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第26号 平成7年12月 1日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第26号

1.日時   平成7年12月1日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 管財課長    武内四郎君  国保年金課長  三井利喜造君
 管理課長    三上 勝君  建築課長    大野廣美君
 下水道管理課長 金子武男君  教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  馬場陽四郎君 社会教育部長  細淵 進君
 体育課長    杉山浩章君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第54号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第2 議案第55号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第3 議案第56号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第4 議案第57号 東村山市奨学資金貸付基金条例及び東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
 第5 議案第58号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
 第6 議案第59号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止について
 第7 議案第60号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定について
 第8 議案第61号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
 第9 議案第62号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
 第10 議案第63号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約
 第11 議案第64号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第12 議案第65号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)

              午前10時18分開議
○議長(清水雅美君) 
ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第54号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第54号を議題といたします。
 本案につきましては、質疑の段階で延会となっておりますので、質疑より入ります。
 答弁よりお願いをいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 多岐にわたっての御質問をいただきました。逐次お答えしたいと存じます。
 まず、憲法第25条及び国保第1条の精神の関係についての見解が述べられたわけですけれども、憲法論議をここでするつもりはありませんが、憲法第25条、国民健康保険法第1条の精神は、制度保障であるというふうに考えられます。これらの精神を受けて、その一部の財源を地方税法に求められているものと解釈しております。したがいまして、財政配分はその次の問題としてあり、ある一定の保険者の努力、すなわち被保険者の負担も税法上の限度内では努力していかなくてはならないものと思います。したがいまして、社会保障を踏みにじってなどとは到底考えられません。この制度は、国も地方もお互いに理解をし合い、この制度を永久に存続させることがむしろ憲法第25条の精神を受け継ぐことであり、現在においては、国も地方もお互いに財政的に苦しい立場にあることを理解し合うことが必要ではないか、このように考えております。
 次に、国保負担率の45%復活問題でありますが、国保負担率は、老人保健法、それから退職者医療制度創設に伴って変更されたものでありまして、仮に退職者医療制度がないものとして算定した国保負担金の額と、退職者医療制度に伴う療養給付費交付金と、さらに現行の保険給付費負担金の合計額を比較いたしますと、当市にあってはメリットが、現在の方が生じているというのが実態であります。すなわち、以前の45%の時点と、現行40%の時点では算定する基礎数値、すなわち療養費を分母として計算した時点と、現在は療養給付費を主体としてその分母に基礎数値として置いておりますので、現在の方がその部分でメリットが出ている。40%であってもメリットが出ている、このように考えられます。
 また、全国的な国への要望といたしましては、地方六団体や国保中央会が中心となって運動を進めておりますけれども、この45%の論議はこの中では出てきておりません。したがいまして、全国ベースでもメリットが出ている、今の現行の40%の方がいい数字が出ているんだろう、このように考えるところであります。
 次に、入所老人施設の関係についてでありますが、他市からの入所がいることによる医療費への影響額につきましては、国の特別調整交付金と都の補助金によってカバーされております。また、入院施設が多いことになるものにつきましては、結核・精神病院を抱える市町村の財政悪化にてこ入れをするために、特別調整交付金により一定のカバーはされているところであります。参考までに6年度の結核・精神にかかわる交付金を申し上げますと、1億 1,256万 4,000円となっております。
 次に、都のペナルティーの関係についてでありますが、再三御質問をいただいておりますし、先ほども26番議員にお答えしたとおりでありますので、御理解を賜りたいと思いますが、このペナルティーというのは、やはり、ある一定の水準を保つ努力は保険者としても必要ですし、そこのところをしないでおいて財源を調整交付金に求めることはおかしいという精神がここにあると思います。したがいまして、努力が 100%された中での議論、要するに、財政的に援助してほしいということになると思いますので、そこら辺のところはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
 次に、保健予防活動についての関係でありますが、保健サイドといたしましては、先般、国保運営協議会で答申が出され、要するに、市民の健康管理、それは相談からスタートするんだろうということで、国保サイドでも人の大勢集まるところ、すなわち、昨年、ことしと、2年続けて新規に実施いたしましたけれども、市民産業祭りのときに、健康相談としてその窓口を開いて実施しておるところであります。さらに、そのほか相談業務として、本年は市内4会場におきまして6月の日曜日に、25歳以上40歳未満の者を対象にいたしまして健康相談を実施してまいりました。日常的な健康づくりや成人病予防対策の必要性を感じておりまして、国保運営協議会の答申の中にもありましたように、総合的な施策の健康づくりが求められているものと考えています。
 そのほか、予防活動と直接はかかわりないと思いますが、運営協議会の方の答申では、国保財政を考えたとき、やはり医療の中の軽減を図るためには、薬のかかりつけ薬局制度、そういうものも設けていくべきじゃないかということで答申をいただき、現在、PRを展開しているところであります。
 次に、均等割 3,000円の引き上げについての関係でありますが、例として、4人家族で1万 2,000円は高いんだというおっしゃり方をされておりますが、現在の家族平均は、1家族大体2人であります。したがって、先ほども答弁しましたけれども、応能・応益比率が50対50にせざるを得ない時代が必ず来ると考えておりまして、今からその時代に対応できるような策を考えておく必要がある、こういう認識でありますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
 次に、8年度の国保の運営状況についてでありますが、これは昨日も川上議員の方にお答えいたしましたとおりでありますが、今後予定されております6年度の返還金を控除いたしますと、約1億 100万円程度の基金がありますが、今年度は保険給付上昇や国保税の調定見込みが現在落ち込んでおりますので、ここら辺の最終補正の段階では、この基金はなくなってしまうだろうというふうに考えております。
 次に、減免規定を市民の前に明らかにして利用しやすくせよという御指摘だと思いますが、これにつきましては、今回、行政手続法ですべてその関連に伴って、ここの条例改正の中にも織り込んでありますし、今度表へ出たわけですから、これをどういうふうに活用するか、市民に市報等を通じながらPRを行ってまいりたい、このように考えております。
 最後に、公聴会制度でありますが、税の改正ということで公聴会を開くということにはならないと思います。すなわち、税法そのものが枠法でありますので、公聴会という部分にはなじまない部分だろうというふうに思います。ただ、最後に御質問のありました現在の国保運営協議会の委員の選出方法につきましては、今後、被保険者の代表分野で数名は一般公募、そういうものを考えていく必要があるだろうというふうに認識しております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 答弁者の方に申し上げますけれども、通告をしてあるけれども、いろいろ重複をしている関係で質問をしてない部分があろうかと思いますので、そこら辺はよく聞き取った上で答弁をしていただきたいと思います。答えてないのもあるようです。
◎市民部長(橋本偈君) 不足額3億円はどの程度一般会計から繰り入れできるのかということでありますが、これは、3億円に対して2分の1というふうな答申になっておりますので、大体1億 5,000万の不足を一般会計の繰入金に上乗せになるというふうに考えております。
◆3番(田中富造君) 市長に質問させていただきますが、市長も国保の税率引き上げにつきましては初めてのことだと思いますし、こういうことが何回もあってはいけないことだと思うんです、私としては。そこで、この財源をどうするかという問題について、私の方は、社会保障という立場から国にもっと要求していくべきだというふうに申し上げたわけですけれども、現に国の方の市町村国保に対する補助総額は年々減ってきているのは事実です。そういうことから見ても、やはり今の制度改正が徐々に市町村に大幅に肩がわりさせていく傾向にあるということは事実だと思うんです。そういう点で、本来、もし保険者と、国と、あるいは都ということで、痛みをお互いに負担していくということならば、今、漸減傾向にある国の負担をもっとふやして、市町村の運営が困難にならないようにしていくことは当然のことだと思いますが、その点で、45%というマル退前の制度が全然論議されていないという、全国市長会、あるいは地方六団体の傾向も話がありましたけれども、今後、市長として、その辺の対応の仕方についてお聞きしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 御質問の趣旨はわかりますけれども、今、各所管がお答えしてきたように、時の流れに合ったような方向で全力を尽くしてまいります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 時間がないので急ぎますが、議案第54号について、本件は、この大不況期に国保の均等割を、今も指摘がありましたが、1人 3,000円も、家族4人だと1万 2,000円も大幅値上げするという、到底容認できない条例改正案であります。金融機関が倒産・整理され、この価格破壊の時代に、ひとり公共料金だけが値上げしていいのかという零細庶民の心を、まず市長はどのように理解しているのか、経営努力を掲げて当選した市長自身の生の声を伺いたい。
 続いて所管に、第1点として、国保運協の委員の公益代表の選任方法、現行の選任方法について伺いたい。
あるいは所属団体もあわせて伺いたい。被保険者代表についてもお願いします。
 第2点、答申は全会一致で行われたのか。
 第3点、答申には市民生活を配慮するという文言が一言も入ってないようでありますが、市民生活の視点が欠落しているのではないかと思うので、この点についてどうなっているか伺いたい。②として、前回値上げの92年12月には、92年度が満年度予算さえ組めなかった中でさえ、均等割の値上げ幅は 2,000円だったはずであります。にもかかわらず、今回は92年度より財政状況が悪いとは言えない中で、前回よりも1,000円高い3,000円の均等割のさらなる大幅な値上げとなった理由はどういうことであるのか、それをはっきりと伺いたい。
 それから第4点、前回も同様の数字が挙げられているのでありますが、来年度3億円の--前回も3億円と言っていたわけですが、来年度3億円の財源不足という、具体的な、詳細な根拠を明らかにしていただきたい。
 第5点、国保会計から老健会計への繰り出し及び一般会計から国保会計への繰り入れ補充については、前回値上げの92年12月議会で朝木議員がその問題点を指摘したところでありますが、前回からようやく財源不足の2分の1を一般会計から繰り入れることになった。この点については一定評価するものでありますが、高齢者・低所得者の多い当市の国保の場合はなお不十分と言わざるを得ないので、制度の抜本の見直しとは別に、94年度実績から見て、国保歳出総額63億の老健拠出分の10億円はもちろんのこと、これに上乗せして残りの47億の1割程度は一般会計から繰り入れてもいいのではないかというふうに思うので、見解を伺いたい。
 あと、92年度以降の繰入金国保会計歳出総額等々の推移をお願いしたい。
 第7点は、医療機関への優遇税制の件数、金額、それぞれ伺いたい。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 市長にということでございますが、理事者として答弁申し上げます。
 制度の抜本的な改正については、国民健康保険法相互扶助の精神というものがございまして、それらにおいて、制度上でもってこのような考え方で健康保険運営協議会に諮問をいたしたものでございます。国保上でもって、国民健康保険運営協議会というものは国保法の中で大変重要な位置を占めている協議会でございますので、慎重な配慮をいたした御答申をいただき、尊重したものでございます。
 また、国に対しては、国の方でも国保の関係で、全体にわたりまして7項目の、6年度には予算の要望をいたしているところでございまして、本来のこれらの問題につきましては、老人保健法の拠出の大幅な増、また退職医療制度の増、これらに基づきまして一定の法のもとで行わなきゃならない。また、国保そのものが全体で、23区を含めた中で、 3,252自治団体のうち、単年度収支で 2,157団体がすべて赤字になっております。したがいまして、こういう点を踏まえ、法の改正等については全国市長会においても、当時阿部審議官が、やはり老健の問題に対して十分な検討をしなければ、国保が今後行き詰まるだろう、こういう見解を述べておりますので、法のもとに当市としては答申を尊重して対応いたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 幾つか早口で御質問されたので、わからない部分が何点かありましたので、わかった範囲でお答えさせていただきます。
 まず、第1点の運営協議会の構成でありますが、現在17名。被保険者代表として5名、保険医を代表する委員が5名、公益を代表する委員が5名、被用者保険を代表する委員が2名、合計17名であります。その選任の方法でありますが、保険医または薬剤師を代表する委員は、それぞれの機関から推薦をいただいております。被用者保険等を代表する委員、これは御案内のとおり、社会保険事務所の機関から2名を出していただいております。公益を代表する委員と被保険者を代表する委員は、市長が行政的に明るい方を選んで推薦をしていただいておるのが実態であります。
 次に、答申の全会一致かということでありますが、当然、運営協議会は諮問を受けて小委員会を設置し、この小委員会は6人委員会でありましたが、この6人の答申をまたさらに全体会にかけて、全員一致で可決されました。したがいまして、御質問者の意図しているところの趣旨は、全員一致であるというふうに考えていただきたいというふうに思います。
 3点目の市民生活への配慮ということでありますが、市民生活の配慮の視点を含めて全体の不足額が3億ということであります。要するに、国民健康保険会計そのものが市民を視点に置いた事業でありまして、これはそういう中での不足額を税へ、少なくとも、2分の1の転嫁は被保険者にお願いしようということでございます。(発言する者多し)
 前回の引き上げが 2,000円だったけれども、今回 3,000円はなぜかという、これは財政分析の結果出ているものでありまして、御理解いただきたいというふうに思います。
 4番につきましては、答弁済みでありますので……
○議長(清水雅美君) 質問者は答弁を聞いてください。質問したんでしょう。答弁を聞いてくださいよ、今、質問に対して答弁しているんですから。
◎市民部長(橋本偈君) 5番につきましては聞き取れませんでしたので、よろしく御理解いただきたいと思います。(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) あなたの質問に対して、今答弁しているんでしょう。まじめに答弁を聞きなさい。(発言する者多し)
 ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 国保条例の一部改正の条例に伴う議案について質問させていただきます。
 ①点として、このたびの国保の改正に伴う負担額の増大は、低迷する経済にあって、また、この後審議いたします下水道料金の改正も控え、市民の不安が大変大きいところです。そこで、このたびの改正により、影響を大きく受ける層はどの層でしょうか。
 ②、応能・応益割の改善を図るということで、今回は応能・応益を82対18から78対22になるとのことでした。そこで、それでは4方式の所得割、資産割、均等割、平等割のそれぞれの比率はどうなっているのでしょうか。
 ③として、限度額世帯の状況について伺います。国保の被保険者の保険料に応じて医療の内容が変わるというものではない性格上、限度額があるのは当然なのですが、当市ではどのくらいの世帯が対象になっているのでしょうか。また、限度額世帯数の年度による変動はあるのでしょうか。この3点についてお願いします。
◎市民部長(橋本偈君) 改正によって受ける層はどのくらいの場所にあるのかということですが、今回の改正におきましては、被保険者のすべてに一定の影響をもたらすところでありますが、特に、どの層ということになりますと、限度額が4万円引き上げられますので、税額が44万以上48万未満の方に多く影響がいくだろうというふうに考えられます。6割・4割の軽減対象とならない、ぎりぎりのところにある対象者が想定されるものと思っておりますが、平成6年度では軽減対象世帯は約27%ありますので、この層の人は1人について3,000 円の引き上げがあっても、6割の方は 1,800円、4割の方は 1,200円の減額がありますので、低所得層にはそれほど影響がないだろう、このように考えております。
 次に、応益・応能割の中のそれぞれの割合についての御質問でありますが、まず、所得割については、全体にならしますと、所得割が64.4%、資産割が13.3%、均等割が16.1%、平等割が 6.2%となっております。
 最後に、限度額世帯の推移の状況について御質問があったわけですが、まず、平成4年度から申し上げますと、4年度が 1,017世帯、5年度が 855世帯、6年度が 867世帯、このようになっております。
 以上です。
◆13番(島崎洋子君) 再質問させていただきます。
 きのうからの御説明に、中間所得層に最も過重な負担がかかっていて、その軽減を図り、応能・応益の割合を50対50に、今後限りなく近づけていくというようなお考えの説明があったわけですけれども、そこで、今の限度額、世帯数の説明等、あるいは今回の影響を大きく受ける層の説明など、御答弁を伺っておりますと、中間所得層に、やはり、ものすごくかかるのかなというふうに感じられました。限度額がある以上、所得割においては限度額ぎりぎりの中間所得層に最も高率の負担がかかるのではないかというふうに思うわけです。今後、4方式のそれぞれの割合についてはどのような考え方に基づいて決めていくのか。また、50対50に限りなく近づけていくということですので、そのスパン、期間をどのぐらい見ているのか、この2点について答えてください。
◎市民部長(橋本偈君) 50対50に近づけるためには、現時点では応益・応能の割合が崩れているわけですから、応益を当面の間は引き上げていかざるを得ない状態であります。今後の課題といたしましては、現在、4方式をとっておりますが、この4方式を、将来2方式とか3方式に切りかえていく必要があるだろうというふうに思っております。これをいつごろまでにやるのかというと、今、現時点ではその予定をつぶさに示すことができませんけれども、少なくとも、国の医療審議会等ではなるべく早い時期に50対50の方向を打ち出すべきだ。これは何回も答弁しておりますが、それは各団体で格差があり過ぎるので、それは今度、都道府県単位で1つの税率にまとめる必要がある、こういう方向が協議されておりますので、その方向が出れば、それに沿って具体的に期間等の設定をしていかざるを得ないだろう、このように考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第54号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
 私は、国民健康保険事業は、憲法第25条の2及び国民健康保険法第1条並びに第4条に立脚するところの、国が責任を持つ社会保障であるということを指摘をさせていただきました。それに基づきまして、国庫負担の削減が年々行われていることに対しまして、自治体として国に対する運営を困難にしてきている原因を究明して、補助の増額を求めるべきだとしたわけでありますが、現在の方がメリットがあるとか、市長は時の流れに乗って進めていくということでの御答弁がありまして、こうした立場からの改善には極めて消極だと認めざるを得ませんし、このことをまず今回の反対理由の1つにさせていただきたいと思います。
 また、都に対しましては、いわゆるペナルティー制度、限度額、応能額に対するこうした制裁が行われておりますが、これは紛れもなく地方自治権の侵害であり、全面的にこの解消を迫っていくべきだ、このように思います。
 また、第3点目におきましては、今回の具体的な値上げの内容が均等割に示されておりますように、特に、低所得者層の方々に対する大幅な値上げになっているということを指摘せざるを得ません。こういうことから、今回の改正には反対をいたします。
 また、今後の課題といたしましては、医療給付そのものを、医療費を抑えていくために、この基本健康診査や、その他、予防医療にもっと力を入れていただくように希望いたしまして、反対討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 上程されました議案第54号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、討論に参加をいたします。
 国保税に対する国の姿勢でありますが、元来、保険制度については国の政策であり、市町村では国に守られながらこの事業運営が成り立っていると言っても過言ではないと思う次第であります。しかし、法律上では上限の中で市町村長、すなわち保険者にゆだねている部分が多くあり、このようなことから、それぞれの市町村がまちまちな税の決め方をしていて、その結果、都においては緩和している団体にペナルティーをとるというような変則的な処置がとられる等、非常に不安定な行政運営を強いられているのが現状であります。
 このようなことから、さらに国レベルでは、平成9年度を目途として、都道府県単位にし、将来、応能・応益割のバランスが大きく崩れている団体には減額割合が調整される方向が打ち出されている。このような御答弁がございましたが、そのときになって一遍に値上げというようなことになったら、これまた大変なことであります。そのためにも、適正なシェアにしておくことは必要と考えます。
 今回の国保運営協議会の答申を見ましても、完全に国保運営が良好になったものとは言えないわけであります。内容的には、一般会計から11億 5,000万円の持ち出しが必要とされているのが前提となっており、このままでいけば、国保はもとより、親会計である一般会計そのものが破綻してしまうわけであります。したがって、国保税の適正な内容の見直しが今後も図られることを望みまして、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第55号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第55号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部長(加藤謙君) 上程されました議案第55号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 児童館事業につきましては、議会の御指導を賜り、また多くの方々の御協力をいただき、現在、栄町、富士見、秋津の3館の児童館が運営されているところでございます。去る6月議会におきましては、児童館整備構想の第4館目の施設として、仮称・東村山市立北山児童館建築工事関係議案の御審議、御可決を賜ったところでございます。現在、本体工事も順調に進んでおりまして、平成8年4月1日開館に向け諸準備を進めているところでございます。これに伴いまして、これまで(仮称)東村山市立北山児童館と称してまいりましたが、本条例改正によりまして、名称を東村山市立北山児童館とし、位置を、東村山市野口町3丁目26番地2に設定するものでございます。さらに、現在の東村山市立児童館北山分室を東村山市立北山児童館育成室として児童館内に併設いたしますことから、同分室を廃止させていただくものでございます。
 なお、附則で、条例施行日を平成8年4月1日とさせていただいております。
 児童の健全育成を図るための地域の拠点施設となる本児童館は、児童福祉のさらなる充実に寄与するものと確信しているところでございます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第3 議案第56号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第56号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第56号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 下水道財政の実態は、昭和50年度に事業着手とともに、建設事業費等の投資的経費については、地方債をもって事業を推進してまいりました。その結果、平成7年度末の地方債残高は 382億 811万 7,000円に達する見込みであります。このことにより、汚水処理費のうち基本費が上昇しており、汚水処理費に対する使用料収入の割合である経費回収率は、都下27市及び多摩北部都市広域行政圏内5市と比較いたしましても、著しく低水準に位置いたしております。このことは、不足する財源を一般会計に依存し、下水道財政の運営を維持しているのが現状であります。下水道使用料については物価変動、事業の実施段階、財政事情等から、昭和57年10月、平成4年12月に改正を行ってまいりました。昭和60年7月の下水道財政研究委員会の第5次提言、また前回の使用料改正時における東村山市使用料等審議会の答申並びに議案審議に当たり、今後の使用料改正についての意見を踏まえて、使用料の改正をいたしたく提案をするものであります。
 改正に当たって、平成7年8月2日、東村山市使用料等審議会に下水道使用料の改正と、下水道使用料に消費税を転嫁することについて諮問を行い、委員各位の真剣な検討、討論が重ねられ、平成7年10月12日に答申をいただいたところであります。内容は、下水道使用料を平均30%の値上げと消費税を転嫁するものでありまして、このことを受けて答申内容を尊重するとともに、東村山市の財政状況と下水道事業にかかる財政実態等を考慮し、使用料等審議会と同様の内容をもって改正いたしたく判断をいたしたところであります。
 改正の内容でありますが、新旧対照表をもって説明させていただきます。
 使用料の算定方法。第22条第1項の表中、排水量が1カ月につき10立方メートル以下の使用料 380円を 490円に、10立方メートルを超え20立方メートル以下の分については、1立方メートル当たり70円を90円に、20立方メートルを超え50立方メートル以下の分については、1立方メートルにつき95円を 130円に、50立方メートルを超え 100立方メートル以下の分については、1立方メートルにつき 120円を 160円に、 100立方メートルを超え 200立方メートル以下の分については、1立方メートルにつき 165円を 200円に、 200立方メートルを超え 500立方メートル以下の分については、1立方メートルにつき 175円を 230円に、 500立方メートルを超え 1,000立方メートル以下の分については、1立方メートルにつき 195円を 270円に、 1,000立方メートルを超える分については、1立方メートルにつき 240円を 300円に改めるものでございます。
 なお、浴場汚水につきましては、公共性を勘案し、1立方メートルにつき12円を16円に引き上げる内容であります。
 また、下水道使用料に消費税を転嫁することについては、御案内のとおり、平成元年4月1日、消費税法が施行され、税法上課税対象となっており、税相当分を下水道使用者に御負担をいただくこととしたことから、第22条2項を次のように改めさせていただくものであります。
 次に、25条第2項の規定は、行政手続法の制定により、行政運営の確保と透明性の向上を図る観点から、下水道使用料の減免基準等を規定で定めていた内容を条例別表に移行するものであり、内容の変更はございません。
 附則といたしまして、本条例の施行期日を平成8年4月1日からとさせていただきたい。
 なお、附則2、3につきましては、切りかえに当たっての経過措置をとらせていただくものであります。
 次に、お手元に資料を配付させていただいておりますので、若干説明をさせていただきます。
 まず、2ページの概要でありますが、使用料改正の基本的事項として取りまとめたものであります。3ページは、汚水は私費、雨水は公費の原則に立ち、汚水にかかる下水道使用料、汚水処理費、有収水量により、経費回収率、使用料単価、汚水処理原価を表示し、過年度については決算額を、平成7年度以降については過年度実績をもって推計し算出したもので、平成6年度決算ベースにおいて経費回収率37.5%、使用料単価96円50銭に対し、汚水処理原価は 257円30銭であり、その差 160円80銭となっております。
 4ページは、現行使用料と改定使用料の比較をしたもので、平均値上げ率30%、経費回収率47.1%として、値上げ率の最大は7ダンの38.5%、最小は5ダンの21.2%で、その差の理由は、現行使用料体系の平準化を図るものであります。右の表は1カ月当たりの使用料の早見表、下の表は財政期間3カ年の使用料収入と消費税相当額を表示したものであります。
 5ページは、財政期間中の汚水処理費及び経費回収率で、現行と改正後の比較をしたものであります。
 6ページは、下水道事業収支の推移を示したもので、維持管理費と、資本費の合算と、使用料収入を比較したものであり、使用料収入は図にお示しのとおりであります。
 7ページは、財政期間中における使用水量別構成比を示したものであり、8ページは多摩北部都市広域行政圏内各市と武蔵野市における1立方当たりの使用料を比較したもので、太い実線は現行使用料を示し、太い破線は改正後を表示しております。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮に存じますますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りたくお願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 議案第56号について、7点ばかり質問させていただきたいと思います。
 第1点目は、だれにでも理解される文章、言葉を使えと私は先輩方に教えられてまいりました。これはお年寄りにも、中学生でも理解できる、わかる文章、言葉をと、私は理解しておるわけであります。専門用語とはいえ、逓増型累進使用料とは、私も勉強不足と思われても仕方がございませんが、難しくて一時考え込みました。説明を受けてなるほどと感じる言葉、もっとわかりやすい言葉で説明があってしかるべきではないかと思いますが、この点について、第1点目、お伺いしたいと思います。
 とかくお役所言葉といいますと、このように難しい言葉で表現され、時にはごまかされるような気分にもなります。(「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)そのことがございますので、ひとつこの点について所見をお伺いしておきたいと思います。--私の質問に自民党から野次が飛ぶとは思いませんでした。
 2番目は、今、本年度改正に踏み切った理由についてお伺いいたします。これは実態を十分周知・徹底してからの考えはなかったか。確かに11月の市報には1回、下水道の現状ということで出ておりましたが、市民というのは改正に対しては敏感なものでございます。この敏感な市民が理解するには、改正の必要性を、常に実態を見せて、実態をわからせて伝えてくる必要があったのではないか、そのように私は思うのですが、その努力が何かなかったような気がしますので、その点について、第2点目、お伺いいたしたいと思います。
 第3点といたしましては、この改正によって30%の改正がなされるわけでございますが、将来の財政措置との関連はどのように考えているかをお伺いいたしたいと思います。また、今後またあると思われる改正は、私の判断するところでは二、三年後と思いますが、この下水道事業が円滑に運営できるようになるであろう時期はいつごろになるか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 第4点目、経費回収率、また公衆浴場等については、各市との整合性を考慮していくと言っていますが、具体的にその内容を説明していただきたいと思います。
 5点目といたしましては、今消費税を転嫁することの、その理由を説明していただきたいのであります。税法上課税対象になっている以上、市民に理解を求め、早い時期に転嫁を考えてもよかったのではないかと私は思うわけでございますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 次に6点目ですが、生活関連業種というこの業種は、豆腐屋さんとか、クリーニング屋さんとか、そういうものだと思うわけでございますが、具体的にはどういう業種を言うのか、その業種を教えていただきたいと思います。この生活関連業種は近隣各市との状況を勘案して減額措置を行わないと言っておりますが、何市か減額を行っているという実態も知っておりますが、当市は独自性を持ってこれは検討していかなかったのかどうか、そういうことをお伺いいたしたいと思います。この生活関連業種というのは、当市において小企業の皆さん方の業種だと思います。この人たちに対する配慮、独自性というものを何か考えなかったのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 第7点目としましては、現在の水道料は当市にとって妥当なものかどうか。多いのか少ないのか。使用していただきたいのか、節水していただきたいのか。これはちょっと言いづらいと思いますが、どのようにお考えか、その点についてお伺いいたしたいと思います。それから、処理量で経済効率が一番高いと考える数値は大体どの程度なのかを、最後にお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 7点にわたる御質問をいただきました。順次回答申し上げたいと存じます。
 まず、逓増型累進使用料のことでございますけれども、使用料の算定方式には8種類の方式がございまして、例えば、従量制による算定方法を用いている下水道の使用料の市もございますし、また、東京都を含め、多くの市が逓増累進による方法を用いた使用料体系を採用いたしております。中学生にもわかる言葉で提案できないかとのことでございますけれども、言葉ではよく説明できるわけでありますけれども、文面で表現する場合、易しい表現とは常に心がけてはおりますけれども、専門用語となるわけでありまして、逓増とは、使用料が増すごとに単価が上昇することでありまして、累進とは各ダンごとの使用料を加算していく、すなわち、次々と積み重ねていくという内容のことでございます。この辺で御理解いただきたいと存じます。
 2点目の、なぜ今年度改正するのかという内容でありますけれども、当市の公共下水道整備に係る財源は、そのほとんどを地方債に依存して進めてまいりました。御案内のとおり、平成7年度末には未償還残高は 382億 811万 7,000円になる見込みであり、管理運営に要する経費については、一定の経費を除いて使用料で賄うこととされております。しかしながら、平成6年度の決算において、必要量は総事業費の 12.41%にすぎず、不足する24億 5,000万円は一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないのが現状であります。一方、逼迫した一般会計の財政運営をこのまま行うとすれば、本来行うべき一般会計の事業に支障を来す状況にもなりかねません。このような状況から、早急に下水道財政の健全化に向けた対策を行う必要があり、現下の厳しい社会、あるいは経済環境にあることを十分承知をしつつも、下水道事業経営の健全な経営を将来にわたり継続するために避けて通れないことから、見直しという苦渋の道を選択せざるを得なかったことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 なお、周知・徹底の内容につきましては、下水道事業の円滑な執行を図るためには、市民の協力を得ることが必要不可欠であり、市民に対し理解を求め、協力を得るために、広く広報活動をしながら今後取り組んでまいりたい、このように思っております。
 3点目の30%改正と将来の財政措置の関係でございますけれども、今回お願いいたしておる財政期間は、平成8年度から平成10年度の3カ年における財政を見直した中での財政計画をもって改正するものであります。経費回収率、現状37.5%を改正後47.1%に引き上げることから、資本費に連動し、一般会計からの財政措置の改善が図れるものと思っております。下水道財政の健全運営を期するため、財政状況を見きわめながら、社会経済の変化に対応した使用料の見直しが必要であり、下水道財政研究委員会の提言、また、使用料審議会等の答申にも述べられておりますように、2年ないし3年程度の期間の中に見直すのが妥当、このように考えております。円滑な運営ができるようになるにはいつの時期かということでございますけれども、多額な資本投下をして進めてきた下水道事業、起債の償還も平成37年度まで続くわけでありまして、当分の間、非常に厳しい財政運営を強いられるものと考え、明快な時期を申し上げることはできません。
 4点目の各市との整合性の内容でありますけれども、経費回収の内容でありますけれども、都下27市における平均経費回収率は57%であります。また北多摩北部都市広域行政圏、これは東村山市を除く5市の平均経費回収率は55.6%であります。東村山市における経費回収率は先ほど申しているとおり37.6%でありまして、57%から37%の差、約50%を加算することとして、今回平均30%の引き上げを行うものであります。浴場汚水については、これは10月1日現在でございますけれども、都下27市の平均料金は立方当たり17円であります。東村山市の料金は先ほど申し上げたとおり12円であります。27市との整合性と平均値上げ率等を考慮し、ここで立方当たり約4円の引き上げをさせていただき、16円とさせていただくことといたしました。
 5点目の消費税転嫁の理由でございますけれども、消費税法の施行により、使用料に消費税が課税されることとなった平成元年4月1日以降、法の取り扱い、適正な運用について検討し、東村山市使用料等審議会の答申をも踏まえて進めてまいりましたけれども、この間、社会的、経済的背景、また政策的な判断もあり、今日に至った経過をぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 6点目の生活関連業種の内容と配慮のことでございますけれども、生活関連業種の配慮に市の独自性を考えてはという御質問がございました。独自性を出して進めることも、これまた大切なことと考えております。現在、将来にわたる使用料のあるべき事項の中に含めて、六都広域行政圏担当者の中で検討中でもありますので、現状、各市との整合性を持った中で今後整理をさせていただきたい、このように思っております。
 なお、生活関連業種は、東京都水道局で、下水道局も同じでございますけれども、生活関連業種24業種について一定の配慮をいたしている内容でございますけれども、24業種あるわけでございますけれども、まず、パン製造小売業、魚介類小売業、日本そば店、野菜小売店、コンニャク製造業、食肉小売店、あん類製造業、染色整理業、惣菜製造業、ハム・ソーセージ製造業、簡易宿泊営業等、また美容業、クリーニング業、豆腐製造小売業、中華そば店、かまぼこ水産加工業、民生食堂・大衆食堂、大衆寿司店、ソース製造業、漬物製造業、佃煮製造業、水産物仲卸業、理容業、めん類製造業、この24種を東京都においては配慮いたしている業種でございます。
 最後に、現在の水量は現状でいいのかという質問でございますけれども、使用料収入を高めるためには、多くの水を使い、有収水量を高めることでありますけれども、水は無限ではありません。天の恵み、雨水を有効利用し、自然環境を守ることからも、節水に努めることもこれまた重要であると考えております。節度ある利用に心がけていただきながら、より快適な生活を送っていただきたいという内容でございます。
 以上であります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第56号につきまして、何点かにわたり質問をさせていただきます。
 公共下水道も平成7年度で面的整備が完了し、そしてこれからは維持管理、あるいは雨水対策ということに力点が置かれてくるわけでございますが、今回の56号は、使用料の平均30%の改定と消費税の導入ということでございます。説明にもございましたように、平成4年12月に13.5%改定して以来でございますが、ちょうど3年ぶりの改定になるわけでございます。
 第1点目にお尋ねするわけでございますが、下水道料金の改定については、今21番議員さんも触れられておりましたけれども、行政としては健全化に向けて苦渋の道を歩んだということでございます。現下の厳しい経済社会環境の中で、所管として、審議会の答申はございますけれども、今、苦渋の道と言われておりましたが、どのような認識を持たれているのか、お尋ねをしたいと存じます。
 2点目には、下水道事業の実態については、市民の皆さんはどこまで理解しているのかなということでお尋ねするわけでございますが、下水道の財政の実態と健全化というのが、今回の改定の大きな理由の1つだと思いますが、先ほどもちょっと触れられておりましたけれども、市民に見える行政努力をどのようにしてきたのか、また今後、改定に当たりましてもしていくのかということが非常に大事なことでございます。先ほどの質問ですか、11月に市報で1回載せたということでございますけれども、その辺の実態について、あるいはさらに、今後の問題についてもお聞かせいただきたいと思います。
 3点目は、生活関連業種への配慮ということでございますが、今答弁ございましたけれども、問題は、このことによりまして、市民の中でも年金生活者、あるいは所得の低い人たちに対する配慮をどのようにされてきたのか、検討されてきたのか、審議会も通じまして、所管としてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、4点目といたしましては、使用水量を構成比で見ますと、3ダンが使用料が一番多いわけですが、36.8%の改定になるわけでございます。平均は30%でございますけれども、3ダンの利用者が、御説明にもございますように約50%を占めているわけでございますね。確かに利用者の多いところから徴収するということが、使用料のバランスからいってもやむを得ないのかなという判断は理解できるところでございますけれども、他市もこのような料金体系になっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 5点目の経費回収率の問題でございます。先ほども各市との整合性ということで触れられておりましたけれども、私がお聞きしたいのは、5年度決算で、先ほども説明がありましたが、都下27市の平均が、経費回収率は57%、当市は37.2%です。今回の改定によりまして回収率は47.1%になる、このように言われております。今後、この回収率についてどの程度の推移を維持していく考えがあるのか、それについての目標値といいますか、目安がありましたらお尋ねしたいと思います。
 続きまして、今回消費税の導入があるわけでございます。今まで私どもも消費税には反対してきておりまして、行政側も理解していただいて、今日まで消費税の導入が行われなかったということは、大変、その面では市民にとってもプラスになってきたかと思いますが、既に消費税も平成元年4月1日に消費税法が施行されまして今日まできているわけでございます。ただ、下水道に消費税がかけられたかといいますと、まだ多くの市が結構見送っている。12月に改定するところもあるかと思いますけれども、こういうことが言えると思います。したがって、この時期に導入する理由は何なのかなということを思うわけでございますが、昨日の市長さんの所信表明にございましたように、村山政権でも平成9年から既に消費税5%を導入するということが決定されております。これは法律的に決まっておるわけでございまして、3カ年減税が先行しているわけでございますけれども、一度に5%を導入するということになると、現行の3%がさらに5%ということで、市民の理解を得られるのがますます難しくなるという観点から、今回の上程になったのかなというふうな気がするわけでございますが、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
 今日まで消費税が導入されてこなかったわけでございますので、消費税の取り扱いについてはどのようにされていたのか。また、年度別の金額についてもお答えをいただきたいと思います。8年度以降は資料にありますように約 5,000万円の消費税を払うことになっているわけですから、今までの過去7年間はどのように処理をされてきたのかお尋ねしたいと思います。
 次に、市民の理解ということで、今回、導入によりまして下水道使用料に消費税が課税されることになりますと、平均30%の改定ですけれども、さらに3%が上乗せされるということになります。実質的に市民から見ると、役所はもちろん、消費税は自分のところに入るのじゃなくて、税務署へ納めるわけでございますけれども、市民から見ると33%ということになりますと、非常に大変何といいますか、理解がされるかなという問題もあろうかと思います。したがって、市民の皆さん方に理解を求めるためには、行政としてどのように努力をされていくのか、また、されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
 第1回目は以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 7点にわたる御質問をいただいたかと思います。
 まず、1点目の現時点での引き上げの内容でございますけれども、さきに伊藤議員さんにも答弁させていただきました。下水道財政の厳しい実情と、この時期に提案することについて答弁をさせていただきました。ぜひ御理解いただきたいと存じます。管理運営に要する経費のうち、一定の経費を除いて使用料で賄うこととなっておることから、また、市民サービスは無限ではないと私は思っております。言うまでもなく、利益を享受する方々の一定の御負担は社会通念上の原則であるとも考えて、使用料の、利益に応じた負担をいただくことが、市民に対し基本的には公平性を維持することであると考えております。
 次に、2点目の下水道事業の実態等についての内容でありますけれども、公共下水道事業の整備計画に伴い、平成7年度全市化計画の実現と計画的な事業推進を図ってきたところであります。健全な下水道事業の運営も、供用開始区域の拡大に伴う水洗化の向上と普及・促進に努力をしてまいりました。下水道財政の実態と、健全化に向けて市民の理解を得て今回の改正をいたしたいと思っております。今後については、下水道事業の経営の合理化及び効率化に向け、組織、定数、事務分掌の見直しと、市民に見える行財政改革に努力することはもちろんでありますけれども、より市民に下水道経営の実態を理解願うため、市報などを通して周知を図ってまいりたい。また、維持管理費の多くを占めている流域下水道維持管理負担金についても、各市の協議会を通した中で、引き続き軽減の要望活動を展開してまいりたいと思っております。
 次に、3点目の生活関連業種への配慮でございますけれども、このことについても先ほど伊藤議員さんに答弁申し上げた内容でありますけれども、都と27市3町のうち配慮している実施団体は3者ございまして、東京都、八王子、小金井市でございます。東京都は2年間の条件つきの中で配慮いたしているわけであります。また、多摩北部都市広域行政圏の5市では実施してないのが現状であります。減免相当額を一般会計から繰り入れ補てんするという中での配慮でございまして、これも一般会計からそのような措置は困難であるというふうなこと等から、現在進められております広域行政圏の担当者の中でも検討されておりますので、今後の検討課題として、今回は見送りさせていただいた内容であります。
 次に、使用料の構成が3ダンが高いというふうな内容でありますけれども、多摩北部都市広域行政圏内、各市いずれも逓増型累進使用料体系を採用しておりまして、行政圏各市も住宅都市としての類似しているところでございまして、3ダン、21から50立方のところに比重を置き検討をされていると聞いております。3ダンに目を向けざるを得ないとともに、各ダンの引き上げ率、最大38.5%、最小21.2%について、規定の使用料体系の平準化を図りながら今回は配慮したものであります。
 次に、経費回収率の内容でございますけれども、これも先ほど伊藤議員さんに回答申し上げました。実態はそのような内容でありまして、我々、今後の目標といたしましての経費回収率については、少なくとも都下27市の平均回収率を目指していきたいというふうに考えております。この経費回収率については、国で言われているのは、大体60から70%の経費回収を持てば一定の財政運営はできるというふうな目安もございますので、とりあえず27市、あるいは北多摩北部都市広域行政圏の経費回収率に近づけてまいりたい、このように思っております。
 次に、消費税の導入についてでありますけれども、平成元年4月1日から消費税法が施行されていることは国民も周知であり、消費税法の適正な運用を図るべきものと、また、使用料審議会からも答申をいただいております。政策的判断は過去にありましたけれども、今回それらを尊重してお願いをするわけであります。法の適正な運用、取り扱いは当然であるとのことから、答申を尊重した中での使用者に御負担をいただくということにいたしております。平成9年4月1日から消費税率が現政権の中で見直されて、5%というふうな、引き上げる法律の附則は私は承知をいたしておりますけれども、これが決め手になって今回消費税を転嫁するのかということではございません。
 また、消費税法の取り扱いにつきましては、法が施行された後、課税対象となっておりますので、毎年9月に税務署の方に確定申告をし、消費税を納めております。その額につきましては、平成6年度で3,290万7,228円、平成5年度で 3,090万 6,127円、平成4年で 2,695万 5,198円の下水道に係る消費税を納めてまいりました。
 最後に、市民への理解でございますけれども、消費税法が施行され、既に6年7カ月が経過をいたしておりまして、制度も定着していると理解をいたしております。市民に消費税を転嫁することについて理解と協力を得るために、PRのチラシの各戸配布や、また市報を有効活用しながら、市民に理解を求めるべき周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆24番(木村芳彦君) どうもありがとうございました。質問に対しましては、御答弁、大変よくわかりました。問題は、今の消費税の問題でございますけれども、ぜひ、いわゆる平均30%と、3%の、違いをよくPRをひとつお願いしたいと思います。と申しますのは、経済白書にも出ておりますけれども、ここで値上がりしているのは公共事業のみ。民間はかえって、むしろ値下げしている。そういう点でのリストラ、あるいは合理化が行われている。今、部長さんからも合理化を今後していくということでございますので、言葉を聞いて安心したわけでございますけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
 そこで、再質問ということでひとつお願いしたいわけでございますが、今までも税務署に申告して、公費で賄ってきたということでございます。6年度においても3,260万円。資料によりましても平成8年度は約4,900万幾らですか、 4,900万ちょっとですか、平成9年度が 5,000万円を超すということでございます。先ほども最初に触れましたように、今までも公費で負担してきたわけでございますので、ぜひ消費税の分を平成8年度からの雨水対策、こちらの方に回していただきたいなと思うわけでございます。当然、先ほど部長さんからありましたように、雨水対策は公費負担でございますので、当たり前と言えば当たり前の話でございますが、それの方が市民からも本当に理解できるんじゃないか。そちらの方に特定的に消費税の分を回しますよというような姿勢を市として貫いていただきたいと思いますが、それについてのお答えをお願いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 再質問に回答申し上げたいと存じます。
 御質問の消費税分の財源の使途につきましては、雨水整備機能公費負担原則に基づきまして、直接的には汚水処理に充当されますけれども、雨水整備事業において市民の憩いと場となる良好な水辺環境を創設し、汚水整備事業の投資効果をより高めることにより、下水道事業に対する市民の理解を深め、御質問の趣旨に沿いたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 議案56号について何点かお尋ねいたします。
 最初に、下水道使用料金値上げにつきまして、1つ、小口使用者にとっては前回の料金改定から3年目に平均30%の大幅な値上げは大変厳しいものがあると思われますが、どのような配慮をなさって決められたかお尋ねいたしたいと思います。資料を見ますと、96年から98年度の使用料別構成比は、件数にしまして10立方メートルまでが 26.94%、11から20立方メートルまでが 27.16%、21から50立方メートルまでが 41.97%で、合計96.07 %を占めております。これによりますと、市民のほとんどがここに含まれているわけです。今リストラ、雇用不安等の不景気な状況の中で、市民生活に対して激変緩和するなど、どのような配慮、検討をされてこられたのかお尋ねいたしたいと思います。
 次に、値上げ率を平均30%と決めた計数的な理由、根拠、そして経費回収率を47%とした、そのよりどころなど、決めた結果についてお尋ねいたしたいと思います。
 次に、不明水について一言お尋ねいたしたいと思いますが、 10.98%にした理論的な根拠は何でしょうか。
下水処理場に流入する総水量から有収水量を差っ引いて得た数量を言っていると思いますが、水道水使用料は必ずしもすべて下水管に流入しているわけではないと考えられます。また、今日の技術から見ても不明水のいまだ流入量は高いのではないでしょうか。
 次に、消費税についてお尋ねいたします。今までの説明の中で、これまで直接市民に賦課、徴収してこなかった面については一定の評価はするものでありますけれども、90年から94年までの予算、決算書を見ますと、雑入の項目の備考には消費税還付金として還付金が計上されております。この金額は下水道使用料についての消費税が差っ引かれた額というやに聞いております。これでは納入した消費税が歳出として見えなくなっているという取り扱いになり、市としても、市民にとっても、徴収した、徴収されたという痛みを感じないままで出てきたという思いが残ります。そこでお尋ねいたしますが、下水道使用料に対する90年から94年度までの消費税はどのように扱ってきたか、もう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。予算・決算書に示していないのはなぜなのかということも重ねてお尋ねいたしたいと思います。
 次に、この不景気な時期に下水道使用料金の30%値上げに加えて、消費税もあわせて転嫁するということは、さきに述べました 96.07%に含まれる低所得者や勤労者市民の生活状況や経済的負担をどのようにとらえているのでしょうか。また、市民にこの間、一定の期間を置いて市政の現状を知らせて市民の声を聞き、理解を得る手段が必要であると思いますが、どのような配慮をしているのでしょうか。
 次に、水洗化率についてお尋ねします。今後、財政期間3カ年の水洗化率の増加をどのように推定しているのでしょうか。多額の資本投資をして建設した下水道設備を生かすために、貸しマンション、アパート、貸し家等の公共下水道接続状況と水洗化普及の対策はどのように進めているのでしょうか。建物の所有者や関係業者の立場もあるかと思いますが、そこをどのように考え、対策を進めているのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) まず、1点目の小口使用者に対する配慮の内容でありますけれども、先ほど木村議員さんにも答弁をさせていただきました。そのように一定の検討は重ねてまいりましたけれども、資料にも示されているとおり、使用料別構成比の内容は、一般家庭に当たる1ダンから3ダンの構成が非常に高いわけであります。ここにどうしても目を向けて検討しなくちゃいけないということで検討いたしましたけれども、苦渋の判断をし得なかったことをぜひ御理解いただきたいと思っております。この中には、2年ないし3年ということで改正するということもございまして、実際には53.5%の引き上げをもって安定的な下水道事業会計ができるというふうな判断に立って検討した中で、審議会にも御説明申し上げ、御審議を賜って30%というふうな判断、答申をいただきました。その中にも、30%をさらに来年とか、1年置きに期間を縮めながら目標とする数値に近づけたらどうかというふうな意見もございましたけれども、今回は財政期間3年の中での配慮をさせていただいたところであります。
 次に、値上げ率平均30%と経費回収率の関係でありますけれども、使用料改正は基本的な事項で、汚水処理費、これは維持管理費と資本費及び使用料収入並びに有収水量をもって使用料改正の検討を努め、経費回収率、使用料単価、汚水処理原価について、各市の実態をも考慮しつつ判断をさせていただきました。平均引き上げ率と経費回収率は密接な不可分の関係にあるものでございまして、このようにさせていただいたわけであります。
 次に、不明水 10.何%を算定した理由という御質問でございますけれども、東村山市公共下水道事業の概要、3ページの下水道事業の概要の中にも記載されておりますけれども、ここでそのように述べておりまして、今回の56号の資料の中で、東村山市の下水道使用料、有収水量によって使用料負担額、汚水処理原価を算定したものでありまして、質問にあった雨水については、2倍をした中で計算をされております。
 次に、消費税の内容でありますけれども、これもさきに伊藤議員さん、あるいは木村議員さんに答弁を申し上げたとおりでございまして、その処理の仕方については、毎年9月末日までに税務署の方に確定申告を行い、現在進めております建設事業との関係がございまして、それらの内容を差っ引いた中で還付消費税が還付をされております。実際に課税標準額の計算からしますと、還付消費税額が1億 1,092万 6,095円、これと現状の使用料収入の消費税等を差っ引いた中で、予算としては雑入の中で歳入として還付金を計上させていただいております。
 次に、水洗化についての内容でありますけれども、財政期間3カ年の水洗化の普及状況等の内容であります。暫定期間中の平成10年度までの水洗化普及率は82%と見込んでおります。また、共同住宅等の接続状況の内容でありますけれども、共同住宅と水洗化普及の状況の調査はいたしておりません。ただし、供用開始告示後における建築確認を必要とする共同住宅等の新築、増改築については、御承知のとおり、水洗化の義務が発生をいたしております。水洗化を高めることが未接続世帯をなくす--ということがこれからの大きな課題でございまして、これに取り組むために水洗化を困難にしている現状等を究明しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。現在、具体的な対応が必要だということについて何点かございました。1つには経済的な理由もありましょうし、また借地・借家問題の内容もございます。また、住んでいる方については建物を移転したり、あるいは改築したりというふうな内容で水洗化が進まない。また、浄化槽設置の内容についても、現実の生活の中では不便をしないということから、なかなか進まない現状もございますので、浄化槽設置者についても啓発、あるいは啓蒙をしながら水洗化接続をお願いしていくというふうな考え、また建物が老朽化しているというふうなこと等を含めて、貸し付け制度の充実を図りながら水洗化の普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆27番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。けれども、1点落ちておりますので、お願いいたします。というのは、 96.07%に含まれている低所得者や勤労者市民の生活状況や経済的負担をどのようにとらえているのかということと、そのために一定の期間を置いて市政の現状を知らせ、市民の声を聞き、理解を得る手段が必要ではないでしょうかという質問に対しまして、御答弁をいただきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御質問のとおり、一定の期間を置いて市民の考えも聞きながら改正する方法も1つの方法としてよいかとは思っております。今後の取り組みについては、御質問者の意見を十分頭に置いた中で取り組んでまいりたい。今回はそのような期間が、1回の市報をもってしましたけれども、この条例を御可決いただいた後には、よりその内容を、市報を通して早急にPRをして周知・徹底を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時49分休憩

              午後2時13分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、質疑をさせていただきます。
 第1点目は、汚水処理費の内容につきましてお聞きしておきたいと思います。これを構成しているものにつきましては、汚水ポンプ場の維持管理費とか、管渠維持管理費、流域下水道維持管理費等が挙げられると思いますが、その他を含めまして、その詳細を伺いたいと思います。
 2点目につきましては、今まで質問も出されたところでございますが、今回の使用料の算定は、結局のところ、汚水処理費を一定とすれば、経費回収率を何パーセントにするかによって決定されてしまうのではないかというふうに思います。そして、三多摩27市におきましては平均が57%ということで、これにでき得る限り近づけたいというのが先ほどからの答弁でありました。しかし、この資本費の内容を各市、恐らく三鷹などでは下水道の工事が先行しておりますので、当然、資本費は少ない。全体的から見れば少ないのではないか、こういうことから考えますと、使用料を一定とすれば、当然、経費回収率は高率になってくるわけで、他市との比較で、これは、単純に経費回収率を何パーセントにするというのは早計に過ぎるのではないかというふうに思います。そこで、この47.1%に定めた根拠につきまして、もう少し突っ込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
 3番目、汚水処理費のうち、資本費は地方債の元利償還金でありますけれども、 382億円余の地方債でございます。現在では 5.5%以上の高利率につきまして、これを低利率に借りかえることによりまして、資本費を削減していくということも考えられるわけですが、現在、史上最低の公定歩合 0.5%の時代でありまして、住宅ローンなどの金利もどんどん下げられております。こういう中で、市債、地方債だけが下がらないというのもやはり考えなくちゃいけないと思いますので、この点につきまして、資本費を減らすことができるのではないかというふうに思いますので、見解をお願いしたいと思います。
 4点目は、値上げしない場合の使用料収入の差額につきましては、96年度で3億 7,700万円が算出されますが、一般会計からこれを繰り入れすることができないのかどうか。いわゆる、値上げを抑えることはどうなのかということでございますが、この点につきまして考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、流域下水道維持管理費、生活関連業種24種につきましては、質問通告をしておりましたが、これにつきましては今まで質問がされておりますが、流域下水道につきましてはもう20数年来1立米38円というお金を都に支払っておるわけですけれども、これにつきまして、今後の見通しと、今までどのような形で交渉してきたのか、もう少しこの辺も明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、消費税の問題につきましても論議がされたわけでございますが、社会的・経済的な問題等、いろいろ御答弁がありまして、来年度から3%を賦課するということですが、簡単に3%と言っても、この表で見てもわかるとおり、市民にとりましては平成8年度で 4,900万円の負担になります。これが今、国会で議決されましたように、平成9年度からは5%となり、あるいは見直し条項によりましては6%とか、7%になっていくわけですから、恐らく2年後には1億円余の負担になるのではないか。市民にとりましては大変な負担になるわけで、そういう点で、やはりこの消費税の転嫁というのは市民に大きな負担を及ぼすものであると思いますので、この点につきましては、今まで業者のいろいろな立場で、消費税の問題については十分承知されているはずの市長に、この消費税転嫁の問題につきまして見解をお聞きしておきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) まず、1点目の汚水処理原価の内容になろうかと思いますけれども、お手元に御配付させていただいております資料の財政期間中の汚水処理及び回収率に示してありますけれども、汚水処理費のうち維持管理費、すなわち、修繕費とか、あるいは委託料とか、あるいは管路維持管理費、ポンプ場を守っていくための維持管理費、さらに流域下水道の維持管理、これらとあわせて、これに従事する職員の人件費等が主な内容でありまして、これに資本費を加えたものを有収水量で除したものが汚水処理原価でありまして、平成6年度の決算では、1立方の原価は 257円30銭であります。ちなみに、使用者から排出する汚水の1立方当たりの使用量単価は96円50銭となっておりまして、その差 160円8銭は下水道会計から支出しているのが現状でございます。
 次に、経費回収率につきましては、先ほど伊藤議員さん、木村議員さんにも答弁申し上げてまいりましたけれども、経費回収率が60から70%に達していれば、まあ一定の財政運営ができるというふうに言われておりますので、都下27市、さらに北部都市広域行政圏の回収率等をにらんだ中で、今後は経費回収率に努めてまいりたいと思っております。
 次に、資本費の地方債の低利のものに借りかえられないかという内容でありますけれども、現在、東村山市が借りておりますものは政府系の資金でございまして、これは政府の資金運用部、あるいは簡易保険が原資でございまして、固定金利の内容でありまして、原則的には借りかえはできないこととなっております。
 次に、値上げしない場合の使用料収入との差を一般会計から繰り入れられないかということでありますけれども、管理運営に要する経費につきましては、一定の経費を除いて使用料で賄うこととされており、これは先ほどから申し上げているとおりでございまして、平成6年度の決算において、使用料は事業費の12.4%で、一般会計から24億 5,700万円を平成6年度にお願いをいたしておりまして、また平成7年度では27億円の繰入金をお願いいたしているところであります。このため、逼迫した一般会計の財政運営をますます圧迫し、一般会計が本来行うべき事業に支障を来す状況にあることから、これ以上一般会計からの繰り入れは期待することは困難である、このように判断をいたしているところであります。
 最後の消費税の関係につきましては、市長の方から答弁を申し上げます。
◎助役(原史郎君) 市長に答弁ということでございますけれども、消費税の基本的な考え方につきまして、私から答弁を申し上げます。
 先ほど来、部長の方から消費税に対するところの答弁を再三申し上げてまいりましたが、東村山の住環境の整備で最も重要なのは下水道でございまして、昭和50年からこの下水道の関係に取り組みまして、平成7年ですべて 100%完了になる。これらに対しますところの総事業費が 557億 223万 4,000円、このうち 415億3,364 万円につきましては、いわゆる、地方債でこの事業を推進いたしてまいりました。その間、平成元年に地方税法の消費税法が施行されましたけれど、住環境の整備が整うまでは、いわゆる消費税の転嫁はしない、こういう姿勢で臨んでまいったわけでございますが、おかげさまをもちまして、このように住環境の中で最も重要な下水道がすべて完備されましたので、3%の消費税をここに賦課するということでございまして、平成7年度末におきます償還額が 382億 811万 7,000円になる予定でございます。これを年度別に割ってまいりますと、大体、平成13年は公債費が約33億、これを公債費で支出してまいります。このような背景を踏まえ、市民の方に一定の使用料の改正をさせていただきまして、御負担を願っていただく。先ほど平成6年度の消費税は 3,290万 7,228円と申し上げました。こういうふうに、すべての下水道、環境整備の事業が終わりますと、市内業者そのものも工事がなくなるわけで、たとえ 3,000有余のお金でも、管理あるいは下水道の今後の整備に、中小企業の振興のためにそのお金を回しながら、中小企業の振興を図ってまいりたい、こういう基本姿勢の中ですべての下水道が完備されましたので、消費税の単価3%を賦課させていただきたい、こういう政治的な姿勢をもって、本日御提案を申し上げているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 大変失礼いたしました。1点落としました。回答を申し上げたいと思います。
 質問の流域下水道維持管理の負担金、1立方メートル当たり38円の値下げについてでございますけれども、流域下水道維持管理負担金の値上げについて、過去の議会で御質問をいただき、答弁申し上げてきたとおりでございます。現在、各市の協議会を通したり、あるいは市長会、さらに議会の関係で三多摩上下水及び道路建設促進協議会を通しながら、制度の設置を含めて要望活動を行っているところでありまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
◆3番(田中富造君) 資本費の関係でございますが、最初に質問いたしました地方債の金利の問題ですけれども、政府系については固定金利で借りかえができないということでございますけれども、これ、本当にそうなのかなという、いつも予算書等を見ますと、有利な方法に借りかえることができるというふうに書いてありまして、なぜそれが準用できないか。今、国会などでも地方債の低利の借りかえというのも実際議題に上っているわけです。国会でそうなっているのに地方では借りかえできないのはちょっと、今の世相に合わないんじゃないかというふうに思いますし、何とかこの辺のところでは、大幅に資本を減らすために、この辺の考え方が検討できないかどうか、今後の使用料にも関係してきますので、その辺お願いしたい。ぜひ御回答をお願いしたいと思います。
 それから、固定金利でなくて、いわゆる、ある程度幅があって変更可能な縁故債というんですか、そういうものがあるのかどうなのか。あるとすれば、 382億の中でどのくらい占めているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、流域下水道の維持管理の問題でありますけれども、これは今までずっと協議会とか、市長会で折衝してきておるわけですけれども、都のこの辺に対する考え方といいましょうか、接触した観測につきまして、来年度あたりどうなのか、その辺についての内容についてお答えをいただきたいと思います。
 以上。
◎上下水道部長(小暮悌治君) まず、借りかえる内容でありますけれども、これにつきましては、すべての借り入れ期間が30年間ということで、5年の据え置き30年の均等返還ということになっておりまして、我々もこの問題について研究をいたし、国の方にも照会をさせていただいたわけでありますけれども、これは固定金利であり、原則的には借りかえできないんだというふうな内容であります。
 次に、縁故債の関係でございますけれども、縁故債を受けて受けられないことはないわけですけれども、縁故債につきましては非常に制限も厳しい内容がございますので、安定した政府系の資金に頼らざるを得ない、頼ってきたということが内容であります。
 次は、流域の維持管理費の38円の内容でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、各市の協議会や市長会、あるいは議会関係の三多摩上下水及び道路建設促進協議会を通して毎年この制度を行っております。東京都も1立方メートル38円の処理費については、やはり引き上げの方向で検討はされていると聞いておりますので、近いうちにこれの変化があるんじゃないかなというふうに思っております。それについて、今申し上げたとおり、いろいろの機関を通した中で要望活動を展開しているのが実態であります。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 下水道条例に関して通告しておりましたが、今まで皆さんの質疑や答弁を聞きまして理解できましたので、1点だけ質問させていただきます。
 消費税についてもいろんな方が質問をされて、先ほど来からの説明で理解をいたしました。そうではあるんですけれども、では、消費税はどの項目に計上されているのでしょうか。予算書や補正予算書、決算書などを見てみたのですが、わからないのです。自治法の 210条によりますと、総計予算主義の原則というのがありまして、1会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとあります。それからすると、どこかにあるのだろうかというふうに思ってしまうわけです。ただいまも田中議員、佐藤議員の答弁によりますと、建設事業との関連で差し引いて還付ということでしたが、わからないわけです。どの税法に基づいて差し引きがされているのか、もう少し詳しく説明していただきたい。補正に載っております還付金を例にとって、業者へ支払った分と、使用料の消費税分の相殺の計算式について説明をお願いいたします。また、今後消費税の扱いはどの項目に入ってくるのでしょうか。以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) もちろん消費税でありますので、取り扱いについては消費税法に基づいて処理をいたしております。
 予算の関係でありますけれども、それぞれ、事業に係る工事費の内容につきましては、工事費の中に消費税を加えて工事を発注しているという内容でございまして、また、差っ引きの内容で歳入として入ってくる内容につきましては、予算上の歳入の雑入の中で処理をさせていただいております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 議案56号について伺いますが、ランニングコストとしては下水維持管理費は供用開始後、過去一貫して、しかも、将来的にも市民の支払う使用料収入総額よりも維持管理費が少ないという事実があるにもかかわらず、下水道料金を約30%の大幅値上げ。しかも消費税を上乗せする。そしてまた、今後二、三年に1回は値上げしていくという政策の大転換というのは全く言語道断で、断じて容認できないわけであります。
 そこで、第1点として、再度、助役でなく市長に伺いますが、先ほど申したように、経営努力を掲げて当選した市長として、この価格破壊の大不況の時代に、ひとり公共料金だけ値上げしていいのかという零細庶民の声を、市長はどのようにとらえて政策変更したか伺いたい。
 第2点、前回値上げの92年9月議会に、朝木議員が詳細に追及したのでありますが、使用料算定基礎に資本費という名の建設費を繰り入れて、使用料名目で建設費を住民から取るのは地財法4条の5や……
○議長(清水雅美君) 終わりです。
◎市長(細渕一男君) 御質問いただきましたけれども、大変苦渋の選択といいますか、厳しい中で非常に私も悩んでおりますが、行政のいろいろな守備範囲が広がってくればくるほど、公平の理に従って皆さんから御負担をいただく。大変厳しいようでございますけれども、お願いしなければならない、こんなふうに考えております。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 下水道使用料の中に、人件費の一部、あるいは資本費の一部を回収するということも含めてやっておりまして……(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) 答弁中です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 地財法に違反するようなことはないと判断をいたしております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 市民自治クラブを代表して、議案第56号に反対の立場から討論に参加いたします。
 反対理由として、1、下水道使用料金の3年目に平均30%の値上げ率は余りにも大きく、対象となる市民の世帯軒数が 96.07%を占めているものであります。今、リストラ、雇用不安等の不景気な中での市民生活に対して、激変緩和の十分な配慮があるものとは言えません。2、また、3%消費税分の徴収は、転嫁は、市民の意見を聞くべき時間もとらないままの、さらなる値上げにつながるものであります。6カ月ぐらいは意見を聞き、市民負担の増大に理解を得る努力をすべきだと考えます。
 以上の理由で、反対いたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第56号につきまして、公明市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
 確かに今回の改定でございますけれども、上げるよりか上げない方がいいというのは、これはだれもがそう思っているわけでございまして、市長さん初め担当部長、課長さんも、上げないで済むならこれほどいいことはないなというふうに思っているのではないかと思います。しかし、現実には地方自治法第 209条2項にもございます「特別会計は」ということで、よくお読みいただきたいと思いますが、さらには地方財政法の第6条で、公営企業の経営ということにつきまして独立採算制というのが基本でございます。法律にも明記されておるわけでございます。さらには、平成5年度の経費回収率を見ましても、三多摩27市平均から見ますとかなり低いところにあるわけでございます。さらに、平成6年度の決算内容を見ましても、汚水の処理費は28億2,006万7,000円であります。そのうち維持管理費が8億 463万……、要するに維持管理費がありまして、その間、資本費として20億 1,543万 7,000円、このような内容から見ましても、比率的には 28.53対 71.47%になっているところでございます。しかも、使用料の収入は総事業費の12.4%ということでございまして、法律的にいきましても若干この辺は公平性に欠けるのではないかというところがございます。その不足分24億 5,700万円は一般会計から投入されておりまして、そういった面で限られた一般会計の財源の中で、多くの繰り入れを投入しておりまして、現在、総事業費は、公共下水道にかかったのは557億 224万円。起債の充当率も74.56%。広域の6市の中でも、あと10%、あるいは8%ぐらい下げれば、一般会計の充当率も2億から3億円の経費が浮いてくるというようなこともございます。やはり公営企業でございますから、そういった面で正当な、公平なものがあって私はしかるべきだというふうに思いますし、使用料審議会の皆さん方の御苦労の成果を読ませていただきましても、その旨が、今の時代背景から、今日の下水道会計についてのいろいろな点が述べられております。使用料審議会の皆さんの御苦労に感謝するとともに、担当所管におきましてもこの御意見を十分生かして、今後の下水道会計の処理に当たっていただきたいことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第57号 東村山市奨学資金貸付基金条例及び東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第57号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。学校教育部長。
              〔学校教育部長 馬場陽四郎君登壇〕
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 上程されました議案第57号、東村山市奨学資金貸付基金条例及び東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、貸付基金条例につきましては、昭和50年6月に改正されて以降20年が経過して今日に至っているところでございます。この間、平成4年3月には東村山市奨学資金制度のうちに、入学支度金制度が取り入れられましたが、この時点では貸付基金にはまだ余裕がございまして、その中での運用が可能であることとともに、今後の予測が難しかったために、基金については何年後かに増額を考えたいといたしました。しかし、ここに至りまして基金の増額が必要となりましたので、今回お願いしたいものでございます。
 内容的には、入学支度金の回転資金の分でございます。入学支度金の償還方法は、卒業後10年間での償還となっており、一定の回転資金が必要となります。年貸し付け限度額 500万円と設定する中での回転資金 2,620万円の増額で、基金を 5,716万円とさせていただくものであります。
 次に、貸付条例の一部改正のお願いでございます。1つには、ここで所得の基準を明らかにするために、貸し付け資格の所得制限を日本育英会の所得基準額に設定させていただくものであります。
 次に、2点目といたしましては、奨学資金の回転資金を計画的に執行するために、年間の新規貸し付け限度額を 500万円と定めさせていただきたいものでございます。
 3点目として、行政手続法の制定によりまして、「申請を受理した」とありました文言を「申請があった」という表現に改めたいものでございます。これは「受理」という用語には受け付けの意味合いと、記載漏れはないか、適正な書類かといった形式的審査の意味合いが混在しておりましたが、申請が到達主義となりました関係で、これを明確にするために改正するものでございます。
 ここで新旧対照表をお開きいただきますようお願いいたします。
 まず、基金条例の一部改正でございますが、旧条例の第2条にあります「基金の総額は、 3,096万円とし、 3,096万円に達するまで毎年予算の範囲内で漸次増額するものとする」とありますものを、さきに説明申し上げました理由により、新条例第2条で、別記のとおりの額に改めたいものでございます。
 次に、貸し付け条例の一部改正でございます。旧条例第2条第4号に「経済的理由により修学が困難であること」とありますものを、所得の基準を明らかにするために、「本人の属する世帯の1年間の総所得は、日本育英会が定める所得基準額であること」に改めたいものであります。
 次のページをお開きください。旧条例には定めがありませんでした貸し付け限度額について、第3条の2として、新たに「学資金の年間新規貸付限度額は 500万円以内とする」と加えさせていただきたいものであります。その結果、旧条例の第3条の2は、第3条の3に改めたいものであります。また、用語の修正として、旧条例第4条中の「申請を受理したとき」とありますのを、さきに説明申し上げました理由により「申請があったとき」に改めたいものでございます。
 最後に、附則でございますが、施行は、平成8年4月1日とさせていただきたいものであります。
 なお、経過措置として、平成8年4月1日以後に入学または在学し、学資金の貸し付けを受けようとする者に係る貸し付けから適用をするものでございます。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第57号、東村山市奨学資金貸付基金条例及び東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例に対して、東村山市議会自由民主党を代表して若干質問をさせていただきます。
 現在、市内公立中学校7校の卒業生は平成7年3月の時点では 1,315名中、学校教育法第1条に規定する高等学校、高等専門学校に進学する生徒は、平成7年度の4月の時点で 1,243名、すなわち95%に至ると伺っております。その上に、大学または専修学校等に多くの進学を見るところでございます。バブルがはじけ、経済は不況の中で、学業成績が優秀で、さらに向学心に燃えている市民の子弟が、奨学金による経済的支援により修学の場を得て勉学に励むことができるのは、市内の有用な人材を育成し、将来においては本市の発展のための礎石に値し、教育百年の計を見通した、限りなく金科玉条この上ない条例に近い改定であると評価するものであります。
 ここで私は、この条例の目的が遺憾なく達せられることを願い、奨学資金貸付基金条例及び奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の新旧対照表に沿いまして、逐条的に若干質問させていただきます。
 まず、1点目としまして、昭和38年より本奨学金貸付条例が制定されて以来30年余りを経過しておりますが、貸付金運用における成果をどのように評価されておられるかお伺いいたします。
 2点目、貸付金条例第2条にて、貸付基金総額を 2,620万円アップして 5,716万円に増額した要因について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、奨学資金貸付条例第2条に、貸付資格が記されておりますけれども、平成7年度現在の奨学資金貸付対象者、いわゆる、貸し付け人員はどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。
 4点目、奨学生は経済的理由によって修学が困難であるわけでありますが、現在の社会情勢の中で就職もおぼつかない今日、返済の状況はどのようになっておられるかお伺いいたします。
 5点目、第2条第4号では「経済的理由により修学が困難であること」と漠然とした内容であったものを、「日本育英会が定める所得基準額であること」と明確になったわけでありますが、日本育英会の基準と設定した理由についてお聞かせください。
 6点目、第3条の2、年間貸付限度額を 500万円と新しく設定した理由についてお伺いいたします。
 最後になりますが、第4条の2項中、貸し付けの「申請を受理したとき」という文言を、「申請があったとき」と訂正されておりますが、文字どおり願い出があったときと受けとめてよいのか。申請時に具体的に問題があったのかお伺いいたします。
 以上。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 7点にわたって御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず、運用の評価でございますけれども、当市の奨学資金制度は昭和38年に制定されました。それ以後、数度の改正を行いまして、平成4年には新たに入学支度金制度を加えまして、市民の子弟の奨学金の一助といたしまして、現在まで多数の生徒に利用いただいているところでございます。既に社会人となりまして活躍している者も大勢おります。経済面から教育の機会均等の点で寄与しているものと評価しているところでございます。
 次に、基金の増額についてでございますけれども、去る平成4年4月に貸付条例の一部改正をさせていただきましたが、この改正の主な内容として、新たに入学支度金貸付制度の創設がございました。ところで、この平成4年の時点では基金に余裕がございまして、入学支度金の回転資金分の基金増につきましては見送らせていただいたという経過がございます。今回、基金の残額がなくなる状況となりましたので、入学支度金の回転資金として基金の増額をさせていただきたいというお願いでございます。
 3点目といたしまして、貸付者の問題ですけれども、現在までの貸付者総数は、この32年間で 272名でございます。
 次に、4点目の返済の状況でございますが、高校生への貸付者、合計 178名のうち、償還完了者が 147名、大学生貸付者、合計94名のうち完了者が66名でございます。残りの者はまだ貸付中か償還中でございます。償還中のうち、一部償還が不適ぎみの者もございますけれども、督促を勧めているところでございます。
 次に、5点目の御質問として、所得制限の基準でございますけれども、従来、貸付者の選考、決定に当たりましては、貸付審議委員会の意見を聞いた中で対応させていただきましたが、もう少し具体的な基準が必要であったというところから、今回の所得制限の基準をより明らかにするために、日本育英会の所得基準額に設定させていただくものでございます。東京都の育英奨学制度もこの日本育英会の収入基準に準拠して使っております。
 次に、6点目の年間新規貸付限度額についてでございますが、この限度額につきましては、今まで明文化されておりませんでした。しかし、奨学資金貸付基金を計画的に執行するためにも年間の貸付枠を設定することが必要でございまして、 500万円の年間新規貸付額を設定させていただきたいものでございます。 500万円の内訳といたしましては、高校・私立5名、公立1名、大学・私立5名、公立1名、それに支度金分を加えて500 万円と考えております。もとより、毎年の学校種別の申請する人数は定まっておらないわけで、その場合にはこの 500万円の範囲という中で考えております。
 最後に、受理と申請の文言の問題でございますが、これは行政手続法の制定によりまして、用語の使用を適正にすることから変更させていただきたいものでございます。受理という用語には受け付けの意味合いと形式的審査の意味が混在しておりましたが、法の制定で申請が到達主義になりました関係で、適正な用語使用としたいものでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 議案第57号、東村山市奨学資金貸付基金条例及び東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例につきまして、順次何点かお伺いをします。
 平成6年度決算等審査意見書の貸付金運用状況の報告によりますと、平成6年度の貸付金は25件で 608万円と報告されております。平成4年3月に貸付対象者の拡大、また貸付金の増額、そして入学のときの支度金制度が新設されたことにより、申請する方が改正前よりふえたのではないか、このように考えております。また、今日長引く不況のため、教育費が家計の大きな負担になっているのは事実ですから、これから申請する方がさらにふえるのではないか、このようにも思っております。このたびの基金の増額につきましては、ただいまの提案説明で 5,716万円ということでお伺いしておりますが、私はこの基金の今後の見通しについて、及び7年度の運用状況について、初めにお伺いをしておきたいと思います。
 次に、貸付資格。第2条4項が今回改正されたわけでございます。今までは経済的理由により修学が困難であることが、日本育英会の所得基準額になったということで、これもただいまの提案説明でございましたように、利用者にとっては大変利用しやすくなったのではないか、このように考えております。この育英会の所得基準額について、具体的に数字を上げて内容をお伺いしておきたいと思います。また、改正によって、どのような効果を生ずるとお考えでしょうか。
 次に、同じく第2条の3項の「学業が優秀であり」云々と、この文言が全文ございますが、この件につきまして、平成4年3月の議会審議の中で、我が党の鈴木議員を初め他の議員から質問が出ています。時間の関係上詳しくは申しませんが、このときの部長答弁は、人との比較ではなくて、本人の意欲とか、興味、関心、態度の観点から評価をする。向学心も含めて成績を考えているので、あくまでも学力主義を意味しているものではない、このように申されておりました。そうしますと、私はこの部分は必要ないのではないか。向学心の中にすべてが含まれるのではないか、このように考えておりますので、この文言について、今回御論議がなかったのかお伺いをしておきたいと思います。
 次に、この貸付基金の第1条の目的の条文中に、貸付資格第2条の4項の改正前の「経済的理由により修学が困難であること」と同じ意味の、「困難な者に対して」という文言がございますが、私は、4項で所得基準が明確に改正されていますので、この部分は必要ないのではないか、このように考えておりますので、御見解をお伺いしておきます。
 次に、5点目、この当市の貸付対象者は大学及び学校教育法第1条の高等学校について、盲学校、聾学校、養護学校の高等部、また教育法82条の2に規定する専修学校のうち、高等課程、専門課程に貸付対象の拡大をして、有用な人材の育成に取り組んでいることは大変喜ばしいと評価をするものです。ところで、国際化時代の今日、外国へ留学をして勉学に励んでいる日本人が近年ふえ続けています。また、外国人が日本に留学をしている数もふえているような状況でございますが、私は国内にとどまらず、外国で勉学に励む意欲のある方に対しては、一定の条件を満たしていれば貸し付けの対象に加えてもよろしいのではないか、このように考えておりますので、この日本人の私費留学生について所管のお考えをお伺いします。
 次に、入学支度金制度、これは大変好評でございます。平成4年度に新しくできた制度でございますが、これによって保護者の経済的負担の軽減が図られておりますが、支度金の増額についてお考えをお伺いしておきます。
 7点目、第3条の2項、年間新規貸付限度額の 500万円以内、これにつきましてはただいま質問がございまして、一定の御答弁を伺って理解はしておりますが、私は前段で触れましたように、平成6年度の貸付金は25件で 608万円、このように御報告されておりますので、この限度額の設定によって、借りる側の枠が狭くなるのではないか、このように危惧しておりましたので、見解をお伺いしておきたいと思います。
 次に、行政手続法によりまして「申請を受理した」については、幅があって不明瞭だった。そして改正をされた。「申請があった」は処理期間が明確になった。このように理解しておりますが、この文言の改正によって、申請者にはどんなメリットが生じるのか、ただいま一定の御答弁は伺っておりますが、この辺について、できましたら事例を挙げて具体的にお伺いしておきたいと思います。
 最後です。9点目、一連のこのたびの改正について、市民へどのようにPRをするのか。大変すばらしい制度でございますので、その辺についての今後の対応をお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 多くの御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 まず、基金の今後の見通しについてでございますが、基金につきましては今回お願いいたします入学支度金分の増額によりまして 5,716万円となります。この額での今後の見通しといたしましては、償還者の返還協力とあわせまして、この基金額によって自己回転ができるもの、そのように考えております。
 次に、今年度の運用状況でございますが、10月末の時点で平成7年度の新規採用者と在校生含めての貸付者総数は、高校3名、大学17名の、合計20名に貸与しております。一方、今年度の償還者数は39名でございます。また、今までの貸し付け累計額は 6,697万円、返還額累計は 4,650万 2,500円となってございます。
 次に、日本育英会の所得基準額でございますが、収入基準額表というのがございまして、これが限度額になるわけですが、高校奨学生の場合、例えば3人世帯の場合で、東村山はA級地という地域に入りまして、収入額はその早見表だけからの換算ですと、4人世帯でおおむね 699万円程度になるかと思います。
 次に、所得額を定めることによっての効果でございますが、申請される方にとっては、事前に目安がわかることになると同時に、市にとっても申請者に対し収入面で適正な判断を下すことができるようになるという利点がございます。
 次に、成績の件でございますけれども、奨学金制度は従前から成績はよいのに、家庭の経済的事情で進学をあきらめるような学生・生徒を救うことにございました。しかし、時代とともに、ほぼ全員が進学するような時代となりまして、成績も大事だが、それだけではなくて、事情で成績は多少上がらずとも勉学したいという向学心があるかどうかも考えるようになってきております。したがいまして、当市の規定でも、「成績が優秀であり、または向学心があり、修学に支障がないこと」と、こんな表現にさせていただいております。成績一辺倒での採用とは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 次に、条例第1条中の文言でございますが、奨学資金貸付制度の目的の条文でございまして、この制度の基本が、やはり「経済的理由による修学困難な生徒を救済すること」というところにございまして、目的としてこの文言を入れさせていただいても問題はないんじゃないか、そのように考えております。
 次に、外国への私費留学生への貸し付けの考えでございますが、これにつきましては御案内のとおり、本市の奨学資金制度では、学校教育法第1条及び第82条の2のこういった規定の中の学校のみを対象にしてございます。そこで、通常、外国への留学というものを考えた場合に、非常に多額の費用がかかるものでございまして、本奨学金を貸与する奨学生としては、現在のところそこまで考えられない、そんなふうに思っております。ただし、当市の奨学金を受けている大学生が、例えば外国の自分の学校の分校等があった場合、そこに一時留学するというふうな事例が出た場合には、継続して対象になるとは考えられます。留学生につきまして、他市の状況を見ましても、ほぼ、まだそこまではいっておらない。それから日本育英会、東京都にお聞きしても、まだそこまでは至ってないというふうなことでもありますので、この辺御理解いただきたい、そんなふうに思います。
 次に、入学支度金の増額でございますけれども、当市の支度金制度につきましては、平成4年に私立校、それから公立大学、この方たちについては20万円、私立大につきましては40万円という形で創設させていただきました。この支度金につきましては、近隣27市の事例を見てみますと、内容が非常にさまざまでございます。例えば高校のうち、公立は5万円、私立20万円、こういったところから始まりまして、30万円程度までという事例がございますし、大学も7万円ぐらいから始まりまして、高いところでは50万円程度までと、まちまちでございます。あるいは、この制度を全く持たない市が武蔵野市を初めとして半数の13市ございます。あるいは持っていても高校だけというような、三鷹や昭島市等の事例がございます。このようなことから、当市ではこの制度を事実上持っておりまして、金額的にも現状でいかせてほしい、そんなふうに現在のところは考えてございます。
 次に、年間新規貸し付けの限度額でございますが、これは貸付基金を計画的に執行させていただくために、新規の奨学生分として一定の枠が必要でございまして、今回この限度額を年間 500万円以内とさせていただいたものでございます。計算上の内訳といたしましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、高校・私立5名、公立1名、大学・私立5名、国公立1名、こういった方の奨学金と支度金を見込んでございます。先ほどお伝えしたとおり、学校種別の人数は 500万円以内の中で変動が可能と考えております。
 それから、御質問の中にございました昨年度の貸付金25件で 608万円という件でございますが、これは6年度中に1年生から最終学年までに在学する奨学生の貸付金の合計金額でございます。本件の 500万円というのは、新たに採用するその年度の奨学生の、簡単に言えば1年生の枠とお考えいただけたらと思います。
 次に、用語の修正の件でございますが、これは行政手続法の制定で用語を適正に使うように改めたものでございます。御理解いただきたいと思います。
 最後に、市民への新奨学制度のPRでございますけれども、市報掲載での募集広告、それから中学校への募集のお知らせ、それから近隣の高等学校への募集案内等、重ねております。今後も広報していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 2点ほどお伺いします。
 今回の改正に関しましては、大変歓迎すべきことだというふうに思うわけでございますけれども、今回の改正のほかに、こんなところも改正として考えられなかったのか、あるいは今後考えられないのかというところをちょっと言っておきたいと思います。
 まず、第1点目ですが、現下の情勢では連帯保証人になっていただくということは、探すのは大変じゃないかなというふうに思うわけでございます。となると、連帯保証人の規定が5条にあるわけでございますが、これをなくして保証協会の保証でいいような形にできないものかどうか。あるいは、連帯保証人が必要というこの5条の規定を、連帯保証人よりも催告の抗弁権とか、検索の抗弁権とかある保証人の方に、ここを連帯保証人から保証人に改正できないかというところをまずお伺いします。
 第2点目としまして、8条の2項で、違約金のところなんですが、年14.6%となっておるんですけれども、現在、低金利の時代にありまして、違約金といえどもちょっと高いのかなというふうに思いますので、今回引き下げできないのかということをお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 2件の御質問をちょうだいしました。お答え申し上げます。
 1点目は、連帯保証人の問題でございますが、貸付制度によります奨学資金の場合、例えば育英会や東京都、その他の自治体もほぼ連帯保証人を設定させていただいているところでございます。これは税金をもとにいたしまして貸し付けるという制度であるために、本人にかわっても返済をお願いする必要があるというふうな措置でございまして、当市も同様にこのような考えをとらせていただいておりまして、今後も連帯保証人でやらしていただきたい、そんなふうに考えます。
 次に、第8条の年利の問題でございますけれども、14.6%という利率でございますが、現在の感覚からいきますと、確かに高うございますが、この延滞利率につきましては、税の延滞利率を用いた中で設定させていただいているところでございます。奨学金の違約金の利率につきましては、大体どこの自治体でもこのような延滞利率となってございまして、したがいまして、御意見を今ちょうだいしたわけでございますが、この御意見を参考にする中で、もとになりますこの率に変更が出るというような場合には、当然これは考えていかなきゃいけないかな、そのように考えておりますが。
 以上でございます。
◆15番(荒川純生君) 保証協会の保証のところなんですけれども、これは小口資金の基金とかは保証協会の保証ということになっているんですけれども、今回の貸付資金の基金の場合にはこういうふうになってないわけですけれども、そこの事情の違いというのを説明いただければと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 保証協会の保証というのを私自身もう少し勉強したいと思いますが、通常、これ、合っているかどうかという問題はあるんですけれども、工事をやる場合に、前払いする場合に保証協会の保証を持ってきてもらうという制度をとることがあるわけですけれども、その場合に保証協会にお金を払うという問題が出てまいります。その場合、工事業者が払うわけですが、これを奨学生に当てはめた場合、できるどうかは別にして当てはめた場合にどういうことになるかなと……(「全然違う」と呼ぶ者あり)違いますか。申しわけございません。詳しく勉強いたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第57号について質問いたしますが、今までの質問者が質問している件とダブる点がありますので、一部通告を割愛いたします。
 基金条例の枠を 3,096万から 5,716万に拡大するということでありますし、それから貸付条例についても、その所得基準を育英会の基準にするということで、わかりやすくなって大変いいことだというふうに思いますが、若干お聞きしておきます。
 第1点は、貸付資格を日本育英会の定める所得基準にするというふうになっておりますけれども、実際にこの貸し付けでどう変わるかということなんですけれども、これまでと比べて貸し付けが厳しくなるというふうなことはないかということです。前年度の所得基準ということで先ほど説明ありましたけれども、前年度の所得という点では該当しないけれども、現に大変困っているという場合があると思うんです。例えば、両親が急に亡くなったとか、失業したとか、病気になったとか、いろんな事情があると思うんですが、そういう、現に困っている人に対してどういうふうになるのか。
 それから、基準が明確になったということは大変いいことだと思うんですけれども、審査会を開かなくても貸し付けられるということになりますでしょうか。そうした場合には、審査会はどういうふうな位置づけといいますか、どういうふうになるのか。なくなるのか、その辺についてお伺いいたします。
 第2点についてですけれども、現行の貸付条例で定めている別表の金額。これが現状に合っているかどうかということです。もっと引き上げる必要はないのかということなんです。1つには、近隣市の状況、近隣市でのこうした金額といいますか、そういった実態と比べてどうかという点でお示しいただきたい。それからもう1つは、実際の授業料や、それから入学金とか、そういう私立や高校の現状から見て、現行の貸付金額はどうか、この辺について見解も含めてお伺いをいたします。これは引き上げていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺お伺いいたします。
 3点目は、かなり周りの質問者が聞きましたけれども、新規貸付限度額の 500万円ということですけれども、これが設定されたことによって、これまでとの比較で、実際には貸し付ける人数がふえていくんでしょうか。その辺についてお伺いします。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 1点目は、貸付基準につきまして条件が厳しくなることはないかというふうな御質問だったと思いますが、これは変わらないというふうに考えてございます。まず、所得基準額についてでございますが、現行では審議の中で経済事情も考え選考しているわけでございますが、今回の基準額では、今までの申請者の経済状況では大体全部救済できる、そのように考えております。それからまた、年間新規貸し付けの限度額における申請者数との問題でございますけれども、これも今までの申請の数からすれば、大体救済できるかな、そのように考えております。
 次に、現在困っている人の救済の問題でございますが、資料として提出いただきます所得の証明書は、大概前年度の所得ということになりますけれども、時によっては申請年度になってから、お話しいただいたとおり家庭の激変があったりして、奨学生の希望をしたいという方もございます。事例としては、保護者の倒産とか、あるいは亡くなってしまったという事例でございますが、このような場合には申請いただいた上で調査いたしまして、その資料をもとに、公正を期すためにも貸付審議委員会にお諮りいたしまして選考していただく、そのように考えております。
 次に、審議委員会の問題でございますが、役割といたしまして、例えば今のような事例を審議していただいたり、同じような状況の申請者が非常に数多くいたような場合を想定しますと、ぜひこの審議委員会制度の中で審議してもらいたい、そのように考えております。
 それから、近隣市との比較はどうかという御質問でございましたが、当市の奨学資金も、高校の場合は当初出発したときには月額 2,000円からでございました。それから 4,000円、 7,000円となりまして、現在1万円となってきてございます。大学の場合には月額 3,000円から出発して、 8,000円となり、1万円となり、現在の1万 5,000円と増額してきてございます。その他、当初はなかった入学支度金制度も併設いたしているわけでございますが、他市の状況でございますが、制度として貸し付けの制度が各市それぞれ考え方がございまして、差がございます。一例を申し上げますと、立川市の高校の月額は 8,000円、大学は1万 2,000円、府中市の場合には、高校が1万円と1万 6,000円、国立市では 7,000円と1万 3,000円、こういったように各市それぞれでございまして、当市の制度も他市と比較した場合にそんなに悪いというふうには所管としては考えておりません。
 それから、現在の授業料との実態から見た場合どうかという御質問でございましたけれども、奨学金の額では、率直に言って全部賄い切ることはできません。例えば市内にある高等学校の事例でいきますと、明法高校の場合には月額2万 9,000円、明治学院が2万 7,600円、桜華高校2万 9,000円。ちなみに都立高校の場合には年額で、東村山高校等の場合には9万 8,400円というふうな額になっております。したがいまして、あくまで奨学金は授業料の補助というふうに使っていただくことを考えております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時25分休憩

              午後3時52分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第5 議案第58号 東村山市立公民館条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第58号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。社会教育部長。
              〔社会教育部長 細淵進君登壇〕
◎社会教育部長(細淵進君) 上程されました議案第58号、東村山市立公民館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 中央公民館を含む東村山駅東口土地区画整理事業につきましては、東村山駅東口土地区画整理事業組合を施行主といたしまして事業推進がなされてきたところでございますが、ここに土地区画整理法第 103条第4項による換地処分後の区画整理登記が完了し、地番整理も行われたことによりまして、中央公民館にかかわる地番の変更が生じたため、東村山市公民館条例にかかわります規定中、第2条第2項、これは名称及び位置でございますけれども--に関する別表の一部につき改正させていただくものでございます。
 恐れ入りますが、新旧対照表をお開きいただきたいと思います。別表第1の表中、東村山市立中央公民館の欄のうち、位置の項目中「3番地1」を「33番地2」に地番の変更をお願いするものでございます。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月10日から適用させていただくものでございます。
 どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第59号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止について
△日程第7 議案第60号 東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定について
△日程第8 議案第61号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について
△日程第9 議案第62号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第59号から日程第9、議案第62号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 沢田泉君登壇〕
◎都市建設部長(沢田泉君) 上程されました議案第59号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止についてから、議案第62号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定についてまで、4議案につきまして一括して提案理由の説明をさせていただきます。
 初めに、議案第59号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止について、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、多摩湖町3丁目地内の道路敷を払い下げ願いにより廃止するものでございまして、一般公衆に支障のないものと認められますことから、ここに道路の廃止をお願いいたしたく、道路法第10条第3項の規定に基づきまして本案を提出させていただくものでございます。
 廃止をお願いする道路でございますけれども、路線名は、市道第12号線の2、起点は多摩湖町3丁目11番地9、終点は同番地22でございまして、幅員1.82メートル、延長 7.2メートルでございます。案内図、廃止平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に、議案第60号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、多摩湖畔周囲道路を東京都水道局から無償譲渡を受けるもので、接続しております東大和市につきましても同時に無償譲渡を受けますことから、道路状況を判断いたしまして、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供するものと認められますことから、ここに道路の認定をお願いいたしたく、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出させていただくものでございます。
 認定をお願いする道路でございますけれども、路線名は、市道第 707号線の2、起点は多摩湖町3丁目15番地84、終点は同番地46でございまして、幅員7メートルから8メートル、延長 117メートルでございます。案内図、認定平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたく存じます。
 次に、議案第61号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、久米川町4丁目地内に設置された道路の敷地の上地願い出がありましたので、道路状況から判断し、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供するものと認められますことから、ここに道路の認定をお願いいたしたく、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出させていただくものでございます。
 認定をお願いする道路でございますけれども、路線名は、市道第 233号線の6、起点は久米川町4丁目33番地21、終点は同番地10でございまして、幅員5メートル、延長69.2メートルでございます。案内図、認定平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたく存じます。
 最後になりますが、議案第62号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は、青葉町1丁目地内に開発行為により設置された道路の敷地の上地願い出がありましたので、道路状況から判断し、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供するものと認められますことから、ここに道路の認定をお願いいたしたく、道路法第8条第2項の規定に基づき本案を提出させていただくものでございます。
 認定をお願いする道路でございますけれども、路線名は、市道第 474号線の5、起点は青葉町1丁目2番地46、終点は同番地53でございまして、幅員5メートル、延長71.2メートルでございます。さらに、市道第 481号線の4、起点は青葉町1丁目2番地50、終点は同番地64でございまして、幅員 4.5メートル、延長43メートルでございます。案内図、認定平面図を添付させていただきましたので、ごらんいただきたく存じます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議案第59号から第62号までを一括で質問させていただきます。
 まず初めに、議案第59号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の廃止についてでございますが、現地を視察した限りでは、この市道第12号線の2の廃止については特に異議はありませんが、このように公道として活用性のない、通称赤道とか、馬入れと言われる道路の管理はどのように行われているのでしょうか。また、どこまで現状を把握しているのか、払い下げの申請者はだれか、そして価格はどのくらいなのかをお尋ねいたします。
 また、市の財政から見ても、このように、公道としてありながら特に活用性のない道路は、言うなれば市の財産を眠らせていることであり、むだをなくし、よりよい資産の運用という点からも、適正な審査と判断のもと、早期に払い下げることにより、生きた真の活用と言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、議案第60号、東村山市道路線(多摩湖町3丁目地内)の認定についてお伺いいたします。この市道第707 号線の2は、大正初期に多摩湖の開発と同時に完成したと聞いておりますが、東村山で生まれた私といたしましても、長年利用してまいりましただけに改めて現地に立ってみて、この道が道路認定されていなかったことに驚きを感じております。都道の補助線でありながら、なぜ今まで認定されていなかったのか。また、東京都絡みの道路でこのような例がほかにもあるのかお尋ねいたします。
 3番目といたしまして、議案第61号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定についてでございますが、市道第 233の1と、市道第 434の1に通り抜けたことにより、通学、買い物等、日常生活において地域の利便性は大変大きいものがあります。特に、市道 233の1の道路は、久米川辻に通じており、交通量も多く、小中学生の通学にも大変気になるところでした。今回のような行為は地域発展に大いに寄与するとともに、多大なる財産の提供となるわけであり、言うなれば、市の財政に寄与することになると言えると思います。このような場合、地権者に感謝状等は出せないものでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、議案第62号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定についてでございますが、この件に関しては業者の営利を目的とする開発行為による道路であり、当然、地域の交通量等も必然的にふえるわけであります。このような場合は、地域の安全をも含めて市道の出口付近にカーブミラーを取りつけることはできないものでしょうか、お尋ねいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) お答えさせていただきます。
 まず、議案第59号の関係でございますけれども、公道として活用性のない道路につきましては、御質問者も御指摘のとおり、市といたしましては一定の状況判断の上に払い下げ等の措置をしているところであります。特に、今回廃止をお願いする道路のように、行き詰まりで一般通行のない道路ですと、管理上の点でも御指摘がありましたが、砂利敷きとか、あるいは舗装等の施工が行き届かない点が、あるいはその状況の中で一般道路と比較してみて、目の届いていないことは事実であります。今回、払い下げの願い出の道路につきましては、現場を御案内のとおり、一般通行のない行きどまり道路でございまして、関係地権者の同意の上、廃止するものであります。
 このような道路がほかにもあるかという御指摘でありますけれども、率直に申し上げ、すべての実態を把握し切っておりません。今後、事務的な整理の仕方も含めまして、その処理の方法や事務的な整理の方法等について十分検討してまいりたいと思っております。
 それから、払い下げの申請者はだれかということでありますけれども、隣接の方の同意を得まして、率直に申し上げまして、神山長吉様の申請でございます。払い下げ額につきましては、道路法に基づく廃道敷地の管理期間4カ月を経過した後に、道路法第90条に基づきまして建設省へ市が譲与申請をいたしまして、建設省から譲与を受けた時点におきまして、鑑定評価により適正価格を調査し、払い下げをするという手順を考えております。
 次に、議案第60号の関係でありますけれども、多摩湖町3丁目地内の道路認定でありますが、歴史的な、現実的な道路があったにもかかわらず、今、なぜということでありますけれども、村山貯水池、現在の多摩湖でありますけれども、周囲道路につきましては、水道局の管理用地を道路として実質的に一般公衆の利便に供しておりますけれども、道路の位置づけを明確にするため、隣接する東大和市、所沢市、東村山市の3市へ水道局から無償移管の協議がありまして、これを受ける形で、3市とも道路法の道路として認定することが実態として好ましいという観点から、今回お願いするところでございます。長年かかったんじゃないかという御指摘でありますけれども、その詳細経過は割愛させていただきますけれども、昭和60年10月に都の水道局長より市長あてに周囲道路移管につきまして照会があり、前提条件等につきまして協議を重ねておりましたし、御案内のような道路の整備ができるまでの期間もありました。このようなことから現在に至ったわけでありまして、これは隣接する東大和市についても同様でございまして、聞くところによりますと、12月議会に上程することになっておるそうであります。
 また、このような東京都絡みの道路では水道局の東村山浄水場周辺道路が、昭和60年6月及び昭和63年3月に市道として認定されておりまして、議案第60号をもちまして認定いただくとすれば、この種の道路としてはこれをもって整理されるものと考えております。
 次に、議案第61号関係の御質疑でございますけれども、道路の新設につきましては、地域の市民の日常生活の利便性の向上を図り、また併設する土地利用や防災上等、道路の持つ意義につきましてはまさに御質疑の中にあったとおりでございます。このことを踏まえまして、貴重な財産の提供につきましてはありがたく公共の用に供するところでありますけれども、率直に申し上げまして、この種の事業推進のケースは多いわけでございまして、具体的に感謝状を云々ということにつきましては、実質的用地の提供の意義等を踏まえて、是非の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、議案第62号の関係でございますけれども、この道路につきましては、開発行為によりまして設置された道路でございまして、開発行為の経過、内容につきましては省略させていただきますが、結果的に開発行為が終了いたしますと、完了届けがあり、かつ、市の検査があるわけでありますけれども、その前段として、開発の協定がありまして、その協定に基づいて、一定の道路構造物等につきまして市に移管をいただくという形になっております。具体的に、カーブミラーの点につきましては、市道の 474号線、当該地西側でありますけれども、 474号線の1側に両面のカーブミラーを設置いたしました。さらに、東側の市道 473号線の1側にやはり両面のカーブミラーを設置してございます。
 以上です。
◆18番(高橋眞君) 御答弁ありがとうございました。1つだけ再質問させていただきます。
 ただいまの議案第62号の件でありますが、現地を視察しましたところ、市のステッカーが張ってあるカーブミラーが設置してありましたが、今回新しく設置してあるこの物件は、市で取りつけたものか、あるいは業者負担で取りつけたものかお伺いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 言葉が足りなくて恐縮でございますけれども、開発事業者が設置したものでございまして、完了届けと同時に市に移管されまして、市が管理をするという形になっております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 議案第59号から議案第62号まで一括して質問いたします。
 現地についてはそれぞれ4カ所見てきましたが、特に、認定について問題はないと思われますが、2点について御質問いたします。
 まず、議案59号の多摩湖町3丁目地内の道路線廃止についてですが、ここは個人所有の敷地に道があった場所です。この道路の存在はいつのときからで、それは道路台帳上はどのようになっていたかお伺いします。
 次に、議案第60号の多摩湖町3丁目地内道路線の認定についてでありますが、西武園前でサイクリングや散歩する人も多く、交通量も激しいために、交通安全対策が特に必要な道路であります。当該道路は暴走行為防止対策の特殊舗装がなされてありましたが、その効果をお尋ねいたします。また、このほかにも今後の交通安全のための特殊舗装の予定があれば、あわせてお伺いします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず、議案第59号の関係でありますけれども、いつから道路かという点につきましてはお答えをしかねる点があるわけですけれども、道路法の施行されました大正時代に村道として、大正9年3月30日に認定されまして、さらに昭和38年3月12日に再編成により認定されておる道路であります。道路台帳上の問題でありますけれども、議案でお示ししてある内容で、すなわち、幅員1.82メートル、延長 7.2メートルの道路として、道路台帳上に登載してあります。これを今回廃止させていただくという内容であります。
 次に、議案60号関係でございますけれども、認定をお願いする道路につきましては、カラー舗装等の特殊舗装の内容になっておりまして、走行車両の滑りどめ防止並びに舗装の若干の段差、現場を見て御案内のとおりでありますけれども、このことによる効果という点でありますけれども、今の現状のように舗装等がされて竣工しておりますのは、これも御案内と思いますけれども、ことしの7月に竣工しているわけです。東村山分につきましては 100数十メートルでありますけれども、西側へ行きますと大和につながる。それは舗装等、あるいは防止策としては同様な形で、必要に応じてその工事がなされているということでありますが、結果的に、交通管理者等にも確認しておるところでありますけれども、以前には年間数件の事故が発生していたけれども、本年度、きょう現在、事故はゼロということで、東村山署の交通課等からも情報は得ているところでありまして、非常に効果が多いということであります。
 そういうふうに考えますと、そういうものをこれから東村山の道路にどうやっていくのかという御質問でございますけれども、道路を舗装等する場合に、道路機能をプラスしたりマイナスしたりということで一定の付加を与えるということだろうと思うんですけれども、前回の議会でも御指摘ございましたけれども、私どもとしても、警察の方とも相談いたしまして一定の措置をしているわけでございまして、例えば回田架道橋のところの 302号線。これについても御案内のとおり、滑りどめ等の舗装をしておりますし、あるいはキララ舗装という、光る舗装。これにつきましても、平成7年度におきましても野口町や富士見町、あるいは栄町1丁目等でその工事をしていることは御案内のとおりであります。これらにつきましては、まず、平成8年度以降の道路計画そのものが、どこをどういうふうにできるかということは、予算の兼ね合いもありますから具体的に申し上げられませんけれども、平成7年度の実績、あるいは警察の交通担当等と協議してきた経過等を踏まえながら、必要に応じて御質問のあった内容については対応してまいりたい、このように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第59号から62号まで一括して質問いたすわけでございますが、特に、議案第60号についてのみ1点お尋ねいたします。
 この道路は、補助道第5号線から左折しますと、歩道は白線のみで、幅60センチメートル、公園側は2段の段差という、大変狭い状態です。車は1分間に30台流れておりました。今後この歩道についてはどのような対策を立てていらっしゃるかお尋ねいたしたいと思います。以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 歩道につきましては、御指摘のとおり、北側の西武遊園地側に歩道がございまして、また狭山公園側に遊歩道がありますけれども、この遊歩道を今回認定いただく道路沿いに延長していただけるかにつきまして、公園の管理者であります東京都建設局等と協議してまいりたいと考えておりまして、既にそのようなアクションをしてきたところであります。今後の課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決も一括で行います。
 議案第59号から議案第62号につきまして、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
             〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議案第59号から議案第62号につきまして、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第63号 (仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約
○議長(清水雅美君) 日程第10、議案第63号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第63号、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約につきまして、提案の説明を申し上げます。
 提案申し上げます(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プールは、積極的にスポーツ、レクリエーション施設の整備を行い、活動機会の場を充実することによって、市民が生き生きと健康に暮らし、あわせて市民スポーツの振興を図ろうとするものでございます。
 それでは、内容について説明申し上げます。
 契約の目的でございますが、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事でございます。
 工事内容でございますが、鉄筋コンクリートづくり、地上1階地下1階建て。25メートルプール、幼児プール、ジャグジー、観覧席、事務室等。延べ床面積 2,588.5平方メートルでございます。
 工事場所は、東村山市久米川町3丁目30番地5、東村山市民スポーツセンター敷地内でございます。
 工期でございますが、本契約締結の日の翌日から平成9年6月30日まででございます。去る11月20日に仮契約を締結させていただいております。
 次に、契約の方法でございますが、条件付き一般競争入札による請負契約でございます。
 契約の相手方でございますが、東京都立川市曙町1丁目11番9号、浅沼・大本建設共同企業体でございます。構成員数2社による結成でございまして、本社は、大阪府大阪市天王寺区東高津町12番6号、株式会社浅沼組。岡山県岡山市内山下1丁目1番13号、株式会社大本組でございます。
 契約金額でございますが、11億 8,450万円でございます。
 なお、当企業体構成員の出資の割合は、株式会社浅沼組60%、株式会社大本組40%でございます。
 なお、工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成7年度、平成8年度、平成9年度、一般会計3カ年継続費でございまして、支出科目につきましてはここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、入開札状況調書、配置図、平面図、立面図、断面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 議案第63号、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約について、何点か質問いたします。
 ①、条件付き一般競争入札について、屋内プールの新築工事契約は共同企業体で競争入札が行われ、その背景について、最近の落札状況を見ますと、A社が単独で、あるいは市内業者と組んだ共同企業としてかなりの件数を落札しているようであります。今般の条件付き競争入札は31共同企業体で行われましたわけでございますが、共同企業体の中には東村山市内の建設業者は1社もありません。どのようなランクづけがなされたか。
また、市内建設業者の中で、A、B、C、Dのランクの中で、どの位置にランクされる業者が何社あるのかお聞きしておきます。市内建設業者でも11億 8,450万円くらいの工事は十分できると考えますが、にもかかわらず株式会社浅沼組、株式会社大本組、どちらも関西の業者でございます。その共同企業体が落札しているわけでありますが、このような工事を共同企業体にした理由をお知らせ願いたいと思います。
 最近は、公共事業も少なくなっており、少ない工事量をより多くの業者にということから、共同企業体が選ばざるを得ない事情は私も重々承知しております。そうだとするならば、市内業者を育成する観点からも、なぜ市内業者同士のジョイントベンチャーを組ませなかったのかお伺いをいたします。
 また、完成予定についてもお伺いをしておきます。
 ②、公認プールの是正についてお伺いいたします。運動公園などにも野外プールがありますが、室内プールにつきましては公認競技が可能であるか。また最近できるプールでありますので、新しい設備が取り入れられるか、この点についてお伺いをしておきます。
 ③、管理・運営につきましてでありますが、運動公園等と同様の管理・運営となるのか。現在の財政状況からして、職員の増員をすることなく管理、運営がなされると思いますが、室内プールとなりますと、相当な技術者が必要とされると考えますが、このことについてもお伺いをしておきます。
 ④、施設の概要についてでございますが、この建物は鉄筋コンクリートづくり、地上1階地下1階建て、延べ面積は 2,588.5平方であり、図面上見ますと、屋根の部分が開閉式であるかのように見えますが、また外壁についてはどのような構造がなされているか。また、内部、幼児プール、ジャグジー、観覧席についてもお伺いをしておきます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、第1点目でございますが、どのようなランクづけをしたのかということでございますけれども、本件工事につきましては、当市で初めて条件付き一般競争入札を導入いたしました契約でございます。一般的なランクづけと申しますか、格づけについての現状について申し上げたいと存じますが、一般競争入札におきましては、契約の相手方といたしまして、適格なものを選定するために業者の経営規模、経営状況に関する事項によりまして、登録、受注金額に応じた資格を定めることができる、このようになっております。これは地方自治法の施行令で定めておるわけでございますが、それに基づきまして、いわゆる格づけ、資格、これを行うわけでございます。したがいまして、格づけはおおむね同程度の水準にあるものを一括して同一ランクに位置づけるために、その性格は一般的、抽象的になりがちでございます。ある程度幅のある資格にならざるを得ないということでございます。そのために、個々の工事を発注する場合に、格づけという資格だけでは不十分な面が生じる場合がございます。そこで、その工事の内容によりまして、さらに必要な資格を定めて、その資格を有する者によって当該事業について競争を行わせるということがございます。さらに、特別な資格を設けるということでございます。
 今回の工事の場合につきまして、次のような資格条件を設定いたしております。箇条的に申し上げたいと存じますが、1つとして、平成7年、平成8年度東村山市競争入札参加有資格者で、建築工事の資格を有すること、これがまず1つであります。2つ目に、東京都内に本店、支店、または営業所を有し、営業年数が5年以上あること。3つ目に、次に掲げる要件を建築工事で備えていること。これにつきましては2つございます。まず1つ目に、Aグループの業者は--これはジョイントベンチャーですから、Aグループ、Bグループと分けてあるわけでございますが、Aグループの業者は経営事項審査による総合評点が 1,700点以上、建築技術の職員数が70人以上、かつ平成3年4月1日以後の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり10億円以上の実績があること。それからBグループにつきましては、経営事項審査による総合評点が 900点以上 1,700点未満で、かつ平成3年4月1日以降の官公庁発注工事における契約金額が1件当たり3億円以上の実績があること。これが3つ目の条件でございます。4つ目といたしまして、建設業法の規定に基づき対象工事に対応する建設業法の許可業種にかかわる管理技術者または主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。5つ目に、東村山市において入札時点で指名停止処分を受けていないこと。6つ目には、地方自治法施行令第 167条の4の規定に該当してない。このような条件を設けてございます。
 そこで、御質問の第1点目でございますが、市内の建設業者のランクづけはどうなっているのかということでございますが、A、Bランクに該当する登録業者はいないということでございまして、Cランクが5社、Dランクが8社、Eランクが9社という実態でございます。
 次に、今回、共同企業体で行っておるわけですが、何で共同企業体にしたのかということでございますけれども、本件工事につきましては、その内容が技術的に難度の高い施工でございまして、技術力の結集をすることによって工事の安定的な施工を確保する、これが大事だ、そういうことがございます。そこで、共同企業体による請負工事とさせていただいたということでございます。
 次に、市内業者同士でなぜできなかったのかというような御趣旨でございますが、もちろん市内業者の育成ということにつきましては、極力市といたしましても努力をいたしておるわけでございます。本件工事につきましてもそうした配慮をいたしたいということでございますが、何分にも共同企業体の結成方法につきましては、自主結成ということでございまして、結果として考慮の成果があらわれなかったということでございまして、所管といたしましても残念ということでございます。
 いずれにいたしましても、市内業者の育成につきましては、今後とも育成を図っていくということから考慮してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 第1点目の公認プールとしての考え方でございますけれども、本施設につきましては、期間設定をしております運動公園、プールと異なりまして、年間を通して利用できるプールといたしまして、多くの市民の皆様方の利用に供することはもちろんでございますけれども、各種大会を初めといたします各種競技会、またスポーツ教室等での利用が期待できるところでございます。公認プールとしての位置づけでございますが、設計段階から日本水泳連盟のプール公認規則に基づきまして、一定の条件を具備した中で設計、計画されておりますので、公認は可能であると考えているところでございます。
 次に、2点目の新しい考え方を取り入れたプールになっているかとの御質問でございますけれども、これらにつきましては従前の議会の中でもお答えさせていただいておりますとおり、当該敷地につきましては、御案内のとおり、第2種住居専用地域の設定を受けた場所でございます。したがいまして、近隣住民の皆様への説明会並びに戸別訪問等をさせていただく中で、同意をいただき進めてきたところでございます。その住環境を守るということからも、プール本体につきましては地下に、屋根も住宅に向かって片勾配を取り入れた設計となっているところでございます。
 次に、3点目にプール完成後の問題も含めまして、その後の管理体制のあり方についての御質問をちょうだいいたしました。運営の主管課につきましては体育課で進めるわけでございますけれども、この件につきましては、率直に申し上げまして、現段階では細部にわたる内容等は詰めておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思っているところでございます。市の施設として初めての屋内プールでありますし、既存プール、スポーツセンターとの整合性、また先進市の状況、特に利用料金でございますとか、利用時間帯、個人使用、貸し切り使用の区分けの問題、さらに各種教室等の設定等、設定の方法、管理・監督体制の整備等々、オープンに向かっては1人でも多くの皆様の御利用をいただくという建前より、そういうふうな運営に努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、屋内プール建設に当たりましては既存体育館との有機的施設運営と、より効率的な施設管理が行われるとともに、総合体育館として充実した機能を有することが大きなメリットとともに、体育行政の拠点として市民スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に大きく期待できるものと思っているところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 施設の概要について何点かの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、屋根の開閉についてでございますけれども、全体的な開閉装置にはなっておりません。ただ、屋内プールにつきましては、実態として湿気が多いわけでありますので、その換気が要求されますところから、プール棟の屋根の部分の一番高い位置、具体的には観覧席の上になるわけでありますけれども、ここに換気のための自動開閉装置を設置する形になっています。
 次に、外壁の構造でございますけれども、意匠的な配慮を含めまして管理棟、事務室でございますけれどもこれらについては一部コンクリートの打ちっ放しをしまして、天然石張り。プール棟につきましては、アルミ製のパネルを張り、意匠的にアクセントをつけたいと考えております。
 次に、幼児プールでございますけれども、形に変化を持たせました菱形といたしまして、面積が 48.58平米、水の深さについては50センチで、子供さんが楽しく水遊びができるように計画をしております。
 次に、ジャグジーでございますけれども、利用目的は体を温めるものでございまして、長時間泳いでおりますと体が冷えてまいりますので、温水でジェットエア--ジェットで水泡が出るというところですけれども、そんな設備になっておりまして、面積は4.71平米。一度に8人が利用可能であります。
 次に、観覧席でございますけれども、席数は50席。両サイドに車いすで観覧できるスペースを確保してございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第63号、(仮称)東村山市民センター屋内プール新築工事請負契約について、公明を代表いたしまして何点かお伺いいたします。
 市民待望の屋内プールがいよいよできるということで、大変に喜ばしく思っておるところであります。途中いろいろありましたが、今回また近隣の住民との話し合いも円満に解決し、ここまで至ったわけでありまして、所管の御苦労にまず敬意をあらわしておきたいと思います。
 本議案は契約案件でございますが、新たな入札方法を採用いたしたということで、何点か質問を通告いたしておきました。しかし、さきの質問者の質問に対しましてかなり詳しく答弁がございましたので、大きな1番の中の条件付き一般競争入札を取り入れた理由、それから提示した条件、これについては割愛をさせていただきます。
 3番目の質問は、条件付き一般競争入札ということでしたわけでございますから、工事をして、それから11月17日までの入札という段階があったと思いますが、その流れをちょっと教えていただきたいと思います。
 次に、31の企業体が入札に参加しておりますけれども、この流れの途中で申請があって、それをチェックされたと思うわけですけれども、チェックの内容は、さっきお示しありました条件の中でチェックをしたと思うわけですけれども、問題なくて31業者が全部入ったんだと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいでしょうか、伺っておきます。
 大きな2番目の共同企業体による事業につきましては、目的、形態、結成方法、これも先ほどの答弁にございました。それは結構でございますが、出資配分も説明がございました。60対40ということで、責任配分もこの出資配分と同じ考え方で、割合で見ていいのでしょうかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
 大きな3番目でございますが、入札といいますと、必ずと言っていいほど事前に談合情報などというものが寄せられることがあるわけでございますが、特に、また匿名で行われるような悪質な場合もあるわけでございます。そこで、今までの議会の中でもるるそういう話がございましたけれども、ここで改めてそうした談合情報が寄せられた場合に対して、市はどのように対応するのかを改めて伺っておきたいと思います。
 それから、工事の期間は平成9年6月30日ということになっておりますけれども、その後、一般市民にオープンするのはいつごろになる予定なのかも伺っておきたいと思います。
 工事期間中の安全対策、それからスポーツセンターを使用しながらこの工事をやると思うわけですけれども、その利用者の安全対策も伺っておきたいと思います。
 5番目といたしまして、特徴です。何か特徴があるのかどうか。それから、障害者に対する配慮はどのようになっているのか。それから、市民の中からサウナ室が欲しいという考えも聞いておりますけれども、それに対してはどのような考えになっているか伺っておきたいと思います。
 最後の6番目でございますが、完成後における利用計画、あるいは料金の使用等、問題は先ほどありました。また、そういうことで職員の配置などもまだかと思いますけれども、その辺も含めてお願いをいたしたいと思います。利用料金は、なるべく市民が本当に気楽に使いやすいような料金設定に向けて頑張っていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 御質問の第1点目でございますが、時系列でもって申し上げたいと存じます。平成7年9月28日、公示をいたしております。その前段といたしまして、当然、事務局サイドといたしまして資格要件の設定等を行っておりますが、9月28日に公示をいたしました。15日間、間を置きまして、10月16日、申請書提出期限ということでございます。10月27日、入札参加資格審査委員会を開いておりますが、この間に資格審査を行っているということでございます。10月27日、入札参加資格確認通知というのを行っております。11月17日に入札を行っているという流れでございます。
 それから、業者の内容チェックについては、清水議員さんにお答えしたような内容でございますが、それでよろしいのかということでございますが、御案内のとおり、指名業者選定委員会というのがございますけれども、その前に資格を確認するための資料を提出されておりまして、資格要件を満たしているかどうか、こういうものをチェックいたしておりますが、その選定委員会の中で最終的に決定させていただいているということであります。
 責任の配分でございますが、2社の場合、その最小限度基準が30%以上、このように定めておりますが、今回の企業体は浅沼組が60%、大本組が40%ということでございます。
 それから、談合情報が寄せられた場合どうするのかというお尋ねでございますけれども、多くの場合、談合情報は匿名でございますけれども、その対応につきましては各自治体でさまざまでございます。予定どおり入札を執行する場合もございますし、一定の調査期間を設けて延期する場合もございます。指名競争入札の場合はその事例の内容によりまして、指名業者を入れかえる場合もございます。必ずしも一様ではないわけでございますが、自治体によりましては匿名情報については一切無視するというところもございます。
 いずれにいたしましても、個々のケースによって判断することになろうかと考えます。しかし、もしその情報が一定の意図のもとに中傷を目的とするものであれば、それによって市行政全体の運営に重大な影響を与えますし、著しく安定性を損なうことになります。もしこうした風潮が助長されれば、これはゆゆしき問題でございます。つまりその情報の評価によって対応が変わる、このように考えておりますが、いずれにしても、匿名情報については、その多くについては余り正当な評価はしにくい面がある、このように考えております。
 今回の本件につきましては、そうした情報もございましたけれども、さらにその慎重を期するということでございます。一定の調査期間を設けた上で、入札につきましては延期をいたしました。当初8日に予定しておりましたものを17日に延期したという経過がございます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 利用料金、職員体制等について御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、御質問の御趣旨を十分踏まえた中で事業運営を進めていくべきだろうと思っておりますが、なお管理体制等につきましては、8番議員さんにお答えいたしましたとおり、時間をちょうだいいたしたいと思っているところでございます。
 次に、オープン時期でございますけれども、設計段階から本体工事を初め、諸設備工事等を含めまして、18カ月を要する大規模工事でございますので、平成9年6月末の完成を予定させていただいておりまして、その間準備等があるわけでございますが、オープンにつきましては夏場を予定させていただいているところでございます。
 次に、障害者に対する対応でございますけれども、これらにつきましては、関係する団体等と協議を重ねてきたところでございます。何分スペース的にも非常に制約があるわけでございますけれども、協議の中では他市との視察等も含めまして、いろいろな形で都市建設の御指導をいただきながら進めてきたわけでございますけれども、それらを踏まえた中で、スペース的にはそれなりの拡大をさせていただいたところでございます。特に、更衣室、シャワー室、トイレ室等につきまして、個室の、そういう団体の皆さんがお使いになるような施設の工夫をさせていただいておりますし、また、いろいろ要望もあったわけでございますけれども、プール用車いすの配慮につきましても進めてまいりたいと思っているところでございます。これは話し合いの中で、主なものを申し上げたわけでございますけれども、それ以外につきましてもできる限りの対応をさせていただいたつもりでございます。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
◎社会教育部長(細淵進君) 申しわけございません。サウナの関係でございますけれども、普通ですと、この表示では採暖室となっておりますけれども、これにつきましてはサウナという形で御理解いただきたいと思います。それで、なぜサウナを設置したかということでございますが、年間を通しての運営ということで、特に冬場等の暖房をとるということになりますと、通常考えております採暖室では若干暖をとり切れないという季節的な問題があるわけでございますけれども、そういうふうな形で、市内の水泳連盟並びに近隣施設等を参考にさせていただいた中で、サウナ方式--保健所の御指導ではこれも採暖室という表現をされているようでございますけれども、採用させていただいたところでございます。
◆10番(罍信雄君) ありがとうございました。今のサウナの件ですが、高温のサウナがありますけれども、低温のサウナが最近人気があるということでございますので、今後いろいろと、その方向でまた検討させていただく、このように思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第63号、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール新築工事請負契約について、何点かお伺いいたします。
 ただいま同僚議員が、談合情報があった場合という質問がありましたが、去る11月20日付、朝日新聞紙上におきまして、保谷市において文化会館建設工事契約について、怪文書が複数の市議会議員に郵送されたと報じられました。入札の前、事前に市の上層部の意向によって大成建設に決まっているなどとした文書が送りつけられましたが、調査の結果、厳重なチェックをしたがそのような事実はなかった。また、匿名で信憑性にも欠けるとし、制限付き一般競争入札により見積もり価格を大幅に下回る価格で大成建設が落札したということです。過去、東村山市でも下水道工事入札で事前に談合があり、情報どおりの業者が落札したとの新聞報道をめぐり、平成6年6月定例議会において調査をしたことがありました。今回、この屋内プール新築工事請負契約に当たって、市内に怪情報が流れています。真相はどうなのかお伺いいたします。
 条件付き一般競争入札に変更したところが多くなって、関連業務が大変になったと伺っています。この御説明はただいまありましたので、割愛させていただきます。しかし、屋内プール建設の工事は普通の建物と違って特殊な技術が必要だと思います。今回落札した浅沼組と大本組は特別な、高度な技術を持っているのでしょうか。また、以前当市の工事を請け負ったことがあったのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、近隣住民との話し合いについてお伺いいたします。ただいま質問があって、御説明があったのですが、その話し合いの結果、それらの意見を設計にどう取り入れたのか、もう少し具体的にお伺いいたします。
 障害者団体に対する配慮もただいま御説明がありました。障害者団体の方は他市のプールを利用しなければならなかったので、このプールが設計されたとき、計画されたときから大変喜んで要望を出していらっしゃいました。もう少し、どのように具体化したのかお伺いいたします。
 次に、スポーツセンターとの連絡通路について伺います。設計図を見ますと、プールとスポーツセンターとの連絡通路がないようですが、どうなのでしょうか。といいますのは、プールの建物にはレストランとか、喫茶室がないようですので、スポーツセンターの喫茶室を利用することになると思いますが、この点お聞かせください。
 次に、緑について伺います。第3次総合計画のメーンテーマは「緑あふれ、くらし輝く都市」です。基本計画の中には、「緑化事業を推進し、道路や公共施設などの公共空間の緑をふやすとともに、市民1人1人が緑を守り」云々とうたわれています。このスポーツセンターの前庭や、横の広場は、低木、中木、高木がバランスよく茂り、市民にとって憩いの場所でした。建物の周りも生け垣で囲まれ、緑豊かな公共空間でした。今度この緑の空間に屋内プールの建物が建つので、残念ながら緑地は減少しますが、建物の周りや空間にできるだけ緑を残してほしいと思いますが、対策についてお伺いいたします。
 次に、景観についてです。住宅地の中に建てるのですから、周辺住宅とのマッチが大切です。外壁の色やデザインについてお伺いいたします。
 次に、環境保全の考え方についてお伺いいたします。二酸化炭素などによる地球の温暖化等、危険な状況にある地球を守るために、私たちは地域の環境を守る必要があります。エネルギーの一部自給として、公共施設における太陽光発電による照明など、この建物に取り入れる考えはないのかお伺いいたします。
 また、他の自治体でも取り入れているところがふえてきましたが、雨水の利用についてどう取り組むのかお伺いいたします。
 ただいま入場料について御答弁がありましたが、利用料金について、幼児、高齢者、障害者、学生などに配慮するお考えはあるのか、これもお伺いいたしておきます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 2点につきまして私の方からお答えをいたします。
 保谷市の例を出されて、談合情報があったのかどうなのかというお尋ねでございますが、率直に申し上げます。ありました。ありましたが匿名でございます。罍議員さんにもお答えいたしましたように、11月8日に入札を予定しておりましたが、この17日に延期いたしております。なぜ延期したかと申しますと、匿名情報については、はっきり申し上げますけれども、かなり無責任だ、このように一般論として私はそう思いますけれども、しかし、条件付き一般競争入札を当市で導入するのは初めての経験でございます。より慎重を期するということで、一定の調査期間を設けまして、各社全部呼びまして、そういう事実があるのかないのかという確認をいたしまして、誓約書を取っております。結論から申しますと、そういうことは絶対ありませんということでございますが、先ほど罍議員さんにも申し上げましたように、その情報をどう評価するのか。率直に申し上げますと、かなりひどい中傷が目的である、このようにしかとれないような情報も時にしてございます。したがいまして、繰り返すようでございますが、その情報をどう評価するか、これによって対応が変わるだろう、そのように存じております。
 今回につきましては、ただいま申し上げましたように、初めての体験でございますので、より慎重を期するということで入札を延期しておりますが、前段に戻りますけれども、談合情報は確かにございました。その内容につきましては不確かな情報でございますので、内容については申し上げられません。それを申し上げますと、不確かな印象が、これがひとり歩きしてしまうということでございますから、その内容については申し上げられませんけれども、そういう経過は確かにございました。
 2点目の浅沼組はそういう技術経験があるのか、大丈夫なのかということでございますが、結論から言いまして、大丈夫、このように申し上げたいと存じますけれども、過去、昭和46年4月に開校いたしました市立第5中学校の校舎、体育館、これにつきましては共同企業体の代表者でございます株式会社浅沼組が請け負ってございます。
 私の方からは以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 1点目の近隣住民との話し合い経過等でございますけれども、8番議員さんにもお答えさせていただきましたとおり、当該地につきましては一定の制約を受ける地域であるため、近隣住民の方々の御理解には最大限努力してきたつもりでございます。特に、住民説明会を通し、また戸別訪問等によりまして、提起された諸問題につきまして、時間をかけて解決に進んできたところでございます。
 本件につきましては、1つといたしまして、騒音の問題をどうするのか。さらに、駐車場の問題をどうするのか、それと、建物の高さによる圧迫感の関係をどうするのか。緑の問題をどうするのか。子供の遊び場の問題をどうするのか。こういうような、大きく分けて5点のお話があったわけでございますけれども、これらを踏まえまして、最終的には大きな設計変更をさせていただいた結果、本日申し上げる配置状況になったということを御理解いただきたいと思います。住民からもおおむね御理解をいただいたと理解しているところでございます。
 次に、障害者団体との話し合いの経過でございますけれども、本件につきましても住民説明会同様、関係する諸団体の皆様方と協議を、お話し合いを進めてきたところでございます。当初設計の段階から、体の不自由な方々にも積極的に御活用していただき、より多くの市民の皆様の御使用に供すべく施設としてプランニングをしてまいりました。その間、所管また都市建設部等も含めまして、他施設への視察を含め検討を重ねてきたところでございます。ただ、率直に申し上げますと、スペース的にも非常に制約があるという、それらを前提に話し合いをさせていただいたわけでございまして、面積的に申し上げますと、たしか話し合いの結果をもって、17平米が27平米、そういうふうな形で拡大させていただいたという経過もあるところでございます。その他の細かい点につきましてはいろいろ御要望いただいて、できる限りの努力をさせていただいたわけでございますけれども、特に、1つとしては、プール内へ車いすで、自分のお使いになっている車いすで入る施設をしてほしい、それに伴いまして、プール施設内へのスロープの設置と、いろいろ問題があったわけでございますけれども、スロープを設置することによって、かなりほかに危険を伴うという問題もございまして、それらの解決としては、上下可動可能な車いすを市の方で御用意させていただく、そういうような話し合いも経過の中ではあったところでございます。
 次に、入場料についての考え方でございますけれども、今のお話ですと、幼児、学生等について配慮した料金体系を設定しなさいということでございますが、8番議員さん、10番議員さんにもお答えした内容で御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 私の方から、スポーツセンターとの連絡通路、あるいは緑化、景観等につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、連絡通路でございますけれども、添付図面の5ページの配置図を見ていただきますと、既存の体育館の正面玄関、南側からの入り口から、屋内プールへのメーン入り口との連絡を渡り廊下、屋根つきでとってまいりたい。緑化にも関係するわけでありますけれども、渡り廊下の位置から南側の側面につきましても緑化等の対策を十分してまいりたい、そんなふうに考えております。
 それから、緑化あるいは植栽の関係でございますけれども、鷹の道から入りますと、東側の道路沿いに境界から2メートルのセットバックをいたしまして、延長約27メートルほどになりますけれども、植栽帯を設けたいと思っております。また、この建物が地下方式でございますので、これも添付資料の7ページを見ていただきますと、建物の北側部分、中庭と書いてある周辺でありますけれども、これは地下の部分になるところにつきまして、具体的には更衣室とあわせてトイレとか、シャワーがあるわけですけれども、この地上部分を土で盛りまして植栽をしたい。また、屋内庭園につきましては、日陰に強い低木の植栽を工夫しておるところであります。
 いずれにしても、植栽につきましては地下構造で地上に土盛りができるところについては、極力その位置について植栽の努力をしたいということであります。
 次に、景観の点でございますけれども、従来、この場所が周辺の子供たちの遊び場でありまして、緑も多い広場でありましたので、植栽帯を可能な限り多く計画しまして、さらに色彩やデザインにつきましても周辺の住宅等を配慮し、違和感のない、そして地域の建物と融和し、住民に愛されるような色彩を考えてまいりたいと思います。
 次に、雨水の有効利用の点でありますけれども、具体的にどうかということよりも、大きく環境的な視点で申し上げますと、この敷地内に 250トンの雨水調整池が現在あります。場所的には、6ページの配置図を見ていただきますと、パッチングしてある一番上の東側の位置の北というんですか、白抜きにしてあるところの位置でありますけれども、そこに 250トンの雨水調整池がございまして、その調整池に屋内プール、今回のプール棟でございますけれども、ここに降る雨水につきましても一時貯留しまして、そこから地下に浸透させて、環境的には地下水の滋養を図るという内容になっております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 環境問題としての熱資源についてお尋ねいたします。
 現在、スポーツセンターの方は、一部太陽熱、ソーラーが使われておりますが、今回の温水プールに関しても、そういった太陽熱のことを考慮したのか、あるいは主な熱資源は何になるのか、お尋ねします。
 もう1点は、現在、東村山市でもごみ問題の解決に向けて、行政も市民も協議会を通じて知恵を絞っているところですが、今後、非常に環境にも有効で熱効率もよいというような資源が決まったときというか、開発されたときに、例えばボイラーの寿命は10年ぐらいと聞いておりますが、そういったときに検討してみるというような、そういった姿勢はおありでしょうか。この2点についてお尋ねします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、熱源の検討の問題でございますけれども、検討の前提といたしまして、当建物の使用条件並びに環境問題を考慮に入れて検討をいたしました。その項目といたしましては、大気汚染がなく安全であること。それから騒音等で問題が起きないこと。先ほども出ておりますように、周辺住民との問題等も含めましてです。その上でランニングコストが安いこと。それから、その熱源となりますエネルギー源が安定的に供給できること。これらと同時に、個別運転が可能な空気調和方式を事務室等に取り入れてあること。これらの内容をクリアすることが前提条件でありまして、こういう前提条件をもとに、例えばA重油を使うことを考えますと、コストは安いけれども、大気汚染の問題等があります。あと残された熱源といたしましては電気かガスのいずれかとなるわけでありますけれども、コストの点で、結果として都市ガスエネルギーを選択したというところであります。
 また、ソーラーシステムの利用の点でありますけれども、既存の体育館にありますソーラーシステムにまだ十分に余裕がありますので、これを一部補修をいたしましてプールで使用する予定でございます。
 次に、2点目のごみの固形燃料等ができた場合、この熱源を利用できないかという御指摘でありますけれども、今設計が進み、ここで議案としてお願いしている施設で使用する方向で検討するという点では、大変難しさがあります。根本的に熱源並びにその供給する熱源の設備と、その設備から、利用に応じて各部屋に供給する設備と、基本的な変更をしなければならないという問題があるわけであります。この問題と、さらにこの辺の将来的な技術的な面、あるいはコストの問題、あるいは燃やすことによる煤煙等の問題等を含めまして、御指摘にありました固形燃料が安定供給される見通しが出た時点で検討することが、現時点では必要ではないだろうかと考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第64号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 日程第11、議案第64号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第64号、平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回お願い申し上げます補正予算は、歳入で国庫支出金の減額、前年度繰越金の整理、諸収入のうち受託収入の減額補正、雑入で消費税還付金の増額補正、市債については地方債発行対象事業費の見直しに伴う減額措置であります。
 歳出の主な内容は、維持管理費のうち管渠更正工事費の措置、流域下水道維持管理費負担金の増額であります。
 事業費については、公共下水道建設事業のうち、工事請負費及び実施設計委託料の減額、流域下水道建設事業費負担金の増額、起債利子確定による公債費の減額であります。
 それでは、予算書の2ページをお開きください。
 第1条で、今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ9,977万 6,000円を減額し、予算総額を77億4,222万 4,000円とさせていただくものであります。
 4ページ、第2表、地方債補正で、公共下水道事業で2億 950万円を減額し、補正後の額を24億 3,350万円に、流域下水道事業で1億 430万円を増額し、補正後の額を4億 6,990万円とさせていただくものであります。
 7ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細をもって説明申し上げます。
 歳入のうち、国庫支出金を 421万 5,000円減額し、5億 1,531万 5,000円とさせていただきます。内容は、下水道緊急整備事業助成金の平成7年度下期分確定による減額であります。
 繰越金は前年度繰越金として 1,083万 8,000円を増額し、 3,183万 8,000円とさせていただく内容であります。
 諸収入のうち、受託収入は年度内における精査の結果、 3,276万 8,000円を減額。雑入として消費税確定申告の結果を得て、 3,156万 9,000円を増額。差し引き 119万 9,000円を減額するものであります。
 市債につきましては、先ほど第2表で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
 引き続き、歳出の主な事項について説明いたします。
 総務費で 9,062万円の増額。内容は、職員人件費等で 1,046万 5,000円の減額。一般管理費で使用料徴収事務費、先ほど議案第56号で議決をいただいたことから、電算処理プログラム変更処理委託等で 276万 5,000円の増。水洗化普及経費として55万 6,000円を増額させていただきました。
 維持管理費の管渠維持管理は、前年度において管路内テレビカメラによる実態調査の結果を受けて、更正工事を実施するもので、 7,500万円を措置させていただきました。このことは秋津中継ポンプ場の過負荷を解消する不明水対策であります。流域下水道維持管理負担金は、供用開始区域の拡大、水洗化世帯の普及により、2,247万 8,000円を増額するものであります。
 事業費で1億 5,175万 4,000円の減額は、下水道建設費のうち実施設計委託契約差金の整理により、 858万9,000 円の減額。工事請負費につきましては、工事量及び工事費用の把握により、2億 6,394万 6,000円の減額措置を行うものであります。流域下水道建設事業費は、東京都流域下水道本部から荒川右岸東京流域下水道建設負担金の年度内負担予定金額が手続されたことを受けて、1億 1,643万 5,000円の増額補正をするものであります。
 公債費は、起債利子償還金の精査により、 4,095万 6,000円を減額するものであります。
 なお、予備費は、歳入歳出の調整で 231万 4,000円を増額し、 358万 8,000円といたしました。
 歳入歳出それぞれ補正後の額を77億 4,222万 4,000円とさせていただくものであります。
 以上、要点的な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第65号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美君) 日程第12、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事、田中春雄君。
              (上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第65号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。
 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ 486万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億 3,272万 6,000円とするものでございます。
 それでは、歳入歳出につきまして、事項別明細書により内容を説明申し上げます。まず、6ページをごらんいただきたいと思います。
 歳入でございます。歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございます。内訳といたしましては、管理収入として 353万 4,000円を追加。建設収入が 132万 9,000円の追加により、合わせて 486万3,000 円の追加となり、総額15億 3,272万 6,000円とするものでございます。内容につきましては、歳出の説明をもちまして御理解いただきたいと存じます。
 次に、8ページ以降の歳出でございますが、今回の補正予算はすべて人件費関係でございます。職員の給料、諸手当、共済費、積立金及び嘱託職員の諸経費でございます。これらは4月の職員の定期異動により生じた増減整理と一般職員の給与につきまして、国の人事院勧告及び都人事委員会勧告があり、改定の諸手続を行っているところで、未確定の部分もございますが、執行時期、あるいは都の水道予算との関係などから、今回、都人事委員会勧告を勘案した額を計上させていただきました。おのおの8ページから11ページに事業項目に従って計上させていただいておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上、大変雑駁な説明で申しわけありませんが、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 12月4日から12月6日までは、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時29分散会


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