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第28号 平成7年12月 8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第28号

1.日時   平成7年12月8日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 財政課長    禿 尚志君  教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  馬場陽四郎君 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時6分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 質疑ございませんか。25番、木内徹君。
  
            〔25番 木内徹君登壇〕
◆25番 (木内徹君) 提案されました議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、市民自治クラブを代表して、総括質疑を行いたいと思います。
 最初に、この1年間を振り返ってみたいと思います。まず政治状況ですが、日本の政治は連立政権の激動が続きました。8党派で成立した細川政権が崩壊、これを継いだ羽田政権も2カ月で挫折し、そして、自民・社会・新党さきがけの、3党連立による村山政権が発足しました。平成5年8月までの宮沢自民党政権から数えて、1年間で実に4つの政権を経験し、その間の攻防を通じて、各政党が連立という政治スタイルによる調整と妥協の難しさを教えてくれたのがこの1年でした。特に大きな政治課題であった一連の政治改革法案は、すったもんだの経緯はありましたが、当時の連立与党と自民党が合意、衆議院での小選挙区比例代表制を柱とする政治改革関連4法案が可決、成立いたしました。この小選挙区比例代表制については何かと批判もありましたが、これまで続いてきた中選挙区制が制度疲労を起こしていたことを考えれば、日本の選挙制度の新しいページが開かれたといっても過言ではないと思います。
 一方、国内の経済状況に目を転じますと、バブル経済崩壊後、長期不況は一昨年10月に底をつき、回復局面に入ったと、昨年、経済企画庁が発表しました。その根拠として、昨年前半に円高が一段と進行する中、民間の設備投資の低迷や、輸入の急増がマイナス要因として働いたものの、個人消費の下支えと公共投資や住宅建設の増加を、その主要の要因として挙げました。その後、回復テンポが緩慢だったところに、さらなる円高の進行とアメリカ経済の減速等を背景に、鉱工業生産の低迷や業況感の回復のテンポの鈍化など、回復基調に足踏み状態が見られています。このため政府は、この間に公共事業の積極的な施行を織り込んだ緊急円高経済対策を発表し、加えて、日本銀行は公定歩合を1%に、そして、さらに 0.5%に引き下げました。また、この間に、補正予算においては阪神・淡路大震災の復興費用に加えて、円高関連対策費用を織り込みました。これら一連の金融経済対策により、一部の経済指標には明るさがうかがえるものの、全体の景気にはまだまだ大変厳しいものがあり、低い賃金の引き上げ、雇用調整の結果としての高い失業率は続いているのが現状であります。
 さて、自治体経営を考えるときは、市民の税金、血税を使って諸事業を執行するわけですから、最小の経費で最大の効果を求めることは言うまでもありません。企業であれ、自治体であれ、基本は社会経済の最小単位である一般家庭の家計にあると思います。すなわち、歳入面では増収を図り、歳出ではむだな支出を抑え、あるときには思い切った削減を図り、加えて、将来に備え、蓄えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては、中長期的な視点に立って、計画事業の実行を図り、人件費を中心とした消費的経費の抑制を図る一方で、財源の確保には最大の努力を払う必要があります。現年度分を含めると約12億円を超える滞納整理は税の公平性の確保から大切ですし、国都の補助制度の積極的な活用や、制度上の欠陥から生じる超過負担の解消を、国、都に強く働きかけていく必要もあります。
 平成6年度は、第4次実施計画の2年次でもありましたが、昨年度を振り返って、計画事業の実施状況はどうであったか。そして、まちづくりのための投資経費をふやしていくために、消費的経費をどう抑制してきたのかをお伺いしますとともに、滞納整理、国、都の補助制度の活用や超過負担の解消についてどのように努力されたかについて、まずお伺いをいたします。
 次に、既に述べました当市を取り巻く社会経済状況や歳入・歳出の基本的な考え方をもとに順次質問をしていきたいと思います。東京都は9月5日に23の特別区と、41市町村の平成6年度普通会計決算の概要を発表しました。それによりますと、2年連続で23区の歳入・歳出が前年度を割り込むとともに、市町村も戦後初めて歳入・歳出ともに前年度を下回りました。市町村全体では、前年度に比べ、歳入はマイナス 2.6%、歳出はマイナス 2.9%となり、一般財源がマイナス 3.5%と落ち込むとともに、特定財源もマイナス 1.5%減少しました。
 これに対して、当市の決算額を見ますと、歳入全体では 395億 4,238万 3,000円で、前年度比マイナス 2.9%、中でも市税収入は、住民税など特別減税措置により16億円余のマイナス 7.9%の減収となっています。
 また、国庫支出金が約2億 1,800万円、マイナス 7.7%の減少となる一方、利子割交付金が前年度比プラス19.9%、地方交付税が約6億 2,500万円増のプラス33.2%、地方債の発行が3億 1,700万円増のプラス11.9%となっています。
 平成6年度の2月にずれ込み、財政当局としては予算編成時に大変御苦労された地方財政計画では、歳入全体をプラス 5.9%、地方税をマイナス 5.7%、地方交付税プラス 0.4%、国庫支出金プラス15.9%、そして地方債をプラス66.9%と見込みました。このように総体的に見ますと、当市の実態とはずれが大きく、予算編成の指針とはなりがたいと判断していますが、この点をどう考えたか、所見をお伺いいたします。
 次に、当市は大きな事業所も少なく、国や都や、あるいは病院等の施設も多く、自主財源に乏しいまちですが、年々、自主財源の構成比が低下している状況は憂慮すべき事態でもあると思いますが、市長はどのように考えておられるか、所見を伺うものであります。
 また特に、景気浮揚策の一環として住民税等の特別減税が実施され、減収補てん債18億 2,690万円が発行されました。これは特例地方債としてその75%が基準財政需要額に算入されることになると聞いておりますが、そのとおり算入されているのか。本来、国の制度、政策減税であるからには 100%を補てんされるべきだと考えますが、それらについての国への要望はなされたのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、一般行政施策についてお伺いをいたします。1)、行財政改革について。①、近年の当市の厳しい財政事情を反映して、平成6年度の予算編成方針では、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、景気の圧縮と収入確保を旨として、一層、合理性を持った市政の推進に努めるとしております。市民ニーズが多様化、複雑化していく中で、およそ市政運営に当たっては中長期的な視点から、高齢化、少子化対策、環境対策など、拡充していかなければならないビルドの部門と、目的をほぼ終えた、ないしは時代の流れに合わなくなってきたスクラップの部門、それらの精査を厳しくしていかなければなりません。また、厳しい職員定数の管理と、物件費、維持補修費などの消費的経費を節減する必要があると考えます。その一方で、大切なのは職員の士気高揚です。職員の持っているその能力を 100%発揮させ、効率的な仕事をしてもらうことによって定数増の要因を抑制し、また時間外手当も削減することができると思います。そのためには職員の研修による人材育成、そして適材適所の人員配置が必要であることは言うまでもありません。市では現在、行革推進本部や庁内検討プロジェクトチームを設け検討しているようですが、これらをあわせて、平成6年度はどういう取り組みを行い、実績が上がったのかお伺いをいたしたいと思います。
 ②、さらに、これに関連して、近年、増加傾向にあります委託料の件ですが、電算処理委託料など、高度な専門知識が必要なものは別としても、新総合計画策定委託や、生活環境図表の委託などは、職員みずから調査・研究を行い、手づくりの計画等の策定を行うこと、それによって職員みずからの能力を高めていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 ③、さらに、物件費に関連して食糧費の問題、すなわち、官官接待の問題ですが、官官接待への批判の高まりを受けて、都道府県だけではなく、市レベルでも見直しの動きが広がり、例えば、千葉県松戸市、岐阜県高山市、高知市などが原則廃止の方針を打ち出しました。当市では少ない金額とは思いますが、その状況と新しい細渕市長さんのもと、原則廃止の政治姿勢をぜひとも打ち出してほしいと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。
 2)、市民参加、職員参加と情報公開についてお伺いをいたします。市民の定住化と余暇時間の増大によって、身近な住環境や市政に対する関心が高まってきております。これからはまちづくりへの市民の参加や行動を促し、行政と市民の協働によるまちづくりが求められています。平成7年度を最終年度とする総合計画の基本計画でもこのことがうたわれており、実際に、第3次総合計画の作成に当たってはこの手法がとられました。また、これに関連して情報公開についてですが、情報の公開なくして市民と行政との協働によるまちづくりは難しいと言わざるを得ません。市民参加にしろ、情報公開にしろ、その制度化が必要な時期に来ていると思いますが、この1年、どのように検討をされたのかお伺いをいたします。
 ちなみに、日野市では市民参加推進に関する要綱をつくって制度化したと聞いています。当市でもぜひその制度化をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 3)、障害者福祉、老人福祉についてお伺いをいたします。①、障害者が、その住んでいる地域で自立、自活できる環境を整備し、その本人を生かすのが行政の役割です。授産所、作業所、自立ホームなどの中間施設を充実し、就労機会の確保や住宅の整備、そして日用生活における介護、支援等の拡充を図ること。それによって、障害者が社会復帰しやすい環境をつくることが重要です。障害者がともに生きる社会を実現するために、この1年間、これらの施策の拡充にどう取り組んできたのかをお伺いいたします。
 ②、また、寝たきり老人や痴呆性老人の増加は、その本人ばかりでなく、介護する家族にとっても大変大きな問題でございます。絶対的に不足している特別養護老人ホームの増設と、ホームヘルパーの増員や、リハビリ、ショートステイなどの在宅サービスの拡充を通じて、介護する家族の負担を軽減することが大切であります。このため、当市でも健康と福祉のまちを目指して、平成5年度から平成12年度までの東村山地域福祉計画を作成しましたが、平成6年度はこの計画の実施を含め、これらの施策がどのように展開されたかお伺いをいたしたいと思います。
 4)、環境問題について。①、まず緑の問題ですが、比較的緑に恵まれている当市でも、都市化の波によって年々減少をしております。このため、緑地の公有地化を目的に、緑地保全基金を昭和61年に創設し、現在、約13億円が積み立てられております。第2次総合計画の第4次実施計画では、樹林地1カ所の取得が予定されておりましたが、これらが見送られてしまいました。緑のまちづくり推進計画では、来年度に1カ所取得予定と聞いておりますが、見送られた経過並びに事業所、学校などの公共施設、また生け垣化や街路の緑化について、平成6年度はどのような進展があったのかお伺いをいたしたいと思います。
 ②、次に、ごみ減量と資源リサイクルについてお伺いいたします。ごみ減量と資源リサイクルの目的は、最終処分場の延命化にあります。これは新しい処分場建設による環境破壊を防止することにも寄与するものでございます。昨年度は曜日収集、8分別収集のスタートの年であり、ごみ総量で1割近い減量、そして、資源回収物で6割の増量が図られたと聞いております。市民の方々の御協力と、職員の皆さんの御努力に対して感謝するところでございますが、さらに、粗大ごみの再利用や、飲食店などの新方式による分別の指導の強化、そしてスーパーなどの過剰包装問題、さらに、ごみ集積所におけるそのごみの出し方や清掃について、平成6年度はどのように指導し、成果が上がったかについてお伺いをいたします。
 最後に、5)、教育問題について。①、まず学校におけるいじめ、不登校児対策についてお伺いをいたします。あの大河内清輝君の自殺事件から丸1年がたち、ごく最近でも、新潟県でいじめによる中学生の自殺がありました。この1年で10人もの若い命が、それもみずから命を絶つという、いじめによる悲しい事件がありました。近年、いじめは低年齢化するとともに、陰湿化する傾向にあります。その原因の一端には、学校教育における生徒や先生にゆとりがないことに、そのことにもあると言われております。それらの解決、根絶に即効薬はありませんが、長期にわたるいじめがあった場合、親に、そして先生に素直に言える雰囲気が、家庭に、学校になければなりません。それには、親、先生と生徒の間に信頼関係があることが大切であります。また、不登校児についても、いじめを初めとする人間関係の希薄さや複雑さが大きく影響していると言われ、年々増加する傾向にあります。これら、いじめ、不登校児対策をこの1年間どのようにとってきたか、そして、その成果についてお伺いをいたします。
 ②、中学校給食について。過去2回にわたり請願、陳情が委員会において採択され、本会議で全会一致可決された経緯があります中学校給食についてお伺いをいたします。平成4年11月にスタートした中学校給食調査検討委員会は、過去3年間にわたり、その是非、あり方について検討をし、この11月に答申が出されたと聞いております。その経緯と答申の内容についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、あわせて、答申を受けて今後のお考えをお伺いいたすものでございます。
 最後に、大変厳しい財政状況の中、平成6年度の事業執行に当たり御苦労されました理事者を初め、全職員の方々に深く感謝を申し上げ、総括質疑としたい思います。
◎市長(細渕一男君) 平成6年度一般会計決算について、総括的な御質問をいただきました。順次答弁を申し上げたいと存じます。
 まず最初に、平成6年度計画事業の実施状況についてお答えいたします。計画実施状況につきましては、倉林議員さんにお答えしたとおりでございますが、6年度は消費の喚起など、景気浮揚対策として特別減税が行われるなど、国を初めとして、全国自治体にとって大変深刻な情勢であったわけであります。このような状況下におきましても、市民生活の維持向上に施策や計画事業を展開させたと思っております。実施した主な事業で申し上げますと、公共下水道事業につきましては計画目標どおり、7年度に全地域完成達成に向けまして積極的に対応してまいりました。この結果として、7年度には、おかげをもちまして目標達成が図られる予定になっております。また、東村山駅東口のアメニティートイレを実現することもできておりますし、北山再生改修事業につきましても、ほぼ完成させることができております。さらに、道路を初め、都市基盤整備につきましても、3・4・26号線の用地取得、東村山駅西口再開発事業に向けましての調査、東口での区画整理事業などが進められてまいりました。ほかにも、高齢化の対応に在宅サービスの確保や、スポーツ、レクリエーション活動への充実に運動公園の整備等を、財源確保の困難な状況においても鋭意計画の具現化に努めてきたところであります。
 次に、消費的経費をどう抑制してきたかについてでございますが、経費の抑制につきましては、年度初めに助役依命通達によりまして各所管に指示し、また協力を得てきたところであります。常日ごろの財政運営の中でも、経費の抑制については徹底を図っているところでございます。結果として、消費的経費であります人件費は前年度対比で 1.2%の伸び率でありましたが、時間外勤務手当につきましてはノー残業デーの定着などによりまして、前年度比で18.0%の減とすることができました。物件費は対前年度比で 3.7%の減、補助費は0.7 %の低い伸びとなっているところであります。しかし、東村山市行財政改革の1つとしての目標としております、経常収支比率の数値85%を超えないよう、最大限、経費の抑制に努力をいたしましたが、御存じのとおり、減税補てん債を経常一般財源に加算した場合の比率として85.5%と、大変厳しい内容となっております。今後もさらに財源確保とスクラップ・アンド・ビルドの原則による事業見直しを含めた消費的経費の抑制に向かって、さらに全職員に周知・徹底を含め、なお一層の努力をする必要があると承知しておるところでございます。
 次に、市税の滞納整理についてでございますが、市税の未収額は、平成6年度決算において徴収率は93%で、前年度を 1.4%下回った状況にあります。バブル崩壊後景気の低迷が長期化しており、回復の兆しが見えない中で、滞納整理には大変苦労しているところでございます。しかしながら、市税は市財源の根幹をなしているものであり、徴収率の向上策の重点対応として、未納者と接触を強化するにあると判断し、滞納者の一斉個別調査を11月から平成7年5月末日の間実施したところでございます。訪問をしても留守などで接触を持てなかった世帯には文書での書き置きをし、連絡のない世帯には夜間電話で催告を行ったところであります。また、特別滞納整理期間として、2月中旬から3月上旬の間、法人市民税、市・都民税特別徴収の滞納法人と、4月中旬から5月上旬にかけて市外居住の個別滞納者を対象とした一斉臨戸調査、徴収を行ったところでございます。また、平日来庁できなかった方のために、12月、3月、5月末の日曜日に納税窓口を開設し、所管として努力をさせたところであります。
 次に、口座振替の加入につきましては、各納期ごとに市報でPRするとともに、市税取り扱い金融機関にも用紙を備え置くなどして、加入促進をお願いしているところであります。これらの結果、市税につきましては186 億 5,409万円余の収入済額となり、徴収率93%になったところであります。今後とも未納者世帯と接触を図り、生活実態を的確にとらえ、個々の事情を十分に掌握した中で、徴収率の向上に努力してまいりたいと考えております。
 次に、国、東京都の補助制度の活用について回答をいたします。当市の平成6年度市税決算額は、前年度対比 7.9%の減となっておりますが、27市の平均では 4.9%の減であり、大幅に上回っておりますし、市税の人口1人当たり市税決算額を見てみましても、当市が1人当たり13万 8,525円に対し、27市平均は17万 2,032円でありまして、その差は3万 3,507円となっている実態でございます。この実態からいたしましても、国や東京都の補助金の確保に努め、住民福祉、高齢化社会を視野に入れた、生活都市基盤等の整備・充実を図ってまいることは、御質問者と同様に、大変重要なことと受けとめております。国庫支出金の決算額は26億 1,310万7,000 円で7.71%の減となっておりますが、その主な理由は、平成5年において市営住宅整備費補助金として2億 9,932万 7,000円ありましたが、事業完了に伴い、平成6年度にはなくなりましたことによる内容であります。国庫支出金の活用、確保に努めた内容といたしましては、国の補助事業の追加に合わせて、当市においても補正により追加しましたごみ処理施設の燃焼ガス冷却設備等の改造工事で、廃棄物処理施設補助金として1億 1,772万を受け、前年度より 6,448万円の増額に努めたところであります。
 その他、内容としては、既定事業から新たに補助を受けました廃棄物再生利用等推進費補助金 839万 2,000円や、前川護岸の決壊による河川災害復旧費補助金 839万 2,000円、勤労者互助会の中小企業勤労者組合福祉推進事業費 1,036万円などであります。
 都支出金の決算額は68億 1,918万 7,000円で5.11%の増となっていますが、その主な増の理由といたしましては、都市計画道路3・4・26号線の事業量増大により、道路整備特別交付金が25億 1,740万 2,000円で、前年度に比べて7億 9,633万 8,000円の増になったところであります。都支出金の確保に努めたものとしては、廃棄物再生利用等推進補助金 839万円 2,000円、市町村振興交付金4億 2,210万円などを挙げることができます。この結果、特に都支出金は普通会計ベースで、27市決算の歳入に占める比率を見た場合、当市が第1位になっておりまして、努力をした結果があらわれていると考えているところでございます。
 次に、超過負担につきまして、マクロの問題として、国と地方の財政秩序の確立、また、地方財政の健全性を確保する観点から、その解消を図っていくことを基本的な認識として改善要望に努めているところであります。当市の超過負担の状況でございますが、平成6年度決算ベースにおきましては、国の補助負担事業といたしまして10億 6,491万 1,000円、都に関しましては8億 6,413万 7,000円、総額で19億 2,904万 8,000円となっております。
 東京都市長会といたしましては、市長委任事務等にかかわる超過負担の解消といたしまして、都総務局、財務局、あるいは教育庁へ要望を行っております。また、都市教育長会でも、都教育委員会から市教育委員会への委任事務にかかわる超過負担の解消について要望をしております。委任事務に限らず、都へは引き続き、市長会、教育長会を通じ改善の要望を行ってまいりたいと考えております。
 国に対しましても、全国市長会を通しまして、国庫補助金等にかかわる補助金単価の適正化、補助対象範囲の拡大、基本数量の適正化等、社会経済情勢に対応した、実態に即した見直しを行うよう、今後も積極的に要望していきたいと考えております。
 次に、地方財政計画と決算との乖離を見ると予算編成の指針とはなりがたいとの御質問でありましたが、確かに、地方財政計画では歳入・歳出とも 5.9%の増、当市の歳入決算額の伸び率はマイナス2.87%、歳出決算額はマイナス2.82%となっています。内訳では、市町村税がマイナス 4.2%に対し、当市の市税はマイナス7.9%、地方交付税は 0.4%増に対し、当市は33.2%増となっており、乖離のあるところであります。
 地方財政計画は御案内のとおり、地方交付税法第7条の規定により、国会に提出され、一般に公表されているものであり、その役割の主な点といたしましては、地方財源の補償機能を持つ地方交付税制度との関係により、地方財源の補償を行うこと、また、毎年度の地方行政水準や行財政制度の改正による経費の増減等を標準的な形で歳出の積算をし、一方では経済の動向や税財政制度の改正を盛り込み歳入の計上を行っているものであります。特に、平成6年度は国の所得税の特別減税により、約1兆 2,000億円が地方交付税の減収として見込まれたところでありますが、この額を交付税特別会計で借り入れる補てん措置がとられたところであります。そのほか、通常収支分の補てん措置も行われたところにより、地方交付税総額が前年度対比 0.4%増となったところであります。
 また、市民税、個人所得割の影響額、約1兆 6,000億については、地方税法第5条特例として住民税等減税補てん債を発行し、補てんされることとなったものであります。したがいまして、これらの補てん処置方法が当初予算編成日程に間に合わなかったことが、地方財政計画等、決算に乖離が生ずる結果となったものと考えられますが、指針とて重要なものと受けとめております。
 次に、自主財源の構成比低下に関してでありますが、質問の趣旨でも触れられておりますとおり、自主財源の低下傾向が、市政運営上まさに憂慮すべき状況となっております。国におきましても、平成6年度決算において税収が4年連続して減少していることは既に御案内のとおりでございますが、当市における低下の実態といたしまして、自主財源の根幹をなす市税で見た場合、歳入総額に占める構成比は、平成3年度52.2%、平成4年度51.3%、そして平成6年度決算においては49.1%と、年々低下しております。とりわけ個人市民税、法人市民税が景気低迷等の影響を受けている状況であります。
 一方、特別会計への繰出金を歳出総額に占める構成比でとらえた場合、平成3年度 8.9%、平成4年度 9.2%、平成5年度 9.7%、平成6年度は10.3%と、年々増加している実態があるわけですが、このことは一般会計において事務事業執行財源の確保に、間接的ではありますが圧迫を増しつつあるところであります。これらの主たる状況を踏まえ、今後のさらなる自主財源の確保向上に努めなければならないことは申すまでもございませんが、取り組むべき課題といたしましては、まず市税の適切な課税のもとに徴収率のアップを図り、主要財源の向上を目指すことが肝要と考えます。
 また、各種使用料につきましては審議会の御意見等をいただく中で、住民間の公平確保の見地から、その額については社会経済情勢の変化に即応すべく、定期的な見直しのもとに収入確保を図っているべきものと考えています。
 今議会において、特別会計にかかわる2議案の御審議、御可決いただいたところでございますが、このことは財政面からの視野でとらえますと、一般会計における自主財源確保の補完効果をもたらすものと考えております。行財政改革のさらなる取り組みにより歳出抑制を図りつつ、地方税負担の公平適正化の推進に配慮するとともに、積極的な自主財源確保、向上に今後も努める所存でございます。
 なお、限られた財源の中で、資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮しつつ、節度ある行財政運営を行っていくためにも、一日も早い景気の回復が望まれるところであります。
 次に、減税補てん債の地方交付税措置についてということでございますが、御案内のとおり、国の政策減税に伴う本市の平成6年度減税補てん債発行額は、総額18億 2,690万円でございました。この発行額に対する地方交付税措置は、平成6年度地方交付税法の改正により、特別減税による減収見込みに対し、自治省令による理論算定した額を基準財政収入額に特別加算するとした内容でございました。したがいまして、この元利償還に対する補てんといたしましては、基準財政需要額で 2,843万 9,000円が平成6年度地方交付税算定において措置されたところであります。
 また、元利償還金の補てん方法といたしましても、平成6年度の減税減収見込み額をベースに、総額17億4,377 万円が平成7年度の地方交付税算定において措置されており、 8,370万 1,000円が基準財政需要額に算入されたところでございます。平成8年度以降におきましても同様の補てん措置があるものと理解しており、交付税算定上、ほぼ全額が補てんされるものと受けとめております。
 次に、行政改革についてお答えいたします。御指摘のとおり、行財政改革を推進するに当たり、職員の研修による人材育成や、適材適所による人員配置が求められていることは言うまでもありません。平成6年度におきましては、7月に行財政体質改善プロジェクトチームを、職員参加により設置いたしました。組織定員検討部会、人事給与検討部会、委託検討部会、財政問題検討部会の4部門で発足し、平成7年1月には中間報告をいただきました。最終報告につきましては平成7年度に引き継がれ、今日に至っております。
 御指摘のスクラップ・アンド・ビルドのうち、スクラップ部門につきましては、事業の進展に伴う統廃合等により、経常的経費の節減に努めてきたところでありまして、環境部の再編や児童クラブの正職員化を図りつつも、職員定数につきましては、結果として増加させることなく乗り越えることができました。私は6月の施政方針説明でも申し上げましたが、役所の内部論理を先行させたり、無気力、無節操なことなかれ主義に流れることがないように気をつけ、市民の目線に立った市役所、行政になっていくよう努めることが大切であると考えております。
 次に、調査・研究にかかわる委託の件でありますが、職員の資質や日ごろの業務によって培われた知識をもとに、調査・研究に携わることが基本であることは御指摘のとおりであります。その上で、委託により専門的な知識を付加し、研究成果の過程でお互いに情報交換等をしながら、実りあるものにしていくことが必要であると考えております。
 次に、計画策定や生活環境図表の委託を事例にしながら、職員で手づくりの計画策定との御質問でありましたので、この事例から若干申し上げたいと思います。当市の総合計画は当市のまちづくり行政の指針であって、市民に向けては市民参加、協力を促すものであり、職員にとっては効率的な計画行政であり、一方、対外的にはまちを主張する役割を担うものであります。それゆえ、総合計画は当市が歩んできた歴史と課題を踏まえながらも、持続的に全行政分野にわたって施策の方針を定めたもので、当然、そこには全庁的な調整機能のもとに各所管の考え方が反映され、策定されていることになります。裏返せば、職員の手づくりなしでは自分のまちを語りきれないと言えます。そのため、今回の計画策定でも、所管が原案を作成し、あるいは横断的にプロジェクトを組み、企画内に事務局会議を設置し、さらに策定委員会を整備し、その上で総合計画審議会で審議していただきながら策定を進めてまいったところであります。
 また、節目、節目では策定状況を報告してまいりましたが、そこでコンサルは基礎調査や専門的なアドバイス、あるいはコンサルが持っているノウハウを活用していく役割を持たせ、まちづくりへの展望を方向づけてまいったものであります。
 また、環境図表につきましても、総合計画の基礎データになっている各所管の資料を図表化したものであります。したがいまして、他の計画書もそうでありますが、計画策定は、基本的には職員の手づくりによる計画となっていると認識しているところであります。
 次に、社会的な大きな関心事となっております、いわゆる官官接待の問題について御質問がございました。当市の食糧費の実態は多くの所管にまたがっておりますが、総額として 597万 8,000円の支出となっており、その内容といたしましては、各種会議でのお茶代や弁当代、行事開催時に伴う弁当代、来客者への食事代等のために支出しているものでございます。巷間言われております内容は社会常識を超えたものであり、私自身もそのようなことがあってはならないと思うところであります。したがいまして、今後、事業推進に当たりましてはあくまでも逸脱することのないよう、市民、そして市のために予算を正しく使うという基本原則に立って対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市民参加の制度について御質問でございますが、まず御質問の趣旨は、日野市で市民参加の要綱がつくられているが、当市においても市民参加を制度化する考えはとのことですが、また、これについてはこの1年どのように検討されたのかどうかとの御質問であったと思います。平成6年度は御承知のとおり、新総合計画策定で段階別の市民フォーラムを開催し、多くの市民の方々から貴重な御意見や提案をいただいたところであります。総合計画はまちづくりの理念やビジョンを明らかにし、これに基づきまちづくりが行われるものであります。したがって、行政にとって、市民にとっても、まちづくりの羅針盤となるものでありまして、その意味でも、市民の総意が求められるところであります。それゆえ、パートナーシップによるまちづくりが基本構想や基本計画でも一貫して貫かれていることは御承知のとおりでございます。
 今後、この理念に基づいて仕組みを確立していく必要がありますが、その前提になる、まずもって市民がまちづくりに関心を深め、市民参加ができるようにしていくことが重要でありますので、市民参加の機会の拡充を図っていく必要があります。そこで、基本計画では、委員の公募制の導入などが図られるよう検討していくこととしておりますし、また、新たな市民参加システムの導入を図ることにしております。この考えを具現化するために時間がかかろうと思いますが、現在、職員プロジェクトを編成し、この中で市民参加のあり方について研究させているところであります。したがいまして、今後、職員のプロジェクトから提言等を受けた段階で一定の方向性を求めてまいりたいと考えております。
 それから、市民参加に関連いたしまして、情報公開の制度化についてでございますが、確かに御質問者の御指摘のとおり、市民と行政の協働によるまちづくりには、情報公開が大変重要である、このように認識しておりますし、市と市民が共通の理解を得て市政が運営されていくことが望ましい、このように考えております。また、そのためには必要な情報については提供していく必要がある、このように考えております。しかしながら、制度化された情報公開につきましては、市民に請求の権利を与えるというものでございますので、協働によるまちづくりを目的とした利用の場合には大変有意義な制度であろうと考えますが、一方で、情報によっては公開しない方が、大局として市政の運営に資すると考えるものもございますし、それと公開できる情報、この辺の線引きが大変重要な作業になってまいりますので、この検討にも時間をかけさせていただいております。
 また、この検討のほかに、これまでも答弁申し上げましたように、文書管理、この辺がしっかりしませんと検索に支障を来しますし、検索に支障を来しますと、制度そのものが有名無実になってまいります。このような制度化に当たって検討しなければならないこと、制度化を前提として環境面で改善しなければならないことなど、多くの作業がございまして、当面、鋭意努力してまいりますが、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。
 次に、障害者福祉についてお答えします。障害者福祉の行政につきましては、御質問者が言われたように、障害者がともに生きる社会の実現にあります。そこで、当市では昭和60年に国際障害者年東村山市行動計画を策定し、今日まで、施策の拡充と推進に努めてまいりました。障害者が住み慣れた地域の中で生活していくための条件は幾つかありますが、まず、地域住民の理解と協力が挙げられます。いわゆる、ボランティアの土壌を培養する市民啓発事業であります。さらに、公共施設の整備や住宅の問題、あるいは障害者の自立、社会復帰を促進するための授産施設、共同作業所等の就労促進が必要でありますし、そして、生活の安定と社会参加の拡充に向け、各種の福祉サービスの充実が挙げられます。
 平成6年度はこうした施策の拡充に努めてきたわけでありますが、特に幾つかの事例で申し上げますと、6年度から新たにスタートした精神障害者の自立の推進を図るために、みのり荘におけるグループホーム事業を開始いたしました。さらに、継続事業ではありますが、心身障害者の共同作業所に対する運営をより充実させるため、東京都との協議により制度改正が図られ、大幅な運営費の増額補助を行うことができました。また、住宅問題につきましても、重度身体障害者の住宅設備改善給付事業といたしまして73件、金額にいたしまして1,377 万円の事業を行い、在宅福祉の推進を図ってきたところでございます。
 その他、数多くの施策を展開してきたわけでございますが、今後も国際障害者年の理念の立場に立って施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、地域福祉計画の関係でございますが、今後ますます増加すると予想される寝たきり老人や痴呆性老人等の対応は、この計画に基づき、ハード、ソフトを含めて積極的に推進し、家族等の介護者の肉体的、精神的負担の軽減に努めてまいるところでございます。平成6年度の実施状況でございますが、特別養護老人ホームはるびの郷に20床を確保し、在宅サービスセンター、痴呆性デイホームを併設し、さらにショートステイ8床の確保を図り、これらに必要な財政負担をしてきたところであります。これにより、生活指導、相談、趣味、生きがい活動等の基本事業にサービスメニューとして入浴、給食、機能回復訓練事業等を実施し、在宅福祉の充実に成果を上げることができたと考えております。
 その他、廻田憩の家の設置や、老人保健施設ばんなん八光苑の開設、さらには社協において家事援助者養成講座による人材の養成に努めてきたところであります。
 次に、環境問題の1点目といたしまして、緑の緑化成果についての御質問をいただきました。まず緑地の公有化の問題でありますが、御質問のとおり、緑地保全基金が約13億円あるわけでありますが、年々減少しております樹林地の保全は、公有化するのが最も確実な方法であることは承知しておりまして、関係土地所有者の方々に足を運び、事あるごとにお願いはしておるものの、なかなか公有化に至らず、次期に見送らせていただくもので、今後も粘り強く努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、事業所駐車場についてでありますが、事業主が、土地活用という観点からなかなか御理解がいただけないのが実情でありますので、本年度においてつる植物の配布を考えております。
 次に、公共施設への緑化についてでございますが、浄水場には以前から緑化をお願いし、平成6年度はヤマボウシ 100本、イヌツゲ 123本の苗木が植樹されたと伺っております。また学校関係でございますが、小学校12校にサツキ、ツツジ、ベニカナメモチ等 1,227本、また回田小学校にはツツジ 2,700本を、中学校4校にはハナミズキ等 109本を植樹したところであります。
 次に、生け垣街路でありますが、生け垣は平成3年度の事業であり、平成6年度では15件、 188.6メートルが設置され、ブロック撤去は69.3メートルでございまして、直接緑化に努めております。また、街路等につきましてでありますが、補助道5号線にハナミズキ6本、サツキ 220本を植樹いたしたところでございます。
 その他、身近な緑の育成として苗木の無料配布 1,500本を緑の祭典、あるいは市民産業祭り等で配布したところであります。樹林関係で、本年9月定例議会におきまして、東村山市緑の保護と育成に関する条例の一部改正の御可決をいただき、その後3件の協定をしたところであります。また、東京都の指定に至っておりませんが、歴史環境保全地域であります野火止用水沿いの樹林地4カ所を同保全地域の拡張として指定を受けるべく、関係権利者の御理解をいただき、事務を進めているところでございます。
 次に、ごみ減量と資源リサイクルの御質問をいただきました。御承知のように、ごみ減量とリサイクルの施策については単年度で結論が出て終了するというような性質のものではなく、根気よく、地道な対策を積み重ねる必要がありまして、8分別に移行と同時に、今まで以上の市民の協力が必要なことから、減量推進委員さんの御協力を得る中で、連携、連絡を密にし、減量指導員が地域、地域へ出向き、話し合いを通して、曜日収集に移行したごみ出しルールの徹底や集積所の清掃など、指導を行ってきたものであります。この結果、徐々に市民のごみ減量の意識改革がされ、一歩一歩、改善が図られるところであります。
 また、粗大ごみの再利用については、平成6年10月、多摩6都フェアを実施と同時に、リフォーム家具の販売を行うなど、再生利用について積極的な取り組みを行い、ごみ減量とリサイクル意識の高揚を図ったものであります。今年度は新たな試みとして市報でPRする中で、9月27日、秋水園の中庭で実施し、68点が再利用されることとなりました。現在も既に30点近くの確保がされておりますので、態勢が整い次第、実施していく考えであります。
 また、スーパーなどの過剰包装についてでありますが、企業責任は十分承知しております。常時、店内に簡易包装広告を出してお願いしていますが、お中元、お歳暮のシーズンにはお客から完全包装を要求される実態もあると聞いております。スーパー側から見ればお客にお願いする立場であり、やはり、お客の意識改革が必要ではないかと思われます。いずれにいたしましても、平成5年4月より新条例が施行され、事業者の責務も明確に規定され、それぞれ努力していることはうかがえるところでございます。さらに、東村山市商工会としても、ごみ減量簡易包装推進店のステッカーを掲示し、市民のごみ減量とリサイクル意識改革をいただいているところであります。
 集積所における出し方や、清掃についてですが、一部の地域では分別排出、曜日収集が守られていない地域もありますので、行政の行うパトロール及び減量推進員さんの連絡を密にし、集積所、ステーションの清掃など、地域住民の協力を得て、ごみ減量、リサイクル推進を進めていく考えでありますので、御理解をいただきます。
 以上で私の方からの答弁を終わります。
 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉槇夫君) 教育関係につきまして、2点の御質問にお答えしたいと思います。
 いじめ問題につきましては、昨日、木村議員さんにお答えしたとおりでございます。
 不登校児対策のお尋ねについてお答えをいたします。不登校児に対しましても、いじめと同様に深く受けとめまして、市教委といたしましても、学校、教育相談室の専門のカウンセラーや、希望学級と連携をとりまして対応を進めているところでございます。不登校児に対しましては、人間関係の改善や学習の援助、在籍校への復帰を目的に、相談、指導を行っているところでございます。
 また、本年9月に市内各小中学校におきまして、長期欠席者調査を実施いたしました。そのうち、50日以上の欠席者につきましては、現状と取り組み状況を詳細に把握いたしました。その中で、学校や教育相談、希望学級などとかかわりを持てないケースが10人ほどございました。その子供たちにつきましては、教育相談員が定期的に家庭に訪問してかかわりを持ち、1日も早く学校に復帰できるよう、学校と教育委員会、教育相談室が一体となって取り組んでいるところでございます。今後も、いじめ問題同様、不登校児童・生徒に対しましても、指導、援助の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、中学校給食についてでございます。中学校給食につきましては、平成4年11月に17名の委員構成による中学校給食調査検討委員会を設置し、教育長から中学校給食のあり方、1、教育的役割について、2、学校運営に関すること、3、生徒の指導面に関すること、4、家庭教育との関連に関することを諮問したところであります。これを受けまして、中学校給食調査検討委員会は、平成7年11月までの3カ年に31回の多くにわたって、すべて夜間でございましたが、委員会を開催し、委員各位の御努力によりまして、先月21日に答申を受けたところでございます。
 中学校給食調査検討委員会では、検討するに当たりまして、戦後間もなくの悲惨な食糧事情を反映した、いわば生きるための給食、食糧事情が好転してきた昭和29年ごろからの健康のための給食、さらに、高度経済成長に伴って食糧事情も著しく変貌し、レトルト食品の開発や外食産業の発展による家庭の食生活の変化から、学校給食も、これまでの生きるための給食や、健康のための給食としての存在意義にとどまらず、文化としての給食として、その内容が問われるところに来ており、学校給食の歴史的役割を考えるとき、これからの中学校給食につきましては食文化の1つとしての学校給食という視点をも含めて、その望ましいあり方を検討すべきだとの考えのもとに、審議を重ねてこれらました。
 また答申は、検討委員の個人的見解の集約であるということであります。委員は、学校関係者、保護者代表、市民代表、学識経験者等、さまざまな分野から選出されておりますが、それぞれの組織の意見を反映するものではないということであります。
 そこで、答申の内容でありますが、諮問1、教育的役割に関することに対しまして。答申は、給食は生徒の心身の健康増進と豊かな学校生活に資することを目的とする。諮問2、学校運営に関すること。その1、学校運営の給食形態では、答申は、給食は自校調理方式とし、調理室隣接のランチルームを新設するか、余裕教室を転用したランチルームをつくる。その2、教育課程と学校給食では、答申は生徒の学校生活を豊かに、ゆとりあるものにするという視点に立って、給食運営上の思い切った工夫をし、教育活動全体の調和を図った教育課程を編成する。諮問3、生徒の指導面に関することでは、答申は、給食は学校生活に変化を持たせ、生徒が豊かな人間関係をみずから築く、自主的で楽しいものにする。諮問4、家庭教育との関連に関することでは、答申は、中学校給食を行うに当たっては弁当の選択も可能にし、保護者が参加、協力できるような給食運営を行うという内容のものであります。
 さらに、その中で、生徒がゆとりをもって食事ができ、かつ、教師の負担を軽減するという視点から、施設設備、給食形態、運営の工夫をすること。具体的には、すべての子供がランチルームで食事をすることが望ましいが、当面、ランチルームは 200人相当のものを新設、余裕教室を利用したランチルームの場合は3教室を充てる。また、バイキング方式の採用、補助員の増員等が答申に盛り込まれております。
 最後に、今後につきましては、先ほども申し上げましたように、答申は21世紀に向かって最も理想とする形での実施を目指したものでありまして、答申をいただいて間もないことでもありますが、直観的に申し上げて、実施するには大変厳しさがあるとの認識に立っているところでございます。さらに、委員さんの御意見の中には、中途半端なやり方ならしないでほしいということでありますので、教育委員会といたしましては、答申にあります内容について、財政的、物理的状況、さらに学校運営面等、調査・研究すべく、学校現場を含め、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◆3番(田中富造君) 日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、94年度東村山市一般会計決算に対する総括質疑をさせていただきます。
 私の方は他党の方と違いまして持ち時間も余りありませんので、前段の修飾語を省いて、即質問に入りたいと思います。
 まず第1点目は、本年4月に選出された細渕市長は、初めての決算議会にどのように臨まれているのかということであります。言うまでもなく、決算審議というのは、単に会計処理上のミスがなければそれでよいとするものではなく、1年間の財政支出の傾向をつかむと同時に、住民のためにどのような施策がなされてきたのかということを点検し、成果と、修正すべき点を明らかにして今後の行政運営の発展に資することを目的にしたものであります。地方自治法第2条の3項第1号には、地方公共団体の固有事務として、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」としております。この立場から、市長は、行政内容でさらに発展させるべき事業、住民の立場から見て修正が必要な事業など、決算審議を通じて把握し、地方自治の精神である住民及び滞在者の安全、健康福祉をどのように保持、発展させようとしているのか、考え方を伺うものであります。
 第2点目は、国の財政危機を理由とした地方自治体への補助金カット、歳出カットが年々強化され、これはまさに地方自治体へのいじめであると言わざるを得ません。今は地方財政の確立をどうするか、地方行革をどう進めるかなどの論議がどこでも盛んに行われておりますが、私は地方財政の確立に当たっては、国の地方自治体への歳出カットに反対することであると考えます。そのためには、イとして、旧連立の細川内閣が所得税、住民税の一律20%減税を行いました。国の人気取り政策なのに、住民税の減税分、東村山市では18億 2,700万円は国からの補てんが1円もなく、市としては減税補てん債という借金を背負わされたわけであります。これにつきましては、国の責任をどのようにして追求してきたのか明らかにしていただきます。
 ロとしては、国庫負担金補助率の問題でありますが、1985年度より補助率が徐々に減らされ、現在は84年度までの10分の8であったものが10分の5と切り下げられました。これによってこうむる市の収入減は、毎年度多大なものとなっています。地方財政法第10条により法定化されたとはいっても、児童、高齢者、障害者、保健予防、母子施策などは、本来、国が進んで経費を負担しなければならない事務事業であります。市は補助率の10分の8復活へどのように運動を進めてこられたのか、明らかにしていただきたいと思います。また同時に、84年度の10分の8基準で、94年度は補助金カットの総額はどのくらいとなるのか、明らかにしていただきます。
 ハとしては、国や都の超過負担解消についてであります。これは形を変えた地方自治体への事実上の負担の押しつけであります。ただいま質疑が行われましたので、私の方からは、94年度においてはどのような超過負担解消の成果があったのかについてのみ伺うものであります。
 第3点目は消費税の問題であります。昨年11月、自民、社会、さきがけ3党連立の村山内閣は、公約違反をして、消費税率を3%から5%に引き上げ、97年4月から実施する改悪をいたしました。新聞各社の世論調査では、消費税反対世論は現在でも65%から70%に達しております。市川前市長は、市民生活を擁護するために、ぜひ消費税に反対してほしいという私たち日本共産党の要求に対して、国は国なりの理由があると、ついに最後まで、御自身の態度表明を避けたのであります。消費税の重みをまともに受ける商工会出身の市長といたしまして、5%税率引き上げと、消費税そのものについて、どのような見解をお持ちなのか伺うものであります。また同時に、94年度における消費税の影響額を明らかにしていただきます。
 第4点目は、破綻が明確となった都の臨海開発とリストラ行革についてどのようにとらえているか伺います。高地価は絶対に下がらず、バブル経済が永遠に続くことが大前提だった臨海副都心開発は、バブル崩壊で地価は急落、とらぬ狸の皮算用となったのであります。予定どおり企業が進出したとしても、10兆円の総事業費に対して5兆円の権利金、家賃、地代収入しか見込めず、5兆円以上の赤字となることが、94年度中に明らかとなりました。日本共産党は臨海開発の抜本見直しを一貫して主張してきました。同様、公約を掲げた青島都政が誕生したことは、臨海開発に対する都民の批判が強いことを証明しております。
 一方では大規模開発を続行し、その財源を確保するために、都財務局長の最近の都財政に関する研究会報告という名のリストラ行革方針が、94年度内に発表されました。また96年度に向けては、21世紀への行政改革などが検討され、市町村への多大な財政負担、都民に対する教育、福祉の施策の打ち切り、負担の強化となることが明らかにされてきました。結局、市の95年度予算では、屋内プール建設に当たってコミュニティースポーツ建設費補助が計上できないなどの影響があらわれました。こうした都政運営は現在の青島都政でも基本的に貫かれておりますが、都の臨海開発とリストラ行革について、市長はどのような見解を持っているか伺うものであります。
 第5点目は、バブル崩壊後の不況対策に、市はどのように臨んだのかという問題であります。戦後最大級、最長の不況は、景気回復の見通しが一向に立っておりません。市内には、規制緩和によって大型店がどんどん進出し、しかも夜遅くまで営業するなど、まちの中小商店の個人的努力だけでは競争できないのが現状です。「田中さん、見てくださいよ、夕方だっていうのに人が歩いていませんからね」、これは秋津町のある商店主が私に話してくれたことです。市はこうした市内商店街の不況対策のために、不況対策相談窓口の開設や、緊急融資等々、どのような対策を講じてきたのか。また、倒産、売り上げ状況など、市内の商工業の実態調査を行ってきたのか。業界出身で不況の実態を身にしみて感じておられます市長として、ぜひこの内容を明らかにしていただきたいと思います。
 第6点目には、日の出町谷戸沢処分場の環境破壊のデータ事実をどうとらえているかという問題であります。読売新聞多摩版、本年10月26日付によりますと、都三多摩地域廃棄物広域処分組合が9月に一部を公開した谷戸沢処分場の環境基準データの分析を進めていた日本環境学会は、地下集水管内地下水データの4項目について分析結果を中間報告し、遮水シートが破壊して、ごみの中を通った浸出水が地下水を汚染していることは間違いないとの見解を発表したと伝えています。同学会は蒸発残留物の量が処分場周辺の汚染されていないとされる地下水の30から80倍になっている。全窒素が同様に10倍以上などと分析、90年11月以前にシートが破壊したとしか考えられないと結論づけております。94年3月定例会で、市川前市長は私の質問に対して、公害とか環境保全ということには最重点に考えていきたいと答弁されました。市川市政を継承した細渕市長としては、環境汚染の事実がますます明らかになっている日の出谷戸沢及び同様工法で着工される第2処分場問題にどのように対処していくのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 第7点目は、ごみ減量問題について市長の見解を伺います。ごみ減量をねらいとした可燃ごみの収集を、週3回から2回に、いわゆる、曜日収集を94年度から実施しましたが、可燃ごみの減量は93年度対比で7%の減量にとどまりました。このことは、収集回数を減らせば可燃ごみの量が減るという単純な分析ではなく、市民の意識改革と企業責任の追求が必要なのではないでしょうか。可燃ごみとして出される雑紙も、1センチ×5センチ以上ならば資源として回収できるなどということは、どれだけ市民にPRされているのでしょうか。
 一方、企業系ごみと言われている可燃の持ち込みごみが、なぜ94年度に、前年度対比で25.6%も増加してしまったのか。こうした事実を踏まえて、市民、企業に対するごみ減量へのPR及び意識改革をどのように進めていくのか、見解を伺います。
 また、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例では、第13条、事業者の減量義務、第18条、適正包装等、第19条、事業用大規模建築物の所有者等の減量義務など、企業責任を明確に定めていますが、条例が施行されて2年、この条例趣旨がどのように効果を発揮しているのか、明らかにしていただきたいと思うところであります。
 第8点目には、地域福祉計画及び保健所業務の一部を市町村移管することなどで、国、都の財源補償をどのように求めたかという問題であります。日本共産党市議団は過去の定例会において数回、東村山市の地域福祉計画は、特にホームヘルパーや在宅サービスセンターの設置数などにおいて、国の新ゴールドプランや都の地域保健福祉計画から見て、低水準であることを指摘してきました。しかし、この計画を1中学校区に1カ所の在宅サービスセンターを設置するというゴールドプランの水準に引き上げたとしても、国庫補助率が3分の1という現在では、地域福祉計画の2000年度、平成12年、 100%達成も危ぶまれるのではないでしょうか。日本弁護士連合会が各都道府県の主要未市と高知県の全市町村など 166の市町村を対象に、6月に実施したアンケート調査では、財源、マンパワーの確保等を理由に、約7割の自治体が達成困難としています。また、保健所法等の改定による保健所、保健相談所の統廃合と同一歩調で進められる保健センターの設置と、保健所業務の市町村移管等でも、都の財源補償はありません。そのため、事務移管されても健全育成事業や母子保健事業などの向上はとても望むことはできないとも言われております。このような現状をどのように把握し、国、都の財源補償を求めてきたのかを明らかにしていただきたいと思います。
 第9番目には、新学習指導要領といじめの問題について、教育長に伺います。1989年改訂の新学習指導要領で学習内容の詰め込みが、かつてなく強化されました。学習内容をこなすために、小学校1学年から勉強、宿題、テストに追われています。高校の序列化が進んだために、幼児の段階から大学を目指す異常な受験戦争が繰り広げられ、子供たちの塾通いも日常化しています。このように、できる子、できない子を差別、選別し、最近では関心、意欲、態度なども評価の対象にする新学力感のもとで、子供たちの人格の内面まで立ち入って点数化しています。このような新学習指導要領に対して、今、多くの父母や教師が改善を望み、1人1人の子供たちがわかり、真にゆとりある授業の実現を求めています。教育長は94年度において、父母や教師の願いをどのように受けとめて進めてきたのか、見解を伺うものであります。
 また、いじめ問題では昨年11月27日、愛知県西尾市東部中2年生男子がいじめを苦に自殺し、全国に衝撃を与えました。このような小中学生のいじめ問題は、人間を大事にする教育の欠如が根本にあると言われております。いじめを克服するためには、1、学校で人間を大切にする教育を中心に据えること。2、学校、家庭、地域で、いじめはいけないという共通の認識に立つこと。3、子供のシグナルを見逃さない。4、子供自身の取り組みを大切にすること。5、異常な競争教育からの解放。6、教職員の多忙化の解消。7、子どもの権利条約の普及などだと言われております。きのう、きょうと、この問題で質疑が交わされましたが、教育長はいじめ根絶へどのような見解を持っておられるのか、もう一歩突っ込んだ見解を伺うものであります。
 以上、市長、教育長の前向き、積極的な御答弁を期待いたしまして、私の総括質疑といたします。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前11時44分休憩

              午後1時10分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(細渕一男君) 3番議員さんから、平成6年度の決算に当たり、総括的な御質問をいただきました。
 順次答弁を申し上げます。
 初めに、平成6年度決算の審議をいただくに当たり、私の臨む姿勢についてのお尋ねでありますが、平成6年度当初予算は第4次実施計画の第2年次目の予算として編成されたものであり、その基本となりますのはさまざまな論議、検討がなされ、集約いたした4つの柱である健康福祉、教育文化、産業経済、都市基盤と良好なる環境づくりを目指していくものであり、その内容を具現化する予算であったものと受けとめております。平成6年度予算執行の過程の中では、特別減税の実施、記録的な猛暑と水不足、阪神・淡路大震災の発生など、当市への影響もあったところと考えますが、その折々の補正を含め適切な対応がなされ、多くの市民の参加のもとに市制施行30周年記念行事が実施され、1つの節目を終えられましたことに感謝申し上げるところでございます。
 ところで、私は市長に就任して8カ月目に入りましたが、まだ行政に精通した身ではないことも事実のことでありますから、この平成6年度決算の審議を真摯に受けとめ、平成7年度の今後の行政運営と、第3次基本構想に基づく前期基本計画及び第1次実施計画の策定と並行させていく平成8年度予算編成に生かしていきたいと考えておるところでございます。
 そこで、安全と健康、福祉の保持発展についてでございますが、新基本構想はさきの9月定例市議会において御可決をいただき、今後15年間の構想として、行政運営の指針が定められたところであります。この構想では、市民憲章の理念等を踏まえまして、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」として、この都市像の実現に向けて、新総合計画として4つの基本目標と、施策の大綱を設定してまいりました。この構想では、4つの基本の目標を着実に達成していくよう努め、一方で、それぞれの課題と施策を吟味し、緊急性や重要性の高いものを重点化していく方針を打ち出しております。
 この構想に基づき、基本計画では市民が安全に、安心して暮らせる住みよいまちづくりを目指し、重点施策の方向として「LET'S2010ステップ・プラン」を掲げておるところであります。分野の中でも安全性の確保や、高齢化社会への対応の施策をそれぞれ充実、拡充していくことにしております。したがいまして、安全や健康福祉につきましては重点化を図っているところでございます。
 次に、住民税の一律20%減と、収入減、補てん対策についてでありますが、御案内のとおり、地方財政法第33条に基づき、平成6年度に発行した減税補てん債は18億 2,690万円でございました。特別減税に伴う減収の影響額は全額本起債にて穴埋めさせていただいたところでございます。この発行額の元利償還金に対する国の補てんの方法といたしましては、地方交付税の算定において、自治省令で定める方法により算定した元利償還金の75%を基準財政需要額に算入措置するとした内容でございます。国の補てん措置といたしましては、いわゆる、理論償還費をベースに、地方交付税の算定において算入するものでございますので、市といたしましては、減税に伴う影響の補てんに関しましては、全国市長会を通じ、地方財源の充実・強化に関する決議書を内閣総理大臣、各関係省庁へ、要望として提出したところでございます。また、東京都を通しまして、地方交付税制度の改正要望を行ったところでございます。
 次に、国庫補助負担率の10分の8への復活についてでありますが、御案内のとおり、国庫補助負担率の引き下げは、厚生省、建設省、さらに国保事業の一般財源化によるものとなっております。保護費負担金等の国庫補助負担率の10分の8への復活問題につきましては、全国市長会、東京都市長会等を通じまして要請をしてまいったところであります。今後も引き続き、積極的に行動を行っていくものであり、御理解を賜りたいと思います。また、補助率引き下げによる影響ということでありますが、約5億 7,300万円となっております。
 次に、超過負担の解消については25番議員さんに答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、消費税についての御質問でございますが、御案内のとおり、平成6年11月25日、税制改革関連4法案が成立いたしました。消費税引き上げにつきましては、平成8年9月末の見直しを経て、9年4月1日より実施されることになっております。内容といたしましては、現行の消費税譲与税にかえまして、新しく都道府県税として地方消費税を創設し、消費税額の25%を都道府県税としまして、一定の精算後、全額の2分の1を市町村に交付するというもので、地方分権の推進、地方福祉の充実等のために地方税源の充実を図るものであります。市長としての見解ということでございますが、本法案は平成6年11月25日に成立したものでありますので、今回、私見は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、平成6年度一般会計決算におきます消費税相当額は、約2億 1,900万円となっております。
 次に、都の臨海開発の件についてでありますが、都では本年9月11日、学識経験者、都民代表を構成メンバーとした臨海副都心開発懇談会を設置し、そこで青島知事は、臨海副都心が、将来、かけがえのない都民の財産になり、都民にとって夢のある活用も含め、社会経済状況に適合するよう見直しを行い、引き続き開発を進めていく必要があると述べ、決して破綻したというような評価はしておりません。現行計画では面積 448ヘクタールとなっており、既に 247ヘクタール、55.1%が整備完了及び整備中となっております。
 懇談会は先般の中間報告を公表しておりますが、主だったものを挙げますと、職と住の均衡したまちづくりを図るため住宅建設を進める。阪神・淡路大震災を教訓として、防災拠点づくりを進める。景気の低迷していることなどを考慮し、都市基盤整備スケジュールを繰り延べるとなっております。また、都の行財政改革のあり方を検討した懇談会が、11月30日、都知事に答申を出しており、行革に対する積極的な姿勢を示していることは御承知のとおりであります。したがいまして、これからの状況を勘案しますと、臨海開発が多摩地区の財政状況に直接影響はなかったものと考えられます。
 次に、バブル崩壊後の長引く不況にどのような対策をとってきたかということでございますが、倒産、店じまい、売り上げ状況など、市内の商工業の実態調査につきましては、平成6年度では主たる対策等は実施いたしませんでしたが、平成7年度におきまして、東京都商工会連合会を通じ、北多摩地区を商工会経営指導員によりまして訪問、面接調査を実施したところでございます。また、不況対策といたしましては、東京都中小企業振興公社の担当者を招き、受発注情報交換会の開催、異業種交流会における新製品の開発等に取り組んでまいりました。
 なお、平成5年度におきましては、小口事業融資条例を一部改正させていただき、基金総額の引き上げ、そして融資限度や貸付額の枠の拡大、返済期間の延長など、緊急に対応できる制度にいち早く改めたことによりまして、利用状況も大幅に増加したところでございます。長引く不況対策として、現行制度の中で、さらにPR及び東村山市商工会を通じて、各種融資制度等のあっせんに努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、日の出町谷戸沢処分場の環境破壊の実情をどうとらえているかということでございますが、この件につきましては、平成7年6月及び9月の定例会においても御質問を受けて、その都度答弁申し上げているとおり、東京都環境保全局、日の出町及び処分組合の調査結果におきましても、周辺環境に対し特段の影響を及ぼしていないと公表しているところであります。また、去る9月、処分組合が開示した資料におきましても、人の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある項目でもほとんど不検出となっておりますことから、問題ないものと認識しているところでございます。しかしながら、環境に影響がないといたしましても、事がこれほど大きく報道されている中で、一部住民の不安をぬぐい去れない面もあることは確かであると思われます。現在、三多摩地域住民に置かれている最終処分場の状況は、内陸部に位置し、一部の市を除き自区内処理できる状況にほとんどないことから、第2処分場の建設促進については構成市町村の住民にとって欠かすことのできない施設であります。第2処分場の施設管理は、日の出町及び周辺住民に配慮し、現処分場以上の公害防止を図り、自然環境の保全を重視した施設とすべく、今回の12月定例会の所信表明で申したように、構成団体の一員として鋭意努力していく考えであります。
 次に、市民の意識改革と企業責任の追求、リサイクル条例の精神をどのように発揮されたかということでございますが、まず行政の責務として、分別の拡大、収集回数の変更をしても、それをいかに市民の方々が理解され協力していただけるかが最も重要なことでありまして、収集体制への移行、平成5年度の町別説明会を皮切りに実施いたしました。そこでは、古紙、古着類を新たな資源として収集することと、ごみ量の増加に伴う最終処分場への搬入抑制による延命化及び使い捨て社会を見直し、資源物の大切さ、リサイクルの必要性などを説明し、市民の協力や意識の高揚を図ってまいりました。また、リサイクルの推進に向け、10月にはリサイクルフェアを実施いたしました。これによりまして、平成6年度には、実績として燃えるごみ、燃えないごみが減量され、一方で資源が増になるなど、資源化が推進されたとともに、市民の方々の理解が高まってきております。また、事業者におきましては事業用大規模建築物の所有者の責務として、廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を提出させてまいりましたことから、これにつきましても、事業者責任としてのごみ減量目標数値が出されているところであります。さらに、市内中小企業におきましても、東村山市商工会を中心といたしまして、それぞれ、ごみ減量、リサイクルの推進が図られております。いずれにいたしましても、市民、事業者、行政の三者が一体となった結果が平成6年度の実績として出ておりますことから、確実にリサイクル条例の精神が浸透されてきていると受けとめているところであります。
 次に、地域福祉計画の実現化及び母子保健事業の移管等に伴う国、都の財源補償についてでありますが、地域福祉など、各施設の推進に当たりましては、超過負担の解消や、財政負担等が計画達成に向けての問題になっており、国庫補助金等にかかわる補助単価の適正化、対象範囲の拡大、補助率の引き上げなどについて、全国市長会、地方六団体等を通して国へ要請を行ってきたところであります。東京都に対しましても、東京都市長会等を通じ、改善要請を行ってきたところであります。
 なお、先般の新聞によりますと、日弁連の調査結果として、老人保健福祉計画の2000年の達成目標に対しまして、7割強の自治体が財源難、あるいは人材難を理由に、実現は難しいとしておりますが、今日の厳しい財政状況下にありますが、当市といたしましても地域福祉計画の実現に向けて積極的に取り組んでいく考えであります。
 母子保健事業の移管につきましては、市町村の厳しい財政環境などを踏まえるとともに、サービス水準の維持・向上を図るため、市長会等において財政支援を強力に要請し、一定の回答を得たところであります。平成9年4月に向けて人材確保等を含め、サービスの低下することのないよう努力していく考えであります。
 以上で私の方からの答弁を終わります。
 なお、教育関係の御質問については、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉槇夫君) 学習指導要領といじめ問題につきまして御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 初めに、新学習指導要領に対する父母や教師の願いをどのように受けとめているかについてお答えをいたします。明治以降取り組んできました教育レベルの向上や効率化は、我が国の経済発展に重要な役割を果たしてまいりました。しかし、教育の量的拡大は学歴社会や教育の画一化を助長し、議員御指摘のような、受験戦争を加熱化させ、登校拒否や高等学校における中途退学などに代表される、学校不適応をつくり出してしまいました。その反省に立ち、平成元年3月15日に告示されました学習指導要領は、生涯学習の基礎を培うものとして、みずから学ぶ意欲と、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を目指し、個性を尊重し、自己教育力などを育てるものであります。
 しかしながら、現行の学習指導要領では、学校週5日制月2回の実施とも関連し、教員の多忙や、授業時数確保のための学校行事の精選などが問題になっていることは、十分認識しております。先日行われました第15期中央教育審議会の第1小委員会においても、学校週5日制を主題にして、各教育団体からの意見聴取があり、学校週5日制の完全実施には賛成だが、その前提として学習指導要領の見直しや、家庭、地域の連携強化を求める意見が出されてきたことも報道されているところであります。
 学校は教育の過渡期に当たり、新しい学力観に基づく教育水準を維持するため、児童・生徒1人1人のよさや可能性を認め、励まし、日々の授業を楽しく、わかりやすいものにすることが大切であることは言うまでもありません。本市の小中学校におきましては、校長を中心とした教職員の創意・工夫により、生涯学習社会へ対応するための開かれた学校づくりを進めているとともに、自主的、自発的学習を促し、学び方を学ぶ課題解決学習や、体験学習を実施した授業の実践に鋭意努力しているところであります。
 教育委員会といたしましても、児童・生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や、能力の育成を重視する教育への転換を図るため、学校週5日制を契機にし、学校の役割を見直すとともに、家庭や地域社会が一体となって、次代を担う子供たちの健全育成に向け努力してまいる所存であります。
 なお、今後の学校教育の動向は、平成7年4月26日から始まりました第15期中央教育審議会や、平成8年度より予定されている教育課程審議会の答申を受け、現行の学習指導要領が大幅に改定され、学校週5日制完全実施に向けた教育内容などの大綱的な基準が示されるものと考えております。
 次に、いじめの問題についてお答えをいたします。まず平成6年度におけるいじめの実態でございますが、いじめとして学校から報告を受けたものは19件でございます。その主なものは、冷やかしやからかい、言葉での脅しによるもので、そのほとんどが短期間で解消しております。しかしながら、いじめが長期化したものも1件ございました。いじめの根絶に向けての見解につきましては、いじめはどこの学校にも存在し、人権侵害にかかわるものであるという認識に立ちまして、学校を指導してまいりました。具体的な取り組みにつきましては既にお答えしているところでございますが、教育相談室に電話を増設し、いじめ相談を充実させるとともに、児童・生徒の理解を深めるための教育相談研修会などを実施し、教員の資質向上に努めてまいりました。今後につきましても、議員仰せのように、児童の権利に関する条約の趣旨でもある児童・生徒の人件尊重や保護を前提に、学校が1人1人の児童・生徒を、かけがえのない存在としてとらえ、子供や保護者との信頼関係を築くことのできる教育活動を推進できるように指導してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で総括質疑を終わります。
 次に、歳入関係の質疑に入ります。質疑ございませんか。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 平成6年度一般会計決算歳入について何点か質問をさせていただきますが、その前に一言言わせていただきたいと思います。それは、昨日の総括質問で、我々自由民主党の団長倉林議員が、決算審議の効果とは1年間の行政活動の総量をはっきりと把握することができ、新市長として、将来、行政の青写真に対しても有力な手がかりとなり、次なる行政計画の指針になるとの考えからお伺いしたわけでありますが、その点で、細渕市長が、これからの市政運営にどう取り組んでいこうとしているのか、その決意をお伺いしたわけです。そして、それを今後の指針としたいとする私どもの意向に対し、残念ながら、その答弁は玉虫色というか、もう一言酷に言わせていただきますと、私には何もつかめませんでした。私は頭が悪いからでしょうか。またそれとも、私だけだったのでしょうか。家に帰りきょう1日の反省をする習慣にしているこの私には、どうも消化不良の感がぬぐえず、酒が1杯、2杯と進み、体に悪い思いを残しました。
 そこで歳入に入るわけですが、これは細渕市長を煩わせる内容ではありませんので、各担当部課長の明解な、再質問の出ないような御答弁をいただきたいと思います。
 まず第1点でございますが、歳入全般についてであります。6年度決算の歳入は 1.5%、歳出は 1.7%の増であります。しかし、市民に一番直結する一般会計は、歳入決算額から歳出決算額を引いた形式収入額は3億円余で、翌年に繰り越す財源がない。また、自主財源は57.5%、依存財源は42.5%で、後者、すなわち依存財源が 4.2%増で、自主財源は同ポイント減となっています。このような状態の中で、年々上昇すべき決算額が近年になく 400億を割り 390億円余、決算額11億 6,946万 9,000円減の決算は非常に苦しい財政状態であったと思いますが、これを承知して予算を組んだと思いますが、この中で当然合理化がなされなければならなかったと思いますが、その内容があったらまず最初にお伺いいたしたいと思います。
 第2点目は市税についてお伺いします。市税の収入未済額は前年より1億 7,837万円余の増と、年々増加の傾向にあり、その累積未済額の縮減に向けて、徴収努力には担当職員の並々ならぬ苦労が察せられますが、木内議員の総括質問の中で1点の答弁がありましたが、特別滞納整理期間を設け実施したその内容の件数、金額、範囲についてどのようであったかをまずお伺いいたしたいと思います。また、不納欠損額が 4,615万円余となっていましたが、その内容についてもお伺いいたしたいと思います。
 第3点目は使用料についてであります。総務、民生、衛生、土木、教育と、34に上る使用料があります。民生、土木、教育についてお伺いするわけでございますが、まず第1に、民生使用料の児童クラブについてであります。第1は、平成6年はどのように徴収努力をしたか。第2は、収入未済の内容と不納欠損の理由は。また今後の徴収見込みについてお伺いしておきたいと思います。職員の方々の、手をかえ品をかえての徴収努力に対しては敬意を表するわけでありますが、大事な子供を預けていながら収入未済の家庭と、督促による職員のトラブルはあったかなかったか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
 第2に、土木使用料についてであります。有料駐輪場使用料は維持管理費との関連で、適正な料金かどうか。また、使用料等審議会の答申に基づくものと判断するわけではありますが、いつ設定され、これでいいと担当は判断しているのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 第3は、各種公共施設等の使用料であります。公民館、スポーツセンター等、各種施設にかかわる使用料についてであります。果たして適正水準による料金体系で運用されているかどうか。これは私の周りで、外で意見を聞くところによれば、公民館、スポーツセンター、プール等、限られた愛好者だけの施設であるから、受益者負担の原則から安い使用料を改正してもいいのではないかという声が多いわけでございます。その点からお伺いいたしたいと思います。
 第4点目は補助金についてお伺いいたしたいと思います。補助金については、質問の仕方によっては歳出の質問のようにとられがちな内容でありますが、決算書の歳入の部に非常に多くの内容が記載されていますので、あえて質問させていただきます。歳入で見込み、歳出し、見直されなければならなかった補助金があったかどうか。また、この補助金を全般的に今後見直してみる考えはないか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 第5点目といたしましては負担金についてでございます。大変苦しい財政事情の中で、当然徴収すべきと考えられる民生費負担金、社会福祉関係でございますが、決算等意見書に指摘されていますように、収入未済額が 400万 8,000円となっていますが、この件数と、徴収できなかった理由、これもまた職員の方々が大変な努力を当然図ったと思うわけでございますが、徴収できなかった理由、また、どのように努力していただいたのかをお伺いいたしたいと思います。
 やはり老人福祉負担金についても同様、その実態をお伺いさせていただきたいと思います。
 また、児童福祉費負担金の不納欠損の理由について、不納欠損に至るまでの徴収努力はどのようにしていたのかをお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
◎企画部長(間野蕃君) 歳入で御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきますが、企画の方で私どもの方でお答えいたしますのは1番、3番、4番にかかわるかと存じます。
 まず 400億円を切った決算であるがということで御質問をいただいたわけでございますが、数年の推移と特別減税の影響等を考えた中で運営をされたわけでございますけれども、平成4年度では決算が、歳入決算額で追ってみますと 404億 8,094万 9,000円、これは対前年度で10.4%でございました。5年度に至りまして 407億 1,184万 9,000円、これは 0.6%の増と小さな伸びでございました。平成6年度につきましては今冒頭申し上げました減税の影響等もございまして 395億 4,238万 3,000円ということで、対前年で11億 6,946万 6,000円、 2.9%の減、こういうことになったわけでございます。
 その中で、市税だけを見てみますと、平成4年度で 199億 9,717万 2,000円、これは 8.4%の増になっていたわけですが、5年度で 202億 6,038万 8,000円、 1.3%の増。大体、見てまいりますと、一般会計の歳入決算額と同様な形で歩んでいるわけでございますが、それは中枢を担います市税だからでございまして、これが平成6年度、 186億 5,409万 5,000円、実に16億 629万 3,000円の減、 7.9%の減でございました。
 その中で、特別減税の影響等によりまして、市税総額は市制施行以来初めてのマイナスということになったわけでございますが、その中で一定の編成方針、そして依命通達等におきまして、そういう厳しい状態の中でどういう効率的な予算を執行していくかということが1年間続いて、ただいまのような決算になるわけでございますが、行財政改革推進本部の設置を5年10月にいたしまして、行財政体質改善プロジェクトの設置、これはこのことを受けまして、6年7月に4つの部門で設置をされて、現在に及んでいるわけでございます。予算編成時には、行財政改革大綱の趣旨により、その内部管理経費の抑制に努めるということでやってまいりました。それから、先ほど申しましたように、内部管理経費の抑制等につきましては依命通達等によって出してきたわけでございます。そういうことの中で、予算計上の職員数等につきましても、片や児童厚生員の増などに対応します要因はございましたけれども 1,046人という中で抑えさせていただいてきた。条例定数につきましては 1,051名でございました。そのほか、枠配分であります需用費や役務費、原材料費などについては5%減を原則としてきた。
 この結果、主な節減項目といたしましては、厳しい財政環境を勘案して、計画事業の一部は、事業費ベースではまことに残念なことでございましたけれども、北山児童館等の事業費を先送りをしたというのが1つございますが、その中でも、収入の努力、日曜日の納税窓口を開設する等、納税の方での努力もまた一面払ってきた。歳出につきましても、時間外手当については対前年度比で 5,925万 9,000円、18.0%の減、これらはノー残業デー等の徹底に努めてきたところでございまして、その他につきましても一定の節減努力をしてきたところでございます。
 需用費につきましても、枠配分の減額を主な要因といたしまして 2,062万 1,000円の減額。それからさらに、一部基金の繰りかえ運用に努めまして、一時借入金利子の支払い額は、対前年度比で 2,400万 2,000円の減とした。これらにつきましても一定の財政工夫が払われてきたというふうにとらえております。しかしながら、今後の行財政面を考えますと、経済は長引く景気低迷の中にございまして、回復も緩やかな予想だ。地方行政には少子・高齢化等の情勢変化に応じた、また、地方分権にも配慮した地域の情勢に応じた自主的、主体的な活力あるまちづくりが望まれてりまして、この意味からも、総括質問で市長から回答申し上げておりますように、新たな行財政改革に努めてまいらなければならない、そのように認識をいたしているところでございます。
 それから、使用料の関係で幾つかございましたが、その中で、各種公共施設にかかわる使用料についてということで御質問をいただきました。総括して私の方でお答えをさせていただきますが、各種公共施設にかかわる使用料が、維持・管理等の観点から、適正水準になっているかどうかの御質問だと思いますけれども、当市におきましては、市が定める使用料について、2年に1回程度見直しを行う方針に基づきまして、平成6年度において全体の見直しを実施したところでございます。その結果、有料自転車駐輪場、あるいは学校施設夜間照明等の施設については、新・増設等の機会をとらえながらその都度審議し、一定の改定が行われております。集会所、公民館等の施設につきましては、59年改正以来据え置かれていたわけでございます。そこで6年度の見直しに当たりましては、基本的には前回同様の使用料の積算の企図に立ちまして、平成3、4年度決算及び5年度決算見込みの平均数値によりまして、維持管理経費にかかわる消費的可変的経費を算出し、検討を行ったところでございますが、各施設につきましてはそれぞれ、施設ごとの設置目的、管理運営の形態は異なっているものの、現行額適用以降の経過の中で、それぞれの施設総体としての維持管理経費の総量の増加は見られても、経費節減と電気料の値下げ等によりまして、消費的可変的経費を対象経費とする現行の算定ルールでは、ほとんどの施設において単位費用上で横ばいであった、そういうことがございました。
 このようなことから、結論的には社会経済情勢の変化に応じ、絶えずその適正なあり方について検討し、改善を行っていく姿勢は持つことは肝要でございますが、市民生活を熟慮するなど、総じて審議された中で使用料について一律に据え置きとすることが適当だという考えがございまして、6年度におきましてはそのような答申結果をもとに据え置きをしたところでございます。今後におきましても、適正な使用料の徴収によって公の施設費用の均衡が図られますよう、市の見直し方針に沿った中で継続的に検討をしてまいりたい、そのように思っております。
 それから、補助金の関係でございますが、補助金を得て進めている事業についても抜本的な見直しが必要となるのではないかというような御趣旨の御質問でございますが、平成6年度決算におきまして補助金は、国庫補助金で37件、都補助金で97件となっておるわけでございます。言ってみれば、市行政のあらゆる分野に関係しております。したがって、先ほども申し上げました、現在、当市が置かれている現状から判断させていただきますと、やはり、さまざまな角度から検討されるべきではないかと考えておりますので、今後、行財政改革推進委員の設置等の方向でも進めて、いろんな角度から検討をしてまいりたいと思いますけれども、それらの中で御質問者の趣旨を提起してまいりたい、そのように受けとめておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 市税の関連で2点御質問をいただきました。
 まず1点目の、収入未済と滞納整理についての関係でありますが、御案内のとおり、景気低迷が長期化している現在、景気回復は依然として不透明な状態にありまして、税の徴収にも少なからず影響を受けているところであります。徴収率向上策の一環といたしまして、特別に滞納整理期間を設けて、納税課の職員総出で取り組んでおります。取り組んだ内容につきましては、2人1組の10班編成、これを行いまして戸別調査及び臨戸徴収を行わせたところであります。特に、法人市民税と特別徴収分の現年度分に力点を置きまして、2月20日から3月3日までの間、各企業を回らせたところであります。結果といたしまして、23区内に出向いて実績を上げたのが 252件、金額にいたしまして約 9,000万円であります。三多摩地区で 103件、約 2,475万円であります。合わせまして約1億 1,557万円程度の実績を上げたところであります。
 また、市外居住者の個人滞納者につきましても、この3月の後、4月中旬から5月にかけまして7班編成を組み滞納整理に歩かせたところであります。こちらの方の結果といたしましては、23区内で 110件、約 2,032万円。三多摩地区で 257件、 1,074万円。埼玉県関係で47件、 817万円。合計で約 4,023万円の実績を上げ、徴収率の向上に大きく寄与した、このように評価しているところであります。
 次に、不納欠損の関係でありますが、6年度の不納欠損額は御指摘にもありましたように、約 4,616万円でありまして、前年度より約 1,365万円の増となっております。これらは臨戸調査、すなわち臨戸徴収をしながら調査を並行して進めていくわけでありますが、この調査を充実すればするほど、その実態が明らかになってまいります。そういう中に、真に納税力がない方が結構おられるということであります。そこで、そういうものにつきましては、実態が明らかになった段階で地方税法第15条の7により処分が行われるということになるわけですが、こういう関係で若干ふえております。内容的には、15条の7の適用者が 534件、納人で 122人、第18条の時効消滅関係で 1,576件、納人数で 549件となっているところであります。今後におきましても、市の貴重な財源でありますから、財源確保と平等の原則に立って、徴収時期を逃さぬよう努めていく所存でありますので御理解賜りたいと存じます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きく3点の御質問を受けましたので、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、民生使用料の児童クラブの関係でございますが、この徴収につきましては、これまでもたびたびこの議会で御指摘をいただいているところでございます。この使用料につきましては、児童館条例第9条2項に定められまして、保護者から徴収しているところでございますが、使用料という内容から、収入未済額の減少に向け、担当職員一丸となって徴収努力を続けているところでございます。滞納者に対しましては、文書、そして電話による督促はもちろんのこと、保護者が昼間働いているというところから、夜間、そして休日を利用して滞納者宅へ何度となく訪問し、月々少しでも集金していく、そのようにしております。その場合に、次回の支払いも確約してくるとか、そういったことの努力を積み重ねているところでございます。しかしながら、平成6年度につきましては収入未済額が 115万 3,500円、前年度より41万 7,500円の増となってしまったところでございますが、この内容でございますが、納付を忘れたものや、あるいは家庭の状況の変化、そして保護者の離職、転職等による経済的な内容の変化等、さまざまでございます。
 また、不納欠損の理由でございますが、市外転出したけれども所在が不明となったもの4名、収入の見通しが全く得ないで、生活困窮なものが2名でございまして、合わせて6名、48カ月分、21万 4,000円の納入が非常に困難であるというところから、不納欠損させていただいたものでございます。今後の徴収見込みでございますが、引き続いて徴収努力を続けてまいりまして、収入未済額の減少に努力してまいりたい。特に、現年度徴収を重点にしながら収入率のアップに努めていきたい、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
 次に、社会福祉費の関係でございますが、負担金でございます。この負担金は精神薄弱並びに身体障害者の措置にかかわる本人並びに扶養義務者が、市の基準によって支払うべき費用でありますが、平成6年度の措置状況及び決算額は、精神薄弱措置人数 101人、身体障害者措置人員60名でございました。決算状況でございますが、調定済み額が 1,983万 5,800円に対して、納入額が 1,888万 4,300円で、収入未済額が95万 1,500円でございました。このうち、7年度に入り納入された金額が35万 9,700円でございまして、6年度分における現時点での収入未済額は59万 1,800円でございます。したがいまして、現時点での収入未済額は 364万 7,900円となるわけでございますが、この収入未済額のほとんどは、ある施設に集中しているということでございます。その理由といたしましては、昭和61年当時までさかのぼるわけでございますけれども、本制度に対する不満が背景にありまして、具体的に申しますと、成人障害者の親、配偶者も含みますが、徴収対象者に含めることは身体障害者福祉法に盛り込まれた、完全参加と平等の理念に反するんじゃないか、そういったことでございました。もちろん、本制度の執行に当たりましては、当時のケースワーカーによって各施設に理解を求め、それなりの対応をしてきたところでございます。現在は、これらの数名でございますが、都の施設には入所しておりませんので、これからも引き続き滞納整理の事務を進めてまいりたいというふうに考えていますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、次に児童福祉費の負担金の不納欠損の理由でございますが、これは18万 2,250円でございます。内容といたしましては、保育料に関するものでございます。昭和63年及び平成元年の保育料2件分、地方自治法 236条1項の規定によりまして、消滅時効により不納欠損措置をしたものでございます。2件のうち1件は、1世帯2名分の保育料で、昭和63年5万 2,250円、平成元年11万 7,000円、合計16万 9,250円でございます。一定の滞納措置手続を行ってまいりましたけれども、その後他県に転出しまして、納入義務者の連絡不通により5カ年経過ということで、消滅時効に基づいて不納欠損処理をいたしたものでございます。もう1件は平成元年の2カ月分の保育料1万 3,000円でございまして、これも他府県転出後退園届けが2カ月遅延によりまして保育料納付義務が発生したもので、規則に基づいて一定の手続をいたしましたけれども、納入義務者の連絡不能のために、法の定めにより不納欠損をしたものでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方からの老人措置費負担金の関係につきまして答弁させていただきます。老人措置負担金の収入未済額の内容でありますが、6年度分調定額1億 8,189万 9,000円に対し、収入済み額が1億 7,576万 2,000円で、徴収率は 96.63%であります。それで本人分40件、扶養義務者分16件の 613万 7,000円の収入未済額でございます。これに過年度分は、本人、扶養義務者含めて 118件の 1,859万 6,000円の調定額に対し 305万 3,000円の収入済みとなり 1,554万 3,000円の収入未済額であります。これらトータルいたしますと 2,168万円の収入未済額となっております。
 この収入未済額の徴収に対しましては、7年12月1日現在で、6年度分で 613万 7,000円のうち、既に本人、扶養義務者分41件の 516万 2,000円を徴収しております。過年度分においては5件、48万 4,000円を徴収したところでございます。
 この滞納の原因につきましては、老人ホームにおける2人部屋、あるいは4人部屋等、これらに対する費用徴収金の関係、また、扶養義務者による相続時による精算の問題等が大きな要因となっているのが実態でございます。この対応につきましては、年2回の督促通知の発送や、場合によっては自宅、ホームへの訪問をし、お願いしてきたところでございます。徴収率の引き上げにつきましては今後とも引き続き努力していく考えでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 土木使用料のうち有料駐輪場使用料と維持管理費との関連につきましてお答えをさせていただきます。
 有料駐輪場の使用料につきましては、決算額といたしまして、歳入で 5,173万 9,100円となっております。これとの関連で、御案内のとおり、有料駐輪場につきましては、平成7年1月から2カ所スタートした駐輪場を含めまして6カ所あるわけでありますけれども、それらの個々の若干の事例を含めながらお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、久米川駅南口第2駐輪場につきましては、年間の定期使用が 1,300台、一時使用が 5,009台、月平均の使用率が53%という結果になります。使用料収入が 310万 900円でございますので、これらから駐輪場の管理委託料、借り上げ料を含まない管理委託料 528万 7,474円を引きますと、差し引きで 218万 6,574円のマイナスとなるということであります。以下、同様に他の駐輪場を見てみますと、久米川駅北口第1駐輪場で 365万 2,400円のプラス、久米川北口第2駐輪場で 328万 5,044円のプラス、久米川駅北口第3駐輪場でありますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、7年1月からのスタートの内容でありますが、結果として42万 2,416円のマイナス。それから東村山駅西口の第1駐輪場でございますけれども、これにつきましては 963万 398円のプラス。西口第2駐輪場でありますけれども、これも同様に計算しますと72万24円のプラス、こういう形になっております。
 トータルで申し上げますと、結果として借地料、いわゆる借り上げ料を加味しませんと 1,467万 8,876円の有料駐輪場にかかる6カ所のトータルでのプラスの内容になります。しかしながら、この6カ所にかかわります内容のうち、民間からお借りしているのが4カ所ございまして、そのうち1カ所は西武でございますが、これは無料で借りております。私有地から借りております3カ所につきまして借り上げ料がそれぞれあるわけでありますけれども、トータルの23カ所の借地料は全体で 9,330万 9,000円強でありますけれども、有料にかかわる借地料につきましては 4,700万 7,292円であります。したがいまして、これらを相殺いたしますと、結果として 3,232万 8,416円という赤字になるという内容であります。
 これらの実態からの御指摘だと思いますけれども、有料駐輪場の使用料はこれでいいのかという点でありますけれども、これも御質疑の中にございましたように、あるいは前段で企画部長の方から答弁がありましたように、自転車有料使用料につきましても使用料審議会の審議を経て一定の決定をしているわけであります。そのほかの点といたしましては、各市の状況等を勘案させていただいておるわけでありますが、ちなみに、東京都の区部、あるいは市町村部のそれぞれの基本的な月決めの料金を平均した数字で申し上げてみますと、月当たりで、自転車が区部平均で 1,748円、最高 3,000円、最低 900円。それから市町村部の平均で 1,553円、最高で 3,000円、最低 500円。このような、区部あるいは市部の状況があります。したがいまして、先ほど申し上げました借地料を含むマイナスの要素はかなり大きいわけでありますけれども、申し上げましたような他市の内容等を見ますと、現料金につきまして、当分の間、現行料金を据え置きせざるを得ないのではないだろうか、このように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 上程されました議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の歳入について、公明市議団を代表して質問をさせていただきます。
 平成6年度一般会計決算額は、歳入が 395億 4,238万 2,533円、歳出が 392億 1,215万 2,895円で、歳入歳出差し引き額は3億 3,022万 9,638円という、厳しい内容です。また、予算額を前年度に比較するとマイナス11億 3,757万円、 2.9%の減になっています。このような厳しい決算を踏まえ、大きな1点目は、歳入の根幹である市税についてお伺いをします。市税の当初予算額が前年度を割り込むということは、39年の市制施行以来初めてという、大変厳しいスタートでした。ちなみに、平成5年度の市税の決算額は 502億 6,038万 8,000円でしたが、平成6年度は 186億 5,409万 5,000円ということで、16億 629万 3,000円、 7.9%の減になっています。決算等審査意見書11ページに、市税税目年度比較が報告されていますので、総括的に平成6年度はどうであったのか。また、この決算額についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
 2として、市税の滞納について何点かお伺いします。ちなみに、平成5年度の市税滞納額は、現年課税分が407 万 3,114円、滞納繰り越し分が7億22万 7,858円で、合計額が11億 7,521万 9,311円でしたが、平成6年度の状況は13億 5,358万 9,529円で、残念ながら増になっています。その要因として、私は景気低迷の長期化が影響しているのではないかと思います。そこで税目別の滞納金額及び件数についてお伺いをします。また、滞納者の中には大口の方がおられると思いますが、具体的に、大口滞納者の税目別金額とその比率及び大口滞納者と言われている 100万円以上の中で、上位の額についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、市税の口座振替と啓蒙活動についてお伺いします。市税の徴収率は1%2億円と言われ、市税徴収の向上が市財源確保に大きな影響を与えます。ちなみに、市税徴収率について申し上げますと、平成3年度95.9%、4年度95.2%、5年度94.4%でしたが、6年度は対前年度比マイナス 1.4%減の93.2%で、27市平均から見ましても 0.2ポイント下回っています。私ども公明は、徴収率向上の1つとして、口座振替制度を推進してまいりました。現在、銀行で振り込みができますが、平成6年度の加入状況はいかがでしょうか。全体の何パーセントぐらいになっているのか。また、口座振り込みの啓蒙活動についてもお伺いをいたします。
 公明は市民が納付しやすい納付窓口の拡大の1つとして、郵便局で取り扱いができるように提言をしてまいりました。昨日12月7日付の東京新聞に、郵政省は、郵便口座振り替えによる国税納税サービスを、平成8年1月4日から始めると発表しています。手数料の問題等があると思いますが、私は市民サービスの向上、財源確保のためにも、郵便局での取り扱いについて、所管のお考えをお伺いします。
 また、24時間オープンしている、どこにでもあるコンビニストアを窓口に、いつでも納入できるような体制づくりについて、所管のお考えをお伺いします。
 次に3として、特別徴収についてお伺いします。既に21番議員がいろいろ徴収について質問をしておりますので、市民税の普通徴収分、特別徴収分及び法人市民税は、現年課税分で市税収入額の55.1%を占めています。徴収率の向上については、ただいま御答弁を伺っておりますので、私はこの特別徴収分の徴収努力についてお伺いをしたいと思います。
 次に、市たばこ税についてお伺いします。最近の社会情勢では、職場の環境改善の一環として禁煙運動が進んでいると聞きますので、たばこ税は落ち込むのではないかと思っておりましたが、6年度の決算では前年度に比べて若干の増となっております。そうしますと、増の要因としては未成年者の喫煙が進んでいるかとあらぬ心配をしてしまいます。未成年者は未成年者喫煙禁止法があり、たばこは成人者のみが購買できる特別な商品でありますが、これらが守られれば他の税に比べまして徴収率 100%というたばこ税の存在価値の重要性が浮かび上がってくると思われますので、増の内容についてお伺いをしたいと思います。
 また、屋外に設置されているたばこの自動販売機については、深夜稼働を自粛するとのうわさを耳にしましたが、これは平成4年3月31日に改正されている東京都青少年の健全な育成に関する条例とのかかわりも含めまして、この辺の情報もわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、交付金の中で大きな伸びを示している利子割交付金についてお伺いをします。当初予算額は4億 1,716万 8,000円でしたが、補正で2億 7,398万 5,000円の増額により、6年度決算の収入済み額は6億 9,115万円、前年度比1億 1,462万円で、19.9%の大きな増収になりました。その要因として、5年間の満期を迎える定期預金と、その時期での利子が高利であったので平成5年に続いて増額しているということですが、既に公定歩合が下がり預貯金の金利が下がって、低い低金利時代と言われていますので、その果実である利子割交付金が今後減額になるのではないかと危惧をしています。また、このような経済状況から、収入見込み額の捕捉は困難であると思いますが、平成7年度の見通しはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 80ページの自動車取得税交付金についてお伺いします。当初予算額は3億 7,400万円でしたが、景気が低迷している中で 2,891万 1,000円が増額をされ、最終的には収入済み額は4億 291万 1,000円になっています。
この増の要因についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
 82ページの地方交付税についてお伺いします。平成6年度は地方財政計画の示された時期が前年度よりおくれていたため、当初予算に計上する普通交付税の予算額18億円、また、特別交付金1億円の算出に大変御苦労があったやに伺っております。幸いに担当職員の御努力で予算額より大幅にふえて、収入済み額は25億 973万円で、前年度に比較すると6億 2,544万円、33.2%の増収になっています。決算等審査意見書の15ページに過去3カ年の地方交付税の状況が報告されていますが、今回、大幅にふえた要因についてお伺いをします。
 また、27市の中で当市の状況及び7年度の特別交付税の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。
 88ページ、使用料及び手数料の総務使用料についてお伺いします。これは、当初予算額は 242万 2,000円ですが、44万 8,000円が減額になり、収入済み額は 210万 3,750円です。各集会施設の利用状況は財産表並びに事務報告書の 200ページから 207ページに有料の件数、免除件数が具体的に明らかになっていますが、減の理由についてどのように分析をしているのかお伺いをします。
 また、市民ニーズにこたえて憩の家が夜間開放されましたが、利用者の少ないのが気にかかります。市民へのPRはどのようになっているのか。また6年度の状況から、今後の利用推進についての対応をお伺いします。
 88ページ、民生使用料の児童クラブ使用料についてお伺いします。既に21番の伊藤議員が質問をしておりますので、1点だけお伺いしたいと思います。この使用料は収入未済額が減額をしているわけでございまして、その要因につきましてただいま御答弁を伺いました。私は例えば非課税世帯、また準要保護を受けている世帯は免除制度を受けることができるのですから、PRをし、受けやすくできるような配慮が大切であると思いますがいかがでしょうか。今後の努力目標についてお伺いをしたいと思います。
 同じく土木使用料の駐輪場の施設使用料についてお伺いします。この件につきましても既に伊藤議員が質問をしておりますので、私は久米川駅南口第2駐輪場に絞ってお伺いします。ただいま部長の御答弁では、定期が 1,300人、それから一時が 5,900人で、利用状況が53%ですか、このように伺いまして、私もいつも利用しておりますが、大変少ないのが気になっておりました。この6年度の決算では 218万円がただいまマイナスになっていると伺いましたので、今後の方策をお伺いしておきたいと思います。
 また、例えば久米川駅南口を放置自転車区域に指定をして、その受け皿としてこの久米川南口第2駐輪場を無料で提供はできないのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 93ページ、衛生手数料についてお伺いします。ごみ収集手数料1億 3,787万 4,038円の徴収実態について。また、同じ下段の滞納繰り越し分が平成6年度ふえておりますので、その要因と徴収努力についてお伺いをします。
 93ページ土木手数料の1として、屋外広告物許可手数料についてお伺いしたいと思います。13万 5,400円というのは少ないような気がいたしますが、その内容についてお伺いをいたします。また、同じく自転車等移送手数料 110万 4,000円について、放置自転車等の撤去、移動に伴う手数料の内容についてお伺いをしたいと思います。
 126 ページ、物品売り払い収入についてお伺いします。当市はごみの発生抑制、分別、再利用の促進のため、平成6年4月から曜日収集を導入し、ごみを8分別した、燃やせるごみ週2回、燃やせないごみ週1回、瓶・缶週1回、古紙・古着月1回、ペットボトル月2回に決め、水曜日は資源の日として定着をしてまいりました。これもひとえに多くの市民の御協力のおかげであると思います。事務報告書の 384ページに報告されておりますが、売り払い収入の過去3年の推移と、減量効果についてお伺いをします。または基金の使途について審議会等で御審議されていると思いますが、どのように検討されているのでしょうか。または地域で御協力をいただいている推進員の皆様の6年度の御活動についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、収益事業についてお伺いをします。この事業より得た収益金は、当市を初め、構成各市の財政運営に大きく寄与して、さまざまな形で実績となっております。しかしながら昨今の経済情勢の悪化によるのか、平成2年度をピークに、年々収入額が減っております。昨年、平成6年度当初予算額は4億 5,000万円でしたが、収入済み額は3億 6,135万円の減になっていますので、過去3年間の推移についてお伺いをしたいと思います。また、このまま売り上げが減って、仮に収益が減少した場合、分岐点ですか、その辺を割った場合、各市が負担をするのか、この辺を私は危惧しておりますので、減収傾向になっている実態を踏まえ、増収策をどのようにお考えかお伺いをしておきたいと思います。
 最後に市債についてお伺いします。平成6年度の当初予算額は15億 6,870万円で、前年度比マイナス36.1%でした。しかし、平成6年度末の減債額は、報告書によりますと、普通債は減収補てん債の 6,000万円を加えて11億 5,150万円で、6年度の償還額18億 5,332万 3,000円、また6年度末現在高は 246億 9,523万 2,000円になっております。ちなみに、普通債内訳は土木に6億 566万円、教育関係事業に3億 9,240万円、消防関係に 1,100万円、衛生関係 8,800万円、民生に 100万円、商工関係に 5,300万円ということで、当初予算額よりさらに減になっています。大幅な減の要因についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
 また、財源の確保については、先ほどの御答弁にもございましたように、国、都の補助金を適用できるように所管においては大変御苦労され、創意・工夫をしておりますが、平成6年度はどのような努力をされたのか。また、当初予定した事業に影響はなかったのか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) それでは初めに、市税全体についてどう分析しているのかという御質問だったと思いますが、お答えしたいと思います。まず、バブル崩壊後の、長期にわたる不況による経済を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっておりまして、各自治体を支える税収も、この経済動向に大きく左右されがちな面があることは事実であります。初めに市民税でありますが、前年度と比較いたしますと、調定ベースで約20億4,516 万円の減額となっております。これは所得税の特別減税分と景気低迷による譲渡所得分の落ち込み、その差額とほぼ一致するところであります。
 また、法人市民税の1億 9,711万円の減につきましては、景気低迷の影響により、特に金融機関関係の落ち込みが大きく原因しているところであります。
 次に、固定資産税2億 6,009万 3,000円の増と、都市計画税 7,596万 2,000円の関係での分析でありますが、平成6年度は評価がえの年でありました。なお、評価がえに伴います税負担の激変を緩和するために、負担調整措置が講ぜられるわけでありますが、これらの内容については既に御案内のとおりだろうというふうに思います。なお、償却資産 1,924万円の減につきましては、不況の中で企業が設備投資を控えたことが主な原因ではないだろうか、このように分析しているところであります。
 次に、国有資産税等所在地交付金の関係でありますが、 7,060万 9,000円の増となっております。この増の主なものにつきましては、東京都の住宅局による都営住宅の建てかえが主な原因になっているところであります。
 次に軽自動車税でありますけれども、ここ数年、わずかずつではありますが増加してきました。平成6年度は2万 9,000円の減となりました。内容といたしましては、軽四輪乗用車が増加しましたが、その反面、バイクが激減されておりまして、これらも不況の影響からそのような減少があらわれているのかなというふうに考えているところであります。
 次に、特別土地保有税の関係でありますが、前年に比べまして 1,848万 8,000円の減となっております。これは景気低迷の中で、企業が効率的な資産の活用を図ったものと思われます。
 なお、たばこ税につきましては個別に御質問をいただいておりますので、別途でお答えいたします。
 次に、滞納関係で御質問をいただきました。その中で、滞納の中で特に 100万円以上の大口、これがどのような状態になっているんだということでありますが、現在、 500万円以上の大口滞納者は21件ございますが、そのうち11件は分納中でございまして、現在払う意思のある部分は11件あるということです。それから、そのうち上位はどういうようになっているんだろうかということでありますが、まず上位は、市民税と固定資産税を足したものでいきますと、一番大きい大口滞納になっているのが1世帯で 4,456万円程度の税額が第1位です。
 次に啓蒙関係についての御質問でありますけれども、私の方でもできるだけ電光板とか広報を通じて啓蒙活動をやっているんですが、そういう中でも一番納税の効果があるのは御指摘のとおり、振り込みだろうというふうに思われます。そこで金融機関等にその用紙を備えつけて、金融機関からもPRをお願いしているところであります。その状況が、現在、振りかえの加入状況がどのくらいかということですけれども、現在 22.17%、これが現在の数字であります。今年度も5年度より 3,261件が加入いたしまして 3.6%程度今年度伸びました。今後、徐々にこれらが加速的にあらわれてくるんじゃないかな、このように評価しているところであります。
 次に、郵便局の関係でありますけれども、いろんな、クリアをしなくてはならない条件が郵便局の場合は幾つかあります。当然、その手数料の関係はかなり大きな壁になっておりまして、現在、民間の金融機関より倍の手数料が郵便局の扱いになっておりますので、ここら辺のクリアがかなりネックになっているということは事実であります。
 それから、様式等の問題です。郵便局は全国ネットでその様式を定めてやっておりますので、そこら辺が果たして東村山市がやっている納税通知等の内容と一致するのか、幾つかの問題点がまだありますけれども、現在検討をしておりますので、いずれ実行していかなくてはならないかな、このように思っております。
 それから、コンビニの関係ですけれども、これもやはり研究課題の1つにはなっておりますが、税となりますと法に縛られておりますので、非常にその中で難しさがあります。特に延滞金などの計算事務、これがコンビニですとできませんので、どうしてもそこら辺のところがクリアされないのかなというのが現在の研究結果ですが、将来はそういう方向に進んでいけばなというふうに思っております。
 それから、次に徴収努力、これについては21番議員さんにもお答えいたしましたけれども、私どもでは特別徴収期間というのを設けまして、とにかく重点的に、現年度分をなるべく滞納に送らない、こういう精神の中で努力をしているところでありまして、今後、さらに臨戸徴収等を充実させていきたい、このように思っております。
 次にたばこ税の関係でありますが、平成6年度に市内の小売店にたばこを納入した卸売業者は3社であります。この3社の納税額は5億 1,600万程度になっておりますが、前年度に比べまして 1,044万円、約 2.1%の増となっているところであります。なお、売り上げ本数は2億 6,000万 5,531本であります。
 また、日本たばこ協会が発表いたしました6年度たばこ販売実績、こういうものによりますと、総数は・3,344 億本だそうです。これが前年度に比較しますと18億本、 0.5%程度伸びているそうであります。したがって、東村山市も落ち込んではいない状態なんです。非常に安定した財源になっているということは間違いないだろう、このように思っています。
 これを業種別に見てみますと、国産たばこの減少分を外国たばこの伸びで補っているというのが実態でありまして、この増収の要因でありますが、日本たばこ協会は、1つにはコンビニの店での取り扱いが非常に多くふえている。2点目は規制緩和に伴います大型店が転出しているわけですけれども、こういうところが取り扱っている。高級銘柄の売り上げが非常にふえている。最後には、女性の喫煙者が倍増している、こういうことであります。そのほか、たばこギフト券の拡大なんということでも、JTたばこ産業はそういう方向でかなり幅広い活動を行っているようであります。
 なお、日本たばこ産業の6年10月31日発表の全国男女喫煙者率は30.2%、このうち男性が59%、女性は14.8%、このように出ているそうであります。
 最後に、たばこ販売機の深夜販売、これの自粛についてでありますけれども、これは要するに未成年者喫煙防止に徹底的に寄与するために行うということで、平成8年4月1日から東京都区部、それから政令指定都市につきましては平成9年4月から実施されるそうです。これは夜間23時から翌日朝5時まで、この間は自動販売禁止ということになるそうであります。
 最後に、総務手数料の関係でありますが、総務使用料は8つの集会所の使用料であります。このうち、平成6年度当初の使用料の見込みに対しまして、決算において使用料が減になった集会所は、市民センターが約18万程度、それから廻田集会所が11万 9,000円程度、憩の家の関係で14万程度の減となっております。逆に、市民館とか富士見集会所等につきましては増になっております。減になった理由を分析してみますと、市民センターの場合は公共的事業の利用が多いということです。すなわち、市の主催、または後援する行事、こういうものが非常にふえているということだろうと思います。そのほかいろいろな理由がありますけれども、今後なるべく、有料ですからお金になるようなPR、要するに使用状況をPRしていきたいというふうに思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 利子割交付金につきましてお答え申し上げたいと思いますが、都道府県民税の利子割というのがございまして、それを一定の、東京都でもその積算をするわけでございますが、市町村につきましては地方税法第71条の26で利子割の市町村に対する交付、これでございますが、平成5年の5億7,652万4,000円の決算に対しまして、6年度が6億 9,115万 3,000円ということで、19.9%の伸びということでございます。御質問者もおっしゃっておられましたように、平成元年度、あるいはその前後に預け入れられました金利の高い、高利率の預貯金が、平成6年度に満期を迎えるなどによりまして増額となったものでございます。
 冒頭申し上げましたように、東京都ではこれらに対しまして、やはり補正予算で利子割の収入を補正増額計上したところでございまして、それに連動いたしまして、当市の場合、当初予算計上額の65.7%のアップということになったものでございます。過去の実績等を見てまいりますと、平成4年度には58.7%の逆に減とかというのがございまして、なかなか捕捉しづらいところでございます。
 これが今後どうなるのかという7年度の見通しについても、利率の引き下げ等の関係から御質問がございましたけれども、ただいま予算計上しております部分については、やはり予断を許さない。今後の補正で多少の減額が予想されるんじゃないか、そんなようなことを思っております。いずれにいたしましても、今後も引き続き東京都との連絡を密にしながら、情報収集に当たらせていただきたいと存じます。
 それから、自動車取得税交付金の関係でございますけれども、これにつきましては景気の後退等がございまして、平成3年度以降は下降線を示してきておるわけでございますが、さらに引き続く経済低迷、あるいは個人消費の伸び悩みなどによりまして、6年度も自動車の売れ行きの伸びは期待できないんじゃないか、そういうことから分析をした中で当初予算計上をしたものでございますけれども、その前提となりますのは、これもやはり自動車取得税が都道府県税でございますので、都との調整によりまして、それらとすり合わせた中で計上しておりました。
 その後、御案内のとおり、各自動車メーカーの新型車の投入ということなどがございまして、不況とはいいながら売れ行きが伸びてきた。幸いに当初の予測に反しましてそういう結果が出てまいりまして、前年度を上回ることができたということでございます。7年度の見通しにつきましても予断は許さないところでございますが、当初計上の予算額は確保できる、そのように思っております。
 それから、地方交付税の増の理由等につきまして御質問をいただいたわけでございますが、普通交付税の交付決定額の状況で申しますと、全国市町村の総額が6兆 6,040億円、これは対前年度で 111億円で 0.2%の増。それから、東京都の市町村部分の総額につきましては 286億 7,822万 3,000円ということで、これは17億7,839 万 6,000円で東京都全体では、 6.6%の増です。全体と申しましても市町村部分でございますけれども、そのようになっております。
 それから、当市の交付決定額は御案内のとおり23億 6,830万 7,000円、対前年比6億 2,458万 5,000円、35.8%の増ということで、この主な増の要因でございますけれども、基準財政需要額で 177億 3,135万 9,000円、これが 2.9%の対前年度比増。その内訳としましては、経常経費が 128億 9,699万 2,000円で 3.5%、投資的経費が36億 6,083万 2,000円で 3.0%の増。公債費が11億 7,725万円で、これが18.9%の増ということになっております。その中で地域福祉費基金というのが前ございましたが、これが全部廃止になっておりまして、その減が2億 1,780万 7,000円、これは皆減でございますけれどもあります。それは組みかえておりまして、経常経費の中で総体的な単位費用の増は 3.5%ありますが、組みかえ部分として高齢者保健福祉費の創設ということで13億 1,322万 9,000円の皆増、これが新しく増になっています。それと同時に、社会福祉費とか保健衛生費の老人福祉関係の経費、今新しく組みかえました高齢者保健福祉費の創設に伴って、半分ぐらいそちらは減になっている。
 投資的経費の単位費用につきましては 5.0%の増ということになっております。投資的経費の中で単位費用の伸びが大きな費目を拾ってみますと、企画振興費が27.7%の増、下水道費が 7.8%の増、小学校・中学校費が 7.6%の増、こういうのが出ております。それから下水道の普及特別対策事業の増ということで、これが対前年度比で15.3%の増。それから清掃関係で清掃施設整備事業の増ということで21.2%の増。こういうことになっております。
 公債費につきましては、下水道事業の整備に伴う増が17.6%ほどございまして、それに地方税の減収補てん債、これが6年度発行額の増が3億 4,000万ほどございまして、そういうのを加えまして、ここでは 117.2%の増、そのようになっています。反面、基準財政収入額の方では 153億 3,434万 8,000円でございますので0.8 %の減、このようなことになっておりまして、法人、あるいは所得割、あるいは固定資産税は若干ふえていますけれども、所得割、法人税割については減になっております。それから特別減税に伴う減収見込み額が新たに13億 678万 9,000円算入された、こういうことでございまして、交付基準額ベースでは23億 9,701万1,000円、35.0%の増ということになっております。
 それから、この交付決定額が増加した理由といたしましては、基準財政需要額が対前年度比で 2.3%の伸びとなった、あるいは基準財政収入額が 0.8%マイナスだった、こういうことでございます。
 それから、他市の状況についてお尋ねがございましたが、青梅市が15億 459万 4,000円、対前年比63.8%の増。保谷市が7億 3,164万 7,000円で69.6%の増。武蔵村山市が15億 7,265万円で34.4%増。清瀬市は24億2,589 万 8,000円で、これは逆に 4.9%の減。それから東久留米市につきましても 8.4%の減。こういうことになっておりまして、東京都市部の交付決定額は 160億 7,165万 1,000円ということで20.8%の増でございます。ちなみに交付、不交付団体の数でございますけれども、東京都市町村数41団体の中で交付団体が25団体、これは市部で11団体、町村で14団体。不交付団体が16団体、市部で16団体。このような形になっております。御案内のとおり、7年度の見通しにつきましては 6.2%の増で普通交付税の方は決定しておりますが、特別交付税の方につきましてはまだ決定はいたしておりません。以上のような状況でございます。
 それから、収益事業についてでございますけれども、御案内のとおり、収益事業につきましては年々減少をたどっておりまして、4年度が7億 5,269万 1,000円、これが対前年度で27.5%の減になっています。5年度に至りまして5億 4,000万、これもやっぱり対前年で28.3%の減。6年度につきましては決算にありますように3億 6,135万円で、対前年33.1%の減ということでございまして、7年度に入りましても売り上げ累計とか入場累計とかを途中で見てまいりましても、やはり90何%ということで減になっております。こういうことから、今後もやはり、大変伸び悩む部分を抱えておりまして、予断を許さない部分があるということで十分注視し、慎重に対応していかなきゃならない、そのように考えております。収益事業につきましてはそのような状況になっております。
 それから、4点目の質問で、市債について起債額の変更理由はということでございました。各事業に関しまして年度内を通して事業費の契約額、これが確定したもの、またあるいは、地方債の対象事業の増減、それは国庫補助金との絡みもございます。国都の補助金がふえることによって地方債を減らす。さらには東京都振興基金への振りかえなど、いろいろなことがございまして一定の動きがあるわけでございますが、いずれにしても、事業の実績に基づく整理により起債額を変更させていただいている、こういうことでございますので御理解をいただきたいと存じます。
 それから最後に、減収補てん債の発行の関係でございますが、 148ページにございますように、地方税の収入が一定の標準税収入額を交付税で使うわけでございますが、その標準税収入額を下回る場合、その減収を補てんするために発行が許可されておるわけでございますが、この特例地方債は市町村にあっては市民税の法人税割額等が対象になっております。御案内のとおり、地方財政法第5条ただし書きに定めております事業のうち普通会計債にかかる事業に限られるわけでございますが、当該事業の実施事業を基準として、通常の起債で充当をされました残りの部分、あるいはまた、通常の起債を充当していない事業の一般財源相当額、これに充てさせていただいています。
 具体的に充当した例を二、三申し上げますと、市立中央公民館の公共下水道整備事業だとか、弁天橋のかけかえ事業、萩山小学校のダムウェータ整備事業等を予定して、7事業に 6,000万を予定させていただいたところでございまして、出金区分は全額縁故資金 3.9%でございましたが、そのような形でございます。そのうち元利償還金の特定債でございますので、75%が後年度の元利償還金の基準財政需要額算入をされる、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、休憩します。
              午後2時57分休憩

              午後3時39分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いをいたします。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 学童クラブ使用料につきまして御質問をいただきましたのでお答えいたします。収入未済額が増額する要因としまして、3つほど考えられます。1つとしましては、家庭の状況の変化、例えば離婚等でございますが、そういったものや、現在の社会不況を反映して、保護者の離職、あるいは転職による経済的な内容による滞納になるもの。それから市外に転出することによって滞納するもの。それから、御質問にもありましたように、保護者の経済的負担の大きい世帯には免除制度がございます。これは児童館条例第10条によりまして生活保護世帯や市民税非課税世帯、あるいは就学援助受給世帯に該当する方は免除が受けられるわけですけれども、この申請をされなかった場合にということで3つございます。
 今後、この免除制度につきましてのPRでございますが、市報とか、あるいは納付票等によって随時行ってまいりたいと思いますけれども、利用者に対しまして直接にお話することも含め、なお一層のPRに努めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 3点についてお答えさせていただきます。
 まず1点目でありますけれども、土木使用料のうち駐輪場施設使用料に関連いたしまして久米川南口第2駐輪場の、先ほど21番伊藤議員さんにお答え申し上げました内容からの、利用率が上がらない、ついては御質問の中で一定の提案があったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、この過去の議会におきましても御議論をいただいた、あるいは御指摘をいただいた経過があったと思います。そういう中で、私どもといたしましてもあれだけの施設が、御指摘の中にありましたように、放置対策として無料提供、こういうことでいいだろうかということも選択肢として、一定の考え方を論議してきておるわけでありますけれども、問題は先ほど申し上げましたように、借り上げ料は基本的に無料であっても、一定のイニシャルなり借り上げ料としてはかかる。そういう意味で、これを除いて考えますと、むしろ管理委託の費用、それから実質的に収入できる使用料の問題、これらを十分検討してまいっておるわけでありますが、現時点ではせっかく御提案にはありましたけれども、無料で放置対策に開放ということにつきましては、もう1年というのは来年度も有料で続けたい、こういう基本的な考え方を持っております。
 そのベースには、いわゆる、申し上げました委託維持管理料につきまして、もう少し経費の軽減をしたい、そういう中で、御指摘にありました約 218万の赤字を解消する方法を現在検討しておりまして、それらの検討の結果として平成8年度の予算に組んでまいりたい、こんなふうに考えております。ぜひその点については御理解をいただきたいと思っております。
 それから、決算書の92ページの土木手数料のうちの屋外広告物の許可手数料13万 5,400円の内訳でございますけれども、アドバルーンの広告が2件 2,600円、それから広告塔が17件4万 800円、立て看板が 400件で9万 2,000円でございます。
 それから3点目でありますけれども、手数料のうちの自転車等の移送手数料の内容でありますけれども、決算額は 110万 4,000円でございまして、平成6年度の放置自転車等の撤去移動に伴いまして、引き取りのありました自転車とバイクの手数料でございます。台数等でありますが、自転車が 1,082台、単価 1,000円でありますから 108万 2,000円。バイクが11台で2万 2,000円でございます。平成6年度の撤去自転車といたしましては全体で 4,122台、バイクが32台、合計で 4,154台でございます。
 御案内のとおり、東村山市の自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、盗難の届け出等があった場合には無料で引き取ることになっておりますので、この無料引き取り自転車が 218台、バイクが3台、合わせまして、引き取り自転車が 1,300台でバイクが14台、合計 1,314台でございまして、あえて引き取り率を申し上げれば 31.63%でございました。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係4点についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の清掃手数料についてでございますけれども、御承知のとおり、現在の社会経済情勢の影響から、大変厳しい状況の中で、担当所管としては現年分が滞納となると徴収が厳しいところでございまして、現年徴収に努力しているところでございます。しかし現実は厳しく、6年度においても廃業などから約 200件近くの調定取り消しなどもありました。調定額の減少となりましたが、滞納者への催告書の送付時、あるいは電話催告、戸別徴収時にあわせて、現年の未払い分についても連絡し、現年分の徴収に努めたものでございます。その結果、6年度の事業系ごみの徴収率は 0.3ポイント上昇いたしまして、94.6%の徴収率となりました。現在の景気動向が変化する気配が見られないことから、今後調定段階から変化することも予想されますが、引き続き理解を得られる中で努力していく考え方でございます。
 次に、滞納分の増についてでありますが、平成5年度の料金改定により調定収入額とも増となりましたが、この5年現年分の未納が6年度の滞納に回り、調定額が大幅にふえました。収入額も増額されておりますし、6年度の滞納収入額 330万 4,560円のうち約半分が5年度分の収入となっておりまして、納め忘れた分も含まれていると思われますが、今申し上げた電話催告、戸別徴収の成果の結果であるととらえております。徴収率も 5.3ポイント上昇する結果が得られました。今後も不透明の中ではありますが、徴収努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、2点目の資源物売り払い収入の関係でございますけれども、御承知のとおり、資源物の関係については、現在、不燃物にまざってきている有価物を中間処理施設で抜いていること。それからもう1つは、市民の方々の御協力により資源物を分別してそのまま収集している、この2つがございます。最初の3年間の売却額の関係でございますけれども、まず中間処理施設での抜き取りにつきましては、平成4年度が475万7,781円、平成5年度が 367万 5,874円と、対前年比が22.7%減になっております。しかしながら、6年度におきましては分別がさらに徹底したということで 225万 4,673円、対前年度比38.7%減という結果が出ております。
 また一方、市民の御協力を得て分別が徹底した関係から、資源回収の売却額は、平成4年度が1,225万5,529円、平成5年度が 1,114万 1,897円と、それほど変わりはないわけですけれども、6年度には 2,206万 2,090円と対前年度比が98.0%の増、約倍になっているという結果が出ております。このことから、分別が推進されると不燃ごみの中から中間処理施設内での抜き取り量が減少し、排出源からの分別による資源回収量は増加する傾向にあります。特に、平成6年4月1日より実施した、曜日収集によるごみ資源の出し方が新しく8分別になってから、前年の平成5年度と比較すると、可燃ごみが 2,467トンに減り、不燃ごみが 1,500トン減で、ごみ総量で約 3,902トン減量になりました。一方、瓶・缶などの資源物は約 2,843トン増加いたしまして、このことから、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量、資源化の推進は、最終処分場の中間処理施設の延命策に効果が出ておりますので、今後とも分別の徹底を図るとともに、ごみの減量資源化を推進してまいりたいと思っております。
 次に、3点目の基金の使途についてでございますけれども、御質問者も御指摘のとおり、この基金につきましては、前段として昭和61年度設置されました東村山市アメニティーを目指す清掃問題協議会の御報告を受けまして、平成2年、東村山市アメニティー基金条例として制定されたものでございます。この協議会の中でも使途については論議されておりましたが、平成5年4月から施行された東村山市廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例の中に審議会が位置づけられ、この審議会で継続して審議することとなっております。7年度に入り審議に入ったばかりでございまして、清掃問題協議会の報告事項も、対象として今後十分論議し、有効活用を図っていく考え方でございます。ちなみに、現在、基金の額がやはり今年度で1億を突破するという考え方でおりますので、やはり基金の制度から見てちょうどこの使途を明確にするのはいい時期ではないかという判断を、所管としては持っております。
 次に、最後の4点目でございますけれども、平成6年度の減量等推進委員の活動内容でございます。平成5年4月施行の条例の中にこの推進制度も設けられましたが、平成5年7月29日に推進委員に委嘱状を交付して新たにスタートいたしました。当初は行政も、また推進委員さんも初めての試みであり、戸惑いもありましたが、ごみ減量への御理解もあり、その後は市職員の指導員との連携も密にして大変御協力をいただいているものであります。活動内容は市内 3,200カ所の集積所を、町会、自治会、商店会内での不法投棄現場や、事業系ごみが多い場所等を把握し、市へ現況報告を提出してもらったり、具体的な活動として、ルール違反のごみ出しについては警告シールを張っていただいたり、地域での集まりの機会をとらえて、ごみや資源物の収集日、収集品目及び排出方法の説明会の要請を受ける中で対応してまいりました。また推進委員さんとの情報交換の機会も設け、6年度は4回実施し、推進委員さんへ負担のならないような方策もしてまいりました。2人で1町という広範囲な見回り等の解消を図るために、7年度は53名の方にお願いし、協力をいただいておるものでございます。
 以上でございます。
◆22番(根本文江君) 2点再質問をさせていただきます。
 1点は、市税の収入未済額のうち、税目別内訳はどのようになっているのか。未納額と納人についてお伺いをしたいと思います。
 それからもう1点は、土木手数料の自転車等移送料の内訳につきましてただいまお伺いいたしましたが、この中で、引き取り手のない自転車の台数もございました。この引き取り手のない自転車の有効活用について、例えばリサイクルなどをして提供されてはいかが、このようにも考えておりますので、どのように処理をしているのかお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 税目別の未納額とその納人ということでありますけれども、まず市民税の普通徴収分といたしまして、この未済額になっている納人は 7,112名であります。金額にして約7億 7,955万の内容になっております。特別徴収分につきましては、納人が 954名、金額にいたしまして1億 606万。法人分といたしまして 466人、金額にして 6,924万 6,000円になっております。それから、固定資産税、都市計画税につきましては 3,003名の方が未納になっております。金額にいたしまして3億 9,155万。軽自動車税が 3,203名、金額にして 716万 4,000円になっております。このような内訳になっております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 再質問にお答えさせていただきます。
 引き取りのない自転車につきましては、平成6年度分につきましては処分をしてまいりました。ただ、本年度、平成7年4月からはリサイクル自転車として、処分自転車の中から良質な自転車を社会福祉協議会へ無償譲渡いたしまして、社会福祉協議会でさび落とし等の自転車磨き等いたしまして、若干の手を加えるということでありますけれども、この自転車を市内の自転車小売商組合加盟店へお渡しいたしまして、自転車小売店において安全性等の最終点検を行った上で、1万円以下の価格で市民の方々に販売しておりまして好評を得ているということであります。
 なお、本年度4月からスタートいたしまして11月末まで、ただいま申し上げました実績でありますけれども475台になるということであります。
 以上であります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計決算のうち、歳入の部について何点かお伺いをしたいと思います。
 既に、総括質疑、あるいは歳入の部についてお2人の議員から質問があり、それぞれ一定の答弁がありましたので、簡略にお伺いいたしますし、また重複をしないように気をつけて質問をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 1つは、先ほどから出ております市税の未済額問題でございますが、平成4年度から5年度、6年度かけますと、先ほど数字が明らかになっておりますが、大まかに言って、1年間に2億円弱程度ずつ増加をしている。この中で、やはり特徴的なものといえばいろいろとあると思いますが、実は私が心配しているのは、特別徴収分の未済額についてでございます。給与所得者等の皆さんは源泉徴収をされておるわけでありますが、源泉徴収をした法人等は市・都民税ですか、市に、従来ですとなかなかよい成績で納入をされておったと思いますが、最近、特に平成6年度の場合はどうだったろうか、このことが心配でありますので、この4年、5年、6年にかけての特別徴収の、いわゆる納入のパーセント、あるいはいろいろと御苦労をされておるようですから、その問題点などについてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、未済額として表示をされております額は、最終的に時間努力をすれば収納できる、こういうことで理解をしてよろしいかどうか。場合によっては13億 5,300万円余と計上をされておりますが、現時点で既にこれはどう見ても納入をしていただけない、こういう金額があるのではないか、こういうように思いますので、それらについてお伺いをしておきたいと思います。
 未済額の解消問題についてはお答えがございましたので、割愛をさせていただきます。
 それから、減税問題について私はお伺いしたいと思っておりましたが、これまた十分な額の説明等がございました。ただ、私が気になりますのは、住民税の減税等という「等」の部分でございますが、昨日の助役の発言、その他を聞いておりますと、住民税は 100%で18億 1,687万 7,000円を計算上あった、こういうことになりますと減税補てん債は18億 2,690万円でございますので、この差については、当然、消費譲与税、普通自動車の消費税が3%に変更になって、全国的には 160億円程度の減収があるのではないか、こういうように言われていたものがこの中に含まれていると思いますが、この額等についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから72ページ、73ページ、同じページでございますが、国有資産等所在市町村交付金問題であります。
これは過去私も何回か取り上げてお伺いをしてまいりました。平成6年度は先ほど答弁がありましたように7,000 万円を超える対前年度比でございましたが、これは都営住宅の建てかえ等によって増収を得ることができた、こういうお話でございましたが、この交付金の性格そのものは、一般市民から見れば固定資産税と都市計画税をプラスしたものと解釈をしております。そうしますと、国や東京都が所有をしている資産等につきまして本当に妥当な数字であろうか、こういうことで私は常日ごろこの問題を取り上げてお伺いしておりますが、この見解について本当にこの交付金が妥当であるかどうか、あるいは、国や東京都に対して毎年のように引き上げてほしいという運動もしていると思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから地方交付税問題についても、これまた多くの方が触れられましたが、先ほど答弁の中にありましたが、財政需要額の中で平成6年度から創設をされました高齢者保健福祉費が特定単位が創設をされたわけですが、これは迫ってきている高齢化社会の財政需要に的確に対応をするため、こういうことになっておりまして、先ほどの答弁ですと13億円余りだと承っておりますが、こういう状況の中でこれらのものが地方交付税で入ってきたときにどう受けとめて、そして財政配分を行っていくのか、このことが大きく問題になるわけでございますので、この辺について見解をお伺いをしたいと思いますし、第2点としては、国の支出金が基準財政需要額に算入をされる、こういうような一般財源化の問題と関連をしてお伺いいたしますが、今までのルールによる場合との算定額に大きな差が出ているのかどうか、こういうことをお伺いをしておきたいと思います。
 清掃手数料問題については省略をいたします。
 屋外広告物許可問題につきましても、先ほど22番議員が若干触れましたが、私はこの市内にあふれている、いわゆる無許可の広告に対して、平成6年度、どのような取り組みをしてきたか。立て看板の問題でございますが、交通安全の見地からも、あるいは教育の面から見ましても大変問題がありますので、この広告を出しているオーナー等について厳しく指導をすべきだろうと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、国及び東京都の支出金の関係でありますが、負担金、補助金、委託金、こういうふうに、性格的に分かれておるわけでありますが、負担金の場合は先日の国庫条例改正のときに私が取り上げましたが、この辺のことについて十分、国が一応ルールはあっても守られていない、あるいは、低率を定額にして地方の財源に大変影響を与えている、こういうふうになっておりますが、この点についてほかにもあるのではないか、こういうように思いますのでお伺いしておきたいと思います。
 それから、補助金についても一定のルールがありますが、これは予算の範囲内、こういう不確定要素もありますが、6年度の実態の中で二、三例を挙げてどうであったかお伺いをしたいと思います。
 委託金の問題につきましては、例えば東京都教職員給与支給計算事務委託金 398万 6,000円となっておりますが、この委託金の場合は 100%取り扱いをしました市町村に落としてもらわなけりゃ困るわけですが、大変問題があると言われておりますが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 市債についてお伺いいたします。6年度発行分の借り入れ先はわかっておりますが、政府資金の利率、市中銀行、共済会等、あるいは東京都振興基金、こういうところから借り入れた利率についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、6年度発行市債のうち後年度元利償還金を基準財政需要額に算入できるもの、これは何があったのか。例えば、減税補てん債は元利償還金75%は後年度国が負担をする、こういうふうになっておりますし、臨時公共事業債等におきましては20から40%の充当率でありましたが、これは一律80%に上げたわけでありますが、この市債につきましても、国が後年度元利償還金を保障する、いわゆる基準財政需要額に算入をする、こういうことになっておりますけれども、こういう内容のものがどのくらいあったのか、こういうふうに考えております。元利償還金が交付税算定されるものにつきましては、できるだけ財政調整基金を取り崩しをしないで、こういう市債の発行を行うべきではないか、このように考えておりますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。
 また、今ある市債のうち7%以上の利率を持っているこの借金を、できるだけ償還を急ぐべきではないか、こういうように考えておりますが、 100%以下 4,300万円余、 7.5%以下74億円余、こういうようになっておりますが、これらのものを、本来ならあそこに占められておりますように借りかえができなければいけませんが、なかなか借りかえができない、こういう状況もたしかあると思いますが、これらの高金利の市債の返還につきましてどのような方針を持っておられるか、このことをお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 税の関係について2点、お答えしたいと思います。
 まず1点目の市税の収入未済の中で、特に、特徴の関係が、最近こういう経済状況を受けて非常に未納になってきている状況があるんじゃないか、こういう御指摘であります。確かに、7年度等の個別徴収をしている中ではそういう状況が出ていることは事実でありますが、今までの過去の実績を見てみますと、この特徴分についての徴収率は、4年度で99.5%、5年度で99.4%、6年度も同じく99.4%でありました。これが昨年から私の方でも重点的に個別調査という形で歩かせているわけですが、この中では非常に、法人が倒産したり、そこではもうどこに行っているかわからない、こういう状態がかなり目立ちました。したがって、それを落とすには余りにも、もう少し調査が必要だということで、法人の取り消し、すなわち、登記所等も調べたり、いろんな手は打っておりますが、若干、7年になるとこのパーセンテージが落ちてくるんではないだろうか、このように考えております。
 それから、次に執行停止の関係でありますけれども、現在、この執行停止がかかっている部分は全体で 793件ございます。市民税で 596件、法人市民税で1件、固定資産税、都市計画税で99件、軽自動車で97件、こういう内訳になっております。
 次に、住民減税による直接影響額は幾らか、これは再三答弁の中で出てきておりますけれども、税上からきちっとした数字を見てみますと、特別減税額は調定ベースですと18億 5,758万 6,000円、これが調定ベースでの正確な数字であります。
 次に、固定資産等所在市町村の交付金についてでありますが、質問の内容は5年に一度の見直しによる台帳価格が、調定額となることについて適正であるかどうかという御質問であったと思います。過去の議会の中でも種々説明を申し上げてまいりましたけれども、国有資産等所在市町村交付金法の制度は、固定資産税においては、いわゆる納税者に相当するものが国や地方公共団体であることから、固定資産所在市町村との相互の信頼を基調とし、運用をすることを期待しているところであります。細部にわたりましては法制化する形式がとられておりませんので、そこで交付金制度創設の趣旨を踏まえて実質的に固定資産にかわるべきものとなるよう、見直し期間等も含めて措置を講ずるよう要望しているところであります。まだ具体的にその進展は見られないわけでありますけれども、今後とも、市長会等を通じてこの改善に向けて即要望してまいりたい、このように考えております。
 なお、毎年度の固定資産の土地にかかわる価格等につきましては、国から事前に問い合わせがあります。すなわち、近傍類似の固定資産税評価額の証明依頼が来るわけでありまして、国ではこちらから報告した数字と台帳価格を参照・照合した中で、市に固定資産税の価格通知をしてくる、このような形になっております。
 また、御質問いただきました平成5年度に比べての額でありますが、 7,060万 9,100円の増分につきましては、市内で都営住宅の建てかえが積極的に進められておりますが、この増が主たる内容となっておるものであります。ちなみに内訳を申し上げますと、この建てかえによる部分が、 6,301万 1,100円の増収があったことになるわけであります。これが主たる内容となっております。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 住民税の減税にかかる部分で影響額でお尋ねがありまして、その部分については今市民部長の方から市の、1月におきます調定ベースでお答えされておりますが、さらにその中で住民税減税等、等の中に入っておりますのが消費譲与税分が448万 4,000円、これが入っておりまして、トータルで18億2,690万、こういう形でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、4点目に御質問がございました地方交付税の関係でございますが、1つには高齢化社会の財政需要を的確に算定できるようにということで、高齢者保健福祉費が創設されたことでございまして、まず費目の新設の理由といたしましては、測定単位を65歳以上の人口とすることにより需要額の算定をより的確にするというのが1つございました。それから2点目には、総合的高齢者対策、いわゆる保健、医療、福祉を一体的に推進していこう、このことの必要性にかんがみまして、当該需要額を一体的に措置することとされたものでございます。
 新費目の内容でございますけれども、老人福祉--これは老人福祉法でございますが、施設への入所措置費等在宅福祉経費でございまして、老人保健の方では老人医療等老人保健ということでございます。新設に伴います移行の組みかえ措置が行われたわけでございますが、旧費目では社会福祉費、これは国調人口を単位として配分をしている老人福祉費に計上しておったもの。それからもう1つは、保健衛生費で、やはりこれも国調人口をベースに算定しておりました老人保健と老人医療の分が新しい費目として高齢者保健福祉費、これを先ほど申しましたように、65歳以上の人口で配分するということでございまして、老人福祉費として老人福祉の方から移った部分でございます。
 それから、測定単位で言いますと、高齢者人口、65歳以上人口につきまして標準団体の高齢者人口が1万5,000 人、当市の高齢者人口は、平成2年度国調で扱っておりますので1万 3,705人、単位費用につきましては標準団体の一般財源所要額が経常経費で7万 2,100円、投資的経費で 2,910円というのが算定されておりまして、基準財政需要額の算定内容につきまして主な算定項目としては、経常経費で高齢者人口段階ごとの財政需要、これは給与費等でございますけれども、それと2番目にホームヘルパーの派遣世帯数、それから3番目に老人ホーム被措置数、それから4番目で老人医療費の支給対象者数、これが経常経費でございまして、投資的経費につきましては高齢者人口の増加率、こういうことになっております。基準財政需要額の算入額につきましては先ほど申し上げましたが、経常経費で13億 1,322万 9,000円、投資的経費で 5,440万円、合わせまして13億 6,762万 9,000円ということになっております。
 それから、同じく交付税の中で国の支出金、いわゆる、負担金補助金の一部が交付税の基準財政需要額に算入されているけれども、以前のルールによる算定額との差異はあるのかということでございますが、国庫補助負担金の一般財源化に伴います普通交付税の算入につきましては、国庫負担金等の整理・合理化ということで地方制度調査会、あるいは臨時行政調査会の答申がありまして、名目的には地方行政の自主性、自立性の向上、あるいは行財政運営の簡素化、効率化等の観点から一般財源化をするんだということになっておりますが、これらにつきましては交付税総枠のパイの関係等の点もありますので、一概には私どももそのようには受けとめておりませんけれども、そういうことで一般財源化がされておるわけでございまして、平成6年度の一般財源化を伴ったものは5項目ございまして、児童手当事務の取り扱い交付金、それから児童扶養手当の事務取り扱い交付金、これが6年度で社会福祉費に移されております。それから市町村保健活動費交付金、国保事務負担金の一部、市町村保健対策推進費というのが、これが保健衛生費に移されております。いずれも交付税上で移しかえるものでございます。
 それから、その普通交付税の算入方法でございますが、主に諸経費の充実を図って単位費用を増額したというのが事例として申し上げますと、児童手当事務取り扱い交付金、あるいは児童扶養手当事務の取り扱い交付金、こういうものがございます。それから、交付税算入費目のうち社会福祉費、これは児童手当費に入っております。それから措置内容といたしましては、人件費について一般財源化が行われたために、その補てんの内容としては職員1名が算定上措置されたわけでございます。その結果、児童手当費の一般財源所要額が増加された、こういうことになります。その部分を、児童手当費の一般財源所要額が 1,023万 5,000円、これを単位費用でやりますと、標準団体規模で1人当たり 102円、10万人が標準団体でございますので 1,023万 5,000円割る10万でございますので 102円、こういうことに単位費用がなるわけでございます。一応そのような形でなっております。ただ5年度の単位費用は、したがいましてそれに入っておりませんので81円、こういうことになっております。
 それから、算定上の比較でございますけれども、社会福祉費の単位費用は人口でございまして、6年度が13万 4,002人、これから12万 6,364人、5年度が13万 4,002人から13万 518人、そのようになっておりまして、6年度で申し上げますと12万 6,364円掛ける 102円は 1,288万 9,000円、このようになります。それから5年度分の 1,057万 2,081円を差し引きまして 231万 7,000円、このような形になっております。
 それから、児童手当事務取り扱い交付金、同じく児童扶養手当の事務取り扱い交付金の一般財源化に伴いまして、平成6年度の算定におきましては、児童手当費として 231万 7,000円の需要額の増額が図られた、このような形で御理解をいただきたいと存じます。
 それから、国及び都の支出金についてでございますが、負担金は一定のルールに基づきましてやるということになっておるわけでございますが、例で挙げられました国保基盤安定国庫負担金のように、定額補助になった補助事業の有無についてどうなのかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、補助率の引き下げの影響事業といたしましての厚生省関係事業では、生活保護費負担金ほか4事業が、影響額として3億 2,279万8,000 円となっております。そういう状況から、国保基盤安定国庫負担金の対応措置のようなケースについては、現段階では私どもも認識はいたしておりません。
 また、補助金、委託金についてですが、一例といたしまして要保護及び準要保護児童・生徒の援助費補助金のように、補助対象経費の支出額 2,159万 1,442円、この補助率2分の1でございますので 1,079万 5,000円になっておる、こういうことでございますが、予算の範囲内ということより国からの交付決定額は704万9,000円と若干低く抑えられているのが実態でございます。
 また、委託金につきましての一例といたしましては、都の教職員給与支給計算事務委託金についての事例で御質問ございましたが、これにつきましては、給与等支給事務の委託に伴う経費の名目で交付されておりまして、当初予算では 390万円でありましたが、決算額はそれに8万 6,000円のアップで 398万 6,000円の交付額となりました。これらについて、低いか、妥当なのかということもあるわけでございますけれども、市長委任事務等にかかる超過負担の解消ということで、補助基準のアップなども含めまして、東京都市長会等を通じまして強く要請をいたしているところでございます。
 それから、市債の関係について借り入れ先別の利率のお尋ねがございました。6年度発行額29億 7,840万円でございますが、そのうち、政府資金につきましては19億 7,810万円、市中銀行が3億 3,190万、東京都振興基金6億 3,800万、共済会等 3,040万、そのような形になっておりまして、利率につきましては3.85%や3%、いろんな、それぞれの時期のこともあって利率は若干違っております。6年度発行の市債のうち、後年度元利償還金を基準財政需要額に算入できる市債はどの市債かということでございますが、5つの事業債及び減税補てん債が該当することになります。50%算入部分としては、廃棄物処理施設整備事業債、秋津小学校校舎大規模改造事業債、30から55%算入の部分に八坂商店街モール化事業債、40%算入がコミュニティー商店街配電線地中化事業債、運動公園拡張整備事業債、30%算入が運動公園拡張整備事業債、75%算入が先ほど来出ております住民税減税補てん債でございます。
 最後になりますが、元利償還金が交付税算定の基準額に算入できる場合は、財政調整基金の取り崩しは慎重にすべきじゃないかというような御趣旨の御示唆をいただいたわけでございますが、平成6年度地方財政計画におきまして、地方財政の収支財源不足額は5兆 8,779億円でありました。このうち、地方交付税による補てん措置が3兆 3,318億円、地方債での補てん措置が2兆 5,461億円とされております。その地方交付税のうち、地方交付税で補てん措置される内訳としましては、①としまして、所得税等減税による地方交付税の減収分1兆 2,432億円、②としまして、通常収支の不足分2兆 886億円となっております。また、地方債で補てん措置される内訳は、住民税減税による地方税の減収分、これが1兆 6,461億円。それから住民税減税補てん債を発行することと通常収支の不足分 9,000億円、それと通常分とでこうなっておるわけでございます。このことから、当市といたしましては、ほぼ住民税等の特別減税の影響額として18億 2,690万円を発行して、普通交付税も23億 6,830万 7,000円で決定し、対前年度比35.8%ということでございまして、地方財政計画の補てん措置に沿う形をとっている、こういうことでございます。
 しかし、当市の通常市債は住民税等の減税補てん債を差し引いて前年度と比較しますと、起債対象事業の減少もあり、15億 930万円の減となりましたことから、普通建設事業費58億 8,432万 5,000円の執行に当たりましては、臨時の一般財源を10億 4,531万 6,000円を充てて行ったところでございます。この結果、全体収支のバランスの点から、臨時の一般財源の扱いとなります財政調整基金を慎重に扱う中で、2億 410万 2,000円を繰り入れたところであり、当初の財政調整基金からの繰り入れ額4億 5,000万円が減額されたところでございます。今後におきましても、今御質問者がおっしゃられました趣旨を尊重しながら、有効に活用してまいり、かつ中・長期的な観点に立って積み立ての点も視野に入れながら財政状況に応じて対応してまいりたい、そのように考えております。
 1点、7%以上の市債の処理を急ぐべきであるということで御質問をいただいておりますが、これらにつきまして昨年度も一定の努力をさせていただいたところでございまして、6年度では繰り上げ償還2億 311万3,000 円、こういうこともされておりまして、あと先ほど言われました8%以下、7%以下の部分とかというのは御質問者がおっしゃられましたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 決算書93ページの屋外広告物許可手数料についての、関連いたしまして、無許可の広告に対しての指導を厳しくすべきだとの御指摘でございますけれども、この点につきましては、過去の議会におきましても御指摘をいただきまして一定の答弁をさせていただいておりますけれども、大変苦慮していることは事実であります。簡単に申し上げまして、撤去すれば間もなくまた看板が出る、そういうイタチごっこというんでしょうか、そのことを繰り返しておるわけでありますけれども、平成6年度におきましては年間9回の撤去活動を行いまして、 5,293枚の捨て看板を撤去いたしております。
 なお、最近における撤去活動等におきましては、特に、御案内のとおり、広告物につきましては東京都の委託事業として実施しておるわけでありますけれども、東村山警察署と道路管理者・東村山市の合同で徹底した活動をしておるわけでありますけれども、御案内のとおり、ことし10月には違反屋外広告物取り締まり月間がございましたけれども、これらの月間をもって注意喚起をするほどの現状の内容になっておりまして、大変、御指摘のとおり、道路の有効機能、あるいは教育上の問題等を含めて真剣に取り組んでおる内容であります。その月間の中の10月24日に一定の撤去活動等をしたわけでありますけれども、このときに立て看板 540、張り紙 120、張り札70、その他25ということで、 755件の撤去等もしておるのが実態でありまして、さらに今月初め、12月4日でありますけれども、これもやはり警察、東村山市合同でパトロールをいたしまして、警察から車両1台3名、東村山市から車両3台、ダンプでありますけれども、11名と、大がかりな撤去活動等をしておるところであります。結果といたしましては立て看板や張り紙、ポスター等で 274件の撤収をしている、こういうことで、大変注意しながらそういう活動をしておるわけでありますが、前段で申し上げましたとおり、大変この広告主が明解な組織の中にある場合にはそれなりの注意等ができるわけでございますし、条例、一定の制度に従いまして使用料等も徴収しておるわけでありますけれども、このような実態を踏まえながら、今後も広告主への適切な指導と撤去等の活動をしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 歳入について伺います。
 まず、市税についてですけれども、先ほどから同僚議員が何度かお尋ねをしているわけですけれども、私も何点か質問をさせていただきます。長期的な不況の影響は避けられないわけですけれども、その上で収入未済額についてであります。13億 5,358万 9,529円ありますけれども、市民税の個人分が圧倒的に多いようでありますけれども、現年課税分が約2億 8,000万円、滞納繰り越し分約6億 1,000万円です。この間、不況などの影響で徴収不納になったと見られる執行停止の件数と税額について教えていただきたいと思います。
 2点目、徴収率も年々下がっているわけですけれども、ここ数年の徴収率、先ほど伺いましたが、また近隣市の徴収率についてもお答えいただきたいと思います。
 次に、還付未済額についてでありますが、住民税については確定申告後の修正によって発生をするし、また固定資産税などは過誤納もあります。最近は個人ごとに明細が送付されることにより、これが少なくなっていると聞いておりますけれども、大変いいことだと思いますが、これらの年度内還付についてもあわせて、御努力の結果についてお答えいただきたいと思います。
 4点目、国有資産税等所在市町村交付金についてであります。荒川議員からも質問がありましたけれども、市民と同じ算定基準で課税を行うべきだと我が党は日ごろから主張してまいりました。この算定基準の引き上げ等、働きかけについての行動について教えていただきたいと思います。
 次に、地方交付税及び国庫支出金について伺います。決算等審査意見書によると、市税の前年度決算額の比較は市民税16.3%のマイナスであり、その主な理由が特別減税によるものと指摘されております。減税は市民にとってはうれしい措置でありますけれども、この減収分についての、当然、国の責任で補てんが行われるべきだと思いますが、一律減税による減収分交付税で補てん措置が行われると言われましたけれども、結果としてどのようになっておりますでしょうか。
 2点目、国庫補助負担金削減分の交付税での補てん措置についてもあわせてお願いいたします。
 分担金及び負担金について伺います。社会福祉費負担金や老人福祉費負担金の収入率が低い、このことについては伊藤議員からも質問がありました。私は徴収基準の見直しを行うことによってこの緩和措置を行う必要があるではないかと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
 東京都の補助金について伺います。民生費補助金は制度として多様なものがあります。市民が熟知していれば市民が享受できることがたくさんあると考えておりますけれども、一例として申し上げれば、事務報告書によりますと、障害者用自動車改造助成金予算は5件分が計上されておりましたけれども、受給は2件、運転教習費の事業補助についても、4件に対し2件、緊急通報システムは申請4件に対し設置1件など、利用が大変少ないように思われますけれども、市民へのPRがどうなっているのか伺います。
 最後に市債についてですが、金利ごとの内訳金額について教えていただきたいと思います。低金利を借りる努力並びに低金利への借りかえの努力ということについては荒川議員への答弁がありましたので割愛させていただきます。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 何点かにわたって御質問をいただいたんですが、大体今までの議員さんでほとんど答えていると思います。しかし幾つか補足してみたいと思いますが、まず収入未済の関係で御質問をいただいたんですが、収入未済というのは、当然、これは滞納額に繰り越されていくことになるわけですけれども、先ほどもお答えしましたように、それぞれの納人件数と金額を答弁してあります。トータルしますと、今年度では、納人でいきますと1万 4,738人、合計で 6,813世帯、この方々が収入未済の対象者になっているわけであります。
 徴収率がどうしてこう低下しているんだということでありますが、これは社会的な情勢で、各市の状況もやはり、東村山だけではなくて、全体的に徴収率が低下していることは事実であります。これは27市の平均と比較してみますと、6年度の現年度分では27市が97.7%、東村山市は97.5%、滞納繰り越しにつきましては、27市の平均が20.7%、当市は20.3%、若干平均値を下回っております。その前の年の5年度を見てみますと、現年度分では27市平均が97.8%だったのですが、当市の場合には97.7%と 0.1ポイントぐらいの差しかなかった、それが若干開いていることは事実であります。
 それから、還付未済の発生原因ということでありますけれども、この発生原因は所得税の修正、それから更正申告及び誤謬課税などによって発生するわけであります。所管におきましては、これらの理由によって税務署の方から通知が来るわけですけれども、この通知によって税額更正減を行うわけでありまして、この税額更正を行ったときは納税者にその還付通知を送達いたします。その還付通知を受けた納税者は、それを持って請求をしないとこの還付ができません。したがって、現時点ではその還付未済が 548万 8,151円あるわけですけれども、これは一応通知は出しているんですが請求が来ない、こういう内容であります。
 それから、国有資産の関係でありますが、働きかけをどういうようにしているんだということでありますけれども、これは全国ベースなわけです。東村山だけが特にこういう部分でありませんので、市長会等を通じながらその改善は強く要望していきたい、このように考えているところでございます。
◎企画部長(間野蕃君) 一律減税による収入減の補てん措置はということで御質問をいただきましたが、地方財政法33条に基づく平成6年度減税補てん債発行額は18億 2,690万円。その内訳につきましては個人住民税所得割の20%相当額、これは御案内のとおり、20万円を限度で行われておりますが、それが18億 2,108万 2,000円。2番目に、自動車にかかる消費税率の特例の廃止に伴う消費譲与税の減が 448万 4,000円。3番目に、平成7年1月に施行される制度減税による個人住民税退職所得分というのが 138万 5,000円、これを合わせまして18億 2,695万 1,000円、こういうことになるわけでございます。
 減税の税収見込み額の地方税措置費、平成6年度分ということで、地方交付税法の改正法に基づきまして措置をした内容でございますが、基準財政収入額につきましては、自治省令により理論算定した額を特例加算する13億 678万 9,000円、こういうことになっておりまして、この内訳が個人住民税所得割の13億 342万 4,000円と消費譲与税の 336万 5,000円、これが収入額でございますが、需要額につきましては、費目をその他の経費の計上分で扱っておりまして、平成6年度の特別減税に伴う資金手当にかかる利子負担相当経費を算入するということで、これが 1,410万円。その単位費用は、先ほど言いましたように10万人口でございますので、141 円ということになっております。所得割の算定上のベース額、減税見込み額は13億 678万 9,000円の75分の 100でございまして17億 4,238万 5,000円、それに消費譲与税の加算 448万 6,000円を加えました合計が17億 4,687万 1,000円、このようになるわけでございます。
 補てん措置をトータルといたしまして、自治省令で定める方法によりまして算定した元利償還金の75%を基準財政需要額に算入する仕組みになっております。その補てん措置の考え方につきましては、その他諸費にあります測定単位の中から、平成2年度国調人口13万 4,002人、減収見込み額補正計数 0.019ということで、単位費用は1万 1,170円。補てん措置額の算出方法は先ほど言いました13万 4,002人に 0.019補正計数を掛けた単位費用の1万 1,170円で 2,843万 9,000円、こういう形があるわけでございます。
 それから次に、利率の関係で、利率ごとのという御質問がございましたが、 6.5%以下は省略させていただきますが、7%以下の分11億 3,060万 2,000円、7.5%以下の分74億 3,911万 1,000円、8.0%以下の分 4,379万 4,000円、こういうことになっております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 福祉関係で2点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 いわゆる徴収金の収入率が低いという原因につきましては21番議員さんに先ほどお答えしたとおりでございます。この徴収金額と収入率を連動しているというふうには、そういうわけで考えておりません。
 また、徴収基準につきましては、本人分は国基準、それから扶養義務者につきましては国基準の2分の1をそれぞれ支給基準としておりますし、国基準におきましても平成5年7月から20歳以上の方に対する見直しを行っておりますので、市基準をここで見直す考えはございません。
 次に、2点目の都補助金の御質問でございますが、これはPRの関係でございますが、福祉制度は国、都、市合わせますと、相当数の制度が入り組んでおります。これをすべてを1つにまとめて周知するということは大変難しいと考えております。したがいまして、周知の方法としましては障害者手帳の交付時に障害者自身、あるいは御家族の方に、障害種別によって受けられる制度の手続方法を概要として説明しておりますとともに、ケースワークの中でも細部の説明を行っております。
 また、国制度の新単価等が変わります。そのときにはその時期に合わせまして市報等で全容をPRし、また、手続の済んでない方にもその趣旨をお知らせしております。さらに、各種団体が開催する研修会等にも、御案内があればお話をするために伺っております。
 なお、緊急通報システムについても御質問がございましたけれども、重度障害者に対しましてはヘルパー、あるいはケースワーカーが絡んでおりますので、制度上の活用は心配ない、そのように考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 老人措置費の関係で1点ございましたので、答弁させていただきます。
 徴収基準の見直しの件でありますが、費用徴収の考え方としましては被措置者、またはその扶養義務者からその負担能力に応じ、当該措置費に要する費用の全部または一部を徴収し、負担のできないものについては費用の全額を公費により負担するもので、国の徴収基準に基づき、個々の収入等に応じそれぞれ負担をしていただいているものでありまして、御理解賜りたいということでございます。
◆2番(福田かづこ君) 1点だけ再質問させていただきます。
 緊急通報システムでありますけれども、現実問題、3人の連絡先がないとだめということで、申請時にあきらめてしまわれるという方があるわけですけれども、この3人というのを何とか、人数を少なくできないか、これがネックになっているのではないか、その点についてだけお伺いさせていただきます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 緊急通報システムは在宅の高齢者、あるいは心身障害者等の生活の安全の確保をするための事業でございます。その目的を達するためには御近所の方々の御協力をぜひとも必要とするわけでございまして、規則の12条では、3人以上の緊急通報協力員を必要とすることになっております。御質問者の言われます2名でも応じられるかということには申しわけありませんけれども、担当者に御相談いただければと思っています。
 以上です。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時54分延会



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平成7年・本会議

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