源ごみの回収のうち、段ボール、古紙、古着は現在月1回の収集です。高齢者にとって新聞など、古紙は、月1回では量がふえ、持てないので、毎日可燃ごみの中に入れたくなるという声も聞いております。これを月2回、さらには毎週にすることで、一層の減量効果につながると思いますけれども、いかがでしょうか。
 4点として、容器包装リサイクル法が6月に成立いたしました。発生抑制がきちんとしていない。ごみ有料化への導火線となりやすいなどの欠点はありますが、各自治体が仕事がやりやすくなったという声もあります。具体的には、政令・省令が出ないとという面もありますけれども、当市において大きな混乱はないと思いますが、その影響についてどのようなことが考えられるでしょうか。財政的な負担や事業者に引き渡すまでのストックヤードの確保などについてお聞かせください。
 次に、多摩地区保健所統廃合問題についてお尋ねいたします。
 昨年7月に公布された関連法に基づいて、同年11月、東京都は地域保健サービスの充実に関する基本方針を策定いたしました。それによれば、多摩地区17カ所の保健所、14の保健相談所が統廃合により、12保健所となります。当東村山保健所の存続は決まっておりますけれども、しかし、改正後の母子保健法、栄養改善法に基づく事務の移管については他市と同様であって、本来、国や東京都が負うべき地域の公衆衛生の向上と増進の責任を肩がわりさせられるという点については変わりがありません。こういう中でも、市民サービスの低下を防ぐために、保健センター設置に伴う市の財政負担とマンパワー確保、施策の方向について伺います。
 1点として、1997年4月1日現在の事務移管によって、当市はどのような影響を受けるでしょうか。①、保健センターの建設計画と予定地、また現在考えている機能等についてお尋ねいたします。②、建設にかかる費用と国や東京都の負担について。③、保健センター建設まで、97年4月1日よりの保健事業実施はどの施設にて行うのか。
 2、移管される母子保健事業等の対応について。①、事業にかかる費用及び職員配置、職種、人数、人材確保のめどと費用負担の試算はいかほどでしょうか。②、地域保健事業の一層の向上のために市民ニーズの調査、それに沿った施策づくりなど、新しい事業についても積極的に取り組むことが求められていると思いますが、どのように考えておられるでしょうか。③、国分寺市ではこれを機会に、地域に密着した保健センターとして充実すべく分館5館を配置する構想もあると伺っております。当市ではどのようにお考えでしょうか。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 まず、1点目の8分別の実施を昨年4月1日からさせていただきました。その前後のごみの量の結果についての報告をさせていただきます。これについては、所管委員会等には随時報告させていただいているわけですけれども、ごみの全体、資源と一般ごみ、これも含めまして平成5年度前が4万 4,048トン、6年度で4万2,879 トンと、マイナス 1,168トン、 2.7%の減ということでございます。そのうち、ごみとなるものについては4万 2,364トン、6年度につきましては3万 8,462トン、差し引きマイナス 3,901トンということで、9.21%の減でございます。それから資源につきましては、平成5年度には 1,683トン、6年度には 4,417トン、差し引き 2,733トン、これは 1.6倍の増になったということでございます。ちなみに、日の出町の最終処分場に持っていった、最終的に処分された東村山の量でございますけれども、5年度は 8,354トン、6年度が7,209 トンということで、マイナス 1,145トン、13.7%の減ということで、非常にこれは大きな成果があったというように、所管としては評価いたしております。
 それから、事業者の問題でございます。ごみ減量は、今申し上げましたように、東村山は成果が非常に上がっているわけですけれども、これは当然、事業者の方の分も含まれて減量されている数字でございまして、市民全体の協力によってこのように行われたものでございます。事業所についても市民同様のごみ減量、それからリサイクルの推進をお願いしているもので、特に分けて指導しているものではございません。なお、事業用大規模建築物の所有者は、条例で定めている減量及び再利用計画書の提出が義務づけられております。その計画書によれば、毎年、大規模事業所については減量、リサイクルが推進されているというふうに考えております。
 それから、40条の管理票の問題でございますけれども、これも東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を平成5年4月から施行させていただきました。その中で管理票が、いわゆるマニフェストと言うわけですけれども、この提出が義務づけられており、当市は既に施行規則で定められている、1日平均 100キロ以上排出する業者から提出されておりまして、順調に今この管理票の問題は進んでいるということでございます。
 それから、分別方法だけではなくて、リサイクルできないものを買わないとか、そういうPR等の問題でございます。ごみ減量、リサイクルの推進については、何度となく啓発、PR、それから指導を通して推進を図っているところでございまして、現在、廃棄物減量等推進審議会において、ごみ減量の行動計画の作成に向けて審議をいただいているところでございまして、この行動計画で明確に市民、事業者、行政の責任分担を明らかにしていく計画の策定を進めているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、資源ごみ、特に古紙、古着、段ボールとかの回数を増という問題でございますけれども、昨年4月から行政回収を始めたわけですけれども、このときに一番問題になったのは、以前から自主的に集団回収団体が、今東村山で約 100団体あるわけです。この人たちの実績というのは、今までの評価をしていかなきゃならない。行政回収をした場合、月2回やると集団回収の団体はつぶれるということが、今までの各市の実態で明らかになっております。そういうことで、私どもの市としては、集団回収の過去の歴史、実態、それで協力度、これはやはり重要視していかなきゃいけないんじゃないか。それと、それから落ちこぼれて焼却に入ってきている品物を行政回収する。そういうところで両者が共存共栄していくというのを原則として進められたわけで、月1回ということで出発させていただきました。今後はいろいろな問題が発生すると思いますけれども、それについては皆さんの意見を聞きながら、新たに改善していくことは可能であるというふうに解釈しております。
 それから、容器包装リサイクル法の問題でございますけれども、質問者も国の政令・省令の作成、それから基本方針が出ていないということで意見を出されているわけでございますけれども、そのとおりでございまして、今後、国の政令・省令の策定、それから基本方針や再商品化計画の策定、そして市町村の分別収集計画の作成等の一定の手順を得ることになっており、このうち事業者の対応、つまり自主回収なのか、市町村が収集した後、委託により回収するのか、その辺が明確になっていない。そういう状況でありますので、一定の法手続が出された段階で、当市としての考え方を対応していきたいと思います。
 御指摘の財政的な問題、この辺もまだ明確にされておりませんので控えさせていただきますけれども、今後はストックヤードの問題は大きな課題になるというふうに、私ども考えております。これは秋水園の再生計画の中で、この辺を踏まえて計画をつくっていくというのがよろしいんじゃないかというように考えて、取り組んでおります。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 多摩地区保健所廃統合問題について何点か御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 昨年7月に地域保健法の制定や母子保健法等の改正がなされ、保健センターの設置が義務づけられたところでございます。市政への影響についてでございますけれども、財政負担はあるものの、各種健診等の一本化されることから、市民サービスの向上につながるものと考えているところでございます。
 御質問の保健センターの建設計画との関係でありますが、地域福祉計画で高齢社会の保健福祉行政のあり方として、保健・福祉との一貫性、総合性が求められていることから、(仮称)保健福祉総合センターを設定しております。基本的には、市民センター地区整備構想において一定の位置づけをし、長期的展望をもとに整備していく考えでありまして、現時点においては建設計画、設置場所について明解となっていないのが実態でございます。この機能でありますが、現在、健康課で進めている事業を拡充した保健センター機能、いわゆる地域保健、予防、検診、休日・準夜機能と、全年齢を対象とする保健福祉に関する総合相談機能とサービス調整機能、すなわち在宅サービスセンター、介護支援センター等で、このほか憩の家等の市民集会機能を基本に考えているところでございます。
 次に、建設にかかわる費用と国・都の負担についてでありますが、都基準では保健センターが 1,500平米の基準面積で、3億円を限度に2分の1の補助額で、保健福祉総合センターは 1,600平米の基準面積に対し、3億 150万円の上限で、国庫補助金につきましては 9,000万円の定額補助であります。建設費用につきましては、(仮称)北山児童館の建設単価で積算してみますと6億 5,920万円となり、これから国庫補助金の 9,000万円を除いた額に補助率2分の1を乗じて得た額2億 8,460万円が都補助金でありまして、同額の2億 8,460万円が市負担となる予定でございます。
 次に、平成9年4月からの事業実施は、どこでどう行うのか等でありますが、基本的には、市民センターにおいて各種事業を実施していく考えでありまして、これらの事業等が重複する場合においては、これから建てかえする保健所において各種事業をお願いしていく考えでございます。これにつきましては、東京都との調整をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、都単独事業等を含む27事業が移管されるもので、市民サービスの低下することなく万全を期して対応していく考えでございます。
 次に、移管される母子保健事業の対応についてでありますが、移管に伴う費用としましては、都の推定では人口10万人を標準に総経費を 7,500万円で、うち人件費を6人分 3,000万円、事業費は 4,500万円であります。この財源内訳として、国が 1,000万円、都が 1,800万円で、市は人件費の 3,000万円と、事業費の 1,700万円の、計 4,700万円でございますが、都単独事業及び超過負担分につきましては、都が2分の1を、さらに人件費の 3,000万円、6人分については、一定期間、激変緩和のための財政支援措置を講じるとしております。職員配置につきましては、先ほど申し上げた人口10万人を標準に、事務職1名、保健婦3名、栄養士、歯科衛生士のそれぞれ1名として、計6名の配置基準としているところであります。また、保健婦等のマンパワーの確保につきましては、各市とも大変厳しい状況にあり、苦慮しているのが実態でございます。その確保につきましては、東京都へ部長会等で要請しているところでございます。
 次に、市民ニーズの調査等による新たな事業への取り組みの考え方でありますが、基本的には、第3次総合計画の前期5カ年の中で、市民の健康づくりに向けた諸施策を体系づけ、健康づくり計画の策定について検討していく考えでございます。
 次に、保健センターの分館構想でありますが、基本的には、保健福祉総合センターの設置が最大の目標でありまして、分館については将来的な検討課題としてまいりたい。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 通告に従って、大きく3点お伺いをいたします。
 障害者及び高齢者の施策についてと、それから生活保護受給者の医療証をという点、それから小平霊園に都立の斎場を、この3点について質問をいたします。
 障害者及び高齢者の施策については2点でございますが、その第1点、住宅問題でございます。
 現在、障害者や高齢者の皆さんの住宅問題が大変深刻になっているというふうに思うのであります。私は議員になって4カ月半でございますけれども、この間、市民の皆さんと触れ合った中で、さまざまな要望をお聞きしましたけれども、その中で一番多くて、しかも大変心の痛む問題がこの住宅問題でございました。幾つかの例を申し上げますと、例えば市内の民間アパートにお住まいのAさん、この方は単身者で書道の教授をされておられる方でございますけれども、もう10年も都営住宅を申し込んでいるけれども、いまだに入れない。山梨の実家に帰るしかないかと思う、こういうふうに言っているのでございます。また、野口町のYさんという方は、これは松葉づえの障害者の方でございますけれども、アパートの2階に住んでおられて、松葉づえのために上りおりが本当に大変だ、こういうふうに言っておられます。それから、萩山のこの方もやはり民間アパートの2階にお住まいのTさんという方ですが、70歳代の年金で暮らしている御夫婦でございますけれども、3年ほど前に御主人が倒れて、歩行が困難。それから、何か後遺症で音に敏感、こういうふうなことがある、やはり障害者の車いすをたびたび利用される方ですが、この方も週2回病院に通うのですが、やっぱり2階から上がったりおりたりというのが一仕事。都営住宅にこの方は10回申し込んだけれども当たらない。もう泣きたくなる、こういうふうに言っておられます。何とか入れてもらえないだろうか、こういうふうに訴えているわけでございます。
 また一方、町の不動産屋さんも障害者やお年寄りから「住宅を何とかしてもらいたい」と言われても、「私たちではどうしようもない。市や都で何とかしてもらう以外にない。私自身ももうすぐ老人だから人ごとではない。ぜひ、あなた議員なら、議会でそう言ってもらいたい」、こういうふうに言っておられるのでございます。こうした緊急な解決が迫られているこの住宅問題について、以下何点かお伺いをいたします。
 その1つは、障害者、高齢者、それから単身者ですね、住宅のこうした困窮の実態、この辺をどう把握されておられるかお伺いをいたします。障害者や高齢者の団体から、住宅問題で市に要望が出されているというふうに聞いておりますけれども、その内容はどのようなものでしょうか。そしてまた、市営住宅などの募集時にどのくらい応募があって、どのくらい入れない人がいたのか。そして、全体として現状をどう認識されているかお伺いをいたします。
 2点目は、市としては、これに対してどのような対策を現在考えておられるのでしょうか。また、東村山市の高齢者住宅計画というものがあるようでございますけれども、この内容についてもお示しをいただきたいと思います。
 3点目は、本町の都営住宅、今建てかえておりますけれども、この建てかえに際して、車いす用の住宅、高齢者の住宅、単身者住宅、地元の優先分として要求していくべきでありますし、当然要求をされていると思いますけれども、それぞれどのくらい要求しているか、お示しいただきたい。この点につきましても、障害者や高齢者の団体から強い要望が出されていると思います。これまでに東京都に対してはどういう要求をされてきたのか、具体的に何を何戸要求して、どうなっているか。そしてまた、本町の都営住宅の建てかえは、いよいよ今度は2期工事の計画段階にきていると思うのでありますけれども、この2期工事に対して、車いす住宅、高齢者、単身者住宅、それぞれ何戸計画されるのか。そしてまた、この間、東京都への働きかけの内容、それから、それに対する都の対応、現状と見通し、そうしたことを具体的な数字を含めてお示しいただきたい。また、今後どのように取り組んでいかれるか、この点もお伺いいたします。
 次に、障害者・高齢者対策の2点目でございますけれども、リフトタクシーということについてお伺いいたします。
 車いすの方が不自由なことの1つに、交通手段の問題があります。この点では関係者の皆さんの御努力によりまして、久米川-清瀬間にリフトバスが実現をして大変喜ばれておりますし、また久米川-立川間にもリフトバスをという運動がありました。ぜひその実現をしてほしいというふうに思うのでございますけれども、一方で、車いすの方が健常者と同じようにタクシーが使えたらどんなに便利だろうか、こういうふうに思うのであります。その点では、現在社協で行っておりますハンディキャブというふうに言うんだそうですけれども、これがそれにかわるものかと思いますけれども、しかし、これは使用できる人やその目的が限られておりますし、また事前に、かなり前から申し込んでおかなければならないそうであります。そこで、健常者と同じように、いつでも利用できるリフトタクシーという制度、東村山でも実現できないかという声が車いすの方から寄せられております。
 そういった点で2点お伺いしますけれども、車いすの方が利用できるリフトタクシーというのが既に23区や所沢や国立、そういったところで実施をしているというふうに伺っております。その辺の実施の状況はどのようなものかお伺いをいたします。
 そして、2点目としては、東村山でのこの実施の可能性があるかどうか。その場合、どのような問題点が考えられるか、もし可能でしたら、ぜひ実施をしてもらいたいと思うのでありますけれども、この点をお伺いするものであります。
 次に、生活保護受給者に医療証をということについてお伺いをします。
 生活保護の方の医療扶助の問題についてでありますけれども、現在の医療券方式では、病気になって、いざお医者さんというときに、この肝心なときに保険証が手元にない。病気だというのに、まず市役所に医療券をもらいに行かなくてはならない、こういう大変不合理な制度ではないかと思います。雨の日もありますし、それから寒い日もあるし、市役所から遠いところにおられる方もおりますし、土曜日、日曜日に病気になることもあるわけであります。また、子供さんが修学旅行のときに、保険証を持ってきなさいと言われて、持っていく保険証がなくて、大変辛い思いをしたという話もあります。このように現在の医療券方式というのはさまざまな問題点が多いと思うのです。保険証のような、そういう医療証方式に改めるということが求められているのではないかと思うのであります。しかし、これは国の制度を改善しなくちゃならない問題でもあるわけです。そこで、以下お伺いをいたします。
 1つは、既に東京都を初め9都道府県が国に対して医療証方式に変更してほしい、そういう要望をしているというふうに伺いましたけれども、この件に関しての当市としての基本的な考え方をお伺いいたします。
 それから、2点目としまして、当市でも医療証方式にするように、都や、あるいは国へ働きかけていくべきではないかと思うのですけれども、市としてはどう働きかけていくか。あるいは現状と見通しについてお伺いをします。
 3点目として、医師会の協力などを得て、まず当市だけでも実施できないでしょうかということであります。その場合はどのような問題点があるかお伺いいたします。
 それから、最後でありますけれども、小平霊園に都立の斎場をという点についてお伺いをいたします。
 今日の住宅事情から申しまして、自宅で葬儀が行われるというケースはかなり少ないと思うのであります。そして社会的にいいましても、葬儀は斎場でというのが今日の、時代の流れではないかと思うのであります。また、東村山の市民の皆さんも立川とか、あるいは所沢とか、各地の公立の斎場を見るにつけて、やはり小平霊園にこういうものがあったらというふうに思っておられるのではないでしょうか。市民のかなり強い要望があると思います。住宅問題もありますけれども、このことも私はこの4カ月半あっちこっちで大変聞いてまいりました。
 そこでお伺いをしますが、第1点は、市の総合計画基本計画では、この件はどのような位置づけになっているのかお伺いいたします。
 それから2点目は、東久留米や小平など、近隣各市のこの件での取り組みはどうなっておりますでしょうか。わかっておりましたらお教えいただきたい。
 3点目といたしまして、これまでの当市の都への働きかけ、どう取り組んで、見通しはどうか。そして、今後はどう取り組んでいくか、こういうふうなことについて具体的にお示しいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 障害者及び高齢者対策について、住宅の関係につきまして何点か御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 高齢者及び障害者の住宅対策につきましては、土地問題から派生する住宅問題として、生活基盤の不安定さ、経済的問題、住居の確保等、障害者や高齢者に影響を与えているところであります。御質問の障害者、高齢者等の住宅の困窮実態の件でありますが、平成3年に社会福祉協議会におきまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者 569人に対し実施した、「ひとり暮らし高齢者基礎調査」によると、住居形態では、1戸建て持ち家が2%、都営住宅が28.8%、木造アパートが16.9%等となっております。何らかの形で住宅を賃貸する人が合計で62.5%と、3分の2近くを占めているのが実態であります。このうち、立ち退きを現在求められている人が4.8 %、16人で、過去に求められた方が11人の 3.3%となっております。
 なお、障害者の調査等は実施していないところから、その実態については明解となっていないところでありまして、御理解賜りたいと思います。
 次に、障害者団体等からの住宅問題に対する市の要望でありますが、1つには、単身者を含めた障害者住宅をふやしてほしい。2つには、本町都営住宅建てかえ第2期分に障害者住宅をつくってほしいとの要望がなされた経過があります。なお、高齢者等の団体からは特に要望等は伺っていないところでございます。
 次に、市営住宅の応募時における応募者数でありますが、第1期の2戸に対し9件、第2期の2戸に対し11件、計20件の応募があったところでございます。
 次に、フォーラムや相談窓口での関係でありますが、市民フォーラムにおきましては、借り上げ住宅の増や、老人単身者用住宅の増の意見があったところでございます。市民相談におきましては、ひとり暮らし高齢者のアパート確保の難しさ、いわゆる、貸してくれない、また家賃の高騰による確保の困難さ、あるいは立ち退きの問題等であります。
 次に、全体として現状をどう認識しているかとのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、経済的な問題、設備構造の問題、高齢者等の賃貸への問題と、大変厳しい状況にあるのが実態であります。
 いずれにしましても、年をとっても、障害を持っても、可能な限り住みなれた地域の町の中で安心して生活をしていきたいという、ごく当然な願いをかなえていけるような地域福祉・社会の仕組みが必要なわけでありまして、障害者・高齢者等の福祉のまちづくりに努力していくのが我々の責務であると思っているところであります。
 次に、当市の高齢者住宅計画の内容でありますが、計画戸数としましては、都営住宅 200戸、公団においては80戸、市借り上げアパートにより30戸、さらには公団等におけるシニア住宅を70戸、軽費老人ホームの建設、建てかえによるケアハウスを70戸の、計 450戸を予定しているところであります。しかし、過去においては、市内都住において高齢者関係住宅を20戸、障害者住宅につきましては市営住宅を含め18戸整備してきたところであります。また、多摩湖町の都営住宅の建てかえにつきましては、老人世帯用住宅31戸、単身者用9戸を予定しているところであります。
 次に、本町都営の建てかえの関係でございますけれども、具体的な戸数につきましては、本町都営再生計画調査特別委員会の集約等を得た中で、一定の要望をしてまいるつもりでございます。
 次に、本町都営の地元優先の関係でありますが、都住の増部、新規分については、50%を超えない範囲内で地元割り当てとなっているところでありまして、障害者、高齢者住宅もそのように確保していく考えであります。
 次に、第1期工事にこれらの住宅が入らなかったのはどういうことなのかということでございますが、第1期工事につきましては、戻り入居と、第2期工事区域からの移転入居が対象となっていることから、一般公募を行っていないところでありまして、戻り移転入居者用として、車いすを含む障害用住宅6戸が確保されたところであります。
 次に、都への働きかけの内容と経過、到達点、見通しとの関係でありますが、地域福祉計画、高齢者住宅計画に基づき、できるだけ多くの戸数を確保すべく都へお願いしてきたところでありまして、都より前向きの返事をいただいているところでございます。
 次に、障害者団体の要望に、第2期工事で考えるとの回答の件でありますが、第1期から協議しているところでありまして、第2期以降については一定の確保を図っていく考えであります。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) リフトタクシーについてお答えをいたします。
 23区と国立市の実施状況、また当市での可能性についてどうなのかというお尋ねでございますが、23区では19の区で実施してございます。--これは民間会社ということでございますが--残る3区は社協への委託、そういうことになっているようでございます。また、三多摩各市の状況でございますが、13市がタクシー会社、その他、当市を含む4市が社協、さらに市直営1市、それから市民団体等1市という状況になってございます。この運行時間でございますが、23区の場合、およそ午前8時から午後8時ごろまでが多くて、三多摩地域になりますと、午前8時半から午後5時まで、これを原則とした契約になっておるようでございますが、立川、狛江、国立の3市が24時間運行のようでございます。また、利用料金の関係でございますが、23区は中型タクシー料金でほぼ統一されておるようでございます。三多摩では8市が通常のタクシー料金、4市が無料、その他、社協の運行で無料ということになっております。
 そこで、国立市の例が出ておりましたので、この点についてもう少し説明いたしますと、委託先は国立市内の小さなタクシー会社ということになっておりまして、運行台数は2台でございますが、市との契約台数は、いわゆる助成の対象になっているものはそのうちの1台ということでございます。残る1台は会社で自主的に購入したものだというふうに聞いております。運行時間は24時間、料金は通常のタクシー料金を利用者が払うという形になっておりまして、開始年度は平成4年7月ということでございます。
 市の担当者のお話ですと、会社への助成金は東京都の要綱に基づくもので、年間 600万円。内訳は、都と市がそれぞれ2分の1の負担ということになっておりまして、会社としては採算はとれない、赤字だというふうに聞いておりますが、福祉タクシーを走らせているということによりまして、高齢者の評価が高くて、普通のタクシーの利用率も向上につながっているので、助成はないけれど1台増車した、そのようなお話だそうでございます。
 そこで、当市の実施の可能性でございますが、23区あるいは三多摩の状況を見ますと、民間のタクシー会社から、あるいは社協の委託という、いろいろな形式があります。民間のメリットは必要なときに利用できるということがございますし、社協の場合は料金がかからないということがございますので、いずれにしても、もう少し状況を調査してみたいというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきたい、そのように思っております。
 次に、大きな2点目の生活保護受給者に医療証をということでございますが、生活保護制度は国の最低生活保障の最後のよりどころということの役割も果たしているものでございまして、疾病が貧困の主な原因の1つになっているという現状でございますので、医療扶助の実施につきましては、ひとり医療扶助のみならず、生活保護全般から、制度の基本原理あるいは原則に基づいて取り扱っているところでございます。医療扶助の実施に当たりましては、社会保険等の他の制度に準じて扱いをしている点もございますけれども、生活保護制度は国の最低生活限度の生活の需要を満たすものでございまして、他の制度とは基本的な差異があるということは御承知のとおりでございます。
 運用の内容につきましても、全国統一的事務処理の関係から、厳格に守られることが要請されております。市におきましても生活保護制度の中で、医療扶助の見地からだけではなくて、被保護世帯の生活全般の見地から医療扶助が適当であるか否かの判断を行っているところでございまして、実施方法につきましても医療機関からの医療要否意見書、あるいは給付要否意見書を出していただいて、保護決定通知書及び医療券、これはレセプトになっておりますけれども、これをお渡しして受診をしていただくということになっております。しかし、急病で医療機関にかからなければならないような場合には、そういう手続をしなくても医療機関と本人との連絡で適正な医療扶助が受けられるという事務対応をしております。したがいまして、この医療券の方式につきましては法律内の問題だというふうに、私どもは受けとめております。
 次に、国や都への働きかけの問題でございますが、答弁の内容で御理解いただけたかと存じます。ただ、見通しにつきましては、東京都から毎年生活保護に関するヒアリングというのがございますので、そのときに問題提起をすることも検討してみたらどうだろうか、そのように考えているところでございます。
 最後に、医師会の協力を得て当市で単独にそういうことはできないかということでございますが、御質問のように、もし仮に国民健康保険証のようなものを発行したと仮定しまして、市内、それも指定の医療機関に限定されたものしか使えませんし、私どもは国の制度として医療券を福祉事務所でまた発行しなければならない、事務的には二重の手間になりますし、またその保険証をお持ちの方も、そういうふうに限られたところしか使えないということで、かえって混乱を招くのではないか、そのように考えているところでございます。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 小平霊園に都立の斎場をということで、斎場を基本計画にどのように位置づけしているのかということでございますけれども、新総合計画におきましては、第4次の実施計画に引き続きまして、実現に向けて前期基本計画において、葬祭場の建設について東京都に要請をしますと位置づけしておるところでございます。近隣市との取り組みはどうなのかということでございますが、市長会の企画研究会の第5ブロックにおきまして、これは構成市が広域行政圏と同じでございますが、同一歩調をとり、ブロックの要望として、市長会を通じ都に要望をしているところでございます。これまでの取り組みということでございますが、毎年の予算要望時期に市長会を通じまして行っております。また、今年度策定されます都の1995東京都の総合3カ年計画にも、計画として位置づけをお願いしているところでございます。
 なお、今後の見通しにつきましては、非常に難しい面があろうかと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 あす9月20日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後3時28分散会

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