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第29号 平成7年12月11日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第29号

1.日時   平成7年12月11日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君       企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君       総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君       保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君      環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君       都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君       上下水道部参事 田中春雄君
 財政課長    禿 尚志君       教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  馬場陽四郎君      社会教育部長  細淵 進君
 選挙管理委員会
         神宮寺康彦君
 事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時15分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 本件につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 歳入について伺っていきます。
 まず企画部関係から伺いますが、大不況期にある経済情勢、景気動向と市財政等についてまとめて伺います。
 第1点、内外の株価動向と、最近高値をつけているニューヨーク市場等があるわけでありますが、住専処理とかも容易でない、そして大量の不良債権を抱えて、金融不安もなお消えていない日本経済の現状を踏まえて、94年度の景気動向が本当に底を打ったと言えるのかどうか、この点についてまず伺いたい。
 第2点、89年度に見られた当市の財政好転というふうな言葉があるわけでありますが、この点はやはりバブル期の一時的現象にすぎなかったと言わざるを得ないわけでありまして、当市の財政事情は、基本的には一貫して硬直化している。94年度、一挙に暗転した経常収支比率、公債費比率上昇等を踏まえ、当市の財政構造が景気動向にどのような影響を受ける事情にあるのか、認識を伺いたい。
 第3点、不況下の円高基調の中で、価格破壊化傾向が進行しているわけでありますが、①として、公共事業の資材単価へのはね返り、及び公共事業関連部門だけがひとり単価が高いと指摘されているわけでありますけれども、この点について改善すべき点はないかどうか、伺いたい。
 ②、また、価格破壊が進む中で、使用料審議会は下水道料金について二、三年ごとに値上げすべきであるとの大胆不敵な提言をしているわけでありますが、市民の理解はこのようなことで得られると考えているのかどうなのか、公共料金のあり方、手数料、使用料についてどういう認識か、伺いたい。
 ③、使用料算定基礎に消費的可変的以外のものを算入することについて、自治法の使用料の定義を踏まえてどう理解しているか、伺いたい。
 第4点、行政サービスのあり方について、①、税の還元ととらえる視点は持っているのかどうか。②、行政事務についてコスト計算はしているのかどうか。③、コストと事業効果を算定する方法について、過去、朝木議員も指摘し続けているわけでありますが、検討してきたのかどうなのか。
 第5点、①、納税者市民本位の職員定数削減を財政健全化の観点から検討したことがあるかどうか、伺いたい。②、職員からの提言はこの点について、どういうものがあるか、伺いたい。
 第6点、行財政の改革をどう進めるかについて伺います。①、縦割り行政の問題点をどのようにとらえているか。学校給食職員の調理日数との関係、これは問題ではないかどうか、伺いたい。高齢者会食サービス事業をなぜ学校職員、関係職員によって担当できないのか、この点についても伺いたい。
 ②、イベント式典の年間件数、担当延べ職員数を明らかにした上で、式典等の整理は必要がないかどうか、伺いたい。③、市職員の本来、担うべき行政事務というのはどのようなものと考えているのか。また、職員の専門性について、現状をどう把握しているか伺いたい。④、現業職を市職員が担当すべきかどうか。また、秋水園の現業職員の定数削減問題についてどう取り組むか、伺いたい。
 第7点……
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前10時19分休憩

              午前10時19分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
◆4番(矢野穂積君) 第7点、農業商工業者への予算支出に対して、給与生活者など、税関係はどうなっているか。これらの点については、予算議会で指摘した点について、決算としてどういうふうに経過がなっているか伺っているのでありますから、通告どおりお答えいただきたい。
 第8点、①、地方交付税、市民税、自動車取得税交付金、利子割交付金等の過去5カ年の経年変化から見た景気動向について、どのように把握しているか、伺いたい。
 ②、市民税が法人、個人ともに対前年比16%以上も減少となっているのは、まさに異常事態というべきでありますが、改善の見通しというのはどのように考えているのか、伺いたい。この市民税の減収傾向から見て、この際、伺っておきたいと思うのでありますが、現状の景気動向というのは、大不況期と言っても過言ではないと思うのでありますが、財政所管の認識というのはどうなっているか、伺いたい。
 第9点、収益事業関係について伺います。予算議会でも朝木議員が指摘しているのでありますが、①、西武園競輪でも場外車券発売が問題となっているのでありますが、全国の公営ギャンブルの収益の現状と、廃止する自治体が予想されているというふうにもいわれているのでありますが、各自治体の動向等を伺いたい。
 それから②は、公営ギャンブルに依存している財政状況というのは非常に危機的状況に立ち至っているわけでありますが、依存しない財政運営についてどういうふうに考えているか、伺いたい。
 第10点、①、消費税について、これを転嫁しない施策展開が、この間、続けられてきているわけでありますが、今回、消費税を転嫁するという方針転換も出ているので、94年度についてどのように把握しているのか、伺いたい。②、地方分権と地方消費税の問題点について、消費税法上の国の当分の間の徴税権という文言についてどのように把握しているか、伺いたい。③、一般会計に対して、下水道会計等の特別会計の消費税は確定申告等の手続がとられた上で、予算、決算上に計上されているわけでありますが、どのような手続で行われているか、その内容、経過について伺いたい。
 次、市民部関係、固定資産税、都市計画税関係について伺います。第1点、市税条例に基づく非課税、及び減免措置について伺います。①、非課税と減免の件数、金額をそれぞれ、種別にその内訳を伺いたい。②、市内にある創価学会、文化会館の非課税金額、これを、建物、土地について明らかにしていただきたい。③、読売新聞、9日付の解説欄には次のような記事が掲載されているのであります。すなわち、特に、創価学会の秋谷会長が参議院特別委員会の参考人招致で、創価学会の政治活動について、全体活動の中の部分的な活動という見解を示し、宗教施設での選挙支援の事実を認めたというふうに読売新聞で書いてあるわけであります。
すなわち、創価学会の、いわゆる文化会館という宗教施設を宗教活動以外の選挙支援活動に使っているという……
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前10時22分休憩

              午前10時25分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
◆4番(矢野穂積君) 創価学会の会長が公式の場で宗教施設といわれてきた創価学会の文化会館について、選挙活動をやっていると事実を認めたということを今触れたわけです。この点が極めて重大なのは、地方税法 348条第2項第3号によれば、宗教法人がもっぱら--よく聞いておきなさいよ。もっぱらその本来の用に供されて、本来の用に供する境内、建物、及び境内地、こういうものは非課税にしていいと書いてあります。ところが、宗教目的以外に選挙活動に使用しているということが、文化会館でこういうことをやっているということがわかったわけですけれども、この点について、もっぱらその本来の用に供されているということになるのかどうなのか、よろしいですか、もっぱらというのは専用の専と書くんだから、よろしいですね。選挙とか、政治活動に使っているということを代表者みずからがはっきりと認めたということは、これが非課税の対象になるのかどうなのか、それをはっきりと所管はこたえていただきたい。
 それで、あなた、市民部長、去年9月の一般質問でも不十分な答弁しかしてないからあえて聞いているんですよ。今回は、臨時国会で法制局長官もこの、もっぱらその本来の用に供する固定資産ということがどういうものかを答弁しているのでありますから、この点について把握していると思うので、通告はちゃんとしてありますからね、きちんと、その点についてお答えをいただきたい。
 やじが非常にうるさいようでありますが、政教分離をしていない人たちがこの中にいるようでありますから、極めて重大な問題でありますが、強く警告を、公明諸君にはしておきたい。
 続いて、もう1点伺っておきたいんですが、1点目はよろしいですね。もっぱら、その本来の用に供されているのかどうなのか。これが1点目。
 2点目は法制局長官の答弁内容を明らかにしてほしい。
 3点目、この創価学会の文化会館にはどの文化会館にもあるそうでありますが、池田大作という人物が専用で使う浴槽つきの個室が入っているというような……
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前10時28分休憩

              午前10時29分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
◆4番(矢野穂積君) したがって、この文化会館の中の家屋調査については、昨年の一般質問の朝木議員の質問に対して、最初にやっただけであるというふうに聞いたんでありますが、そういうことじゃなくて、疑問が出たときには、1回だけでいいんですか。建てたときに1回やって、それで終わりじゃしようがないじゃないですか。どのように使っているか。それをきちんと家屋調査すべきである。その点についてどう調べたかどうなのか、昨年の一般質問以降の経過について伺いたい。
 あんた自民党なのか、わからない、どっちなんだよ。(議場騒然)きょう、ちゃんと、三多摩支部の役員会へ行って勉強してきなさい。
 続いて、税金問題の第2点に移ります。市税条例第53条1項2号、3号、4号の減免の種別件数、面積、金額を具体的に伺いたい。再質問しなきゃ金額を言わないような、そういうようなやり方じゃなくて、一遍に言ってくださいよ。
 それから第3点、滞納への対応について--ちょっと25番、何とかしてください、議長。何かおかしいよ。
○議長(清水雅美君) 議場はお静かに願います。休憩してませんよ、続いてますよ。
◆4番(矢野穂積君) 滞納の対応について、原因、種別、件数、具体的内容を伺いたい。
 どうも、邪魔が入って時間が途切れますが。
 市民部の産業経済関係について、これは割愛します。
 それから第2点ですが、集会施設等について伺います。これは企画部との関係もありますが、廻田集会所使用料、西武園迷惑料、基金取り崩し等々を一括して伺います。この西武園競輪の迷惑料関係に関しては、自治会長会議で検討されてきているわけでありますが、①として、種々工夫をして住民配慮をした施設にしようという努力がなされているようでありますので、この点についてどのような集約内容になっているか、伺いたい。
 ②、多摩湖町のこの集会施設の位置づけですけれども、どのような基本的位置づけをしているのか。それから、管理運営問題について、今後どういうふうに考えていくのか。
 ③、交通手段等、利用者対策はどうなっているか、この点を伺いたい。総括段階でも、予算の質問とまごうべき内容がありましたので、1点だけこれを加えておきます。
 それから、総務部の都市建設部関係で伺います。これも94年の予算議会で指摘した点について、その後どうなったかということを含めて伺うのでありますが、朝木議員が質問したことについての回答が十分なかった点もありますので、伺います。
 ①、駐車施設使用料、これは駅前のタクシーです、それから駐輪場使用料、これをまとめて伺います。これは94年3月議会で詳細に朝木議員が質問しているのでありますけれども、質問の趣旨に理解が至らなかったのか、都市建設部の所管は具体的に答弁しておりません。そこで再度伺うのでありますが、進入スペースも含めた車1台の駐車スペースというのは、既に指摘しているとおり、約7坪、約23平米であるわけであります。自転車はこの7坪に21台置けるのでありますが、この点を踏まえて、駅前広場の駐車施設使用料というのは月額1台 6,000円、市営住宅の駐車場使用料は 5,000円、そうすると、これをそれぞれ21で割ると 285円とか、240 円というふうになるわけですね。そういうことであるのでありますが、そして先日の所管の答弁では、他市では月額 500円というような有料の使用料というのがあるそうでありますので、当市の月額 2,000円というのは高過ぎるのではないかというふうに思います。したがって、まず久米川南口駐輪場、非常に評判が余りよくないということでありますが、これを含めて、できるだけ無料に近づける引き下げの努力というのが必要なんじゃないかということを伺います。
 ②、過去に朝木議員も繰り返し指摘しているのでありますが、通学目的の学生には駐輪場使用料の割引制度というのは、当然、有料を前提にしても、仮に百歩譲っても必要なんじゃないかということについて、どのようにこの94年度工夫したか、検討したか、伺いたい。
 それから、3点目は、本来最初に言うべきですが、③として、使用料を無料化して、給与生活者への税の還元ということも考えていいのではないか。これは、いわゆるサラリーマン世帯に対する税の還元策というのは、具体的には出てないというふうに思いますので、抽象的、一般的には当然対象になっているわけですが、そういったことについて、目に見える還元策が必要なのではないかということを伺います。
 第2点、①、防犯協会による再利用自転車の無料レンタル制度が発足して以後、その後、若干の問題等々あるようでありますが、経過、及びその問題点を伺いたい。②、市としてどういうふうにこれを見ているか、取り組むか、伺いたい。
 第3点、市営住宅のペットの飼育問題について伺うのでありますが、その後の経過、指導、その後の反応ですね、住民の皆さんの、を伺いたい。
 続いて、総務部関係で財産関係ですが、第1点として、普通財産、行政財産の収入の内訳、所在、相手方、金額等々伺いたい。それから、これを貸し付ける云々について、根拠法令です。関係の根拠法令について伺いたい。
 第2点、募金許可事務関係でありますが、これは条例廃止等がどのような影響をしているかという観点から伺いますが、現在、オウムを含めて、その他カルト的集団がいっぱいあるわけでありますが、布施、財務、寄附等が問題化している現状を踏まえて、募金条例の廃止ということがどういうふうな問題があるのかないのか、伺いたい。
 環境部関係について伺います。第1点、公害防止条例関係について伺いますが、①、紺野鋼業の違法操業問題について。ア、この間の指導の経過、イ、移転計画念書の期限と対応、ウ、この点を放置していくつもりか、伺いたい。②、柳瀬川沿いに、これは遠藤製餡の近くでありますが、遠藤製餡自体も悪臭が出るということで問題になっているわけですが、川向こうの、今回は川向こうの所沢の問題があるわけでありますが、どのように対応したか、伺いたい。
 第2点、清掃手数料関係です。94年3月の予算議会では、所管の部長はごみ減量をすれば手数料も減額していくという姿勢をもって対応するというふうに答弁しているんですが、収集日数を減らした結果、減量したごみ相当分のごみ手数料というのは減額したのかどうなのか。検討したのかどうなのか、どういうふうになったのか、伺いたい。
 第3点、資源ごみ売り払い収入関係で伺います。①の秋水園内での水野商会による引き抜きということでありますが、ことしの夏も、私も直接現認しているわけでありますが、どうも完全に行っているのかどうなのか、やや疑問に感じるところであります。排出段階での分別と、それから中間施設内での引き抜きというのは両輪でありますので、ベルトコンベアによるその活用による施設の改善というものを今後具体的に考えていくべきでないかと思いますので、お答えいただきたい。この点に関連して、2点目は、柳泉園、府中市の処理施設、非常に近代的なものを入れたようでありますから、この辺について94年3月議会でも答弁が若干ないので、どのような内容か、伺いたい。
 第4点、現業職員の定数削減問題についてでありますが、①として、条例には公開原則というのがうたわれているわけですけれども、秋水園の。うたわれているわけでありますが、職員が、例えば私なんかを含めて、外部の市民が施設内に立ち入ると、やや過剰に反応して、どうも私が視察したというか、お伺いしたときは逃げるように控室に入っていく、これはどういうことか。これをちょっと、理由を伺ってみたいと思います。ちょっと議長、これおかしいよ。
○議長(清水雅美君) 今の歳入に全く関係ないじゃないのよ。
◆4番(矢野穂積君) これは予算議会でも聞いている内容について復習をしているんであります。どのような経過があるかを聞いているんです。
 ②、秋水園の現業職員の施設内の入浴問題について伺うのでありますが、JRの判例の内容、これをまず1点伺いたい。それから午後4時から午後5時15分までの賃金相当基準の額を当該職員の1カ月単位で伺いたい。よろしいですね。
 次は保健福祉関係について伺います。第1点--議長、少しは静かにさせたらどうなの。
○議長(清水雅美君) 質問者も議題外にわたらないで、質問してくださいよ。
◆4番(矢野穂積君) (議長、4番議員の重複発言のため聴取不能)現行高齢者アパートの制度上の問題点について、管理人とか、高齢者と相隣関係等の問題はないか、経過を94年度で見ていただきたい。お答えいただきたい。②は今後の建設計画について、1点だけ触れておきます。
 それから③の、94年度の経過の中で、高齢者住宅の1棟借り上げ方式のほかに、マンション、アパートの1室、または複数室借り上げ方式、あるいは他市の例、及び異世代混住型の例を考えたのかどうなのか、94年度の実績でお願いいたします。
 それから第2点、これも予算議会でも指摘されているわけですが、その後、94年度を経過する中で、白十字による訪問看護制度の維持・継続について方策は検討されたか、伺いたいと思います。
 第3点でありますが、ホームヘルパーの保健関係について、94年度、時間制のあり方について問題点があったか、どのように検討したか、伺いたい。それから②は、作業時間について、いろいろ時間の区切り方の単位があるわけでありますが、それについてどのように検討したか、どうカウントしていくべきなのか、検討した内容を伺いたい。③、民間ボランティアの有償ボランティアも含めてですが、これを導入する方向を考えたのかどうなのか、それについて94年度の経過等を伺いたい。
 ちょっと議長、ひど過ぎるんじゃないですか、25番は。少しは議長らしく議事整理してくださいよ。
 次は第4点でありますが……
○議長(清水雅美君) 議場は御静粛にお願いをします。何回も注意をしているように……。
 休憩いたします。
              午前10時40分休憩

              午前10時41分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
◆4番(矢野穂積君) 第4点は、この老人給食サービスについて、宅配以外の会食等、給食利用等についての話ですが、方法を具体的に検討したか、伺いたい。
 第5点でありますが、これは初めて質問するのでありますが、行路死亡人の取り扱い関係についてでありますが、94年度どのような例があるか。発生した場合の取り扱い手続はどういうふうに行われたか。それから③ですが、医療機関との関係、連携はどうなっているか。④、懸案、身元確認等の具体的な手続はどう行われたか。それから、警察の関与についてどのようになっているか、伺いたい。
 教育委員会関係について、2点ほどお伺いします。これは障害者青年学級関係でありますが、公民館の所掌事務として適当かどうかについて、この間、朝木議員も指摘しているわけでありますが、この点について、その後どのように検討したか、伺いたい。
 それから、公民館の運営方法について、いろいろな市民要望が出ていると思いますが、それについて、月曜、祭日の開館等、この辺についてどのように検討してきているか、お伺いしたいと思います。
 第2点ですが、コピーサービスの使用料収入が入っているわけですが、この間、朝木議員も一貫してお伺いしているとおり、10円コピーが他市の実態、他の自治体の図書館で行われているわけでありますが、どのように検討して、どのように経過しているか、伺いたいと思います。
 それから、図書館のこの市民サービスについて、これはどのように具体的に検討したか、伺います。
 最後に、収入役、会計課関係で伺いますが、歳計現金預金利子について、運用の方法、それから担当者、実績ですね。回数、運用の回数、金額、及び非常に利率が下がっている中での問題点等々を伺いますので、お答えいただきたい。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 答弁者に申し上げますが、決算に関係のあるものについてはお答えをしていただきますけれども、私も再三、今注意をしたように、直接、決算と関係ないような問題もあるような気がしますので、いわゆる今、歳入の段階ですから、決算に関係のある範囲内で御答弁をお願いをいたします。
 企画部長。
◎企画部長(間野蕃君) 内外の株価動向と日本経済とか、グローバルな面で御質問をいただいておりますが、日本の株式等につきましては、平成元年には3万 8,915円ぐらいの最高値でございましたが、それが平成6年度は2万円か、1万 6,000円の中で推移をしてきたということでございまして、ニューヨーク株式等につきましても5万 2,000ドル台に初めて上昇したのが5年2月が最高値だった、そのように思っております。住宅金融専門会社の不良債権の問題等につきましてもいろいろございますけれども、現在、対応中でございますので、控えさせていただきたいと思います。
 それから、特別減税の影響等につきましては、経常一般財源が前年度対比でマイナスの 4.1%となっております結果として、92.7%と、経常収支比率が上がっております。これを経常補てんの補てん債が経常市財として扱った場合には85.5%、このような形になっているところでございまして、これらから受ける影響というものも、確かに景気動向としてはあったということでございます。
 それから、経済情勢につきましては、バブルの影響、崩壊の影響を受けながら、緩やかながら回復基調をたどった。円高等の影響によりまして足踏みがうかがえるわけでございますが、その結果、国内総生産の実質伸び率は、平成4年度が 0.3%、5年度が 0.2%、6年度が 0.5%、こうなっております。現状の経済情勢を勘案いたしますと、やはり平成8年度においても厳しい状況が予想されるところでございます。
 それから、価格破壊傾向と公共事業の単価問題ということでございましたけれども、建築等積算標準単価で行っておりますが、現在、都においてその見直しが行われているところでございます。6年度、通常の改定によるものとしては、共通架設比率、あるいは大工の人件費等が平成6年で減となった、こういう実態はございます。
 それから、行政サービスのあり方でございますけれども、自治体は、行政目的である住民の福祉増進に向けて行政活動が行われておるわけでございまして、その行政活動の推進からサービスの供給が生ずるわけでございますが、種々のサービスの充実感によりまして受ける判断はさまざまとなる、こういうことでございますが、市町村の行政サービスはこれらの行政の総合としての評価が妥当であろう、そのように思ってもおります。
 それから、行財政の改革をどう進めるか、縦割り行政の問題点をどうとらえるかということで、学校給食等を含めながら御質問ございましたが、平成6年12月議会にも同じような御質問をいただいておりますので、そのお答えにかえさせていただきたいと存じます。
 それから、行財政改革の中で、プロジェクトチームによる事業進捗と達成後のスクラップ・アンド・ビルドについてお尋ねがございました。ただいまそれぞれ今まで申し上げてまいりましたように、4つのプロジェクトで組織の再編成の提言とか、いろんなことを受けておりますが、8年度へ向けて検討課題といたしております。そこで、達成後のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、結果的に経費の削減と定数抑制につながるべきものと考えております。
 それから、組織・定数と所掌事務につきましては、毎年見直すことといたしており、部分的に指導、改善すべきことがある場合には毎年実施をいたしております。
 それから、式典等への関係で御質問ございましたけれども、産業祭りや市民大運動会等のイベントが--ことしは市民運動会は行われておりませんけれども、行われておりまして、御案内のとおり、まちづくりに当たっての活性化に寄与しているものと考えておりまして、その職員参加の主催者の立場としての参加、その場合が多いわけでございますが、そのあり方につきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 それから、現業職と一般職のあり方につきましても、市民サービスを充実していくという観点から、一定の考え方がございます。秋水園の現業職員の定数問題等も御質問に出ましたけれども、一定の行政責任の確保と効率性を配慮した委託の推進等も実施されておりまして、そのようなことで御理解をいただきたいと存じます。
 それから、廻田集会所の関係で、市民部と重複する部分があるわけでございますが、私の方でお答えさせていただきますが、北西部地域集会施設にかかわる施設の位置づけについて何点か伺ったわけでございますが、施設の位置づけの点は御案内のとおり、当該地域は西武園競輪場に隣接しております関係上、競輪の開催日等におきましては近隣住民の方々にとりまして、さまざまな形での御迷惑があるというふうに承っておりますし、これまで、施行者を初め、東村山警察署、周辺対策協議会等におきまして、その対応を、環境の改善とか、警備体制の強化とか、行ってまいりました。他地域にはない地域特性が存在するということから、当該地域を限定といたしまして、御要望に応ずる集会施設を考えていく。この中で、おふろ等を入れております関係上、その憩の家的--的といいますか、そういう形の施設になる面もございますけれども、利用者の交通手段等のお尋ねがございましたけれども、地域限定であるということから、おのずから一定の考え方が出されるものと思っております。運営方法等につきましては今後の課題でございます。
 それから、自治会長会議における集約事項でございますけれども、施設規模といたしましては、建ぺい率等から 480平米程度が限度でございまして、その施設の機能といたしましては、アンケート検討結果を踏まえまして、それらの内容で整備をしていきたい。スペースの関係もございますが、施設内容として今集約をいたしておるところでございます。
 それから、自動車取得税交付金と利子割交付金の関係で、過去5年間を通してどうなのかというお尋ねでございましたけれども、時間の関係で総体を申し上げられませんから、率だけで申し上げますと、利子割交付金については、2年度が42.7%の増、3年度がマイナスで28.2%、4年度がマイナスで56.0%、5年度が35.9%増、6年度が19.9%増、自動車取得税交付金につきましては、それぞれ年度を追って言いますと、 3.7%増、マイナスの 0.7%、マイナス17.1%、マイナス10.0%、6年度につきましては 7.5%の増、こういうことで、この間も申し上げておりますとおり、一定の、対前年度では増加が見込まれておるところでございます。
 それから、収益事業の関係で御質問もございましたが、これにつきましても平成5年度の一般会計決算の歳入の質問でお答えをさせていただいておりますが、全国の公営ギャンブルの収益の状況等につきましては、平成4年度から減に転じておりまして、特に5年度から6年度では24.0%、全国競輪施行者協議会の発表されております資料によりますと24.0%減ということでございまして、4、5、6年度、連続して減になっております。
 それから、消費税の関係で御質問がございましたが、消費税転嫁しない施策の展開とか、あるいは一般会計との絡みの問題がございましたが、法律が施行している内容であり、平成元年4月1日から消費税はできておりますが、その辺につきましては省略をさせていただきたいと存じます。
 それから、一般会計にかかわるものとして行う事業については、売り上げにかかわります税額等、控除すべき仕入れにかかる税額を同額とみなしておりまして、これは申告が不要となっておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上、私の方からお答えいたしました。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部関係で、特に税の関係について答弁させていただきますが、昨年9月の一般質問の段階でも、私は明快にお答えをしているというふうに認識しております。
 まず、非課税と減免の件数関係ですが、まず市税条例第40条の関係で6件、5万8,967.27平米、それから40条の2が46件で10万1,774.20平米、それから40条の3が12件で17万7,986.60平米、それから40条の4が1件で1万 8,828平米であります。また、固定資産税と都市計画税の減免の内容でありますが、合計では1億 4,025万 2,000円の内容でありますが、特に2号関係の内容を申し上げますと、まず公園等で2件、19万 6,300円、それから公衆浴場関係で5件、 134万 9,300円、それから自治会館、自治会関係で24件、 430万 100円、幼稚園関係で6件、 2,061万 9,400円、それから未登記、未認可保育所関係で4件、 101万 7,000円、遊び場4件、 193万 3,100円、それから社会福祉事業関係4件、 3,819万 7,700円、それから緑地保護77件、 6,761万5,300 円、その他5件で88万 5,400円となっております。それから、3号関係では災害関係で火災3件、4万4,700 円、それから4号関係では保険医の関係で84件、 409万 3,700円、このようになっております。
 次に、市税条例53条の固定資産税の減免状況でありますが、まず、ただいま申し上げました内容で容量を申し上げますと、公園で235.41平米、それから公衆浴場で1,256.62平米、それから自治会関係で 4,585.5平米、幼稚園関係で2万675.98平米、未認可保育関係で1,172.48、遊び場関係で 2,669平米、社会福祉事業関係で4万943.72平米、それから緑地保護関係、これは緑地保護は7年度で御案内のとおり、別個に号を立てまして別個扱いしておりますが、6年度では旧条例の中の適用で19万7,721.23平米となっております。
 次に、創価学会文化会館の件でありますけれども、こういう類の宗教法人の施設はいっぱいありますので、ここで特定の名前の中で答弁するのは適当でないというふうに考えておりますので、このような施設というふうに答えさせていただきます。このような施設につきましては、地方税法の規定に基づきまして、登記上、これは登記からすべて事務処理をしておりますので、登記上に変動がない限り調査は実施いたしません。したがいまして、変動がないという認識の中で非課税施設として扱っているところであります。
 なお、個人等、特定の施設を対象とした課税算出の公表は、現在、できません。したがいまして、御理解を賜りたいと思います。
 次に、非課税の適法性ということでありますが、この類の施設は地方税法第 348条第2項第3号により、もっぱらその本来の用に供する宗教法人、法人法第3条に規定する境内建物、及び境内地に該当するものとして非課税施設としているところであります。(「もっぱらじゃないと言っているんですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 答弁中、答弁中です。
◎市民部長(橋本偈君) そこで、もっぱら宗教の用に供するという内容で、第 131国会の中で大出法務局長官が答弁していることは承知しておりますが、もっぱら宗教の用に供するということは、宗教の教義を広め、儀式、行事を行い、及び信者の教化、教育をするための建物、及び工作物をいうものであり、建物は宗教法の目的に沿った礼拝所、事務所として登記されておりますので、この登記によってその事務を進めております。御理解を賜りたいと思います。
 それから次に、歳入に関係ありますので、軽減化についてお答えいたします。
○議長(清水雅美君) 御静粛に願います。答弁を続けてください。
◎市民部長(橋本偈君) 次に、固定資産税の激変緩和措置を行うべきであるが、その考え方を明らかにしなさいということでありますけれども、平成6年度の評価がえに伴います税負担につきましては、急激な変化が生じないよう、総合的、かつ適切な調整措置が講じられましたが、その後の予想以上の地価下落に対応するため、平成7年度、8年度の2年間に限り、臨時の負担軽減措置が講じられたことは御承知のとおりだと思います。また、税率を引き下げることは、土地の場合では評価の上昇割合が全国でさまざまでありますため、家屋や償却資産への影響、また地域により税率が異なることは税率負担の均衡に問題を生ずるなどによって適当ではないという国の見解があります。平成7年度における全国市町村の税率採用状況でも、 3,235団体のうち、標準課税を採用しているのが 2,943団体、91%であります。これを超える団体は 292団体でありまして、したがいまして、法第 350条の1項に規定される標準税率を引き下げることは、現在、考えておりません。
 次に、都市計画税にかかわる税率の引き下げということでありますが、御承知のとおり、当市の総合計画では、都市計画事業を今後も積極的に推進していくことがうたわれております。その財源確保のためには都市計画税は欠かせない目的税でありますので、納税者の税負担増に配慮した上で、本制限税率の10%軽減により現行税率を適用させていただきたい、このように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に何点か御質問ございましたが、歳出に関連するような御質問でございます。簡単に答弁させてもらいますけれども、まず、高齢者アパート家賃納入金の関係でございますけれども、これに対する問題点はあったかどうかということでございます。特に問題点等聞いておりませんけれども、強いて言えば、男女関係や性格の相違によるトラブル等があったと聞いております。これについては管理人、あるいは担当者により対応したということでございます。
 今後の建設計画でございますけれども、都住のシルバーハウジング計画を含め、総体的に検討していく考えでございます。高齢者住宅のほか、1室、または複数室借り上げ方式等でございますけれども、異世代混住型については都住の中で進めていく考えでございます。
 次に、老人保健法定事業負担金の関係で、訪問指導事業の関係でございますけれども、これにつきましては看護ステーション等の関係もありますので、現在の利用実態から当面継続していく考えでございます。
 次に、高齢者ホームヘルパー派遣納入金の関係でございますけれども、ヘルパーの時間制のあり方につきましては、6年度においては3時間、6時間、週18時間以内で派遣しているところでございます。今後、家事援助者派遣サービス制度事業を検討する中で、時間枠の拡大等を含めて考えているところでございます。次に、実働時間の関係でありますけれども、サービス受給者の自宅に到着したときから帰着までとなっております。次に、民間ボランティアとの関係でございますけれども、特に問題点等伺っておりません。市としても、今後、資源として期待しているところでございます。
 最後に、老人給食サービス納入金の関係でございますけれども、老人給食サービスにつきましては、宅配、学校給食を利用しての会食等による複合化の件、これにつきましては将来の検討課題としていきたい、このように思っております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君)  105ページの行路死亡人取り扱い費負担金についてお答えいたします。
 平成6年度におきましては2件でございました。取り扱いの方法、及び警察との関係でございますが、発見者による警察への通報、それから警察による遺体の確認、警察から死亡報告書による市の連絡、市職員の遺体確認、遺留品の確認、それから市におきまして葬儀社に火葬手続の委託、それから官報、及び市掲示板の告示、それから市内の無縁墓地への納骨、そういったことでの経費でございます。特に、医療機関との関係はございません。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係、3点についてお答えをいたします。
 まず1点目の市営住宅におけるペットの問題でありますが、こういうふうに考えております。迷惑に思う人がいればそれに合わせる、それが原則だと存じます。そこで、市営住宅条例第32条に迷惑行為の禁止、こういう規定がございます。しかし、いかなる場合も、いかなる事情があろうともこれは許さないということになりますと、処分しなければならない、処分しなければならないというのは殺さなければならない、こういうことでございます。それは忍びない、こういうことでございまして、やはりこういう問題については、繊細な対応が必要だろう、そのように思っております。しかし、入居の際にペットは御遠慮ください、こういうことでお願いをしてございます。また、自治会でもやっている、こういうことであります。
 それから、2点目の普通財産、それから行政財産の点でございますが、普通財産につきましては東村山市栄町2丁目34の28、使用面積が159.78平米、栄町2丁目25の23の高木健次さんにお貸ししているものであります。使用料は87万 8,653円であります。これは事業協力者ということでございます。自営業をやっておるわけですが、その自営業ができなくなる、こういうことからお貸しをしている。
 それから、行政財産の関係でございますが、順次申し上げます。秋津町4丁目16の7、60平米、これは秋水園内の破砕ごみの運搬車の置き場。相手方でございますが、萩山町2丁目の6の10、吉川興業有限会社でございます。金額は25万 4,244円であります。それから、本町1丁目1の1、これは市民センター内でございますが、 7.896平米、これは電気通信用の回線の埋設用地、相手方は本町1丁目2の1、NTTであります。金額は4万 3,992円でございます。それから、久米川町4丁目8の11、 80.82平米、これは市場の通用路でございますが、相手方は本町4丁目8の10、株式会社・丸西青果市場でございます。金額は40万 7,260円であります。それから、東村山市久米川町4丁目7の51、 11.52平米、これは業務用車両の駐車場ということでございます。東村山市久米川町4丁目7の39、春田商店でございます。金額は5万 1,420円でございます。
 それから、3つ目の募金の関係でございますが、既に御案内だと存じますけれども、募金というのは本来当事者間の合意があればいい、こういうことでございます。その役割を果たしたということで条例が廃止されたわけでございますが、既に廃止いたしております大阪、福岡県、廃止によって別に問題はない、苦情もないということでございます。東京都につきましてもそういう苦情はない、こういうことでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 駅前広場の駐車施設料金と駐輪場の使用料との関係で、3点にわたる質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、この視点は多分バランスだとか、価格の適正化だとか、あるいはそのコストの問題、こういう視点で御質問だろうと思いますけれども、駅前広場等の駐輪場の有料使用料の現状の歳出経費、その他については既に20番議員さんにお答え申し上げましたとおりでありますので、その歳入歳出のアンバランスについては御案内のとおりであります。これらからぜひ御理解をしていただきたいと思う点が1点であります。それから、広場の駐車施設の料金につきましては、駅前広場内の駐車施設の設置及び使用に関する条例に基づきまして、その第1条にございます、目的に沿った一定の料金を勘案しながら設定した。これはこの条例を設定したときの論議のとおりであります。したがいまして、御指摘の点につきましては、確かに駐車スペースと駐輪スペースとは一定の台数の倍数があるわけでありますけれども、一概にそれだけで比較することについては論議はできないというふうに考えております。
 それから、2点目に学生割引についてどうかという点でありますけれども、現時点では考えておりません。
 3点目に、無料化をして税の還元を目に見えるように、こういう御指摘でございますけれども、既に駐輪場の経費等についてはお答え申し上げましたとおり、有料、無料につきまして一定の経費がかかっておるわけでありまして、ちなみに、料金で申し上げますと、借地料、委託料で、総体的には1億 6,267万 4,899円の金額がかかっておりますが、これと無料部分の駐輪施設についても約 7,860万の経費を要しております。したがいまして、無料の17カ所というところと有料の6カ所、これらを勘案する中で御質問者のおっしゃるとおり目に見えた形で還元しているというふうに思っております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えさせていただきます。毎回同じような質問なので、端的にお答えさせていただきます。
 まず、紺野鋼業の関係でございますけれども、引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから、柳瀬川の悪臭問題についてですけれども、これについては所沢市内にある、某事業所の悪臭ということが判明いたしまして、所沢市等の環境指導担当と協議しながら、今進めているところでございます。
 それから、手数料関係でございますけれども、何か勘違いしているようなところがあるようですけれども、ぜひ重大な問題なんでもう一度、明確にお答えしておきますけれども、ごみが減量、減ってきました場合、手数料を下げるという発言は、御質問者は何か全体のごみの量のような勘違いをしているようですけれども、私が今まで言ってきたのは、個々の事業所に--個々の事業所ですよ、の認定量が減になった、量が減った場合に認定の量を下げますということで発言しているわけです。ですから、事業所の努力によってごみの量が減れば……
○議長(清水雅美君) 聞いてなさいよ。答弁中は。
◎環境部長(石井仁君) ですから、個々の事業所によっては認定量を下げておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。首をかしげることないんじゃないですか。
 それと、資源の分別の関係で、何かようやくごみの減量、資源化について御理解いただけるようになったかなと思っておるんですけれども、ごみ減量、資源化については分別の段階での資源化分別、それから、中間処理施設での引き抜き、この2つあると思うんですね。御質問者ようやく理解してくれて、両輪のという言葉を使ったんで、事実、そのとおりだと思うんです。今の施設は、今のコンベアを長くするというのは非常に難しい、御質問者も施設を見ていただいたと思うんですけれども、非常にあの施設ではコンベアを長くするのは難しい。現状の施設の中でできる範囲の抜き取りをやっているのが、事務報告でも出ていると思いますので、そういう努力をさせてもらっております。
 それから、現業職員の定数の問題ですけれども、これはさっき企画部長の方からもトータルでお答えしていると思うんですけれども、環境部については、そのトータルの中で、環境部としては、今後、秋水園の施設計画、それから、今法律で今後具体化されてくる容器包装リサイクル法によっての資源化、こういう問題をトータルに考えて、平成8年度には将来に向けての見直しを図っていきたい、このように考えております。
 それから、秋水園の中の視察について、職員が過剰反応というようなことを言ってますけれども、そういうことは一切ございません。先般も一番最近では、4番議員さん以外の議員さんみんな見ていただいているんです。先般も特別委員会で視察されたときにも、やはり各議員さんは、皆さん、職員に対して「どうも御苦労さん」という一言がありますし、また職員も「御苦労さん」と、お互いに声をかけ合っているのを、事実私も現場で見ております。親しく議員さんも職員に声かけてもらったり、お互いにそういうところは出ているわけです。あなたが来たときに、逃げたとか、それは私わからないんですけれども、今度私がいるときに来ていただければ、私が一緒に御案内させていただきますし--。それから、ことし4月から13日までの間に施設見学者は 1,072人いるんですよ。これほど多くの人が秋水園のごみ問題というものを、市民から意識しなきゃいけないということで、秋水園施設を見学していただいております。非常に私どもそれをうれしく思っております。
ですから、ぜひこれからも施設を見て、ごみの問題の大きさというものを理解していただければありがたいなと思っております。
 それから、さっき毎度おなじみの……
○議長(清水雅美君) 答弁中ですから、勝手にやりとりしないでくださいよ。
◎環境部長(石井仁君) 洗身と清拭という問題ですけれども、これは今まで私がまじめに4番議員さんにお答えしているとおりの内容でございますので、よろしく御理解いただきます。
◎社会教育部長(細淵進君) 1点目の障害者青年学級についてでございますけれども、障害者青年学級につきましては、御案内のとおり、学級生の社会的自立と社会参加等を促進する意味より、年間を通しまして20回の事業を、関係者の御指導、御協力によりまして実施させていただいているところでございます。本事業の福祉所管への移管についての御質問でございますけれども、実施方法、内容等によりましては、御指摘の福祉部との協議の中で進めていく部分もあろうかと思いますけれども、諸経過を踏まえた中で、引き続き、公民館が実施主体として進めていくべきであろうと考えているところでございます。
 2点目の御質問にございました、市民講座担当の集中化の御提案でございますけれども、本件につきましては今後の課題として受けとめてさせていただきたいと思います。
 3点目の開館日数の拡大につきましては、現在の中では考えておらないところでございます。
 図書館関係についてでございますけれども、コピーの使用料につきましては、現在、検討をお願いしているところでございます。
 2点目の開館時間についての延長でございますけれども、夜間実施をした場合の課題も多くあるわけでございまして、これらの問題を整理し、市に夜間開館の実効あるものにするか、さらに研究する必要があると考えているところでございます。他市の例等見てみますと、立地条件等によりましては非常に利用度の少ない、極端に少ないという、そういうふうな情報も得ているところでございます。したがいまして、本件につきましては、議会等の御質問をちょうだいしているわけでございますが、職員によります検討委員会を、現在、組織いたしまして、職員体制と諸課題につきまして、現在、検討をお願いしているところでございます。
 それと通年開館についての御質問をいただいておりますけれども、現状の中では考えておりません。
 次に、高齢者への利用促進の問題でございますけれども、大活字本の購入など、一部ではございますが、対応させていただいております。今後とも、特定の利用だけではなく、幅広い利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 歳計現金預金利子収入ですが、これは通常、普通預金となっています歳計現金の利子及び支払い準備金に支障のない範囲で、適時運用いたします利子収入であります。運用の方法は6年度の場合、債券現先大口定期、NCDで行いました。担当者は会計課長としておりまして、私が決裁しております。6年度の実績でございますが、運用回数は69回、預託額面合計で 318億 6,975万 1,063円、得ました利子が 1,771万 8,007円でございます。問題点ということですけれども、最近は資金繰りが非常に窮屈でありまして、運用できる資金的余裕が少ないこと、また利子の低下、そしていわゆる、金融不安の問題があると思っております。
◆4番(矢野穂積君) 答弁漏れから。企画部の関係で、公共料金の算定基礎の中に消費的可変的経費以外のものを算入することについて答弁がなかったので、答弁してください。
 それから、先に総務部の行政財産の貸し付けの関係ですが、先ほど吉川興業に対する貸し付けと、それから、久米川町の 80.82平米、これの貸付料が出ているわけですが、違いますよね、単価が。多少。どういうふうに計算したのか、お伺いしたいと思います。
 それから市民部長、先ほど、もっぱら宗教本来のその用に供する、解釈を言いましたよね、こういうものがもっぱら、本来宗教の用に供するものだというふうに言いましたね。その中に政治活動、選挙支援活動が入っているんですか、それをはっきり答えてください。
 それから環境部長、答弁漏れとしては4時から5時15分の賃金、それから紺野鋼業に関して、指導する、指導すると、あなたは毎回同じこと言っているんですよ。あなたこそ、こっちの方、毎回同じこと聞くというから、毎回同じ答弁ばっかりして、いつまでに処理されるのか、けじめをいつつけるのか。
 以上。
◎企画部長(間野蕃君) 公共料金の関係では使用料審議会等にお願いをいたしてやっておりますが、消費的可変的経費を中心に算定をいたしているところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 先ほどから答弁申し上げておりますように、宗教の教義を広め、儀式、行事を行い、及び信者の教化、教育をするということであって、この範疇には選挙活動は入っておりません。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたしますけれども、土地の評価が違うので違う。土地の評価が違うので違う、こういうことでございます。土地の評価が違うので単価が違う、こういうことであります。
◎環境部長(石井仁君) 2点の再質問でございますけれども、紺野鋼業につきましては申し立て者がいるわけですので、誠心・誠意、私どもも指導してまいりたい。
 それから、もう1点の入浴施設の利用の関係ですけれども、今まで非常に私も細かいところまで回答申し上げてますから、その中で御判断をいただきたいと思います。
◆4番(矢野穂積君) 市民部長、選挙活動はもっぱら宗教の用に供する範囲に入ってない。入ってないと言ったんでしょう。入ってないんだったら、何で非課税の対象になるんですか、答えてください。
 それから市民部長、評価が違うとおっしゃっているんだけれども、評価が違うとおっしゃっている、どう違うのか。一方は秋水園の中でしょう。それちゃんと(議場騒然)うるさいな、黙って聞け。答えてください。
 それから環境部長、私が聞いているのは、時期、いつまでに答えを出すのか、それをはっきり答えてください。
◎市民部長(橋本偈君) 先ほどから申し上げておりますように、教化、教育をするという範疇がどういうふうに解釈されるかわかりませんけれども、表現上には入ってないということでありまして、この解釈の問題を言っているわけではありません。
◎環境部長(石井仁君) 指導の経過の中で、それはやっていかなきゃならないことですので、明確にお答えすることは、現在、できません。今後、引き続き指導してまいりたいということでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 歳入について質問いたします。
 通告をしておりましたが、一部割愛しまして、3点についてお伺いいたします。
 1、平成6年度決算は前市長、市川市政12年間の総決算でもあると思います。市川市政の後継者である細渕市長は総括されたことと思いますが、検討課題として挙げられることは何なのでしょうか。
 自主財源が乏しいことから、補助金獲得については総括質疑でも各党から出ておりました。平成6年度に27市の中での獲得順位は、国庫支出金が13位、都支出金は1番目ということでしたが、補助金の性格から、単年度だけを見てもわかりにくいと思います。市川市政12年間ではどのくらいになるのでしょうか。
 2点目、今議会は私にとって3回目の定例会経験ですが、当市の財政がいかに厳しいかということを頭にたたき込まれているような議会です。一般財源の歳入歳出における市民1人当たりの額が、「主要な施策の成果の概要」に出ておりますが、それでは、27市との比較ではどのくらいに位置するのでしょうか。また、経年的に見ると変動はあるのでしょうか。
 3点目、 129ページの物品売り払いについて伺います。資源化が、資源物に対して逆有償になる傾向があると聞いておりますが、瓶・缶、ペットボトル、紙パック、古紙、ぼろ布などの単価はどのぐらいでしょうか。また先日、根本議員の質問に対して、資源化は6年度から導入した8分別の効果があったと御答弁がありましたが、今後、この資源化の増加は予測できるでしょうか。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 市川市政、12年間の総括ということでございますが、総括質疑の中で市長がお答えをいたしておりますので御理解をいただきたいと思いますし、それから、58年度から平成6年度まで12年間で国庫支出金の総額といたしましては 309億 4,505万 7,000円、都の支出金につきましては 477億 700万 2,000円、こういうことでございます。
 それから、市民1人当たりの市税額について申し上げますと、他市との比較でお尋ねでございますが、平成6年度、東村山市は市民1人当たり市税額は13万 8,525円、これは27市中24位、それから27市の平均が17万2,032 円、第1位は武蔵野市でございまして25万 1,500円、平成5年度は東村山、15万73円でございまして、24位、4年度も14万 8,744円で24位ということでございます。5年度、4年度につきましては27市平均、そのほかのことは省略させていただきますが、やっぱり武蔵野市がずっと1位でございます。
 それから、その中で、3カ年間の変化ということでございますが、当市は今申し上げましたように、27市中24位は過去、3カ年間、4年度、5年度、6年度も変わっておりません。それから、27市平均に対する比率の変化でございますけれども、27市平均に対しましての比率の変化は、平成6年度が80.5%、5年度が82.6%、4年度は81.3%でございまして、過去3カ年間で平成6年度が最も低くなっているという状況でございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。資源物の売り払いの関係でございますけれども、現在、逆有償が非常に多くなってきているわけです。その中の単価、これはどうなっているかという御質問でございます。まず、値がついているのがアルミ缶です。これが現段階ではキロ当たり65円でございます。それからスチール缶については7円、それから瓶でカレットにしてある白が80銭ついておりますけれども、そのほかの茶、青、黒については逆有償になっているのが現状でございます。
 それから、古紙についてはキロ当たり2円、古着についても2円です。それから、紙パックが9円、それからペットボトルが10円、それからそのほかの破砕缶、鉄くずについては逆有償という形になっております。以上が現段階の単価でございます。
 それから、資源化の増加をどう予測しているかということでございますけれども、東村山市は市民の御協力を得て、8分別にしてから、非常に資源化率が高まっているのが事実でございます。しかしながら、まだ可燃物の中には資源になるような紙類が相当混じっているのも事実でございます。そういうところで、今後、そういうものの分別を徹底すれば、さらに資源化は伸びてくるというふうに思っております。ただ、問題はその単価の問題ですけれども、今後、やはり各市が資源化の方向、特に、今後、容器包装リサイクル法の施行に伴って、これが全国的に資源化の方向に向かいますので、この辺の単価の調整がどうなるかというのが大きな課題だと思います。そういうことで、国等のお力添えを得なければこの辺は非常に難しい、地方自治体にかかわる負担というのが多くなってしまうというところは一番心配されているところでございまして、今後も引き続き、そういうところについては、市長会等を通じて国に呼びかけていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 以上で、歳入質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第66号、一般会計決算の歳出につきまして、自民党市議団は、前半は私が、後半の労働費からは小町議員が質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、順次お伺いをいたします。
 最初に、 158ページの職員の海外研修旅費51万 5,000円でございますが、先進的な海外への研修の道が開けているわけでありますが、この研修先、目的、期間、派遣人員等、庁内業務の関係の必要性とその評価をお伺いをいたします。
 また、平成7年度では派遣研修旅費は71万 4,000円で、平成6年度比では19万 9,000円アップとなっております。その差異の内容と期待のほどをお伺いをいたしたいと思います。
 次に、同じく 158ページの食糧費関係でありますが、官官接待等でマスコミをにぎわして、この問題の報道が今なお続いているところでございます。この食糧費では都道府県に大きな波紋が生じて、その対応に迫られているところであります。総括の中で一定の御答弁はいただきましたが、当市の場合、食糧費は各課の事業単位にわたり、少額では 5,000円から計上され、食事の提供は儀礼的な面と、30周年事業や友好都市関係の行事が支出の主なものと受けとめております。この食糧費の基礎と目安となるその目的と要件と申しますか、さらには範囲について、いかようにも拡大解釈をしようとすればできるわけでございますが、その辺をお伺いいたしたいと思います。
 次に、 163ページの新総合計画策定委託料 2,688万 3,000円でございますが、この計画策定は当市の先々15年の計を定めた、極めて貴重な計画資料であります。この計画策定の委託を総合的な知識の集積した集団に事をゆだねることは至極当然でございますが、委託料そのものが、平たく申し上げまして、率直に安価と見るのか、高価と見るか、はかり知れないでいるところでございまして、類似の事例等引いて根拠をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 次に、 171ページ、市制30周年事業につきましてお伺いいたします。我が党の団長が総括質疑の中で市制30周年記念事業の意義と評価をお尋ねし、市長からるる御答弁がございました。私もこの多彩な行事が展開され、1つの大きな節目の年を契機に、当市が一層、成熟した発展を期待いたしているところでございます。一言でお尋ねをするとするならば、この行事の1つが当市の市史、市の歴史と申しますか、この中に訴えるものと市民に何をもたらしたかをお尋ねをいたしたいと思います。また、歴史的事業の補助金 165万 7,000円がございますが、この事業の内容と参加団体等々をお伺いをいたしたいと思います。
 もう1点は、記録ビデオ作成委託料 199万 7,000円の記録の概要、所要時間、公開の時期、その活用等をお伺いをいたします。
 次に、 185ページと 187ページの駐輪場等防犯関係で、特に自転車関係についてでございますが、1点目は東村山駅西口第2駐輪場と久米川駅北口第3駐輪場が新設され、その御努力にもかかわらず、市内の駐輪場はどこも乱雑な駐輪が目につきまして、美観を損ねているばかりでなく、深夜になっても自転車の置き去りが多く、自転車をプールする場所というふうに思い違いをなさっているような感がいたします。そこで、最低限、利用者に所有する自転車に住所、氏名、電話番号くらいは明記していただきまして、公共の場を利用していただきたいものだと思います。あるいは、氏名か駐輪場別の連番を登録するなど、方法はないものでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目は東村山駅東口の無料貸し出し自転車でございますが、ユニークな試みであります。つい先日、このコーナーの前を通りかかりましたけれども、1台も実は戻っておりませんでした。2台の貸し出し自転車の実態と今後の見通しをお伺いをいたします。
 次に、 188ページ、防災費でございますが、阪神・淡路大震災の発生は各方面に、強く防災対策を講ずる契機となったところでございます。当市の災害用備蓄品購入、及び入れかえなど、あるいは災害用の医療資材の購入、防災行政無線保守・点検などを行ってまいりましたが、重点施策としてさらに強力に推進していただきたいし、防災組織づくりも目下推進中のようでございます。市全域にわたるこの組織づくりについて、自治会等にどのように働きかけをなさっておられるか。また、組織を災害時にどのように機能させようとお考えか、内容を含めてお伺いをいたします。
 次に、 202ページ、選挙費でございますが、今年3月から4月にかけて都知事選と市議選では私どももお世話になってきたところでございます。いわゆる、広域選挙では公営掲示場にポスターが張られておらず、空欄が目立つことから、掲示場のむだを指摘する市民の声がございます。年度が異なりますが、さきの参議院選では立候補の把握ができず、掲示場の追加設営を行ったと報じられておりまして、所管の御苦労も含めて思うとき、単に選挙法の定めるところと片づけるわけにはいかない現実を、関係機関に改善方をお願いをいたしたいものでございます。また、使用後の大量の掲示板は設営業者と再利用をお考えの上で契約されておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 2点目は、書類の事前チェックでございますが、選管におきまして立候補に関する事前チェックの際、ポスターの掲示の有無と、一部地区の掲示の希望をチェックすることによりまして改善されるものと考えますが、所管の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、 239ページの新規事業の在宅サービスセンター事業費のうち、負担金補助及び交付金2億 1,650万ははるびの郷の建設補助と交付金でございますが、東村山分のベッド数では、80床中20床が確保できたとお聞きいたしております。そこで、入所を希望されている方で、市内の待機者の状況と、その対応をお伺いをいたします。
 また2点目は、併設されている在宅サービスセンターの基本事業と概要をお伺いいたしたいと思います。
 次に、 255ページ、市立第八保育園運営委託料1億 7,757万 5,000円でありますが、市長の6月定例市議会の所信表明では、保育園の運営形態を公設民営としたいと表明されております。このことは非常に大きな事業の運営でございまして、軽々な民営の移管ではございません。東京都の補助金の考え方と、厚生省の新たな事情の変化があったにせよ、所管は関係機関と十分な協議の中で、詰めるべきところは詰めておくべきだったのではないかというふうに思うのであります。8年度実施から9年度実施へとせざるを得ない理由を率直にお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点は、現行の東京都の補助金の仕組みと、今後の都の考え方の相違をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、 259ページの児童クラブ事業関係で伺いますが、(仮称)北山児童館建設事業に伴う工事期間中の北山分室の代替地が確保されたということでありますが、期待される児童館の建設の進捗状況をお伺いをいたしたいと思います。なお、児童の利用見込みと、この地域には都営住宅の建てかえがございます。この都営住宅が完了いたしますと、児童数の増加をどのくらいを見込まれておるのか、この点もお伺いをいたしたいと思います。
 もう1点は、北西部地域集会所が建設されますと、この中にも自主運営の図書コーナーが設けられるとお聞きしております。児童館利用児童との分散が起きはしないかと、若干、懸念材料もございますので、これらを含めてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、 272ページの予防費では2億 9,768万 3,000円の決算に対して、不用額が 358万 8,000円でございますが、不用額を絡めてお尋ねするつもりはございませんけれども、予防事業の9事業はいずれも必要事業でありますが、これに加えて、エイズ予防の対策をお考えになっていただきたいということでございます。直接には保健所の事業でありまして、エイズの無料診断や匿名検診などがございますが、今、世界の脅威は核とフロンとエイズともいわれております。5年後にはエイズの認定患者数は世界じゅうで 5,000万人に達するともいわれております。そこで、エイズに関する認識を高める施策と同時に、予防策を進めていただきたいが、所管の見解と取り組みをお伺いいたしたいと思います。
 次に、 291ページ、ごみ処理施設管理経費の中で、オゾン層を破壊するフロン21を回収する装置の購入費96万 8,000円がございますが、実際にはこの装置を活用されてこられたかどうか、伺います。実施拡大をお願いをいたしたいし、回収から処理まで見届ける必要があるというふうに思っております。実施の実績と見通しがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、同じ 291ページの集団資源回収事業でございますが、これまた大いに推進していただきたい事業でございます。市民運動として定着し、拡大されることを望むところでございます。6年度回収量は296万7,405キログラム、補助金では 2,373万 9,000円で、回収量では前年度比25%増となりますが、回収品目と団体数、参加人員と効果のほどをお伺いをいたしたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
○議長(清水雅美君) 9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 歳出前半の衛生費までの肥沼議員の後に、歳出の後半、労働費より質問いたします。
 まず 301ページの勤労者互助会事業費 9,149万余円について伺いますが、特に 3,149万 7,000円の補助金の使途と内容、及び施設整備について伺います。
 次に、 305ページの農業振興対策事業費 1,369万余円の内容と、今後の東村山市の都市農業振興対策でありますが、現在、市内には 260町歩の農地があり、大切な都市の緑地空間と、市民への新鮮な野菜、くだものの提供、あるいは災害時の避難場所としての貴重な空間を提供していることは事実でありますが、この程度の予算の配分と保護育成策では、農業者のハートを踊らせ、希望の光を差し込むことにはならないのではないかと私は思うわけです。真剣に農業の育成と保護を考えるならば、東京都の農業振興プランと連動した振興対策に着手すべきですが、所管の意欲に満ちたお考えをお尋ねいたします。
 次に、 307ページの商工業振興対策事業費1億 3,161万余円の成果と課題について伺いますが、この事業費の大半は八坂商店街の活性化のために支出され、その成果たるや、大変なものがありました。細渕市長は今まで東村山市の商工会の会長として、まさに東村山の商工業の育成と振興のために御努力をされてこられましたが、商工業の活性化と育成のためのノウハウはすばらしいものをお持ちであります。この質問にはみずからがお答えを願いたいと思います。
 次に、 309ページの小口事業資金融資事業費 1,176万余円について伺いますが、融資の実態と課題について、この際伺います。バブルの崩壊と平成不況のど真ん中に現在遭遇をしている東村山市の商工業の現実があるわけですが、この制度は市内の商工業者に大変喜ばれており、今後ますます充実が期待される制度でありますが、実態と課題について伺います。
 次に、 321ページの私有道路整備事業費1億 9,365万円について伺います。この制度は10分の9の補助率ということで、希望者はほとんど持ち出しなしという、棚ぼたの制度でありますが、PRの方法と、平成4年度、5年度、6年度の経過について、この際伺います。
 次に、 328ページの街路事業費の5億 6,369万円の減額についてでございますが、具体的には都市計画道路3・4・27号線の用地取得ができなかったものと思いますが、その理由について伺いたい。本路線は平成5年度も未執行で、結果的に国庫補助金を2カ年全額返還したわけですが、国、及び東京都の指導と思われますが、そのあたりの対応について伺います。
 いずれにしても、本路線の用地取得は代替地の取得、またその代替地提供者の代替地をということで、所管も大変な御苦労があるわけですが、地権者数も倍倍ゲームのようにふえるわけで、大変困難なことは十分承知をしておりますが、昭和61年から用地取得をしているわけですので、既に提供された地権者の、早期に完成しないと土地利用が図れない実態もあります。市民の皆さんも早期完成を切望していると思いますので、今後の見通しと展望について、この際伺います。
 次に、 335ページの農とみどりの体験パーク維持管理経費 1,713万円の内訳と、ちろりん村のその後の実態と課題について伺いますが、所管の御努力で大変な人気のようで何よりでございますが、この際、平成8年度以降の取り組みについても伺っておきたいと思います。
 次に、 337ページの 914万余円のうちの負担金、交付金の補助の内容と、東村山駅西口再開発の今後の見通しでありますが、所管の一生懸命な姿は痛いほどわかるわけでございますが、どうもいま1つ見えてこない、地権者、関係者の皆さんも一体どのような考えなのか、この際、見通しを伺っておきます。
 次に、 339ページの常備消防委託経費14億 7,249万円でございますが、これは昭和45年4月1日より行われていると聞いておりまして、基準財政需要額で決められていて、将来とも支出する金であるともお聞きしているわけでございますが、東村山市の財政からして相当の負担でありますが、早急に何とかならないものかを伺っておきます。
 次に、 349ページの教職員研修経費 973万 4,000円について伺いますが、昨今の教育現場や児童・生徒のいじめ、不登校の問題、校内暴力等、大変憂慮すべき現象が見られ、教職員の心労ははかり知れないものがありますが、研修の成果と課題について、この際伺っておきます。
 次に、 385ページの(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費 768万 7,000円でございますが、開館に向けての問題点等について、この際伺っておきます。
 最後に、 424ページの公債費について伺いますが、繰り上げ償還の内容とメリットについて。また、この際、繰り上げ償還、あるいは借りかえ可能な債務についてお尋ねをしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前11時59分休憩

              午後1時19分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきましてお答えをいたします。
 まず第1点目の海外研修の件でございますが、これは例年、東京都市町村職員研修所で行います。これは市町村の職員を対象にいたしております。平成6年度につきましてはヨーロッパ班とアメリカ班、2班に分けて派遣をいたしております。全部で13市町村、19人の職員を派遣しておりますが、本市の場合1名、平成6年10月22日から11月5日までの15日間、アメリカに視察に行っております。その目的でございますが、アメリカ諸都市の地方自治制度、及びその運営の実態を調査・研究するということでございます。異文化体験によりまして職員の視野を広げる、こういう目的でございます。この派遣の方法でございますが、公募制にいたしまして、庁議に諮っております。広い意味での職員の資質の向上を図るということでございます。派遣されました職員の報告会を行いまして、庁内で派遣の意義を共有化している、こういうことでございます。
 それから、2点目の19万 9,000円の関係でございますが、平成6年度当初予算でも75万 2,000円を認めていただいております。どうしてその差が出るのか、こういうことでございますが、これは事業年度の前年、所管いたします東京都市町村職員研修所から事業の参加予定自治体に対しまして概算で費用が示されます。その額を計上させていただいておるわけでございますが、その時点では派遣先とか日程、その他、まだ決まっていない、こういうことで、結果としてその差が出てくる、こういうことでございます。
 それから、3点目の自主防災組織の関係でございますが、今年1月におきます阪神・淡路大震災でもおわかりだと存じますが、こうした大災害時には行政対応の限界というのがございます。そこで、この自主防災組織の必要性がいわれておるわけでございますが、市民1人1人が、互助、自助の活動を行う。地域ぐるみで組織的に防災活動を行う、こういうことが、その災害時の初期には非常に大きな効果が上げられるということが、このたびの阪神・淡路大震災でも証明されておるわけです。
 そこで、当市につきましても、この自主防災組織づくりにつきまして、現在、進めておるわけでございますが、おおむね 100世帯を超える自治会を13町から抽出をいたしまして、役員会等の席でその必要性について説明をさせていただいておる、こういうことでございます。平成8年度からスタートさせていただきたい、そのように考えているところでございますが、一定の条件がございます。それを申し上げますが、1つには備蓄倉庫が設置できるような場所があること、これは10平米程度でいいわけですが、そうした場所があること。それから2つ目には、将来、可搬式のポンプ、これは初期消火に有効なわけでございますが、その可搬式ポンプを使用する組織にしていきたいということでございます。それから2つ目には、備蓄品でございますが、貸与、または支給できる方向で考えていきたい、こういうことでございます。それから、4つ目には運営費につきましても一部補助をさせていただく、このような方向で考えておるわけでございます。
 抽出いたしました55自治会の内訳でございますが、本町で5、久米川町5、秋津町4、青葉町2、恩多町3、栄町4、富士見町8、萩山町が10、美住町が1、多摩湖町2、廻田町2、諏訪町2、野口町7、このような内訳でございます。現在までのところ、26自治会につきまして説明会を終えております。説明会を催しました今までの感触でございますが、その自主防災組織の必要については御理解をいただいている、こういうことでございますけれども、ただ、いろいろな問題がありまして、今日の傾向といたしまして、役員が年度ごとにかわってしまう、1年交代でかわってしまう、こういうような状況もございます。その必要性については御理解いただいておるわけですが、いろいろ今申し上げましたような点でなかなか難しいというような自治会もございます。
 それから、一朝有事の際にこの自主防災組織がどういう働きをするのかということでございますが、1つには、初期消火、初動体制といいますか、地域での初動体制、これに大きな機能を果たすだろう。こういうことでございますが、自主防災組織の構成ですけれども、それといたしましては、災害対策本部との連絡・調整を行う本部班とか、あるいは初期消火を行う消火班、あるいは避難者を避難場所へ誘導する避難・誘導班、あるいは負傷者を助け出す救出・救護班、それから食糧の配分とか、給食活動を行う給食、給水班、そのほか情報班、このような組織にしたい、こういうふうに考えているところであります。
 それから、肥沼議員さんからの御質問については以上でございます。
 それから、小町議員さんからの御質問でございますが、常備消防の委託経費の関係でございますけれども、これは非常に膨大な額でもって、何とかならないのか、こういうふうな御趣旨だと存じますけれども、御案内のとおり、昭和45年4月1日から東京都へ消防事務を委託して、現在に至っておるわけでございますが、消防事務の委託に関する規約第2条、そういう規約があるわけでございますけれども、その中で経費の負担の方法が定められております。少し具体的に申し上げますと、委託市町村の負担額は地方交付税法第11条の規定により算定いたします、当該委託市町村ごとの前年度基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の 100%に相当する額、これを負担する、こういうふうになっております。6年度について申し上げますと、平成2年度、国勢調査人口は13万 4,002人でございますが、これに補正係数、これは 1.345、こういうことでございますが、この補正係数を掛け、その数値に単位費用、これが 9,060円、こういうことでございますが、単位費用を掛けた数値が5年度の消防基準財政需要額、こういうことになります。この消防基準財政需要額に一般財源所要額、これは人口10万人を基準としておりますが、この一般財源所要額から求めた委託事務割合、これもまた細かい数字がありまして、 0.9017579、こういう細かい数字がございますが、この委託事務割合を乗じて算出した額が14億 7,249万円、こういうことになります。
 これからの見通しでございますけれども、基準財政需要額が基準となりますので、基準財政需要額に比例して変動する、こういうことでございます。非常に膨大な額でございますが、何とかならないか、こういうことでございますが、現状の制度の中だと、ただいま申し上げましたような中身になってしまう、こういうことでございます。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 最初に、7番議員さんに方にお答え申し上げたいと存じますが、 158ページの食糧費関係につきまして、総体的な面からの御質問だと思いますけれども、行政事務執行上の直接的必要から費消される。具体的に申し上げますと、各種の会議のお茶代でございますとか、あるいは、式典等に伴います接待用茶菓だとか、あるいは一番多いわけでございますけれども、各種行事等の参加の弁当代、こういうものが中心を占めておるわけでございまして、予算上の考え方といたしましては、昼食費につきましては 600円、お茶代につきましては 200円ということで、平成6年、7年、同額で今おります。8年度も恐らくこの単価でさせていただきたい、そのように思っておりますが、巷間伝えられますような、社会常識を逸脱した、そのような官官接待のような問題は当市には、はっきり言ってございません。それで、総括質問の中で、木内議員さんの質問の中で市長が基本的な考え方を答弁しておりますが、全くそのとおりでございます。私どもの方ではこれらの需用費の中を細節経理と申しまして、一定の細かな燃料費でありますとか、食糧費でありますとか、印刷製本、そういうふうに、東村山の場合は需用費1本でやるんじゃなくて、そのような細節経理を使わせていただいておりまして、その中で食糧費として扱わさせていただいておりますが、平成5年度は決算額が835万5,000円、6年度決算額が 597万 9,000円でございまして、対前年度比28.4%の減、これは特に選挙の投開票事務従事者の関係とかございまして、そういう大きなことがございますと、それによって左右されますので、一概には申し上げられませんけれども、そのような内容になっております。
 6年度の主な内容につきましては、経常的に出ているものといたしましては、震災や水防訓練のときの賄い、あるいは各種訓練の出動式等の賄い、それから来庁者、市長主宰昼食会とか、そういうものの昼食代とかございます。それから市民健康の集い事業従事者の賄い、敬老大会協力者の賄いとか、小中学校におきます諸行事等の賄い、あるいは社会教育におきますジュニアリーダー等の講習会の指導者等の賄い、それから、大きくは市民大運動会、こういうものの役員等の賄いが主な内容でございまして、臨時的内容につきまして、6年度で申し上げますと、市制30周年記念関係の各種事業の賄いがございます。これは子供議会の反省会とか、市制30周年の市長主宰の晩餐会等がございます。これらにつきましても、それぞれ、必要な範囲の中で厳正に対応してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
 それから、9番議員さんの方の御質問で 424ページの公債費の関係でございますが、1億 9,299万 9,000円の増の理由ということでございますが、これは繰り上げ償還をさせていただきまして、元金が2億311万3,000円、これは55年度に発行いたしました利率 7.5%の義務教育施設整備事業等、公民館用地の取得事業、これに充当させていただきました、東京都から借り入れました東京都振興基金、この 7.5%の利率のものを繰り上げ償還をさせていただいたところでございます。ただいま、元金の方は2億 311万 3,000円でございますが、利子の方で住民税減税補てん債の利子が 1,556万 6,000円、これが入っております。それと長期債の利子が 375万 1,000円、これが増要素として入っておりまして、片方では一時借入金の利子が 2,943万 1,000円の減額ということで、これらの利子だけを合わせますと 1,011万 4,000円の減、こういうことになりまして、その元利を足しますとと言いますか、マイナス分を引きまして1億 9,299万 9,000円が増となる、こういうことでございまして、この繰り上げ償還の対応によりまして、平成7年度当初予算の元利償還費であります公債費を4,327 万 2,000円の軽減をしたということでございます。借り入れ利率は 7.5%からおおむね3.85%の低利に借りかえるということでございまして、結果として、後年度におきます償還利子分の軽減に努めた。これが合わせまして公債費比率の低下に努めた結果でございます。
 なお、繰り上げ償還の可能な市債はどのくらいかというのがございましたが、縁故債、あるいは東京都市町村振興基金がございまして、 6.5%以上の平成6年度末の現在高は、縁故債が4億 2,056万 3,000円、都の振興基金で21億 5,462万 7,000円となっております。金利の低い現状でとらえた中では、土地売り払い収入がありました場合には、財政運営を十分勘案しながら、それを繰り上げ償還に回していきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方から2点について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、総合計画策定委託料についてでございますけれども、15年間の長期にわたります展望を持つ計画を策定する場合、社会の複雑化、あるいは、広域化に対応する高度な専門的な知識や、あるいは判断が一層求められるわけでありまして、このようなことから、情報、あるいは知識、ノウハウ等を組織的に蓄積し、総合的、かつ創造性に富んだ制作活動をしている頭脳集団のノウハウを得ることが必要であるということから、新たな手法を取り入れた委託を行ったところでございます。そこで、6年度の成果でございますけれども、全国にも例を見ないフィールドバック方式によります段階別のフォーラムを実施させていただきまして、市民参加が行われたその結果、15年間の基本構想の理念、あるいはビジョンが、市民の方々に一定の合意が得られるということとともに、共有化が図られたというふうに思っておるところでございます。このような画期的なプロセスが導入されました計画策定におきましては、今後のまちづくりにおきまして、市民参加を促し、あるいは協力を得る上でも大きな原動力になったというふうに思っております。
 また、職員においても市民参加や職員参加を認識する上でも、意識改革のきっかけにつながったというふうに考えております。そのような点を総合的に判断いたしますと、この委託費用によりますコンサル導入は、当市にとっては、展望を持ったよりよい総合計画づくりが進められたというふうに思っておるところでございます。
 なお、委託料の積算のことでございますけれども、ほとんどが人件費でございまして、これらにつきましては、その基礎は建設省の積算単価によって行っておるわけでございまして、委託の内容等含めまして、適切な委託料であるというふうに判断をいたしております。
 次に、市制30周年記念事業について御質問をいただきました。まず、市民参加の自主企画事業と参加団体についてということでございますけれども、地域の活性化とまちづくりを考える事業としましては、桜祭り実行委員会による東村山駅東口の桜祭り、ママロンヘルプ協会による地域活動リレー講演会、また、市民交流の促進事業としましては、「みなで生きようイン東村山」によるコンサート、歌謡連盟による歌謡発表会、東村山市日中友好協会による国際交流、また久米川フォークダンスサークルによるフォークダンス講習会等でございます。また、市民文化の交流事業といたしましては、東村山市短歌会による短歌大会、東村山茶道華道睦会による茶会と生け花展、環境浄化を進める会によりまして空堀川に花を咲かす活動でございます。その他といたしましては、東村山アマチュア無線クラブによる記念無線交信カード発行、あるいは狭山森のアトリエ実行委員会による狭山森のアトリエ展、また、空手道協会東村山支部によります空手道選手権での30周年記念アトラクション、また、のびのび体操クラブによる体操等々でございます。これらの13事業が30周年記念として、市民の手による事業として実施されたものでございます。
 そこで、市制30周年行事が市民に何をもたらしたのかという御質問でございますけれども、30周年の節目に当たりまして、行政、市民によるさまざまな行事が、先ほど申し上げましたように展開されたわけでございまして、まちを知り、あるいは思い出をつくり、触れ合いがつくられ、新しい発見、体験をする機会となったというふうに思っております。また、市民の目から見たふるさと東村山が再発見されるとともに、当市の一層成熟した発展の契機として意義があったものというふうに判断いたしているところでございます。特に、子供たちの参加が多かったわけでございますけれども、次代を担う若い世代にとって、これからの愛するまちの心をはぐくむ1つの機会になったというふうに考えておるところでございます。
 もう1点、記録のビデオについて御質問いただきました。ビデオは4本作成させていただきました。1本は実行委員会が実施いたしました8事業を25分に編集したダイジェスト版、2つには記念事業のスタートとして実施いたしました式典の模様を25分に編集したダイジェスト版、3本目には子供議会の模様を45分に編集したダイジェスト版、この3本につきましては保存用として作成いたしております。また、4本目に学校教育の教材などに使えるよう、議会や市役所の仕組みを20分で物語風に作成したビデオもございます。これらのビデオにつきましては、既に学校、報道関係などに配布させていただいておるところでございまして、さらにそれぞれ、機会を見ながら公開、お見せしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 初めに、肥沼議員さんの駐輪場関係につきまして、お答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、駐輪場の問題につきましては、大変多くの問題をというか、苦慮しているところでありまして、放置対策、あるいは御質問にございましたように、美観上の問題、いろいろな意味で、都市というか、まちの中の自転車対策としては大変担当を含めて御苦労をかけているところであります。その1つの対策として、御案内のとおり、平成6年6月20日から施行されました自転車の安全利用の促進及び自転車駐輪場の整備に関する法律の一部改正によりまして、自転車を利用する者は、その自転車について防犯登録を受けなければならない、こういう義務づけが明確にされた経過がございます。
 平成6年度、撤去自転車のうち、御質問の趣旨に沿って、若干実績を申し上げさせていただきたいと思います。撤去自転車につきましては 4,122台で、バイクが32台、合計で 4,154台になるわけでありますけれども、このうち、防犯登録の警察署照会自転車としては 1,672台、それから住所、氏名の明快な自転車、これはわずか 600台でございました。返還通知をしたものが 2,272台で、うち返還通知書が戻ってくる、これが 199台になっています。したがいまして、住所、氏名の不明な自転車、あるいはバイク等が 1,882台ありまして45.3%、こういう率になっています。また、返還通知を行った自転車、バイクで引き取りのありましたものは、1つは盗難届けありの無料返還が、自転車で 218台、バイクが3台、それから有料返還が自転車で 1,082台、バイクで11台、合計 1,314台でありました。返還通知を行っても 958台の引き取りのない自転車、バイクがございます。これが 42.16%という内容になっております。駐輪場利用者の自転車に住所、氏名等、明確にするようという御指摘でございますけれども、これらにつきましては、駐輪場の入り口、あるいは側面、見やすい場所に掲示をいたしまして、PRをしてまいってきておりますが、さらに御質問の提案を含めて指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、小町議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、私有道路整備事業費でございますけれども、これらについての経過と実態、あるいは今後の方向という点でございますけれども、特に、年度ごとの経過説明も含めての御指摘がございました。御案内のとおり、私有道路整備事業につきましては、昭和45年、東村山市の規定によりまして私有道路の整備補助に関する内容でスタートをして、現在に至っておるところであります。スタート時点の45年から63年までの補助率は70%、その後の、元年から2年度までは80%、その後、現在は90%、こういう経過になっております。この私道の舗装整備につきましては、ここ数年、非常に多くの申請がありまして、当該年度だけで率直に申し上げて消化できず、翌年度に繰り越されている状況もあることは事実であります。若干、経過を追って数字を申し上げますと、平成4年度からという御質問内容でありますので、まず、4年度におきましては5年度に繰り越した分は8件、それから5年度につきましては繰り越し分が24件、6年度につきましては7年度繰り越しに11件、こういう内容になっておりまして、さらに7年度につきましては繰り越した内容を含めまして、若干、極力、補正を含めまして8年に繰り越さないようには財政との協議の中で努力をしているところでありますが、それでも若干、消化不良が出るのかなといったような状況であります。
 これらのニーズの今後の推測でありますけれども、おかげさまで公共下水道等も完備いたしますので、道路掘削予定等につきましては大体落ち着くという中では、落ち着いた後の今後の状況としては、まだニーズがかなり多くあるんではないだろうか。それともう1つは、やはり、人口急増の段階等の経過から集合住宅内の私道、もちろんこれはほとんど共有所有でありますけれども、これらについての老朽化が進んできておりまして、集合住宅内の私有道路の整備の要望がかなり多く出てきた、こういう実態もあります。これらにつきましても前段で申し上げましたように、道路整備、あるいは私道の道路としての機能等を選択をしながら、積極的に対応してまいりたい、このように思っております。なお、これらに対するPRはどうなのかという点でありますけれども、申し上げましたように、25年以上の経過の中で、かなり私有道路の整備については定着をしている。ですから、そういう意味では申請が多いわけでありますけれども、窓口等で私道の相談があった場合には、それぞれ積極的に相談を受けながらアドバイスをしている、こういうところであります。
 次に、決算書の 335ページ関係の農とみどりの体験パークの維持管理経費に関連しての御指摘でありますが、経費の内訳、あるいは課題、実態、あるいは平成8年度以降の取り組み、こういう御指摘であります。まずこの農とみどりの体験パークにつきましては、平成5年度において公園部分、及び施設整備を行いまして、平成6年4月、したがいまして、平成6年度が実質的には運営された1年度、初年度ということになるわけでありますけれども、事業の取り組みにつきましては、市民の参加をいただきまして、企画運営委員会を組織し、この組織を中心に活動いたしておりまして、平成6年4月からの主な内容を若干申し上げますと、まず4月は花壇の花植え、あるいは開園の記念イベント等を行いまして、大体 350名程度の参加があった内容であります。5月には花の種まき、小麦の堆肥入れ、あるいはオカボの種まき、野菜の種まき、6月には秋津小学校生徒5年生による小麦の刈り取り、及び脱穀、あるいは石うすの粉引き、さらに、一般市民による小麦の刈り取り等、あるいは脱穀、7月には手打ちうどんづくり、8月には秋冬野菜の種まき、夏野菜の収穫、あるいは除草--除草は年間を通じて行っておりますけれども、さらに9月にはレンゲの種まき、10月にはイチゴ植え、芋掘り大会、あるいはオカボの刈り取り、さらに11月には、やはり秋津東小の生徒によるオカボの刈り取りや脱穀、12月にはもちつき等、2月に入りまして、落ち葉を集めて堆肥づくり、さらに3月にはジャガイモの種まき等、いわゆる、農家でやる経過をたどりながら、一定のシーズンによる適切な農体験をする、こういうことであります。なお、12月、平成7年でありますけれども、先週の土曜日、12月9日にはもちつき大会をしたわけでありますけれども、市長さんもおいでになって、もちをついて汗を一緒に流していただいた、こういう内容にもなっております。
 このような、年間を通じまして事業をしているわけでありますけれども、この案内につきましては、御質問者も御案内のとおり、ほとんど毎月、市報をもちましてPRをさせていただいておりますし、現地の掲示板等にその内容をお知らせをしているところであります。今後の課題という点でありますけれども、1つ、平成6年度が1年度目ということもありますので、ただ、それほど徹底した参加がない、あるいは地域に 100%知られているかというと、そうでない点があるのかなというふうに思いますけれども、何はともあれ、農体験のない素人が、かつ母親が子供連れでお見えになるとか、あるいは近くの老人ホームの方々が一緒においでになるとかということと、作物をつくるというのは若干ジレンマというか、矛盾性があるんです。御案内のとおり、農作物をつくる、収穫をするという点については、原則的にはその種をまいたところに大勢の人は入らない、土を固めない、こういうことでありますけれども、そのこととこの農体験パークというものが若干ジレンマがありますけれども、しかし、1つ1つそういう体験をすることも意義がある。先日の土曜日、12月9日の日にも大勢の方が見えまして、例えばゴボウ掘りをします。ゴボウ掘りは農家の人も随分大変なわけですけれども、若いお母さん方が子供と一緒に一生懸命やっている姿を見ますと、これも1つの、この公園の意義がある、こういうことを実感として感じたところであります。
 それから、8年度以降この取り組みをどうするかという点でありますけれども、これも先ほど申し上げました企画運営委員会等でも、地域にどう配置をするかという点での御質問がありましたが、私ども所管といたしましては、市民部で取り組んでおります市民農園、それから私ども体験パーク、あるいはさらに発想としては観察農園等。これらをミックスさせながら集大成をし、今後の計画を詰めていったらどうか、こんなふうにも思っております。
 次に、西口再開発の関係で、決算書は 337ページになりますけれども、負担金補助及び交付金の内容等、あるいは今後の見通しという御質問でありますけれども、平成6年度におきましては、西口再開発関連事業は地元の意見をお聞きしながら、まちづくりの意識を盛り上げる活動のための期間として位置づけてまいりました。具体的に、延べ3回の再開発説明会を初め、幾つかの事業を行ってまいりましたが、主な事業といたしましては、御案内のとおり、鉄道開通 100周年事業があります。地元の実行委員会形式において行われましたこの事業は、座談会の冊子発行、あるいは写真展、銀河鉄道、お祭り広場、記念品販売などを行い、地域住民の参加のもと、大好評であったというふうに自負しているところであります。この事業に対し、協賛の立場でございます市といたしまして、 603万 9,000円の補助を行ってまいりました。
 なお、この事業におきます成果といたしましては、住民間における連帯感の高まり、これは西口と東口住民の交流による事業なわけだったものですから、そういう結果となっております。さらには、郷土意識の高揚、あるいは再開発事業のPR、このような成果があったと考えています。その結果といたしまして、この 100周年実行委員会が発展的に解消いたしまして、まちづくり研究会、現在、会員72名でございますけれども、これが発足をいたしました。この研究会では、現在、再開発の勉強会や先進市の視察等、精力的に活動を行っております。
 次に、今後の予定でございますけれども、再開発事業を取り巻く経済状況は大変厳しいものがあるわけでございますけれども、国庫補助金を受けながら、徐々に具体的事業に向けた調査を進めてまいりたいと考えております。その中で数年内に事業区域の絞り込みを行いまして、関係地権者に提案をしていきたいと考えております。また、駅前広場に接続する都市計画街路の整備との関連が重要となっておりますので、あわせて街路事業の検討もしてまいりたいと考えております。また、御指摘の最後にどうもいま一つ見えにくい、こういう御指摘がございましたけれども、まさにそうかもしれません。まち研の皆さんにはその経過等申し上げておりますけれども、むしろ、いわば、地権者、あるいは周辺住民を含めて、合意形成の期間である、あるいはその辺の、今後に向けての意識の持ち方、こういう問題も含めて一定の期間が必要ではないだろうか。したがって、具体的にどこがどうという点につきましては、私どもも関係地権者の間にお邪魔してお話をしておりますけれども、御指摘のとおり、見えにくいところがあるかもしれません。
 街路事業関係につきましては、武田参事よりお答えさせていただきます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 9番議員さんから御質問をいただきました 328ページの街路事業の減額の理由、それから今後の展望について答弁申し上げます。
 まず、減額の理由でございますが、これは都市計画道路3・4・27号線の用地取得ができなかったことでございます。用地取得予定箇所は2カ所ございまして、御理解を得るため精力的に折衝を重ねてまいりましたが、結果的には合意に至りませんでした。主な理由といたしましては、本線の起点を完了してから進めるべきではないか、このような意向もございまして、断念せざるを得なかった。このようなことでございまして、そこで、起点であります丸西市場さんの御理解を得るために、平成6年度の後半から特に7年度に入りまして、精力的に話し合いを進めてまいりました。丸西市場さんは隣接地に代替地が確保できれば協力をしていただける、このようなことでございまして、代替地地権者2名の方に対しまして、再三折衝を重ねてまいりました結果、1名の方については御理解をいただきました。もう1人の方につきましてもよい感触を得ておりますので、合意に向けて折衝を重ねておるところでございます。
 いずれにいたしましても、過去2年間、国、あるいは都の補助金を返還していることから、国、都から相当厳しい対応を迫られております。どうしても平成7年度中合意を得ることが絶対条件といいますか、必要不可欠な状況になっております。質疑にもありましたとおり、代替地の提供者のそのまた代替地という、多くの地権者の話し合い、御理解をいただかなければならないわけでございまして、理事者を初め、市を挙げて関係地権者と折衝しているところでございます。
 次に、今後の展望でございますが、平成7年度中に丸西市場さんの御理解をいただけると、残る地権者は3名でございます。誠心誠意、話し合いを進めさせていただき、合意を目指していきたいと考えております。9番議員さんが御指摘のとおり、十分、既に協力していただいている地権者のことを認識しながら、できる限り、ここ数年来、せめては完了できるよう努力していきたいと思っております。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙費に関して御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、1点目でございますが、ことし4月に執行いたしました統一地方選挙は、御承知のように、地方公共団体の議会の議員、及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が平成6年11月18日に公布施行されまして、知事選挙につきましては今年3月23日告示、4月9日投票と決定されたところでございます。
 ポスターの公営掲示場については、告示の日でございます3月23日には使用できるようにしておくことが、法律で選挙管理委員会に義務づけられてございます。公営掲示場の設置は一般的には告示、あるいは公示の日の1カ月程度前には業者との契約が必要でございますが、この時点で区画数、また区画番号を定めておく必要がございます。このために、都知事選挙については3月初め契約したところでございますが、都の事前審査につきましては、3月15日から17日の間行われておりまして、事前審査の状況を考慮するということは無理でございました。今回の都知事選挙はいろいろ種々ございましたけれども、東京都選挙管理委員会におきましては、前回、平成3年7月行われました知事選挙を上回る立候補者があるのではないかと予測しておりました。これを受けまして、各市ともに都と協議の上、18面程度の区画を設定させていただいたところでございます。区画の決定というのは、どの選挙においてもそうでございますが、大変に苦慮するところが多いのでございますが、市の選挙以外の選挙につきましては、都との協議の中で、一定の区画を決定させていただいているところでございます。
 ただいま申し上げましたが、公営掲示場の設置は法律で選挙管理委員会に義務づけられておりまして、候補者全員の掲示ができるように区画を選定・決定いたしておるところでございまして、大変それには苦慮をいたしておるところでございますが、利用していただきたいという気持ちは当然強いものがございます。しかし、御質問にもございますように、都知事選挙や参議院議員選挙におきましては、ポスター掲示場の掲示をしない候補者がかなりございます。しかし、選挙運動をどういう方法でおやりになるか、ポスターを張られるのかどうかということは全く候補者の自由であるわけでございまして、現行法上では選挙管理委員会としてどうすることもできないのが実情でございます。このような状況につきましては、執行経費の問題も含めまして、27市で構成いたしております東京都市選挙管理委員会連合会、この局長会でも話題として話し合ったこともございますけれども、引き続き、こうした中で、また、東京都選挙管理委員会との事務協議の中で話題として提起することも今後必要ではあろうかと考えておるところでございます。なお、掲示場で使用いたしましたベニヤにつきましては、業者において合板等に再利用をいたすということにしてございます。
 次に、2点目でございますが、御質問のように、ポスターを掲示する候補者が事前にチェックできれば、このようになっていれば、その区画数でよいということになるのかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、現行法の中ではこのような方法をとることができません。市民の方からも「むだではないか」と御指摘もいただいておることも事実でございます。しかし、現行法では大変無理がございますし、また、法改正ということになりますと、このような現象が東京などの大都市に多く見られる現象でございまして、全国的なレベルで取り上げるということはなかなか難しさを持っている問題でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に何点か御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、在宅サービスセンターの事業費の19の負担金及び交付金の関係でございますけれども、内訳といたしましては、2億 1,500万円がはるびの郷の建設費補助金でございます。 150万円が平成3年2月に開所いたしました寿デイサービスセンターの債務分でございます。特別養護老人ホーム、及び在宅サービスセンターのはるびの郷の関係についてでありますけれども、平成5年度で 6,000万、それから平成6年度で2億 1,500万の計2億 7,500万円を建設費補助金として執行させていただき、この4月に開所したわけでございます。これらにつきましては特養80床が設置され、そのうち20床を市の分として確保させていただいたというふうな経過でございます。
 さらに現在、市内老人ホームは特養、養護、それから軽費合わせまして11施設、 2,138床ございます。これは全国一のベッド数でございます。当市の老人ホーム措置者数はこの7年3月末日現在で、養護に99名、うち市内施設の措置者は84名でございます。さらに特養の関係でございますけれども、 233人が平成6年度末で措置されておりまして、このうち市内施設につきましては 135人でございます。現在の待機者数は約 150名となっておりまして、1年以上待たなければ入所できないというのが実態でございます。この対応といたしましては、特別養護老人ホーム、富士見町にございますハトホームの増改築にあわせまして、80床が増床されます。現在 100床でございますけれども、これが 180床になります。このうち30床を確保する予定でございます。さらにハトホームの南にございますサンホーム、軽費老人ホーム、現在 100床でございますけれども、これが改築されまして、軽費50床、特養50床と変わります。このうち特養の50床のうち20床の部分につきまして、当市として確保していく予定でございます。
 次に、併設されている在宅サービスセンターの関係でございますけれども、在宅の虚弱高齢者、寝たきり高齢者に対し、通所により各種サービスを提供し、当該高齢者とその家族の福祉の向上に努めるものであります。事業内容につきましては、基本事業といたしまして生活指導、相談、日常動作訓練、養護、それから家族、介護者教室、さらには送迎でありまして、利用定員は1日15人となっております。サービスメニューにつきましては、入浴サービスが1日6人で、給食サービスは1日30人となっており、それぞれ、利用料は 300円でございます。これらの必須事業のほか、機能回復訓練事業を週4日、利用定員1日10人の実施や、ショートステイ8床の設置、さらには痴呆性高齢者を対象とした痴呆性デイホーム利用定員1日10人の実施をしているところでございます。
 次に、エイズ対策の関係でございますけれども、1981年にアメリカで最初の患者が発見され、その後、WHOを中心とする世界的なエイズ拡大予防の努力にもかかわらず、急速に全世界に拡大しております。世界では1992年までに61万 1,589人の累計患者数となっており、また日本では、同じく 1,046人と着実にふえているところでございます。このような増加傾向から、21世紀には確実に数千万台に達し、感染爆発が懸念されているところでございます。そのため、厚生省では「エイズストップ作戦」と名づけた、総合的、集中的な国民運動を展開すべく、エイズ対策の強化を図っておりますが、御案内のように、直接の所管は保健所で取り組んでいるところでございます。市といたしましては、厚生省やエイズ予防財団、都衛生局等からの各種刊行物等を活用し、さまざまな機会を利用して啓蒙活動を実施しているところでございます。今後は事の深刻さについて認識を深めながら、エイズに関する差別や偏見の解消を含めて、保健所等と連携をとり、市報等を活用し、啓蒙・啓発に努めていく考えでございます。なお、この12月に公立昭和病院がエイズ拠点病院としてエイズ診療協力病院に都より指定を受けたところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 御質問ありました2点について、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、第八保育園の移管問題でございますが、市長の施政方針を重く受けとめ、鋭意努力を重ねてまいりましたけれども、御質問にありましたように、移管の時期を1年間延長するというか、お願いすることになりました。関係各位を初め、多くの皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを、心から申しわけなく存じております。この保育園の移管が1年おくれる理由をお尋ねでございますけれども、今議会の所信表明にもありましたように、1つは関係5市の事情の変化、それから2つ目は、東京都の補助金の考え方の変化、それから3つ目は、児童育成計画の策定指針が厚生省から示されたことなどによるものでございます。特に、児童育成計画につきましては、一定の組織を整え、平成8年度から策定にかかることを予定しておりましたけれども、エンゼルプランや、あるいは緊急保育対策5カ年事業に盛り込まれました保育サービス等の事業は市町村が実施主体となるものが大半でございまして、また、将来の保育サービス等の事業量を具体的な数値目標で示すことが必要とされております。そこで、児童育成計画を策定する中で、新設する保育園の問題とか、あるいは延長保育、産休明け保育、あるいは放課後の児童対策など、この保育園移管問題も含めて考えてまいりたい、検討してまいりたいとの結論を得たわけでございます。保育行政全体を見直す機会でもあると考えておりますので、ぜひとも深い御理解を賜りたいと存じます。
 次に、都の補助金の取り組みのお尋ねでございますけれども、公立、私立とも、保育園は父母からの保育料、それから国庫負担金、都負担金等によって運営されておりますが、このほかに臨時財政補助金として都から 4,373万円の歳入がございました。この第八保育園の運営につきましては御案内のとおりですが、都と市の間で当市と東京都の職員との人件費との差額の2分の1を平成5年度に、3分の1を6年度、それから4分の1を7年度に交付するという内諾がございました。しかしながら、平成7年度におきましては、平成8年度に都の社会福祉財団からの他の施設に移管を行ったときに交付するということに変化しました。これは平成5年度以降は市が責任を持って保育所を運営すべきという理由でございました。
 次に、都の考え方の変化でございますが、市と都の協議の中で厳しい状況の中ではあるが、財政当局と引き続き協議をしたいという返事を東京都からいただいております。その後も引き続き、この補助金の交付につきまして協議を重ねております。その結果、平成9年度に移管することになりました稲城市、それから昭島市とともに、平成8年1月に都からその補助関係の手続について市に会うということになっております。今後とも鋭意、補助金の確保に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、児童クラブの事業費の関係でございますが、北山児童館建設の進捗状況についてお尋ねでございます。この児童館は6月議会におきまして建築工事の関係の議案を御審議、御可決いただいたところでございます。現在、本体工事も順調に進みまして、2階部分の仮設工事も完了しまして、年内に屋根取りつけ工事を済ませ、内装工事に移る工程となっております。12月5日現在の竣工率は41%でございます。なお、本体工事とあわせて1月から外構工事を行うところでございます。
 次に、この児童館の利用見込みと都営住宅の関係の御質問でございますが、この児童館は多摩湖町、野口町、廻田町、そして諏訪町を対象エリアにしております。主にこの地域の児童が利用するものと思われますが、施設の規模、そして地域の状況から推測いたしますと、秋津児童館とほぼ同数の来館者があるんじゃないか、そのように考えております。ちなみに、平成6年度の秋津児童館の来館者は、年間2万 7,939人、1日平均95名でございました。都営住宅の関係でございますが、現在、私どもで把握している入戸戸数は 194戸ということでございます。平成8年4月から10月までの間に随時入居する予定となっているところでございます。これらの入居によりまして、この北山児童館に併設されています児童クラブの児童数、現在、二十二、三名でございますが、8名から10名ぐらいふえるんじゃないか、そのように考えておるところでございます。
 最後に、この児童館と図書館との関係でございますが、北西部集会所の図書コーナーの関係についてお答えしたいと思います。この児童館は、国の児童館施設運営要綱と、東京都の地域児童館設置運営要領によりまして図書室を設けることとされております。これに基づきまして図書室を、 29.25平方メートルでございますが、設置する予定でございます。この児童館の図書は児童が楽しめる図書を中心として、また興味本位に、低俗に流されがちな好みの多い中、児童によいものに触れさせて興味を広げていくこと、それから児童館の読書指導等の役割があるという、そういう考え方から、本に親しみ、本の魅力を見出すことが児童育成の一助ということで考えておりまして、そういうような本を設置していきたい。例えば、図鑑類とか、辞書類とか、あるいは絵本とか、雑誌、漫画、紙芝居等が楽しめるものを中心に 1,200冊ほどを設置していきたいというふうに考えております。すべての児童が利用手続などを必要としないで、抵抗なく気軽に利用できる図書環境として、よい条件を備えていくことがメリットであるというふうに考えております。この児童館では館内の利用のみで館外貸し出しをしない、そんな考え方で、午前9時から午後5時までの間に自由に利用できる、そういう考え方に立っております。
 北西部集会所が建設された場合に、その中に開設が予定されております多摩湖町児童図書館の関係でございますけれども、地域の方々で運営されている内容だそうでございまして、開館日が週2日間、木曜日と土曜日に開館するということだそうでございますが、しかも開館時間が1日2時間というふうに特定された児童が対象だというふうに伺っております。したがいまして、この利用条件が非常に違っておりますので、児童館の図書室が十分利用できるだろう、その効果も上げられるだろう、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 肥沼議員さんから2点、環境部に御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 まず、第1点のフロン回収の関係でございますけれども、御指摘のとおり、地球のオゾン層破壊の原因物質であります冷蔵庫用のフロン12を、平成6年11月よりフロン回収装置を購入して、現在、回収しております。実態でございますけれども、粗大ごみで搬入される冷蔵庫を週1回ほど、搬入状況に合わせて回収装置にて回収ボンベに貯留しているのが現状でございます。現在までの回収台数につきましては、平成6年度に 297台、それから平成7年度、これはまだ4月から11月までに 506台、合計で 803台回収しております。回収フロン量でございますけれども、約10キログラムの回収を、現在済ませております。御指摘のように、回収から処理までを見届けることが大切であるという御指摘がございました。そのとおりだと思っております。それで、今後の問題でございますけれども、通産省が千葉県市川市に官民共同で建設している施設が現在、稼動しております。これは高周波プラズマによってフロンを破壊する施設でございます。当市で回収して貯留しているフロンを破壊処理する予定で、ことし10月26日に職員がフロン分解処理施設の現地視察も行っておりまして、今後も、搬入された冷蔵庫はフロン回収装置で回収を行って、それを市川市における破壊施設で破壊していくというシステムで行っていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の集団資源回収事業でございます。これにつきましては、集団回収団体への補助の歴史は古く、昭和53年から補助を開始しておりまして、これほど清掃行政、特にごみ問題が大きくなる以前から、資源回収により、ごみ減量に協力をしていただいてきたことから、その果たす役割というのは非常に大きく感じております。今後も継続した事業の推進をお願いしていくものでありますが、なお、回収品目の拡大ということでございますけれども、現在の社会情勢から、回収しても値のつかないものが多くあるわけですけれども、値の安い物もあって、なかなか拡大をしていくということは難しいというような実態でございます。また、団体数につきましては、現在、登録団体数が 100団体ございまして、6年度の補助対象となった団体は93団体ございます。団体の内訳としましては、自治会が32団体、それから親睦団体が25、PTA、幼稚園が7、それから子供会が16、福祉団体が11、老人会が2、計93団体が現実に活動して、補助を出している実態でございます。
 参加人員ということなんですけれども、各団体ごとに違いまして、大体約2万世帯がこの集団回収で回収されているというように読んでおります。いずれにいたしましても、集団資源回収事業は、今日のごみ減量、資源化の推進の面から不可欠でありますので、今後も回収団体の協力、市民の協力を受けて推進していく考え方でございます。
 それから、効果の問題でございますけれども、実は8分別に実施したときに、行政回収を、古紙、古着を行いました。これを月2回回収するか、1回回収するかが大きな論議になったわけです。実は2回以上回収しますと、集団回収団体がつぶれるという情報も得ておりまして、当市では1回ということにいたしました。そのためかどうか知りませんけれども、集団回収団体の実績が、平成5年度が 2,237トン回収が、平成6年度に2,967 トンとふえているということで、今、行政回収と集団回収が両輪で資源回収を進めて、その効果は大きいという判断を持たせてもらっております。
 以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 小町議員さんから商工業の振興について御質問がございましたので、お答えをいたしたいと存じます。
 まず、1億 3,000万の成果についてでありますが、八坂地区のコミュニティー事業の推進、電線類の地中化事業の推進等を実施したところでございまして、これは議員さん御承知のとおりでございまして、商工業の環境整備に努力をしたということでございます。また、私自身、小町議員さんがおっしゃるとおり、その立場におった人間といたしまして、市民生活に根差した商工業の振興には大変大きな関心を持っております。そんな関係で、したがいまして、今後の進め方については、去る6月市議会において御可決賜りました、21世紀を目指す第3次の総合計画の中で申し上げましたが、「LET'S 2010ステップ・プラン」のまちの骨格づくりという、先ほど都市建設部長の方から説明、回答がありました東村山駅西口再開発事業の推進や、また久米川駅北口駅前広場の整備等を進めることによりまして、商業や業務機能を高めていきたい、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、施策の大綱でもこれからも住み続けたいまちとして、暮らしを支える活力のある、商工業のあるまち、これを掲げておりますので、これには全情熱を傾けて推進していきたい、こう考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。
 あとにつきましては部長の方から答弁をいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方で、まず1点目の勤労者互助会の関係についてお答えしたいと思います。
 御案内のとおり、現在、中小企業を取り巻く経済情勢は、バブル崩壊後、非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。勤労者互助会の果たす役割は、そういう時代背景の中でますます重要になってくるものと考えております。市内の中小企業規模、小規模事業所の振興と、そこに働く勤労者の福祉向上をより一層図るため、平成6年度より、国、都から補助を受けて勤労者の、在職中から退職後を通じた生涯にわたる総合的福祉事業であると考えております。
 中小企業勤労者福祉サービスセンター事業にこのように着手し、従前からの共済給付事業、並びに福利厚生事業のさらなる拡充を進めて活動してまいりました。その状況を見てみますと、互助会加入促進事業として、平成6年度では52事業所がふえております。したがいまして、現在、3月末現在でありますが、平成6年度末では 306事業所が加入している、こういう状況になっております。人数にしましては 188名の増で 1,249名が現在の会員数であります。
 次に、共済組合事業を実施しているわけですが、これは死亡、入院、結婚、こういうときの給付金でありまして、現在、これを活用した方々は 165件、それから、そのほかに、福利厚生として健康診断、人間ドック、それから親睦旅行、それから親睦の観劇、そういうものを実施しております。
 また、施設整備といたしましては、法人設立を目指す前提といたしまして、平成6年度の6月から、御案内のように、市民センターの一部を借りまして事務局を設置したところでありますが、将来は独立したサービスセンターにしていきたい、このように考えているところであります。
 次に、都市農業の振興対策についての御質問でありますけれども、21世紀に向けて社会経済が大きく変化していく中で、新鮮で安全な農産物や、良好な環境の保全、快適で文化的な生活などを求める声はますます高くなってくるだろう、このように考えております。これまで当市の農業は、農産物の供給など、市民の消費の安定と向上に大きな役割を果たしてまいりました。とりわけ農業者や関係団体、行政が一体となりまして、農業を振興するためにさまざまな取り組みを行ってきております。その時代に即したそれぞれの成果を上げているというふうに評価しているところであります。その一例といたしましては、農産物直売促進事業、それから有機農業推進事業、それから野菜の端境期対策事業の導入を図りまして、ことしオープンした市民農園、こういうものの利用なども挙げられるんではないだろうか、このように考えているところであります。今後も農業者が夢と希望を持って農業の継続ができるよう、東京都農業振興プランと当市の第3次総合計画の中で示しております施策を進めていきたい、このように考えておるところであります。
 最後に、小口事業資金の関係でありますが、長く不況の中でこの制度を活用する事業者は、現在増加しております。緊急時にも対応が可能なように、平成5年に条例の一部を改正いたしまして、その制度の拡大を図ったところであります。内容といたしましては、平成5年度には預託金の増額を行いまして、融資枠を10倍から20倍に拡大した。さらに7年に至っては、その20倍を30倍に上げております。それからまた、融資期間を延長したり、利子補給を増額したりして、その対応を図ってまいりました。要するに、他市に先駆けてこの制度を、緊急的にこの制度で対応できるように心がけてきたのは実際であります。したがいまして、現在、かなりの申し込みがありますが、現時点ではまだ7年度も枠がございます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教職員の研修につきまして、お答え申し上げます。
 次のような研修を実施いたしました。初任者研修といたしまして、新規採用者の研修会、これを20回やらせていただいております。それから、校長教頭研修会、これが5回でございます。それから、教育経営研修会、これが6回、それから、人権尊重教育研修会、これが4回、学習指導法の研修会、これが13回、それから、教育相談、スクールカリキュラム研修会、これが6回でございます。それから、中学校進路指導研修会、これが3回、それから、各種宿泊の研修といたしまして、合計6回やっております。内容的には生活指導、それから、教務主任、こういった主任クラスの研修のほかに、人権尊重教育、それから科学教育センター、それから新規採用者等の宿泊の研修でございます。
 それから、研修にあわせまして各種の委員会活動がございますが、これは内容的に次のようなものでございます。教務主任会、それから生活指導主任会、夏季宿泊研修委員会、道徳教育推進委員会、国際理解推進委員会、人権尊重教育推進委員会、情報教育推進委員会、進路指導主任会、こういった委員会を持っておりまして、研修会とあわせて、委員会活動をやっております。それから、その他、学校を単位といたしまして、教職員への研究の奨励事業もやっておりまして、これは2つのタイプがございます。1つは発表が義務づけられている、これが2校でございました。それから発表の義務はないけれども、1年間続けて研究奨励する学校、これが11校でございました。
 それから御質問いただきました、どのような成果が上がったのかということでございますが、各種のこの研修等を通じまして、教員の資質向上が図られたというふうに考えておりますが、教育課題への対応、各学校におきます指導内容、方法の充実、こういったものにつながっているものと評価しております。しかし、こういった研修等だけで満点というわけにいかないものでございまして、教員の研修等によりまして、さらに資質の向上を図っていく必要がある、そのように考えております。
 それから最後に、今後の課題は何かという御質問をいただきましたが、特に今後いろいろ考えていく必要があるかなと思うのは、情報教育、コンピューター教育の充実に向けての研修が、さらに教職員に必要かな。それから、全部の学校が同じ面立ちではちょっと問題という点もございまして、教育委員会、学校ともに、特色ある学校づくりというものを推進しております。こういった中での推進のための研修が必要かな。その他、教職員の研修につきましては東京都の研修の体系が新たに定められましたので、これにあわせて市の研修の体系もつくっていく必要があるかな、いわゆる、研修の体系化が大きな課題になっております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) (仮称)市立郷土博物館につきまして、答弁させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、当館につきましては、都営住宅との合築によりまして、都住宅局を施行主といたしまして、本年10月18日に本体が竣工したところでございます。建築、電気、空調、給水、衛生の各工事に伴います検査が終了いたしました。若干の手直しがあるようでございますけれども、11月いっぱいで完了したところでございます。住宅局工事もあと外構工事を残すのみとなったところでございますが、市側の単独工事ができる状態になりました。平成8年1月下旬より、内装、展示工事を、8年度の4月も含めまして、それぞれの工事を予定しているところでございます。職員につきましては、したがいまして、平成8年5月中旬に入館いたしまして、開館予定の11月に向けての諸作業を進める予定でございます。
 開館に当たりましての問題点の1つといたしましては、まず駐車場の問題があるわけでございます。館の駐車場といたしましては、市道側に3台と、東京都住宅局で、これはまだ確定ではございませんけれども、御配慮によりまして、敷地内に3台を予定させていただいたところでございますが、道路側の3台分につきましては、所管といたしましては身障者用として予定させていただいております。したがいまして、一般の利用者向けにつきましては、隣接いたします民間の駐車場と借用の問題を解決する必要があるかなと思っております。
 また、来館者の中には、当然、バス利用の方もいらっしゃるわけでございますが、これらにつきましても、駐車場の確保を予定させていただいているところでございます。あわせまして、バス進入に伴います道路の整備もございますので、それらの問題も解決する必要があるかと思っているところでございます。
 さらに、市内の散策コースへのサイン計画も予定させていただいているわけでございますが、市全体のサイン計画につきましては、いわゆる、全庁的に統一を図るために、現在、企画部を中心といたしまして、関係課を含めてただいま検討中でございます。当館につきましても、市全体のサイン計画の中で進めていく必要があるかと思っておりますけれども、これらにつきましては、開館までには若干無理かなという関係がございますので、当館につきましてのサインについては、暫定的な、簡易的なサインを当面考えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、教育委員会だけは問題解決しませんので、今後とも関係課の御指導をいただく中で、開館に向けての準備を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆9番(小町佐市君) 1点だけ、再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
 農業、商工業の振興対策はどうも今日まで、事業にしても、補助金額にしても、少々、線香花火的な、スケールの小さい面が見受けられました。今後の当市の農業、商工業の一層の活性化が、ひいては市税収入の増に結びつくであろうと考えるときに、活性化に向けた、すなわち、2尺玉か3尺玉を打ち上げられるような、大きな心での施策の展開が今求められております。平成6年度決算状況を吟味されて、平成8年度予算にぜひとも反映されたいと思うわけでございますが、再度、市長の御決意を伺います。
◎市長(細渕一男君) 大変、商工業の振興につきましては、小町議員さんのおっしゃるとおりでございまして、今、規制緩和の問題やら、価格破壊の問題やら、大変、経済状況が激変しております。こんな中で、しっかりと見つめた中で、今までの実績に上積みしました中で、しっかりと見きわめて、思い切った施策をとっていかなきゃいけない。そのためにはいろいろな行財政改革等を図った中で、もう少しゆとりを持った中ででもやっていかなきゃいけないと思いますけれども、いろいろな面で心して、真剣で取り組んでまいりますので、御理解いただきたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第66号につきまして、歳出、何点か通告に従って順次お聞きしたいと思います。
 初めは 163ページの一般管理費のうちから、姉妹都市交流事業費 343万八千余円について伺いたいと思います。平成6年度は市制30周年という節目に当たりまして、多くの冠事業がございました。この姉妹都市交流事業も同様でございましたが、6年度の交流実績を踏まえ、何点か質問したいと思います。
 まず、正式に姉妹都市締結をし、交流をしておりますアメリカ・ミズリー州のインディペンデンス市との交流についてでございますが、周年行事の意義を先方もよく御理解をされ、例年以上に穏やかな、なごやかな中に交歓がなされた。この準備に当たりました所管の御努力には大変深く感謝を申し上げております。また、中国・い坊市との交流もございました。市民レベルのプライベートな交流事業については、このほかにもアジア諸国、またヨーロッパ各都市との交流など、広く展開をされております。私ども公明市議団では、機会のあるごとに、これまでも提案申し上げておりますが、このように広範な展開を見せております、市民によります交流事業をさらに有意義なものとするために、そしてまた、市民が中心となって進めておりますこのような国際、国内の交流を支援するためにも、専門的にこれを所管する窓口の設置が急務である、このように思います。平成6年度、この点でいかなる検討をなされたのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 一方、市制30周年ということでは、国内における交流事業もさらなる進展が見られました。我が党、木村議員の総括質問に対する市長の御答弁にもございましたように、新潟県柏崎市との友好交流は、近い将来に正式な姉妹都市締結に向けてこの準備が始められた、このような感触を強く持つところでございます。6年度、どのような検討がなされ、どこまでこの計画の準備が進められたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 同じページの総合計画の策定経費でございます。総合計画の策定につきましては、細渕市長さんも6年当時、総合計画審議会委員として、初めからこの計画策定には携わってこられたお1人でございます。この意味で、今年度、今度は市長さんとされてこの計画を推進するお立場になられたことについては、さぞやお喜びであろう。また同時に、その重大な責任を感じておられるのではないかなと拝察をいたします。かく申し上げます私も、やはりこの審議会委員の1人として6年途中から参加をさせていただきましたが、この答申をまとめる最終段階のころ、審議会ではこの遠大な計画を絵にかいたもちとしないようにと、財政フレームについて各委員から真剣な論議がなされたというふうに記憶しております。そこでお尋ねをいたしますが、平成6年度からこの7年度にかけまして、実施計画を策定する中で、総合計画の各施策実現のために、特に第1期初年の3年間について、財政フレームをどのようにお考えになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 165 ページの電子計算課の委託料から何点か質問したいと思います。当市においては、平成元年にスタートいたしました住民登録、住民記録を皮切りに、次々に保健予防システム、印鑑登録システム、さらには法人市民税、固定資産税の台帳処理と、順次のシステム化がされてきております。庁内におきましては、電算機導入当時、人員削減になる、また経費節減をと、過大な不安と期待が大変に錯綜した時期がございましたが、現在はこのような不安も一掃され、落ち着きを取り戻したと言えるのではないでしょうか。しかし、今度はそれにかわりまして、電算機にかかります毎年度の経費を見て、何年たてば節減効果があらわれるのか、こういった声が聞こえてくることも事実でございます。OAの導入の当時、このOA導入が即、経費節減とならないということについては、当初の論議の中でも明らかでございました。節減の効果を上げるには、業務の中にこのOA機器の性能をどう取り入れるか、どう活用するかが問題なのであり、電算機そのものは単なる道具なんだ、このような論議だったと思います。
 そこで、まず1点目にお尋ねいたしますのは、平成6年度、庁内事務、窓口業務の中で、どのような効果があらわれたと感じられているか。また、同じく平成6年度事務報告書を拝見しますと、庁内各課に設置のオンライン系の端末機が93台になったと出ております。そこでお尋ねしたいのは、この各課に配置の端末機がこれだけになったわけですので、事務量の軽減、処理の効率化の面でどのような改善が行われたか。そして、今後はこれらの機器を活用して、例えば、現在の会計処理などもいろいろ所管が何枚もの伝票を書くようになっておりますが、この画面をたたきまして、ペーパーレスの処理ができるようになる、このようなことも可能かと思われますが、このような検討についてはされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 もう1点は、民間企業などで業務の中にOAを導入する場合には、OAの担当重役、このような立場の人間を置くことが多いようでございます。経営者側にこのような人を置きまして、各部署の間を調整しながら、業務のシステム化を、政策的に整合性を保ちながら進めていく、このように聞いております。当市のOA化事業を見ますと、こういう立場の方が見当たらないために、各所管での業務の改善が十分とはまだ言えないように思われます。今後の事業計画の展望もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、やはり事務報告書の方にはリースアップから、6年度はホストコンピューターの入れかえがございましたが、この効果についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 165 ページ、同じく職員退職手当基金の積立金でございます。1億 1,756万余円ございます。平成6年度決算書から、6年度の退職者に支払いました退職金を私、推計してみたのですが、約4億 7,700万余になると思います。昨今の話題となっておりますのは、今後、年度ごとに予定される定年退職者、及び途中退職者に対しまして、市は退職金を払い続けることができるんだろうか、このような点でございます。万一にもそのような事態を招いてはならないわけでございますが、このような不安の声も、あながち取り越し苦労ではない気もするところでございます。昭和20年代前半からの、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる人たちが定年を迎えるころ、永年の御苦労に報いるためにも最悪の事態とならないように、今から対応を検討されておられるとは思いますが、この点について所管の御見解を伺いたいと思います。
  169ページに進みます。研修開発担当運営経費の中の課題研修の関係経費でございます。事務報告書にも6年度実施されましたさまざまな研修が、延べ回数で 201回、参加人員では 943名にも上っております。職員の資質向上と、さらに見聞を広めるという意義もございますと、先ほど御答弁がございました。海外研修につきましても御答弁がございました。それぞれの所管で職務に関する知識、情報を取得し、職員としてのさらなる資質の向上を図り、日常業務にそれらを生かすことによりまして、ひいては市民生活の向上に寄与する。これら研修の意義というのは大変に大きいわけでございますが、そこでお尋ねをいたしたいのは、これら多岐にわたります研修から得られた成果をさらに深めるために、先ほどの海外研修等の場合には報告会等の開催ということもあるようでございますが、研修内容によりましては、受講されました職員を今度は中心に、この成果を発表する機会を持ってはどうか、こういう点でございます。この点についてお伺いをしたいと思います。
 次に、 185ページ、集会施設整備事業費に関連して、簡潔にお伺いしたいと思います。
 去る5月臨時市議会における平成6年度一般会計5号補正予算だったでしょうか、専決処分におきまして、北西部地域の集会施設にかかる施設建設に伴う用地取得の見通し等について、この御説明がございましたが、その後におきます用地取得の内容、及び施設内容の検討状況、そして、今後の整備計画について、私もお伺いをしておきたいと思います。
 190 ページ、基金積立金でございます。特に公共施設等の建設基金、また国際交流基金の積立金、ふるさと創生基金の積立金等でございますが、まだまだ好転の兆しが見えないこの経済動向の中で、6年度におきましては、このほかの基金も含め、それなりに積み立てることができた、御同慶のいたりでございますが、今議会での市長の近隣市の財調基金の残高についての御答弁では、思わず各議員の間からもため息とも歓声ともつかない声が上がりましたが、まずお尋ねをしたいのは、6年度決算を踏まえまして、各基金の今後の積立金の展望についてでございます。また、現在のような経済動向、低金利の時代を考慮しますと、やはり、我が党の総括質問でも指摘をしましたように、基金の果実の運用も大変困難な時代になってきている、このように思います。そこで、今後の事業展開を考えたときに、もちろん、条例改正などの条件整備等は必要でございますが、いわゆる、目的や性質の近い、これら基金の相互の転用、流用といったことが検討されてもいい時期ではないか、このように考えておりますので、御見解を伺いたいと思います。
 201 ページでございます。地域サービス窓口経費 1,072万六千余円でございますが、6年度には従来の動く市役所にかわる事業として、地域サービス窓口の開設がございました。そこで、発足後の状況、及び同事業の今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。
 219 ページでございます。援護費から委託料、また扶助費の、それぞれ不用額についてお伺いをしたいと思います。委託料の方はこれはたしか施設入所者の入所委託費用と伺っております。簡潔にこの2つの不用額の内容について御説明を受けたいと思います。
 239 ページでございます。老人はり・きゅう助成事業費4万 3,000円でございます。額的には非常に埋もれたような小さな額でございますが、私、注目しましたのは、当事業費は、予算書では17万円の計上になっております。本議会に、過去陳情がなされた経過もございますので、平成6年度の当事業の事業報告書にも15件の申請というふうにございますが、この件につきまして、決算段階での所管のお考えをお伺いしたいと思います。
 239 ページ、また 241ページにかけまして、高齢者住宅事業費関連がございます。先ほども質疑があったようでございますが、私は 239ページの高齢者住宅事業費と 241ページの高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業費、及びシルバーハウジング推進事業費、あわせて簡潔に伺いたいと思います。いわゆる、現在、ピア美住が完成をしまして、既に市民の御利用に供されておる、こういう状況でございます。先ほど、若干その中での問題等も御披瀝があったわけでございますが、今後の計画に対する御説明を受けたいと思います。また、私は過去、当議会の一般質問でも取り上げたことがございますが、市内高齢者、特に、ひとり暮らしの方がさまざまな理由から賃貸住宅に入居しようとする際、保証人の問題から入居が認められない方がおる、このようなことを取り上げたことがございます。また、早急にこういった人々を救済するためにも、再度ここでまた、公的な保証人制度といったことに触れておきたいと思います。また、シルバーハウジング事業の方をさらに強力に推進していただきまして、現在、本町を中心に進められております市内都営住宅建てかえ事業への働きかけとして、いわゆる、シルバー世帯向け住宅の戸数の確保についてのお考えを伺っておきたいと思います。
 285 ページでございます。清掃総務費、これも需用費のうちの不用額 595万余円、これについて伺いたいと思います。これにつきましては主なる要因など、内容について簡単に御説明いただきたいと思います。
 289 ページ、秋水園整備事業経費でございます。このうちから、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会、長いネーミングでございましたが、これについて伺いたいと思います。やはり、6年度事務報告書によりますと、平成6年4月20日の、いわゆる第3回から、同年10月29日の第12回まで、10回、積極的に開催されたようでございます。その後、懇談会は最終答申の後に現在の市民協議会へとバトンタッチされたわけでございますが、この移行をする中で、当初の広域化問題という、このネーミングはもう外されてしまったように感じております。議会内に設置されております特別委員会の方は、現在でも秋水園広域再生計画調査特別委員会ということでございまして、はっきりと広域とうたっております。このあたりにつきまして、6年度の懇談会の中でどのような御論議があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 291 ページ、ごみ処理施設維持管理経費でございます。6億 4,197万円余でございますが、焼却炉を初めとする施設の老朽化が問題となっております。6年度はこの炉にガス冷却等でしたでしょうか、改良を加え、この延命を図られたとお聞きしております。この工事内容と効果について御説明を受けたいと思います。
 293 ページの委託料、やはり不用額 1,674万余が出ております。この件につきましては、昨年度、いろいろございました。先ほど取り上げました焼却炉の改善工事期間中の可燃ごみの焼却につきまして、所管での当初の計画が、一部市民の方々からの要請によって変更を余儀なくされた、このような事態もございました。所管ではどのような対応をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 同じく 293ページ、ごみ処分地経費でございます。私も現在、当議会より選出をされまして、多摩廃棄物広域処分組合の組合議員を務めさせていただいております。その中で、第2処分場の建設につきましては、管理者を初め、他市選出の議員ともども、大変に困難な問題に取り組んでいるところでございます。そこで、現在、論議されておりますのはごみの自区内処理を初めとするプラスチック系ごみ、有害ごみなどの、いわゆる先進的ごみ処理技術についてでございます。将来はともかくといたしまして、現在、20世紀末のこの現在の段階での科学技術をもってしても、この第2処分場の必要性というものはいかんともしがたい、重要なものだというふうに認識しておりますが、これらにつきまして、所管では現行の広域処理等も含めてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
 309 ページの商工業振興費、特にこれは商工業、農業あわせて、産業祭り関連の事業費をまとめてお伺いしたいと思います。産業祭りは現在の当市における諸行事の中でも、市民の注目の度合い、動員数、規模など、あらゆる点で最も魅力ある行事ではないかと考えております。開催に当たっては、毎年、所管する職員の御努力は大変なものがあろうと頭の下がる思いがいたしますが、私はこの行事を何とか、当市最大の市民祭りといったものにまで発展をさせ、市発展の起爆剤とも、原動力ともしていけないかと考えております。今後の計画も含めまして、どのように分析されているか、お尋ねをいたします。
 319 ページの道路拡幅事業費については割愛をいたします。 321ページの道路新設改良事業費、これも割愛をしたいと思います。
 333 ページ、及び 337ページの東村山駅東口土地区画整理事業費、及び西口再開発計画事業費、あわせて簡潔に伺いたいと思います。先ほど、同僚議員からの再質の質疑でも聞いておりまして、大体の内容は理解したつもりでございますが、特に、私、東口につきましては以前に増しまして東村山の玄関口にふさわしい様相を呈してきた、このように喜んでおる1人でございます。ただ、秩序あると申しますか、整合性ある開発がされますよう望むところでございます。また、西口につきましては東口同様に、今後、景観に配慮しつつも、市発展のために一日も早い再開発がまたれるところでございます。この計画の進捗につきまして、再度、御説明を受けたい、このように思っております。
 同じページ、 333ページの樹林樹木保護事業費については割愛をいたします。
 349 ページ、市立中学校スポーツ大会事業費でございます。6年度7月より10月にかけまして、競技種目12種目にわたりまして開催をされた、このように出ております。しかしそのかげで、中学校によっては学校施設の面から、ある種目についてはクラブ活動が行われていない、このような理由から、いわゆる参加ができなかったというふうな事態があったようでございます。私、これらの学校間の設備面での格差というふうにとらえておりますが、大変に残念なことだな、このように思いますので、どのような見解をお持ちか、所管のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
 353 ページ、希望学級運営経費でございます。昨今の教育相談の内容等からも、同学級の持ちます重要性は非常に高いものがございます。児童・生徒はもとより、本人はもとより、この悩みを抱えられた保護者の方の御心痛はいかばかりかと考えておりますが、同学級の存在はともかくも、運営の実態については余り理解がされていない、このように感じております。この際、この学級、卒業後の進路なども含めました運営実態の御説明をいただきたいと思います。
 385 ページ、(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費でございます。やはり先ほども質疑がございましたが、私はやはり一日も早い完成がまたれる、楽しみな事業でもございますし、特色のある博物館とするため、この企画等について簡潔に、再度質問しておきたいと思います。
 399 ページ、中央公民館管理経費は省かせていただきます。
 409 ページ、白州山の家管理経費中から、修繕料46万六千余円を取り上げたいと思います。これにつきましては毎年度の予算、決算書を拝見しまして気がついたんですが、ほぼ同額の支出が続いております。老朽化が大分進んだ施設でございますので、修繕というのは当然かとは思われますが、6年度のこの内容と今後につきまして、所管の御見解を求めたいと思います。
 最後でございますが、 419ページ、スポーツセンター費の中から、トレーニング室の運営事業費について伺いたいと思います。スポーツセンターの中でも、このトレーニング室の利用は非常に人気の高いものがございます。しかし、利用時間帯が1日を4分割にしてございまして、ちょうどこの間の時間に行きますとトレーニングを中断しなければならない、非常に不便だというふうな利用者の声がございます。この利用時間を4分割とした、いかなる合理的な理由と申しますか、あるのか、お伺いをしたいと思います。
 申しわけございません。最後、漏れました。 425ページ、公債費について1点伺っておきます。6年度末の減債額報告などを拝見しておりますと、年度中の借り入れ額、及び償還額、歳計現金の資金繰りでは、所管のやりくりの御苦労がしのばれまして、さぞや大変だったろうと感慨を深くしているところでございます。そこで、当市の財政運営上では恒常的になっておりますこの一時借り入れにつきまして、低金利時代といわれる昨今、借入金利子とこの預金利子との関係等につきまして、所管の御見解をお伺いしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午後3時8分休憩

              午後4時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部の方に3点の御質問をいただきました。お答えしたいと思います。
 まず第1点目の姉妹都市関係の御質問でありましたが、国外、国内の交流事業について答弁させていただきたいと思います。国外の交流につきまして、まず答弁いたします。
 既に御案内のとおり、姉妹都市でありますインディペンデンス市は、提携を結びましてから17年間を経過いたしました。その間、約 640名の市民が相互に訪問し、友好親善を図ってきたところであります。また、隣国であります中国い坊市とは、平成4年以来、相互に交流を行っており、平成6年度につきましては市制30周年に当たり、い坊市長を団長といたしました訪日団の一行が本市を訪れたところであります。
 また、先般開催いたしました市民産業祭りには、い坊市長を団長とする訪問団一行が本市を訪問しております。この際、当市の市長と相手のい坊市の市長との懇談会の中で、い坊市の王大海市長から、現在までに養われてまいりました友情のつぼみをさらに大きく膨らませ、友好都市へと結びつけていきたい旨、口頭ではありましたけれども、本市に対して正式に申し入れがございました。これを受けまして、当市といたしましては、友好都市提携に向けて検討に入っていきたい、このように考えているところであります。
 国際交流につきましては、1つの国の都市に限定するのではなく、広く、多くの国々の都市と真の国際友好、親善を求め、そのきずなを確立し、世界平和の貢献の一助になれば、このように考えているところであります。このように、いろんな面で国際交流が進みますと、国外交流が盛んになりますと、非常に業務的にも膨大になり、御指摘にありましたように、交流担当を専門的に行うセクションが必要になってくるだろう、このように考えております。したがいまして、今後これらの組織につきましては、市全体の組織改正、そういうものにあわせてその体制づくり、そういうものを考えてまいりたい、このように考えているところであります。
 一方、国内の交流につきましては、現在、柏崎市とのスポーツ交流、それから白州山の家、三宅島との野球による交流、こういうものを実施し、さらには市民産業祭りにおける友好都市コーナーへの各市の参加、各団体の参加、こういうことによりまして友好親善を図ってきております。
 特に、その中で柏崎市との交流につきましては、昭和51年に東村山市体育協会と柏崎市体育団とのスポーツ姉妹提携がなされ、毎年相互の行事への参加をして、スポーツを主体とした交流により友好親善を深めてまいりました。そこで、年数が経過していくうちに、非常に両市とも親密になりまして、今後、両市の交流を市と市の保障する意味合いから、姉妹都市提携に向けて考えていかなくてはならない時期に来たんだろう、このように考え、本市から柏崎市に対しまして、その姉妹都市提携の申し入れを行いました。現在、柏崎市からの返答を待っている段階であります。
 次に、地域サービス窓口の経費について御質問をいただきました。御案内のとおり、現在、地域サービス窓口の開設は、平成5年9月に秋津文化センターと萩山文化センターに諸証明コーナーを置きました。その翌年、恩多町に単独でイーストビレッジというところに農協の恩多支店ができた関係で、その1コーナーをお借りいたしまして、恩多諸証明コーナーを設置いたしました。さらに、6年9月には富士見文化センターと廻田文化センターに、まず諸証明コーナーを設置し、ほぼ第1次の計画はこれですべて配置したんですけれども、この5カ所でとりあえずやってみるということで実施させていただいております。
 平成6年度各種取り扱い件数を見てみますと、徴税関係で取り扱ったのが 5,027件、それから各種使用料関係で取り扱った件数が 1,865件、それから都税関係、自動車税等含んだ都税関係で 136件、それから各種証明扱い、これが 6,534件、それから届け出取り扱い件数が 1,560件、このように多くの件数を取り扱うことができました。これはこの延長上にあった内容は、御案内のとおり、移動バス、これによって行っていたわけですけれども、それを廃止して固定的なサービスを行うようにしたわけであります。さらに平成6年5月、及び9月の時点で、現在のサービス窓口の形をとったものでありますが、全体の取り扱い件数が、今申し上げましたように、非常に多くなってきておりますし、その状況から見て今後に定着できるかどうか、様子を見ているところであります。この様子によっては、もう少しこの窓口の時間延長とか、また開設の日数、曜日開設、これの増とか、そういうものの検討に入っていきたい、このように考えているところであります。
 将来的な部分では、現状はまだ暫定的な取り扱いですから、将来的にはもう少しサービス窓口というものにふさわしい状態にしていきたい、このように考えているところでありますが、とりあえずそういう数の設置をまず先にやってみるということが大事だろう、このように考えております。1つ、ここで基本的な部分で申し上げておきたいのは、このサービスはあくまでも基本的には遠隔地対策、こういう部分で始めておりますので、その点は御了承願いたいというふうに思っているところであります。
 最後に、産業祭りの関係で御提案いただきました。平成6年度の開催は33回の開催で、市制30周年記念事業にあわせて行いました。実行委員会方式も今までの内容と変えまして、とにかく実行委員会は初期の段階、いわゆるプランニングの段階から実行委員会、要するに、白紙の状態から実行委員会の中で検討をさせていただきました。今までは市の方で考えたのを提案して、それの了解をもらうという形だったんですが、今年度は白紙の段階で何をやろうかというところからスタートいたしました。その結果、さまざまな提案がなされまして、30周年記念セールとか、スタンプラリーとか、フリーマーケットなどがこの年に大きく提案されまして、それが採用されております。結果的には非常に市民から好評を得まして成功裏に終わった、こういう評価でありました。
 それから一方では、会場の問題であります。御案内のとおり、この市役所周辺で行っていきますと、どうしてもこれ以上の規模の拡大は困難でありますし、なかなか大きな催しもの、これ以上の大きな催しものはちょっと不可能というふうに思っております。しかし、地の利がやはりこの市役所周辺、一番よろしいわけですから、そういうことも考えて、会場の配置とか、そういうことを7年度で、今度もう一度考え直したわけです。7年度については、さらに舞台と本部席をセパレートにして、お祭りロードと、舞台を並行で使えるようにすると、かなり充実するんじゃないか、拡大するんじゃないかという、こういう質の問題で充実を図りました。
 まさに、御指摘のとおり、こういうふうになりますと、むしろ産業祭りというより市民祭りの様相を呈しているわけですから、「産業祭りというよりも市民祭りにしたら」という声もちらほらあるわけです。しかし、歴史的に見ますと、やはり産業中心で歴史的に成り立ってきている部分がありまして、この「産業」という字がどうしても取れない状態に現在ありますので、将来的にはもう少し文化方面も一体になって、市民総挙げのお祭りになればなあ、このように考えているところであります。それには、所管する産業課だけでは限界があるんではないだろうかというふうに思います。そのような関係から、活力あふれる市民がそれぞれの視点、立場で一個の全体をつくり上げようとする、主体的、精神活動のコミュニティーでありまして、まちづくり、市の発展の基礎をこういうものからなすんだろう、このように思っております。
◎企画部参事(小町征弘君) 新基本構想に基づきます第1次の実施計画の財政フレームについての御質問に答弁申し上げます。
 予算の指針となります実施計画は、実効性を高め、実施していくことが求められますことから、現状、財政状況や行政需要などを十分に把握しまして、この状況を踏まえた中で、社会の経済情勢の動向を見きわめながら慎重にフレームを作成していく必要がございます。このことから、現在、景気低迷に陥りました5年度から7年度までの財政動向、あるいは影響等についての分析、さらに国・都の動向や社会経済情勢、また起債の発行見込みの分析や償還の影響、さらに基金の活用の検討などを検証、あるいは分析しながらフレームを策定いたしているところでございます。一方、計画の重要性や緊急性など、優先度を勘案して、計画のフレーム枠の策定作業を進めているところでございます。
 現時点での概算フレームの見通しで申し上げますと、8年度の収支では7年度同様、経常経費を抑制しても、計画事業の主であります投資的事業への財源確保が非常に困難な状況にございます。したがいまして、計画の組み立てにおきましては、収入面では起債の最大限の活用と基金の活用によって計画自由財源としていきたいというふうに考えております。このような状況でございますので、第1次の実施計画策定は予算編成作業と並行させながら、3カ年の実施計画を策定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきましてお答えをいたします。
 まず、電子計算課委託料に関連いたしまして、広く、当市におきます電算処理の動向について御質問がございました。平成6年度の決算を背景といたしまして、全般的状況も含め、お答えを申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、住民記録に始まり、各税システムまでのホストコンピューターによる住民情報システムの開発が、平成5年度で終わりました。市民に基本的な情報を電算利用できる体制ができております。平成6年度からはこれを有効活用して、事務処理の効率化、市民サービスの向上へ向けたシステム化を進めていく段階となっております。
 そこで、まず増大する業務処理量に対応いたしまして、また端末機の増設にもたえられるよう、旧ホストコンピューターのリース落ちに合わせまして、新しくホストコンピューターを、オンライン専用機として導入させていただきました。今後へ向けての情報基盤の整備を進めさせていただいております。これによりましてレスポンス、つまり応答時間でございますが、向上いたしております。また、福祉部門を中心として、端末機を増設いたしまして、住民記録の画面検索ができるようになりまして、市民との窓口対応や事務処理の際の確認もスムーズになっております。一方、情報通信技術の飛躍的向上とパソコン等、情報機器の低価格化を背景にいたしまして、ホストコンピューターの膨大な住民データを活用しながら、個々の業務の分散処理を行うシステム、OAの開発に入っております。具体的には、住民サービス窓口への対応といたしまして、福祉業務全般にわたるシステム化のための業務分析から、データーベースの調査、設計を行ったところでございます。あわせて、児童クラブ費や福祉資金等の小規模業務システムが稼動いたしました。処理の効率化とともに、時間外業務の削減等、事務量の軽減が図られたところでございます。
 さらに御質問にございます会計等の全庁的なシステム化によるペーパーレス化についてでございますが、情報通信技術は大きく変わっておりまして、ペーパーレス化がさまざまな手法で可能になってきております。そこで、第3次総合計画、第1次実施計画の中で、全庁的な財務会計システムや文書管理システムも予定させていただいているところでございます。昨今の厳しい財政環境のもとでございますけれども、行革推進の重要な要素の1つとしてぜひ実現してまいりたい、このように考えております。
 次に2点目についてでございますが、情報通信技術の発展によりまして、情報処理の適用範囲も大幅に拡大してまいっておりますし、また、多様な市民ニーズへの適切、迅速な対応をしていくためには、行政の情報化が求められております。本年5月には自治省から、地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針というものが出されました。まさに御質問者のおっしゃるとおり、行政情報化推進体制の整備が要請されているところでございます。現在は電子計算課が全体的な整合性を図りながら、OA化の推進をいたしておりますけれども、行政の情報化という広い視野に立った推進体制を、御質問の中にもございましたOA担当重役に相当する人事ができるか否か、これは別といたしまして、今後、さらに十分調査・検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、研修の関係でございますが、平成6年度、財産表並びに事務報告書で報告いたしておりますけれども、職員研修は体系的に、本市の独自研修、職場研修、市町村研修所、そのほかの機関、団体の派遣研修を含めた集合研修の実施、それから自主研修活動への援助、課題研修の実施を進めてまいっております。これらの研修に対しまして、1つには、行政を取り巻く社会経済状況の把握、それから2つ目に、市職員として習得しなければならない基礎的、日常的実務能力、接遇態度の向上、それから3つ目には、企画力、問題発見能力の醸成、それから4つ目に、専門的、技術的力量のアップ、それから5つ目に、自発的研修の促進。これらの方針で事業の展開を図ってきております。が、例えば実務研修の実習は次第に正確で効率的な業務の推進が図られてきている。また、課題研修によって政策課題検討への職員参加がふえまして、その内容にも充実さを増している。それから、考え、行動する職員として成長している。また、接遇研修、実務研修、専門研修等の受講職員は、職場研修を通しまして、後輩の指導に当たっている、このような、自己評価でございますが、このような成果が上がっている、このように思っております。
 ただ、研修につきましては、漢方薬である、このように申し上げたいわけでございます。じわじわ効いている、即効性を期待することがなかなかできないわけでございますが、したがいまして、具体的に職務に反映されているその成果を申し上げられない側面がございますけれども、いずれにしても、現在の研修システムが職員の潜在能力の開発に置かれておりますので、直接的には行政に生かすということではございませんけれども、行政とのリンケージは今後の大切な課題であろう、このように考えております。つまり、研修のねらいを職員の資質の向上に置くのか、そうでなくて、政策形成のための研修を位置づけるか、これによって行政での生かし方が確定するだろう、このように思っております。ただ、従来の、単に教わる研修から、教える庁内講師も育成されつつございまして、研修成果が行政に反映される風土も醸成されつつある、このように思っております。課題研修の報告者は御案内のとおり、YOGの論議が政策に反映される芽が出てきております。このことは1つの大きな前進であろう、このように考えているところでございます。いずれにしても、今後とも側面から御指導いただければ、このように思っております。
 以上でございます。
◎企画部長(間野蕃君) 私の方で3点の御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 最初に、 165ページの退職手当基金の積立金の関係でございますが、6年度につきましては1億 1,756万8,000 円という形で積み立てをさせていただいております。御質問者がおっしゃいますとおり、今後の定年退職職員の推移を見てみますと、平成8年度から平成25年度の18年間で 601名が退職することに推計ができるわけでございます。この間、第1次のピークといたしまして、平成13年、14年、15年、この3年間で 106名の退職予定者がございます。最高の人数で退職者が予定されております年度は平成14年度でございまして、これだけで39名が予定される、そのようになっております。現時点での想定といたしまして、この第1次ピークの3年間を推計してみましても31億 8,000万円という額が必要になってくる。単年度で最も多い平成14年度だけとっても11億 7,000万円が必要となる。第2次のピークといたしましては、平成18年から平成24年度の7年間でございまして 342名、これも最高のときは平成22年度で64名が予定されるところでございます。先ほど申し上げました内容で試算いたしますと、7年間で 102億 6,000万円を必要とする。平成22年度、単年度でも19億2,000 万円が必要となるということでございまして、各年度とも10億円を超える額が必要となるところでございます。これらの推移を勘案いたしますと、平成7年度末における職員退職手当基金の予定額は12億 4,000万円程度でございますので、年度間の財政運営への影響を考えますと、現在の条例、定数内でできる限りの努力をしていくことが必要である、こう、1つの考えとしては出ますし、さらに考え方としては、一般職の給料総額、これは平成7年度見込み額でいきますと41億 2,012万 4,000円ぐらいになるわけでございますが、その7%ぐらい、2億 8,000万ぐらいとなりますけれども、このような考え方による金額をできる限り、早い時期に、今後、意図的に毎年度積み立てさせていただきたい。第1次のピーク時には退職金額の5分の2相当額をこの退職手当基金から繰り入れをさせていただいて対応することが必要なのかなというふうにも考えております。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 それから、 185ページの集会施設整備事業費に関連して何点かお尋ねいただきました。北西部集会施設の整備促進に関連いたしましてでございますが、まず用地取得につきましては、おかげさまで、浅見佐一氏外5名の共有地を多摩湖町1丁目18番地16外1筆で対応させていただくことができまして、面積は600.01平方メートル、取得費1億 3,860万 3,000円、去る8月8日に契約を締結いたしまして、土地開発基金にて取得させていただいたところでございます。当該地につきましては、7年度の一般会計、今会期予定をさせていただいてますが、12月補正予算にて土地開発基金費より一般会計で西武園競輪場周辺対策整備基金を財源に、買い取りをさせていただく予定になっているところでございます。
 次に、施設内容についてでございますが、基本的には平成4年3月実施の基金の使途に関するアンケート意見に対する検討結果の中で、施設整備要望としてまとめられました10項目を前提に、検討を進めております。その中で、特に1つとしては児童文庫、2つ目として動く市役所にかわる地域サービスの窓口、3つ目として憩の家的な内容のある、おふろを含んだ施設、4つ目に斎場を兼ねた集会室、5つ目に卓球等ができるスペース、この5点について取り入れられるよう検討をしてきたところでありますが、面積的な関係から、おふろ等につきましても男女別々というわけにはいきませんで、一定の時間交代によります対応等が考えられているところでございます。基金活用自治会長会において一定の集約がなされているところでございます。
 また、今後の建設計画でございますけれども、8年度に基本設計、9年度、実施設計、10年度に施設建設、このようなスケジュールにて予定をしておりますが、推進に当たりましては、基金活用自治会長会を中心に西対協との連携をとるなど、地域の声を取り入れ、進めてまいりたい、そのように思っております。
 それから、私の方の最後の質問で、 190ページから 193ページにあります各基金の積立金の関係でございますが、基金の相互転用といいますか、そういう活用についての御提言をいただいたわけでございますが、地方公共団体が設置する基金の中に、地方自治法 241条第1項の規定によりましてやっておるわけでございますが、特定の目的のために財産を維持するため、または資金を積み立てるための基金、それから定額の資金運用をするための基金、このように分かれておりまして、その1番目の特定の目的のための基金でございますが、果実運用型基金、原則として資金の運用益をもって特定の事務、または事業を実施するための基金、こういうのには国際交流基金とか、長寿社会対策基金とかあります。それから、取り崩し型基金といたしまして、積み立てを取り崩して特定の事業を実施するための基金、これには財政調整基金、あるいは、ただいま申し上げましたような職員退職手当基金等がございます。現在、特定目的基金につきましては10の基金がございます。それから、定額目的基金は土地開発基金を含めまして8基金ございますが、各基金の将来展望、それから、相互の転用、流用についてお尋ねでございますけれども、これらの特定目的基金はそれぞれの目的に沿って積み立てをいたしておるのは御案内のとおりでございまして、この各基金の目的に沿った有効活用を考えてみますと、現在の積立金額ではその目的の事業推進にはまだ困難性があるというのも事実でございます。現在の財政環境は、しばしば言われますように、大変な中にありますが、第3次の総合計画の推進に向けまして、今後も経費の抑制と効率的な執行を図り、できる限り積み立てを実施していきたいと考えております。
 基金の充当範囲を拡大等、広く基金を活用する必要がある部分といたしましても、東村山市の公共施設等建設基金等につきましては、ある一定の見直しも必要なのかなというふうにも考えております。いずれにしても、基金相互の運用、あるいは流用につきましては、特定目的基金でございますので、その目的に近いような形の中での一定のそのような配慮はできるかと思いますけれども、さらに今後の計画予定事業を見た中で、見通しが必要な基金につきましてはそのような対応を考えさせていただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君)  219ページの不用額につきまして、2点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 援護費のうち、扶助費に関してでございますが、心身障害者、あるいは障害児でございますが、このホームヘルプサービス事業を初め、合計で17事業ございまして、平成6年度の決算では、予算額5億 1,344万 3,000円に対して支出済み額が5億 475万円で 869万 2,000円の不足額が生じたわけでございますが、何点かを事例として回答させていただきたいと存じます。
 1つの例ですと、身体障害者更生援助事業の不用費でございますが、この事業内容は住宅設備費に関する助成と日常生活用具給付事業、それと身体障害者補装具給付等、11事業が含まれております。特に、住宅設備改善事業につきましては6種類に細分されておりまして、それぞれ、改善する項目によりまして大きく、単価の違いがございます。例えば屋内移動設備というものがございますが、この設備は高額で、1件当たり 133万2,000 円の経費がかかります。また、居室の改善も単価は49万円の助成が伴います。したがいまして、予算当初はどのような申請が出てくるかわかりませんので、前年度、あるいは前々年度の実績を参考とせざるを得ないわけでございます。そのほか、日常用具等につきましても同様でございます。ちなみに、住宅設備改善は5年度実績で66件、助成額で 1,479万 4,000円に対しまして、6年度決算では件数は73件と伸びておりますけれども、改善項目で高額の改善申請が少なかったことにより、支払い額は前年度を下回ったことなどがございます。日常生活用具等の給付につきましては、予算不足を生じないように、それを基本に運用しておりますので、不用額が出ることにつきましては、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、委託料関係の不用額の御質問でございますが、これも7つの事業がございます。予算措置額3億・3,759 万 2,000円に対して、支出済み額3億 3,182万円ということで、 576万円余りの不用額が生じたわけでございますが、特に精薄、及び身体障害者の更生施設への委託料に差が生じております。6年度時点で当市が委託しております施設数は、精薄施設が39カ所、身体施設が21カ所にそれぞれ、精薄では56人、それから通所が53人の合計 109人、身体では入所が20人、通所が31人の計51名がございます。このうち8名が途中退所し、5人が新たに措置開始いたしましたが、差し引きますと3人の減になりました。これらの差が減額につながってきたものと理解いただきたいと思います。なお、退所理由は本人の死亡とか、あるいは病院への入院、さらには、ある程度回復したことによりまして在宅に切りかわる等、さまざまございまして、これらの年度途中における状況変化も加味して予算措置をさせていただいておるところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に大きく2点ほど御質問がございますので、順次答弁させていただきます。
 まず、 239ページの老人はり・きゅう助成事業の関係でございますけれども、当初予算において1回 1,000円の、延べ 170回、17万円を予算化したところ、結果といたしまして延べ15人の43回の実績となったものでございます。この事業は過去におきまして保険の対象外であったことから、制度化し、実施してきたものでございます。現在は必要に応じて、医師の指示書によりかかる場合は保険の対象となっていることから、利用者も減ってきたのが実態でございます。しかし、医師の指示書がもらえない等から、この助成事業を活用している高齢者の方が何人かいることは事実でございます。したがいまして、これらにつきましては鍼灸団体等からも継続方、要請等がございますので、継続してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、今後の実績等を十分参考にした中で予算化してまいるつもりでございます。
 次に、高齢者住宅事業費、それから高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業費、シルバーハウジング推進事業費の関係でございますけれども、3事業について一括して答弁させていただきます。
 まず、高齢者住宅事業のピア美住の利用実態でございますけれども、平成5年9月より入居し、既に2カ年が経過しているところでございます。6年度の実績といたしましては、家賃1戸当たり7万円で、居室10戸と管理人室、さらに談話室の計12戸を借り上げ、月額84万円の家賃を執行し、入居者より使用料として、所得に応じ、月額1万円の10人分の納入でございます。今後の計画でありますけれども、都住の建てかえに伴うシルバーハウジング計画と競合しないよう配慮した中で、新総合計画前期5カ年の中で検討してまいりたいと思っております。
 次に、高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業の関係でございますけれども、利用者数は6年度末現在で7名、年間では8人、このうち前年度より継続が6人、新規が2人、廃止が1人、さらに契約更新が2人となっております。
 それから、公的保証人の関係でございますけれども、高齢者の方の民間アパート等の入居は大変難しいことは十分承知しておりまして、保証人の問題も含めまして、基本的には公的保証人につきましては利害関係もあることから難しさがあり、将来の検討課題としてまいりたい。なお、都において、本年度より高齢者等世帯向け民間賃貸住宅登録事業が開始されまして、この制度は、住宅に困窮する高齢者等世帯の居住の安定と日常生活の向上を図る目的で、地域の宅地建物取引業協会支部等の協力を得て、家主の同意をした民間住宅を登録していただき、紹介するもので、また、加齢対応型に居室を改善する場合には工事費の一部を助成するものであります。したがいまして、この事業について新総合計画前期5カ年の中で、やはり検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、市内都営住宅再生計画への働きの関係でございますけれども、基本的には平成4年3月に策定いたしました東村山市地域高齢者住宅計画に基づき、都営住宅に 200戸を予定し、このうち、現在進めております多摩湖町4丁目団地、それから1丁目第2団地に高齢者向け住宅40戸を計画すべく検討しているところでございます。本町都営につきましては一定の高齢者住宅、単身用、世帯用を含め、検討していく考えでございます。
 最後になりましたが、シルバーハウジング推進事業につきましては、先ほど申し上げました多摩湖町4丁目団地、それから1丁目第2団地が都住の1年延期によりまして6年度減額させていただいたものでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会



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平成7年・本会議

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