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第27号 平成7年12月 7日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第27号

1.日時   平成7年12月7日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君  学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君 議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君 書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君 書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君 書記      加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時6分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より決算審議に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 今決算審議に当たり、効率的な議会運営を行うため、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な時間配分の方法については、過去の決算審議の時間を参考とし、各会派の質疑時間は次のとおりにさせていただきます。生活者ネットワークは40分、草の根市民クラブは40分、共産党は70分、市民自治クラブは90分、公明は 100分、自民党は 140分といたします。
 この時間については質疑と討論時間を含んでおります。なお、答弁時間については質疑時間の 1.8倍の目安でよろしくお願いいたしたいと思います。その他については、1、総括質疑は東村山市議会交渉団体代表者会議規約でいう交渉団体を構成している会派が行うことができる。2、関連質疑については、しないものとする。3、討論は各会派ともできるが、その時間は1議案10分以内とする。ただし、この時間は前述の各会派質疑時間の中に入れて計算されます。4、登壇については、一般会計につき、総括質疑と討論といたします。
 以上のとおり集約されましたので、報告させていただきました。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、その内容を説明申し上げたいと存じます。
 平成6年度の当市を取り巻く財政環境としましては、国において予算編成が越年となったことから、平成6年度予算編成方針が決定をいたしましたのが、平成6年2月10日でございます。その基本的な考え方として、国の財政が平成5年度末で 190兆円程度と、巨額な公債残高を抱え、平成4年度決算において税収が戦後初めて2年連続して減少し、その後の税収入動向も極めて厳しいものが見込まれ、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、引き続き、健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないよう財政体質をつくり上げていくことが課題であり、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことといたしました予算でありました。
 一方、東京都におきましても、都税収入が平成5年度において前年度実績をさらに下回ることが見込まれることから、限られた財源を重点的、効率的に配分し、住宅、ごみ、環境、交通、地域福祉など、現下の都政の緊急課題を中心としたマイタウン東京の実現を目指すとともに、景気対策について積極的に推進し、これまでに増して、簡素で効率的な都政運営に徹していくことを基調といたしました予算でありましたが、同一会期内で住民税減税等の税制改正対応の補正予算を編成いたしたところであります。
 こうした国、都の状況の中で、当市としての予算編成に当たりましては、長期的な財政施策のもとに投資余力の確保に努め、後期第4次実施計画の2年次目としまして取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること、また、市制施行30周年事業の対応、新総合計画に向けての対応、ごみ減量施策の推進など、直面する課題への対応も考慮していくことといたしまして、引き続き、経費の圧縮と収入確保を旨として、合理性を持って編成に当たることを基本方針とし、市民生活の向上に努めたところでございますが、なかんずく、特別減税等の税制改正措置については補正予算の中で対応をいたしたところでございます。
 平成6年度の一般会計決算額は、歳入総額 395億 4,238万 2,533円、歳出総額 392億 1,215万 2,895円で、差し引き残額は3億 3,022万 9,638円であります。この歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、ただいま申し上げました額が実質収支額となり、そのうち2分の1の相当額を下回らない金額、1億 7,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 6,022万 9,638円を平成7年度に繰越金といたしまして、去る9月の定例市議会において、補正予算第1号によって御可決をいただいたところでございます。
 初めに、平成6年度決算を通して、特徴的なことにつきまして、何点か申し上げたいと存じます。
 第1は、後期計画第4次実施計画の2年次目としまして、厳しい財政環境を勘案し、事業の一部先送りを行った中で、計画事業の実施に向けて最大限の対応をいたしたところでございます。
 第2は歳入面でありますが、市税は市民税個人所得割等の特別減税が実施された影響などにより、総額で186億5,409万 5,000円で、前年度対比7.93%の減となり、金額にいたしまして16億 629万 3,000円という大変大幅な減額となり、市制施行以来、初めて前年度実績額を下回ったところであります。市税の内訳の主な点といたしましては、市民税個人分が特別減税等の影響により16.3%の減、市民税法人分も長引く景気調整過程にあった経済状況から16%の減となり、3年連続、前年度実績額を下回っております。固定資産税におきましては、評価がえがありましたことから 5.6%の増となったところでございます。
 地方交付税につきましては25億 973万 2,000円、前年度対比で33.19%の増、金額にいたしまして6億2,544万 7,000円の増額となりましたことは、平成6年度財政運営によい影響をもたらしたところであります。財産収入についても前年度対比 29.73%の増でありましたが、このうち、土地売り払い収入は1億 5,956万 3,000円については、この歳入の活用に留意し、高金利時の市債の繰り上げ償還に当たらせていただきました。また、寄附金についても前年度比373.86%という大変大幅な増となりましたが、平成6年5月に1億円という大変高額な御寄附をいただいたことによるものでございます。これらの結果、特別減税の影響により住民税等減税補てん債を18億 2,690万円を発行いたし、財政調整基金から2億 410万 2,000円の繰り入れをいたした中で、平成6年度の厳しい財政運営に対応いたしたところでございます。
 第3は、平成6年度における新規事業についてでありますが、主な事業を列挙させていただきますと、地区フォーラム等の関係経費を含めた総合計画策定経費、秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査委託、市庁舎建物総合診断委託、東村山駅西口第2駐輪場、久米川駅北口第3駐輪場新設、地域防災計画策定、これは風水害編であります。業務委託をいたしました。また、東京都知事選挙、市議会議員、市長選挙準備経費、国勢調査調査区設定経費、精神障害者グループホーム運営助成事業、廻田ふれあいセンターの開館、はるびの郷建設補助、成人歯科健康診査事業、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会関係経費、ペットボトルのリサイクル関係経費、ごみ処理施設燃焼ガス冷却設備改造工事、フロン回収装置購入、ふとん類処分業務委託、秋水園冷暖房工事、秋水園プールろ過器等の改修工事、勤労者互助会生活資金融資制度補助、東京都有機農業推進事業モデル生産団地育成事業、八坂商店街モール化施設整備事業、久米川駅南口トイレ新設工事、弁天橋かけかえ工事、都市計画用途地域見直し関係経費、緑住まちづくり推進調査委託、東村山駅西口地区事業推進活動調査委託、第7分団消防ポンプ車購入、外国人学校等保護者補助事業、健康づくり推進モデル事業、秋津小学校大規模改造工事第2期工事、市立小中学校事務室冷暖房設備工事、第五中学校校舎外壁補修工事、家庭教育の手引書、乳幼児編・青年編の全面改訂、また(仮称)東村山ふるさと歴史館視聴覚資料等作成基本計画策定業務委託、運動公園拡張造成、電気設備第1期工事、(仮称)スポーツセンター屋内プール実施設計委託、出水川災害復旧事業などが挙げられますが、このほか、周年行事関係の事業といたしましては、市制30周年記念事業、鉄道開通 100周年記念事業、化成小学校 120周年記念、八坂小学校40周年記念、第七中学校10周年記念事業、中央図書館20周年記念事業、また、第28回市町村総合体育大会事業等が挙げられるものと存じます。
 第4に、経常収支比率との関係については所信表明で申し上げたところでございますが、住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合には92.7%、経常一般財源として扱った場合には85.5%となりまして、平成5年度と比較しますと 8.5%、 1.3%の増となったところであります。一段と財政の弾力性、健全性が低下をいたしておる実態でございます。その要因といたしましては、普通交付税の増額があったものの、経常一般財源が2年連続して前年度実績額を下回り、 4.1%の減となりましたことに対し、経常的経費に充当される経常一般財源等の額の伸び率が 5.6%の増となったことが大きく起因いたしているものと受けとめているところでございます。ちなみに、27市の平均は当市の92.7%に対し89%となっており、前年度対比 7.2%の増となっております。
 それでは、平成6年度の決算につきまして、配付を申し上げております「主要な施策の成果の概要」に沿って、その要旨を申し上げたいと存じます。
 初めに歳入についてでありますが、4ページをお開き願います。
 市税収入は 186億 5,409万 5,000円で、特別減税などの影響もあり、前年度より16億 629万 3,000円の大幅な減で、7.93%の減となっております。市税の内訳といたしましては、市民税個人所得割が特別減税などの影響により、現年分の前年度対比で18億 1,687万 7,000円の減額で、16.7%の減となっております。また、市民税法人税割は、長引く景気の低迷により、前年度対比22.2%の減となり、平成5年度の増減率 2.6%の減を大幅に上回ったところでございます。固定資産税につきましては、評価がえの年であったことから、土地で 9.5%、家屋で 1.1%の増、償却資産は 1.3%の減となりましたが、純固定資産税額で 4.7%の増となっております。都市計画税につきましても 5.4%の増であります。また、市たばこ税は前年度対比 2.1%の増、特別土地保有税につきましては大規模保有の減、取得分がなかったことから、26.6%の大幅な減となっております。
 次に、地方譲与税でありますが、7億 6,648万 8,000円で、前年度対比0.39%の減となっておりますが、この内訳は消費譲与税で0.14%の減、地方道路譲与税で3.44%の減、自動車重量譲与税で0.59%の増でございます。
 次に、利子割交付金でありますが、高利率時、定額貯金が満期を迎えたことなどによりまして 19.89%の増となり、2年連続の増額となったところでございます。
 次に、地方交付税でありますが、25億973万 2,000円で、前年度対比 33.19%の増、額にしまして6億2,544万 7,000円の増となっております。特に、普通交付税は基準財政需要額が前年度対比で 2.9%の増となったことに対しまして、基準財政収入額が 0.6%の減となりましたことから23億 6,830万 7,000円となり、前年度対比で6億 2,458万 5,000円の増、率にしまして35.8%の増となったものであります。
 次に、使用料及び手数料についてでございますが、前年度対比 12.48%の増となっておりますが、主な増要因は市営住宅の完成に伴う住宅使用料、有料駐輪場新設増により施設使用料が増となったところであります。
 次に、国庫支出金につきましては26億 1,310万 7,000円で、前年度対比7.71%の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、市営住宅の竣工に伴い、市営住宅整備費国庫補助金2億 9,932万 7,000円がなくなったことなどによるものでございます。
 次に、都の支出金でありますが、前年度対比3億 3,156万 6,000円の増、伸び率で5.11%の増でありますが、その要因といたしましては、市営住宅整備費都補助金などの減額要素があったものの、都市計画道路3・4・26号線の道路整備特別交付金の前年度対比7億 9,633万 8,000円の大幅な増額などによるものでございます。
 次に、財産収入でありますが、前年度対比 7,671万 5,000円の増、要因といたしましては、空堀川改修に関します市有地を都に売り払いしたことにより、土地売り払い収入が1億 5,956万 3,000円の収入があったものの、預貯金等の利率の低下による影響から、各基金の財産運用収入の減となり、対前年度比伸び率は 29.73%となっております。
 次に、寄附金でありますが、前年度対比で373.86%の大幅な増となっておりますが、平成6年5月、大変高額であります1億円の一般寄附を賜ったことによるもので、寄附者の御好意を尊重させていただき、全額を国際交流基金へ積み立てをいたしたものでございます。
 次に、繰入金でありますが、前年度対比5億 2,927万 3,000円、率にしまして 71.67%の減となりますが、その要因は、平成5年度において財政調整基金から5億 6,200万円、職員退職手当基金から1億 6,800万円の繰り入れをいたしたことに対しまして、平成6年度は財政調整基金から2億 410万 2,000円の繰り入れにとどまったことによるものでございます。
 次に、市債でございますが、29億 7,840万円、前年度対比3億 1,760万円の増となっておりますが、その要因としましては、特別減税対応措置としまして、住民税等減税補てん債18億 2,690万円を発行したことによるもので、通常の起債は11億 5,150万円でございまして、前年度対比では15億 930万円の減、率としまして56.7%の減となっているところでございます。
 以上、歳入につきまして申し上げてまいりましたが、引き続きまして、歳出につきまして申し上げたいと存じます。
 6ページをお開き願います。まず議会運営経費でありますが、東京都市議会議長会会長市となりましたことから、必要とする負担金等を支出いたしてございましたが、無事、大任を果たされましたことに対し、心から敬意を表するところでございます。
 次に、7ページ、下段でありますが、姉妹都市事業費 343万 9,000円でありますが、市制30周年記念式典招待者としまして、インディペンデンス市市長ほか4名の方が、平成6年5月11日から15日まで訪日されたところでございます。
 次に、8ページをお開き願います。上段にございます総合計画策定経費 4,008万 2,000円でありますが、平成8年度を初年度とする第3次基本構想の策定に必要とする新総合計画策定事業業務、町別、地区別、全市のフォーラム等の関係経費でございます。
 同じく8ページの中段をお目通し願います。企画調整室運営経費のうち、秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査委託費でありますが、国土庁の援助を受け、秋津駅周辺地区 22.86ヘクタールを調査区としまして、整備課題を整理し、将来のまちづくりを検討するために調査を行ったものでございます。
 9ページの下段になりますが、市制30周年記念事業経費 3,665万 6,000円でありますが、平成6年4月1日、市制30周年を迎え、実行委員会による記念事業とともに、5月14日、記念式典が行われ、ここに示されておりますように、NHKのど自慢、NHKラジオ体操、子供議会などの記念事業のほかに、さまざまな催し物も市制30周年を明示して行われましたところであります。また、川越鉄道が国分寺-久米川間に開通してから 100周年を迎えましたことから、鉄道開通 100周年記念事業もあわせて開催いたしたところでございます。
 次に、12ページをお開き願います。上段の市センター地区整備事業費 1,737万 6,000円でございますが、市庁舎の使用が20年を超えており、市センター地区整備の関係も踏まえまして、市庁舎建物総合診断を行ったところでございます。
 同じく12ページの中段に、交通安全対策事業費 2,193万円でありますが、このうち、東村山交通安全協会の会員の制服変更に伴い 1,380万円の補助金とし、増額を図ったものでございます。
 同じく下段から13ページの上段にわたりまして、駐輪場の維持管理経費1億 9,258万 1,000円でありますが、23カ所の駐輪場の管理・運営に努めるとともに、有料駐輪場として東村山西口第2駐輪場、久米川駅北口第3駐輪場を新設したものであります。昨年も決算で申し上げましたけれども、このように、駐輪場対策に多くの経費を要する実態につきましても、ぜひ深い御理解を賜りたいと存じます。
 次に、13ページの下段にございます防災会議経費でございますが、地域防災計画策定業務委託 399万 6,000円でありますが、計画の見直しに伴い、風水害編の素案を策定いたしたところでございますが、震災編については阪神・淡路大震災の発生に伴い、第4号補正で減額をいたし、平成7年度の中で東京都の計画にあわせ、考え方をいたしたものでございます。
 次に、同じく下段の災害対策事業費 3,215万 4,000円でありますが、14ページの上段にございます災害用備蓄品購入、及び入れかえ、医療資材購入、地域配備消火器の購入、及び入れかえなどについては、大震災発生の教訓を踏まえ、災害対策の充実に努めたものでございます。
 次に、15ページの上段にございます選挙費の関係でありますが、平成7年度に執行されました東京都知事選挙、市議会議員、市長選挙の準備経費でございます。
 同じく15ページ中段から16ページにかけまして統計調査費でありますが、10年ごとの世界農林業センサス、平成7年度に実施されました、5年ごとに行われる、第16回目に当たりますが、国勢調査であります調査区設定事務にかかる経費でございます。
 次に、16ページをお開き願います。民生費でありますが、総額で 128億 3,997万 7,000円で、前年度より5億 4,745万円の減となっております。その主な要因は、国民年金印紙購入経費、また(仮称)廻田憩の家建設事業費、肢体不自由児等施設、これはあゆみの家でございますが、改築工事等の減によるものでございます。
 同じく16ページ、社会福祉総務費のうち、民生委員、児童委員、社会を明るくする運動に携わる保護司の方々の活動については、活動の充実を図るために報償を増額いたしたものでございます。
 同じく17ページでございますが、上段の国民年金印紙購入経費は15億 7,643万 2,000円でありますが、平成7年度から印紙購入費の基金を新たに設ける対応といたしまして、平成6年度末で精算したことにより、前年度対比で1億 5,723万 1,000円の減となったところでございます。
 同じく17ページの下段でございます。特別障害者手当等事業費 2,580万 8,000円でありますが、20歳以上の障害者で常時特別の介護を要する特別障害者手当、20歳未満の障害児で常時介護を要する障害児福祉手当など、それぞれ単価をアップし、障害児・者の福祉の増進に努めたところでございます。
 次に、18ページをお開き願います。上段でございます。心身障害者福祉手当事業費でございますが、前年度より 500円のアップをいたし、福祉の向上に努めたところでございます。
 同じく18ページの下段になります。精神障害者共同作業所運営助成事業費 8,098万 1,000円でありますが、この事業は精神障害者で、治療の結果、回復途上にあり、通院治療をしながら通所し、社会適応訓練のため支援を行っていくもので、平成6年度に新たに1カ所増となり、6カ所への補助を行ったものでございます。
 次に、同じく19ページの上段の精神薄弱者更生援護事業費のうち、精神薄弱者授産施設の相互利用委託料としまして 629万 8,000円でありますが、身体障害者授産施設、及び精神薄弱者授産施設を相互に利用することができることになった事業費でございます。
 同じく19ページの下段でございますが、精神障害者グループホーム運営助成事業費 566万 6,000円でありますが、平成6年度からの新規事業でございます。
 次に、20ページをお開き願います。老人福祉費でございますが、中段の老人給食サービス事業 664万 3,000円でありますが、給食料理費については 480円から 490円とレベルアップを図ったところでございます。
 同じく、中段の老人福祉手当事業費5億 4,264万 1,000円でございますが、市負担分については2万 2,000円から2万 2,500円とし、在宅福祉の充実に努めたところでございます。
 次に、21ページ上段の老人無料調髪事業費 2,136万 2,000円でございますが、理容で 140円、美容で 150円の増額を図ったところでございます。
 同じく中段の憩の家運営事業費1億 2,547万 5,000円でありますが、平成6年4月、廻田ふれあいセンターが開館をいたし、久米川、萩山、富士見に次ぐ4番目の廻田憩の家の管理運営費と、憩の家の夜間集会室の開放に必要とする経費でありまして、高齢者の親睦と福祉の増進に努めたところでございます。
 同じく、中段の東村山市シルバー人材センター運営事業費 6,665万 4,000円でありますが、会員数、事務量等の増により1名増とする6名体制によりますことにより増額となったものでございます。
 同じく下段にございます在宅サービスセンター等事業費4億 6,946万 1,000円でございますが、社会福祉法人大洋社「はるびの郷」へ建設費の補助を前年度に引き続き行い、当市の長寿社会の対応に努めたところでございます。平成7年4月20日に開設をいたしております。
 次に、23ページをお目通し願います。児童福祉費でございますが、上段の無認可保育室助成事業費 8,889万5,000 円でありますが、助成金のうち3歳未満児 500円、3歳以上児 200円のアップを図り、市単独補助の充実に努めたものでございます。
 同じく23ページから25ページにかけまして民間保育所助成事業費 4,143万 2,000円でございますが、25ページの上段にございます期末援助経費補助としまして、夏期、冬期分をそれぞれ 1,000円の増額をいたしたものでございます。
 26ページをお開き願います。下段にございます児童育成手当事業でありますが、育成手当、障害手当、それぞれ 500円の引き上げを行い、充実を図ったところでございます。
 27ページの上段でございますが、乳幼児医療助成事業費 5,600万 8,000円につきましては、平成6年1月から実施されました事業であり、平成6年度の実績額は大幅に伸びたところでございます。
 次に、28ページをお開き願います。中段でございますが、児童館分室管理経費 2,533万 2,000円でございますが、萩山分室改修工事を初め、5館の施設充実に努めたものでございます。
 また、29ページの上段の生活保護費でありますが、総額で20億 5,327万 6,000円で、前年度対比4.42%の増となっておりまして、生活保護法に基づき、生活に困窮する方々に対しましてその自立を助長し、健康で明るい生活が営まれますよう指導、援護に努めたところでございます。
 次に、中段の衛生費でありますが、総額で33億 4,873万 5,000円でありまして、前年度対比1億 2,981万4,000円の増額で、率にしまして 4.0%の増となっております。
 保健衛生費につきましては7億 939万 8,000円によりまして、予防に対します健康教育、健康相談、健康診査、母子保健等の事業を実施いたしたところでございます。
 次に、30ページの上段にございますが、お開き願います。成人歯科健康診査につきましては40歳以上を対象としたもので、新たな事業でございます。
 次に、同じページ下段の市民健康の集い事業費としまして 129万 3,000円でありますが、本事業の10周年、市制30周年会場となりました化成小学校の創立 120周年ということもあり、特別講演の実施をし、 800名の参加を得、充実の中で行われたものでございます。
 やはり30ページの下段にあります予防費でございます。総額で2億 9,768万 3,000円でありまして、昭和病院組合負担金の増などにより、前年度に比べ微増となっておりますが、予防接種法の一部改正があり、奨励接種と個別接種の考え方が示され、施行時期が10月1日と平成7年4月1日に分かれておりますことなどから、さしあたり、平成6年度のインフルエンザの予防接種を中止したところでございます。
 同じく31ページから32ページにわたりましての環境衛生費 3,346万 6,000円でありますが、空き地の管理の適正化、環境美化推進地区を5地区を指定いたしまして、環境週間事業の実施、また花壇への植栽等を含め、環境美化の推進に努めたところであります。
 次に、32ページをお開き願います。清掃費関係であります。清掃費につきましては26億 3,933万 7,000円でありますが、ごみ減量の資源化など、対応を含め、環境行政をより一層充実させた中で推進させていく必要性から、平成5年7月を起点としまして、曜日収集体制を初めとする対応準備を行ってまいり、平成6年4月1日から全市域において曜日収集に移行いたしまして、廃棄物処理施設の今後のあり方を検討、さらにはペットボトルを初めとするリサイクルの対応などを行い、谷戸沢処分場への廃棄物搬入の総量規制の課題にも取り組んでまいりましたところでございます。
 それから、同じページの下段にございます秋水園整備事業経費 955万 1,000円でありますが、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会を平成6年4月から10月までの間に10回開催し、中間処理の処理方法、し尿処理施設計画等について検討を行ってまいりましたが、これらの経過の中で、整備計画については見直しをする旨を表明し、結果としてこの懇談会は10月をもって終わることになりましたものであります。そして、今後の対応を引き続き検討する場としまして、中間処理施設等整備調査検討準備会を発足させ、(仮称)秋水園再生計画策定市民協議会設置等の検討をいたしたところでございます。
 次に、33ページの上段のごみ減量対策費 1,269万円でありますが、前年度購入いたしましたペットボトル減容機に投入ホッパー等を設置し、ペットボトルのリサイクル作業所、及びストックヤード設置工事をいたしたものであります。
 次に、同じく中段のごみ処理施設維持管理経費6億 4,197万 6,000円でありますが、ごみ処理施設設置後13年を経過いたしておりますことから、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、及び灰出し設備等の基幹的な施設の改造工事を実施いたし、施設の延命化に努めた内容であります。
 次に、34ページをお開き願います。上段になりますが、オゾン層を破壊する有害なフロンを回収する装置を購入し、環境への対応に努めたところでございます。
 同じく34ページの上段、ごみ処理経費 3,129万 8,000円でありますが、ふとん類については回収業者組合が取引を中止したことにより、新たにふとん類の処分の業務を委託したものであります。
 同じく34ページ中段、ごみ収集委託事業費3億 6,326万 1,000円でありますが、曜日収集に伴い、可燃物、不燃物、ペットボトル資源収集として、4月から12月までの期間は13台、1月から3月までの期間については14台といたしまして、事業系大口分として、年間を通して1台のごみ収集委託を行い、さらに水曜日や資源物の古紙、古着類等として7台の収集委託を行ったものであります。
 次に、やはり35ページの中段で、し尿収集経費 7,358万 5,000円でありますが、公共下水道の普及と都営住宅の建てかえに伴い、前年度より 912万 9,000円の減額となっております。
 次に、同じ中段やや下でございますが、周辺対策費、総額で 2,817万 9,000円でありますが、建築20年以上となりました秋水館の維持補修工事と冷暖房設備工事を行い、さらに、秋水園プールについても22年を経過していますことから、循環ろ過機を含めた改修工事を実施したことにより、前年度より 2.2倍の決算額となったものでございます。
 次に、36ページをお開き願います。労働費関係でございます。労働費でございますが、総額で9,373万9,000円でありますが、このうち勤労者互助会につきましては、制度的に有効な中小企業サービスセンターとして位置づけ、新たな内容としまして生活資金融資制度を設け、その預託金 1,000万円と人件費の経費を補助したことにより増額となっております。なお、法人化資金積み立て補助金 6,000万円は昨年と同額であります。
 次に、同じく36ページ中段の農林業費でございますが、総額で 8,941万 3,000円ですが、前年度対比 2,501万 9,000円の減となりましたが、野菜の端境期対策事業が終わったこと、また優良集団農地育成事業を東京都有機農業推進事業モデル生産団地育成事業に転換したことなどによります減となったところでございます。
 次に、38ページをお開き願います。中段にございます産業祭り農畜産展事業費 410万円でございますが、農業従事者等の高齢化等から、事業費の交付金の 100万円が平成6年度は減となったところでございます。
 次に、同じく下段の商工費であります。総額2億 1,726万 8,000円、前年度対比 3,070万 2,000円の減となっておりますが、その主な要因は、前年度において小口事業資金の預託金基金の繰出金 2,000万円があったことによるものであります。
 同じく下段になりますが、39ページにわたります上段です、下段から上段にあります八坂商店街の電線類地中化事業を、前年度に引き続き 164メートルを実施し、モール化事業を実施いたしたものであります。
 次に、40ページをお開き願います。中段から下段にかけましての消費者対策費でございますが、前年度に引き続き、消費者講座、消費者のつどい、消費生活相談などを実施し、その対策に努めたところでございます。
 次に、41ページ、土木費関係でございますが、総額で77億9,237万 8,000円でありまして、前年度対比3,784万 2,000円の減でありますが、その主な要因は、都市計画道路3・4・26号線の整備事業費が前年度対比7億7,857 万円の増になりましたものの、市営住宅建てかえ事業9億 6,826万 9,000円が平成5年度に完了いたしたことによるものであります。
 次に、すぐ下の行になりますが、土木総務費のうち、久米川駅南口トイレを 3,872万 8,000円で新築し、平成6年12月から使用をいたしたものでございます。
 同じく中段の道路拡幅事業費5億 3,836万円のうち、富士見文化センター北側の回田架道橋改築工事委託金としまして、第3年次目となります2億 8,600万円であります。
 次に、42ページをお開き願います。上段の私道道路整備事業費1億 9,365万 1,000円でございますが、前年度対比で約 2.1倍の事業費となり、24路線の整備をいたし、申請留保分の解消に努めたところでございます。
 次に、道路新設改良事業費1億 2,719万 4,000円でありますが、4路線、改良工事を行い、生活道路の整備に努めたところでございます。
 次に、同じく下段の橋梁新設改良事業費でございます。 6,774万円でありますが、平成6年3月25日、弁天橋が落橋し、自動車等を通行どめとし、大変な御迷惑をおかけいたしましたところでございますが、10月31日午後から開通をいたしたものでございます。
 次に、43ページの下段になりますが、都市計画運営経費 1,235万 1,000円でありますが、平成5年9月に東京都より「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」が示され、60カ所の見直しをし、都市計画法に基づく告示行為が今後に予定されておりますことから、用途地域、指定がえの変更図書作成業務委託などを行ったものであります。
 次に、下段にございます国土法土地取引規制に関する事務経費 544万 2,000円でありますが、平成7年1月から規制が解除されましたことから、大幅な事業費の減額となったものでございます。
 次に、44ページの下段になりますが、都市計画道路3・4・26号線整備事業費25億 1,753万 1,000円でありますが、東京都の道路整備特別交付金を受けて実施をしておりますが、前年度対比で44.8%の大幅な増となっております。
 次に、45ページ上段でございます。緑住まちづくり推進調査委託料 319万 3,000円でございますが、久米川町4丁目で 1.7ヘクタールを対象とした土地区画整理の基本計画案の作成をいたしたもので、新たな事業でございます。
 次に、中段にございます公共下水道事業特別会計繰出金でございますが、24億 5,700万円で、前年度対比、約 7,700万円の増となっておりまして、繰出金の充当内容は次の表のとおりでございますが、元利償還金が19億 2,077万 2,000円で、全体の78.2%を占めているところでございます。
 次に、46ページをお開き願います。公園費3億 3,734万 3,000円のうち、中段の北山公園等維持管理経費の公園整備工事1億 1,917万 1,000円でありますが、園路、休憩施設等の工事をしたものでございまして、平成6年度をもちまして一連の工事を終了させていただいたものでございます。
 同じく下段にございます東村山駅東口土地区画整理事業費 5,004万 2,000円でございますが、前年度に引き続き、組合助成金をいたしたもので、 1,100万円に対しまして 5,000万円の助成をいたし、土地区画整理事業助成規則に基づくものでございます。
 同じく47ページ、緑化推進費でございますが、 6,238万 8,000円でありますが、事務報告書にございます462 ページに掲載をいたしておりますとおり、30周年記念事業として市の鳥を「ハクセキレイ」と定め、平成6年12月1日、公示をいたしたところでございます。
 次に、48ページをお開き願います。中段の農とみどりの体験パーク維持管理経費 1,713万円でございますが、平成5年度に整備工事が完了いたし、平成6年4月10日、開園記念式典を行い、その後、公募により、市民より農体験が行われ、小麦脱穀、陸稲脱穀を行い、手打ちうどんづくり、もちつき大会などが実施されたところでございます。
 次に、同じく下段に東村山駅西口再開発計画事業費 914万 3,000円でありますが、西口地区の事業検討調査説明会用パンフレット作成等を行ったものであります。また、実行委員会形式によりまして鉄道開通 100周年記念事業が実施され、その補助を行ったところでございます。
 次に、下段になりますが、消防費関係であります。常備消防費14億 7,249万円、前年度より 6,334万 5,000円の増となっているところでございまして、非常備消防費は 6,726万 5,000円で、消防団の運営経費が主たるものでございます。管理経費としましては 1,455万 9,000円でありますが、第7分団の消防ポンプ自動車を購入したものであります。
 次に、50ページをお開き願います。教育費関係でございますが、総額で52億 2,018万 3,000円、前年度より7億 818万 2,000円の減となっておりますが、その主な要因は、平成5年度において運動公園拡張用地取得費5億 3,201万 9,000円、第一中学校大規模改造第3期工事2億 3,339万 8,000円、図書館のOA化等推進事業費の減が 8,846万円などの影響によるものでございます。
 すぐ下の教育委員会費3億 1,869万 1,000円でありますが、このうち、新たに「きょういく東村山」の年3回の発行、外国人学校に通う保護者への補助、児童・生徒の健康づくり事業のモデル地域として指定されました健康づくり推進モデル事業などを行ったところでございます。
 主な内容を申し上げますと、52ページにございます。小学校費の21億 2,963万 8,000円、各学校施設の維持費、学校教材、給食関係経費などにより、学校運営の充実を図ったところであります。
 次に、55ページをお開き願います。上段の学校建設費4億 6,326万 2,000円でございますが、主なものとしましては、秋津小学校の大規模改造工事第2期工事で2億 7,541万 7,000円によりまして、普通教室5室、図書室、ランチルーム、展示ルームなど、約 1,410平方メートルを対象に改造いたしたものであります。また、猛暑の中、強い要望もございまして、全小学校の15校の事務室に冷暖房設備を設置いたしたところでございます。そのほかには給食用ダムウェーター、キュービクルの取りかえ、ガス漏れ警報設備の設置などを行い、学校施設の設備の充実に努めたところでございます。
 次に、56ページをお開き願います。中学校費でありますが、6億 3,702万 4,000円であります。主なる内容といたしましては、各中学校施設の維持費、学校教材、保健衛生など、学校運営の充実を図ったところでありますが、総額においては、前年度に第一中学校の大規模改造第3期工事の完了によりまして、学校建設費が前年度額を下回ったことにより、2億 1,117万 2,000円の減となっております。
 次に、58ページをお開き願います。上段の学校建設費1億 9,014万 1,000円でありますが、第五中学校の校舎外壁補修工事費 4,727万 7,000円で、第一中学校を除く6校の事務室への冷暖房設備工事 1,159万 8,000円などを実施し、施設・設備の充実に努めたところであります。
 同じく中段にございます社会教育費12億 3,103万 3,000円でありますが、図書館のOA化の完了によりまして、総額で減となっております。また、主な事業の内容でございますが、59ページの下段にございます市立小中学校地域教育推進事業費 985万 1,000円でありますが、子供たちに校外活動の場を提供し、また第2土曜日の午前中には小中学校の校庭と体育館などを開放、また、地域の生涯学習の場としまして、学校施設の一部をコミュニティー開放したものでございます。
 次に、61ページをお開き願います。上段の家庭教育の手引書作成経費 237万 5,000円でありますが、乳幼児編、青年編の手引書を5年に1回行ったところから、全面改訂をいたしたところでございます。
 すぐ下段になります。文化財の保護費の関係でありますが、市内に残されました文化財を調査・研究し、その保護を図る必要性から、郷土館、かやぶき民家の管理を初めとしまして、文化財、埋蔵文化財の調査に努めたもので、総額で 7,139万 3,000円でございます。
 次に、62ページをお開き願います。上段の第2次市史編さん事業費 3,866万円でありますが、東村山市史研究第4号、石川家文書目録、近代化資料図書、東村山市史の発行など、市史編さんに向けて着実な推進に努めているところでございます。
 次に、同じく(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費 768万 7,000円でありますが、館内展示資料等の基本計画策定業務委託、瓦塔調査、笹塚遺跡縄文土器修復などを実施し、平成8年度開館に向けて準備をいたしたところでございます。
 次に、63ページの上段でございますが、図書館費でございますが、5億 572万 8,000円でございますが、主な内容としましては、中央図書館開館20周年記念に当たりますことから、記念誌の発行、児童の利用者カードケースの発行などを行い、廻田図書館を除く4館の施設整備の補完に努めたところでございます。
 次に、67ページをお開き願います。公民館費でございますが、4億 8,412万 2,000円でありますが、各館におきまして市民講座、単発講座、自主事業、映画会等を実施し、生涯学習の場としまして、多くの利用者にこたえてまいりましたところでございます。また、市制30周年事業としまして、市に関係します音楽家によるコンサート、無声映画会などを行ったところでございます。
 次に、70ページの中段の保健体育費でございますが、5億 7,183万円でございますが、主なる内容としましては運動公園拡張造成第1期工事、久米川庭球場改修工事を実施し、繰越明許分の(仮称)スポーツセンター屋内プール実施設計を行ったところでございます。
 71ページの下段になりますが、30市町村参加により、第28回市町村総合体育大会を行ったところでございます。
 次に、73ページをお開き願います。幼稚園費でございますが、2億 4,782万 9,000円でございますが、私立幼稚園等の園児保護者負担軽減といたしまして、市の補助を含め、1人当たり月額 7,400円の補助を行い、保護者負担の軽減に努め、幼児教育の充実を図ったところでございます。
 最後になりますが、73ページの災害復旧費でございますが、 1,206万 9,000円でありますが、平成6年8月21日、時間当たり56ミリの豪雨によりまして出水川の護岸が決壊をいたしたことにより、国の災害復旧補助金を得て復旧工事をいたしたものでございます。
 以上、平成6年度の一般会計歳入歳出につきまして、その主な内容につきまして説明を申し上げてまいりました。前段で申し上げましたとおり、平成6年度は大変に収入減でありましたが、議会の御理解を賜り、大変大きな事業をさせていただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。簡略な説明でございましたが、この成果の概要とあわせまして決算書、事務報告書もぜひ御参照賜りまして、どうか十分な御審議を賜り、御認定を賜りますよう心からお願いを申し上げ、極めて簡単でございましたが、提案説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
 休憩いたします。
              午前11時30分休憩

              午前11時38分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第2 議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第67号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第67号、平成6年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、御審議いただきたく、その内容について説明申し上げます。
 平成6年度は診療報酬が改正され、4月より平均で 1.2%、10月で 1.5%、合計 2.7%の引き上げが行われました。また、10月の健康保険法の改正によりまして、1つには入院時食事療養費制度の創設、2つには、訪問看護療養費制度の創設、3つには、看護、介護にかかわる給付の見直し、4つには、移送にかかわる給付の見直し、5つには、出産育児一時金が今までの助産費、育児手当にかわって創設されたこと、6つ目には、規制緩和推進の一環といたしまして、療養取り扱い機関国民健保医の廃止等が行われました。これらは現状の社会状況や経済環境を踏まえ、将来を見通した改正となっておりますが、さらに今後にも課題を残しているものでありまして、引き続き検討がなされているところであります。
 それでは、決算書に基づきましてその概要を説明申し上げたいと存じます。
 決算書の25ページをお開きください。平成6年度の実質収支に関する調書でありますが、歳入総額は64億6,113万8,000円、歳出総額は63億 2,263万 2,000円となり、歳入歳出差し引き1億 3,850万 6,000円の実質収支と相なったところであります。この実質収支の扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2、及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定に基づきまして、1億 3,600万円を基金積み立てといたしました。したがいまして、差し引きの残につきましては 250万 6,000円でありますが、次年度への繰り越しとさせていただいたところであります。ただし、この剰余金の中には、次年度になってから国、及び東京都の交付金や補助金の精算行為がございますので、これらを差し引きますと、実質的には 8,150万 6,000円程度の実質収支となっておるわけであります。したがいまして、この関係は7年度の最終段階において、この基金から取り崩されることになりますので、その節はよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 引き続き、歳入歳出の内容について、その主なものを説明申し上げたいと思います。
 では、決算書の 436ページをお開きください。まず国保税の関係でありますが、一般被保険者にかかわる現年度課税分、これは上から4行目になりますけれども、調定額が18億 1,751万 9,029円であります。これに対して収入済み額は16億 2,733万 9,245円、また退職被保険者にかかわる現年度分の調定額は2億7,414万8,971円で収入済み額が2億 7,241万 9,212円となり、総体での現年度分の徴収率は90.8%となっております。さらに滞納繰り越しの状況でありますが、収入済み額は 7,953万 3,470円で、徴収率は16.1%、前年度よりわずかではありますが、 0.3ポイント上昇いたしました。国保全体といたしましては、前年度比で 4,613万 6,259円の増収となっているところであります。
 次に、 442ページをお開きください。国庫支出金の関係でありますが、事務費補助金につきましては4年度におきまして職員給与費分、5年度におきましては賃金委託料負担金、6年度におきましては消耗品、燃料費等物件費がそれぞれ一般財源化され、国庫負担金のそのほとんどが交付税に算入されることとなりました。残されたものは国保運営協議会の経費と保険証作成経費のみとなりまして、被保険者1人当たり85円程度の算定となり、 416万 449円の歳入となっております。前年度に比較して 1,036万 1,000円の減額となったところであります。
 また、療養給付費負担金につきましては、一般被保険者にかかわる療養給付費、療養費、高額療養費、さらに老人保健医療費拠出金の40%が交付されるものでありまして、内訳といたしましては、一般被保険者療養給付費負担金として12億 1,295万 9,900円、老人保健医療費拠出金にかかわる負担金といたしまして6億 1,411万 4,452円、合計で18億 2,707万 4,352円の歳入となっているものであります。
 次に、その下にあります財政調整交付金の関係でありますが、結核、精神病に対する交付金として1億・1,256万 4,000円、入所老人分として4,365万 8,000円、レセプト点検、保健事業等で 424万 7,000円の合計1億 6,175万 6,000円となっているものであります。
 また、前年度と比較いたしますと 1,573万 8,000円程度減収になっておりますが、この要因といたしましては、5年度における国保税の改正によって、保険税負担の平準化に努めたものとして、5年度に限って 2,000万円の増額交付がございました。この関係が6年度に至っては交付が減額されたために減収となったものと分析しているところであります。
 次に、 444ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金であります。6年度におきましては9億 6,227万 3,421円が交付されました。前年度との比較においては1億 4,535万 7,247円の増となっております。
 次に、 446ページをお願いいたします。都支出金の関係であります。決算額といたしましては3億 1,339万166 円となっております。この内訳といたしましては、入所老人分 8,117万 1,551円、それ以外のものとして2億 3,221万 8,615円となっています。前年度と比較いたしまして 3,385万 5,000円の減となっておりますが、これは入所老人市外措置者、これが48名減ったことと、それから税の限度額格差、すなわち、ペナルティーによる減額が前年度より 1,200万円ふえましたことによりまして減収になっていることが主たる原因となっておるところであります。
 次に、 448ページの共同事業交付金の関係であります。この事業は東京都国保団体連合会が実施主体となりまして、高額医療関係を扱っております。これは各保険者が高額医療が多く発生した場合、国保財政に与える影響が大きいため、これを緩和させる制度として成り立っております。この財源は、保険者であります市の負担と、東京都の補助によって運営されているところであります。この制度を受けるときは、1人につき80万円以上の医療費がかかった場合、高額医療として認められ、連合会側で負担していただくことになります。ちなみに、6年度においては 239件が、当市の場合給付対象となりました。交付額は 6,061万 561円となっております。保険者の負担額より当市に交付された額の方が若干上回りますので、この制度は当市にとっては非常にメリットがあるものと理解しているところであります。
 次に、 452ページをお開きください。繰入金の関係であります。内訳は一般会計から9億 9,174万 7,000円、運営基金から1億 1,563万円の繰り入れを行いました。特に、一般会計からの繰入金につきましては、基盤安定や人件費、それから一般財源化など、交付税からのルール計算に基づくものとして2億 6,344万 9,700円、市単独において政策的に財源不足を補うものとして、7億 2,829万 7,300円が繰り入れとなっているところであります。
 次に、 454ページをお開きください。繰越金の関係でありますが、この関係は当市の実質収支調べの段階で説明申し上げておりますので、割愛させていただきます。
 次に、 456ページの諸収入でありますが、総額で 1,699万 5,603円となっております。その内訳でありますが、1つには国保税の延滞金として 788万 5,260円、第三者行為の求償金として 366万 7,778円、不当利得の返還金として50万 2,498円、そのほか、一日人間ドック、海の家利用料等で 424万 7,992円となっております。
 以上が歳入関係であります。
 次に、歳出関係に入りたいと存じます。
 462 ページをお開きください。まず総務費の関係ですが、主なものは職員人件費、物件費等の関係でありまして、一般管理費、賦課徴税費、及び趣旨普及費であります。総務費全体の伸びといたしましては、前年度より 2.2%の伸びにとどまっておりますが、5年度に事務の効率化として賦課徴税関係を電算化したことに伴い、職員定数の1名削減を行いました。これを受けて、効果が6年度に出てきていること、さらに検討を加え、7年度においても1名の削減を行うなど、そのリストラ効果があったものと評価しているところであります。
 次に、 468ページの保険給付費でありますが、この関係は一般被保険者、及び退職被保険者にかかわる療養給付費、療養費、高額療養費、助産費、葬祭費、育児諸費、出産育児一時金、及び審査支払い手数料などを合計したものでありまして、45億 1,850万 1,095円となっているものであります。前年度に比較いたしますと5.1 %の増となっております。これを一般被保険者分と退職被保険者分に区分してみますと、一般被保険者分として1億 2,373万 3,736円で3.97%の増、退職被保険者分として 9,096万 3,755円、8.33%の増となっております。
 次に、 476ページをお開きください。共同事業の関係であります。この中の拠出額は 3,866万 637円であります。交付を受けた額は 6,061万 561円でありまして、この事業におきましても差し引きにメリットがあったものと理解しているところであります。また、その他の事業がありますが、これは退職被保険者の年金受給者リストの作成費で 6,762円の執行をさせていただいたものであります。
 次に、保健施設費の関係でありますが、 478ページをお開きください。決算額は 3,227万 2,543円で、内容といたしましては、年2回の医療通知、これは通知制度によって行っておりますが、医療費通知、それから一日人間ドック、夏季海の家の開設、それから契約保養施設、それから国保独自の健康相談等の事業費であります。これらの実績につきましては、一日人間ドックで 547名の受診者があり、海の家利用者は 599名、契約保養施設の利用者は 265名となっており、それぞれ、若干ではありますが、これらの利用は減少傾向にあることも事実であるというふうに言えます。
 次に、 486ページをお開き願います。諸支出金の中の償還金でありますが、その内訳を申し上げますと、過誤納還付金として 800万 9,910円、都補助金の超過交付に対する返還金として 390万 6,648円、療養給付費負担金の還付金として 931万 2,193円、合計で 1,323万 6,841円の返還となっているところであります。
 以上、国保会計の決算の内容でありますが、大変雑駁な説明でありましたけれども、平成6年度国民健康保険事業特別会計決算状況について説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜り、御認定くださいますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
 休憩いたします。
              午前11時58分休憩

              午後1時19分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第3 議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第68号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程されました議案第68号、平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 恐縮ですが、決算書の37ページをお開きください。まず、実質収支に関する調書の歳入総額は70億 2,006万 3,000円で、これに対し、歳出総額70億 8,278万 2,000円で、歳入歳出差し引き額 6,271万 9,000円の不足額が生じ、平成7年度に予定する歳入を地方自治法施行令第 166条の2に定めるところによりまして繰り上げ充用し、6年度分の医療諸費の支出について会計処理させていただきました。この件につきましては、本年5月臨時市議会におきまして御承認を賜り、おかげさまで老人医療費の支出について滞りないよう整理し、決算したところでございます。
 それでは、歳入歳出の内容について説明させていただきますので、主要な施策の成果概要の77ページを御参照賜りたいと存じます。
 初めに歳入でございますが、支払い基金交付金のうち、医療費交付金は47億 7,986万 2,000円で、構成比は前年度同様 68.09%となっております。
 次に、医療費国庫負担金14億 6,228万 6,000円ですが、決算額に基づき、構成比は前年度 20.33%に対し、20.83 %となっております。以下、医療費都負担金は3億 7,734万 8,000円で、構成比、前年度5.22%に対し、5.38%で、一般会計繰入金は3億 7,726万 5,000円で、前年度5.22%に対し、5.37%の構成比となっております。
 続きまして歳出ですが、医療給付費69億 1,027万 9,000円と医療費支給費1億 3,067万 5,000円の合計70億4,095万4,000円が総医療費で、構成比は 99.41%となり、対前年度医療費の伸びは9.15%となっております。また、診療件数では前年度19万 2,282件に対し、20万 8,406件で、対前年度比8.39%の伸びとなっております。この医療費数値のうち、第三者行為分等を除く70億 3,863万 7,000円の総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合により算出した支払い基金交付金は47億 9,364万円の 68.10%で、国庫負担金は14億 9,666万 4,000円の21.26%と、都負担金は3億 7,416万 6,000円の5.32%となり、各負担割合に交付金額を差し引きますと6,560万円が不足財源となり、これに一般会計からの繰入金超過分の 309万 9,000円を差し引いた 6,250万 1,000円が医療費の不足財源でございます。審査支払い手数料につきましては 2,120万 3,000円の支出額に対し、53万7,000 円の不足額の 2,066万 6,000円の交付額となり、預金利子を差し引いたトータルで 6,271万 9,000円が不足となったところであります。
 次に、償還金でございますが、5年度決算に伴う支払い基金、及び都負担金の歳入超過分 593万 6,000円でありまして、一般会計繰出金は平成5年度の法定負担割合の精算分等の 421万 1,000円であります。
 最後に前年度繰り上げ充用金ですが、5年度決算に伴う不足財源 1,047万 8,000円を6年度において会計処理させていただいたものであります。
 以上、平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきましたが、特に6年度につきましては、阪神・淡路大震災の、国の対応により国庫負担金に影響を受け、法定負担割合の 96.32%の交付決定となり、結果として2年連続の繰り上げ充用をせざるを得なかった不正常さはありましたが、老人保健法の制度に基づく精算を行い、医療費の支払いには支障のないよう努め、受給者等に御不便をかけることなく対応したところであります。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第4 議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第69号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第69号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容の説明をさせていただきます。
 平成6年度の下水道事業につきましては、お手元の「主要な施策の成果の概要」にもお示ししてありますとおり、平成7年度全市下水道整備計画に合わせ、前年度に引き続き、建設事業を主体に、整備に取り組んでまいりました。
 主な事業といたしましては、幹線整備事業として野火止第1号幹線、野火止第2号幹線布設工事を、また幹線に接続する面整備事業として東久留米処理分区55ヘクタールの枝線管渠の布設工事、公共升設置工事を施行し、平成6年度末累計整備面積は 1,512.1ヘクタール、計画面積 1,602ヘクタールに対し、面整備率 94.39%に達したところであります。管渠の整備に伴い、処理区域内4万 8,602世帯に対し、水洗化世帯3万 9,825世帯、普及率81.9%に達しております。
 それでは、決算書により説明をさせていただきます。
 恐縮ですが、49ページをお開きください。実質収支に関する調書で、歳入総額91億77万 2,000円、歳出総額90億 6,893万 3,000円、歳入歳出差し引き額 3,183万 9,000円、実質収支額 3,183万 9,000円であります。
 引き続き、事項別明細書をもって説明させていただきます。
 518ページをお開きください。まず、受益者負担金は1億2,728万1,700円の調定に対し、1億2,314万 8,900円、収納率 96.75%となっております。内訳は現年度分 98.66%、滞納繰り越し分 41.24%となっており、自主財源の確保、公平負担の認識に立って、職員一体となって特別滞納整理の実施にも努めてきたところであり、今後も滞納の解消に向け、一層の努力をしてまいる所存であります。
 次に、 520ページをお開きください。下水道使用料で11億 3,665万 2,701円の調定額に対し、11億 2,981万4,845 円、収納率 99.40%となっております。面整備の拡大、水洗化普及の促進を図る努力を引き続き継続していきたいと考えております。
 次に、 522ページをお開きください。国庫支出金で決算額4億 2,136万 185円となっております。補助率につきましては昭和61年以降、10分の5によるもので、国における下水道事業の補助制度が厳しく、苦難な財政運営となっておりますが、市長会を初め、関係機関を通して特定財源の確保にも努めてきたところであります。
 次に、 524ページをお開きください。都支出金で決算額 6,357万 4,000円、補助額につきましては国庫補助にかかわります基本額、及び起債充当率等を根拠として支出されるものであります。
 次に、 526ページをお開きください。財産収入で下水道事業建設基金、運用利子 524万 6,306円、水洗便所貸付基金運用利子 206万 923円、総額 730万 7,229円で決算をさせていただきました。
 次に、 530ページをお開きください。繰入金は一般会計より24億 5,700万円であり、公共下水道事業の性格上、過年度における公共下水道建設費、及び流域下水道建設費の事業執行に当たり市債を発行し、その元利償還金の主な充当財源として繰り入れ措置をお願いしたものであります。さらに本年度においては、過年度までに積み立てを行ってまいりました下水道事業建設基金2億 4,626万 8,000円を取り崩し、財源充当をさせていただきました。
 次に、 532ページをお開きください。繰越金で 4,548万 7,506円を平成6年度繰越金として処理をさせていただきました。
 次に、 534ページをお開きください。諸収入で収入額2億 8,751万 1,430円の内訳は延滞金29万 9,800円、歳計現金預金利子77万 8,628円、受託収入といたしまして所沢市等からの汚水処理として26万 6,094円、東京都流域下水道本部から東久留米幹線受託工事として2億 933万 8,814円、道路舗装工事 2,479万 9,463円が内容であります。雑入につきましては消費税にかかわります還付金等で 5,202万 8,631円であります。
 次に、 536ページをお開きください。市債でありますが、公共下水道事業債39億 8,000万円、流域下水道事業債3億 3,930万円、合わせて43億 1,930万円で、歳入決算額に占める割合は 47.46%となっております。
 以上、歳入総額91億77万 2,095円で決算をさせていただきました。
 引き続き、歳出の主な事項につきまして説明を申し上げます。
 540 ページをお開きください。初めに、総務管理費のうち使用料徴収事務経費、委託料1億 2,334万 7,163円は御案内のとおり、下水道使用料徴収事務を東京都水道局に委託しており、前年比 1,564万 5,872円の増加、共用開始区域の拡大と、水洗化の普及による結果であります。
 次に、水洗化普及経費で負担金補助及び交付金 862万円の支出は水洗化普及促進を図るため 875件に対し、一般助成を行わせていただいたものであります。
 次に、維持管理費のうち、管渠維持管理費、修繕料 2,655万 6,490円は既設公共下水道の人孔及び管渠の維持管理のために補修をした費用であります。
 次に、委託料 6,861万 3,604円は管路清掃委託料 696万 7,692円、水質検査委託料 366万 7,212円、平成5年度、面整備完了地域の下水道台帳作成委託料 3,428万 8,700円、汚水管、テレビカメラ調査委託料 2,369万円で、施設の適正な維持管理に努めてきたところであります。
 次に、流域下水道維持管理費負担金補助及び交付金4億 9,995万 2,966円は荒川右岸東京流域下水道、及び北多摩1号幹線流域下水道の処理場における汚水処理経費として支出をさせていただいたものであります。
 次に、 546ページをお開きください。受益者負担金徴収事務経費の報償費56万 3,420円の内訳は、既に賦課を行った地域から受益者負担金一括納付に対する報奨金であります。
 次に、 548ページをお開きください。下水道建設費の公共下水道建設事業費、委託料3億 6,098万 3,060円は実施設計委託料 5,170万 6,000円、上水道管切り回し工事委託料1億 4,461万 4,861円、地下埋設物調査委託料 1,565万 6,000円、公共下水道工事に伴う電気、電話等移設工事委託料 6,678万 3,722円、雨水事業認可申請等委託料 8,034万円が主なもので、工事請負費49億 6,373万 5,390円は幹線整備事業として野火止第1号幹線、野火止第2号幹線の布設工事を施行したものであり、あわせて、幹線に接続する面整備事業として東久留米処理分区55ヘクタールの枝線管渠布設工事、公共升設置工事を施行したもので、総支出額の 54.73%を占めております。
 次に、流域下水道建設費負担金補助及び交付金は、流域下水道事業として多摩川流域下水道北多摩1号幹線、及び荒川右岸東京流域下水道の管渠及び処理場の施設整備にかかる建設負担金として2億49万 1,320円を支出させていただきました。
 次に、 550ページをお開きください。公債費でありますが、起債の元利償還金22億 8,493万 4,493円、一時借入金利子償還金 826万 1,505円、合計22億 9,319万 5,998円を支出させていただきました。
 次に、 552ページをお開きください。諸支出金のうち基金費でありますが、下水道建設基金条例による下水道建設基金に 693万 8,000円を積み立てさせていただきました。基金運用に当たりましては下水道財政の実態を十分把握し、慎重な運用を図ってまいりたいと考えております。
 以上、歳出総額90億 6,893万 3,488円で決算をさせていただきました。本決算年度中、議会の御指導を賜り、また、関係者、市民の方々から多大な御協力をいただき、予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことに心から感謝を申し上げ、雑駁な説明で恐縮に存じますが、御認定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第5 議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第70号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第70号、平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 当市は武蔵野台地の中心に位置し、平坦な土地で大きな川や湖もなく、水道水源を他地区に求めなければならないため、東京都との委託協定の形態により、市民の水道水の確保に努めております。平成6年度も安定給水と市民サービスの向上を基本方針として、配水管の布設、及び水道施設の整備等を進めてまいりました。国では水質基準の見直しを35年ぶりに行い、平成5年12月1日をもって施行されましたことは既に御案内のとおりでございます。従来の安定給水に加えて、安全でおいしい水への指針が打ち出されたもので、新基準がスタートして満1年を経過しました。東京都では 114カ所で水質検査を実施して、安全確保に努めております。
 水道料金につきましては、物価の高騰などによる赤字解消と、高水準での安定給水と、安全でおいしい水の供給などのために料金改定が10年ぶりに行われ、平成6年6月1日実施されましたが、市民の皆様の御理解により、収納率は低下することなく推移しておりますことに感謝申し上げるところでございます。
 また、平成6年度の夏は天候不順により全国的に異常渇水となり、東京都でも30%の取水制限が実施されましたことにより、市民に一層の節水をお願いしたところでございますが、議員各位の御指導と多くの市民の御理解により、苦しい時期を乗り越えることができましたことに感謝申し上げます。
 当市におきましては、市民サービスの向上のため事務の改善に努めているところで、平成5年6月に導入した水道事務情報検索装置により料金事務が迅速化され、市民の利便に供しております。また、平成5年度に方針が打ち出されました水道マッピングシステムの導入につきましては、平成8年度試用開始に向けて準備が進められておりまして、現在、既に機器類が設置され、試験・調整が行われております。このシステムが導入されますと、各家庭への配管状況等、一目瞭然となりますので、住宅の建てかえなどにおける事務処理や漏水発生の場合の対応が早くできると思われますので、大きな期待をしているところでございます。
 それでは、決算書によりまして内容の説明をさせていただきます。
 決算書の61ページをごらんいただきたいと思います。実質収支に関する調書でございますが、水道事業につきましては東京都からの受託事業でございますことから、決算額は歳入総額10億 1,629万 8,000円に対し、歳出総額も同額の10億 1,629万 8,000円でございます。
 次に、事項別明細書により説明申し上げます。 560ページをごらんいただきたいと思います。まず歳入でございますが、すべて東京都からの受託水道事業収入でございます。内訳は次の 561ページに記載のとおり、管理収入として8億 2,216万 8,081円、建設収入として1億 9,412万 9,859円でございます。概要といたしましては、配水管、あるいは給水管などの維持管理、水道料金徴収事務、配水管新設工事等、東京都からの受託事業としての収入でございます。詳細につきましては、歳出の事業説明をもって収入説明にかえさせていただきたいと思います。
 564 ページをごらんください。歳出でございます。右側の 565ページ、説明欄の中段にございます2、配水施設維持管理経費の中で、11の5)、光熱水費 3,346万 8,339円でございますが、配水ポンプ等の動力用の電気料でございます。
 続いて、13、委託料の 4,139万 6,710円ですが、内容といたしましては、夜間、休日のポンプ運転の委託3,337万 2,000円と、漏水調査委託に525万 3,000円、そのほかにクレーンや消防設備保守点検、配水場内の清掃、及び除草などの委託を実施したところによるものでございます。
 続いて、すぐ下の工事請負費でございますが、1億 4,919万 8,384円、これは配水管の新設、及び布設がえや移設など1億 2,324万 9,800円で8件、 2,168.1メートルを施行、そのほかに漏水修理、あるいは消火栓、制水弁等の設置を実施しました。
 次に、 567ページをごらんください。上から9行目に給水装置維持管理経費がございますが、この中の委託料 2,050万 8,596円によりまして、有効期限満了となる量水器の取りかえを 6,045個、及び異常量水器51個の取りかえ、そのほかに修理などを実施したものでございます。
 次に、その下の工事請負費1億 5,838万 8,870円でございますが、これは丙止め水栓取りかえや、給水管、及び止水栓漏水修理、給水管取りつけがえなどを実施したものでございます。
 次に、 569ページをごらんください。中段に営業事務経費がございますが、この中の10行ほど下に通信運搬費 294万 6,074円がございます。これは水道料金納入領収書等の料金徴収に関係する郵送料、それと一般の郵送料、及び電話料でございます。
 続いて、2行下に委託料がございますが、 837万 8,511円、これは事務室等の清掃に 273万 5,268円と、量水器検針委託 564万 3,243円で、延べ6万 8,486件の水道使用料検針を委託実施したものでございます。
 次に、3行ほど下に負担金補助及び交付金ですが、 507万 6,606円、これは職員の定期検診等健康管理関係で 347万 6,000円、電話共益費と日本水道協会への負担金などでございます。さらに、その3行下に積立金1,888万 513円がございますが、これは職員の退職積立金でございます。
 次に、 571ページをごらんください。下から3行目の委託料ですけれども、 278万 2,147円でございますが、配水管の布設設計委託を2件実施したものでございます。さらに、その下の15の工事請負費でございますが、1億 8,177万 4,400円によりまして配水管の新設、布設がえ、及び移設工事を実施したものでございます。
 事業内容につきましては以上のとおりでございます。
 なお、平成6年度の給水戸数は5万 3,138戸、給水人口13万 4,888人、普及率は99.3%で、年間有収水量は1,495万 8,525立米でございました。このことを申し添えさせていただきます。
 以上、概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 本件につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。最初に総括から入ります。
 質疑ございませんか。19番、倉林辰雄君。
              〔19番 倉林辰雄君登壇〕
◆19番(倉林辰雄君) 上程されました議案第66号、平成6年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党議員団を代表いたしまして、総括の質疑を行わせていただきます。
 今回の質疑に当たりまして率直な気持ちを申し上げますが、私も今まで何度か決算の総括質疑を行ってまいりましたが、今回ほどやりにくい質疑はございません。と申しますのは、御案内のとおり、細渕市長が直接6年度の予算の執行に携わっておらないという現状があるからであります。でありますから、中身によっては答弁を直接担当した理事者、あるいは部長さん方でもと実は考えておりましたが、1つには市政の未来性と各種まちづくりの事業の継続性という観点、また2つには行政の効果、予算の効果を測定するのは決算審議によってきわめられるという側面からも考えますと、やはりこれを総括して、為政者であります市長が実績を検証しつつ、答弁をしていただくことが当然のことかなというふうに思いまして、どうぞ、心強い御答弁を期待申し上げているところであります。
 そこで、まず何はともかく、6年度の予算の執行の先頭に当たられました前市川市長の熱意と努力に私は心から感謝と敬意を持ちまして、お礼を申し上げ、質疑に入らせていただきたいと思います。
 今さら申し上げるまでもございませんが、平成6年度という年は、国の内外におきまして多くの課題があり、時代の流れの早い、まさしく激動の1年であったと考えます。世界においては、東西冷戦構造崩壊後の新秩序構築へ向けての動きがあり、アジア太平洋経済協力会議、いわゆるAPECのアジアの活発なエネルギーは欧州連合等にも大きな刺激を与えて、今後、一層注目を集める等の国際協調の動きが進展する一方で、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦や北アイルランド紛争、中東和平問題等、地域紛争が激化するという、明暗2つの流れが続いた年でもありました。また、世界経済も先進国経済は過去50年間で最も深刻といわれた長期の景気後退からようやく脱し始めてきた時期でもありました。
 一方、国内はと申しますと、政治的においては、さきに誕生した細川政権が8カ月、その後を受け継いだ羽田内閣もわずか63日間という、それぞれ短命内閣でありました。その後、この重大な時期を乗り越えていくために政治に空白期間を置くことはなく村山政権の誕生と相なり、日本の内外における政治経済のかじ取りをして今日まで至っていることは御案内のとおりであります。
 また、一方、経済的にはバブル崩壊に伴い、長期低迷を続けてまいりましたが、この年になってようやく緩やかながらも回復傾向で来たところであり、国も税制改革による所得減税を措置することや、民間設備投資が3年ぶりにプラスとなり、個人消費も、自動車、エアコン、家具等の、いわゆる耐久消費材の売れ行きが回復したためと判断されるところであります。
 そして大きな出来事といたしまして、いまだ記憶に新しいのは、本年1月の阪神・淡路大震災であります。
私も機会を得て震災後の神戸市を初め、視察をいたしてまいりましたが、典型的な都市型地震の発生で、多くの住民がとうとい命を失うなど、甚大な被害がありました。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、このような被害に対応するための対策が叫ばれたところでもありました。このような動きの激しい内外の政治・経済等の状況の中に、また国、都の上位計画の動向等、それぞれに影響を受けやすい体質である我が市にとって大変苦労が多かった年度であったのではないかと思っております。
 しかし他面には、市制30周年という記念すべき年でもありましたし、また、私ごとで大変恐縮でございますが、東京都市議会議長会の会長という重責も全うさせていただいた年でもありました。その思いや意義を深め、将来に向けての再発進をいたしたところでもございます。
 以上申し上げましたもろもろの背景を私は承知した上での総括でありますので、ポイントを絞って質疑を行ってまいりたいと思います。
 まず大きな1番目として、最初に通告をいたしましたとおり、この決算を通してみての総括と、あわせて、細渕市長の今後の市政運営についてお伺いいたしたいと思います。
 小さな1点目、平成6年度の予算を編成する上で、1つには社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立て、長期的な財政施策のもとに投資余力の確保に努め、真に必要な施策の充実と、活力あるまちづくりを推進していくこと。2つには、引き続き簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として一層合理性を持った市政の推進に努めることを方針の柱として事業執行に取り組まれたわけでありますが、結果としてどうであったのかをお伺いいたしたいと思います。
 そして、小さな2点目、この決算審議を踏まえて、市長は十分中身について勉強をされ、認識されたと思うわけでありますが、来年度の予算、これからの市政運営にこの決算をどう生かし、どのように取り組まれようとされるのかをお伺い申し上げます。
 市長、大変失礼でありますが、決算審議の効果とは、御案内のとおり、1年間の行政活動の総量をはっきりと把握することができ、新市長として将来行政の青写真に対しても有力な手がかりとなり、反省のデータとなるとともに、次なる行政計画の指針になるとの考えから私はお伺いいたしますので、どうぞこの点についての決意と御答弁を強く期待を申し上げているところであります。
 続きまして、2番目、景気低迷等の当市に与えた影響についてであります。前段で若干触れましたけれども、バブル崩壊後の景気の底冷えは戦後2番目の不況となって国内を吹き荒れ、なかなか経済の上向き傾向があらわれてこない状況が続いたところでありますが、自治体といたしましても深刻に受けとめ、行政運営をされたと思います。
 そこで、小さな1点目として、特に外的要因に影響されやすい体質を持つ当市として、その受けた影響はどのようであったのかをお伺いいたします。
 2点目といたしまして、また、国では税制改革等の動きがありました。景気対策の一環として所得税、住民税減税措置の実施がされたわけでありますが、実質的な影響を受けて収入減となったと思います。この影響を補完するための総体的な歳入確保を含めましての実態としてはどうであったのかをお伺いしておきたいと思います。
 次に、第3番目、国、都の動向についてお伺いいたします。平成6年度の国の予算は経済が深刻な状況にあることや、財政事情そのものの税収が落ち込むということなど、これらの要因には40年ぶりに前年度を下回る超緊縮型予算でありました。また、政局の混迷から予算の成立が大幅におくれ、2度の暫定予算を組むなど、地方自治体にとっても大きな影響を与えたところでありますが、当市のように特定財源に依存をし、上位計画の動向が直接的に影響を受ける体質上、とりわけ大変な受けとめ方をされたというふうに思います。
 一方、都においても、前年度から見てマイナス予算となりましたが、景気対策の積極的な推進や、4つの緊急プランを策定し、都政の緊急課題への積極的な取り組み等、鈴木知事のマイタウン東京の着実な実現への努力がなされたところであります。このような、国、都の厳しい財政事情を踏まえ、加えて、経済の低迷という要因の中にあって、大変苦労されたと思うわけであります。
 そこで、第1点目といたしまして、総じて見た場合、国、都の動向等が決算年度に与えた影響はいかがであったのかを伺います。
 そして、2点目、国におきましては生活大国5カ年計画による推進や緊急経済対策等、一連の経済対策によります地方への財政的措置は当市としてはどのように受けとめて対応してきたのか、お尋ねをいたしますと同時に、その整合性をどのように図られたのかもお伺いをいたしておきます。
 次に、大きな4番目、実施計画とのかかわりについてお伺いいたします。第2次総合計画も平成7年度を最終年次として推進してまいりましたが、決算年度は9年次目に当たりまして計画の達成に向けての最後の追い込みの時期に当たると思うわけでありますが、計画された事業、そしてローリングした中での、時代に即した事業を含めた推進がなされたと思います。
 そこで、1点目、計画された事業の達成率とその評価についてをお聞きいたします。
 2点目、平成7年度が第2次総合計画の最終年次となることから、それへのすりつけはどのように考えられたのかもお伺いをいたします。
 3点目、近年の大きな行政課題であり、第4次実施計画にも大規模プロジェクトの1つとして、ごみ・し尿処理の広域化が位置づけをされていますが、この問題は平成5年度から継続して検討がなされてきたわけであります。現在、議会においては特別委員会での検討、一方では、従来にない市民参加による協議会での検討などが進められており、先般の市報にも中間的な報告が載せられましたが、このような形での当市における行政推進は新たな発想として受けとめているところではありますけれども、それゆえに未成熟であると私は感じるものであります。結果としてどのように判断をされ、どのように評価をするのか、また、当該年度における実質的効用、あるいは成果についてをお伺いいたしたいと思います。あわせて、この論議を踏まえて、実施計画上の推進への考え方についてもお聞かせをいただきます。
 続いて大きな5番目、歳出の性質別経費についてお伺いいたします。
 財政を性質別に分類して、その状況を見ることは、その健全性や弾力性を測定する上で、重要なポイントになることは今さら申し上げるまでもございませんが、それらについてお聞かせいただきます。例えば、義務的経費でありますが、人件費を見ますと、本年度決算額92億 9,956万余円であり、対前年比 1.3%の伸びであります。また、扶助費では70億 780万余円で対前年比 6.7%の伸びとなっており、一方、行政水準の向上に直接的に寄与する経費であります投資的経費を見ますと、平成3年度には70億 8,862万余円、平成4年度は85億3,008 万余円、さらに平成5年度は75億 1,841万余円と、積極型予算の中で高い水準を保っておりましたが、本決算では58億 9,079万余円と大きくレベルダウンをして、対前年比21%のマイナスとなっております。
 また、構成比で見ましても、人件費は23.8%から24.7%に、扶助費では17.9%から18.8%と、歳出に占める比率が大変大きくなってきております。また一方、投資的経費を見ますと、19.5%から15.7%と占める割合が少なくなってきており、このことは財政の硬直化を招くことにつながりかねない要素であり、極めて好ましくない状況であろうと考えております。当市もまだまだ、道路を初めとして多くの都市基盤整備を推進していかなければならないことを考えますと、これへの影響が大変懸念されるわけでありますが、結果としてどうであったのか、現状認識と御判断をお伺いいたします。
 2点目、実施計画事業の推進を図る上で、財政運営の中で投資的経費の一定水準を保つことはまちづくりの継続性を図るためにも必要と思うのでありますが、この点についての御見解も承っておきます。
 次に、大きな6番目、財政指数から見た決算はどのようであったのかをお伺いいたします。
 決算年度を振り返りますときに、今申し上げた観点からの見方と同時に、行財政運営の指針といわれます財政指数から見た場合、まず財政力指数では、平成2年度の 0.935をピークに平成3年度の 0.927、平成4年度、0.886、そして平成5年度、0.884、さらに今決算では 0.873と、大変好ましくない実態を見ることができます。また、経常収支比率においても、過去において特別実施計画、行財政改革大綱を策定して85%以下を目標として努力をしてまいり、昭和63年には82.9%と、その目標値をクリアし、一定の成果を上げてまいりました。平成2年度からの3年間は70%台を保っておりましたものの、平成5年度では84.2%、本決算6年度には92.7%と逆戻りをいたした感がございます。また、公債費比率で申し上げるならば、行政大綱での目標値15%以内を経常収支比率同様、昭和63年度に達成以来、11%から13%台を保っております。当市を取り巻く諸背景、行財政の状況から見て、この結果をどのように判断されておられるのか、そして、今後における影響はどのようにとらえ、考えていこうとするのかをお尋ねいたしておきます。
 あわせて、地方債の発行運用は当市にとって極めて重要な財源と言わざるを得ないところでありますが、裏腹に、公債費の高は硬直化のバロメーターである低金利時代を反映しての工夫はどのようなものがあったのかをお伺いいたします。また、他市と比較して当市の位置づけはどの辺にあるのかも、あわせてお伺いをいたしておきます。
 続きまして、大きな7番目、行財政改革の推進についてお伺いいたします。
 この件につきましては、先ほど数値を申し上げましたとおり、市政をめぐる行財政の環境は大変厳しいことは御案内のとおりでありますが、脆弱な財政基盤の当市にとりまして、行財政改革は避けて通れないものと私は考えております。細渕市長も当市の行財政の実態を十分認識され、さきの選挙公約の旗印にしたことは拒めない事実であります。多くの市民が、また私ども自由民主党議員団もその実行を強く期待いたしているところでありますが、いまだ残念ながら、その方策は、市民は市長はもとより担当者からも何ひとつ、何ら経過すら見えてきておらないというのが実態であります。大変残念でならないわけでありますが、私どもといたしましても、以前より行財政改革の推進につきましては、強く要請をしてきたところでありますけれども、申すまでもなく、民間ではリストラやスリム化等の努力により、この危機を乗り越えていこうとしたり、その他、自治体でも定年退職者不補充によります定員削減や民間委託等、一定の推進努力をしておりますことを耳にいたしておりますが、当市といたしましては、平成6年度においてどのように努力がなされ、また成果としてどうであったのか。また、市長は決算を通してこの行財政改革へ、どのように取り組んでいこうと考えておるのか、具体的内容への取り組みにつきましてはこれから行われます一般質問の中で我が党の議員を初め、多くの方々より質問等、答弁も期待をいたしますが、基本的な見解をこの際明らかにしていただきますことを強くお願い申し上げます。
 次に、大きな8番目、市制施行30周年記念事業の成果についてお伺いいたします。
 本決算年度では市制施行30周年という、記念すべき年でございました。所信表明でも触れられましたが、記念事業といたしまして、記念式典、子供議会、東村山市30景等々、多くの事業が展開をされましたが、さらなる飛躍のためのステップとなった年度であったと私はとらえております。実施事業としてのイベントは地域の活性につながるものや、市民の意識を高める等、その意義は十分であるとは存じますが、ただ単に一過性のものであってはならないと思うのであります。事業内容によっては継続性を持った中での事業実施もあったのではと考えるものであります。この節目としての年度の成果としてはどのようであったのか、また、その継続性への考え方についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 大きな9番目の質疑を行います。基金の運用についてであります。
 基金運用の状況は、決算で見ますと21基金、年度末現在高で99億 9,556万円、約 100億円となっておるわけでございますが、それぞれ一定の考え方を持った中で積み立てがなされていると考えております。重要性、必要性については今さら時間の関係上、論議は申し上げませんが、そこでお伺いをいたします。個々の基金の将来目標から見て、その状況はどうであったのか。そしてこれが十分であったのかどうか、伺っておきたいと思います。また、基金の運用につきましては、他市はどんな状況にあるのか。そしてそれと比較をしてみて、当市の実態はどうであるのか、あわせて伺っておきます。例えば、公共施設等建設基金の34億 9,534万円がございますが、第3次総合計画によります計画事業の推進を図るわけでありますけれども、特定財源を充て込むといたしましても、果たしてこれが金額的にいかがなものであろうかと思うのでありますが、そういう意味合いの観点から私は基金についてお伺いをいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そして最後に、繰出金についてをお尋ねいたします。
 決算における繰出金の状態を過去にさかのぼって少し見てみますと、平成元年度ではトータルで21億 3,855万 9,000円、このうち国保へ6億 2,102万円、老人医療会計へ2億 8,077万円、下水道会計へ12億 1,200万円でありました。これを平成5年度では総額で37億 6,075万 6,000円、これを内訳では国保会計へ6億 9,850万6,000 円、老人医療会計へ3億 7,622万 3,000円、下水道会計へ23億 7,992万 8,000円、それぞれ繰り出しがなされております。これを決算の平成6年度で見ますと、トータルで38億 6,474万円、内訳で国保会計に9億9,174 万 7,000円、老人医療会計に4億 1,479万 5,000円、下水道会計に24億 5,700万円となっておりますが、そこで、5年前の、先ほど申し上げました平成元年度のトータル額で21億 3,800万円になります。平成6年度の約38億 6,000万円との比較をいたしますと、総額で約17億円強の増額となっております。また、年々増加の一途をたどっておりまして、もちろん、それぞれの事業を補完する上での一定の繰り出しをすることは必要であるとは思いますが、これが多額の繰り出しになるということになりますと、一般会計へ大きく圧迫をすることになることは申すまでもございません。都市整備の基幹事業であります下水道事業への対応は別といたしましても、国保事業、老健事業への繰り出しが年々増加をいたしている実態は、他市と比較をしてどのような実態であるのか。また、繰出金の妥当性というんでしょうか、健全性と申しましょうか、適正と言うのでありましょうか、私には適切な言葉が見つかりませんが、言葉の定義も含めて、その辺をどのようにとらえているのかをお伺いいたしておきます。
 以上、市制施行30周年という節目の年でありました平成6年度の決算全般につきまして、総括的な観点から質疑を行ってまいりました。行政運営は不安定な背景の中でまだまだイバラの道であろうとは思いますが、21世紀を目前にいたしまして、まちづくりを進めていくためには、市といたしましてもふだんの積み重ねが肝要かと思うのでありますので、さらなる御努力をお願い申し上げるわけでありますが、もちろん、私ども議会側といたしましても、市民受けだけをする要望や、きれいごとの論議だけでなく、また、時には重箱の隅をつまようじでつつき回すようなむだな論議はともに慎み、実態を見据えた、現状に即した論議こそ必要不可欠であるということを苦言として申し上げておきます。
 終わりに、事務事業の執行に当たり、多くの困難を乗り越え、まちづくり推進のために全力を上げて取り組まれてまいりました理事者、部課長、職員の皆さんの御協力に、また多くの市民に感謝を申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 平成6年度一般会計歳入歳出決算の審議に当たりまして、基本的、かつ重要な事項について、大きな見地から、厳しくも温かな御配慮を得ながら御質問いただきました。順を追って答弁させていただきます。
 初めに、平成6年度一般会計歳入歳出の総括について御質問をいただきました。平成6年度の予算編成当時、私は一市民、民間人として市の行政を外部から見ておったところでありますが、思い起こしてみますと、政治改革関連4法が平成6年1月29日に成立し、所信表明でも触れましたが、総合経済対策、2月上旬に決定、2月11日には日米首脳会議があった中で、国の予算編成は越年となりましたことがよみがえってくるところであります。また、我が国の経済の動向は景気の上昇転換点が平成5年10月とされたものの、90円台を中心とする推移した円相場などの影響により、長期にわたる調整期間の中にあったことが思い起こされてまいるところでございます。
 このような中で、平成6年度の経済見通しと、経済運営の基本的態度が示されました。第1の目標といたしました点は、低迷が続き、厳しい状況にある現在の我が国の経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成7年度以降の安定成長を確実なものにすることとしたものであります。これらの経過の中で、国予算の編成は平成5年8月13日、概算要求基準を閣議了解し、歳出の抑制を図り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うなど、行財政改革をさらに推進するという基本方針のもとに予算編成に取り組むこととし、編成のスタートが切られたところでありますが、結果として、予算が国会に提出されましたのは平成6年3月4日と、大幅におくれたことは御承知のとおりであります。
 一方、東京都においても、景気低迷の影響による厳しい財政環境から、社会経済情勢の変化を踏まえた的確な財政収支の見通しの上に立ち、財源を重点的、効率的に配分し、都政の緊急課題を中心に、総合計画を適切に推進し、マイタウン東京を着実に進めるとした基本方針のもとに編成が行われたところであります。東京都においても、平成4年度決算の都税収入が前年度実績額に比べ、過去最大の落ち込みを記録し、平成5年度決算も平成4年度実績額をさらに下回る見込みであり、都税収入は当初予算額で3年連続してマイナスという、都財政がかつて経験したことのない極めて厳しい事態であることを踏まえた予算編成方針で、緊急型が指向されたところでございます。
 当市の予算編成時の認識におきましても、我が国の経済は依然として低迷が続いており、市の財政運営に影響を及ぼし、平成5年度の市民税、個人住民税において、過去に見られない前年度決算額を下回ることが予想される状況であり、平成6年度においても伸びが期待できない状況下にあったと認識しております。
 当市の予算編成はただいま申し上げてまいりました状況を踏まえた平成6年度予算編成方針とし、2項目の集約事項を定めた中で編成が行われたところであります。しかし、当初予算には、所信表明で申し上げましたが、平成6年2月8日に決定した総合経済対策の財政上の対応措置である特別減税の対応について、平成6年度地方財政計画が平成6年3月15日に決定した経過もあり、当初予算には反映せず、補正予算第1号、第4号の中で対応したところでございます。
 当市の当初予算は 390億 8,373万 3,000円で、前年度当初対比 1.5%の減により編成いたしましたが、結果として歳入で 395億 4,238万 3,000円で、前年度対比 0.6%の増、歳出で 392億 1,215万 3,000円で、前年度対比 1.1%増となったところであります。この決算から、御質問にありました総括としての主な事項を申し上げてまいりますが、中には普通会計ベースでの回答によりますことを御理解いただきたいと存じます。
 まず、冒頭で申し上げました経済の動向については、総合経済対策や景気に配慮した平成6年度予算の着実な実施など、軌道的な経済運営に努めてきたところから、穏やかながら回復基調をたどってきたとの見方があるところでありますが、国内総生産の実質成長率は 0.5%増と、政府経済見通しを下回り、雇用者所得も微増にとどまるなど、大変厳しい経済環境であったものと受けとめております。当初予算編成時の認識が決算にあらわれているのかと再認識しておる次第でございます。
 次に、歳入でありますが、市税については特別減税として市民税個人所得割の20%減額、限度額を20万円とする影響と、普通乗用自動車の譲渡等にかかわる消費税の税率を 4.5%から3%に軽減した消費譲与税への影響などがあり、市制施行以来初めて伸び率がマイナスとなり、前年度対比で7.93%の減となったところであります。また、特別減税による対応措置であります住民税等減税補てん債の発行額18億 2,690万円を市税総額に加えた場合の額は 204億 8,099万 5,000円となりますが、前年度決算市税額と比較しましても2億 2,060万7,000 円の増、伸び率で1.09の増ととどまり、市制施行以来最も低い伸び率で、本市のみならず、地方自治体の財政運営に大きな影響を与えたものと受けとめるところでございます。
 地方交付税につきましては特別減税影響額と減税分以外の収支不足影響額のうち、約56.7%を地方交付税で補てんしていく方針が地方財政計画で決定され、その後、地方交付税対象税目となります国税の減少が生じたところでありますが、地方財政計画の当初決定額が確保されたことにより、結果として、当市の地方交付税額が前年度対比で6.35%増となりましたことは、当市財政運営に好影響を与えたところであり、景気に配慮する必要性のありました地方単独事業にも若干、補正により対応がされたところでございます。
 さらに土地売り払い収入につきましても、厳しい財政運営の中で中・長期的観点に立ち、高金利時の市債をささやかではありますが、繰り上げ償還をし、実質的に低金利市債へ借りかえ、利子償還分の軽減をしたことについては、私としましても心にとめておかなければならない運営手法の1つであると認識しているところであります。
 経常一般財源の額につきましては、特別減税等の影響もあり、 214億 9,078万 6,000円で前年度対比4.11%の減となり、市制施行以来初めて、2年連続して前年度実績を下回ったところでございます。この影響によりまして、経常収支比率は所信表明で申し上げましたとおり、住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合92.7%、経常一般財源として扱った場合には85.5%、前年度に比較して 8.5%、 1.3%増となりましたことは、今後の財政運営に配慮していく必要があるものと受けとめておる次第でございます。2年連続対前年度伸び率がマイナスとなりました経常一般財源の減、対応として、財政調整基金から2億 410万 2,000円の繰り入れをし、活用を図ったところであります。
 以上、申し上げてまいりましたことを総括的にあらわすならば、まことに厳しい経済情勢の中で、特別減税という財政運営上の難しさはございましたが、後期計画第4次実施計画、第2年次目に当たり、既定計画の一部先送りはありましたが、ほぼ当初予算計上の事業を達成し、市民生活の維持・向上と福祉の増進、生活都市基盤整備、さらに防災面、緊急課題への対応、市制30周年記念事業などが遂行され、赤字を生まずに決算できましたことは、直接対応していない私でありますが、市川一男前市長に敬意と感謝を申し上げ、議員各位、市民皆様、関係各位の御理解、御指導のたまものと、厳粛に受けとめるところでございます。
 また、本決算そのように受けとめ方をしている中で、これらの市政運営に当たって私の姿勢でございますが、市長就任後、6月定例市議会において、今後4年間の施政方針につきまして説明を申し上げました。その中で、私は市政推進に当たり、第1に「安全で緑あふれるまちづくり」、第2に「明るさと思いやりのあるまちづくり」、第3にいきいきとした活力あるまちづくり」の3つの基本姿勢をお示ししたところでございます。この基本姿勢により、まちづくりを進めるに当たり、「ふれあいと創造の行政」を理念として取り組むとともに、心すべきこととして「市民の目線に立つ」とともに、「展望とリーダーシップなる行政」により「創意と工夫により協力あるまちづくり」の構築を目指していきたいと、このことも申し上げてまいりました。行政の継続性の上に立って、さらに発展させていくことは当然として、特に基本姿勢の中でも触れ、また今定例会の所信表明でも申し上げました行革の推進につきましては、でき得る限りの努力を傾注してまいりたいと考えております。したがって、決算を通して行政運営の厳しさを十分認識した中で、現下の平成7年度予算執行に当たるとともに、私自身初めての編成となる来年度予算に対しても、清新の気概を持って、誠心誠意取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、議員各位の御指導を賜れば幸いであります。
 次に、2点目として景気低迷等が平成6年度に与えた影響について御質問をいただきました。国内総生産の実質成長率は、平成4年度は 0.3%、5年度は 0.2%、そして6年度は 0.5%となっており、円高の影響等による生産拠点の海外シフト、国内の設備投資の低迷、失業率の動向などを考えますと、御質問者がおっしゃいますとおり、現時点では、今後、バブル景気時のような景気上昇は推定しにくい実態にあると考えているところでございます。
 過日、経済審議会が答申されました新経済計画構造改革のための経済社会計画が報道されたのを見ましても、計画期間、平均の実質経済成長率を3%程度としており、構造改革が伴わない場合には1.75%の成長率にとどまるであろうという内容でありました。御質問の、市政運営に与えた影響ということでございますが、具体的には、市税の面で影響として市民税個人所得割のうち、譲渡所得分は土地取引の低迷から5億 2,027万 1,000円で、前年度対比28.7%の減となっております。また、市民税法人税割につきましても、景気低迷の影響により、特に金融機関関係の減もあり、平成5年度の実績10億 144万 5,000円に対し、平成6年度は7億 7,933万1,000 円となっており、前年度対比でマイナス22.2%、2年連続の減となっております。固定資産税の償却資産につきましても課税対象設備、機器の伸びがなく、前年度対比で 1.3%の減となっておるところであります。
 特に収益事業収入につきましては3億 6,135万円でありまして、前年度対比33.1%の減となっており、かつ平成2年度の11億 9,684万 5,000円と比較しますと、約3分の1の減少となっているところでございます。これらの影響を総体的に見た場合、市税総額、経常一般財源への影響については先ほど申し上げたとおりでございますが、長引く景気低迷の影響は市税徴収率にも関係し、市制施行以来最も低い93%となっており、27市平均93.4%を下回り、27市で18番目に位置しておるところでございます。
 一方、歳出の面からは生活保護援護事業費から医療扶助を除いて比較した場合、前年度対比で約 5,200万円の増、伸び率が 6.3%増、小口事業資金融資事業のうち、信用保証料と利子補給金を合わせた、補助件数は平成5年度が 113件に対し、平成6年度は 195件であり、82件の増、伸び率にして72.6%となっており、また投資的経費については経常一般財源の減、経常収支比率の上昇などの影響もあり、58億 9,793万 6,000円で、前年度対比21.6%の減であり、性質別歳出決算額に占める構成比を27市で比較しますと、当市は24番目に位置しておる実態でございます。
 以上申し上げた実態を勘案しますと、長引く経済の低迷は歳入歳出の面に影響を与えており、持続的な安定成長を望むところでありますが、やはり経済動向、社会経済動向の変化、地方分権を視野に入れた行財政改革の重要性を再認識するところでございます。
 次に、特別減税等の影響額の補完のあり方について回答いたします。
 所信表明、また先ほどの答弁の中でも若干触れさせていただきましたが、持続的で安定した成長を念頭に置いた総合経済対策の決定を受け、平成6年度地方財政計画が平成6年3月15日に決定しましたが、その最大の課題は所得税、個人住民税等の減税による地方財政への影響額と、減税分以外の地方財政収支不足に対する財源補てん措置であったことから、これらに関係する地方税法、及び地方財政法等の一部を改正する法律、地方交付税法等の一部を改正する法律等が成立し、平成6年4月1日に施行されたところであります。この結果、特別減税として、市民税個人所得割を20万円を限度とし、20%減額、所得税については 200万円を限度とし、20%減額し、普通乗用車の譲渡等にかかわる消費の税率を軽減いたしました。地方財政計画では所得税、住民税等の減税影響額を2兆 8,893億円、通常収支地方財源不足額を2兆 9,886億円とし、合計で5兆 8,779億円が地方財政収支の財源不足額としたものであります。そして、この補てん措置として、地方交付税で56.7%分を補てんし、残り分を住民税等減税補てん債を含む地方債で補てんすることとしたものであります。各市町村の特別減税の影響額については、最終的に平成6年度の課税状況調べの数値に基づいて一定の算出方法により、平成7年3月に住民税減税補てん債の額18億 2,690万円が決定したものであります。
 その内訳は、個人住民税分18億 2,240万円、消費譲与税分 450万円であります。この住民税等減税補てん債の地方交付税上の取り扱いについては、自治省で定めた方法で算定した額の75%を基準財政収入額に加算し、元利償還金の75%を基準財政需要額に算入する措置がとられたところであり、平成6年度利子補てん分として2,843 万 9,000円が基準財政需要額に算入されており、当市平成6年度利子支払い分金額が補てんされているところであります。
 次に、国と東京都の動向に関する御質問でございました。当市の自主財源、依存財源の決算状況は構成比といたしまして自主財源が57.5%、依存財源が42.5%であり、前年度対比で自主財源が 9.4%の減、依存財源が7.7 %の増となっております。依存財源でありますが、国庫支出金については26億 1,310万 7,000円で前年度対比 7.7%の減となっておりますが、その主な減の理由は平成5年度において市営住宅の竣工により、市営住宅整備費国庫補助金2億 9,932万 7,000円がなくなったことによるものであります。自主財源が脆弱な当市におきまして依存財源の確保に努めることが求められておりますことから、積極的に対応を図ったところでありますが、その内容として、廃棄物再生利用等推進費補助金 839万 2,000円、中小企業勤労者総合福祉推進事業補助金 1,036万円、河川災害復旧費補助金 571万 3,000円を挙げるところでございます。都支出金につきましては、68億 1,918万 7,000円でありますが、前年度対比 5.1%増となっていますが、その主な増の理由は、都市計画道路3・4・26号線の道路整備特別交付金が25億 1,740万 2,000円で、前年度対比7億 9,633万 8,000円の増になったことによるものであります。積極的な確保に努めた補助金として廃棄物再生利用等推進費補助金 839万 2,000円を挙げることができます。普通会計ベースで27市決算の歳入に占める国・都の比率を見ますと、国庫支出金は13番目、都支出金は1番目となっており、補助金等の導入を積極的に図ったところであります。
 次に、国の経済対策について、財政的措置に関する御質問の件でございますが、先ほど申し上げました、平成6年2月8日に決定されました総合経済対策は総額15兆 1,000億円の規模で、地方財政に関連する事項としては公共事業の追加、地方単独事業の追加、公共用地の先行取得の追加と特別減税等が決定されたところであります。これに対し、国は平成5年度の第3次補正予算を編成しましたが、地方財政は3月補正でその対応が困難であることから、平成6年度内で対応となったところであります。当市においても、第1号補正において住民税等減税補てん債の財政措置を行い、第2号補正にて、ごみ処理施設燃焼ガス冷却設備等改造工事を追加し、あわせて国庫補助金の増額を図り、単独事業の追加として小中学校事務室等の冷暖房工事、私有道路整備工事などを財政措置したところであります。地方交付税につきましては、国の第1次補正予算において、国税減額に伴います地方交付税減額影響額分 7,190億 4,000万円が生じたところでありますが、その対応については交付税特別会計の借り入れによる補てん措置となっており、地方財政計画に定められた当初の交付額が確保されたところであります。
 さらに平成7年1月17日、阪神・淡路大震災が発生しましたことから、災害復旧事業を中心に第2次補正予算が成立し、地方交付税交付金の特別交付税 300億円が追加されましたが、平成6年度の地方交付税の総額の特例等に関する法律の成立により、平成8年度以降、各年度における地方交付税の総額から減額されることとなり、かつ、国税の減収に伴う地方交付税の影響額についても地方財政の状況にかんがみ、減額をしないこととされたものであります。この一連の措置によりまして、当市の普通交付税額が確定し、大震災の影響も考えられたところですが、特別交付税交付額につきましても平成5年度を多少上回り、1億 4,142万 5,000円となりましたことは、交付団体である当市の財政運営に大きく寄与したと受けとめるところでございます。
 次に、実施計画とのかかわりについて御質問でございますが、御承知のとおり、平成6年度の実施計画は後期5カ年の施策大綱に基づき、3カ年の計画として策定された2年次目の計画であります。しかしながら、この年度の財政状況は前段でも申し上げましたように、経済情勢によりまして前年に増して歳入面に大きな影響を及ぼし、財源が逼迫したところであります。そのような環境下にありましたので、予算編成や予算執行では緊急性や優先度などを勘案しながら計画事業を含め、経費を抑制し、市民生活のサービスに支障を来さないよう財政運営に努めてまいったところであります。この結果、計画事業につきましては児童館や温水プールを繰り延べ、また公共施設等建設基金を初めとして、特定目的基金の積み立ての見送りなど、計画を大幅に見直し、当市の当面する課題を重点にしながら、予算化や事業推進をしてまいりました。
 そこで、事業の進捗状況におきまして事業費ベースになりますが、土地開発公社を含め、計画事業費 176億3,446 万 6,000円に対し、決算額 129億 1,206万 7,000円と、相当計画事業費を下回っております。率にいたしますと73.2%となったところであります。このような結果となった要因でありますが、計画策定では常に実効性を高めるための計画フレームに慎重を期しているわけでありますが、当時の財政判断は国の総合経済対策により景気低迷は回復するとの予測が背景にあり、地方財政計画の推移や過去のトレンド等から推計が行われたものであります。その点、当時は今日の急激な社会経済情勢の変化や産業構造の変化を予測し切れなかった側面があったと判断するところであります。結果として、計画時と決算比較で財源的には特別減税を含め、税収で約19億、地方交付税で 5,000万、収益事業収入5億 4,000万、地方債で事業実施の絡み約30億減となっております。このような計画と決算において大きく乖離ができた結果につきましては、市政をかじ取るものとして率直に反省し、計画の重みを改めて認識させられているところであります。
 いずれにしても、計画はだれもが安心して住める住みよいまちを目指し、市民生活の向上を図るものです。どのような社会経済情勢のもとでも責任ある行動が求められるものと考えております。その意味で、今後、果敢に行政改革とリンクした計画事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
 そこで、実施いたしました事業といたしましては、まず「安全と安心のあるまちづくりをめざして」では、都市計画道路3・4・26号線整備事業費25億 1,753万 1,000円、この事業につきましては地権者の協力により計画を上回る用地取得化が進められたところでありますが、さらに公共下水道整備事業費52億 5,364万 7,000円、これにつきましても7年度完成を目指して計画を上積みし、予定どおり推進してまいりました。他に東村山駅土地区画整理事業、回田架道橋改良事業、北山公園再生改修事業、駅前アメニティートイレなど、27事業、ただし、都市計画道路3・4・27号線整備につきましては6年度の3月補正に申し上げましたように、地権者との合意に至らず、事業を進展させることができませんでした。
 次に、「健康と福祉のまちづくりをめざして」では、はるびの郷への高齢者在宅サービスセンター建設助成、この事業の推進によりまして、通所型在宅サービスセンターは3施設となり、当面、地域的に整備されたところでありまして、そして「明るい未来とふれあいのあるまちづくりをめざして」では、秋津小学校第2期工事や運動公園整備事業など10事業、「暮らしと協調する産業をめざして」では、八坂商店街の商店街デザイン化事業など、2事業を実施してまいりました。
 一方で、事業実施できなかった事業として、前段で申し上げました繰り延べ事業等を含め25事業ございます。また、後期計画で重点に打ち出した、「東村山らしさを創造する4つのプラン」につきましては、都市計画道路3・4・27号線整備事業のおくれの対応や、市センター地区整備構想の推進をより長期的な展望の中で対応が求められているものはありますが、総じて、今日の財政状況でもそれぞれ実現に向けて事業が進んでいるところであります。したがいまして、相当事業の見直し等を行っておりますが、当初に予算化した事業は個別的な特殊要因を除き、予定どおり実施してまいりましたので、成果は上げられたものと、そのような判断をさせていただいておるところでございます。
 次に、7年度とのすり合わせとの御質問でございましたが、7年度は現行計画の最終年次でありまして、総合計画の総仕上げの年として総合計画の集大成をせねばならぬ年度であります。そのためにも、7年度の予算編成におきましては6年度に増して厳しい財政環境でありましたが、6年度に先送りした事業につきましては新総合計画と計画策定状況と十分整合性を図りつつ、北山児童館や温水プールが予算化されております。また、他の事業実施しなかった事業につきましても同様に、計画の継続性や財政運営を判断し、新総合計画とのすり合わせを行ってまいりたいと考えております。
 次に、秋水園再生計画についての御質問ですが、若干、今までの経過から説明申し上げたいと存じます。平成6年3月、柳泉園組合と広域化問題を解決するための東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会を設置した経過がございます。懇談会の集約では、し尿処理施設整備計画は取り下げとの考えに達し、秋水園広域再生計画調査特別委員会、並びに、12月定例市議会の所信表明の中で報告させていただきました。
 また、市民参加でこれまで論議してきた経過を踏まえ、今後、ごみ減量を推進していくためには市民の御理解が不可欠であることから、新たに中間処理施設等整備調査検討準備会を設け、その後、平成7年度から秋水園再生計画策定市民協議会の発足に至ったわけでございます。この協議会は資源循環型まちづくりを目指して、既に発足から半年以上が経過し、去る10月には秋水園再生計画の中間提言の報告をいただきました。この中間提言につきましては、特別委員会、並びに審議会等に報告させていただきましたが、これからも意見交換等を重ねていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本年度末には提言をいただくことになっておりますが、ごみの発生量の抑制や新たな分別による資源化施策等、方向性は示されておるものの、施設規模、内容については今後の検討課題とされております。また、整備計画の推進の考え方でございますが、市といたしましては提言を最大限に尊重させていただき、8年度以降の第3次総合計画との整合を図りながら進めさせていただきたいと考えております。
なお、推進に際しましては、市民、行政、それぞれの役割を尊重しつつ、これまで培った信頼関係を大切に、お互い、よきパートナーとしての計画を進めていきたいと考えております。
 次に、性質別分析でございますが、主な経費であります義務的経費、投資的経費の状況を申し上げます。まず義務的経費は伸び率 4.0%で、前年度伸び率より 0.4%の増でありました。その内訳としまして、人件費が1.2%の伸び率で前年度伸び率より1.3%の減でありました。扶助費が 6.7%の伸び率で前年度伸び率より 2.2%の増、公債費につきましては 8.0%の伸び率で前年度伸び率より 2.3%の増となっております。各経費の主な要因といたしまして、人件費は普通退職者の減、ノー残業デーの定着などによりまして低い伸び率となっております。扶助費は高齢者福祉対策の充実等により、毎年確実に伸びを示し、また、公債費は後年度への負担軽減策として、高利率の長期債の一部を繰り上げ償還したことによります伸び率となっております。義務的経費につきましては任意に削減できない、非常に硬直性の強い経費でありまして、財政の健全性を悪化させる要因にもなることにより、その動向には十分留意しているところであります。
 次に、投資的経費につきましては、継続的に実施してまいりました市営住宅建てかえ事業、運動公園拡張用地取得、第一中学校大規模改造工事など、大規模な事業の終了によります影響が大きいところであります。対前年度比でマイナス21.6%でありました。御案内のとおり、平成6年度も景気の低迷を強く受け、住民税等、特別減税を初めとし、税外収入の減少、落ち込みが激しく、健全財政の維持を困難とする大変厳しい状況下にありましたが、高利率債の一部繰り上げ償還の実施など、年間を通し、最大限努力したところであります。また、27市の決算状況により証明されるところでありますが、総体として財政の硬直化が進んでいることは否めない事実であろうかと思います。早急な経済回復がまたれるところでありますが、今後も引き続き、適切な財政運営による財政の弾力性と確保に一層の努力をしていく必要があると承知するところであります。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、休憩いたします。
              午後3時2分休憩

              午後3時40分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 引き続きまして、答弁をさせていただきます。
 財源配分についての御質問がございました。この問題につきましては御指摘のとおり、政策を継続的に、かつ計画的に推進する上で、一定の財源の確保が担保されておりませんと、計画の実効性を高めることはもとより、計画目標を立てていく面でございます。今後、日本の経済も今まで続いた高い経済成長から安定成長に向かうものと予測される中で、かつてのような一定の伸びでふえた税収等は多くを期待できないことが推測されます。一方で、一般経費は高齢化社会の到来に向けての対応や、価値観の多様化に伴う行政需要など、ますます増大するものと思われます。しかしながら、当市のまちづくりの現状は都市計画道路を初めとして、都市基盤整備が著しくおくれております。このための課題解決に向けて、新総合計画では高齢化社会の21世紀を間近に控えて、今後、15年間を都市基盤整備を重要な期間と位置づけて、快適な都市空間づくりを、計画的かつ積極的に進めることとしております。その意味でも、この計画を着実に実行していく上では、計画財源の確保、財源配分のルール化を確立していく必要があると考えております。また、行財政改革を進める上での目標設定の明確化につながります重要な事柄ですので、財源の乏しい当市においては大変難しさはあろうかと思いますが、何らかの基準を設定し、安定的に計画事業財源の確保ができないものかと検討をしてまいりたいと思います。また、これとあわせて、新たな予算編成システムや進行管理システムについても考えていく時期に来ていると考えております。
 次に、財政指数について御質問をいただきました。率直に申し上げ、経常収支比率92.7%という指数については緊張感を抱いたところであり、その把握に努めたところであります。要点を絞って申し上げますが、まず歳入としての経常一般財源でありますが、総合経済対策の決定のもとに実施された住民税等の特別減税により、市税は減額となりました。その補てんの一部が普通交付税で措置されたことから、交付団体である当市は増額となったところであります。利子割交付金は高利率時の預金が満期を迎えたことから増額となりましたが、結果として、経常一般財源の総額はマイナス 4.1%となり、2年連続減額となったところであります。
 一方、歳出であります。経常的経費に充当されます経常一般財源等の額が大きく伸びた性質別の内訳は、扶助費、物件費、補助費等であります。この3つの費目の支出は多くの方に関係あるところでございます。私はただいま申し上げたことを念頭に、行財政の体質改善を図り、市民ニーズに応じた地方分権の時代にふさわしい、真摯な行政のあり方を確立していくべきと考えております。今後、地方の行財政面の変化、改革のあり方の推移を見きわめていきたいと受けとめております。
 また、27市の中の当市の位置についての御質問でございますが、財政運営の状況を図る指数より何点か申し上げたいと思います。財政力指数は3カ年平均で 0.873で、対前年度比較で 0.011ポイントダウン、27市平均では 1.051ポイントでありました。財政力指数は地方交付税算定上の基準財政収入額と基準財政需要額とのかかわりでございまして、その自治体の財政力をはかる1つの目安であります。6年度の単年度数値は 0.866で、5年度との単年度比較では 0.031ポイント、マイナスでありました。次に、経常収支比率でありますが、対前年度比で 8.5%の伸びで92.7%でした。6年度は住民税等特別減税措置に基づきます減税補てん債の決算上の扱いがございまして、対前年度比では大幅に比率が伸びたところであります。また、補てん債を経常的な一般財源に置きかえた場合は85.5%で、対前年度比 1.3%の伸びでありました。今後も経常的経費の抑制に一層の努力が必要と承知するところであります。27市平均は89.0%で、順位としましては11位となっております。なお、27市平均数値を超える団体は15団体となっておりまして、財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、総体として硬直化が進んでいるものと思います。公債費比率は12.0%で、前年度比で 0.3%のダウンで、27市平均 9.7%で5位に位置しております。当市の実態といたしまして、事業推進の財源に起債の発行に求めるところがありますが、今後も総体的財政運営の中で起債枠が硬直化しないよう注視してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の推進についてお答えいたします。
 最初に、平成6年度はどうであったかという御質問をいただきました。平成5年10月、行財政改革推進本部を設置し、平成6年7月には行財政体質改善推進プロジェクトを設置し、組織・定員、人事給与、委託、財政の4部門のチームを発足いたしました。その後、平成6年10月には、自治省通知により行政改革推進のための指針が出されました。本格的な高齢社会の到来、住民の多様なニーズへの即応、これから進められるであろう、地方分権にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立していくこと等の観点から、行革大綱の策定が求められているところであります。その中で、重点事項として、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理、及び給与適正化の推進、職員の能力開発等の推進が主なものとして挙げられております。
 そこで、当市では平成6年度におきまして、実質的には定数抑制に努めたところでありまして、児童クラブの正職員化や都市公園等の整備・充実に伴う職員増を図りながらも、配水関係の委託や環境部の再編に伴う統廃合を実施し、増員することなく、組織の一部を整理したところであります。
 次に、今後の取り組みについてであります。現在、平成7年12月を迎えているわけですが、プロジェクトの組織・定員、委託、財政の3部門から最終報告を受け、今後、行革推進本部として検討を加えていく時期であると考えております。当面は平成8年度の組織・定数の調整を実施し、定数抑制に努めているところであります。行財政改革大綱の策定につきましては、プロジェクトの最終報告や職員組合との協議等を踏まえ、実効あるものにしていくためには、平成8年度をその準備期間とすることが望ましいと考えているところであります。その間、本年度に引き続き、組織の点検、定数の抑制、行政責任の確保と効率性を配慮し、委託の推進の検討等を並行して進めていきたいと考えております。
 市制30周年事業についてでありますが、人口6万 6,012人でスタートをいたしました本市も30年を経過した今日、人口13万 5,000人を超え、社会経済情勢の変化は著しく、少子、高齢化、情報、国際化の進展、価値観の多様化などにより、生活の豊かさを実感できる基礎づくりが求められており、これらのまちづくりの大きな課題となっております。こうしたことを踏まえ、21世紀を目前にした今、30年の歴史を踏まえ、ふるさと東村山の魅力を再認識し、先人が築いた伝統と文化をはぐくみつつ、新たな飛躍の契機として快適で楽しい明日の東村山実現を目指すことを基本理念として30周年記念事業を展開いたしました。
 節目としての成果ということでございますが、子供議会、小学生の絵の募集、歩き目です探検隊の記念行事につきましては、次代の東村山市を担う子供たちに、30年目の節目にみずから行動したり、考える機会を創出できたと思っております。循環型社会とリサイクルをメーンテーマとして実施しましたリサイクルフェアにつきましては、ごみの減量化、再利用、資源化等の活動を通して、環境を大切にする資源型循環社会を目指すことが提起でき、リサイクルの取り組みが促進されたことでございます。東村山30景、歩き目です探検隊の事業につきましては、東村山の今をいろいろな角度から見ることによって、歴史や文化、自然をのぞくことができ、新しい発見、新しい感動、新しい体験を味わうことができ、ふるさと東村山を再発見する1つの機会となったことであります。のど自慢、ラジオ体操事業につきましては、豊かな緑や歴史、文化資源などとともに、東村山市民の心の豊かさをマスメディアにより全国に知っていただいたものと思っております。また、ふるさと東村山を離れて生活している方には、ふるさとの素晴らしさと懐かしさを、東村山を初めて知った人には、自然環境に恵まれて生活している人の姿を伝えられたことにより、人との交流が深められたものと思っております。
 市制30年の節目に当たり、行政が企画、立案したもの、市民、企業等が自主的に企画、立案したものなど、さまざまな記念事業が実施されたことにより、それぞれの交流が深められ、企業によってまちを考える機会となり、触れ合いをはぐくむコミュニティーの意識の醸成が図られたものと思うところであります。また、未来の東村山を展望し、「自然と調和し
 健康でふれあいのあるまち」を先導するものとして大変意義あったものであると考えております。
 次に、記念事業の継続性についてであります。30周年記念式典に合わせて実施いたしました鉄道開通 100周年記念式典の取り組みをもとに、東村山駅西口まちづくり研究会が発足するなど、我がまちを考える機会となり、西口再開発事業が一歩進むきっかけとなったところであります。リサイクルフェア事業の特別企画として実施いたしましたリフォーム家具の展示、販売につきましては、これを契機に資源の再利用の取り組みとして、秋水園を会場に継続実施したところであります。東村山30景、市の鳥につきましては、東村山の資源として多くの市民に知っていただけるよう努めることにより、ふるさと東村山を知ってもらい、継続性を持ってまちづくりに生かしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市制30周年事業により、ふるさと東村山の魅力が再認識されるとともに、まちづくりの新たなる飛躍の契機として意義があったと思っております。なお、これらの成果を一過性のものではなく、新総合計画に反映し、継続性への発展につながるよう努めてまいります。
 次に、基金運用状況に関しまして御質問をいただきました。基金運用の他市の状況、並びにその比較といたしまして、当市の実態についてでございますが、平成6年度普通会計決算をベースといたしまして、他市の状況でございますが、多摩地域27市の平均値といたしましては、平成6年度じゅうの取り崩し額は18億 953万円、結果といたしまして、6年度末、基金現在高は 103億 1,413万 5,000円という状況でございます。類似団体の中で、例えば三鷹市につきましては、6年度じゅうに取り崩し額は13億 3,856万 9,000円、6年度末現在高は139億1,405万 3,000円、小金井市は取り崩し額21億 7,660万円、6年度末基金現在高は60億 1,629万 5,000円、日野市は取り崩し額20億 3,000万、6年度末基金現在高は 104億 4,185万 6,000円という状況でございます。また、近隣市ということでありますと、小平市は取り崩し額13億 8,107万 1,000円、6年度末現在高は83億1,281万3,000円、東大和市は取り崩し額11億 3,321万 1,000円、6年度末基金現在高は64億 1,594万 2,000円、東久留米市は取り崩し額25億 3,285万 1,000円、6年度末基金現在高は 132億 2,259万 1,000円という状況になっております。
 次に、比較論といたしまして、当市の実態についての御質問でございますが、当市の普通会計決算ベースといたしましては、平成6年度じゅう取り崩し額は2億499万 5,000円、また6年度末基金の現在高は90億5,879万 8,000円という状況でございます。ちなみに、当市の6年度末基金現在高は27市中15番目に位置しているところでございます。決算にあらわれたそれぞれの数値を一概に比較することは難しい面もあろうかと存じますが、単純に先ほど申し上げました内容を比較しましても、当市の実態は大変厳しい状況であると真剣に受けとめております。
 次に、将来予測に備えて、十分あるのかという御質問でございますが、確かに21世紀が間近に迫り、特に当市にとりまして、8年度からスタートする新総合計画に掲げる将来都市像を目指し、新たなまちづくりという局面を迎えた中で、ハード、ソフト面の数多くの事業を推進し、確固とした市政の発展を維持・向上させていく使命感がございます。それぞれ特定の目的を持った基金でございますが、とりわけその活用に関しましては、諸情勢の変化とその対応を見きわめながら、有効な手だてをとるよう、財源トータルの問題として措置してまいりたいと考えております。
 最後に、基金繰出金について御質問がございました。特別会計への繰出金額は公共下水道事業特別会計へ24億 5,700万円で、対前年度比率 3.2%の伸びで、国保特別会計へ9億 9,174万 7,000円で、対前年度 1.3%の伸び率で、老人保健医療特別会計へ4億 1,479万 5,000円で、対前年度比率10.3%の伸び率となっております。他市との比較ですが、団体の行政規模、対象者数、住民所得などによりまして比較の難しさがございますことをお断りし、近隣市の小平市、東久留米市、清瀬市の1人当たりの平均数値と比較してみますと、下水道会計へ繰出額が多い内容となっております。
 国民健康保険事業の財政は、本来、定率の国庫負担のほか、保険税をその財源とし、医療費の上昇に対応して保険税の増長により賄うことが原則でありますが、住民所得等により被保険者の保険税負担能力に限度がありまして、その対応としまして繰り出しをしているところでございます。一般会計からの繰出金につきましては、繰り出し基準に基づきまして、基準内繰り出しと赤字補てんとしての基準外として繰り出しているものがあります。決算統計上では、下水道事業会計へ繰り出し内容としまして、基準内繰出金額は建設費繰り出しなど5億 5,006万 1,000円で、基準外は19億 693万 9,000円、国保会計へは基準内繰り出しとしまして、事務費などで2億 6,345万円、基準外としまして7億 2,829万 7,000円、老人保健医療会計へは全額基準内繰出金となっているところであります。繰出金は一般会計を圧迫することになりますので、今議会でも国民健康保険税条例、及び下水道条例の改正を提案申し上げ、御可決をいただいたところでございます。各会計とも財源確保と内部経費の抑制に一層の努力を注いでまいりたいと考えておりますので、引き続き、御指導を賜れば幸いでございます。
 以上、多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりました。御質問の中にありました御指摘や御示唆を謙虚に受けとめ、今後、行政に生かしていきたいと存じますので、温かい御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、答弁を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
              〔24番 木村芳彦君登壇〕
◆24番(木村芳彦君) 上程されました議案第66号、東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、公明市議団を代表して総括質問をいたします。
 振り返って、平成6年度はまさに激動の年であったと言えます。政界の再編を初め、長期にわたる平成不況、住専問題や2信組、大和銀行に至る金融の破綻、阪神・淡路大震災、加えて国家転覆をねらったオウム地下鉄サリン事件等に、私は世紀末の様相を見る思いであります。明るい話題としては、市制施行30周年の佳節に当たり、野沢良助氏から青少年健全育成にと1億円の寄附がありました。また、さまざまな記念行事が多くの市民の皆さんが参加して行われたところであり、国際交流事業もインディペンデンス市やい坊市との交流が一層深まったと思うところであります。
 さて、私が先般、興味深く読んだ国民生活白書、戦後50年の自分史、多様で豊かな生活を求めてであります。勤労、家庭、社会の3つの生活分野を振り返り、国民に自信を失わず、新しい生き方を求めておりますが、よくいわれる豊かさの面では、日本は国民総生産世界トップの座にありながら、相変わらず内外価格差や社会資本整備等が改善されないがために、国民は豊かさを実感できないとあります。そのことは、最新の世論調査でも明らかなとおり、今国会は景気対策を何とかしてほしいとの意見が53%、宗教法人法改正は12%であり、村山内閣は国民のニーズと逆行しているところであります。まじめな政治を望む声は 100%と、私も同感であります。一日も早く国会を解散し、国民に信を問うべきと強く訴えたいところであります。
 今、日本に来ているドイツ憲法学の第一人者ウェーバー博士は、ドイツではこの20年間、国家や議員の権力増大の傾向はなく、国民はむしろ政治家の能力を問題にしていると発言されております。村山政権は国民のために先進国の声を真摯に受けとめ、真に国民のための政治を行うことを願うものであります。
 初めに、減税と財政運営について伺います。平成6年度の予算編成方針は、1、投資余力の確保と真に必要な施策の充実、2、簡素にして効率的な行政運営と経費の圧縮、そして収入の確保であります。しかし、政府は長引く平成不況対策として既に60兆円の投資を行い、さらに3カ年の減税を先行させ、平成9年度から消費税5%、地方財源1%を含む内容を決定したところであります。しかし、いまだ光明が見られないところであります。市長も所信表明で言われていますように、当市も18億 2,690万円の減税補てん債を発行して決算したところであります。この返済は年4.75%の金利と3カ年据え置きで7年間で返済するようになっておるわけでございます。これを地方交付税の中央枠で国が見るというふうな内容でございます。当市においても財政運営上、大きな課題であったといわれておりますが、行政執行上、どのような影響があったのか、お尋ねいたします。
 次に、問題と課題について伺います。財政運営のバロメーターである経常収支比率は減税補てん債を臨時の一般財源と見るか、あるいは経常一般財源と見るかで、それぞれ違います。内容は92.5%と85.5%となるわけでございます。後者では前年より 1.3%増であります。ちなみに武蔵野市のように、不交付団体は中央枠での補てんがございません。また、公債費比率は12%で対前年比マイナス 0.3%、財政力指数は前年並みの0.87であります。実質収支率は 1.4%であります。この数字を27市平均で見ますと大変厳しいところがあるわけでございます。今後、景気もすぐには回復が期待できませんし、新経済構想も政府の努力次第では3%の成長ができる。しかし、規制緩和など努力しないと1.75%であるというただし書きのついた内容でございます。余り期待することはできません。熊木市政の時代にも財政のバロメーターが限度いっぱいになったこともございますが、しかし今、事業を推進することの方が将来のためによいと判断され、執行されたこともございます。経営者として財政と将来見通しがあったればこそできたものと思いますが、そこでお尋ねいたします。
 市長は新総合計画の実施を目前にして、行財政の体質改善を図り、市民ニーズに応じた、地方分権にふさわしい真摯な行政システムを確立すると言われておりますが、どのようなことを考えているのかを伺いたいと存じます。また、熊木市政の例を挙げましたけれども、事業の推進と財政運営とのバランスをどのようにしようと考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、細渕市長さんから見た6年度決算はどうであったか、総括的見解を伺いたいと存じます。本決算は予算編成から執行まで、すべて市川前市長さんが行ったものであり、直接的には全く関係ないところでございますが、細渕市長さんは民間企業人として、また商工会会長として、東村山市の経済界のトップリーダーとして行政改革を高らかに掲げ、市民の負託を受けられ登場されました。ゆえに、市民の期待は大変大きいわけであります。市長さんは既に決算書、決算等審査意見書、主要な施策の成果の概要等、十分説明を受け、御理解されていると思いますので、率直にどのような感想を持たれたのか、今後のことも含め、伺いたいと存じます。
 以下からの質問も平成6年度決算を踏まえた中で、市長としてどのような考えで行政を推進されるのか、順次お尋ねをしたいと存じます。
 次に、決算から見た行政改革の課題と取り組みについてであります。さきにも触れましたように、当市の行政改革について、個々の問題としてどのようなことをしなければとの御認識をお持ちか伺いたいと存じます。また、所信表明で示されましたように、行政改革推進本部と4つのプロジェクトに具体的にどのようなことを指示されたのか、あわせて伺いたいと思います。
 私どもも出雲の岩国前市長さんに、就任1年目でお会いいたしました。一、二年で市民サービス、あるいはドーム建設と、数多くの事業を実行されております。4年間はあっと言う間に過ぎていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、職員の資質の向上と定数管理計画について伺います。「人間大好き」という細渕市長さんは、この7カ月、多くの職員に会われ、職員にも優秀な人が多くいるなと感想を述べておられました。私も同感であります。これからの新総合計画の事業を推進するのも、また市民の新たなニーズをどう取り入れ、立案し、計画、実行するのも管理職と職員の皆さんであります。市長初め理事者の方は経営者として……
○議長(清水雅美君) 4番議員、前を向いていてください。
◆24番(木村芳彦君) 市民サービス等の向上のための選択を確かな政治センスで判断することが求められております。よくテレビで「よい子、悪い子、普通の子」とありますが、世の中には3通りの人がいて、いては困る人ではなく、市長にとっても、市民にとってもいなくては困る人をいかに育てるかが、より市民へのサービスが向上する基本になります。そこで、民間企業人としてサービス業にも詳しい……
○議長(清水雅美君) 静かにしてください。
◆24番(木村芳彦君) 市長さんの考えを承りたいと存じます。
 また、定数管理についても古くて新しい課題であります。行政はややもするとスクラップ・アンド・ビルドではなく、ビルド・ビルドの方向へ肥大化する傾向にあります。市長さんの行政改革に共鳴した多くの支持者の方々も、民間はこんなにリストラをし、スリムになっているのに、役所は人が多過ぎる、あるいは遊んでいる職員が多いというような声を聞くわけであります。私は末端行政の大変さもよく理解しておりますが、定年退職、あるいは途中退職等考えれば、一定の定数管理は予測できるところであり、新総合計画に合わせた定数管理計画を策定し、市民に公表する考えはあるか伺いたいと思います。また、策定してあれば、どのようになっているのか、伺いたいと存じます。
 次に、高齢化対策について伺います。既に当市も地域福祉計画が策定され、三相計画である都と社協とのそれぞれの計画とが有機的に機能し、いつでも、どこでも、だれでも、公平な福祉サービスが受けられ、安心して老後が暮らせるよう実施に向け努力をされ、市民の皆さんから期待されているところであります。また、最近の調査によりましても、公的介護保障システムを望む声は82%と高くなっているところであります。政府もドイツで実施されている介護保険制度を参考にした制度の導入を検討しておりますが、市行政としても住環境から介護まで、さまざまな施策の実効あらしむために日々努力されておりますが、今後の方向性と課題についてお尋ねをいたします。
 また、低金利時代と基金の活用について伺います。長寿社会対策基金も本決算段階で8億 6,080万円となっております。しかし、ここ数年来の低金利ではその果実も小さく、運用面でも厳しさがあります。今後も基金の目標は30億円程度を目指していくと思いますが、当面する長寿対策を考えた場合、現実問題として有効活用も必要であると私は思うわけでございます。どのような事業を考えているのか、基金の取り崩しとあわせてお尋ねしたいと存じます。
 次に、阪神・淡路大震災と東村山市の安全と安心のまちづくりについて伺います。本年1月17日未明に発生しました大震災は 5,500名のとうとい命を奪い、いまだに4万人の人が仮設住まいであるといわれております。私ども公明市議団も、去る2月11、12日と救援物資を満載して現地に行ってまいりました。市長さんも商工会会長として行かれたようでありますし、市の管理職を初め、多くの職員も現地救援に行かれました。これらの現地体験を含めて、市の防災計画にぜひ生かしてもらいたいと存じます。各自治会でも自主的に、または市や消防署の働きかけで防災組織づくりが進んでいるようであります。これら組織づくりに、市としても十分な対応をお願いしたいと存じます。また、見直し作業は平成9年度を目標にして、都の見直しと並行して行うようでありますが、市は特に現場の第一線になることからも考え合わせ、きめ細かな問題、例えば水とトイレの問題、特に簡易トイレの不足、生活弱者、お年寄りの人たちが建物の下敷きになり、笛の効果があったとの話も聞いております。また、避難場所の責任体制、初動体制の充実、建物診断制度等、また、自衛隊の応援体制等、独自の部分についてはどのように検討されているか、伺いたいと思います。
 次に、活力ある商工業対策について伺います。細渕市長の最も得意な分野であり、御高説を拝聴したいと思いますが、商工業の発展が市の発展に重なることは申すまでもありません。その点、私のつたない経験から見る限りでは、地方の方が活性化対策を行い、そのまちの特色を発揮できるよう行政も積極的に力を入れております。私も先般、商店会の人と春日部に行く機会があり、商店会の共同事業について地元の商店会長さんの話を聞くことができました。そこの商店会も 1,000万以上の事業、共同事業を行ったようであります。その事業に対しまして市が50%、県が25%、地元が25%と、市が積極的に支援策をされているようであります。東村山市の商工会役員の方の声として、市の商店会街路事業の補助金制度も商工会に委託したらどうだ、計画的に整備を進めたらという話もございます。商工会の指導のもとに、まち並みやまちの景観からも同じ街路で違った街灯にならないようにとの話でございます。これはほんの1つの例でございますが、市長さんの考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、農業後継者育成と農あるまちづくりについて伺います。都市農業の役割は緑、空間、災害等、大変重要な役割があります。今、生産緑地に登録された農地の確保とあわせ、農業経営のあり方が検討され、農振地域とは違った都市農業のあり方を考え、広く市民に理解され、しかも農地の有効利用と農業経営の安定化を図るべく、市民農園等のような形が促進されております。そこで、今後、農業後継者の育成にも役立つ支援策は何か、お尋ねするところであります。
 次に、農のあるまちも相続税の発生により、また後継者がいない場合を考えますと、たちどころに農地は減少してまいります。このままの法制度では、都市農業の存続が危ぶまれているところであります。これらの問題を市長さんはどう受けとめ、市長として、国や都にどう働きかけをするのか、伺いたいと存じます。
 次に、福祉のまちづくりについて伺います。ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者やお年寄りまで、だれでも暮らせるやさしい福祉のまちづくりが望まれています。既に都が公共施設や道路の建設に当たり、一定の基準を設け、民間も含め、定着しつつあります。例えば、歩道のガードレールをいすとして利用できるような工夫をするなど、各自治体が取り組んでおるところであります。歩道の段差解消、駅の昇降機取りつけ等々、まだまだ課題は多くあります。市としても、福祉のまちづくり条例や福祉のまちづくり宣言を検討する考えはおありか伺いたいと存じます。
 次に、市民の健康対策について伺います。病気の種類は世界で 1,000種類を超すといわれております。健康で長生きをすることは、市民のひとしく思うところであります。確かに、自分の健康は自分で管理することは当然であります。しかし、老後の不安というものは若い世代でも感じております。健康づくりと医療の調査結果でも、老後の介護不安を訴える人が75%と高いことからもうかがい知るところであります。また、行政としても今日までさまざまな形で取り組まれておりますが、私は行政としても市民の健康づくり計画の策定や健康づくり都市宣言をするのも一つの市民の意識の高揚になり、健康推進員制度とあわせ実施すべきと考えているところでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、保健所の統廃合と保健センターについて伺います。平成9年度には、三多摩17カ所から12カ所になると、計画が報道されております。東村山保健所は存続するようでありますが、都は法改正により業務分担を行い、また地方分権の推進とリストラを考え、決断されているようであります。そこで、当市への今後の影響はどうなっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、市民の保健業務の中心センターとして、各市町村に保健センターの設置が義務づけられています。長年、地元医師会からも、また議会でも早期建設が求められておりましたが、また母子保健法の改正や業務分担を考え合わせ、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 次に、市民の余暇対策について伺います。週休2日制の移行に伴い、国においても余暇の活用と生涯学習が叫ばれて、もう15年以上がたっております。今日では、週休2日制の定着と学校の完全週休2日制を目前にし、多くの市民から、なぜ市は保養施設建設に積極的でないのかとの声が聞かれます。当市も保養施設の建設計画は昭和40年ごろから、先輩議員が現地への視察も市長とされていたようであります。先憂後楽という言葉がありますが、行政も市民にただ苦渋の道を選択するだけでなく、国民生活白書や新総合計画にもありますように、余暇と仕事を両立させる、市民の自己実現ニーズが高い中で、場の提供と希望を与えられるよう、施策を積極的に進め、努力すべきと思うが、お考えを伺いたいと存じます。
 次に、柏崎市に東村山の家建設計画について伺います。柏崎市との交流はスポーツを通して、また市の記念行事での交流など、さまざまな形で多くの市民が交流をしております。私も熊木市長さんと議会で第1回目の交流に参加した1人であります。約7時間の道のりでしたけれども、そのときにもう、柏崎の方から「海の家を」との話がありました。今回の話は去る1月に柏崎市の助役さんが見えられ、懇談した折に出たことであります。土地を無償で提供し、管理も柏崎市さんで行い、東村山の方で建物を建てたらどうですかという話でございます。平成8年には姉妹都市が提携され、災害時も相互の支援協定もできるものと思いますが、ぜひこの機会に計画されたらと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、学校の安全対策について伺います。いじめ問題は大変根が深いものがあります。文部省が発表した学校基本調査によると、平成6年度、いじめや非行などによる学校嫌いが原因で、30日以上欠席した小中学生は前年より 2,600人もふえ、全国で7万 7,400人となっているところであります。大河内清輝君事件以来1年、また新潟県上越市で中1の少年がとうとい命を断つ事件がありました。今回も、生徒は連絡帳で先生にシグナルを送り続けておりましたが、先生は見ていなかったと言われております。これは決して他山の石ではありません。自分の学校は、自分の学級は果たして本当に大丈夫なのかとの思いで、常に学校現場での対応をお願いするところであります。専門家の言葉を借りれば、一見何も学校の中で何か奥深いものがある、そこが問題だ。また、外からの内面にある複合的な悩み、生徒の小さなささやきをどうとらえるかだといわれております。もちろん、当市も教育現場でさまざまな対応をされていると思いますが、当市の現状を踏まえて対策を伺いたいと思います。
 次に、学校の施設、遊具、また地震対策について伺います。毎年、学校安全会への申請件数もかなりあると思います。児童・生徒の安全面から、施設、遊具の点検、並びに事故はどうなっているのか、伺いたいと存じます。また、震災時には学校は避難場所として大きな役割を果たしていることは、さきの大震災で実証済みであります。安全面でもどうなのか、建物の点検、診断が必要であります。計画的に行う考えについて伺いたいと思います。また、避難場所として学校に精通している学校長や先生方の役割は大きなものがありますが、この辺についても、何かマニュアルみたいなものを検討されているのか、あわせて伺います。
 最後に、市長は13万 6,000市民の期待を一身に担ったトップリーダーであり、また職員 1,050名の東村山地方政府の経営者でもあります。よきブレーンとよきリーダーシップを発揮され、市民の福祉サービス向上と市政発展のために御活躍いただくことをお願いするとともに、小異を捨てて大同につくことを申し上げ、質問を終わります。
○議長(清水雅美君) お静かに願います。4番議員、お静かに願います。4番議員。お静かに願います。今から市長の答弁がありますので、お静かに願います。
◎市長(細渕一男君) 木村議員さんからの御質問は、いずれも本市行財政の根幹にかかわる内容でございまして、また、決算に対する私の感想を含め、多くの御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
 初めに、特別減税に関します財政運営についての御質問をいただきました。平成6年2月8日、総合経済対策の決定に伴いまして、地方財政計画が定まりましたことから、これに関係して……
○議長(清水雅美君) 4番議員、前を向いてなさい。
◎市長(細渕一男君) 地方税法、及び地方財政法の一部改正する法律、地方交付税法等の一部を改正する法律などが成立した平成6年4月に施行されました。この結果、当市の影響として市民税個人所得割と普通乗用車自動車税の譲渡等に関する消費の税率を軽減したことにより、消費譲与税への影響が生じたところであります。そして、この補てん措置といたしまして、地方交付税と住民税等減税補てん債を含む地方債で補てんする内容により、地方財政への対策がとられたところであります。
 一方、所得税についても、平成6年度分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づき特別減税が実施されたところでありますが、附則で平成7年分以降についても税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行う条項が追加された経過がございます。また、地方税法関係についても同様な措置がなされました。これらの経過の中で、平成6年11月25日、税制改正関連法が成立し、平成7年度、8年度分の個人住民税について、特別減税を実施することといたしましたが、平成8年度の特別減税について、景気が特に好転した場合においては改めて検討するとされているところであります。
 当市の平成6年度における特別減税の影響として、住民税等減税補てん債を18億 2,690万円発行いたしましたが、税率4.75%と4.20%により、2回にわたって借り入れたもので、償還期間は3年据え置きの10年で、返済額は23億 9,213万 6,000円となりまして、利子分が5億 6,523万 6,000円となるものであります。この元利償還金については、75%が基準財政需要額に算入されるところでありますが、普通交付税の交付額が一定の算出方法によって決められますことから、地方交付税の総額が増となる中で確保されることが課題となるところであります。
 特別減税によるその他の影響といたしましては、市税のうち、市民税個人所得割の減額により、経常一般財源が前年度対比 4.1%の減となったところでありますが、その内訳の中で、市税は前年度対比 8.9%の減となっており、減税補てん債を臨時の一般財源とした場合、経常収支比率に大きな影響が生じたところであります。
 また、先ほど申し上げました住民税減税補てん債の平成8年度分償還額は 8,231万 6,000円となりますことから、この取り扱いが経常となりました場合には、公債費比率、経常収支比率などにも影響を及ぼすことであります。さらに現在、地方分権によって国の地方分権推進委員会で検討がなされておりますが、今後において地方団体が自主的、自立的に事業を推進していく機会が増大するものと考えられますことから、みずからの財源を確保していくことが大きな課題であると考えております。その意味で、御質問者が2項目で御指摘されましたとおり、行財政改革は重要な事項と受けとめております。現在、行財政改革推進本部、及び4つのプロジェクトが設置され、行財政改革大綱の策定に向けて検討を進めているところであります。
 行政内部の課題といたしまして、平成8年度の組織のあり方については、新総合計画の関係もあり、必要最小限の改善にとどめ、基本的な見直しについては、平成9年度以降、段階的に実施してまいりたいと考えております。また、職員定数については、可能な限り抑制していきたいと考えております。4ブロックの検討事項については、時間と制約もありますことから、内部管理経費の抑制と並行し、可能な事項については予算編成の中で対応してまいる所存でございます。
 次に、事業の推進と財政運営とのバランスの件でございますが、新総合計画の推進を控え、また、緊急課題としての防災対策、地域保健の新たな対応などを考えますと、財政需要の増加が想定されるところであります。しかし、平成6年度の決算における財政指数は公債費比率を除いて経常収支比率を初めとし、マイナスに作用しております。したがいまして、住民福祉行政の継続性を考えますとき、事業の推進と財政指数のあり方は大変重要な事項であります。まず現状の中で財政運営上、対応可能なものから対応措置をとっていきたいと考えております。具体的には低金利にあります状況から、基金の有効活用、繰り上げ償還、繰りかえ運用などを念頭に置き、財政指数に配意した中で、低金利起債を活用していくことも1つの手法ではないかと考えております。当然のことながら、新たな行財政改革により、市民ニーズに応じた事務事業へのシフトを図ってまいりたいと考えておりますが、地方独自財源、都市財源の拡充に向けて、全国市長会などを通じて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、平成6年度決算を見ての総括はとのことでありますが、その概要につきましては、先ほど19番議員さんにお答え申し上げたところでありますが、昨年は当市の歴史の中でもエポックとも言える市制30周年という記念すべき年であり、多くの困難な背景の中で行財政運営をされました。ハード、ソフトともにまちづくり、そして市民福祉の向上のため、市と市民が共同して努力された経過が主要な成果の概要を初めとする決算資料にも読み取れるところでございます。率直に申し上げまして、今までお話をしてまいりましたけれども、郷土東村山を思う心は私は人に倍して持っているつもりでありますが、行政運営については深くは承知していないことから、当面するすべての案件について、議員各位を初めとして、関係各位のお力をいただきながら認識を深めつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。
 したがって、そのようなことから、私自身、多くは申し上げられませんが、本決算に当たって思いますに、前市川市長さんの長年にわたる大きな業績の1ページであったのではないかと感ずるところであります。私は後に続く者として、継続とともに新総合計画の将来都市像を目指して、さらなる発展をさせていくことが重要ではなかろうかと考えるものであります。
 次に、決算から見た行政改革の課題と取り組みについてでありますが、率直に申し上げ、時間の経過とともに市政を取り巻く環境の厳しさをひしひしと感じているところでありまして、所信表明で申し上げましたとおり、市行政のあり方について総合的に再点検をし、適正な行革を必要とする大きな転換期にあることを痛感しております。御承知のとおり、行財政改革推進本部におきましては平成5年10月に設置し、平成6年7月には行財政体質改善推進プロジェクトを設置し、組織・定員、人事・給与、委託、財政の4部門のチームが職員参加により発足いたしました。おのおののプロジェクトは真剣に討議をしていただき、人事・給与を除く3部門については、過日、最終報告を受けました。そこで、行革推進本部といたしましては、これを受けて行革大綱づくりの作業に入るわけですが、市長として財政問題を初め、効率的な組織化、再雇用制度の充実を図りながら、定数の抑制、業務の性格と効率性とを配慮した委託の推進、事務事業の見直し等々について指示しているところであります。
 次に、職員の資質の向上と定数管理についてお答えいたします。世の中にはいなくては困る人が多ければ多いほど市民から信頼されるとの御指摘でありました。私も同感であります。景気回復の低迷化が続いている今日的状況であればこそ、職員の資質の向上を図り、効率的な行政運営が求められていると考えております。
 次に、定数管理についてでありますが、一定の期間を定めた中で、定数の設定や退職者の充足、また活用等を図ってまいりたいと思っております。御案内のとおり、都からの移管による母子保健業務、また、第一保育園の拡充による乳児保育の充実等が予定されており、保健婦、歯科衛生士、保母といったような専門職の確保が求められており、このことは事務職のリストラによって代替ができない難しさがありますけれども、事務事業の見直し等により、定数の抑制をさらに努力していかなければならないと考えているところであります。定数管理の指針、あるいは計画という課題については、定数抑制という課題とあわせて鋭意努力していきたいと考えております。
 次に、高齢化対策について今後の方向性と課題についてでありますが、都の地域福祉計画と平成5年3月に策定した当市の地域福祉計画、社協で策定した地域福祉活動計画の3つの計画が相互に補完し、協働し、連動しつつ、地域における新たな社会福祉システムの形成という共通の目的を実現するもので、地域福祉計画は三相計画のうちの中心的な役割を担うものであります。したがって、基本的に地域福祉計画に基づき、ハード、ソフトを含め整備していく考えでありますが、新総合計画の前期基本計画の中で特養ベッドの確保、訪問型在宅サービスセンター、給食サービスの充実、さらに在宅介護センター、ホームヘルプサービス事業等の推進を図り、地域福祉計画の実現に向けて積極的に推進していく考えであります。中でも、高齢者介護は緊急の課題として、国において新ゴールドプランを踏まえ、社会保障審議会や老人保健審議会で、21世紀に向けた高齢者介護システムのあり方について、さまざまな角度から分析を行い、検討をしているところであります。
 次に、低金利時代と基金の活用でありますが、長寿社会対策基金の平成7年度末見込みは、元利合わせて約10億円で、このうち元金が8億 9,600万円で、利子分が1億 400万円であります。現在の公定歩合 0.5%からして、その果実に期待することは大変厳しい状況にあることは十分承知しておりますが、既に生じている約1億円の果実を活用し、家事援助者派遣サービス制度等への運用も考えているところであります。
 次に、震災対策について御質問いただきました。本年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は都市直下型地震の恐ろしさを如実に示し、多くの人的被害とともに、高速道路やライフラインなどの都市施設を崩壊し、都市機能も深刻な打撃を受けました。今回の地震を教訓に、国、都道府県を初め、区市町村は震災対策のより一層の強化に努めることから、地域防災計画を初めとする震災対策の見直しを重要課題に、今後の震災対策の充実・強化に努めているところでございます。
 水の問題でございますが、都立中央公園内にあります給水池、東村山浄水場、市配水場、災害用井戸、さらに運動公園内北部に建設中でございます応急給水槽により、飲料水の確保は可能と考えておりますが、運搬、及び配給方法について十分検討する必要があると考えております。
 トイレの関係でございますが、現在、組み立て式トイレ、及び簡易トイレ約 450基備蓄しておりますが、引き続き増加してまいりたいと考えております。
 次に、生活弱者に笛等への対策でございますが、阪神・淡路大震災でも、被災者、生活弱者が笛等を身につけていたら、もっと多くの人が救助されたのではないかといわれております。そこで、被災者、生活弱者が救助を求める手段として大変効果のあるものと判断しておりますことから、防災用備品の1つとして推進してまいりたいと考えております。
 避難場所の責任体制についてでございますが、学校の役割等を含め、地域防災計画見直しにあわせ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、初動体制の充実についての関係でございますが、本年度は震災訓練の訓練項目に職員参集訓練を加え、実施いたしました。実施内容といたしましては、本庁舎、及び西庁舎に勤務する職員で、市内、及び隣接5市に在住する職員を対象に、通勤手段として徒歩、バイク、自転車に限定したわけでありますが、参集訓練職員数は 282名で、30分以内で登庁可能な職員は86%でございました。発災時を考えますと、到底この数値は見込めませんが、定期的に参集訓練を実施し、初動体制の確立を図ってまいりたいと思っております。
 次に、建物診断等の関係でございますが、診断方法といたしましては、簡易診断、一般診断、精密診断になろうかと思いますが、診断結果によりましては、補強等の問題が発生してまいりますことから、制度化を考えますと、財政的な問題も生じ、非常に難しい問題であると認識しております。
 次に、自衛隊の派遣依頼についてでございますが、東京都の指導を仰ぎながら、地域防災計画見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、活力ある商工業対策についての御質問でございますが、東村山市が真に豊かな市民生活を実現し、繁栄を続けていくためには商工業の発展が不可欠であります。長引く景気の低迷下において、魅力ある商店街づくりと商店街のイメージアップ、集客力の向上を目指し、地元商店街と共同して商店街活性化対策事業に取り組み、推進していく所存でございます。
 事業費の補助率、及び補助対象経費等につきましても、財政が許す範囲内で今後も積極的に支援をしてまいりたいと思っております。また、まち並み等についても、商店街の特色を出せるよう、東村山商工会を通して、市民に愛され、魅力ある商店街づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、農業後継者育成と農のあるまちづくり支援策についての御質問ですが、東村山市の農業は地域特性を生かしながら、新鮮で安全な農産物を供給し、市民生活の安定と向上に大きな役割を果たしております。また生産基盤である農地は新生産緑地法の施行によって、将来にわたって安心して農業を継続することができます。そこで、農業後継者の育成については、当市でも農業従事者の高齢化が進む一方、農業後継者となる新規就労者も若干ですが、ふえてきております。したがって、後継者の育成対策につきましては、誇りを持って農業に従事し、地域の担い手となり得るような方策を実施していかなければと考えております。現在では東京都農林水産振興財団が広報誌の発行、相談窓口の設置、先進地への留学、海外や農業大学での研修、青年や女性後継者の集いなど、さまざまな取り組みを行っております。また、都市農業支援については、農業、農地の持つ多面的な機能を有効に生かすために、従来より施策を展開してまいりましたが、今後の支援策に当たっては、第1号市民農園に続く農園の増設や、東京都農業振興プランに位置づけられた支援策の導入を図っていきたいと考えております。
 次に、農あるまちづくりについてでありますが、御質問者のおっしゃるとおり、相続の発生があった場合、農業の後継者がおりませんと農業経営の継続は困難性が生じてまいります。したがって、生産緑地の買い取り請求をせざるを得ない状況もありまして、農地は減少傾向にあるのが実情ですが、農あるまちづくりの視点から、少なくとも、指定農地については保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、福祉のまちづくりについて、提言も含め御質問をいただきました。この件につきましては、まちづくりの根幹にかかわる問題であります。当市の公共施設、あるいは道路整備に関しては東京都における福祉のまちづくり整備指針をもとに取り組んできましたが、この指針は東京都が国際障害者年以降、ともに生きることのできる東京を目指し、昭和59年8月に福祉のまちづくり、東京懇談会を都民参加によって設置されましたが、その懇談会の提言と市町村の意見を踏まえて作成されたものであります。そこで、6年度に対応してきたものの例といたしましては、秋津小学校の改修工事にあわせ、身障者用トイレとスロープの設置、北山公園関係の整備で、休憩施設と身障者用トイレの設置、さらに久米川駅前の公衆トイレに同じく身障者用トイレを設置いたしたところであります。その他、東口再開発事業の中では、歩道の整備と点字ブロックの設置、久米川駅広の駐輪対策の拡充等に努めてきました。今後のまちづくりに対する私の考え方でありますが、基本的には市の総合計画前期計画第2章に掲げました基本方針による交通環境の整備を図っていくこととあわせ、8年度じゅうに施行されます東京都の福祉のまちづくり条例によるまちづくりを目指したいと考えております。
 いずれにいたしましても、まちづくりには長い年月を必要とするものですが、この間、各障害者団体との懇談の中でもいろいろと御意見を伺っておりますが、基本的には、障害者、高齢者に住みよいまちは市民にとって住みよいまちであるという認識で進めてまいりたいと考えております。
 福祉のまちづくり宣言の御提案でございましたが、所管としても十分協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、市民の健康対策についてでありますが、健康を保持するためには、市民1人1人が自分の健康は自分で守り、つくるという自覚のもとに、個人個人が健康について正しい知識を持ち、ライフステージごとに合った状態に適した健康習慣や、健康活動に努める必要があると思っているところであります。そこで、行政として市民の諸健康活動をサポートし、フォローしながら健康診査や教室、相談等の機会や場を提供し、さらに健康思想の普及、意識の高揚、啓発等を推進していくことが重要であると思っております。
 平成6年度においては、市民の健康増進に寄与すべく各種健診事業や各種相談等を積極的に推進し、多くの市民が参加して市民健康の集いを実施してまいりました。また、健康推進員制度による富士見町と青葉町での健康推進モデル地区の活動を実施し、健康に対する意識の高揚に努めてきたところであります。したがって、今後とも健康づくり計画策定の検討をするとともに、健康推進員制度の拡充、各種健診、診査等の充実を図り、健康で暮らせる環境づくりを目指していく考えであります。なお、健康づくり都市宣言については、1つの提案として率直に受けとめ、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
 次に、保健所統廃合と保健センターについてでありますが、既に御案内のとおり、昨年の地域保健法の制定などにより、平成9年4月から、多摩地域にある17の保健所が12カ所に再編・整備されるところであります。東村山保健所は清瀬、東久留米を含め3市の管轄となり、地域保健にかかわる広域的、専門的、技術的拠点として位置づけられ、精神保健、難病、感染症対策等の高度な専門性を有する事業が引き続き実施され、市民の利便性も確保される反面、業務移管に伴う事務への影響は大きいものがあります。保健センターにつきましては、地域保健法により市町村での保健センターの設置が法定化されたところであります。当市におきましては、市センター地区整備構想の中で一定の位置づけをし、整備を図っていく考えでありましたが、今日の大変厳しい財政事情では、整備構想の実現化を延期せざるを得ない状況であります。しかし、母子保健法等の改正により、都単独事業を含む26事業が都より移管されることから、保健センターの設置に向けて検討しているところであります。いずれにいたしましても、平成9年4月から母子保健事業が現実に都から移管されてくるわけでありまして、当面、市民センターの活用、あるいは保健所の借用等により対応するとともに、平成8年度から一定の人材の確保等を図り、市民サービスの低下することのないよう努力していく考えであります。
 次に、市民の余暇対策についてでありますが、御質問者が言われたように、余暇時間の増大や健康への関心の高まりなどで、市民の交流範囲も、地域を越えてのスポーツ活動や生涯学習活動などが行われたり、温泉やリゾート地、レジャーに時間を費やす機会がふえております。そこで、管外保養施設の考え方でございますが、基本的には市民の健康増進への志向や、地域を越えたレクリエーション活動への欲求が増大、多様化しつつある中で、家族が、若者が、お年寄りが、そこで憩え、幅広く交流できるような自然体験型の保養施設の必要性は増していると考えております。また、交流は市民だけではありませんので、広域的な視点での交流や地域との交流など、多様な考えを持つことも必要であります。1つは広域行政圏での施設相互利用があると考えております。2つには地域間交流の相互利用があります。いずれにしても、何らかの保養施設が必要になってきておりますので、基本計画でも方向性として、引き続き保養所のあり方等について検討していくことにしております。したがいまして、今後も保養施設のあり方については検討はしてまいりますが、当面、施設づくりは財政事情等もあり、困難でありますので、財源の見通し等を、展望を持った段階で考えております。
 次に、柏崎市との地域交流に伴っての東村山の家構想についての御質問ですが、柏崎市とは、お亡くなりになりました本市名誉市民太田先生との御縁から、長い間、スポーツや文化交流が行われてきたところであります。この交流は、最初はスポーツ・レクリエーション活動から始まり、現在では多くの分野で交流が行われております。今後ともますます交流が盛んになってくるものと思われます。早いもので、両市のスポーツ交流は20周年を迎えようとしております。そこで、この節目を契機として、今日まで両市の間の交流実績をもとに姉妹都市提携をしたく、現在、両市間において事務レベルで準備を進めさせていただいております。したがいまして、このような中で、もしそのような施設、用地の提供があり、東村山の家を計画されたらとのことでありましたら、前段で申し上げたように、両市間において地域交流や施設の相互利用として検討の1つとして考えられると思っております。
 教育関係についての御質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですが、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 教育長。
◎教育長(渡邉槇夫君) 教育行政につきまして、2点、御質問をいただきました。
 初めに、いじめ問題についてお答え申し上げたいと思います。昨年、いじめが原因で大河内清輝君が自殺をしたことに端を発しまして、文部省を中心に、全国的な規模でいじめ問題への対応を進めてきたところでございます。しかし、先日、新潟県上越市で伊藤準君が遺書を残し、とうとい命をみずから断ってしまいました。これらの事例は議員仰せのとおり、いじめがいかに深刻な状況にあるのかを示しており、本市におきましても、学校教育を揺るがす大きな教育課題であるととらえております。教育委員会におきましては、これらのいじめ問題に対応するため、家庭教育の手引を発行し、保護者の啓発を図るとともに、教育相談室の電話を増設し、いじめ相談に努めてまいりました。さらには、広く健全育成の視点に立ち、「みんな仲良し」というリーフレットを全児童・生徒に配布いたしました。学校での授業や保護者会の資料として、家庭や地域社会、及び学校での生活のあり方などについて考え、話し合える資料として活用していただいております。学校におきましては、6月と12月のいじめ点検月間における取り組みを初め、どこの学校にもいじめは存在するという認識に立ち、校内研修などにより、子供たちの小さなサインを見逃さないための児童・生徒理解を深めております。いじめが把握された場合は、学校全体の問題としてとらえ、教育活動全体の見直しを図るとともに、校長を中心に、全教職員が一体となって、担任と当該児童・生徒、及び保護者を支え、初期対応を重視し、問題の深刻化の防止に努めております。
 最近のいじめにかかわる事例では、初期対応により解決した学校の事例がございます。それは朝、保護者から子供がいじめられているので学校に行けないという連絡により、いじめが判明したものであります。学校は直ちに校長、教頭、担任で事実関係を調べ、担任は個別指導や学級会を開き、いじめについての指導を行いました。校長と担任はその日のうちに保護者に対し、いじめに関する事実関係や指導内容などを報告しました。保護者は迅速かつ誠意ある学校の対応に理解を示され、家庭の役割や協力することなどについて話し合うことができました。翌日には登校できるようになり、学級でも温かく迎え、いじめが短期間のうちに解決することができました。いじめ問題に対応するためには、学校や家庭が一体となっていじめの事実を早期に発見し、的確な指導を迅速に行うことが大切であります。また、学校は誠意ある対応により、家庭との信頼関係をつくり上げることも重要です。さらには、学校と地域社会や関係機関とも連携を図り、この問題に対応することが必要であるととらえております。教育委員会といたしましては、「学校は子供たちにとって最も安全で、明日を待ち望む楽しいところ」ということをスローガンに掲げ、学校や家庭、地域社会、及び関係機関と連携、協力を図り、いじめや不登校などの問題へ取り組んでまいる所存であります。
 続いて、施設、遊具などの安全対策や地震対策についてお答えを申し上げます。まず、施設、遊具などの安全点検や事故の発生状況についてですが、日本体育学校健康センターへの災害給付申請は、学校管理下におけるさまざまな事故が含まれております。その中で、施設・設備が不備による事故は幸いにしてございませんでした。これらの学校における安全対策につきましては、毎月、安全指導日を設定し、校舎内外の安全点検を行うとともに、日常の安全点検とあわせ、計画的な施設・設備の点検・整備や改修を行っているところでございます。
 最後に、地震対策についてお答えいたします。さきの阪神・淡路大震災から学んだことは、議員仰せのとおり、学校の安全対策はもとより、学校が避難場所としての機能や役割をあわせ持っているということでございます。これらのことは学校の危機管理の1つとして重要な内容であります。東京都教育委員会は大震災時における学校のあり方検討委員会を開催し、11月に報告書をまとめました。その報告書は都立学校における災害対策のための計画の策定や、教育活動再開へ向けた支援体制の整理、避難所としての対応、及び教職員の服務などについて明確化する必要性を提言した内容のものであります。東村山市教育委員会におきましては、東京都教育委員会の報告書を参考に、学校の安全対策について、本市の実態に即し、関係機関との連携を密にし、具体化を図るマニュアルを至急作成してまいりたいと考えております。学校施設の安全対策は児童・生徒の安全を確保するためだけではなく、市民の避難所としての安全確保にも努めなければなりません。本年度はその手始めとして、化成小学校の耐震調査を実施いたします。今後は、順次、計画的に耐震調査等の安全点検を行い、補強工事などに取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時4分延会 



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