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第25号 平成7年11月30日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第25号

1.日時   平成7年11月30日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君       企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君       総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君       保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君      環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君       都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君       上下水道部参事 田中春雄君
 総務部主幹
         中川純宏君       国保年金課長  三井利喜造君
 (法務担当)
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記      岸 文男君  書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 陳情(7陳情第21号)の取り下げについて
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議員提出議案第13号 米軍兵士による少女暴行事件に抗議し日米地位協定の見直しを求める意見書
 第6 議案第52号 東村山市行政手続条例
 第7 議案第53号 東村山市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
 第8 議案第54号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第9 議案第55号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第10 議案第56号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第11 議案第57号 東村山市奨学資金貸付基金条例及び東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
 第12 議案第58号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第13 議案第59号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止について
 第14 議案第60号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定について
 第15 議案第61号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
 第16 議案第62号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
 第17 議案第63号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約
 第18 議案第64号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第19 議案第65号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)

              午前10時53分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成7年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 17番・吉野卓夫君
 18番・高橋眞君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定についてお諮りをいたします。
 本定例会の会期は11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は11月30日から12月21日までの22日間と決定いたしました。
-------------------◇-------------------
                    所信表明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いします。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成7年12月定例市議会の開催に当たりまして、本議会に提案いたします議案並びに当面する課題について所信の一端を申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 初めに、叙勲、褒章について申し上げます。
 先般の秋の叙勲、褒章におきまして、当市より10名の方々がそれぞれの栄誉を受けられました。叙勲、褒章の栄誉を受けられた方々は、長年にわたり各分野において御活躍されてきたものでございます。特に、市議会の先輩でもあり、行政として直接御指導、御協力を賜ってまいりました元市議会議員・諸田敏之氏が受章されましたが、市といたしましても大きな喜びであり、心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 さて、御案内のように、日本経済はバブル崩壊の後遺症に、年初以来の震災や円高等の影響を加え、依然、厳しい状況が続いております。国においては、春以来、緊急円高経済対策や、先般の、過去最大といわれる規模の内需拡大策、土地の有効利用、証券市場の活性化、雇用や中小企業対策など、直面する課題の早期克服、さらには経済構造改革の一層の推進を盛り込んだ経済対策等が行われたところでありますが、なお依然、閉塞感がぬぐえない状況にあります。このような社会経済的状況の中で、市政を取り巻く環境は大変厳しいと受けとめ、市行政のあり方について総合的に再点検をし、適正な行革を必要とする大きな転換期にあることを痛感いたしております。現在、新総合計画が実施されていく時期に当たり、行財政の体質改善を図り、市民ニーズに応じた地方分権の時代にふさわしい真摯な行政システムを確立していくべく、行財政改革推進本部、及び4プロジェクトにて、行財政改革大綱の策定に向け、検討を進めているところでございます。
 このことは、将来に向かって継続的、かつ安定的に市政を推進し、目指す将来都市像と、その実現に向け、東村山市をつくり上げていくための基本になるものと考えているところでございます。私としまして、時間をかけながら、今後、これらの基本的指針をまとめている所存であります。こうした基本的な背景を承知しつつ、日々の進展、取り組むべき課題に直面しているわけであり、これらについて議会にお諮りし、また考え方について報告を申し上げるものでございます。
 まず、清掃関係につきまして報告申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
 御承知のとおり、清掃業務は私たちの日常生活に密着した問題であり、緊急に解決すべき重要課題として取り組まなくてはなりません。日の出町の最終処分場の件につきましては、議員各位にいろいろ御心配をおかけしておりますが、これも早急に解決しなければならない大きな課題でございます。組合構成市として解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
 一方で、去る10月25日開催の市長会において、「多摩地域ごみ減量・リサイクル推進会議」の設置が合意されました。これは「多摩広域リサイクル圏構想」の実現に向けて、多摩地域市町村のごみ減量とリサイクルの創意・工夫による取り組みを一層推進するためには、ごみの発生抑制や資源化の推進を図るとともに、市民、事業者、行政の3者が一体となって、システムの構築が必要であるという視点に立ち、多摩地域の市町村が連携し、ごみ減量とリサイクルシステムに関する調査研究と、基本的なルールづくりに取り組む広域的組織として設置されたものであります。この推進会議の設置趣旨を御理解いただき、これからも御指導くださいますようお願い申し上げます。
 また秋水園再生計画でありますが、今年4月に発足の秋水園再生計画策定市民協議会において、ごみ減量資源化の推進に向けた、秋水園再生計画の中間提言を、去る10月25日に市民協議会会長よりいただきました。この中間提言では、秋水園の機能をこれまでの「廃棄物処理」から「資源化」へ転換して、「資源循環型のまち」を実現するための中核的施設とすることが目指す方向として示されており、本市の姿勢を提示する総合計画基本構想に示されている「環境と調和した循環型社会を目指す」基本的考え方と方向性において整合するものと思われます。技術的な面、その他、今後さらに検討を深めていかなければならないことが多いわけですが、来年3月には最終提言をいただくことになっておりますので、その間、議員各位の御意見、御指導もいただけるよう願っているところでございます。なお、し尿処理施設については施設の老朽化や、今年度、公共下水道が100%整備されることの状況からすれば最初に整備すべき課題として考えてまいりましたが、中間提言においてもその位置づけがなされております。施設規模としては、全体計画との関連から、できるだけ余剰スペースの創出を図る必要性からコンパクト化し、かつ施設の建設費や維持費のかからないシステムとすることを求めるべきでしょう。また、供用開始のめどについては、第3次総合計画前期基本計画とのすり合わせなどを行いながら、平成11年度を目標に準備作業を進めさせていただきたいと考えております。
 次に、市立第八保育園の今後の運営方針についてであります。
 6月定例市議会で、私は、「運営形態を公設民営としたい」と表明し、その方向で鋭意、関係機関との協議を重ねてまいりました。しかし、その後、関係5市のうち、稲城市、昭島市が9年度実施に変わったこと、東京都の補助金の考え方に変化が生じたこと、「児童育成計画策定指針」が平成7年6月27日に厚生省から新たに示されたこと等、短期間のうちに幾つかの事情に変化がありました。また、児童育成計画を8年度以降に策定着手する予定でしたが、この内容がエンゼルプランや子育て支援を推進するものであることから、当市のこれからの保育等について考え方をまとめる中で、第八保育園の位置づけを含めて策定することが望ましいという結論に立ち、東村山市保育問題検討会を設置し、去る11月15日に第1回目の会議を開催したところであります。したがいまして、この会議による検討を進めつつ、「9年度実施に向け、運営形態等について一定の提言を得る中で、市としての考え方を構築、実施してまいりたい」と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、回田架道橋改築工事の進行について報告申し上げます。
 回田架道橋の改築工事につきましては、御案内のとおり、平成4年12月、富士見文化センターにおきまして地元説明会を開催し、地域の方々の御協力をいただき、おかげさまで順調な工事工程の中で計画どおり、4年継続事業として本年9月に竣工いたしました。関連いたします市道302の1号線につきましても、この改築に伴い、前後の取りつけ道路工事を10月末までに整備し、以前の架道橋幅員4.57メートルから10.5メートルと大幅に改良され、両側には2メートルの歩道が設置されたことにより、朝夕の通学、一般歩行者を初め、車両においても相互交通ができ、多くの面で交通の安全が図られるようになりました。また、多摩湖自転車道、多摩湖遊歩道等との交差も、多くの開放部分を設けたことにより、見通しもよく、道路環境が大きく改善され、交通安全に寄与できるものと思っております。
 次に、議案第52号、東村山市行政手続条例につきまして申し上げたいと存じます。
 行政手続法が第3次臨時行政改革推進審議会の答申を受けて、平成5年11月12日に制定され、昨年10月1日から施行されておりますことは御案内のとおりでございます。この法律は、法律に基づく申請が行政と国民との日常的な接点であることから、その処理について、迅速で公正な対応と透明性を向上させることが重要との観点に立ち、審査基準、標準処理期間、不利益処分基準の設定、公表、閲覧と理由の付記、審査の促進などを明記し、不利益処分をする前段として相手方の意見を聞く機会を設けるとともに、行政指導の原則と届け出について規定されております。さらに、行政手続法を適用しない分野を明らかにしてございます。御提案申し上げる行政手続条例は行政手続法の中で、適用除外の扱いとなりました市長等が行う条例等に基づく申請に対する処分、不利益処分と行政指導、及び条例等で義務づけられております届け出に関する手続につきまして、法第38条に基づき規定するものでございます。詳細は議案上程の際に申し上げますが、行政手続条例の内容は従来から行ってきている内容でございまして、わかりやすく明文化されたものとの御認識を賜りたいと存じます。この条例は行政手続の面から、より公正でわかりやすい行政運営を目指すとともに、市民等の権利、利益の保護をより図っていこうとするものですので、御理解をいただきたいと存じます。なお、東村山市行政手続条例の施行に伴いまして、個別の条例の中で行政手続条例の適用をしない旨を明記する必要があるもの、行政手続条例の趣旨であります、より公正で透明性の向上を図っていく必要のあるものにつきまして、関係条例を整備しておく必要から、議案第53号としまして、東村山市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例等を提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、平成8年度に向けての下水道使用料、及び国民健康保険税の改正について申し上げます。
 初めに、下水道使用料についてでございますが、本年度は市が定める下水道使用料について、2年ないし3年に1回程度見直しを行う年度であることから、この方針に基づき、「下水道使用料の改正と下水道使用料に消費税を転嫁すること」につきまして、使用料等審議会に御諮問申し上げ、去る10月12日付、その答申をいただいたものであります。
 答申の概要でございますが、東村山市の公共下水道事業は昭和50年度に着手し、東村山市総合計画に定める平成7年度をもって、長年の懸案であった整備計画も100%を達成する予定であります。使用料について、昭和54年度に徴収を開始し、整備区域の拡張と同時に、使用開始区域の拡大を図りつつ、昭和57年10月及び平成4年12月にそれぞれ使用料の改正を行い、今日に至っております。事業の財源は受益者負担金、国、都補助金、及び一般会計繰入金を充当していますが、その多くを地方債に依存している実態にあります。平成7年度末における地方債残額は流域下水道事業債と公共下水道事業債を含め382億811万7,000円に達する見込みであり、非常に厳しい財政状況にあります。下水道事業は水道、交通、電気、ガス、病院等の諸事業と同じく、地方財政法上、公営企業として規定され、管理運営に要する経費については一定の経費を除き、その全額を使用料で賄うこととされております。しかしながら、実態的には当市の平成6年度決算において、使用料は全体の12.41%にすぎず、24億5,700万円を一般会計からの繰り入れに依存している状況でありますし。このような状況から、下水道財政の健全化に向け、平成5年度の経費回収率を都下27市平均57%と、本市の経費回収率37.6%との差の約50%を加算するととし、値上げ率平均30%の答申をいただいたものであります。さらに消費税ついては平成元年4月1日に税法が施行されて以来、下水道使用料に対する消費税は税法上、課税対象となっていることから、制度の趣旨に立ち戻り、税相当分を下水道使用者に負担していただく方向としたものであります。
 次に、国民健康保険税条例の改正についてであります。
 御承知のとおり、国保財政につきましては、依然厳しい状況が続いております。平成8年度の国民健康保険事業特別会計の財政不足の見通しに立って、国保税率の改正、及び賦課方式の改定について、去る10月2日、国保運営協議会に諮問申し上げました。国保運営協議会におきましては、小委員会を設け、慎重に審議されました結果、11月9日に答申をいただいたところであります。この答申を尊重し、提案申し上げるものでございます。なお、国保税の賦課につきましては、当市においては仮算定、本算定方式を長年採用しておりましたが、納税者の理解を簡明にし、かつ行き違い等をなくしていく見地から、本算定のみの賦課方式にあわせて改正したいとするものでございます。
 率直のところ、両議案の改正の中身は引き上げということでありまして、私といたしましても安易に考えるものではありませんが、それぞれの健全運営を図っていくためには、市民の皆様の御理解と御協力をお願いすることも、また首長として決断しなければならないことであると考える次第でございます。どうか、議会の深い御理解を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。
 次に、御認定をお願いいたします平成6年度各会計の決算について申し上げます。
 初めに、一般会計でございますが、平成6年度は最大規模の「総合経済対策」を国において、平成6年2月8日決定いたしましたことにより始動し、「平成6年度地方財政計画」も例年より大幅に遅い平成6年3月15日に決定したところに特徴がありました。特別減税の実施による影響と減税分以外の地方財政収支不足に対します財源補てん措置は、当市においても、財政運営上、大きな課題となりましたが、第1号、第4号補正予算の中で対応させていただいたとおり、結果として住民税等減税補てん債を18億2,690万円発行いたした次第でございます。
 また、社会経済面においては、記録的な猛暑と水不足の影響、特筆すべき出来事として5,000名を超える犠牲者を出しました阪神・淡路大震災が発生いたしたことであります。当市といたしましても、義援金をお送りし、人的な派遣支援もさせていただく中で、今後の防災行政に大変多くの教訓と、その対応措置の重要性、さまざまな課題を新たに認識したところであります。経済面では景気の上昇転換点が平成5年10月とされたものの、90円台を中心に推移した円相場などの影響により、景気の動向は長期にわたる調整期間の中にあったものと受けとめている次第でございます。
 平成6年度はその他にもさまざまな出来事がありましたが、とりわけ当市が平成6年4月1日、市制施行30周年を迎え、多くの市民の方々の参加のもとに記念式典、各種の記念行事が充実した中で完了いたし、あすへの飛躍へつながる年度となりましたことに対しまして、私は心から敬意を表し、感謝を申し上げるところでございます。平成6年度一般会計決算額は歳入が395億4,238万2,533円、歳出が392億1,215万2,895円となりまして、歳入歳出差引額は3億3,203億3,022万9,638円となり、翌年度へ繰り越すべき財源がありませんことから、この額が実質収支額となっております。このうち2分の1相当額を下らない金額、1億7,000万円を財政調整基金に繰り入れ、1億6,022万9,638円を翌年度繰越金といたしました。経常収支比率は住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合92.7%、経常一般財源として扱った場合には85.5%となり、平成5年度と比較して8.5%、1.3%増となったところであります。
 増の主な要因としまして、経常一般財源が平成5年度に引き続きマイナスの伸び率、具体的にはマイナス4.1%となり、住民税等減税補てん債を全額加算いたしましても、過去10年間で最低となる4.0%の伸びにとどまったこと、経常的経費に充当されている経常一般財源等の額については、対前年度伸び率が5.6%となったことによるものであります。公債費比率につきましては12%となり、前年度対比0.3%の減となりました。要因といたしましては、普通交付税が前年度額を上回ったことから、標準財政規模が前年度対比2.2%増となり、公債費のうち経常一般財源等が充当される額が前年度対比2.0%の増にとどまったことであります。経常収支比率の上昇を考えますと、財政の健全性、弾力性が平成5年度以上に低下している実態でありますことから、今後の財政運営につきましては経済動向を注意深く見きわめつつ、冒頭申し上げた行財政改革の推進にでき得る限りの努力を払っていく必要があると考える次第でございます。
 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
 平成6年度では診療報酬の改正や健康保険法の改正により国民健康保険事業にも多くの変化がありました。
財政面では国庫支出金のうち、事務費負担金につきましては平成4年度以後、一般財源化が行われてまいりまして、6年度ではさらに消耗品、光熱水費等、物件費の一般財源化や老健拠出金にかかわる事業費拠出金の新たな負担等、幾多の改正が行われましたが、歳出の中心となります一般被保険者の療養給付費等や老健拠出金等の伸び率が低水準であったことにより、1億3,850万6,000円の残高を得ることができたところであります。このうち1億3,600万円を基金として積み立て、250万6,000円を7年度への繰越金として処理させていただきました。
 次に、老人健康保健医療特別会計決算でありますが、6年度実質収支不足6,271万8,596円を平成7年度予算から繰り上げ充用すべく、去る5月臨時市議会において、平成7年度補正予算第1号として御可決を賜り、決算をしたところであります。老人保健法による特別会計を設置して以来、医療費受給者は年々増大しており、平成6年度総医療費決算ベースでは前年度費9.15%の増となっているのが実態でございます。制度上、繰り上げ充用を2年続けてせざるを得なかった不正常さはありましたが、おかげさまで受給者等に御不便をかけることなく対応したところであります。
 次に、下水道事業特別会計の決算について申し上げます。
 平成6年度の下水道建設事業は平成7年度下水道普及計画に合わせ、東久留米処理分区の面整備、並びに野火止第1号幹線、野火止第2号幹線の幹線布設を主体に整備を行い、公共下水道の普及に向け、事業を積極的に実施いたしました。その結果、平成6年度末の面整備率は計画面積1,602ヘクタールのうち1,512.1ヘクタールが整備完了となり、整備率94.39%、前年度より3.43%の伸びとなったところでございます。また、全市的には整備に合わせ、水洗化の普及促進に努力をいたしてまいりました。
 次に、受託水道事業特別会計決算についてでありますが、快適な都市生活に欠くことのできない水、いわゆるライフラインとして、安全でおいしい水の安定給水を基本的考えとし、平成6年度も老朽管や石綿管の布設がえに努めるとともに、配水管、給水管の新設整備を行ってまいりました。また水道料金につきましては、事務改善などの経費節減に努めてまいりましたが、物価高騰などによる赤字解消と高水準での安定給水のため10年ぶりに料金の改正がされたところであります。決算の内容は、主として維持・管理にかかわる経費が中心となっておりまして、これらの経費は受託水道事業として東京都の負担により収支同額決算となっております。
 以上、6年度各会計決算につきまして申し上げてまいりましたが、いずれにいたしましても、厳しい財政環境下において、いかに市民生活の確保、向上を図る観点より、それぞれ渾身の力をもって推進してまいりました決算でございます。どうか御理解をいただき、速やかに御認定賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第63号、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約についてであります。
 当施設はスポーツセンターの敷地内に地上1階、地下1階、25メートル6コースをメーンとした、市民待望の屋内プールとして建設するものであります。設計に当たりましては、より多くの市民の皆様に御利用いただく施設として、さらに、体の不自由な方々等にも積極的に活用していただける施設として計画させていただきました。契約議案での御可決を賜った上、平成9年6月末を竣工目途に3カ年継続事業として工事を進めることとなりますが、ここに至るまで夜間休日を問わず協議に出席され、貴重な御意見や御協力をいただきました近隣住民の方々を初め、関係の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
 次に、既に新年度予算の編成作業に入っているわけでございますが、平成8年度の予算編成の考え方について若干申し上げたいと存じます。
 平成8年度は申し上げるまでもなく、第3次の基本構想による新たな「まちづくり」を出発させ、将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指す初年度の予算となり、私にとりましては初めて編成する年間予算ということになります。去る10月20日、編成会議を持ち、予算編成方針の示達と、あわせて助役通達により予算編成に当たるよう、責任と緊張感を持つ中で、初めて職員に指示したところでありました。その大きな要素といたしましては、新基本構想の実現に向けて4つの基本目標と16の体系のもとに前期基本計画、及び第1次実施計画の策定と並行させた中で予算編成を行っていくこととなりますことから、行政運営の基本となります各計画の共通理解を深め、時代潮流の認識を新たにしていく中で、展望性を持って諸課題の明確化に努め、緊急の課題であります防災に強いまちづくりへの対応等も視野に入れ、予算編成に臨んでほしいといたしました。特に、新構想においては、「まちづくり」を市民、行政が互いの役割と責任を認識し、相互の信頼に基づくパートナーシップを根底に置いて進めたいとしており、事業執行にこの考え方を反映させていく姿勢の中から、「ふれあいと創造」の行政を目指してまいりたいと考えているところであります。
 ところで、現時点において平成8年度に向けた、税制改正の具体的なあり方は定かではありませんが、御承知のとおり、平成6年11月に「税制改革関連法」が成立しており、その一連の対応措置、及び現実の経済環境から平成6、7年度に減税措置が行われたわけでありますが、今日の状況から見ますと、平成8年度においても特別減税等が実施される公算が大と考えられます。申し上げるまでもなく、総じて市税を初め、税外収入等の見通しは非常にマイナーであり、予算編成の対応として引き続き基金活用を余儀なくされるであろうことが予測され、平成7年度以上にさまざまな財源不足への対応が必要とされるのではないかと苦慮するところでございます。
 また、国、東京都においても、平成8年度は厳しい財政環境下での編成上、国庫補助事業の新たな財源調整の動きや、特に東京都においては区市町村との役割分担、財政負担の適正化といいながら、結果的に市町村にしわ寄せと見られる動きもあるところであります。これに対しまして、東京都市長会として、「平成8年度東京都予算編成に関する重点要望事項」とともに、「多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望」として「東京都総合3カ年計画」、「市町村に対する財政支援等」について、2項目を特別要望として都議会各党にも支援協力を要請したところでありますので、議員各位におかれましても、御理解と御支援をお願い申し上げるところでございます。
 率直に申し上げ、当市の財政が非常に厳しいものであることが私としてもわかってまいりました。予算編成という命題の前に気持ちはこもごもといたしますが、新構想実現のため、一丸となって情熱を傾注してまいる意を新たにするものでございます。限られた財源の中での対応という壁がありますことも現実の姿でありますが、その中でという視点に立ち、平成7年度以上に厳しさを増す財政環境を深く認識し、収入の確保、支出において、事業の実現に向けて最小経費で最大の効果が得られるよう、見直しと、新たな創意・工夫により、適切な見積もりに努力し、納得できる予算編成をしてまいりたいと考えております。
 最後に、例年実施しております秋の諸行事に対して、お礼かたがた御報告申し上げます。
 秋の一連の事業のうち、当市の一大イベントであります市民産業祭りにつきましては、両日とも天候に恵まれ、多くの市民参加のもと開催いたしました。今年は警視庁より市民パレードに騎馬隊の参加と、消防署による初期消火、バケツリレー、舞台、ステージでは各種市民団体による出演など、一新を試みたこともあり、また今回は中国い坊市から王大海市長を団長とする代表団の一行6名が市民産業祭りに参加され、催しに花を添えるとともに、両市の友好を深めることができたこともありました。多くの市民、関係団体、議員各位の御指導と御協力を賜り、無事、終了できましたことを御報告申し上げますとともに、今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 市民産業祭りに先立って行われた第22回東村山市民文化祭につきましては、74の参加団体を数える中、「育もう未来につなぐ文化の芽」をメインテーマに、文化の日、11月3日を中心に、5日間の会期で、中央公民館、秋津公民館、富士見公民館を会場に開催いたしました。参加団体各位の創意と工夫、さまざまな試行の中から生涯学習への意欲の高揚を実感したところであります。人は時代の変遷とともに、量から質へ、物から心へと、その欲求を変化させてまいりましたが、今後もその傾向は続き、自分自身の人生にこだわりを持つこだわりの時代になっていくかと存じます。こうした中、この市民文化祭がいつでも、どこでも、だれでもが気軽に、そして容易に学習できる環境の醸成となり、みずから創造し、演ずる市民自身の文化祭をつくり上げていけたらと考えているところであります。同時に、文化行政の担う役割はますます重要なものとなり、先人の築いた文化、芸術、伝統など、市民とともに継承していきたいと考えております。このほか、多数の市民、関係団体、議員各位の御協力を賜り、9月1日の震災訓練を初めとして、原爆被爆展、敬老大会、市民健康の集い等、一連する諸行事も無事終了できましたことを御報告申し上げますとともに、今後とも、これらの諸行事へ充実と新たな取り組みに向け一層の御支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
 以上、当面する課題を初め、本議会に提案する議案の何点かについて申し述べさせていただきました。限られた会期とは存じますが、提案申し上げる諸案件について十分御審議を賜り、速やかな御可決を賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 陳情(7陳情第21号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 7陳情第21号の陳情につきましては、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げにつきましては承認されました。
 次に進みます。
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△日程第4 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
 7請願第7号、7陳情第31号、7陳情第32号を民生産業委員会に、7陳情第30号を本町都営再生計画調査特別委員会に、7陳情第33号を文教委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議員提出議案第13号 米軍兵士による少女暴行事件に抗議し日米地位協定の見直しを求める意見書
○議長(清水雅美君) 日程第5、議員提出議案第13号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◆23番(川上隆之君) 議員提出議案第13号、米軍兵士による少女暴行事件に抗議し日米地位協定の見直しを求める意見書を、東村山市議会に提出させていただきます。
 提出者につきましては、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、田中富造、島崎洋子、倉林辰雄、荒川昭典、そして川上隆之でございます。
 内容につきましては、既にお手元の文案をもちまして説明にかえさせていただきます。
 なお、この意見書は地方自治法第99条第2項の規定によりまして関係機関へ提出するものでございます。
 提出先は内閣総理大臣、村山富市殿、外務大臣、河野洋平殿、防衛庁長官、衛藤征士郎殿でございます。
 速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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|            米軍兵士による少女暴行事件に抗議し        |
|            日米地位協定の見直しを求める意見書        |
|                                     |
| 去る9月、沖縄で米軍兵士3人により、買い物帰りの女子小学生が拉致され、暴|
|行されるという、人道的にも断じて許されない事件が起こり、沖縄県民はもちろん|
|、すべての日本国民に大きな衝撃を与えました。               |
| 戦後50年が経過したにもかかわらず、沖縄における米軍兵士などによる事件・事|
|故が多発しており、県民の怒りは頂点に達しています。            |
| 沖縄県民は、今回、日米両政府に対し、もはやこれ以上の我慢は受忍できないと|
|の総意を表明するに至っています。                     |
|よって、東村山市議会は沖縄県民とともに、米国に対し強く抗議し、同時に、政府|
|に対し下記事項について速やかに措置されるよう要請するものです。      |
|                                     |
|                  記                  |
| 1.被害者に対する誠意ある謝罪と補償を早急に行わせること。       |
| 2.米軍兵士の綱紀を粛正し、米軍兵士・軍属による犯罪を根絶させること。 |
| 3.日米地位協定を早急に見直し、基地の整理縮小を            |
|                                     |
|  上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。      |
|   平成7年11月 日                          |
|                           東京都東村山市議会 |
|  内閣総理大臣   村山富市殿                     |
|  外務大臣     河野洋平殿                     |
|  防衛庁長官    衛藤征士郎殿                    |
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ質問いたしますが、本件の議案の提出について、私については一切知らされてないわけでありますが、従前の議会では全会派の代表者の会議でもって、こういったものについては協議をするということになっていたと思いますが、議員提出議案として提出する手続について、どのような経過があったのか、提案者に説明をいただきたい。
◆23番(川上隆之君) ただいま御質問がございましたけれども、本議案の内容とは関係ないようでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
 以上です。
◆4番(矢野穂積君) 関係ないとおっしゃっているので、内容的な問題について1点だけ伺っておきましょう。地位協定(「再質問は……」と呼ぶ者あり)再質問ではありません。経過について説明がないから説明をしてくれと言ったのに、ないから言っているんです。
 地位協定のどの部分について、どういう改定内容が必要なのかということについて具体的にお答えいただきたい。
○議長(清水雅美君) 質問者に申し上げます。再質問は最初の質問に関連したことが再質問になります。新たな質問になります、今のは。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
             〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より議案審議に当たって、議会の報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告させていただきます。
 効率的な議会運営を行うため、初日のこれからの議案審議を、2日目とを合わせて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な会派の時間配分については、生活者ネットワーク14分、草の根市民クラブ14分、共産党28分、市民自治クラブは32分、公明は36分、自民党は48分といたします。なお、この時間については質疑、討論時間を含んでおります。なお、この答弁時間については質疑時間の1.5倍の目安においてよろしくお願いいたしたいと思います。
 これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内の一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、議案審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告申し上げます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案審議の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りをいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第52号 東村山市行政手続条例
△日程第7 議案第53号 東村山市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第52号から、日程第7、議案第53号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第52号、東村山市行政手続条例、及び議案第53号、東村山市行政手続条例の施行に伴う関連条例の整備に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 説明に入ります前に、行政手続法が去る平成6年10月1日に施行され、今日に至っておりますので、この法律につきまして若干の説明をさせていただきたいと存じます。
 この行政手続法がどのような経過で制定されたものであるのかという点について申し上げますと、許認可等の行政処分を行った後において、その処分に対して不服申し立ての手続を定める一般法としては行政不服審査法がございますが、行政処分を行う前の手続につきましては、従来から行政の公正な運営を確保する観点から、整備を図る必要があるとの指摘がございました。一方、行政運営につきまして、法律に定められた手続に従った申請の処理や、処分を行わずに行政指導が多用される傾向があるとともに、行政指導に従わざるを得ないとの指摘、あるいは、処分によっては申請処理の基準が明確化されていないとの指摘がなされるなど、国内だけでなく、国際化の進展に伴い、諸外国からも、公正で透明な行政運営の確保を求める声が近年高まってございます。これらの要請にこたえるため、第3次臨時行政改革推進審議会におきまして検討がなされ、平成3年12月12日に、公正、透明な行政手続法制の整備に関する答申が出されたところでございます。この答申で示されました要綱案をもとにして法律化され、行政手続に関する一般法、つまり、基本法として平成5年11月12日に制定公布されたものでございます。
 この法律の内容といたしましては、法律に基づく各種の申請が行政と国民との日常的な接点であり、その処理についての透明性の向上、迅速で公正な対応を図ることが重要であるとの観点から、審査基準や標準処理期間の設定、公表、申請を拒否する場合の理由の提示、及び申請に対する応答義務の明確化等について規定されております。また、許可などの取り消しや営業の停止など、不利益な処分の基準の設定、公表、理由の付記について規定を整備するとともに、不利益処分を受けることとなる相手方の権利、利益の保護を図るため、その不利益処分の程度に応じて、弁明か聴聞の方法により意見を述べる機会を保障する手続規定が盛り込まれております。
 次に、行政指導が法律上の強制力を与えられていない手段であることなど、行政指導の一般的な原理、原則を確認する規定を設け、行政指導のあるべき姿が明示されております。その他といたしまして、この行政手続法以外の法令において、個別に独自の手続が規定されているもの、また行政手続法の各規定の適用になじまない処分、行政指導等のあるものは、行政手続法を適用しない旨の規定がございます。行政手続法は国が法律に基づいて行う処分、国が行う行政指導、及び国に対する届け出に関する手続に限定した法律ですので、地方公共団体が条例、規則等に基づいて行うものは適用除外の扱いとなっております。しかしながら、行政を運営していく上で、地方公共団体においても、この法律の規定と同様の手続をとることが、行政手続上の統一の観点から必要であるとのことですので、同法第38条により、これら手続事項について行政手続法にのっとり、自主的に法制化を図ることが要請されております。したがいまして、このたび提案申し上げます行政手続条例は内容的には行政手続法の規定に即して条例などに基づいて行われます申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届け出の手続に関しまして制定するものでございます。
 条例の説明に入ります前段といたしまして申し上げておきたいと存じますが、この行政手続条例の各規定内容は、現在、当市におきまして日常的に行っております業務の中で実行されていないということではございません。申請時の説明や問い合わせに対しての応答、不許可や取り消しの理由などはしております。また、市民の方が納得いかない場合はよく説明をし、納得していただくようにしてございます。また、行政指導につきましても強引なやり方はいたしておりません。したがいまして、この条例を制定することは、新たに事を始めるということではなく、従来から行政として行ってきております申請、処分、行政指導や届け出の仕方、受け方のやり方が目にはっきりと見えるようになる、こういうことでございます。いわば、より丁寧な、より親切な対応を目指すものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 それでは、東村山市行政手続条例の説明に入りたいと存じます。
 この条例は全38条から成っており、大変長うございますので、各章ごとに区切りまして、要点的に説明をさせていただきたいと存じますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 第1章、総則は全4条から成り、その第1条は先ほども申し上げましたが、同法第38条において、「この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされております関係から、行政手続法と同様な目的、つまり「市長等が条例等に基づいてする処分、行政指導、及び市長等に対してする条例等で義務づけられた届け出の手続に関して、共通する事項を定め、行政運営の公正の確保と行政上の意思決定について、その内容、及び過程が市民等にとって明らかとなるよう透明性の向上を図り、市民、及び処分、行政指導を受けるもの、届け出をするものの権利、利益の保護に資することを目的とする」ものでございます。
 第2条はこの条例が行政手続に関する東村山市の基本条例であることを示すものです。
 第3条はこの条例で使う用語の意味を規定してございます。この中で、特に申し上げておきたい点は、この条例で使用する不利益処分の用語の意味は、行政手続法におきましても同様ですが、許認可等をした後において、これに違反する行為などがあった場合に、市長等が特定のものに義務を課し、または処分の取り消しなど、その権利を制限するために、当該者を相手方として行う処分のことを指しております。ただし、第7号、アからウまでの処分につきましては、不利益処分としては扱わないこととするものでございます。したがいまして、例えば許可申請に対する不許可や条件つき許可などは、この条例上では不利益処分として扱うものではございません。
 第4条は、この条例の5条から36条までの規定を適用しない処分、行政指導の内容を定めてございます。これは行政手続法におきまして、処分等の主体の特殊性、相手方の特殊性などにより、通常とは性質を異にする行政分野における処分等について、当該行政分野の特殊性を理由として適用除外とされたもののうち、当市においても同様のものである事項について規定させていただきました。
 第2章は申請に対する処分につきまして規定し、7条で構成してございます。内容を要約いたしますと、条例等に基づく申請に対する審査基準、処分までに要する標準的な期間を定めておくこと。そして簿冊等にして各担当所管に備え、市民等から求められたときはいつでも閲覧できるようにしておくこと。2といたしまして、申請があったときは遅滞なく条例等、及び審査基準に基づき審査を開始すること。また同一の申請者から他の行政庁にも当該申請に関連してしなければならない申請が出ている場合などは相互に連絡をとり合って、審査の促進に努め、他の行政庁の審査基準をもって自己の審査や判断をおくらせることはできないこと。3といたしまして、申請により求められた許可などをしない場合には、理由を明確に表示し、書面で知らせることなどを法に即して明記したものでございます。
 第3章は不利益処分について規定し、18条から成っております。ここでは不利益処分の判断基準を定め、これを審査基準と同様に担当所管に備え、閲覧に供することを基本としておりますが、不利益処分をしようとする場合は、その処分の程度によって聴聞の手続をとるもの、弁明の機会を与えるもの、そしてこれらの手続をとらない場合を規定し、聴聞、弁明の運営手続を法に則して定めたものでございます。
 第4章は、行政指導の一般原則を定めたものでございます。当市におきましては、法と若干異なる規定を第31条第2項に置かせていただきました。これは昭和60年7月16日、最高裁判決の理由の中で、許認可の留保が許容される場合が明示されておりますことから、この許容範囲内で行政指導ができる旨を判決文を引用するとともに、相手方の受ける不利益と公益上の必要性とを比較考量する場合の公益上の必要性の中に、「法令に基づく基本構想などの市の計画の実現と市民生活の安全の確保」を図る必要がある場合も含めまして条文化したものでございます。この規定を置かせていただいた理由といたしましては、開発行為などで、許認可等の申請が伴う行政指導にあっては、関係者との調整に時間を要し、許認可等の決定に入ることがなかなか難しいという局面がございますので、あえて規定させていただきました。どうか、御理解のほどお願い申し上げます。
 第5章は届け出に関する規定でございますが、条例等で市長等に対し、届け出をする義務が課せられている場合は、その届け出が市長等に到達した時点で届け出の義務が履行されたこととするものでございます。
 第6章は、補助金等の規則などで規定しております申請、決定、取り消し、返還命令や施設への入所の申請、入所と決定につきましては、法律的には行政処分とはいえないとされているものでございますが、審査基準は不利益となる決定の基準などは公正さと透明性の向上の観点から、行政としては設定しておくことが必要ですので、これらのものは、この行政手続条例を適用する旨を明記させていただいたものでございます。また、国の機関委任事務に関しての行政指導につきましては、地方公共団体の条例では定められないとされておりますけれども、機関委任事務に関して行う行政指導であっても、行政指導の一般原則は何ら変わるものではございません。したがいまして、機関委任事務に関して行政指導を行う場合は、この条例を直接に適用はしないものの、第4章の規定の趣旨を生かした中で行っていく旨の宣言をさせていただきました。
 最後に、この条例は公布の日から施行し、平成8年4月1日以降の申請、処分、行政指導、届け出の手続から適用するものでございます。
 次に、東村山市行政手続法の施行に伴う関連条例の整備に関する条例につきまして、説明させていただきます。
 この条例は東村山市行政手続条例の施行に際しまして、個別の条例で規定しております処分等について、行政手続法の施行に伴う関連法律の改正、東京都の条例改正内容を参考にさせていただきまして、行政手続条例の規定を適用しないもの、適用するもの、及び、この際、処分等の基準を明確にし、公正さと透明性を高めておく必要があるとの判断から、東村山市行政手続条例の施行に伴い、関連する条例の整備を図るための条例として個別の条例改正を行うものでございます。
 市税条例第4条、有料自転車等駐輪場条例第16条、自転車等の放置防止に関する条例第18条におきましては、まず大量に行われる処分であって、個々の申請ごとに意見聴取の機会を設けることは円滑な行政執行の妨げになり、また公益上の観点から意見聴取しているひまがない場合には、行政手続法第10条に定める公聴会などの方法による意見聴取の機会を設けなくてもよいとされておりますので、これらの事務を執行するに当たっては、行政手続条例の適用をしない条文を規定させていただきました。
 また、これらを執行する際に行われる行政指導につきましても、一度に大勢の人を対象に、しかも迅速に目的を達成する必要があり、行政運営上支障を来す場合は、法第35条第2項、第3項でも同様ですが、求めに応じて個々に書面を作成して交付することは、しなくてよいこととされておりますので、行政手続条例第33条第2項第3項、及び第34条の規定は適用しないこととするものでございます。
 次に、廃棄物の処理、及び再利用の促進に関する条例の改正要点は、現行の廃棄物の条例第21条では事業用大規模建築物の所有者、または建設者が改善勧告に従わないときに、市長がこの事実を公表する前に、弁明等の機会を与えることとなっておりますが、ここでいう勧告に従わない場合の事実の公表は、行政手続条例でいう不利益処分ではございませんので、弁明等の機会の付与と区別する意味で規定し直すものでございます。
 第27条第5項に規定しています適正困難物の回収命令にかかわる弁明等の機会の付与は行政手続条例を適用することになりますので、条文を削るものでございます。
 第54条は一般廃棄物の収集運搬、処分業の取り消しを規定しており、まさしく条例等に基づく不利益処分に当たりますので、行政手続条例を直接適用させる必要があるため、第54条2項を削るものでございます。
 次に、個人情報保護に関する条例につきましては、従来から使用しておりました受理という用語には受け付けプラス記載漏れがないか、適正な書類かといった形式的な審査の意味合いが混在しております。行政手続法の制定によりまして、書類等の受け付けは到達という用語になり、もう1つの意味合いであった記載漏れがないか、適正な書類かといった形式的な審査は実質的な意味での審査に包含されましたので、用語の整理を行うものでございます。
 次に、市税条例につきましては、行政手続法、及び条例の第1条に規定しました行政運営の公正の確保と透明性の向上を図る観点等から、第33条、第53条、第71条、第72条の市税の減免基準等を明文化するものでございます。なお、第72条第2項を第3項とする内容の改正は、精神保健法の改正に伴う地方税法の改正がございましたので、この機会にあわせて改正させていただくものでございます。
 道路占用料徴収条例、及び下水道事業受益者負担に関する条例につきましては、同様に行政運営の公正の確保と透明性の向上を図る観点から、現在、規則で定めております減免基準等を条例に移行するものでございます。
 以上、大変長くなりましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後零時6分休憩

              午後1時20分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑より入ります。
 なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第52号、53号について、順次質問をいたしたいと思いますが、先ほどの提案説明で非常に懇切丁寧な御説明がございましたので、通告を一部割愛をさせていただきますことをまず御了解いただきたいと思います。
 行政手続条例につきましては、昨年10月の行政手続法の施行以来、我が党は金子前議員が昨年12月定例会におきまして、また私も昨年9月の一般質問の中で、その制定を強く訴えてまいりました。今回、本条例案が上程されましたことは、こうした我が党の声に細渕市政が時を置かずして真摯にこたえるものであるとともに、市みずからがより一層、公正で透明性の高い行政運営を行う姿勢を示し、市役所と市民、あるいは企業との間に明確なルールを定めるものと高く評価するものであります。加えて、市税の減免規定を条例中に詳細に明文化するなど、本条例の制定とあわせ、関連する条例の整理見直しを敢行したことは、市民の市政に対する信頼性を一層高めるものであると存じます。ここに至るまでには全庁的な取り組みが必要だったはずでありまして、そのためにはトップの英断と所管の多大な御苦労があったと推察するところでございます。行政手続法は国の行政改革の一環として制度化されたことを考えますと、今後は本条例の制定を契機として事務事業の抜本的な見直しなど、今日、市政の最重要課題であります行財政改革への第一歩としてぜひ生かしていただきたいと存ずるところでございます。
 そこで、まず伺うのでございますが、このような、ある意味では画期的な条例ができましたことについて、市民へのPR、また職員への周知・徹底について、これからどのように図っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。どんなにいい条例を制定しても、市民にその意義が十分に理解されなかったり、関心が払われないということでは制定する意味も半減をしてまいります。本条例の施行に当たっては、市民へのPRは欠かせません。今後、市民へのわかりやすいPRをどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 また、職員につきましても本条例の趣旨を十分踏まえ、毎日の行政執行に当たっていっていただくことが肝要でございます。これまで法の施行に当たっては、何度か説明会を開催し、研さんに努められたようでありますが、本条例の制定に当たって、職員への周知・徹底をどのように図っていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、条例の中身についてお聞きをいたしますが、まず最初に、第1章、総則の部分で、第4条の適用除外についてでございます。本条例は行政手続に関する基本条例でありますから、原則的にはすべての処分、並びに行政指導が適用を受けるわけでありますが、現実問題として、例えば第4条の2項にありますように、教育上の指導などというものは、基本的には本条例になじまないことは明らかでございます。しかし、この4条で挙げられている11項目の中には具体的にどのようなケースをいっているのか、よく理解できないものもあるので、適用除外の理由について一々やると時間もありませんので、総括的で結構でございますので、その適用除外にする理由について明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、第2章、申請に関する処分、第3章、不利益処分について、まとめて1点お伺いをしたいと思います。
 条例等に基づく申請に対しましては、第5条、第6条などに規定をされておりますように、許可、認可などの審査基準や標準処理期間をあらかじめ設定し、公表しなければなりません。また、第12条では不利益処分についても一定の例外以外は処分基準の設定公表を義務づけております。そこでお伺いいたしますが、こうした規定が適用される当市の行政事務は全部でどのぐらいあるのか、何件くらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、それらの事務のそれぞれにつきまして、審査基準や標準処理期間、あるいは不利益処分に関する処分基準は各所管で明確になっているのかどうか、お伺いをいたします。さらに、審査基準や処分基準については条例には簿冊等にして備えつけておくものとし、市民等から求められたときは当該簿冊等を閲覧に供さなければならないとなっておりますが、施行に向けたこのような公開への準備は進んでいるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、第4条、行政指導についてであります。第30条において行政指導の一般原則が明らかにされておりますが、本条例の制定によって行政指導が、先ほどの御説明では変わらないんだというお話もございましたけれども、一部ではやりづらくなるんではないかとか、あるいは、行政指導の実効性が低下するのではないかという懸念をする向きも多いのでございます。いわゆる官喝、官僚の官に恫喝の喝というような言葉でいわれておりますように、国の内外から批判を浴びました、不透明で不公正といいますか、あいまいな行政指導といったものはあってはなりませんけれども、住民にとって最も身近な自治体での行政指導は法令の足らざるを補い、市民生活の維持・向上や計画的なまちづくりのためには不可欠なものであることも事実でございます。本条例の制定によって、当市の行政指導が基本的に変化するものであるのかどうなのか、もう一度、その点を明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、31条、申請に関する行政指導でございます。本条については、先ほども提案説明にございましたように、第2項ということがつけ加えられておるのでございますが、本条例のもとになっております行政手続法を見ますと、法の同法第33条に条例の第31条とほぼ同趣旨の内容が規定をされておりますけれども、第2項に当たるものは法にはないのでございます。先ほどの説明では、昭和62年の最高裁の判決文を引用しながら、このような条例、2項をつけ加えたんだというお話でございました。開発指導などでいろいろ苦しんできた歴史的な経過を踏まえてのことだと思うのでありますけれども、いろいろ条件つきではありますが、行政指導を継続できるとなりますと、第31条の1項と矛盾するのではないか、あるいは本条例のもとになっております行政手続法の立法趣旨そのものに抵触するのではないかとの危惧の念を抱くのであります。その点、法との関係で心配はないのかどうなのか、この点を改めてお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。そして、条文の言い回しは非常に難しいのでありますけれども、この本項が適用される具体的なケースとしてはどのようなものを想定されているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、第6章、補足の部分でございますが、第37条に処分等に準じる扱いについてをお伺いをいたします。
第37条によりますと、補助金、助成金、貸付金の交付や金品の給付、サービスの提供などの諾否の決定も処分に準じることがうたわれておりますけれども、これをあえて補足でこういった条文を設けた理由というのはどういったものなのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
 次に、議案53号の方でお聞きをしたいのですが、これは市民部所管に市税条例の関係でお尋ねをさせていただきたいと思います。今回、市民税、固定資産税、軽自動車税の減免について、それぞれ減免の対象と減免割合が別表として条例中に明文化をされたわけでございます。そこでお伺いをいたしたいんですが、この減免の対象や割合について、他市と比べてどうなっているのかということをまず聞きたいのでございます。基本的に当市の減免の対象、あるいは減免割合については自治省の準則に基づくものであるというふうに思いますが、もし他市と大きな違いがあればお聞かせをいただきたい、そのように思います。また、今回、当市では減免基準を詳細に別表に網羅し、条例化をいたしましたが、他市では減免の規定についてはどういうふうに扱っているのか、条文中にきちんとやっているところもあれば、規則でやっているようなところもあるというふうに聞いておりますし、その辺、もしおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、第33号の第5条「前各号に定めるもののほか、特別の理由がある者」というふうになっております。
また、第53条の第6号では「前各号に定めるもののほか、特別の固定資産」というふうな表現になっておりますけれども、この特別な理由のある、市民税であれば特別な理由がある者ですね、固定資産税については特別な理由のある固定資産ということなんでしょうけれども、この特別な理由というのはどういったものを想定をされているのか、現在、あるのかないのか含めて、ないとすれば、今後どんなものを想定して、こういうものを設けておられるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 多くの御質問をいただきましたが、順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の市民、職員への周知の関係でございますが、行政手続法の制定後、昨年6月から7月にかけまして、3回にわたりまして職員に対して説明会を持っております。また説明会に参加できなかった職員のために昨年の庁内報、8月号と10月号で周知をいたしました。さらに審査基準等の策定段階で、現在も進行中でございますけれども、策定する職員には法のねらいを事あるごとに説明をいたしております。そして、ことしの2月10日には当市の個人情報保護不服審査会の会長をしていただいております明治大学の大学院の院長でございます田中舘先生にお願いしまして、行政手続法に関する研修会を持ってございます。市民に対してでございますが、法の施行にあわせまして、昨年10月15日号の市報でPRをさせていただいております。今後この条例が施行されることになりますと、4月1日までの中でさらに市報でのPR、これはもとより行ってまいりますし、また職員に対しましても再度説明会等、認識を深めるような機会を持ちたい、このように考えております。
 次に、2点目でございますが、第4条の適用除外、総括的で、こういうことでございますが、1つには独自の手続によるもの、それから2つ目には特殊な目的のために行われるもの、3つ目には部分社会を構成しているもの、4つ目には一般国民とは異なる特殊性が見られるもの、5つ目に判断過程に特殊性が見られるもの、6つ目に処分等の主体と相手方との関係が1対1でないもの、それから7つ目に職務の特殊性に応じて補助機関に権限が与えられているもの、8つ目に本来的な行政行為の付随的な行為としてとらえられているもの、これらが適用除外になっている分野でございます。
 個々につきまして、本条例におきまして11項目が適用除外になっておりますが、簡単に説明をさせていただきたいと存じますが、まず1つ目の徴税吏員の行う処分等につきましては地方税法や国税反則取締法に詳細な手続が規定されておりますので、法でも除外されている、こういうことであります。それから2つ目は、教育目的を達成するために行う自宅待機の処分や家庭訪問での生活指導などの行政指導等は通常の行政庁と市民等との関係とは性質を異にする、こういうことでこれも法と同様でございます。それから3つ目の保育目的の達成と児童クラブでの指導も同様の考え方でございます。それから4つ目でございますが、職員に対する処分等は公平委員会などの公平な審査制度がございまして、これも法と同様、それから5つ目の試験等につきましてはその性質上、審査基準の公表や理由の提示になじまない、試験自体が一種の事前手続であることから、法と同様の取り扱いをしている、こういうことであります。
 以下、6つ目から8つ目までと、それから10番目と11番目は法と同様でございますが、6つ目の利害調整を目的として行う行政指導は仲裁規定が置かれている場合でございます。当事者の意見を聞きながら総合的に判断する必要があるため、こういうことでございます。7つ目は、その場で生じている事態に対応して臨機に適切な措置をとる必要があるために、個別の法令において定めるのが適当である、こういうことでございます。8つ目は、行政庁の意思決定の準備的行為に該当する事柄でございます。通常の処分や行政指導とは異なる性格があるからでございます。それから9つ目でございますが、例えば地方自治法第244条の第2項にあります公の施設の独占的利用をさせるときには、議会の3分の2以上の同意を得た上でないと市長等は単独で許可することはできませんので、適用除外の扱いとさせていただいた。それから10番目でございますが、行政不服審査法など、事後救済の手続として行われるものでございます。この条例の事前手続に適用することは屋上屋となる関係で適用除外、こういうことであります。それから11番目は、この行政手続条例にのっとって行われる聴聞、弁明という手続の中で行われる処分等は円滑な聴聞、弁明の進行を図る必要がございます。適用しなくても、最終的に出される処分に対しての事後救済手続が確保されているから適用除外、こういうことでございます。
 それから、御質問の3点目でございますが、審査基準、標準処理期間につきましては46条例で109件、99規則で159件ございます。それから不利益処分の基準につきましては44条例で73件、78規則で98件でございます。また、審査基準等が明確になっているかということでございますが、行政手続法が施行されました昨年10月以降、条例等に基づくものの審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準の設定を各所管にお願いをいたしております。審査基準、標準処理期間の設定は策定中を含めまして条例分85%、規則分68%、不利益処分の方は条例分が82%、規則分が80%、このような策定率となっております。いずれにいたしましても、平成8年4月に間に合うように努力したい、このように考えております。
 それから、御質問の4点目でございますが、行政指導が基本的に変化するか、こういう御趣旨でございます。これにつきましては、渡部議員さんからの御質問で、9月議会におきまして、行政手続法における行政指導の明文化は従来の行政指導を否定するものではなくて、判例の積み重ねによるものである、こういうお答えをいたしたところでございます。行政指導に対する危惧の念が根強いことは承知いたしておりますけれども、行政指導について明文化されたからといって、行政指導の本質が変化するものでないことは、第3条、用語の意義を見ましても、また第30条の趣旨があくまでもお願い、任意の相手方の協力の範疇であること、そして行政指導の法的性格が相手を拘束するものではないことを見ても明らかでございます。ただ、行政といたしましては、法律、条例で行政指導の規定が設けられることは、世界に例を見ないことでございますので、この意義を踏まえまして、そして行政指導の原則にのっとった中で行うことになりますけれども、必要である場合はきちんと行うことが大切である、このように考えております。
 それから、御質問の5点目でございますが、提案説明の中でも詳しく申し上げましたが、御質問の要旨は問題ないのか、こういう御心配でございますけれども、結論的に申し上げますと、心配はない、念のための規定、このように御理解をいただきたいと存じますけれども、具体的にどのようなケースが該当するのか、こういうことでございますが、これは個々のケース、状況などで判断せざるを得ませんけれども、一般的には相手方が受ける不利益の度合いと行政指導の目的とする公益性との比較で、より公益性があり、かつ行政指導に従えないという相手方の不協力が社会正義に反するような状況がある場合、こういうことになろうかと存じます。したがいまして、駆け込み申請に対する行政指導や、住民の生命、財産に対する危険回避による行政指導など、ごく限られた場合となるのではないか、このように理解をいたしております。いずれにいたしましても、この第31条第2項があるからといって、何でもこの条文を盾にしまして行政指導ができる、こういうことではございません。
 次に、御質問の6点目でございますが、そのねらいは、こういうことでございますが、これは申請処分などが法令に基づくものなのか、条例、規則に基づくものなのか、市民の方からしますと、にわかに判断することが難しい、こういうことがございます。これは処分ではないから審査基準や不利益処分の基準などは設定しなくてもよい、こういうことになります。また、要綱で行っているものについては条例、規則ではないので、これは設けなくてもよい、こういうことになりました。したがいまして、当市といたしましては、鳥取県でも当市と同様でございますが、法、条例の趣旨を踏まえまして、基本的には行政手続条例の適用を図っていくことがより丁寧で、より親切な行政運営を目指す上で必要なことであろう、このように判断をいたしまして規定をさせていただいたところでございます。
 私の方から以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 議案第53号の方の関係で、市民税の取り扱い、減免の取り扱いについての御質問をいただきました。
 まず、第1点目の減免事項が他市と違いがあるのかということでありますけれども、御承知のとおり、税条例につきましては、地方税法という枠法の中で各自治体が条例制定していることは御案内のとおりであります。減免事項につきましても、法の規定のもとに各自治体が税条例の準則に基づきまして減免要件、それから手続等を定めているものと思われます。当市の知るところでは、減免内容はそのほとんどの自治体が同じ扱いをしておるというふうに認識しているところであります。
 次に、今回の当市のように、条例化をしていく各市の状況ということで御質問いただいておりますが、当市の条例化につきましては、提案理由の中でも述べられましたとおり、行政手続条例の施行に伴いまして行政運営の公正の確保と、それから透明性の向上を図るという観点から、市税の減免基準を明文化したものであります。また、各市はどのようなのかということですが、各市を調べましたところ、このように明文化をしているところは27市の中でも三鷹市1市であります。これで当市が行いますと2市だけということになりますが、この後、各市がどういう動きになるかは、現在わかりません。
 次に、市民税と固定資産税の中に、その他、特別の理由があると認められるものについてどのような場合があるのかという御質問でありますが、今後、考えられるものといたしましては、納税義務者の担税力が真にない人、要するに徴税を強制することが適当でないというふうに認めた場合に限って適用されてくるものであると考えております。これは一例で申し上げますと、賦課期日後におきまして生計を1つにする納税義務者が死亡した場合、このようなときに、その残された家族が生活が著しく困窮している、こういうことがつぶさに認められるような場合がこれらに当たるんではないだろうか、このように考えるところであります。
 また、固定資産税につきましても、やはり担税力があるかないかということが中心になりますが、そのほかに固定資産税の場合は、納税義務者が所有する固定資産税が現に不特定多数のものに使用、または利用に供されているというものがあった場合、具体的に申し上げますと、市内の医師、または歯科医師会が設立しております民法第34条の公益法人が所有する市民の公益衛生の向上と、それから地域医療活動の調査研究に供する施設の固定資産税、こういうものが考えられる。また、さらに民法第877条に基づきます私的扶助を受けることにより、生活保護法の規定による保護を受給しているものと同程度の状況にあるもの、すなわちボーダーラインの人が所有する固定資産税、こういうものが考えられるのかな、このように考えております。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけちょっと再質問で総務部長さんにお伺いしたいんでございますが、第5条、審査基準、それから標準処理期間、あるいは処分基準のことでございますけれども、先ほど明確になっているのが今の現段階ではこれぐらいだというお話があったんですけれども、私の聞き漏らしなのか、公開の問題について御答弁がなかったように思いますので、その辺についてちょっとお尋ねをしたいと思います。簿冊等にして備えつけて市民に公開をしなきゃいけないという話なんですが、要するに、公開する文書ができているのが、例えば条例のあれだと85%とか、そういう意味として解釈していいんですか。
◎総務部長(市川雅章君) 大変失礼いたしました。
 簿冊にして各所管に備えておく、こういうことでございまして、それの準備が先ほど申し上げましたように85%ですか、個々によって違いますけれども、そのような状況である。これは4月1日に向けて、これを100%にするべく、現在、鋭意努力中である、こういうことでございます。お尋ねのとおりでございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第52号、53号についてお尋ねをしたいと思います。ただいま20番議員から非常に多岐に、また広範にわたります御質疑ございましたので、私自身、質疑をしたい部分が大分重複しておりまして、理解はしたつもりでございます。しかしながら、若干まだ補足で聞いておきたいところがございますので、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 まず、先ほどの提案説明、また御質疑の答弁の中でも、所管におかれましても、また職員におかれましても、今条例の施行に当たりまして、昨年から数度にわたるそういう講習といいますか、こういったものを繰り返しながら、今回の議案の上程に至った、これに対しまして非常な御努力に対して敬意をまず表したいと思います。
 まず、1番目に私がお伺いしたいのは、今回のこの条例の制定によりまして、いわゆる市民サイドから見た場合に、市民生活にこの影響が具体的にどのようにあるのかな。また、この効果についてはどのようなものが考えられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
 また、一方、今、御答弁でもございましたけれども、行政事務を日常つかさどります職員の方の側から見た場合、いわゆる行政サイドから見た場合にはこの条例制定の効果、影響というものはどのようなものが考えられるのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
 また、2番目には今回のこの条例の制定によりまして条例の第1条の目的の部分を見ますと、こうあるわけですね。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民等の権利、利益の保護に資することを目的とする。これを読んでおりまして感じるのは、いわゆる各市で今制度化されております情報公開条例、こういった情報公開制度等の趣旨によく似ているな、このように私、感じております。その意味から、今回のこの条例制定が当市におきまして今後の情報公開の制度化、これにどのような影響を持ってくるのかな、このような点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
 3番目には、今回のやはりこの条例制定によりまして、特に不利益処分などの際に、この不利益処分そのものを明文化、明確化させる必要があるものが多い、こういう御説明もあったわけですが、であれば、従来、条例、規則の中で、また要綱の中で運用されておった中で、この不利益処分等を、審査基準等を新たに明確化しなければならないものがどのぐらいあるのか。今の20番議員さんの御答弁の中では、条例、規則については百数件というふうな数字が出ましたけれども、私はじゃ、要綱等の中ではどのぐらいあるのかな、この点を、量的なものを伺っておきたいと思います。また、これら要綱等、今後、条例、規則化の方へ格上げをしていく考え方、これについてもお考えを伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えをしたいと存じます。
 まず、第1点目に、この行政手続条例が施行されることによって、どのような影響があるのか、こういうことでございますが、まず市民サイドから考えてみますと、申請をしようとするとき、あらかじめどのような準備をして許認可が受けられるかどうか、いつごろまでに結果が得られるか、こういう情報が事前に得られる、こういう変化がございます。また、市役所では申請に対してどのような基準で判断をするのかわからない場合が往々にしてあるわけでございますが、申請を受け付けてもらえないということはございません。また、他の行政庁が審査中だからといった理由で許認可等を保留されることもございません。さらに、許認可等がされない場合には、理由がその文書で示されるということがあります。また、許認可等を取り消される場合には、取り消し決定通知で終わりでございましたけれども、ものによっては、事前に聴聞の場が設定される、意見を言う機会が保障される、こういう変化もございます。これによりまして不利益処分に不服の場合、今までのように、行政不服審査法などによりまして、不服申し立てによる事後救済の道しかなかったわけでございますが、この処分を受ける前に聴聞等の機会が与えられまして、ものによっては不利益処分を受けなくてよい場合があり得ることになります。つまり、事前救済の道が開かれる、こういうことでございます。
 次に、行政指導に従わないからといって、不利益を受けることはございません。行政指導に従わないと許認可等をしない、こういうような取り扱いを受けることがなくなります。また、行政指導を受ける場合には、責任者が明確になる、場合によっては指導内容を文書で受け取ることができる、こういう変化がございます。
 役所サイドから見た場合にどうか、こういうことでございますが、条例の施行に伴いまして、審査基準、標準処理期間、不利益処分の基準を定めることになりますので、まず事務の流れの再確認、再点検ができる、見直しや事務改善への認識が深まっていく、こういうことが期待できるわけでございます。また、従来、ややもしますと、担当する人によって判断が異なる場合がございます。恣意的な判断が避けられる、判断基準の統一化が図られる、行政の信頼の向上に寄与する、こういうことでございます。
 それから、行政指導などでの責任者が明確になることによりまして、職員としては若干つらい部分もあろうかとは存じますが、責任感をより強く持って行政運営に当たるという自覚が芽生える。さらに、聴聞や弁明の機会が設けられましたことから、そのような事態にならないように慎重な事務対応をしていく、こういうことも考えられますが、市民対応がより丁寧で親切な行政を目指せる、このように考えております。また、自分が行っている行政事務がどのような法令に基づいているのかという関心の芽生えを期待することもできる、このように、職員の資質の向上、意識の改革、行政事務に対する姿勢、取り組み方という面から見ますと随分とメリットがあるのではないか、このように考えております。
 それから、2点目の情報公開制度との関連でございますが、御案内のとおり、行政手続条例の目的は、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図るものでございます。また、情報公開制度につきましては、行政手続条例と同様の性格を有する、このように考えるところでございますけれども、行政手続条例は特定の市民等が対象者、すなわち当事者になりまして、当該当事者に対する閲覧等の問題ということになります。また一方、情報公開制度は不特定多数といいますか、市民等であれば、だれでも閲覧等の対象者になる、こういう違いがございます。しかし、いずれにいたしましても、現時点で直接的には関連はないと存じますけれども、行政運営の透明性を図る、こういう意味では情報公開制度と相関関係にある、このように理解をいたしております。
 それから、3点目の要綱整備、及び審査基準の制定についてでございますが、渡部議員さんにもお答えさせていただいておりますが、要綱で規定しております申請に対する処分に準じるものといたしましては17要綱、40件ございます。うち28件は設定済みでございます。それから不利益処分の基準設定につきましては11要綱で19ございます。うち4件が設定済み、こういうことでございます。これらの要綱につきましては規則等への格上げを図っていく方向で進めてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 先ほどいろいろ説明いただきましたので、一部質問を割愛させていただきまして、残りの部分について質問させていただきたいと思います。
 第1点目で、行政手続条例をつくるに当たって、実効性を高めるために、一部罰則を設けることとかについて、法律の段階とか、国会で審議されたわけですけれども、ほかの審議とか、あるいは市町村における条例の制定に当たって、議会の中でこういった罰則についての議論があったのかどうかというところを、もしあったなら、どういった議論の中身なのかをちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
 それと次に、条例によって、いわゆる巷間いわれております縦割り行政というふうな言葉が、ちょっと適当な言葉かわからないんですけれども、法律なんかでも、横の連絡をとらなくちゃいけないというふうな規定がありますけれども、そういったものを、実際できまして、そういった縦割り行政の打破というのが有効になされるのかどうかというところが、どのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから最後になりますけれども、関係条例のところで、請求を受理したというところ、請求があったという形に変えまして、これは到達主義になったということなんですけれども、これで今までの窓口の対応というのは、どういったものだったのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 全部で3点でございますが、順次お答えをいたします。
 まず、第1点目の罰則規定につきまして、国会での論議はあったのか、こういうことでございますが、ここにデータブック、行政手続法というのがございますが、これは国会の論議が全部記載されております。全部読みましたが、私の知る範囲ではございません。
 それから、2点目のこの条例によって縦割りの打破はなされるのか、こういうことでございますが、例えばA課とB課で同一人から条例等に基づく異なった申請が出されている場合で、相互に、事務上関連する場合がございます。このような場合は現状でもやっていることでございますが、相互に連絡を取り合って対応していく、こういうことになります。ただ、縦割りの弊害がこの条例によってなくなる、そういうことではございませんで、今まで以上に意思疎通を図れるように努めていく、こういう姿勢が大切だろうと存じます。御質問の意味するところは、第11条第1項と第2項の関係のことではなかろうかな、このように存じます。そこで、若干説明をしたいと存じますが、第1項の規定は法令等に基づく申請の処理に当たって行政庁同士でお互いの処理状況を見定め、他の行政庁の許認可等が確実である、または他の行政庁の許認可を得ることを条件として審査を開始する、こういうことはしない、こういうことでございます。
 次に、第2項の関係で申し上げたいと存じますが、1つの申請に対する処分について、複数の行政庁が関与する場合、こういうことがございますが、例えば都知事と市長というように異なる行政庁の許可を同時に受けなければならない旨や、あるいは市長が都知事と協議する旨が法令の中で規定されている、このような場合を指すと存じます。当市におきましては、異なる行政庁の許可を同時に受けなければならない、こういう規定は現状ではございません。いずれにいたしましても、この行政手続法の条例の施行によりまして、前段で申し上げましたように、今まで以上に意思の疎通を図る、こういう姿勢が大事であろう、このように考えているところでございます。
 それから、御質問の3点目でございますが、今までの窓口における対応でございますが、現状では基本的な処理の仕方を申し上げますと、申請が窓口に出されますと、職員は正規な申請か、訂正すべきことはないか、添付書類はそろっているのか、書き漏れはないのか、こういった点をチェックしまして、すべてオーケーであれば、本格的な審査に入る、こういう手順でございます。ただ、本格的な審査をする前段でのチェックが審査そのもの、こうなっている場合も多く見受けられます。関係条例の整備条例の提案説明の中でも申し上げましたように、条例が施行されますと、審査開始義務が申請と同時に発生する。審査開始義務が申請と同時に発生いたしますので、例えば担当者の長期旅行中などの理由でもって審査に入れない、こういうような事態は各所管では避けなければならない、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 議案第52号について伺います。
 先ほど提案説明がありましたように、行政手続法と同じ趣旨で制定をされるということでありますから、これは市民にとっては利益を擁護するという上で非常に積極的な意義を持っていると思います。しかし、この条例の運用の仕方いかんによっては市民の利益の制限にもつながりかねない。積極面が生かされないのではないかという危惧も先ほどから出ておりますが、あります。昨年9月には、和歌山市議会が全国で初めてこれを審議をする、条例化の審議をいたしましたけれども、せっかくの条例案ですので、市民の不利益を招くことがないようにということで、全会一致で積極的な条例の制定や運用面の整備が必要ということで継続審議になったということも伺っております。そういうことを照らして、以下、質問をしたいと思いますけれども、何人かの同僚議員から質問が出されまして、重複している部分については割愛をさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですけれども、施行後1年近く経過をしました行政手続法ですけれども、市条例の案が前進をしていると思われる点について、国の施行の結果、市の条例の方が前進をしているというふうに思われる部分について、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思います。
 質問の2番目と3番目は割愛をいたします。
 第4番目の点ですけれども、第6条、標準処理期間の機械的な運用ということが行われますと、例えば大規模開発の問題などにゴーサインを与えかねない。このことによって、結果として環境破壊を認めてしまうということで、市民の利益を損ねるということも考えられますけれども、第4章の行政指導の運用ともかかわって、これをどのようにお考えになっておられるのかということを確認をさせていただきたい。
 そして、以上、全体としてこの条例の先ほどからも出ておりますけれども、機械的な運用ということでは、本当に市民の利益が損なうことになる。個々の事情に応じてこれまで職員の方々が対応してくださっていた配慮、いい意味での温かい弾力的な運用ということが損なわれるというのでは市民の利益を擁護するということにならない、このことを大変危惧をするわけでありますけれども、この面でどのように配慮が行われるのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをしたいと存じます。
 まず、お答えいたします前段として申し上げておきたいと存じますが、この行政手続法、行政手続条例の施行につきまして、大前提といたしまして、市民等にしっかりした立場を提供する、こういう趣旨でございます。したがいまして、市民の不利益になる、こういうことはない、このようにまず申し上げておきたいと存じます。
 そこで、御質問の第1点目でございますが、市条例が前進していると思われる部分はどこか、こういうことでございますが、個々に申し上げますと、まず第3条の用語の定義でございますが、これはわかりやすい表現にしたということで、それから第5条では審査基準を定める期限、公表の方法を明記してございます。それから第13条では聴聞、弁明の手続を要しないものとして、政令で定めてある事項を第2項の第3号で規定させていただいております。また、行政指導につきましては渡部議員への答弁でも申しておりますが、公益性による行政指導の継続規定を第31条第2項として明記してございます。それから第6章の処分に準じるものを、条例を傘下に置きました。また機関委任事務にかかわる行政指導の扱いについても明記している、この辺が特徴ではなかろうか、このように存じます。
 それから、2点目の温かい行政、こういうものが失われるんではなかろうか、こういう御心配でございますが、前段で申し上げましたような趣旨で御理解いただきたいと存じますけれども、基本的に自由裁量の余地が狭められる、こういうことではございません。例えば一例を挙げますと、条例で市内に居住していること、こういうことが要件となっている場合、この居住の意味合いが住民登録して住んでいなければならないのか、住民登録してないけれども、現に住んでいればよいのか、外国人でもよいのか、こういう疑問が生じてまいります。そこで、審査基準の中で、居住とは住民登録者で日本人でも外国人でもよい、このように明記することになります。これは場合によってでございますが。これは解釈を勝手に狭めるということではございませんで、制度上から当然の帰結となるようなことを明記するものでございます。言うなれば、コメンタール、逐条解説的なものに相当することが審査基準や不利益処分基準に定められることになる、こういうことでございます。
したがいまして、従来、裁量的判断と受け取られていた領域を表面に浮き上がらせる、つまり明文化することが目的でございます。
 もっともあいまいな判断や恣意的な判断、人によって異なる判断をも含めて裁量の余地、このように考えますと、あいまいな判断や恣意的な判断、人によって異なる判断の方がいい、こういうことになりかねませんので、ひとつ申し上げました全体の趣旨をおくみ取りいただければ幸いでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 行政手続条例について質問いたします。
 先ほど来から先輩議員たちが質問をいたしまして御答弁を聞いて理解をしたこともございますので、一部割愛をさせていただきます。
 東京都など、条例が改正されたとはいえ、全国、及び多摩市の中でもまだ行政手続条例を制定してないところが多い中で、東村山市が先駆けてこれに取り組んだということを大変高く評価いたします。そして、これが市民と行政の信頼を高めることになるのではないかと考えております。
 質問いたします。審査基準や標準処理期間などの簿冊等の閲覧ができるということですが、その閲覧においてコピーについてはどのようにお考えでしょうか。
 第2点目は、今回の行政手続条例は東村山市の新総合計画策定においても、また先ほどの市長の所信表明の中にもございましたが、市民と行政のパートナーシップということをうたっております。そういった意味では、この行政手続条例の中に行政計画の中に市民参加の仕組みを考えていくのも当然かと思います。ただ、現在、6月以来からの私などの質問でも今行政の中では市民参加のプロジェクトをつくったり、あるいは秋水園の策定市民協議会というところで、市民参加のやり方を検討しているというような段階ですので、今つくるというのは時期尚早ではあるんだろうというふうには理解しておりますが、これを制定するに当たって、行政計画においての市民参加の仕組みはどのように検討されたのか、お聞かせください。
 この2点です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目のコピーの関係でございますが、結論的に申しますと、円滑な事務遂行の妨げにならない範囲での対応、このようになろうかと存じますが、例えばコピー要望の高いものにつきましては、パンフレット等にいたしまして窓口に置くことも必要ではなかろうかな、このように考えているところでございます。
 それから、2点目の計画策定の関係でございますが、これも結論的に申しますと、今後の研究課題、こういうことになっております。先ほども申し上げましたが、国会の論議の中でもその辺が大分熱心に論議されております。しかし、それについてはいろいろ研究しなければならない課題がある、こういうことでございます。
先送りになっている。当面、機の熟しております申請に対する処分、それから不利益処分、行政指導、この3点に絞って行政手続法が策定された、こういう経過がございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 当初議案の中でも値上げがあと2つもあるし、これを入れると3つ大きいのがあるわけですが、14分しかないというのは普通じゃないですね。
○議長(清水雅美君) 時間が経過していきます。
◆4番(矢野穂積君) それで、本件の条例案については注目すべきというか、評価すべきところもあって、非常に興味深く条文を読ませていただいたんですが、ただ問題点も幾つかありますので、その評価すべき点は一番最後に回して、幾つかお伺いしていきたいと思います。
 本件の手続法関係については、昨年10月1日の施行を前にした昨年9月議会で、私ども草の根市民クラブの朝木議員がやはり一般質問の中でかなり詳細に質問を行っているのでありますけれども、十分な答弁がなされてない部分がありますので、この点からまず伺っていきたいと思います。
 第1点、行政手続法第18条、及び本件条例案の18条、及び9条等には資料の閲覧請求、あるいは情報提供等の規定があるわけでありますが、この辺について先ほども一部追っかけて口に出される議員も出てきたので喜ばしいことでありますが、情報公開の条例化については、朝木議員も含めて一貫して過去、必要性を訴えてきているわけですが、先ほどの答弁によりますと、同様の性格を持っているとか、相関関係にあるとかいうふうな基本的な必要性については同意される答弁もあるわけですが、具体的に、日程的にはどうなるのか、条例化というのは。それを伺っておきたいと思います。
 それから、第2点ですが、この書面交付義務が免除される場合の33条の規定ですけれども、これについても昨年9月議会で一定の答弁といいますか、抽象的な内容での答弁があったわけでありますが、具体的に私人間の権利調整とか、これは2項の1号ですが、及び2号に規定されている対外交渉とは具体的に何を想定されて規定されたのか、あるものとして出されたのか、伺っておきたいと思います。
 第3点ですが、手続法の本法の36条、それから条例案の34条にある、この場合の行政指導というのは、当市の場合どのようなものが該当するのか、具体的に明らかにしておいていただきたいと思います。
 それから、第4点ですが、この適用除外の--第4条の分、適用除外の問題です。先ほどの議員の中には、教育関係というのは手続条例、手続法関係にはなじまないという御主張もあったようなんでありますが、この点について、私は逆に教育現場、特に教育委員会、あと所管も御答弁いただきたいと思ってますが、例えば先ほど自宅待機等の指導というのがあるという場合には、保護者とか、あるいは教師、担任の教師等がひざを交えて話し合う、そういうことが前提になって幾つかの指導というのが出てくると思うんです。そういうふうな現在の指導のあり方、あるいは問題解決のあり方から見て、具体的にこういうふうな適用除外の対象になってしまうと、非常に下達で上から一方通行になってしまうんではないかというふうな処分性、ないしは指導の内容が上から一方的にいって、あとは文句も言えない、あるいは申し開きもできないみたいなことになるんじゃ困る。先ほど2番議員ですか、の指摘もあったんですが、そういうことになるんじゃないかという危惧もありますので、その点についてどのようにお考えなのか、教育委員会の所管と総務部の所管お願いしておきます。
それから、続いて、保育園、児童クラブについても似たような側面があるんじゃないかと思いますので、この点についても御答弁いただきたいと思います。
 それから、第5点ですが、これは一般的な問題として、第9条の情報提供の問題でありますが、これは努力義務が規定されているんですけれども、どのような範囲までの努力を要求しているのか、条例というのは。この条例案としてはどのような範囲の努力までを要求しているのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
 それから、これは所管としては評価すべき条文だということで主張されているわけですが、第37条の処分等に準ずる扱いということですが、これは私は逆にむしろ現場に混乱を起こすおそれが十分あるんじゃないかという危惧はしております。先ほど評価すべきという点では、31条の2項というのは後で開発指導の関係でちょっと触れますけれども、そっちの方は極めて重要で、これが機能すれば開発指導の手続法関係で無力化した要綱、指導が生き返るというふうな側面も持っておりますが、逆にこの37条のこの規定というのは、前提が給付行政を前提にしておりますよね。というのは予算の範囲内で補助金、助成金を執行するというのが給付行政の基本的な性格でありますから、その前提があるのに、こういうふうな給付行政そのものを処分性があるのと同じように見て不服申し立て的な、事後的には。あるいは事前的にはそういうものも含めるかのような期待を市民に持たせるようなことになってしまうと、現場に混乱が出てしまうのではないかというふうな危惧が若干あるわけですね。その点についてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
 それから最後から2番目、関係条例の分もありますから、2番目になりますが、先ほど申し上げたように、これは注目すべき、評価すべき点だと思いますけれども、若干最高裁の判例を引用されて、最高裁の判例であるから、法令に準ずる扱いとして出しても問題はないだろうということでお出しになったという意味では、そういう意味では当然だろうと思うんですが、1つ気になるのが、この条例案の1項と2項というのは、条文言った方がいいかな、31条ですね。1項と2項というのは180度対立する関係にありますよね。その1項を否定する関係にややもすると立つ。しかしながら最高裁の判例があるからいいんだという御主張なんですが、国都の見解です。どういうふうな見解をきちんと踏まえられたのか。これは先ほど申し上げたように、開発指導について要綱行政の限界が手続法の施行以来いわれて、これは後で都市建設の所管にも伺いたいんですが、この件について。要綱指導はもう無力化したというふうなこともあったんですが、この規定が1項入ったために非常に生き返る可能性が非常に大であるということで考えております。福祉を看板にして悪質業者と同じような、近隣を無視した強引な事業を進めているようなところもあるようですので、こういうことについては非常に有効な武器になるという意味では--何も知らないのがわめいておりますが、そういうふうなことに使えるということでは注目しておりますので、国都がどういうふうな見解を持ってこの条文化がされたのか、確認されていると思うので、具体的に教えていただきたい。
 それから、関係条例の方の問題ですが、せっかく行政執行の透明化を図るという意味で、行政指導の基準の客観化を図って、条文に入れて明文化するということをおやりになった割には、幾つか問題があります。先ほど自民党の議員が言っておった内容に関係があるわけですが、要するにその他、特別の理由がある者、それから、その他、特別の理由があると認められる固定資産、それから、その他、市長が必要と認める土地は状況に応じて決定する率とかがというふうになっているわけですね。これじゃ、まるで行政手続法、条例化する以前のものがストレートに入ってしまっている。これじゃ意味がないんじゃないかと思いますので、第33条別表第1の5、それから第53条の別表の第2の14、それから下水道負担金条例の第9条の別表の第3、これについて具体的にどういうものが含まれているか、明らかにしていただきたい。
 以上。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くの御質問いただきました。早くから通告いただければ、もっと丁寧にお答えできると思いますが、まず順次お答えしたいと存じますが、まず1点目、間に合うのか。こういうことでございますが、間に合うように鋭意努力したい、こういうことであります。
 第33条、行政上の特別の支障、こういうことでございますが、これはたしか昨年9月の議会の中でも申し上げていると存じますけれども、行政上の特別の支障というのは、基本的にはケース・バイ・ケース、こういうことになりますけれども、私人間の権利調整のために相手方のやりとり等通じて、指導内容を決める必要がある場合など、こういう場合、それから対外交渉に関する場合で相手方への書面交付や外交上の支障を生ずるような場合、こういうことであります。個々具体的にどういう場合ということはちょっと申し上げられませんけれども、基本的にはケース・バイ・ケース、こういうことであります。
 それから、2点目の34条の行政指導の関係でございますが、これは渡部議員さんにもお答えしておりますので、その答弁をもって御理解いただきたい、このように存じます。
 それから、4点目の適用除外、教育、それから保育の場合に、これは適用除外にするのはおかしいんじゃないか、こういう御見解だと存じますが、これは法の中でも除外されておりまして、この当条例の中で入れるということになりますと法と抵触する、こういうことになりますから、これはできない、こういうことでございます。
 それから、第6点目の情報提供の努力の範囲、こういうことではなかろうかと存じますが、あくまで申請にかかわる情報を提供するものでございます。標準処理期間、申請書の書き方、必要な添付書類、受け付け時間、提出先の情報等でございまして、許可になりそうですとか、そうでないとか、申請の適否の判断にかかわる見通しは含まれてない、こういうことでございます。
 それから、9点目、37条のかえって混乱するんじゃないか、こういうことでございますが、これにつきましても渡部議員さんにお答えをいたしておりますけれども、混乱はしない、このように理解をいたしております。
 それから最後に、第31条の第2項の関係でございますが、このように御理解をいただきたいと存じます。法でも同様でございますけれども、第31条第1項の規定は、この第2項の内容を踏まえた中で規定される。言いかえますと、第31条第1項の規定の裏には第2項のことが含まれている、このように理解をしていただきたい、そのように存じます。第2項につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、念のために規定させていただいている、こういうことでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 全体にかかわることなんですが、その概略的なものとして、特別の理由があると認められる範疇、これが若干考えられるものを渡部議員さんの方にお答えしたわけですけれども、この段階は弾力条項でして、現時点では何があるかは今わからないというのが現状であります。もしそういうものがその都度判断で、その他の特別理由に該当してくるものがその都度発生した場合、その法における適用が恒久的なものに移行していく場合には、その都度条例化に踏み切っていくという形になると思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答えいたします。
 先ほど総務部長がお答えしたとおりの考え方でございまして、法の中で除外されておりますので、そのように考えております。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 受益者負担金に関する条例の第9条第3項の内容でありますけれども、既に負担金の賦課業務は平成5年度をもって終了いたしていることから、このような業務は今後発生しないということであります。
◆4番(矢野穂積君) 37条関係について、ちょっと誤解されているというか、認識に到達してないんじゃないかと思いますが、予算の範囲内で執行される給付行政というのは、処分性がそもそもないからこういうことになっているんで、お金がなきゃ出せないでしょう。それについて不服が出てきたときどうするのかということを私は言っているんですよ、現場で混乱が起きるというのは。その点どうですか。
◎総務部長(市川雅章君) 御心配いただきまして大変ありがとうございます。先ほどもお答えいたしましたように混乱はない、このように理解をいたしておりますが、ただ、1点申し上げたいと存じますが、不利益処分に関しましては、補助金については第13条第2項第4号により、聴聞、弁明の手続がとられない、こういうことになっております。御質問の中で申されております補助金についての解釈の問題につきましてはお見込みのとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第52号から議案第53号につきまして、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、議案第52号から議案第53号につきまして、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第54号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第8、議案第54号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第54号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 本案につきましては、国保財政の運営について分析、検討を重ね、平成8年度に向けての予算編成に当たっていましたが、全体の中で財源不足が生じることが明らかとなり、去る10月2日に市長より国民健康保険税のあり方と、賦課方式、及び納期についての2つの課題を国保運営協議会に諮問いたしました。これを受けて、早速、国保運営協議会では小委員会を設け、慎重に審議された結果、去る11月9日付で答申をいただいたところであります。
 答申の内容は既に御配付差し上げてあるところでありますので、御参照賜りたいと存じますが、若干説明を加えますと、国保事業における財政状況、医療費の推移、三多摩各市の動向、国における医療保険審議会の中間まとめなど、参考にさせていただきながら審議が進行いたしました。
 まず、現状認識といたしまして、東村山市における国保の財政運営は構造的に財政基盤が脆弱であり、特に当市は保険税軽減世帯が多い反面、1人当たりの医療費が非常に高い水準にあるという現状に加え、また、来年においては診療報酬の改正が見込まれ、8年度の予算を試算いたしますと、保険給付費で約5.94%、老健拠出金で6.1%の増となりまして、さらに一般会計からの繰入金を10億円を見込んでも不足財源として約3億円が見込まれるところであります。
 この不足財源を一般財源に依存することは、一般会計そのものが硬直化していく状況となり、その依存にも限界があるものと考えられます。一方、国保被加入者すべてに負担をかけることも若干考慮しつつ、保険税の当面の対策として一定の負担、すなわち、不足額の2分の1程度を被保険者に求めることはやむを得ない措置であるという立場で、運営協議会はその立場がとられております。
 このような考え方のもとに幾つかの改正の考え方が提案されております。その1つは、まず賦課限度額についてでありますが、現在、法上では52万円を上限として決められておりますが、当市においては44万円であり、ここに8万円の格差が生じております。この格差が大きければ大きいほど、都における補助金においてペナルティーが課せられます。したがって、できる限り、都の限度額に近づけることが必要という判断から、今回、44万円を48万円まで引き上げを行うことが最小限必要であろうという御答申をいただいたところであります。
 また、応益、応能割の税率については、そのバランスが、現在、当市では18対82という状況にありまして、大きくそのバランスを崩しております。今後、国の指導等は50対50にする方向が打ち出されようとしておりますし、そこで、当市におけるそのバランスの是正を少しでも解消しておく必要性から、応能割の引き上げを抑え、応益のみの引き上げが必要とされているところであります。ただし、応能割につきましては応能割の中で見直しを若干加え、資産割を4.5%引き下げ、同割合を所得割に求め、0.3%の引き上げを行うことにより、応能割の中では実質引き上げがない内容となっているものであります。応益割の中で、特に均等割を3,000円引き上げ、1万2,500円とし、平等割については27市の現況から維持していくことが妥当であろう、このように判断されたところであります。
 これによりまして応益、応能の割合は22対78となり、若干ではありますが、そのバランスの緩和を図る低減とされているところであります。この結果、総体の引き上げ率は5.95%となっているところであります。また、仮算定、本算定、及び納期につきましては、現在の状況にかんがみ、改正することが必要とし、本算定の一本化賦課方式にし、納期を7月より6回に分けての納期とすることが必要だろう、このように答申をいただきました。
 以上の内容により、先ほど申し上げましたが、去る11月9日付で東村山市国保運営協議会から答申をいただき、市といたしましてはこの内容を慎重に審議検討をいたしました結果、答申を尊重し、本条例案の改正を提案することとしたものであります。
 それでは、改正内容について幾つか説明させていただきたいと存じます。
 御配付申し上げております新旧対照表の7ページをお開き願いたいと存じます。
 まず第2条の賦課限度額の関係でありますが、先ほど答申にありましたように、法的には52万円となっておりますが、これを44万円から48万円とし、4万円の引き上げをさせていただくものであります。ちなみに現在、東京都においては限度額を50万円に定めているところであります。
 次に、第3条、並びに第4条の関係でありますが、応能応益割を若干の見直しを行っています。基本的には応益・応能のシェアの是正を前提として、応能割の範囲内では所得割を4%から4.3%に引き上げ、資産割を24.5%から20%に引き下げを行い、応能の中では引き上げのない状況といたしました。この結果、応能割のシェアは82%から78%に改善されたこととなります。
 次に、第5条の関係でありますが、応益割では均等割と平等割で構成されておりますけれども、特に平等割につきましては、27市の状況にかんがみ、今回は是正せずに均等割のみの改定とさせていただきました。均等割は被保険者1人1人に賦課される税でありまして、今回は3,000円の引き上げを行い、1万2,500円とさせていただいているものであります。
 次に、第7条の関係でありますが、賦課方式の変更、及び納期の変更をさせていただくものであります。まず現状の賦課方式は4月、5月分につきましては市税の算定との絡みから、実質に賦課をする時期が間に合わないために、前年度の数値によって暫定的に賦課を行います。市税が決定後、その年の市税が決定後、再度算定し、本決定をし、納税通知をするという二重の手間の中で行ってまいりました。しかし、現在の計算事務の能率化、すなわちコンピューター等による機械化の進展によりまして納期を若干変えることにより、本算定一本で処理ができるようになったわけであります。そこで、8年度より納期を変更し、事務処理を効率化していきたいという考え方のもとに本改正をお願いするところであります。なお、今までの納期は5月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月、このようになっておりましたが、これを7月、8月、9月、11月、12月、翌年の2月の各月に変更をさせていただくものであります。
 なお、第7条第2項、第9条、及び第10条につきましては仮算定に関連する規定でありますので、削除することにより、本算定一本化がされるものであります。
 次に、第10条の2についてでありますが、この保険税の減額措置につきましては、所得金額のない世帯、及び一定所得金額以下の所得の方について行われる措置でありまして、6割、4割を減額する措置であります。
また、1号、2号にあります法第703条の5を703条の5第1項に改められたことに伴いまして、本年度より政令に定める応能割合に応じた地方税法の改正があったことによりまして、この際、文言の整理をさせていただいた内容であります。したがって、第1号該当の6割軽減分は1万2,500円の6割分、すなわち7,500円に、2号の4割軽減分は1万2,500円の4割分で5,000円にそれぞれ改正されることになります。
 次に、第14条第1項、並びに15条第1項の関係でありますが、この関係は行政手続条例関係、整備条例に関連するものでありまして、今まで内規で実施していたものをそのまま条例化したものでありまして、減免される範囲を明確に表にいたしたものであります。内容的には今までと何ら変わるところはありませんが、前53号の条例の中で御論議いただいた内容とまるっきり同じ内容でありますので、割愛させていただきます。
 以上、一部条例改正についての要点を幾つか説明申し上げましたが、何分にも現状における国保会計の運営につきまして御理解を賜り、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 議案第54号につきまして、自民党市議団を代表して何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 東村山市国民健康保険運営協議会の答申を拝見させていただきますと、保険税の当面の対策という中で、都下27市の税率比例や応能・応益の割合を考慮すべきである、このように述べられておりますけれども、27市の国民健康保険税の現状と改正の動向はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、応能部分の所得割、資産割についても御提案がされております。前回の改正はいつごろであったのか、お聞かせをいただきたいのと、所得割、資産割の改正についての考え方につきまして、お伺いをしておきたいと思います。
 同じく答申の国保財政の現状の一番最後のところに、国の動向や医療保険審議会の検討内容等を考慮すると賦課限度額、応能・応益比率について地方税法上の規定に沿って段階的に見直す必要があると考える、このようにも述べられております。この国の動向、医療保険審議会の動向とは何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、今後の課題の2)でございますが、保険事業の見直しについて、連協の意見が述べられているわけでありますが、具体的にはどのような御意見であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、当面の対策の中で、東京都補助金の調整額の是正を図ることからも48万円まで引き上げる、このように述べられておりますが、今回の改正によりましてどの程度解消されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、当市の医療費は高いというようなことをよく耳にするわけでありますが、その要因としては何が考えられるのか、教えていただきたいと思います。
 また、1人当たりの医療費は27市の1人当たりの平均と比較してどの程度高いのか。例えば、平成6年度とさかのぼりまして5年前と比較したときにどのくらい、何パーセントぐらい上昇しているのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、国民健康保険税条例14条についてお聞かせをいただきたいと思うんですが、行政手続条例の施行に伴い条例化したものと御説明がございましたが、別表を拝見させていただきますと、2)の生活保護の場合を除き、減免対象が所得割と資産割に限られているわけでありますが、その理由は何であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後2時55分休憩

              午後3時58分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。
 市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 国保税の改正につきまして、何点か御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、27市の保険税の現状と改正の動向についての御質問をいただきました。御案内のように、多摩27市の保険税の現況は賦課方式が3つの方式に分かれておりまして、現在、当市と同じ方式をとっている4方式採用市が当市を含めて20市であります。この20市の平均で申し上げますと、所得割で4.29、それから資産割で19.95、均等割額で9,141円というふうになっております。また、限度額については平均値では42万1,000円であります。
 次に、改正の動向でありますが、7年度におきまして7市が既に改正され、御案内のとおり2市が48万円という限度額を改正されております。また、8年度に向けては他市も改正に向けて検討しているようでありますし、そのうち12月議会に提案を予定している市は当市を含めて5市、内容を申し上げますと、三鷹、国分寺、国立、東久留米、東村山の5市であります。
 次に、所得割につきまして御質問いただきました。昭和61年に3.3%から3.86%へ引き上げ、さらに42年度に4%に引き上げられております。資産割につきましては昭和54年に24%から24.5%に改正され、現在に至っているのが現状であります。
 次に、所得割、資産割の改正の考え方でありますけれども、今回の改正に当たっては、基本的な考え方として応能・応益比率の改善を図ること、その中で所得割、資産割がどうあるべきかを検討いたしました。特に、資産割につきましては自分の住む資産のみを保有する者にとっては、収益のない資産から固定資産税の賦課の上に保険税もということでかかってまいりますので、軽減する必要があるだろう、このような立場がとられておりますので、市もそれに賛同したところであります。また、収益の上がる資産の所有者は収益分については所得割に変化するものでありますから、資産割について軽減してもよいのではないかという意見がございます。すなわち、資産税で賦課されて、さらにそこから収益が上がりますと、その収益の所得で賦課されるという2段になっておりますので、そこら辺のところもひとつ考えていく必要があるだろう、このように思っております。したがって、減額のしっ放しでは運営上の問題がありますので、今回の改正は資産割を減額し、所得割の方を増額してバランスをとらせていただいたところであります。
 次に、答申の国保財政の状況の最後に、国の動向とか、医療審議会の状況ということで御質問をいただきました。本年4月より、応益割合に応じて保険税の軽減割合の変更があったことは既に9月の議会で御審議をいただきました。その考え方としては、国保におきましては低所得者層が増加し、中間所得者層の保険税負担が過重になっていることにかんがみまして、中間所得者層の税の軽減を図ることから、一方で軽減割合について新たな基準が設定されたところであります。
 また、平成3年度より税の平準化への誘導策といたしまして、保険税の改正に当たり、応益・応能割の是正に努めていかなくてはならない、このように考えたところであります。さらに、特別調整交付金による手当がされたことや、また応益割合が是正されない保険者について、御案内のように、ペナルティーを課すことが昨年度の医療審議会では論議されております。その医療審議会では、今年8月4日にその中間答申がまとまりまして、国の方へ報告されておりますが、この中を見てみますと、小規模保険者の問題とか、保険者間の格差、それから保険者内の負担の公平の観点から、今後については都道府県レベルで同じような率にしていくべきだろう、このようなことが一元化として報告されております。したがって、これらに一遍に近づけることは困難ですから、市の方も心がけて、その割合等を是正していくことが必要だ、このように認識しているところであります。
 次に、今後の課題の中で、答申の中の今後の課題ということで、2番目に保険事業の見直しについての提言がされております。医療費は年々増加し、それに伴って保険税負担も増加せざるを得ないものとなっておりますので、この際、見直すべきものは見直す必要があるだろう、このように思います。特に、昨年10月の改正によりまして、疾病予防の対策の中心が成人予防対策に重点が移行したことによりまして、現在実施している事業が成人病予防対策として適切であるか、また一日人間ドッグについては、医師会との契約料金は診療報酬の改正ごとに単価が改正されていますが、利用者の負担は長年にわたって改正されておりませんので、単価と負担のあり方をどう考えるべきか、これら御意見をいただいたので、8年度においてはこの中心課題として運営協議会の中で検討していきたい、このように思っているところであります。
 次に、答申の中で東京都の補助金、ペナルティーの関係でありますが、6年度におきましては都の限度額は50万円でありまして、当市の44万円との差が6万円あるわけです。これによる調整、すなわちペナルティーが3,833万2,000円となっております。およそ計算いたしますと、大体1万円当たりのペナルティーの額は472万円程度になるだろう、このように考えられます。したがいまして、4万円の引き上げによる解消額は1,888万円程度の解消が図られる、このように考えているところであります。
 次に、当市は非常に医療費が高い、このように通常いわれているところでありますが、平成6年度の当市の1人当たりの医療費の実績を見てみますと、一般被保険者分では15万4,256円でありまして、27市平均の14万8,589円より約5,000円程度上回っておるのが事実であります。老健対象者では73万6,893円でありますので、平均より6万850円上回っている、このように考えられます。特に当市の医療費の高い要因といたしましては、一般被保険者では入院、それから入院外、それから歯科別で見ますと、入院外、歯科は平均より若干低い位置にありますが、入院の費用額では平均を9.6%上回っておる結果が出ております。入院の受診率、それから入院日数が平均より高いことが原因であるというふうに理解しているところであります。
 それから老人対象者も一般保険者と同様な傾向にありまして、入院の費用額が平均より22.9%上回っておりまして、入院の受診率が非常に高くなっているのが当市の現状であります。一般的に医療費供給体制が整備されますと、医療費も増加するといわれておりますが、それを裏づける結果となっているのではないか、このように考えております。
 また、平成5年度と6年度の1人当たりの医療費の比較でありますけれども、一般被保険者分では4.46%、それから老人対象者では4.8%、5年度よりそれぞれ上回っているという結果が出ております。
 次に、最後になりますが、14条の関係で減免対象が所得割と資産割に限られているけれども、この理由は何かという御質問だったと思います。これは御承知のように、国保では生まれたばかりの乳児から被保険者である限り、収入の有無に関係なく受益に応じた負担をしていただく仕組みとなっておりますので、応益の部分につきましては、平等の立場から所得割、資産割についてのみ減免の対象となります。
 以上、御質問にお答えいたしました。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 議案第54号につきまして質問いたします。
 現在の置かれている東村山市の国保会計の財政状況、まさに分析、検討していくと、大変に厳しいものがあるというような話もさっきございました。ちなみに、以前には満年度予算を当初で編成できないという、そういう状況があったことも事実でありまして、大変厳しいと思います。このような状況の中で市長はその国保運営について、特に国保税の適正化を運営協議会に諮問し、その結論を得たところでありますけれども、その協議会における審議の内容も11月9日付の答申を見ますと、平成8年度会計の情勢分析をしましたところ、約3億円の財源が不足する、そういうことでございまして、この負担をどこに求めるのかを慎重に審議をされたというふうに私は判断するところであります。したがいまして、簡潔に幾つか質問させていただきます。
 まず第1に、税改正の中に応益、あるいは応能割の関係がございまして、現在、当市の割合は18対82となってございますけれども、今回、改正するわけでございますけれども、なぜ応益の部分に今回こだわって改正をされようとしているのか、その点についてお答えください。
 第2でございますけれども、新年度で先ほど申し上げましたように3億円の歳入不足ということでございますけれども、この不足額の算定の前提として、その根拠となるものがあると思われますけれども、特に繰入金の内容、どのような前提になって考えているのか、お伺いいたします。
 第3として、現在の国民健康保険運営基金の残高がどのようになっているのか、また、今回の算定の前提に基金の繰り入れを見ているのかどうか、その点についてもお伺いいたします。
 第4に、納期の変更も今回うたわれておりますけれども、今までも6回でありまして、今回の算定方式を変更することで、時期が変更せざるを得ないとなっております。したがって、その変更した場合、メリットはどこにあるか、あるいはデメリットはどういうのがあるのかについてお伺いいたします。
 最後に、第14条の減免の点でございますけれども、国保ではボーダーラインに対する減免措置の関係で、生保基準の1.15倍を上限としています。ところが、市税の場合では1.4倍となっているわけでございますけれども、この差異についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎市民部長(橋本偈君) お答えいたします。
 1点目の国保税引き上げに対して、なぜ応益の部分にこだわっているのか、こういうことだろうと思いますが、御案内のように、国保事業はいつ発生するかわからない疾病に対する保険でありまして、受益に応ずる負担が求められております。地方税法の規定では応益・応能比率を50対50と定められておりまして、現状では中間層に過重な負担がかかり過ぎているというのが全国的な実態であるといわれております。
 そのために、国においては中間層の保険税の軽減を図るために、7年度より応益比率に応じた軽減割合を新設し、適正な応能・応益比率となるよう誘導されているところであります。また、本年8月4日に提出されました医療保険審議会の中間答申、この中でもこの応益・応能の是正については厳しく指摘されておりまして、先ほど丸山議員さんにもお答えいたしましたように、都道府県段階で統一的な、要するに、同じような率にしていくことが大事だということが指摘されておりまして、今後はそういう都道府県単位で同比率の税に賦課していくというような形が求められてくるんではないか、このように考えているところであります。したがいまして、そういうふうになってきますと、現時点の東村山市におけるこの割合がこのまま放置しておくと一挙に引き上げをしないとならなくなる状態が出てまいりますので、できるだけ適正なところに改正をしておくということが必要ではないだろうかというふうに考えているところであります。
 次に、3億円の不足の根拠ということでありますが、8年度の歳出見込みといたしましては、総務費は7年度の当初ともほぼ変わらない状態の中で、せいぜい1%アップ程度を見ております。問題はこの保険給付費の関係でありまして、8年度に予想される診療報酬の改正を見込みまして、診療報酬は5.94%、さらに老人医療拠出金では6.12%、このアップを対前年度から見込んでおります。それから共同事業拠出金では3%、それから保険事業費として1%アップ程度のものを見込み、さらに歳入面では一定のルールによる歳入を見ておりますが、7年度の歳入見込み額と同額の算定根拠と歳入の方としては見ております。この中で、特に繰入金の関係では一般会計から約27市の平均値が7億9,000万、これが不足額になるわけですけれども、そのほか、あと一定のルールによって国から、または都から来る補助金等が足されて一般会計から繰り出されるという部分がございますので、ルール分を合わせますと約10億、基金としてはこの段階では見ております。
 それから、財政調整基金の関係の現況でありますけれども、現時点では1億6,215万6,000円の残高であります。6年度におきまして療養給付交付金、これと東京都の補助金、これにつきまして既に7年度に入ってから超過交付となっておることがわかっておりますので、これを精算しますと、この返還金が約5,700万円ありますので、差し引きまして現時点では約1億515万6,000円程度が残になるということであります。しかし、この1億515万6,000円の額が果たして8年度に回るかといいますと、現状の財政運営上では7年度でこれはすべて取り崩さざるを得ない状態に現在至っておりますので、一応、8年度の見込みの中では基金の取り崩しの部分については見込めない状態になっております。
 次に、納期の関係でありますが、仮算定の他市の状況と仮算定を廃止することによるメリット、デメリットということですが、27市中、現在、仮算定を実施している市は当市を含めて3市であります。そのほかは全部本算定一本になっているところであります。また、仮算定を廃止するメリットといたしましては、納税通知書の発行が今まで2回発行していたのが1回で済みますし、その暫定的な賦課と本算定による賦課の差をいつも返還金という形で返していたり、差っ引きやっていたわけです。その事務がかなり合理化されるというメリットがございます。また一方、デメリットといたしましては、保険税の収納月、すなわち納期がこの本算定をやることによりまして、今まで5月納期というのがあったんですけれども、これが7月納期に変わります。したがって、その2カ月間の資金運用面、これに対する一時借入金でしのぐことになると思いますけれども、これに対する金利負担、こういうものがデメリットとして上ってくるんではないか、このように考えております。
 最後に、市民税の減免基準と国保税の減免基準の差について御質問がありました。御承知のように、国保加入者につきましては、非常に所得水準が低い世帯が多いのは御案内のとおりでありまして、市税の基準までこの国保を引き上げますと、非常に大変な状況が想定されます。他市の状況等も参考にしながら、現在、設定しているところでありますけれども、この大変な状況というのは1.4までボーダーラインを上げますと、国保で税金を納める人が物すごく減ってしまう状況になるわけですから、大変な状況なんですけれども、そんな状況を加味しながら、各市の状況に合わせて現状としているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第54号、東村山市国保税条例の一部改正について、若干お伺いをしておきたいと思います。
 既にお2人の方が質問されておりますので、重複はできるだけ避けたいと思いますが、国保運営に当たりましては大変厳しい状況にあることは当市ばかりではないと思います。構造的に赤字体質を持っておりますし、医療費の増高も年を追って伸びているという状況であります。去る11月16日には厚生省が全国の国保財政の収支状況、平成6年度分を発表いたしましたが、その中身を見ますと、5年度より356市町村ふえまして、2,157の市町村が単年度赤字を示している、こういう状況でありますので、全国3,300ある市町村の約3分の2が単年度赤字を起こしているという厳しい状況だと思います。そういう状況の中で、本議案は国保税の値上げ、納期等の変更、あるいは国保税の減免の条例化、こういうことになっています。減免の問題につきましては内規で運用しておりましたが、条例化されたことによって、市民の皆さんから多くの期待が寄せられ、そして申請が増加してくる、このように考えております。ただ、先ほどから議論に出ておりますが、平成8年度の不足額の見込み、約3億円、こういうことになっておりますが、国保税の値上げでありますので、市民の正しい理解を得るためには不足額の見込み3億円の問題と財源問題について解明をしておく必要があるのではないか、こういうように思います。
 1つは、保険者、市長ですけれども、保険者が努力することによって解消できる課題、あるいは1つの自治体で解決ができない、国や東京都の支出金の制度と、それから実態の差異の問題、3番目は病床数が多いとか、あるいは高齢者が多いとか、または医療費の増高という、保険者の責任によらない原因、こういうものに区分をして、これを詳細に、やはり市民の方にお伝えをして、御理解を得る努力をしなければならないと思います。
 私がお伺いをしたいのは、当市の行政として努力をしていかなければならないのは、6年度末の決算書を私も見させていただきましたが、国保税の未済額が約5億7,800万円に上っております。これはまだ徴収ができない、こういう結果になっているわけですが、平成7年度半ば過ぎましたので、さらにこの徴収できない額が多くなっているのではないか、徴収努力をしていかなければならないのではないか、そういうように思います。と申しますのは、既に納税をしている加入者の皆さんから見れば、これだけ多額な納税をしていない額を知れば大変な不公平感をやはり持たざるを得ない。ましてや3億円足りないという状況の中では、この5億7,800万円余を超える徴税努力を、これは行政の責任としてしなければならないでしょう。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 また、保健事業を充実して、医療費の抑制を図る、これは当然、毎回、指摘をしておりますが、健康の保持、あるいは予防を初め、早期発見、早期治療のやはり事業を全面的に展開をしていかなければなりません。医療費の伸びを抑えるということにはなり切れない状況でありますが、抑制をすることには大きな貢献を示すものと考えますので、見解をお伺いをしておきたいと思います。
 それから、条例第10条の2、国保税の減額についてお伺いをいたしますが、既に同僚議員が聞いておりますので、6割・4割の減額に対する財政の補てんの問題についてお伺いをいたします。これは原則として、この減額をいたしました減額措置費に対する補てんは、国は2分の1、東京都は4分の1、市は4分の1の割合で行う、いわゆる定率で行う、こういうことになっておりましたが、平成5年から6年にかけては100億円、7年度は170億円、来年度は240億円という定額負担に変更になっているわけでありますが、この財政措置について、しっかりと行われているのかどうか、この平成6年度の収支決算書を見ますと、大変国の負担が少なくなっているのではないか、約3,000万円の負担をしなければならないのが約500万円ちょっと超える負担になっているのではないか、こういうことを考えますと、これは市が多目に負担をせざるを得ない状況になっている、こういうように思います。それから、国保の関係事業費や事務費の一部が、いわゆる一般財源化をされているし、職員等の給与費、あるいは助産費、あるいは財政安定化支援費がすべて交付税に算入をされております。交付税算入をされておりますから、これが実態と合っているのかどうか、このことはつまびらかになっていないわけでありますので、この点について交付税算定に変えて、私たち東村山市の国保財政が圧迫をされているのかどうか、これを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、老人福祉施設が当市は多いわけでございますが、当市の国保財政に国や東京都がそれなりの財政措置をしているのかどうか、この点についても検討をし、適正額と考えておられるかどうか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
 それから、条例第14条について、これまた多くの皆さんが質問をされましたので、私は具体的にお伺いをしておきます。適正基準というような表示になっているかと思いますが、例えば、65歳以上のお年寄りが年金で暮らしている場合、これはお1人の場合はどのくらいの、いわゆる収入といいますか、所得額があったら税がかかるのか、免除されるのか。これは生活保護費を基準としているようでありますが、平成7年度の生活保護費の基準は1人60歳から69歳までの人には12万6,580円、お2人で住んでいる場合は16万1,900円、これが生活保護費基準であります。100分の100として、これは当然見るわけでありますが、この65歳以上のお年寄りが1人で住んでいる場合、2人で住んでいる場合、どういう所得を超えればどのくらいの、いわゆる税金がかかるのか、あるいは免除されるのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 多岐にわたった御質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと存じます。
 まず国保税の未済額についてでありますけれども、御指摘のありましたように考えているところでありまして、滞納額の縮小につきましては所管といたしましても大変苦労しているところであります。徴収方法につきましても、現在、新たな方法を角度を変えて検討しているところでありますが、一昨年からその徴収方法もできる限り戸別訪問、こういうものをしなさい、また実態をよく調査しなさいという指令のもとに、昨年は特に12月末からその方法をとりました。今年度に限っては、またさらにそれを1カ月早めまして、7年度は11月からそれを実行しているところであります。こういう中で徐々にではありますが、この改善はされてくるだろうというふうに思っているところであります。また、角度を変えた徴収方法、こういうものの導入も検討しておりますが、でき得れば保険証の切りかえ時、そういう時期には1人1人、その滞納者に窓口へ来ていただいて、そういう状況の調査をさせていただくという方法も考えているところであります。
 次に、10条の国保減額の関係でありますが、限度額を48万円に抑えた理由でありますけれども、現在、27市中では最高が48万、これが2市あるわけですけれども、平均的には42万1,000円となっております。これは丸山議員、また川上議員にもお答えしたとおりでありますが、これらの関係で6割4割の減額による財源措置についての御質問だと思います。この財源措置でありますが、5年度から保険基盤安定が暫定措置として保険税軽減額の2分の1負担から定額負担となっておりまして、6年度の決算数値では6割・4割の軽減額の合計額が6,049万1,700円となっております。本来ですと3,024万6,000円程度の国庫負担があるべきというふうに考えておりますが、現在来ておるのは、御指摘のとおり511万4,000円の歳入となっておりますので、差っ引きまして約2,513万2,000円が現実的に歳入減となっていることは事実であります。軽減額に対しましては8.45%の負担率となっているのが実態であります。
 次に、国保事業事務費の一般財源化の問題でありますけれども、この交付金につきましては人件費、助産費で1億9,189万円、それから保険基盤安定事業として8,331万8,000円、それから財政安定化支援事業費として5,326万5,000円、合計いたしまして3億2,847万4,000円となっております。6年度一般会計繰入金の職員給与費、助産費、財政安定化事業費、支援事業費の合計額が2億295万8,000円でありますので、この関係は大幅に上回っているというふうに考えられます。交付税の算定につきましては、御質問者も御案内のとおり、理論計算としてその交付税に算入されておるわけですけれども、この単位費用がこの職員数とか、そういうことではなくて、単位がやはり人口を単位にとっていたり、また、そういうものから割り出した部分に単位補正とか、そういうものが採用されておりますので、一概に職員数で単価が出ているものではないということであります。しかし、理論計算はされておりますので、その分は交付税の中から引き出せるというふうに私どもは考えております。
 次に、老人福祉施設が非常に当市の場合多いわけですけれども、これらに対する財政措置についての御質問をいただきました。まず、国におきましては特別調整交付金、東京都におきましては入所老人に対する補助金といたしまして、一般分とは別枠で負担をいただいておりますが、この対象といたしましては、他市町村からの入所者に対するものでありまして、国都の負担分によって他市からの施設入所者に対する保険者の医療費の持ち出し分は全額カバーされているんじゃないか、このように思っております。
 次に、14条関係の減免の関係でありますが、特に基準生活費についての御質問いただきました。現在、65歳以上の人についての御質問でありますけれども、65歳以上の人が持ち家の人の場合、これで申し上げますと、まず第1類につきましては食費--これは生活基準です。1人の場合については食費が3万5,320円、第2種、これは光熱水等なわけですけれども、これが4万1,360円、冬季加算というのが11月から3月まであるんですが、これが2,990円、合わせて7万9,670円、これが年間の基準であります。これに借家の場合は家賃として4万9,900円加算されまして、先ほど御指摘のとおり12万9,570円に1人の場合はなる。この2人の場合は同じような形で計算いたしますと、その今の12万9,000何がしの対象額が、2人の場合は17万790円になります。したがって、これの12カ月倍という形になるわけです。
 次に、保険税の課税所得につきましての御質問でありますけれども、所得の内容によって控除額に差がありますので、一概に申し上げることはできませんけれども、年金所得者の場合ですと、年金収入から180万円をまず控除した額が所得となります。さらにこの額から33万円を控除したものに税率を乗じて税額が計算されます。したがいまして、1人の場合ですと213万円以上の年金収入がないと所得割は課税されないということになるわけであります。また、2人の場合ですと、さらに23万5,000円が控除されますので236万5,000円以上の所得でないと、この所得割の課税にはならない、こういうことになります。したがって、今言った約236万5,000円以下の人はこの税はかからないということになるわけです。
 次に、減額の対象を所得割、資産割のみに限定した理由についてでありますが、これは川上議員にも答弁したとおりでありますが、所得割、資産割からむしろ応益部分に対象を変更すべきではないかとのことでありますけれども、応益部分につきましては収入の有無にかからわず負担願うものでありますから、この原則が崩れますと、当市のように財政基盤の脆弱な保険者にとっては大きな影響が出てくるものと思われますので、御理解賜りたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして質疑をさせていただきます。
 今まで質疑がされてまいりました。また、国保運営協議会の答申、そして市の提案理由の中で見られ、またその中で欠如している問題は、この国民健康保険制度の本来の目的が何なのかということだと思います。それは憲法第25条の2で、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上、及び増進に努めなければならないと、国の責任を認めておりますし、その上に立って国民健康保険法が制定されております。そして、国民健康保険法の第1条では法律の目的といたしまして、社会保障、及び国民保険の向上に寄与することを目的としておりますし、また第4条では国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない、このように国の責任を明らかにいたしております。すなわち、国保は社会保障であります。ところが、退職者医療制度の創設以来、国庫負担の削減が相次いで行われてまいりましたが、こうした中で国民健康保険制度そのものが形骸化、そしてどこの自治体でも運営が困難になってきた、こういうことでありますので、今後はこの立て直しを図るためには国の責任をどのように追及していくのかということに視点を求めていかなければならないと思いますが、その点についての考え方をまず第1点目でお聞きいたします。
 そして、2点目といたしまして、この国の事務である国民健康保険制度の国の責任を明らかにしつつ、国庫負担率が94年度の決算で見ますと30.85%に落ち込んでおりますが、マル退創設以前の45%に復活させていくことが大切であると思いますが、この点を含めまして市の考え方をお聞きしておきたいと思います。
 3点目に先ほど荒川議員が入所老人の問題点につきまして質疑されておりましたが、またもう一面といたしまして、東村山では被保険者の方々の中には低所得者層が非常に多いといわれておりまして、三多摩で第7位という、1人当たりの医療費が高くなっている現状が明らかとなっておりますが、こうした構造的な問題です。これを市の財政運営の責任ということだけでとらえるのではなくて、国や都に対しまして、この財政改善を求めるような方策について、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 4点目に、都の補助金の関係で、税の限度額と応能額が都制度よりも低いことをもってペナルティーと称して補助金をカットしているのは、先ほど市民部長の答弁にもあったとおりですが、ペナルティーを課されるから限度額を上げるという話は全く言語道断ではないかと思うんです、こういう決め方については。そこで、94年度につきましては先ほど3,833万円、そして95年度につきましても2,833万円と言われておりますが、市町村国保事業が独自に決めたことに対して制裁を加えるということが地方自治権の侵害であります。そこで、このことを都に強く迫り、都の補助金の増額、ペナルティーそのものをなくせというふうに迫っていくことが大切ではないかと思いますが、その点について考え方をお聞きしておきたいと思います。
 5点目に、市では老人保健法に基づきまして基本健康診査、あるいは各種がん検診、成人歯科検診、また幼児の1歳6カ月児健診、そして国保の方の一日人間ドックや体育課の方の体力づくり推進事業などが多面的に行われております。これらをさらに充実発展させて市民の健康を守るとともに、早期発見、早期治療で、結論として保険給付費を抑制できるようにし、国保の黒字経営の方向に転換させるべきではないか、この方策を伺います。そのために、保健福祉部、市民部と分かれている保健予防活動を一元化すべきではないかと思いますが、今後の考え方を含めてお聞きしておきたいと思います。
 6点目に、第5条の被保険者均等割額は1人当たり3,000円の値上げということでありますが、先ほど質疑もいたしましたように、低所得者層が非常に広がっているということもありますが、例えば、4人家族だと1万2,000円も年間で上がるわけです。これは被保険者にとりましては、ずっしりと響く31.6%の値上げであります。この値上げにつきましては軽減できないかということで質問させていただきます。
 次に、7点目に現行税率のもとで不足額が2億9,500万円、3億円と言われておりますが、この問題で、どの程度一般会計から繰り入れできるのかということですが、答申等では税率引き上げで1億5,000万円、残りということになるのかと思いますが、答申の中では一般会計の硬直状況、そしてすべてを繰入金に依存することについては困難、こういうことをいっておりますが、第1の質問で述べましたように、この社会保障という、国保が社会保障だという観点から、この不足額をどこまで算入できるのか、そういう立場が必要ではないかと思いますので、見解をお聞きしておきたいと思います。
 8点目に、第14条関係で国民健康保険税の減免を行政手続条例などの関係で、初めて条例化いたしました。ここが今回の改定で評価できる部分だと思います。しかし、今まで私ども日本共産党はこの減免制度を作成するように一般質問などで要求してまいりましたが、この作成しても市民の前に明らかにしてこなかったという問題点が正直言ってあります。今回の改定で市報やその他でこの減免制度を公表すべきと思いますが、どのようにしていくのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。
 最後、9点目に、行政手続条例によりまして税にかかわる公聴会、不利益処分に伴う聴聞会は一切開催しないこととなったわけであります。この部分につきましては問題の箇所と思うところでありますが、この部分では市民の直接の声が反映されないというふうに理解したいと思います。
 そこで、今回のように税率引き上げが短期間に市民に周知されないまま決定されてしまうという弊害を防止するために、国保運営協議会の被保険者委員6名を、関心の高い人に参加してもらうために公募制などにしてはどうかと思いますが、今後のありようにつきましてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時52分延会



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