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第30号 平成7年12月12日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第30号

1.日時   平成7年12月12日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君  学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君       議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君       書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君       書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君       書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君
 
1.議事日程

 第1議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

               午前10時43分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 本件につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁をお願いします。環境部長。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係5点の御質問についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の清掃総務費のうちの需用費の不用額が大きいとのことでございますが、この関係につきましては、最終補正予算で整理すべきであったと思っております。中身としては、清掃事務所維持管理経費のうち、光熱水費、水道料、下水道使用料が主な要因でございます。理由といたしましては、平成5年7月から不燃物収集を委託に切りかえたこと、また6年4月から完全土曜閉庁に移行したこと、それから土曜日の収集がなくなったこと、さらには経費節減の努力も重なりまして、水道料、下水道料の減の影響によるものだと思っております。今後の執行については月ごとに、さらには年間の的確な見通しの中で対応していく考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の廃棄物の処理等の広域化問題に関する懇談会の内容でございますが、御承知のとおり、平成5年度には事務レベルで広域的な処理を図るため、共同処理に向けた当市の清掃行政のあり方等の調査検討を行ってまいりました。その結果として、平成5年4月には柳泉園組合、東村山市一般廃棄物処理施設広域化基本計画の報告書を作成した経過がございます。この広域処理の問題につきましては、当市の清掃行政において大きな転換であるとともに、将来に向かっての方向性を示す重要な問題であることから、秋水園広域再生計画調査特別委員会に調査・検討をお願いしてまいりました経過がございます。
 また、関係団体等の市民参加による論議の積み重ねも必要であることから、東村山市における廃棄物の処理等の広域化問題に関する懇談会を設けたわけでございます。この懇談会では広域処理問題に対し、いろいろ論議を重ねてまいりましたが、結果的には自区内処理を原則とした方向での集約がなされ、平成3年度から調査検討をしてまいりました秋水園再生計画は、事実上、白紙の状態に至ったものでございます。その後、懇談会での教訓を生かし、秋水園周辺を含めた整備のあり方、ごみ減量、リサイクルに向けた新たな会の運営方法等について検討されなければならないことから、昨年12月に中間処理施設等の整備調査検討準備会を設置いたしました。運営に際しては、新たな市民参加の模索の場として位置づけを行い、延べ8回の準備会を重ねた後、一定の集約がなされ、その内容を踏まえ、今年度から秋水園再生計画策定市民協議会が発足し、現在、その作業が進められているものでございます。現在までの検討内容ということでございますけれども、既に11月15日の市報でも掲載させていただきましたが、し尿処理施設の早期実現ということで、中間提言が市長に出されまして、その内容は市報で細かく報告させていただいている内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、3点目のごみ処理施設の維持管理経費の関係でございますけれども、ごみ処理施設の経費については、御承知のとおり、秋水園のごみ焼却施設は本年で14年、粗大ごみ処理施設は18年を迎えることから、主要構造物を初め、機器設備についても老朽化が進んできております。常日ごろより施設の適正維持管理のため、定期点検、補修を基本に、機能回復と機関改造工事を着手し、焼却能力、安定焼却、延命化に努めているところでございます。5年度に比べ経費が約1億 2,000万円増となっております。それで、その主な内容は、通常の維持補修のほかに機関改造工事であるガス冷却設備、灰出し設備の工事を国庫補助金は都の補助金を導入して全面改修したところでございます。残る1基を今年度改修するものでありまして、稼働期間を通常15年と言われているわけですけれども、今の秋水園の整備計画の進行状況を見ながら、20年を予定して、平成13年までをめどにして、現状の焼却炉を使っていきたいという考え方でいることでございます。
 それから次に、4点目の不用額の関係でございます。 1,674万 2,741円の大きな不用額が出てきているわけですけれども、これは今説明申し上げましたガス冷却施設工事のため、焼却炉を一時停止いたしまして、その間、処理できない可燃ごみの焼却を支援協定によって、約 1,800トン、柳泉園組合に焼却予定でお願いする予定でおりました。しかしながら、周辺住民の反対によりまして、搬入を中止し、工事直前、急遽国分寺市の清掃センターへ条件つきで約 300トン受け入れを行ってもらったということで、その委託料の差額が 1,800トンから 300トン引いたそのトン数を自己焼却いたしましたので、その分が不用額として出てしまったということでございます。
 それからもうもう3つあるわけですけれども、資源物等の選別業務委託料ということで 108万 4,143円、これが不用額になっております。これは6年4月から初めて実施された曜日収集により、不燃ごみの中より中間処理施設内での資源引き抜き量の減少に伴う業務量の減によるものでございまして、これも不測要因という考え方で御理解いただきたいと思います。
 それから、ごみ運搬処分経費として53万 4,702円、不用額が出ておりますけれども、これは日の出処分場への焼却残灰、動物死体、バイク、モーター、カレット類等の運搬処分経費の残額でございます。それから、ごみ収集等の委託事業費として15万 5,757円が不用額になっておりますけれども、これは不法投棄等の処分業務の委託料の不用額ということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。トータルで 1,674万 2,741円の額が出て、今後も年間を通じ、よく把握しながら調整していきたいと思っております。
 最後に、ごみ処分地経費でございます。最終処分場に関しましては、議員各位に大変御心配をかけているところでございますが、今までも答弁申し上げているとおり、三多摩27市町の住民にとって、地理的条件や自区内処理のできない状況の中で、現在、日の出町にお願いし、埋め立てしております谷戸沢処分場、並びにその後の埋め立てとして第二処分場の建設はどうしても必要なことから、日の出町及び町民の理解を得るため、自然環境の保全、公害防止を最大限重視した施設として管理運営しているもので、特に、現在進めている第二処分場の建設に関しては、より以上の安全管理方式をもって進めているところであります。確かに、自区内処理はそれぞれの団体で処理できれば申し分ないわけですが、一部の市町を除き、実態としては都市化の進む首都近郊の住宅都市の位置づけがある構成市町にとって大変厳しい課題でありますので、今後も広域的な処理をしていかざるを得ない状況に変わりはありませんので、ぜひ御理解と御協力をお願いするものであります。
 御質問の資源化リサイクル施設についての技術的な革新は日進月歩の状況でございますが、例えばプラスチックの減容、あるいは廃溶融による建築資材への利用、このような内容につきましては、今後は広域的な対応が必要ではないかというように判断しております。さらに、それから再利用のシステム化、これも広域的に対応していくことが今後のごみ減量、リサイクルに大きな課題であるという認識を持っております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 決算書 337ページの西口再開発事業に関係いたしまして、東村山駅西口の進捗状況と、東村山駅東口のような区画整理の例に倣って、どのようなプロセスになっているか等の御質問でございますけれども、東村山駅東口につきましては、駅広が御案内のとおり、昭和46年にオープンいたしまして、このとき既に区画整理の発想はあったわけでございますけれども、結果として一定の歴史を積み上げてまいりましたことも、また事実でございます。
 そこで、西口整備の進捗状況につきましては、さきに小町議員さんの御質問にお答えいたしておりますけれども、ハードの部分では3・4・9号線関連を含めまして、代替地を2カ所取得してあること以外は進んでいないわけでございますが、この事業に対する関係地権者等から相談にみえたり、あるいは市の考え方をお願いしたり、実質的に動いていることもまた事実であります。この時点でソフト、ハード両面から考えてみますと、最近の経済状況にかんがみまして、非常に厳しい側面があることも事実でございまして、例えば保留地の処分、あるいは拠点施設の採算性、さらには適正な企業等の誘致の可能性などであります。また、現場におきましては、借地、借家、店舗など、ふくそうをしている点も多々あるところてあります。このことを踏まえまして、基本的にはさらに調査を継続しながら、事業地区の決定を行ってまいりたい。
 経過とスケジュールの想定でございますけれども、これまた御案内のとおり、平成3年度には整備構想を策定し、今、4年度におきまして、住民意向調査、地区内の道路、土地、建物の調査、さらに平成5年度におきましては、整備手法、優先整備地区等の検討、6年度につきましては、権利者等への啓蒙、あるいは説明等を行ってまいりました。さらに、7年度におきましては、地区再生整備のプラン、あるいはその調査、これらにつきましては、建設省の補助金を得て進めておる内容でありますし、今後8年度以降につきましても、建設省等の国庫補助の導入を考えながら、街区の整備調査、あるいは地元地権者のコンセンサス、さらにエリア決定のための準備、権利変換等のモデル調査、これら、今後に残された実質的スタートまでには一定の準備が必要なわけであります。
 いずれにいたしましても、地区の状況、歴史的背景、地域の考え方などを参考にしながら、駅周辺部における区画整理事業の可能性について研究してまいりたいと思っております。また、当該地区に現在お住まいや、あるいは事業等を行っている方々に、この方々の御意向を十分お聞きしながら、事業完成後も住み続けられるようなまちづくりと、そのポテンシャルを考えてまいりたいと思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 2件お答え申し上げます。
 1件目は、中学校スポーツ大会についてでございますけれども、昨年度の段階で15回目の大会となっております。参加した学校につきましては、市立、私立、それから都立という形で、11校、7月中旬から9月の初旬にかけまして2カ月間、男女合わせて20種目、約 1,300人が参加してございます。
 ところで、参加できない種目の原因はいろいろありますけれども、大きく分けまして、部員の問題と施設の問題があろうかと考えております。剣道、柔道、ソフトテニス、硬式テニス、こういったものは部員がいない学校もおりまして、全校参加がなかなか難しい。したがって、今後、見直しが必要となってくる種目もあるかな、そんなふうに考えております。
 もう1つは、小・中学校の中にはいろいろな施設で整備を必要とする学校もあるのは事実でございまして、これらにつきましては、何とか改修等の中で順次整備していきたい、そのように考えております。
 次に、希望学級の実態についてでございますけれども、この希望学級の平成6年度の実態といたしましては、小学校6年の女子が2人おりました。それから中学校の1年が3名、2年が4名、3年が7名、合計16名が在籍しておりましたが、ところで、その中学校3年の卒業後の進路についてでございますが、都立高校へ1名、定時制に2名、それから私立高校に2名、就職した男子が1名、専門学校1名という形で、おのおの自分の進路は選択してございます。こういうことで、教育委員会とすれば、原籍校になかなか復帰できないといたしましても、進路をそれぞれ選択したという形での復帰はしている、そのように考えております。以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 1点目のトレーニング室の基本的な運営形態でございますけれども、配属されておりますトレーナーによりまして、データをもとに科学的なトレーニング指導を行っているところでございます。トレーナーの配置につきましては、職員、嘱託職員、アルバイト等の構成によりましてローテーションを組み、その指導を行っているところでございますが、御質問にありましたとおり、確かに、利用時間区分を変更することによりまして、自由にトレーニングできるというメリットは考えられるわけでございますけれども、現状では管理運営上、1日を4区分によるトレーナーの人員配置をしているところでございます。現行のままで実施するとした場合にはトレーナーの勤務体制、アルバイト、トレーナーの時間延長の問題等がございますので、またデメリット等も考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、屋内プールの完成の問題もございますので、総合的な施設として、より有効活用が図られますよう、時間区分の設定等につきましても、さらに検討してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、(仮称)郷土博物館についての特色でございますけれども、その1つにつきましては、館の基本テーマでございます展示でございます。御案内のとおり、東村山は古代の東山道、中世の鎌倉街道を軸といたしまして、特色ある歴史がございます。また、それらの歴史を反映いたしました文化財等も数多くはあるわけでございます。館の基本テーマを道と位置づけまして、道を通して郷土の歴史的特性を知っていただくという一つの特色があるわけでございます。さらに、散策コースの設定を考えているところでございます。文化財、史跡を中心といたしまして、市内散策を6コースに設定いたしまして、館内だけではなく、積極的に外へコースめぐりをしていただき、再び館に戻るという、地域密着性の博物館を目指しているところでございます。特に・(仮称)市立郷土館の体験学習室を使いまして、昔の郷土玩具や生活用具を使った土器や焼物づくり等の体験、わらじなどを編む、また郷土食をつくるなど、見るだけではなく、実際に物をつくる体験学習を目的とした行事、講座等も積極的に考えてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、白州山の家の修繕関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけですけれども、施設の管理運営の中で、安全管理を最優先に対応させていただいているところでございまして、非常に年度といいますと額は少のうございますけれども、そういうふうな姿勢で進めさせていただいているところでございます。さらに御質問をいただきました白州山の家の今後のことでございますけれども、所管といたしましては、青少年の健全育成を図る場として、かけがえのない施設であると認識しているところでございます。御質問につきましては、平成7年6月定例会で答弁させていただいたところでございますけれども、いずれにいたしましても、関係所管との協議を持つ中で、なるべく早い時期に一定の方向性を出したいと思っております。
 以上です。
◎収入役(池谷隆次君) 公債費の一時借入金利子につきまして、お答え申し上げます。
 6年度の当該支払い経費は前年に比較しまして44.8%減となりましたが、これは3月及び5月議会でも御説明申し上げた経過がございますけれども、歳計現金へ土地開発基金、財政調整基金、公共施設等建設基金の一部につきまして繰りかえ運用を実施した結果でございます。現下の景気の低迷は市税のダウン等を初め、さまざまな影響を市財政に与えておりますけれども、とりわけ超低金利化は、御指摘のように、基金利子を減少させまして、果実による基金原資の増加、あるいは果実による政策的運用に対します起債を減債させております。
 一方、当市の歳計現金の資金繰りは慢性的に赤字であり、つまり、いつも一時借り入れをしていませんとやっていけない台所事情でございまして、特に6年度の場合、住民税特別減税の実施で6月、7月の収入がなくなることもあり、一時借入金限度額を5年度の30億から40億にすることを御承認いただいた経過もありました。当市におきまして、基金の歳計現金への繰りかえ運用は条例上認めているものが多いわけでございますけれども、従前は原則として行ってきませんでした。これは当市におきまして、基金はかつては金額も必ずしも大きくない、また、いわばとらの子的存在でありまして、利子分も基金を増加させていくものとして期待されてきたというふうに考えております。もちろん、果実運用型基金につきましては、繰りかえ運用をすることは必ずしも適切ではありません。基金財産と歳計現金資金繰りは建前とすれば別要素でございますので、従前の扱いはそれなりに理由があると思っておりますけれども、しかし、市総体としての収支は借り入れ利率が預金利率より大である限り、その和が負になります。効率的な資金管理、また厳しい財政事情からこれをどう見るか、この負をなくすことはメリットと考える時期であると考えた次第でございます。ちなみに、今後におきましても、こうした資金運営に努めたいと考えておりますので、御理解を得たいと願っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第66号、一般会計の歳出についてお尋ねいたします。
 市民自治クラブは前半が私が、後半、労働費より15番・荒川議員が質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。通告しておりましたが、既に質疑されました問題につきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  165ページ、企画調整室運営経費 1,189万 7,753円についてお伺いいたします。この中の委託料 1,000万円は当初予算に組まれておらず、2号補正で計上されたものです。提案説明によりますと、秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査委託料だとわかりましたが、7年度を最終年度とする第2次総合計画の第4次実施計画には、この事業計画は掲載されていません。調査をする場合、基本計画、実施計画に基づいて行うものだと思いますが、この調査を実施するに至った経過と委託の内容についてお伺いいたします。
 次に 171ページ、嘱託・臨時職員健康管理経費 180万 8,956円についてお伺いいたします。複雑な社会情勢を反映して、さまざまな病気を抱える人がふえています。仕事上の心労から体調を崩す人も少なくありません。働く人たちの健康管理は重要な課題であります。私たちも職員の方と一緒に健康診断を受けさせていただいていますが、職員の受診率に比べ、嘱託臨時職員の受診率は低い傾向にあるようです。1年契約や短期契約の人たちという状況や、受診するしないは当人の問題ですので、担当者は御苦労が多いとは思いますが、5年度決算、約 183万 2,000円であったのに対し、6年度は 274万 8,000円を予算化していました。しかし、結果はやはり 180万 8,000円という決算に終わっています。予算の組み方に厳しさが足りなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 189 ページ、災害対策事業費 3,215万 3,504円についてお伺いいたします。去る1月に起きました阪神・淡路大震災は私たちに多くのものを教えてくれました。特に、平素からの災害対策がいかに大事かを身にしみて感じました。災害対策事業費のうち、特に負担金及び交付金の支出が当初予算 169万円を上回り、 228万円となっていますが、この増の内容についてお伺いいたします。
 次に 219ページ、心身障害者相談等事業費29万 9,271円についてお伺いいたします。6年度より身体障害者相談員は5名から7名に増員し、精神薄弱者相談員は4名で対応されてきたことは承知しておりますが、その成果をどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。
 また、精神障害者の相談についてお伺いいたします。身体障害者、精神薄弱者への援助事業は民生局が担当していますが、精神障害者の援助は衛生局が担当となっている関係上、相談は保健所でということになっています。しかし、精神障害者共同作業所への助成は福祉課が窓口ですし、生活保護を受けている方は保護課が対応することになっており、福祉部との関連は深いものがあります。相談について不都合はなかったのでしょうか。6年度を振り返り、今後の考え方についてお伺いいたします。
 次に、援護費の中の助成事業についてお伺いいたします。たくさんありますが、例えば 219ページ、身障者自動車改造費・運転教習費助成事業費59万 7,400円、もう1つ、 225ページの人工こう門用装具等購入費助成事業費78万 9,886円についてです。2項目ともに5年度決算の約2倍の金額を6年度当初予算として計上しています。しかし、6年度決算額を見ますと、5年度とほぼ同額という結果です。助成事業ですので、所管の努力によって経費を節約したという性格のものではありません。また、不特定多数の市民を対象とした事業ではなく、特別の条件のもとでの申請ですので、数値は読み取りやすいものだと思います。この場合、金額は大きくありませんが、財源不足の昨今、きっちりとした数字をとらえ、むだのない事業執行に当たる必要性を感じます。予算の効率的使用の観点についてどうとらえているのか、お伺いいたします。
 次に 223ページ、重症心身障害者歯科診療事業費、ゼロについてお伺いいたします。重症心身障害者の歯科診療は一般の歯科医院では難しく、障害を持つ方はどこでもというわけにはいかないのが現状です。5年度決算がゼロであったのに6年度予算 139万 1,000円を見ました。しかし、6年度決算はまたゼロとなっています。大切な事業なのに6年度はどうしてこうなったのか、お伺いいたします。
 次に 223ページ、心身障害児(者)ヘルパー臨時派遣事業費 269万 2,315円についてお伺いいたします。4年度は派遣人員25人 268回、5年度は派遣人員24人 337回、6年度は派遣人員41人 461回と、年々派遣回数が増となっています。日常的に介護をしている人の高齢化の声が聞こえてきますが、増加の要因についてお伺いいたします。
 次に 227ページ、詰めかえ酸素購入助成事業費1万 7,500円についてお伺いいたします。事務報告によりますと、4年度はゼロ件、5年度が3件、6年度が11件という報告がありますが、この事業に対する都の補助金は4年度、5年度、6年度と連続してゼロとなっています。その経過についてお伺いいたします。また、補助金のゼロ記載が続いているのに歳入項目が残っているのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
 2点目として呼吸器機能障害の方には酸素吸入装置が医療保険から補助されることになりました。最近、心臓神経症により呼吸困難に陥る方がふえたと聞いています。酸素吸入装置を部屋に置いている方もいらっしゃいます。助成の対象にはなっていないのか、お伺いいたします。
 同じく 227ページ、重度心身障害者巡回入浴サービス事業費 1,615万 2,248円についてお伺いいたします。家庭のおふろでは入浴困難な障害者や、家族だけでは入浴ができない障害者から巡回入浴をふやしてほしいという声が多く、私たちは以前からサービスの増を要求してきました。5年度 713回、6年度 1,022回と大幅に増となっていますが、その要因についてお伺いいたします。
 次に 229ページ、精神障害者グループホーム運営助成事業費 566万 6,400円についてお伺いいたします。提案説明の中でも伺いましたが、長年にわたる関係者の努力が認められ、助成されることになり、地域でともに生きる場ができました。グループホームとして助成を受ける条件についてお伺いいたします。また、市内で申請中のグループの状況についてもお聞かせください。
 231 ページ、老人給食サービス事業費 664万 3,440円についてお伺いいたします。これまで何度も質問させていただきましたが、食は健康維持のためには最優先させなければならないものです。5年度は延べ 5,712食であったものが6年度は 5,487食と減となっています。地域福祉計画では 365日の給食サービスがうたわれています。年次を追ってふやしていかなければ、いつになってもサービスは達成されません。6年度減となった理由と、この数字から今後どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に 241ページ、痴呆性高齢者短期保護事業費 368万 9,730円についてお伺いいたします。ショートステイは、在宅で介護、看護に当たっている人たちにとって、遠出をしなければならないときや体調を崩したときなど、大いに助かるものです。しかし、その日にベッドが空いていなければ利用できないということで、多くの人たちが望むお盆や年末年始はなかなか利用できないのが実情です。事務報告書によりますと、6年度は申請件数31件、延べ利用日数 279日となっています。申し込みをしたが、その日に空きベッドがなく、利用できなかったという場合は、申請したことにはならないのでしょうか。申し込んだ件数ではなく、受理できた件数のみ申請件数としたときには、市民側のニーズの状況はつかめないのではないかと思われます。申請件数をどのようにとらえればいいのか、お伺いいたします。
 次に 241ページ、東村山市高齢者サービス総合調整推進事業費 5,000円についてお伺いいたします。高齢社会において医療・保健・福祉は一体となって地域サービスに取り組む必要性は言うまでもありません。高齢者に対する福祉サービスの条件整備のためにも、各分野間の調整、つまり、コーディネート機能は欠かせません。また、地域福祉計画を推進するに当たっても重要な部分です。当初予算49万 9,000円に対し、決算額 5,000円という事業の内容について伺います。また、これで事業が推進できたのかもお伺いいたします。
  259ページ、嘱託職員児童クラブ指導員経費 5,344万 8,656円、あわせて 261ページ、嘱託職員児童センター経費 639万 305円についてお伺いいたします。決算の備考欄が流用増と流用減で埋め尽くされ、私たちが見た場合、何がどうなっているのか、一見してわかりません。コード番号を見ても、どの項目なのかわからないのが実感です。よく決算のできがよいか悪いかを見る尺度として、費目の流用が多いかどうかを見ればわかると言われています。流用が多いということは何を意味しているのでしょうか。増の要因についてもお伺いいたします。
 次に 275ページ、三種混合予防接種事業費 1,568万 7,923円についてお伺いいたします。この事業費の過去を年次的に追っていきますと、3年間の事業費を見たところ、3年度は予算額の68%の決算額、4年度は予算額の79%、5年度は68%、6年度は67%という決算額となっています。なのに、毎年同じように 100%予算化しているのはなぜなのでしょうか。
 次に、対象者が限定されている以上、 100%の業務執行が望まれるところですが、当日の体調が悪かったり、副作用等の不安から接種しない人もあることは予想されます。しかし、対象児の親たちが、接種についてどのように考えているか等、種々の情報をキャッチし、それらを考慮の上、予算化し、業務を執行することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目として、適正な予算化により不用額を少なくすることが健全な財政運営だと思います。1事業ごとの数字は小さいかもしれませんが、これらの積み重ねが市財政の運営を左右するものです。予算、決算数字と業務達成の数字をとらえて担当者の責任をはっきりさせ、次年度の事業への予算化、達成化に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えか、伺います。
 最後に 289ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助事業費31万 5,000円についてお伺いいたします。ごみ減量の一環として、生ごみの堆肥化を進めるため、コンポストの購入金額に補助金を出して市民にPRをしてきました。5年度は 117基に対する補助でした。6年度は 200基分を予算化しましたが、結果は 105基分でした。なかなか伸びないようですが、これまでの累計は幾らになったのでしょうか。都市化の進んだ当市では、コンポストを置ける家が少なく、頭打ちではないかと思います。他市では家庭用の生ごみ処理器に対して補助金を出しているところもありますが、この数字をどうとらえているのか、お伺いいたします。
 以下、続いて15番議員が質問をさせていただきます。済いません。先ほど障害者のところで、民生局と申し上げましたが、それは福祉局の間違いでしたので、済いません、訂正をお願いいたします。
◆15番(荒川純生君) 後半を質問させていただきます。
 まず決算書の 305ページの一番上に農業振興対策事業費がございますけれども、主要な施策の概要を見ますと、この中に有機農業推進事業並びに東京都有機農業推進事業モデル生産団地育成事業と載っておるわけでございます。農業振興対策費においては、当初予算に比べ、約半額の金額になっているわけですが、内訳を見ますと、負担金補助及び交付金が大幅に減になっておるわけでございます。この中身に関しては、生産緑地法が施行されたのに伴い、一部事業が役目終了ということで終わりになったということで、年度途中の事情変更のため、補正を組んだという結果を聞いておりますけれども、また、年度途中からさきに述べました有機農業に関する事業が入ってきたとも聞いております。
 そこでお伺いしますけれども、この有機農業推進事業並びに東京都有機農業推進事業モデル生産団地育成事業の成果をどのように評価しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に 307ページに商工業振興対策事業費に関して、この中に村おこし推進事業というものが含まれておるわけであります。以前、竹下内閣におきまして、ふるさと創生論に基づきまして、各市町村に一律1億円の投入があったわけでありますが、当市においても、その基金が設けられており、ふるさと創生のために使うべしと条例にも定められておるわけであります。当市の商工業において、特に商業においては、こういったふるさと創生事業というのは極めて重要なものであるのではないかと思います。ふるさと創生は東村山らしさ、東村山とはこういうところと言えるアイデンティティーを持たせるものであるのではないかなと思うわけであります。そういった点で、一貫した考えのある、腰の座った、そういった村おこし事業といいますか、そういったものをしていかなければならないと思うわけであります。このふるさと創生基金を使って、より充実した事業を行っていくべきであると思います。そこでお伺いしますけれども、この村おこし推進事業の平成6年度における内容と成果、それから創生基金と絡めて、これからの展望についてお伺いしたいと思います。
 次に、同じ商工業振興対策事業費の中で、ごみ減量対策事業商工会補助がありますけれども、この中身としまして、買い物袋作成配付等と出ております。この事業の平成6年度における成果をお伺いしておきたいと思います。
 次に、 319ページの道路拡幅事業費に関してお伺いいたします。この中には回田架道橋改築工事費が含まれております。過去、我が会派の代表が要望しておるところでありますけれども、回田架道橋の先の水道道路との交差点に信号機をという内容であるわけでございますけれども、富士見センター前に信号機がついておりますけれども、水道道路との交差点に新たに信号機を設置するということではなくて、センター前の信号機を移動するのも1つの方法として考えられるんじゃないかなというふうに思うわけであります。そしてまた、道路混雑のことも考えますと、手動でやるよりは自動という形にすることも大切ではないかなというふうに思います。そういったことも含めて東京都公安委員会と協議を進めていただいているとは思うんですけれども、その協議の経過をお伺いしたいと思います。
 次に 325ページの野火止用水路管理事業費についてお伺いします。当初予算ですと約 700万円計上されておりますが、決算においては 1,500万円を超えております。この中身としましては、工事請負費が50万から 623万円となったことに起因していることが大きいと思いますけれども、ここにおいて、当初予算の段階では予見し得ない何かがあったのか、お伺いしたいと思います。
 次に 329ページのまちづくり調査事業費に関してお伺いいたします。この中に緑住まちづくり推進調査委託料とあるわけであります。まちづくりは、言いかえれば、都市基盤をどのように整備していくかということだと思います。特にここで使われている言葉はそういう意味だと思うわけであります。当市発展のためには、東村山らしさの創生とまちづくりの2つが大きなかぎになると思うわけであります。その大きなかぎの1つであるまちづくりにおいては、当市ではおくれが目立ち、また市民のアンケートでも、都市基盤整備に力を入れてほしいとの意見が一番多かったわけです。そこで、お伺いしますが、この緑住まちづくりのその内容とその経過について御説明いただきたいと思います。
 次に 331ページの公園管理経費についてお伺いします。当初予算では約 7,138万円と計上されておるわけでありますが、決算においては大幅増で、約1億 9,082万円となっております。この要因についてお伺いしたいと思います。
 次に 347ページの健康づくり推進モデル事業費に関してお伺いします。近年、小学校4年生ぐらいで既に成人病と言えるような子供がふえていると言われ、それを裏づける調査結果もデータとして出ておるわけであります。そういった中で、それ以前の健康事業に拘泥するのではなく、時代の要請に対応した事業を推進していかなければならないと思うわけであります。積極的な調査・研究を行って、より子供の健康に有効な事業を実施すべきであります。そこでお伺いしますけれども、この健康づくり推進モデル事業とは、どのようなねらいを持って起こされた事業なのかについてお伺いいたします。そしてまた、この事業のねらいに沿った事業が当市の事業としてなされたのかどうか、平成6年度における事業の中身と所管の評価をお聞かせいただければと思います。
 それから 349ページに、先ほど先輩議員が教職員研修経費について伺っておりましたけれども、その研修の中で、近年問題になっていますいじめや登校拒否の問題について、どういったような話し合いが持たれたのかについてお伺いいたします。
 次に 353ページの教育相談室運営経費に関してお伺いいたします。さきにも述べましたが、いじめにとどまらず、子供の心の複雑な悩みを教師が受けとめられる状況になっておらず、教師の側も子供の悩みの本質にはなかなか迫れず、困惑しているところであると思います。そういう中で、教育相談室はそういった本質のところに迫った相談を受けているので、子供の救済をすることだけでなく、解決のための何らかのヒントは、お話を聞いたところ、持っているのではないかなというふうに感じたわけでございます。
 そこでお伺いしますけれども、この教育相談室の機能を充実させ、広く宣伝していくことが必要であると考えますが、平成6年度の取り組みをお伺いしたいと思います。また、教育相談室と現場の教師などが定期的に意見交換をするとか、そういったような情報交換をするような形をとってきていらっしゃったのか、お伺いしたいと思います。
 それから次に 393ページの地域児童図書館助成事業費についてお伺いしたいと思います。事務報告書を見ますと、地域児童図書館としてくめがわ電車図書館、多摩湖町児童図書館、こども文庫、すわ子ども文庫と4つ挙げられております。これらの児童図書館における利用状況はどうであったのかについて、まずお伺いします。
 それと、ちょっと細かいんですけれども、そしてまた、これらに対する補助金の額について、恐らく図書館の規模によって、その額の配分がされるであろうと思うわけでありますが、そうすれば、小さなところはますます小さくなっていき、その内容が充実した方向へは行きにくくなるのではないかなと思われるのであります。小さな2つの文庫については、年額1万 8,000円となっておりますが、いささか、他地域の2つの児童図書館に比べ、バランス上少な過ぎると思われますので、お考えをお伺いします。
 次に 401ページから 409ページにわたって、各公民館の市民講座等運営経費が載っております。当初予算に比べますと、いずれの公民館におきましても、費用が大きく減額になっているわけであります。中央公民館におきましては約 340万円少ないわけであります。こういった各公民館において市民講座の経費が少なくなった理由についてお伺いしたいと思います。
 そして最後に、 421ページのスポーツ医科学室運営事業費についてお伺いします。さきの世論調査によりますと、市民にとって一番大切なのは何かと問われ、健康が一番であるとの結果が出ております。そして、健康を保つためスポーツを始める人がだんだんとこれからはふえてくると思われます。しかしながら、各種スポーツ施設においては技術を教えるだけではだめでして、健康に役立つためにはどれだけの運動をやればいいのかなど、健康づくりも含めた指導員が必要になってきております。
 そこでお伺いしますけれども、スポーツ医科学室においてはどういった事業がされているのか。先ほど述べましたスポーツを通して健康づくりというテーマに沿ったような内容なのか、お伺いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず小石議員さんの御質問に1点お答えさせていただきますが、決算書の 165ページに関係いたしまして、秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査につきまして、何で当初予算に組まなかったのか、その内容はどういう内容かという御質問でございますけれども、まず、当初に組まずに2号補正で対応した内容につきましては、平成6年6月に国土庁より、土地利用転換計画策定事業実施要綱の改正の通達が出されまして、これに伴いまして、7月に東京都から追加要望の是非につきまして、あるいは可能性につきまして通知をいただきまして、この年度途中でありますけれども、総合計画の位置づけ等を含めて調査事業実施の必要性を勘案し、9月定例市議会において、補助事業として補正措置をさせていただいたところであります。内容でございますけれども、調査の目的といたしましては、秋津駅周辺、特に秋津駅南側から志木街道にかけまして、地域の将来に向けたまちづくりを検討するため、土地利用の現況、あるいは住民の意識調査、整備、課題の整理と整備の方針等の調査を行ったところであります。結果につきまして要約いたしますと、道路整備に対する要望が全く御指摘のとおり高く、また、まちづくりに関する参加意識も高いことが確認をされております。JR武蔵野線と西武池袋線などの鉄道交通の便がよいということもありまして、開発の可能性が高い地区と、調査の結果から判断するところであります。
 そこで、調査をしたのに予算化やその後の経過はという点の指摘でありますが、調査、計画、予算実行と一定のプロセスを歩む事業がものによってはあるわけでありますが、この秋津についてのまちづくりにつきましては、長期的視点で対応することが必要だろう。そういう意味で、この調査を踏まえながら、御案内のとおり、秋津駅南まちづくり研究会がことし10月26日にスタートいたしまして、現在、その調査の内容等をお互いに勉強会をしたり、あるいはそのコンセンサスづくりをしている。したがいまして、御指摘のその調査の結果は有効的に働いてきた、このように考えております。
 続きまして、15番荒川議員さんの御質問にお答えさせていただきますが、まず、 325ページの野火止用水路管理事業費の中で、当初予算と比較すると大幅に増になっている、これはなぜかという点でありますけれども、野火止用水につきましては、昭和49年12月に東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、歴史環境保全地区の指定を受けております。この指定を受けた結果として、野火止用水路の機能管理、特に維持管理等につきましては、用水路がある、その地元で管理等を行うということになっておりまして、かつ、その維持管理等の機能管理に要する費用につきましては、東京都環境保全局から野火止用水歴史環境保全地域管理委託金として歳入に入っております。これは 100%でありますけれども、歳入の 125ページを見ていただきますと、そのようになっておるわけであります。その委託内容といたしましては、用水時期の植生管理とか、流路の清掃、あるいは枯れ木整理等の委託、さらには野火止用水の護岸補修等の内容であります。
 そこで、当初予算が 701万円で、9月補正で97万 1,000円、12月補正で 710万円、こういう経過をたどりまして、3月の最終補正の中で精算をさせていただきました。何でこうなったかという点でありますけれども、実は富士見町2丁目の、場所的には明学の西側の上流部でありますけれども、ここの用水路の護岸が崩れておる実態がありまして、このことにつきまして、東京都と協議しておりまして、結果的に東京都の全体の予算の中で東村山市が強く要望する中で採択をいただいた。そんなことで、現地の調査をしていただきまして、結果的には 113メートルの区間が特別に配慮をいただきまして補正になった、それで実行した、こういうことであります。
 次に 329ページの緑住まちづくり調査の内容と経過という点でありますけれども、御案内のとおり、平成3年の生産緑地法の改正によりまして、保全する農地と宅地化する農地が混在することになりました。
 そこで、国ではこの緊急の課題に対応するために平成6年、緑住まちづくり事業を制度化いたしました。この事業の中に小規模な区画整理事業も含まれておりまして、これを東村山市としては積極的に受ける形で、この制度の要件に該当する適地を選定したところであります。地権者の意向を確認した中で、区画整理を目的として調査を行ってまいりました。具体的には久米川町4丁目、鷹の道と久米川小学校の間、約 1.7ヘクタールの調査を行いました。この事業は現在、準備組合が設立され、事業認可に向けまして作業を進めているところでありまして、平成7年度内には事業認可がとれるだろう、精力的に進めておりまして、実はきょうもその現地調査がある等のスケジュールをこなしておるところであります。
 次に 331ページの公園管理費に関係いたしまして、やはり年度途中での大幅な増因はという点でありますけれども、場所的には具体的に、市内富士見町4丁目にありました仲よし広場の一部が空堀川の改修計画内でありましたことから、平成3年度より東京都からの買収の打診がありました。また、同じく隣接する富士見町4丁目、第1住宅自治会所有地の処理場用地の一部も計画区域内でありましたが、平成5年度末に自治会より下水道が完備したので、仲よし広場の代替地としての話が具体化いたしまして、東京都、あるいは自治会、あるいは東村山市の三者で協議を進めてまいりました。関係権利者が当初 100名以上とのことでありまして、実際調査したところ、相続関係も含めまして 255名ということで、多分この数字をお聞きになりますと御推測できる点でありましょうけれども、権利関係の処理等には大変な事務量が要るわけであります。
 そこで、平成7年4月に自治会の役員の改選がありまして、結果として、これらについて自治会も含めて協力するから、平成7年度中に処理をしてほしい、こういう内容もありました。そこで、昨年12月におきまして、都への売却、あるいは一部払い下げと代替地取得の補正予算の御可決をいただきまして、結果として現状のような処理をさせていただいたということであります。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関連につきまして順次お答えをしたいと存じます。若干順序が前後するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず第1点目の嘱託職員・臨時職員の健康管理経費でございますが、御案内のとおり、平成3年度に安全衛生担当が設置されました。正規職員を含めまして、嘱託・臨時職員の健康管理につきましては、各種の検診、接種等によりまして、積極的な対応をしておるところでございます。検査項目もふやしておりまして、年々充実している。このように思っておりますが、お尋ねは平成6年度の当初予算と決算額との差についてでございますけれども、検診内容につきましては、法的に義務づけられております定期健康診断のほかに胃検診、循環器検診、腰痛、頸腕検診、婦人科検診、破傷風及び肝炎予防接種等の本人の意思に委ねる特殊検診もたくさんございます。これにつきましては、文書で周知・徹底を図っておるわけでございますが、結果といたしまして、受診者が予定より少なかった。それがこの決算額の差となった理由でございます。そこで、平成7年度につきましては、実績をもとにいたしまして、減額の対応をさせていただいている、こういうことでございます。
 それから、嘱託職員の経費の流用等についてでございますが、流用措置が多い、こういうことでございますが、極力このような流用措置がないように心がけております。また、今後ともそのように心がけてまいりたい、このように存じておりますが、今回の流用の増要因といたしましては、行事等に伴う見込み以上の時間外による報酬額の増、それから報酬額増に伴う市負担の社会保険料の増等がございます。補正において減額を見込み過ぎた、こういうことでございますが、そこで、児童福祉費の予算科目から流用措置をさせていただいた、こういうことでございます。嘱託職員の報酬額等の予算計上につきましては、嘱託職員の場合の1事業内におきます対象人員が極めて少ない、限られておる、その枠の中での運用となります。特に減額により補正予算対応になかなか難しいところがある、こういうことでございます。ひとつ御理解をいただければ、このように存じております。
 それから、災害対策事業費の関係でございますが、これは防災用品の購入費補助要綱に基づきまして、防災用品の経費の一部を補助させていただいております。御案内のとおり、本年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災に伴いまして、需要が非常に増加いたしました。当初予算で、これは防災用品でございますが、72セット、これは単品を含めてでございますが、72セット分を計上させていただいておりました。ところが、結果といたしまして、Aセットが26セット、それからBセットが63セット、それからCセットが91セット、そのほかに単品といたしまして、防災ずきん14個、乾パン94袋、メタルリュック17個、こういう実績がございまして、これについて補助をさせていただきます。これの増が51万 3,000円、補助金を支出させていただいたわけでございます。流用増の内訳でございます。
 それから、荒川議員さんの御質問でございますが、回田架道橋の信号機の件でございますけれども、おかげさまで本年10月末に竣工いたしまして、全面開通をさせていただいております。お尋ねの信号機でございますが、東村山警察署では信号機の設置、それから移動、変更等、その上申に当たっては、交通の円滑化と事故防止を重点に要望された中から、過去1年間の事故分析、交通量、既設信号機の距離とか道路幅員、交通弱者施設の有無等を現地調査して総合的に判断して実施している、こういうお話でございます。その最終決断につきましては、警視庁が決定して公安委員会が許可する、こういうスタイルになっております。平成8年度の予算の中で要求している、このように伺っております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 福祉関係で8点の御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず、心身障害者相談事業で相談員の増に伴う成果とどのような相談があるか。また、精神障害者への今後の対応という御質問でございますが、身体障害者並びに精神障害者の相談員は、身体が6名、それから精神関係が4名推薦し、東京都知事より委嘱を受けております。身体の相談員数は7名の枠がありまして、あと1名については、聴覚障害者の団体に推薦依頼を行っておりますけれども、まだ決定されておりません。この相談員制度は、いろいろな法律に基づきまして福祉施策の1つとして障害者の本人、あるいはその家族からの生活上の悩み等について相談を受けるとともに、その指導を行い、かつ、障害者の地域活動の推進役となり、福祉事務所等の行政機関に協力して啓発活動等を目的としたものでございます。当市における各相談員の皆様には大変感謝しているところでございます。精神障害者に対する対応でございますが、基本的には東京都の保健所がその窓口になっています。したがいまして、相談員にはそれぞれの分野に限られております。福祉分野におきましては、障害者本人が生保を受けている場合とか、あるいは身障手帳を持っている場合には、それぞれ保護課、福祉課でも相談に応じております。
 今後の対応でございますが、精神障害者の分野におきましては、平成9年4月の保健所業務の一部市移管問題と絡みまして、また都、国そのものが在宅に対する施策の方針が出ていない状況でございますので、都、市の役割分担につきまして、まだ確定しておりません。
 次に、自動車改造費並びに人工こう門装具補助事業についての御質問でございますが、これは、当初予算では自動車改造5件、運転教習を4件と見込んでおりましたけれども、実際に申請された件数はそれぞれ2件にとどまっております。予算、決算の差の見込み違いという見方ではなくて、申請があれば即対応できるという所管の意気込みというふうにぜひ御理解いただきたいと存じます。また、人工こう門につきましても、手帳を取得した場合と、していない場合と申請者の所得によって助成金の額、大変変わってまいります。
 次に、重症身障者の歯科診療の業務の関係でございますが、本業務は平成5年、6年と決算が確かにゼロでございました。これは本事業は秋津療育院等の契約で行っておるものでございまして、平成5年7月以降、歯科医師が不在によりまして事業が中断しております。この間の対応としましては、東大和市にあります都立東大和療育センターも御紹介しております。その件数は2件でございました。現在、東村山市歯科医師会にお願いをし、事業の再開を期していただきたいというふうに考えておるわけでございますが、まだ歯科医師会の御推薦がいただけませんので、これからも継続して歯科医師会と協議してまいりたい、そのように考えています。
 次に、ヘルパー臨時派遣の増加に対する見解でございますが、大きな理由としましては、派遣対象の増加が挙げられます。その理由は障害者の高齢化、あるいは障害者の重度化に対しまして、また一方では、障害者の間に本制度の周知、PRの効果もあったのではないか、そのように考えているところでございます。
 次に、重度身障者の巡回入浴サービス事業の関係でございますが、平成5年度は 713回、6年度は 1,022回と増加したわけでございます。これは対象者の増によるものでございまして、平成5年度の対象者は16名、これに対して6年度は27名に増加したことによるものでございます。なお、1人当たり派遣回数は月3回まででございます。
 次に、詰めかえ酸素購入事業助成でございますが、2点の御質問がございました。これは、東京都の補助金は平成4年からゼロなのに歳入項目があるのかということでございますが、詰めかえ酸素につきましては、都の補助対象になるケースと市補助のみのケースがございます。6年度予算編成時には、当該制度は適用1件でございましたが、新規件数を2件見込んでおりました。そして、6年度に2件の申請がありましたが、そのうち1件は都補助の対象外、1件は補助対象には該当いたしましたが、金額が 1,000円未満であったために補助金の交付が受けられなかったということでございまして、歳入項目について残しておく必要があったわけでございます。また、心臓機能障害の場合、本制度の対象になるかというお尋ねでございますが、本制度は呼吸器機能障害の1級、及び3級のもので、医療保険、その他の制度による在宅酸素療法に該当しないもので、医師により酸素吸入装置の使用を認められたものに限っておりますので、心臓機能障害の方には対象いたしません。対象外でございます。
 最後に、精神障害者グループホームの御質問でございますが、市内の精神障害者団体等が行う精神障害グループホームの運営に要する費用の一部を補助することによりまして、精神障害者の地域社会における生活の場を確保し、その自立を促進するために平成6年10月から開始したものでございます。条件としましては、現に就労しているか、あるいは就労が見込まれ、かつ、一定の自活能力がある精神障害者で、単身での生活、または家庭での生活が困難な障害者を対象としております。現在、栄町1丁目に民間アパート7部屋を借りまして、6人の精神障害者が生活しておりますが、これらの障害者に対して日常生活に関する相談、それから助言、それから保健所等の関係機関との連絡業務等を行う世話人を配置しております。グループホームの円滑な運営をするために、グループホームの代表とか、精神科医とか、あるいは保健所、保健婦などで協議会を設置しているところでございます。入所希望につきましては1名の待機がおります。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時58分休憩

              午後1時34分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いをいたします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 大きくは4点の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず老人給食サービスの関係でございますけれども、このサービスにつきましては、65歳以上のひとり暮らしで自炊の困難な方に、週2回を配食し、在宅福祉のサービスに努めているところでございます。5年度に対し、6年度の減となった理由でございますが、5年度は延べ76人の実人員に 5,712食を配食したところでございます。このうち、76人のうちでございますけれども、3カ月以上の長期入院者が2名ございました。6年度は延べ72人の実人員に延べ 5,487食を配食したが、72人のうち長期入院による一時休止者は5人となったのが主な原因でございます。今後の取り組みでございますけれども、地域福祉計画に基づき、社会福祉法人村山苑の増改築にあわせて給食設備の拡大を図り、現在の昼食週2回、対象70人をさらに拡大し、夕食 130食の毎日配食を進めているところでございます。
 次に、痴呆性高齢者短期保護事業の関係でございますけれども、平成6年度の状況は御質問者からもありましたが、申請件数31件、延べ利用日数は 279日でございます。現在、本事業につきましては、第二万寿園と松寿園に各1床ずつの計2床を持っているところでございます。申請利用希望日の1カ月前から受け付けを開始し、利用されるお年寄りのお住まいに近い施設の利用を原則としております。申請の受理に関しましては、御指摘のとおり、現在はベッドの空き状態の確認後、申請、そして利用していただいております。また、時期的に利用希望が集中しているのは実態でありますが、それ以外ですと、比較的余裕があるところでございます。また、事務報告書の表現についてでありますが、本事業の申請件数は利用規模件数とは異なっております。7年度からの事務報告書の表現につきましては、より実態に即した表現に改めてまいりたい、このように思っております。今後は市民ニーズの把握をより適切に行うとともに、本事業の利用率の向上をさらに高めるために、東久留米市で実施しておりますキャンセル待ち制度等の導入等を検討し、より多くの方々の要望におこたえできるように努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、高齢者サービス調整チーム推進事業の関係でございますけれども、これにつきましては、大変重要な事業でありますが、率直に申し上げまして、平成6年度で、当初予算において年6回の開催を予定し、49万・9,000 円を予算化したところでございますけれども、実態といたしましては、実施しなかったのが事実でございます。したがいまして、平成7年度においては当初、責任者レベル1回、実務者レベル2回の計3回を予定しておりました。しかし、迫りくる高齢社会により適切に対応すべく、9月議会におきまして、両レベルをあわせまして延べ7回へと、実施回数の充実の御承認をいただきまして、既に4回開催し、各種事例の検討等を図り、関係者の協力を得て福祉の充実に努めているところでございます。なお、平成6年度事業費の支出の件でありますが、内容は各委員さんに対しての郵送料でありまして、会議は開催しませんでしたが、現在、本市の実施している事業紹介や福祉環境に関する情報提供等の各種資料を3回ほど郵送したものでございます。
 最後の三種混合予防接種事業の関係でございますけれども、これにつきましては、当初予算計上の考え方は前年度の住民基本台帳の年齢別人口等をもとにいたしまして、接種予定者数を把握し、予算化しているところであります。5年度におきましては、三混が当初 6,396人の予定に対しまして、68.4%、 4,372人が接種し、二混が 158人に対し、 110人、69.6%、予診のみが70人に対し、5人、 7.1%となり、5年度当初予算委託料2,175 万 1,000円に対し、 1,478万 1,000円の実績となったところでございます。6年度では三混が 6,208人に対しまして、 4,077人、65.7%で、二混が 146人に対し、63人、43.2%で、予診のみが66人に対し、38人、57.6%となりました。当初予算で委託料等をいたしまして、 2,296万 5,000円を3月補正にてマイナス 613万7,000円を減額し、1,682万 8,000円としましたが、結果として 1,497万 7,000円の決算となり、 185万 1,000円の不用額となったものであります。いずれにいたしましても、法の趣旨からして予防接種予定者が接種されることを願うわけでありまして、逆に流行等により不足する場合も考えられますが、結果といたしまして御指摘のとおりでありまして、今後、予防接種の向上に努めるとともに、実績、実態等を十分把握した中で、健全な財政運営に配慮し、不用額の縮小に向け、予算化していく考えでございますので、ぜひ御理解賜りたい。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について1点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 生ごみの堆肥化容器の補助金関係でございますけれども、御承知のとおり、この制度の導入は平成3年4月から実施したものでございます。家庭の生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量化を図ることを目的に堆肥化容器購入者へ補助を始めた事業でございまして、確かに、導入年度から比較すれば御指摘のとおり、年々実績が落ちているのも事実でございます。市民全体の意識として、ごみ減量の必要性が十分理解されるという状況とはまだ言えないという認識を持っております。家庭菜園、低木の肥料としてある程度のスペースのある一戸建ての住宅にお住まいの市民の方には、今後も最終処分場の逼迫した状況や社会環境の面から、ごみ減量は必要不可欠であることから、さらに普及する必要があると判断しております。市報等でPRしていく考えでおります。しかしながら、このコンポストの堆肥化容器が設置できない家庭もあるわけで、そのような家庭にもごみ減量の推進には協力していただくことが必要でございます。つまり、アパートや集合住宅にお住まいの市民に対しても、堆肥化というか、EM菌を使用した容器補助も今年度から実施を図っております。
 それから、私もこの春、晴海の廃棄物処理展を見学させてもらったわけですけれども、各電気メーカーが、今、電気による生ごみの減容機というんですか、堆肥化というよりも減容機という名称の方がよろしいんじゃないかと思いますけれども、大体1基12万から17万という非常に高額なことがございます。また、種類がいろんなメーカーで、いろんな形で出ておりますので、今後、この辺の問題も補助額の見直しという必要性もございます。今後、この推移を見て対応していきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 細目にわたり4点の御質問を受けました。逐次答弁させていただきたいと存じます。
 まず、有機農業推進事業の成果についての御質問でありますが、この事業は平成4年度より実施されておりまして、農地の肥培管理の上で優良堆肥を投与することによって地力の増強に伴い、土壌の固化と酸性土壌の回避を図るものであります。今の化学肥料や農薬に頼りがちな農法を改善し、優良野菜類の栽培と消費者の要望にこたえられる土づくりを行うものであります。この事業は農業者からも好評を得ておりまして、堆肥購入補助限度額、限度額3万円といたしまして、今年度も実施してまいりました。
 2点目の有機農業モデル生産団地育成事業につきましては、平成6年度より東京都の新規事業といたしまして、当市はその第1号の指定を受け、スタートいたしたところであります。市内圃場8カ所、おおむね93アールの農地で、東京都の栽培指針に基づき慣行の2分の1の農薬、減農薬、それから減化学肥料の使用で現在取り組んでいるところであります。1年を経過する中で指定団地栽培野菜は、現在では一部が市場出荷しておりますけれども、そのほとんどは直売方式によりまして、消費者直接に供給しているというのが実態であります。今後は有機農産物の流通促進についても検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 また、団地指定を受けるに当たりましてのハード事業といたしましては、団地整備の実施を図るべく、有機資材の購入補助事業を行っております。その主なものは、マルチャ、除草剤、それから散布機、それから寒冷沙、それから堆肥盤などであります。優良堆肥の供給に当たりましては、指定後3年間、東京都の堆肥センターより無償で有機肥料の提供を受けます。年間で約40トン受けることに相なるわけであります。
 次に、商工業関係で2点御質問いただきました。まず1点目の村おこし推進事業の成果ということでありますが、東村山市の活性化と商業振興を効果的に連携させた村おこし事業、これも多くの市民の理解と協力を得て確実に定着しつつあります。事業といたしましては、桜祭り、それから水車祭り、菖蒲祭り、サマーフェスティバル、この4大イベント事業を行っております。この事業に1億円のふるさと創生資金を充て込めないかということでありますが、この事業は単独として活性化事業の補助を受けておりますし、また、ふるさと創生事業はまた別の意味での使途、そういうものを考えていくべきだろう、このように考えているところであります。今後の課題といたしましては、長引く不況の中で、村おこし推進事業の規模、内容については、商工会等でも現在真剣に検討をしているところであります。
 最後に、ごみ減量対策の一環といたしまして、平成5年度、6年度において買い物袋を作成し、すなわち、容器等を使わずに買い物ができる買い物袋です。これを配付いたしました。市民に利用しやすい袋ということで、デザインは市民公募、これを行いまして、最終的に決定し、非常に市民から好評を得ました。商店街を通じて消費者の方々に配付したわけでありますが、ごみ減量、リサイクル意識の向上をこういうもので図られた。実績といたしましては、5年度で 200袋、6年度で 2,150袋、2年間で 4,150の袋を配付させていただいたところであります。これだけではやはりPRできませんので、7年度に至りましては、減量意識の向上をさらに進めるために、この袋を取りやめまして、ごみ減量簡易包装推進店、こういうお店にはステッカーを張っていただくという事業に切りかえました。現在、市内に 1,200店がその協力店になっておりまして、店頭にそのステッカーが提示されているというのが内容であります。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 3件、御質問いただきました。
 まず健康づくり推進モデル事業につきまして、どのような事業かという御質問かと思いますが、簡単にお伝え申し上げますと、これは平成4年の段階で東京都が大がかりな児童・生徒の健康状態を調査いたしました。
例えば、その結果の中でいつでも眠たいというような子供が63%もいる、あるいは横になって休みたいという子供が48%もおります。それから肩が凝るというふうな子供が26%もいるというふうな状況がございまして、非常にこれを憂慮した結果、東京都では児童・生徒の健康づくりを目指す重点課題の解明といたしまして、健康づくり基本計画を作成したという経過がございます。この基本計画の中に、健康づくりにつきまして推進組織体制の整備・充実が掲げられておりまして、その推進のため、平成6年度から8年度までの3年間、東京都から都内では中野区と東村山、2つの自治体がモデル地区と指定されまして、当市では北山小と第四中学校がモデル校となったという経過がございます。それから、目的に沿って行われているかということでございますが、そのとおりに努力してございまして、推進協議会の設置とか、あるいは講演会の開催とか、その他、児童・生徒の健康向上のための施策を盛り込んで実施しております。ただし、平成6年度の途中で示された案件でございますので、6年度の実績としてはそれほど上がっておりませんが、7年、8年に向けて努力している、そういう裏の経過がございます。
 次に、いじめ、登校拒否の問題についてどのような研修会、あるいは話し合いを行ったかということでございましたが、校長、教頭研修会としては、児童の権利条約と学校教育、それから一般教員対象の研修といたしましては、不登校児の理解と指導、その他、学校の教育活動と子供の人権につきまして、こういったことを大学の専門教授等からの研修を受けております。その他、生活指導主任会、人権尊重推進委員会、教育相談研修会、その他かなりございますけれども、講演、あるいは演習、研究協議、こういったことを行いまして、各学校でもこれらの研修をもとに、校内でスクールカウンセリング、勉強しているところでございます。
 3点目でございますが、教育相談室につきまして余り知られていないけれども、PRはどうかというふうな御質問と、意見交換がうまくいっているかという御質問でございますが、これにつきましては、相談室の歴史といたしましては、約20年余の歴史がございます。それから、現在の市民センターに移ってからも10年余の歴史がございまして、直接、保護者、あるいは児童・生徒との相談のほかに、各学校、全校の相談を受け持っているという形でございます。それから、広報、宣伝といいますか、PRでございますが、一例といたしまして、「きょういく東村山」第3号、これから以後、全部大体載せさせていただいておりますが、「いじめ 110番設置しました。いじめなどの悩みは教育相談室へ」という形でPRに努めております。あるいは手引書をつくりまして、「親と子の心の対話」、こういったことを出してございます。そのほか、「みんななかよし」というリーフレット等もつくりまして、PRしているところでございます。それから、他市に比べての相談件数は非常に多いという実感を持っております。年間 236件いただいておりまして、他市の約倍の活動をしてございます。それから、各学校から31名の先生方に出ていただきまして、教育相談兼任相談員、こういった運営委員会をつくりまして、年間3回でございますが、委員会を開催いたしまして、情報交換、研修、事例研究等を行っているところです。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 地域児童図書館活動に対する御質問でございますけれども、御質問者のおっしゃっておりますとおり、市内4つの文庫に補助金交付をいたしているところでございます。そのうち、くめがわ電車図書館、多摩湖児童図書館につきましては、専用施設の中で運営をされており、こども文庫、すわ子ども文庫につきましては、主催者の自宅を提供される中で運営されてきているのが実態でございます。くめがわ電車図書館、多摩湖児童図書館につきましての開館日数でございますけれども、週2日開館でございます。年間を通しまして、くめがわ電車図書館につきましては90日、貸し出し冊数といたしましては 9,860冊、多摩湖児童図書館につきましては83日、 8,804冊の貸し出しの実績となってございます。こども文庫、すわ子ども文庫につきましても週1回、前段は40日、 1,760冊、すわ子ども文庫につきましては46日、 1,780冊となっております。その他、季節によりましては、子供会活動、クリスマス会等も実施されているようであります。これらの実績によりまして、補助金交付規定に基づき交付させていただいているような実態でございます。
 次に、補助金額のバランス差による影響でございますけれども、補助金の内容によりまして2種類ございまして、内訳は、運営規模によります図書購入費への補助、また文庫運営に対する補助とがあるわけでございます。交付規定によりまして、図書購入費補助金が支給されているわけでございますけれども、後段の文庫につきましては、運営費のみが規定によりまして交付されているということでございます。御指摘の件につきましては、今後の課題と受けとめさせていただきたいと思っております。
 次に、スポーツ医科学室についての御質問でございますけれども、スポーツをこれから始める方はもちろんでございますけれども、継続的に今までスポーツを楽しんでこられた方に対しまして、スポーツドクターを含む医師会からの、専門医の立ち会いのもとに、走行機によります負荷の調査、また運動中の心電図、血圧などの変化をモニターしながら、隠れた、いわゆる心臓病や持久力をチェックし、その人に合った範囲内での運動の指導をお願いしてきているところでございます。また、スポーツ医事相談、栄養相談、保健相談など、運動と併用することで、さらに効果が上がるようなシステムをとってきているのは実態でございます。
 次に、市民講座にかかわります減額の御指摘でございますけれども、主な内容といたしましては、障害者学級を指導していただいております指導員に対します減が1つございます。この事業につきましては、学級生が40名いるわけでございますけれども、指導員20名を予定させていただきまして、年間20回の学級を予算計上させていただいたところでございますけれども、実績といたしましては、指導員の確保につきましては17名、その中で、勤務等をお持ちの方でございますので、どうしても全員が御参加いただけることは難しい。実績といたしましては10名前後となろうかと思いますけれども、これらによります減額が1つでございます。2つ目といたしましては、青年セミナー関係でございます。セミナーにつきましては、当初の中で20回の講座を年2回、開催を計画させていただいたところでございますが、諸経過の中で、出席状況等を考慮した結果、年2回の実施で10回の開催といたさせていただいたところでございます。これに伴います差額が2点目の大きな内容でございます。3点目といたしましては、市民講座の講師謝礼の関係でございます。市民講座の講師謝礼につきましては、一定の資格をお持ちの方をお願いしている関係上、講師によりましては、当然、金額、報償費に差が出てまいります。予算につきましては、2万 3,000円の最高額をお願いしているわけでございますけれども、先ほど申し上げました講師の資格によって、それよりも報償額が下回るというケースが多々ございまして、それとのかかわりの中で減額をさせていただいたということと、あと無償でお願いするケースも多々あるわけでございます。例えば、市の職員をお願いするとか、消防署の職員等をお願いする場合は、一応無償でお願いしている経過もございますので、それらが減額の主な理由でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 上程されました議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、歳出について、日本共産党市議団を代表して質問をいたします。
 通告に従いまして順次質問をいたしますけれども、若干、前の質問者の質問と重複する部分については割愛をさせていただきます。
 まず第1点は、職員海外研修についてでございますが、これは割愛をさせていただきます。
 次に、決算書の 167ページ、多摩六都科学館の分担金についてであります。この科学館、プラネタリウムなどがあって、大きな注目を浴びております。それで、全都から来館者が詰めかけているということであります。このような、全都的な、六市にとどまらない広域的な事業の場合に、本来、東京都が直接やるべき事業ではないかというふうに思うのであります。それで、毎年1億円を超える大きな負担は当市にとってかなり大変だ、こういうふうに思います。平成7年度の予算を見ますと、1億 6,591万 9,000円、こういうふうになっております。ですから、東京都に補助金の増額を要請する必要があると思うのでありますけれども、どのようにお考えか、そのような努力をされておられるか、お伺いをいたします。
 次に、 201ページの地域サービス窓口経費の問題です。これはさきの質問者と若干重複いたしますが、この地域窓口については、かなり開設日をふやしてほしいとか、あるいは時間を延長してほしい、あるいは時間は短くてもいいから毎日にしてほしいというふうな、そういった要求がかなり出されているわけであります。前に回答されておりますけれども、そうした強い市民の要求がありますので、ぜひそうした方向に取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、 223ページの心身障害者タクシー料金助成の問題であります。これはタクシーの初乗り5回分ということで、当時のタクシーの初乗り料金 500円5回分を補助したものだというふうに伺いました。タクシー料金が値上げになっている今日、増額の必要があるというふうに思いますけれども、近隣市の助成の状況はどうなっておりますでしょうか。増額についてどのように考えておられるかということもあわせて、お伺いをいたします。
 次に 225ページ、精神障害者共同作業所の助成についてであります。今日の社会状況を反映しているというふうに思うんですけれども、近年、精神障害者の方が非常にふえているというふうに聞いております。これらの方々が治療に励んで、そして社会に復帰していく上で、共同作業所というのは非常に特別重要な役割を果たしているというふうに思うのでありますけれども、その運営が大変苦労しているということであります。家賃補助など、支援の強化策としてどんなことを検討されておられるか、お伺いいたします。
 次に、寝たきり高齢者の巡回入浴サービスについてであります。この件は、6年度予算審議の際に我が党の田中議員が質問をしておりまして、そのときには「計画をしている」というふうな答弁がありました。市民の非常に強い要望のあることですので、その後の進行、それから今後の予定といいますか、その辺を具体的にお伺いをしたいと思います。
 次に、決算書の 265ページ、生活保護についてであります。これは事務報告書の 320ページにあるわけですけれども、この事務報告書によりますと、毎月のこの申請とそれから決定が、年間を通じて全部同数になっているわけです。これ額面どおり受け取りますと、申請されたものはすべて決定というふうになっているわけですけれども、実態はどのようかということです。いわゆる、相談件数というのはどのぐらいあるのでしょうか、お伺いをします。それから、当該援助の拡充という点では努力をされておられると思いますけれども、この点でもどのような努力をされているか、お示しいただきたいと思います。
 次に、高齢者向けの住宅改造の助成制度についてであります。この問題では、既に東京都の制度があるわけですけれども、当市ではやっていないために、当市に窓口がない。せっかくの制度が、窓口がないために、東村山市の市民だけ、この東京都の制度を利用できないということになるわけであります。すぐにでも窓口をつくる必要があるのではないか。それから、近隣市では、この都の制度に市として上乗せをして実施しているというふうに聞いております。当市でも既に3年前に高齢者住宅の計画というのができておりまして、そこを見ますと、改造を助成する、こういうふうになっております。せめて窓口はすぐにでもつくる必要があるのではないか。それから、市としての助成制度についてもどのようになっているか、お伺いをいたします。
 次に、決算書の 267ページ、基本健康診査についてであります。節目検診、節目以外検診とあるわけでありますけれども、受けられる期間が1カ月というふうに限られております。これを常時受けられるようにしてほしいという要求がかなりあるわけであります。また、節目以外検診でも、定員が 1,400人ということで、すぐいっぱいになってしまって、なかなか受けられないという声を聞いております。定員を大幅にふやして、さらには常時受けられるようにできないかということであります。今月2日に厚生省が発表した94年度健康マップというのがあります。読売新聞の3日付で見たんですけれども、これによりますと、全国健康診断の県ごとの受診率、その程度がその県の平均余命、それから健康に大きく影響をしている。つまり、受診率が高い県は平均余命が長いという、そういうふうなことが明らかになっております。つまり、医療費の支出の軽減を図るためにも、こうした健康診査を積極的にやっていくべきではないかということであります。その御所見をお伺いするものであります。
 次に、決算書の 293ページ、資源物選別委託費についてであります。当市では平成6年度からのごみの分別収集を開始して、この間、ごみの減量において多くの成果を上げているわけであります。そうした成果の裏に担当された職員の皆さんの努力があるわけでありますので、そうした努力に敬意を表するものであります。不燃ごみの収集で6年度かなり減少をしているわけですが、前年度と比べて 6,604トンから 5,195トン、 1,400トン余り減っております。これに従って、選別委託費もかなり大幅に減額になっていいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この決算書によりますと、それほど大幅な減額になっていないので、この辺の事情といいますか、御説明をいただきたいと思います。
 次に、ごみの減量と分別収集についての市民への徹底ということについてであります。これまで、この点でも相当努力をされておられると思いますけれども、特にこの事業所の関係、大企業とか、大規模な事業所、こういったところにどういうふうに指導を、あるいは働きかけをされているかという点。それからまた、そこではどういうふうな問題点や成果があるかというようなことについてお伺いをしたいと思います。事業系のごみが残念ながら、減っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺が前年度と比べてどのようになっているかということも、あわせてお伺いをしたいと思います。また、ワンルームマンションとか、あるいは今後、あるいは自治会に入っていない住宅とか、外国人とか、あるいは夜中だけ営業する飲食店とか、大変、そうした困難な部分があるわけですけれども、こういったところにどのような努力をされておられるか、今後またどう取り組まれるか、この点もお伺いします。
 次に、決算書 319ページ、道路拡幅事業費でございます。いわゆる、市道の拡幅つぶれ地補償の引き上げという問題でございます。これも予算審議の際に田中議員が質問をしておりますし、これまで何回も質問している件でございます。予算審議の際にも検討しているというふうに答弁されておられますけれども、具体的にどうなったか、あるいはどうなっておりますか、お伺いをいたします。
 次に、 321ページの道路維持補修経費です。市道の舗装整備工事費ですが、前年と比べて減額になっているわけですけれども、市民の要望との関係でどうだったかということです。結果として市民の要望に全部こたえられたかどうかということであります。工事の全体像といいますか、そういうふうな概要、それから今後の見通しなどについてお伺いをいたします。
 それから次にちょっと戻るんですけれども、 187ページの防犯街路灯修繕料、これも今の道路舗装の整備と同じことですけれども、この予算、決算で、市民の要望に全部こたえられたのかどうかということです。それからまた、この事業の概要などをお伺いしたいと思います。
 次に、これはちょっとページ数書いていないんですが、萩山雨水排水ポンプ、それから萩山の雨水排水のポンプ場があるんですが、それから萩山に限らない雨水排水についてなんですけれども、萩山町の一部の地域に、この近くに雨水排水のポンプ場がありながら、接続ができていないために排水ができていないという地域があって、これも予算審議の記録を読んでみますと、今後整備を進める中で努力をするということで、答弁をされております。いわゆる、懸案になっているようであります。この件がその後どうなったかということでございます。それから、萩山に限らず、市内各所に雨が降ると冠水をしてしまう、そうした道路が随所にあるわけでございます。例えば、東村山駅東口、青果市場に通ずる道路の一部であるとか、あるいは鷹の道の税務署の北の付近とか、いろいろ随所にあるわけですけれども、こうしたことについてどう対処されておられるか、あるいはどういうふうに検討されているか、お伺いいたします。
 それから最後ですけれども、これは事務報告書の 127ページ、あるいは 125ページですけれども、同和問題の研修会です。事務報告書によりますと、部落問題の研修会に職員が何回か参加をしております。これは、当市の場合、特別参加する必要は特にないのではないかというふうに思うんですけれども、どうして参加しているか、その経過や理由など、あるいは見解などをお伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 最初に、多摩六都科学館組合の負担金につきまして御質問をいただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 多摩六都科学館組合の負担金でございますけれども、都の補助金増額に関する形で御質問あったわけでございますが、御案内のように、科学館につきましては、多摩北部都市広域行政圏を構成する6市が、圏域の拠点的生涯学習文化施設として計画をしたものでございまして、平成2年6月に一部事務組合として多摩北部広域子供科学博物館組合を設立した。それで、共同して建設に当たってまいりまして、平成6年3月1日に開館し、現在に至っております。
 御質問の都補助金増額についてでございますけれども、まず若干経過がございまして、これにつきましては、建設に当たりましては、用地取得費につきまして全額を東京都の振興基金、ここから48億 1,200万円が充当されてつくられた。この48億 1,200万円のうち、32億 2,600万円を年利3%、残る15億 8,600万円を無利子として、これらにかかる元利償還金の2分の1については東京都で調整交付金として財源保管をしていただいております。また、建設資金につきましては、約70億 7,300万円の総事業費に対しまして、都より63億 6,500万円という大きな財政支援をいただく中で建設したことから、市の負担は全体の約10%に相当する7億 8,000万円でございます。このように東京都からの全面的な財政支援をいただく中で完成を見たところでございますので、その辺につきましては十分御理解をいただきたいと思います。また、管理運営費につきましては、6年度から8年度の3カ年間につきましては、毎年1億円の財政支援を受けることとなっており、現在、補助を受けておるところでございます。9年度以降も近隣に類似施設がないことから、広域的利用が高いこと等を考慮する中で、引き続き補助が得られますよう、科学館事務局及び構成6市にて機会あるごとに都へ要望しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎市民部長(橋本偈君) 地域サービス窓口についての御質問でありますけれども、この関係につきましては、先ほどの鈴木議員への御質問に回答申し上げたとおりでありまして、コーナー窓口、すなわち、市役所の窓口を地域に出張ってサービスを行うという一環でありまして、基本的に申し上げたとおりに、遠隔地対策、こういうことで、平成6年9月より実施体制に入ったことは御案内のとおりであります。地域サービス、すなわちコーナーが、諸証明コーナーが現在2年目に入っておりまして、徐々にではありますけれども、定着しつつあります現在、もう少しこの状況を見守りながら、開設ローテーション、それから開設時間、こういうものを含めまして、現在検討を行っているところであります。将来にはどういうふうな方向にいくか、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の同和問題でありますけれども、研修会、要するに研究集会、私の方で同和担当しております関係から、年に4回ほど、こういう研究集会がございます。ここに私どもの職員を派遣しておりますが、このほか、同和をテーマといたしまして、一般研修、すなわち職員課の方で担当していただくわけですけれども、そういうテーマを取り上げて研修をしております。そういうところへの参加は積極的に研修の一環として呼びかけておりますが、こういうものに参加していいとか、悪いとかの問題ではなくて、人権という部分の中から、これに誠心誠意、私の方も取り組んでおりますので、そういうものがあった場合には積極的に参加していくという姿勢になっております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 福祉関係で3点の御質問がありましたので、順次回答させていただきます。
 まず1点目は、心身障害者のタクシー料金の助成の関係でございますが、これは昭和56年の国際障害者年の対策の一環としまして、心身障害者の生活の利便を図るというために創設された制度でございます。今日では障害者の生活圏もさらに拡大されまして、社会参加の促進を図るということからも、このタクシー料金助成は有効な制度だというふうに考えております。利用者も年々増加いたしまして、5年度の申請件数は 1,310件でございましたが、6年度には 1,458件、約11%の増でございました。
 そこで、お尋ねの他市における助成の状況でございますが、自主方法としてはタクシー会社と契約によるタクシー券の交付が14市、それからクーポン券を給付している市が6市、それから当市のように現金給付の方式をとっているところは保谷市と2市でございます。その助成額の比較でございますが、すべてのクーポン券を利用したと仮定いたしますと、平均で3万 7,133円になります。当市の場合は月 2,500円でございますので、年間3万円ということになりますが、三多摩各市の平均よりも大体 7,000円ぐらい低いのではないか、そのように思っています。ただ、サービスの内容といたしましては、当市の場合は対象者を身障と精薄ともに3級ということでしておりますし、また所得制限を設けていないなど、そういう制度の面では他市よりもすぐれているんじゃないか、そのように考えております。いずれにいたしましても、単価改正等につきましては、市の財政状況によることがもう大でありますので、8年度予算の中では財政当局と話をしていきたい、協議してまいりたいと考えております。
 次に、精神障害者の共同作業所の家賃補助の関係でございます。この件につきましても、各障害者団体から強い要望も聞いております。心身障害者共同作業所に比べましても、精神の場合は状況が厳しいということも私ども承知しております。そこで、都の衛生局とも制度改正に向けていろいろお願いし、検討に入っておりまして、各市との調整に入っている段階でございます。当市におきましても、最近では身体よりも知的障害者の方が増加する傾向にございまして、精神障害者の自立訓練の場である共同作業所の果たす役割は非常に重要だ、そのように認識しております。在宅福祉の推進という目的からも、その運営の充実を図っていく必要があると考えております。したがいまして、家賃補助といいますか、家賃助成に対しましても、大きな課題と認識しているところでございまして、他の福祉施設と同様に、今後検討していきたい、そのように考えております。
 最後に、生活保護の関係でございますが、保護は生活に困窮する者がその利用し得る財産、それから能力、その他を最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われている制度であることは御承知のとおりでございます。平成6年度の生活保護法に関します相談件数は 423件でございました。これはいわゆる生活相談的な要素も含まれておりまして、相談者の生活面、それから家族関係、それから資産、預貯金など、プライバシーに関する相談を受けながら、他の法律の範囲への活用を図って自活ができるか、あるいは生活努力が行われるかなどの指導を含めて行っているところでございますので、同一人の相談件数が延べ件数で報告されているわけでございます。また、遊興、例えば西武園競輪等もあるわけですけれども、帰りの電車賃がないということで貸してほしいという、そういった相談も年間80件ほどございまして、これらの相談の中から、真に生活保護が必要だと思われる方の申請を歳計した件数が 134件で同数だ、そういうことになりました。
 それから、法外援助につきまして、生活保護世帯を対象とした小・中学生につき、学童服とか、あるいは生活保護全世帯に、夏、冬に特別見舞金の支給を東京都の補助にて実施しているところでございます。この法外援助の拡充につきましては、全額負担の東京都の制度でありますので、御理解を賜りたいというふうに考えています。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に3点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず寝たきり高齢者の巡回入浴サービスの関係でございますけれども、これにつきましては、9月議会の一般質問で8番議員さんに答弁したとおりでございますが、社会福祉法人村山苑の特別養護老人ホームの増改築にあわせまして、訪問型在宅サービスセンターを設置し、入浴、さらには給食、機能回復訓練等のサービスを平成9年度より実施する方向で、現在検討しているところでございます。
 次に、老人健康診査の関係で常時受けられるようにできないか、どう検討しているのかとの御質問ですけれども、現在、節目検診は6月に、65歳以上検診を9月に、一般及び訪問検診を11月に、市内指定医療機関において実施しているところであります。これにつきましても、9月議会において15番議員さんに答弁したとおりでございますが、他の検診事業等と重なることから、医療機関等の御理解が厳しいのが実情でありまして、今後の検討課題として受けとめて、医師会とも協議してまいりたい。それから、定員枠の関係でございますけれども、節目につきましては6年度で対象人口 9,756名です。それに対しまして、個人通知を出しましたのが・9,743 名、受診者 2,570名でございました。特に定員枠をどうのこうのということはないかと存じます。
 次に、高齢者住宅事業の関係でございますけれども、高齢者の住宅改造助成事業につきましては、去る6月定例市議会において14番議員さんに答弁したとおりでございますが、当市を除いて26市が実施しているのが実態でございます。現在、私の方の市といたしましては、障害者の関係につきましては、既に実施しているところでございます。高齢者住宅改造助成事業の実施につきましては、その必要性は十分承知しておりますので、第3次総合計画の前期5カ年の中で検討してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について2点お答えさせていただきます。
 まず1点の資源物選別委託料の関係でございます。資源物等の選別業務については、日の出町最終処分場の延命を図るため、不燃ごみの中より、中間処理施設において瓶・缶等の資源を引き抜き作業を委託しております。御指摘の5年度と6年度の問題でございますけれども、実質上は 733万 2,440円、対前年度比21.5%に減になっているのも事実でございます。ただ問題な点は、平成6年10月より、今まで業者に引き取っていただいておりました家財道具から消耗品となった布団類、布団類が引き取り手がなくなったということで、秋水園の中でどう処理していく必要があるのかという問題が現象としてあらわれた。その中で焼却処理しかないだろうという判断で、布団をそのまま焼却炉に入れて焼却することも試みましたが、完全に燃焼することができないということで、これを細かく裁断する必要があるということで、この選別業者がたまたま裁断機を持っているものですから、10月から約3月までの間に 8,719枚を焼却できるように細かく裁断をお願いした。この関係で、最終的には 284万 2,155円の減ということで、対前年度比 8.3%の減でとどまってしまったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 ごみ減量についての市民への徹底の課題でございます。8分別曜日収集導入から1年8カ月が経過した中で、大方の市民の理解を得ているところでございます。6年度は収集変更に伴って、ごみ減量とリサイクルの推進をいかに進め、市民意識の改革を徹底していくことでありまして、幸い事前の十分な説明、PRにより古紙、古着類の収集日も1日設けたことにより、資源物収集量は大幅な増となったことからも、理解が得られているものととらえております。しかし、この間、集積所の利用の市民からは分別収集、曜日収集が徹底していないなどと苦情、要望があった中で、特にひとり世帯、それから飲食店が集中する集積所に対しては、減量推進委員さんと連携を図り、ビラの配付、個別指導等をさらに繰り返し話し合いを行い、協力を願ってきたものでございます。今後の課題としては、ひとり住まいの市民の対応であり、昼間いなく、夜遅く帰宅する状況では注意、指導ができないことから、ビラの配付、減量推進員さんとさらに連携を図りながら、繰り返し指導を行っていくものが大切なことだと思っております。
 また、御指摘の外国人対策としても、国別の収集カレンダーを作成しております。特に東村山では英語、中国語、韓国語、ペルシャ語の4つの収集カレンダーを作成いたしまして、外人登録の際に窓口配付や個別配付を実施しておりまして、引き続き、8分別及び曜日収集の遵守を徹底していく考え方でおります。
 それから、御指摘の事業系ごみの問題でございます。御指摘のとおり、現在の東村山のごみ量というのは、事業系のごみを含めたトータルの数字になっております。事業系のごみの把握というのは非常に難しいのも実態でございます。と申し上げますのは、一般の集積所に一般家庭と同様に出されている事業系のごみというものもございますので、把握が難しいのも実態でございます。今後は、条例が施行されまして、大規模事業所の位置づけがされております。東村山は床面積 3,000平米以上の事業所については大規模事業所という指定をされまして、この事業所については、毎年、廃棄物の減量及び再利用に関する計画書を環境部の方に提出させまして、ごみ減量の徹底を図ってということで、年々その効果は上がっているという実態はあらわれております。しかしながら、引き続き一般家庭と同様に、事業系ごみの減量についても、さらに商工会等も協力し合って進めていく方針でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 319 ページ、道路拡幅事業費に関連しまして、市道拡幅等に伴うつぶれ地物件補償等の取り扱い要綱の改正に向けて、その後の経過の御質問がございました。本件につきましては、過去に御質問があったことは承知をしております。御案内のとおり、本要綱は昭和43年8月1日施行しまして、その後、表現等の見直しを含め、現在に至っております。基本的には時代の流れ、及び道路状況に相応した要綱であるべきではないか、このように考えております。このことを踏まえまして、現在、素案づくりに内部で協議、調整を行い、その後、財政面等を含め、関係課と詰めてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 市道の舗装整備工事費につきまして、前年比で減額となっているが、市民要望にこたえ切っているのか、こういうことでありますけれども、結論から申し上げまして、私どもとしては、当該予算の執行によりまして市民要望にこたえてきておりますし、今後も実態を踏まえて対応してまいるつもりであります。内容的には、現在の整備に至るまで非常に公共下水道の問題やら、あるいは急激な都市化の中で、維持補修というのは大変な時期がございましたけれども、現時点におきましては、御案内のとおり、施設のグレードの問題とか、あるいは技術や品質等も改善されておりまして、道路補修費に比較的経費のかからない時期になっていることも事実でありまして、前段で申し上げた内容で対応できているということであります。
 次に、同様な御質問で防犯街路灯の修繕料が毎年減額になっているという点でありますけれども、確かに御指摘のとおり、平成4年度の決算額では 1,537万 8,000円で、平成6年には 1,223万 2,000円、こういう内容になっておりますけれども、これも結論的に申し上げまして、全体の器具、その他を含めまして、品質、あるいは性能が向上しているのが現実でありまして、耐用年数的なものも延びてきております。かつ、御案内と思いますけれども、私ども職員をもちまして特に日没の早くなるこの時期に、市内を、土木課職員を中心にしまして、区分けをいたしまして点検をいたしまして、その結果ですべてを対応し、特に年末年始の防犯等に努めております。これらについても、現予算で対応しているのが実態でありますので、十分こたえているというふうに申し上げられると思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 萩山ポンプ場周辺の雨水排水のことについての御質問がありました。雨水整備につきましては、放水整備の完了する平成8年度以降、公共下水道雨水整備事業に取り組むこととなっております。既に萩山町地域につきましては、黒目川排水区といたしまして、その基本設計も完了しておりまして、今後これらに取り組んでまいりたいと思っております。なお、御指摘のございました大雨のときの浸水被害につきましては、その内容は十分認識をいたしております。この雨水事業すべてに当たりましては、財政的な制約、あるいは放流量の制約、幹線道路の整備等々の条件を踏まえて、創意・工夫をしながら進めていかなければならないと思っております。萩山町につきましては、現在、公共下水道汚水整備を進めている内容もございますので、その中でも検討をいたしているところであります。
◆1番(保延務君) 何点か若干、3点ほど再質問させていただきます。
 高齢者向けの住宅改造の件でございますけれども、これは第3次計画の前半でということですけれども、もう1つ、東京都の制度を利用する場合に、その窓口がない。これはすぐにでもつくれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、窓口をすぐにでもつくる必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか、それが第1点。
 それから2点目は、老人の基本健康診査のことですけれども、さっき定員はないんじゃないかというふうな答弁がありましたけれども、節目検診はそうかもしれませんけれども、節目以外検診があるわけですよね。この節目以外検診の定員が 1,400名というふうに聞いているんですけれども、これはどうでしょうか。定員をもっとどんどん、定員で受けられないというふうな話があるんですけれども、これを大幅にふやしてほしいということですけれども、この点についてどうでしょうか、それが2点目。
 それから3点目は、今お答えいただいた市道拡幅つぶれ地補償の問題で、時代と情勢に合ったように、今内部で協議調整中ということですけれども、かなり調整中が長いものですから、そろそろ結論が出るんじゃないか、こういうようなことで質問したわけですけれども、その辺の見通しといいますか、その点について、もうちょっと詳しく御答弁いただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に2点ほど再質問ございましたので、答弁させていただきます。
 第1点目の住宅改造事業の窓口の設置でございますけれども、先ほど答弁したとおり、東京都の制度を活用して実施する方向で進めておりますので、規則等の整備が必要となってまいります。したがって、これらの整備を図った中で実施に向け、検討してまいりたいということでございます。
 もう1点、節目以外の関係でございますけれども、これにつきましても、私の方で事務報告でも6年度の関係、対象人口3万 7,702人に対しまして、個人通知数は 1,565人で実質が 1,329人の実績でございます。たしか御質問者の言われた 1,400人という枠が節目以外の場合ございますけれども、これにつきましては、平成8年度におきまして拡大の方向で検討してまいりたい、このように思っております。
◎都市建設部参事(武田哲男君) つぶれ地の要綱についての改正につきまして再質問がございましたので、答弁申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、過去の経過については十分承知をしております。本要綱は1所管でできる問題ではありませんし、他の所管との協議は当然必要なわけです。また、他の道路関連要綱との関係、あるいは整合性とか、また道路の拡幅の種別、例えば危険箇所の改善とか、あるいは生活道路の整備とか、それから地元から要望のある拡幅等があるわけです。そういうものと本要綱との整合性がどうあるべきかとか、そして、地価の実態、そういうものも含めて前向きに、一歩踏み込みながら検討しているのが実態でございます。さらに詰めてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 歳出について質問いたします。
 通告をいたしている項目の中で、前の質問者と重複している部分については割愛させていただきますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
 初めに、子供議会について伺います。子供議会は市制30周年を記念した計画の1つです。子供議会会議録を読みますと、各小学校より1名ずつ、中学校からは2名ずつ、計29名が議員として質問をしております。公園、歩道、リサイクルに関すること、中にはパートタイムで働く女性についてという質問もありまして、子供たちの鋭い感性に感動いたしました。子供のうちから市議会や市政への関心を高めるよい企画と評価するものですが、所管では成果をどのようにとらえているのでしょうか。また、特別企画で今回のみにしてしまうのは大変惜しい気がいたします。今後の取り組みをお考えでしょうか。
 次に 163ページ、新総合計画策定事業の生活環境図表について伺います。私も議員になったときにいただいた資料の1つですが、これは農地、公園、歩道等々の分布がカラー刷りで大変見やすく、わかりやすく、市内の環境状況が把握できるものです。市民が市の政策を提案していく情報になる市民参加の原点とも言え、高く評価しております。所管は職員の評価をどう把握しているでしょうか。また、市民へも広く知らせて活用を図ったらよいと思いますが、市民へのPRはしているのでしょうか。また、武蔵野市では毎年発行しているようにも聞いておりますが、今後、この生活環境図表をどのように活用していくお考えなのか、伺います。
 169 ページの女性行政推進事業について伺います。女性啓発誌「ふぃーりんぐ」第4号が発行されています。平成3年度に創刊をして4年がたち、紙面の中にあるとっかりばんこコーナーのように、地域の人たちが登場するコーナーが多く、市民からは評判もよいと聞いております。ただ残念なことに、発行部数が 2,500部で、東村山市民の生活と社会についての意識調査によりますと、知っている6%、知らない93.1%という結果です。そこで伺いますが、配付はどのようにしているのでしょうか。また、配付先について検討しているのでしょうか。記事をつくる際にはコミュニティ課に登録している女性団体登録団体からも情報を集めて努力していると聞いておりますが、もう一歩踏み出して、市民と一緒につくる構想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 次、 169ページの課題研修関係経費について伺います。これは既に鈴木議員からも質問がありますが、2点だけ聞かせてください。今度の新総合計画のコンセプトである行政と市民のパートナーシップを進める上で、職員の企画力、制作力を高める課題研修は重要な政策ととらえております。1点目として、6年度の研修課題テーマ等は主要な施策の成果の概要に出ておりますが、進め方についてお聞かせください。2点目としては、この課題研修関係についてどんな問題といいますか、課題があるのか、お聞かせください。
 187 ページの防犯対策事業費について伺います。小学生を持つ保護者の方から、痴漢出没の御心配の声をよく聞きますが、学校によっては当番で見回りをしているとのことですが、どのような対策がとられているのでしょうか。
 229 ページの心身障害児のショートステイについて伺います。心身障害児(者)の保護者は、保護者自身が冠婚葬祭や、あるいはまた病気になったときの対応を大変不安に思っておりますから、このお子さんを、心身障害児や者を一時預かりをするショートステイ事業を高く評価するものですが、平成6年度は利用状況はよくなかったと聞きますが、原因をどのように把握しているのでしょうか。それに対してどういう対応をしたのか、伺います。
 235 ページの老人機能回復訓練について伺います。事務報告書によりますと、参加者延べ人数が 288人のうち、男性が延べ 195人、実質7人、女性は93人、実質2名です。女性の方が寿命が長く、東村山市の統計によりましても、65歳以上は男性が 7,429人、女性は 9,526人です。また、デイサービスに何回かお邪魔をさせてもらっていますが、圧倒的に女性が多い印象を持っております。機能回復訓練は本人の自発的な意思があってできるものですが、女性の参加が少ないのには何かわけがあるのでしょうか。理由の聞き取りや意識調査が必要だと思いますが、実施した経過はおありでしょうか。見解をお聞かせください。
 273 ページの市民健康のつどいについて伺います。これは昭和60年の萩山公民館で、参加者 347名のスタートから13町別ごとに毎年行っており、平成6年度は第10回の開催で、化成小学校で 800名の参加者で実施しております。あいにく、私は本年の北山小での市民健康のつどいに初めて参加したのですが、大変大勢の参加者で、健康に対する市民の関心の高さに驚きました。そこで、評価と課題について伺います。①として、企画、実行はどのように進められているのか。②、13年に1回では市民のニーズにこたえられないのではないか。健康は予防からという点でいかがなものでしょうか。また、歯のコーナーなどでは、口臭測定などの器具がありましたが、この市民健康のつどいのときにしか使用しないとのことで、大変残念に思います。もっと活用の場面をつくった方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょう。③として、地域福祉計画との関連は考えているのでしょうか、お聞かせください。
 311 ページの消費生活相談事業について伺います。悪質商法から消費者の被害救済と未然防止のために、92年度から相談日を週2日から4日に増設したり、専門相談員を3人体制にするなど、内容の充実に努めておられます。市民からだめだとあきらめていたが、わらにもすがる思いで相談をして、適切なアドバイスで解決できて大変感謝したという話も聞いております。このたびは、平成6年のことですが、駅前に消費生活相談の案内と注意の呼びかけの案内看板がかかり、目にとまっております。この事前のPR効果は上がっているのか、お尋ねします。また、市民ロビーに相談室を設置して対応しておりますが、新しい取り組みもなさったのでしょうか、どのように評価しているのか、伺います。また、最近、若い人のカードローン地獄のニュースなど、よく報道されますが、中学生や高校生の学校教育への取り組みが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
 315 ページ、久米川駅南口トイレについて伺います。市民からの要望で実現したトイレですが、近くにスーパー等があるのにもったいないという市民からの声も聞きます。利用状況はいかがだったのでしょうか。また、ラジオでトイレ協会の人の話を聞いたことがありますが、デザイン等にお金をかけるよりも管理にお金をかけた方が価値があるということでしたが、この久米川駅のトイレはどのように管理がされているのか、伺います。
 次、 342ページの教育費減の理由について伺います。平成5年度は59億 2,836万 5,129円でした。平成6年度には52億 2,018万 3,163円で7億 818万円の減ですが、この減の主な理由は何でしょうか、お伺いします。
 351 ページの課外部活動補助事業について伺います。これは中学校の部活動で、教師だけでなく、外部の指導員の配置により、部活動を活発にできるようにとできた制度かと思いますが、当市の内容、実態と他市区の状況について伺います。
 また次に、小児成人病予防検診実施についてお伺いします。東村山市では94年から実施したものですが、これは肥満度30%以上の小学校4年生、中学1年生が対象で、採血を含めた検診を個人で受けるというものでした。小児成人病という病気はないのに予防検診するのはおかしい、あるいは、太っていれば、食事と運動がポイントで採血する必要はない、太っている子の差別につながるといった市民団体から反対の声がありまして、その反対を押し切って導入したという感じがいたしておりました。そこで伺いますが、受診者数、及びその後の対応策と成果についてお伺いいたします。また、心配されていたような混乱や保護者からの問い合わせはなかったのか、お聞かせください。
 381 ページの青少対野外活動について伺います。これは毎年夏休みに行われる白州キャンプについてです。青少対だよりで参加した子供たちの感想を読んだことがありますが、子供たちは貴重な体験をしているようです。そこで、運営に子供たちはどのようにかかわっているのでしょうか。また、せっかく市内を離れて白州まで行くのですから、地元の白州の人たちとの交流を図るべきだと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 小学校、中学校におけるトイレの悪臭防去についてお伺いいたします。授業参観に行った折などに、トイレの悪臭に驚いたという話を聞きます。現状の清掃内容についてお伺いいたします。また、他市でも同じようなことがあるのでしょうか。また、他市で改善されたという例はあるでしょうか。わかっていましたら、お知らせください。また、現在は小学校、中学校の、特に小学校のトイレでは業者が入って清掃をしているということでしたが、小学生の1年生では無理かもしれませんが、子供たちが清掃をするということで、自分たちのトイレを汚さないといった意識も高まるのではないかと考えますが、子供たちにトイレの清掃をやらせるというような計画はかおありでしょうか、お聞かせください。
 387 ページの図書館リサイクル会について伺います。中央図書館の2階で、希望者は無料で本をいただけるということを平成6年度初めて見させていただきました。今までは不要になった本をどのように扱ってきたのか、また、これを継続的にやっていく考えはあるのか。また、他の図書館での取り組みも考えているか、伺います。
 次に、図書館の特別整理事業について伺います。9月の2週間が特別整理休館になってしまいます。蔵書点検などでやむを得ないものだと思いますが、内容についてお聞かせください。読書の秋を前にして、何とも2週間は長く、せめて休日後から整理休館にできないものでしょうか。市民からの要望はありませんでしょうか。また、市内全館が一斉に休館体制になってしまいますが、分散式について検討したことはおありでしょうか。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時59分休憩

              午後3時49分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。企画部参事。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方は2件御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず子供議会についてでございますけれども、21世紀を担う子供たちに参加していただき、子供たちの立場でこれからのまちづくりなどに関しまして、意見や御質問をいただくと同時に、地方議会の運営の仕組みや、あるいは、市政が住民の意思を基盤にしながら民主的に行われていることを知ってもらうということで開催したところでございます。当日は、小学校6年生15名、中学生14名の29名が参加いたしまして、東村山を住みよいまちにするためにはという観点から、現在の市議会運営に順次質問書の提出、あるいは通告制等を行い、質問を行うという模擬議会として、議員各位の御出席もいただきながら開催いたしました。これは御承知のとおりでございます。そこで、成果ということでございますけれども、御質問者がおっしゃいますように、鋭い感性がにじみ出まして、またかつ、子供の特性といいましょうか、素直さの気持ちからの意見、あるいは提言が数多く出されました。このことは、非常に東村山市の将来を思う心が、意見や提言にそれぞれ端々に出されておられまして、まさに本会議と変わらぬ真剣さが満ちあふれていたというふうに考えております。これにつきましては、子供たちにとっては、まさに学校では体験できないすばらしい体験と経験をされたというふうに評価いたしているところでございます。今後の計画にということでございますけれども、子供たちの立場で貴重な御意見や提案をしていただくということは大事なことでありますので、今後はまた検討してみたいというふうに考えております。
 次に、生活環境図表につきまして御質問をいただきました。これにつきましては、総合計画の策定にあわせまして、資料収集した地域の土地利用や施設の状況実態などの基礎資料をもとにいたしまして、策定作業の基礎的指標を整理するという目的で、現状から見た問題、あるいは課題を明確化する視点におきまして、図表化したものでございます。13地域の現況把握を目的にして図表化しているために、だれにでも比較的わかりやすい空間的把握ができたというふうに思っておるところでございます。また、この図表は一般にも頒布いたしておりまして、一般市民からはわかりやすい、あるいは理解しやすいという評価を得ておりまして、職員においても、統計が図表化されていることもありまして、多くの職場で活用いたしておるところでございます。そこで、今後どう策定していくのかということでございますけれども、統計などと同様に、市民への市勢要覧的に情報提供をする目的にする観点から考えますと、統計等の情報を補足していくことが考えられますけれども、現在は基本計画の紙面において作成をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、紙面の利用はどのように図表を扱っているのかということでございますけれども、現在、在庫が若干ございますので、希望があれば頒布してまいりたいというふうに考えております。また、各図書館でも閲覧ができるようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方は「ふぃーりんぐ」の関係と消費生活相談の2点の御質問をいただきました。
 まず第1点の「ふぃーりんぐ」の関係でありますけれども、さまざまな女性問題を心から感じ取り、思いやりの心で実行していく、このことの大切さを込めて、男性にも女性にも親しまれる女性啓発誌として、4年度に「ふぃーりんぐ」第1号を発行いたしました。以後、年1回、定期的に発行しておりまして、女性問題の理解、そして解決に向けての核となる機関誌として評価しているところであります。平成6年度は第4号を発行し、部数は 1,200部を発行いたしました。その配付方法でありますけれども、現在、庁舎内は理事者を初め職員、それから市内の小・中学校、高校まで、それから公民館、図書館、集会所等、市内の公共施設、こういうところに配付をし、任意にそこで受け取っていただいております。そのほか登録女性団体、それから東京都、それから各市の女性施策担当課などに配付しておりますが、今後、市内の金融機関とか、比較的女性の利用する施設、すなわち美容院、こういうところ等の協力を得て、1人でも多く市民の方々に読んでいただけるよう検討してまいりたい、このように考えているところであります。また、編集の仕方でありますが、現在、行政が主体となって行っておりますが、具体的な内容の検討につきましては、登録女性団体の皆さんからの御意見、それから読者からの感想、そういうものを常時いただきながら、それらを参考にしながら、進めている。すなわち、市民参加的な要素を占めております。また、取材先につきましても、できる限りネットワークを活用し、紙面編集に生かしておりますが、今後も一層、内容の充実に努め、多くの市民の皆さんに読んで、親しんでいただけるような「ふぃーりんぐ」とするため、編集の仕方については、今後、編集委員会とか、そういう方法も今後考えてみたいというふうに思っております。
 次に、消費生活相談の関係でありますが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷は、消費相談にも大きな影響を与えております。1つには、悪質な販売活動が展開され、手口はますます悪質化、巧妙化しております。また、2点目といたしましては、住宅をめぐる消費者トラブルが現在急増しております。その内容は、建売住宅の欠陥や契約上のトラブル、それから賃貸住宅の退去時の敷金や更新料に関する苦情、それから訪問販売での見本工事商法、こういうものによる被害、こういうものが挙げられます。また、3点目には、高齢者に対する悪質な勧誘、それから説明不足、虚偽説明等の勧誘が見られ、高額な羽毛布団、それからシロアリ駆除等の契約をさせられている例があります。
 一例を挙げましたが、近年寄せられている相談の多くは複雑化しておりまして、行政機関は単なる処理屋ではなく、再発防止に向けて消費者教育を行うことと、悪質業者へは問題点を指摘し、改善の要求を行い、そして重要なことは、拡大被害の未然防止ということであります。被害の未然防止を目的とした啓発業務が行政機関の本来の責務と考えまして、市報によるPR、それから冊子の配付、それから看板の設置、それからポスター掲示、イベント講座等の活動を行ってまいりました。市民も事前に相談をするケースも現在ふえてきておりますので、こういう成果が、御質問にもありましたカードローンによるカード地獄、こういうものの相談も多くなっておりますので、そういうものの取り上げ方を指導したり、いろんなことを行っております。また、学校教育の中でも、そういうカード地獄等の実態を教育の場に入れたらどうかというのは、今後の課題だろうというふうに思っております。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきましてお答えをいたします。
 まず第1点目の課題研修の件でございますが、御案内のとおり、この課題研修は当市の独自研修でございます。平成3年から実施いたしており、この研修のねらいとするところは、制作形成能力や問題解決能力の育成を目的としている、こういうことでございます。参加職員の話し合いによりましてテーマを確定しているところでございますが、平成6年度におきましては、当面する東村山市の行政課題を取り上げまして、テーマの設定に当たりましては、庁議の中で検討をお願いいたしました。平成5年度の課題研修グループからの研修結果を踏まえた意見等も反映しているということでございます。参加者は所属長の推薦と公募の併用、こういうことでございまして、1テーマに5人前後のグループを構成いたしまして、グループの主体性を尊重しつつ、資料分析、グループ討議、先進事例等の視察研修、公開学習等々の方法により進めておりました。最終的には研修成果を報告会の開催、報告資料の作成、こういうことでまとめております。どんな問題があるのか、こういうことでございますが、1つには、毎年新しいメンバーによる参加と構成によって進めたいんですが、その広がりがいまいち十分でないというのが1つです。それから2つ目には、長期にわたる研修となりますので、参加しにくい職場があるというのが2つ目です。それから3つ目には、研修に対する職場理解の風土をもっと育てる必要があるのかなというのが3つ目です。それから4つ目には、研修後のテーマについての課題提供をフォローする体制を検討する必要がある、これが4つ目であります。
 次に、防犯関係でございますが、小学生の痴漢対策、こういうことでございますが、警察から伺ったところでは、何か3人ほど捕まったということを聞いておりますが、学校によってやっていないところもございますが、やっているところを申し上げたいと存じます。東萩山小学校でございますが、ここでは似顔絵を作成しまして、これは警察の専門家の方が似顔絵を書いているようですが、警察の方とPTAの方が下校時に見回りをしている。それから秋津東小学校でございますが、防犯に関する公安というんでしょうか、講演会を催しております。その後、痴漢対策有志の会が設けられた。この会で見回りをしている。それから南台小学校と富士見小学校でございますが、PTAが警察から借りた防犯腕章を着用しまして、数班に分かれて見回りをしている、下校時に見回りをしているということでございます。それから化成小学校でございますが、警察署の指導によって、PTAが防犯ポスターを作成して配付しているということでございます。そのほか、全体的なことといたしましては、15小学校周辺に痴漢防止用防犯旗を各小学校に3本から5本ぐらい設置して啓発している、こういうことでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 心身障害児(者)のショートステイについてお答えいたします。
 保護者の事情によりまして、一時的に家庭における介護が困難となりました障害児、あるいは障害者を短期的に保護する目的で、平成5年10月から開始いたしました。障害者自身の日常生活をその地域で保障していくと同時に、家族の肉体的、あるいは精神的負担を和らげ、家庭生活を援助することを目的に、あらゆる障害者・児に対しての受け入れが可能な保護形態を基本として、委託先を検討しました。その結果、重症心身障害施設の秋津療育院に委託をお願いしました。しかしながら、平成5年度の利用者はゼロ、それから6年度には3件と少ない状況でございました。そこで、利用の少ない理由としていろいろ考えたわけでございますが、重症心身障害者につきましては、児童相談所所管の施設整備が進みまして、施設にあきができまして、そこが無料で利用できること、それからあるいは雰囲気になじまない、あるいは多動性の精薄児を持った親にとっては、動けない方々の中に入れるのを拒む親もいた、あるいは問題行動により家庭介護が必要な場合には専門的なかかわりが必要であって、その場合は本来の更生施設の方が望ましい、そんなようなことがわかってまいりました。そこで、平成7年度に向けて、保護者等の意見も踏まえて、最も手続が簡単で、日常生活を大きく変えることなく、また、保護、介護、通所ができて、かつ緊急対応が可能なショートステイとして求めた結果、肢体不自由児につきましては、あゆみの家、そして知的障害者につきましては、ハトの家に委託し、業務を開始いたしました。今日までの利用状況でございますが、あゆみの家では11件、ハトの家では78件、合計89件の利用がございました。この利用の条件でございますが、保護者の事情を具体的に申しますと、冠婚葬祭とか、あるいは介護者の病気等があるようでございまして、また、保護者の急用等にも一時保護を行っております。利用期間でございますが、1回について最高7日までとなっております。なお、障害の程度は2級以上の心身障害者、及び精神薄弱者が対象になっております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に2点ほどの御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 まず第1点目の、市民の健康のつどいの評価と課題でございますけれども、6年度は野口町地区を主体に、化成小学校において、化成小の 120周年、それと市制30周年という大きな節目のイベントとして実施させていただきました。御質問の企画実行の件でございますけれども、医師会、歯科医師会、それから地元自治会、保健所、消防署、獣医師会等の多くの団体、及び市民の協力によりまして実行委員会を設置し、実施したところでございます。
 次に、市民ニーズにこたえたかとのことでありますが、過去最高の 800人の参加者を得たことから、市民に対し、健康のとうとさ、大切さの啓発・啓蒙ができたものと、一定の評価をしているところでございます。
 次に、歯科コーナーの口臭測定等の関係でございますけれども、器具の活用等ですけれども、この種の器具の活用は専門医でなければできないことから、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
 次に、地域福祉計画との関係でありますが、この地域福祉計画に基づき、保健医療プラス福祉サービスの一体的連携を図っているところでありまして、健康のつどいもその1つの事業として判断しているところでございます。
 次に、機能回復訓練事業の関係で、実績と課題とでございますけれども、白十字八国苑におきましては、実人員54人で、延べ 1,997回、ことぶきデイサービスセンターでは24人で、延べ 1,100回の実施をし、さらに自宅機能回復訓練事業におきましては、9人の実人員に対し、延べ 228回を実施したところでございます。課題でありますけれども、各施設ともOT、PTとの常勤の専門職の確保に大変苦慮しているのが実態でございます。また、男女別の利用実態でありますが、自宅訓練事業におきましては、男性が7名、女性が2名であります。例えば、はるびの郷においては機能回復訓練事業の利用者でございますけれども、男性が18名、女性が29名となっており、総体的には女性の利用者が多いということでございます。これに対します意識調査の実施の件でありますが、63年に高齢化社会振興対策基礎調査を実施した結果、寝たきり老人等を抱える家族等の介護者が精神的、肉体的に大変苦労しているのが実態でございます。このことから、在宅サービスセンター、痴呆性のデイホーム等を設置し、各種サービスの提供をし、精神的、肉体的負担の軽減を図ってきたところでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 決算書の 315ページに関係いたしまして、久米川駅南口トイレの管理と利用状況等の御質問でございますけれども、御案内のとおり、久米川駅南口公衆トイレにつきましては、平成6年12月に竣工いたしまして、同時に開放してまいりました。管理に当たりましては、午前、午後の1日2回の清掃を業務委託しているところでございます。利用される多くの方々のモラルもよく、大変きれいに日ごろ使われているというふうに思いますし、私どもも、清掃業務にその点行き届くように努めているわけであります。したがいまして、市民の方から汚れているよということでの苦情もなく、特に施設が壊されたこともなく、現在まで非常に良好な状態の中で、多くの方々に利用していただいておりまして、公衆便所としての十分な効果があらわれているというふうに思っております。
 次に、利用状況でございますけれども、開設後6カ月たちました6月15日、これは木曜日、平日ということで、6時から23時までの17時間の調査で、男性、女性、身障者等の利用を含めて、約 1,065人、そして、6月18日の日曜日に利用者を調査いたしましたら、男性、女性、身障者合わせまして、約 822名、平日に比較しまして、若干利用者が減となっておりますけれども、いずれにいたしましても、こうした多くの方々の利用を見ておるところでありまして、初期の目的が達成されているというふうに思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 4件につきまして御質問いただきましたが、お答えが前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 まず教育費のマイナス要因についての御質問でございますが、これは図書館の電算システムの導入が終わった、それが1点。それから、東村山運動公園の拡張用地取得が終わったという形がこの2点が大きな減の事情になっておりますが、詳細につきましては、さきの助役による決算説明で説明申し上げましたので、お許しいただきたいと思います。
 それから2点目、トイレ悪臭の除去についてでございますが、小・中学校のトイレの清掃は、週2回の清掃を行っているところであります。しかし、悪臭について対策要望もありまして、平成3年度より、トイレの悪臭除去対策として薬品洗浄を年1回実施しているところであります。良好な環境であるように、使用についての注意や、あるいは尿石の除去剤の注入、排気改善等、こういったことを努めてまいりたいと思います。なお、御提案の件につきましては、課題として検討いたします。
 それから、部外、部活動の外部からの指導員の状況についてという御質問をいただきましたが、人数的に10名でございました。内容的には吹奏楽部、ソフトテニス、それからソフトボールが2名、野球が2名、陸上、それから女子バスケットボールが2名、弓道等でございます。1回3時間程度の指導をいただいているわけでございます。中学校では三中を除いてすべての学校に入っております。なお、児童・生徒の部活動の問題点といたしましては、どこの市町村でも悩んでいる点がございまして、それは技術や専門性が求められる分野におきましては、指導者に非常に困っているという実情ございます。先生にあっても、オールマイティーで何でも指導可能かといいますと、なかなかそういうふうにはまいりませんで、例えば、お琴クラブとか、あるいは体育会系といたしましては、柔道とか、弓道とか、こういった場合の教える面で非常に困難を来しているという現状がございます。
 それから4点目につきまして、小児期成人病予防検診の実態について御質問をいただきました。近年、肥満傾向の子供が多く見かけられますけれども、この肥満は成人病の危険因子の1つといたしまして、早期に対策を行うために、平成6年度から小学校4年生、それから中学1年生、こういった学年で、肥満度30%以上の児童・生徒に対しまして、小児期成人病検診を実施いたしました。そこで、実績でございますけれども、小学校4年生、合計 1,356人中、中度肥満が52名、高度肥満、これは50%以上の肥満でございますが、これが6名、合わせて58名、全体として 4.3%という結果が出ております。また、中学1年生につきましては 1,225人中、中度肥満が42名、高度肥満が13名、合わせて55名、 4.5%という結果が出ております。そこで、これらの者に対しての検診を受診するように指導したわけでございますが、小学校で21人、中学校で17人、こういった形で受診があったところであります。その後の対応ということでございますけれども、肥満と判定された 113名につきまして、AランクからDランクの4つに区分いたしまして、Bランク以下につきましては、親子ダイエット教室、これは体育課の事業でございますけれども、この事業に参加してほしいと呼びかけさせてもらっております。それから、健康教育、これは講演会等でございますが、あるいは、栄養指導等の事後指導も行わせていただいたところでございます。
 最後に御質問いただきました混乱の問題でございますけれども、実施するに当たって混乱はなかったかということでございますけれども、一部市民の方から医学的根拠と有効性が疑問視される、そういうことから実施反対の動きもありましたけれども、混乱することもなく、実施終了しております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 青少年対策地区委員会の野外活動の評価と地元児童との交流についての御質問をいただきました。
 青少年対策委員会の事業といたしましては、大きな事業として白州キャンプがあるわけでございますけれども、多くの児童・生徒の参加のもとに、大自然の中での宿泊訓練、自然観察等、多くの社会体験、自然体験を実施しているところであります。これらによりまして、大きな成果を上げていると評価しているところでございます。なお、これら実施に際しましては、各地区からのリーダーも企画段階より参加いたしまして、事業推進を図ってきているところでございます。
 次に、地元児童によります参加の実態でございますけれども、毎年実施されております小学校5、6年生を対象といたしましたジュニアリーダー講習会には地元からも児童の参加をされまして、宿泊を伴う共同生活を実施してきているところでございます。6年度実績といたしましては、東村山市より69名、白州町より13名の児童の参加をされ、各種事業を展開する中で、すばらしい交流ができたと思っているところでございます。
 次に、図書リサイクル関係についての御質問でございますけれども、毎年、図書資料といたしまして適さなくなるものが1万冊程度出てございます。このうち、再活用の立場より、児童図書は学校保育園、学童クラブ等への長期貸し付けを実施いたしております。リサイクル化へ踏み出し、その他は古紙再生の道を選んでいるところでございます。昨年度、開館20周年の記念事業といたしまして、市民の皆様への不用図書の提供を施行させていただいたところでございますが、非常に好評であるという立場より、引き続き実施してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、特別整理休館についてでございますけれども、図書館開館以来、特別整理休館は9月に全館一斉に実施しているところでございます。図書館の電算化に伴いまして、諸経過を踏まえる中で、来年度以降につきましては、特別整理休館は2グループに分けまして、一斉休館を避け、いずれかの館が開館しているように仕向けていきたいと思っているところでございます。
 次に、休館の時期と日数でございますけれども、国民の祝日がない6月に移しまして、休館日数につきましても、16日から12日間と短縮させていただきまして、図書館奉仕を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) 指名する前に、矢野議員に申し上げておきます。
 これまでの決算審議におきまして、あなたは総括質疑、歳入質疑、それから歳出質疑を区別することなく、議題外にわたって数多く質疑をされました。このことは、あなたが新人議員であり、初めての決算議会ということで、基本的な議会運営を承知されていないためということで、議長としては善意に解釈をしていたところであります。
 しかしながら、ほかの大勢の議員から指摘がありますように、余りにも議題外の質疑が多過ぎます。そこで、改めて会議規則第44条をここで朗読をさせていただきます。
 会議規則第44条、発言はすべて簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。第2項、議長は、発言が前項の規定に反すると認めたときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。第3項、議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができない。このようになっておりますので、御承知おきの上、規則を守ってください。
 また、この際、質疑通告のあり方についても一言申し上げておきます。通告書は、運営マニュアルに、「通告書を見るだけで回答できるように、具体的に書くこと」と記載をされております。また、質疑通告書にも、質疑要旨を記入する欄を設けているところであります。したがいまして、通告期限後に質疑要旨を通告するというのは、明らかにルールに反します。今後は、このようなことのないようにしてください。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 不当な注意に抗議しておきます。
 通告番号第2、議会運営経費関係から伺います。(「少しは反省しろ」と呼ぶ者あり)①--静かにしなさい。94年度は一たん凍結されていた議員報酬がわずか半年後にお手盛り値上げされたわけでありますが、ごみ処分場で問題になっている日の出町の議員の場合は報酬が月20万円台というふうに聞いたわけでありますが、そこでこの際伺っておきますが、念のため、アメリカ憲法修正27条の内容について認識を明らかにしていただきたい。(発言する者あり)それから、欧米またはオーストラリアの地方議員の議員の場合の報酬は支払われているのかどうか、実態を明らかにしていただきたい。(発言する者あり)②、議長交際費、94年度の支出先、金額を、議員を含め、官官接待はないかどうか、伺いたい。③、議会の情報公開、とりわけ議会の審議中の取材をこの94年度は文化放送の場合、取材を拒否したのでありますが、本年5月、臨時議会の場合はNHKを初めとして、一般市民を含め、本会議の撮影を--取材を認めたわけであります。しかしながら、再びこの10月には、国際的に定評のあるアメリカ・タイム誌の議場撮影の取材を拒否するなど、天下の笑い物になっているのでありますが、(発言する者あり)議会に関する取材も取材受け入れの基準はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。(発言する者あり)④、朝木議員も一貫して批判していた管外研修旅行については94年度はついに中止した。このことについては評価すべきでありますが、議員報酬が凍結されながら、財政危機下であっても、変わりなく議員の視察旅行が税金を使って実施されたことは極めて重大でありますので、94年度視察の実態、とりわけ、会派別支出額、各委員会の支出額、委員1人当たりの支出額、それから管外視察の91万 4,000円の使途について伺いたい。また、来年度の予算編成に当たっては、一般職員の視察旅行は原則禁止という依命通達が出されておりますが、議員の視察旅行だけについては特別扱いするということになっているようであります。納税した市民は、議員だけは税金で視察旅行することについて、あるいは海外視察について理解していると考えるのかどうなのか。(発言する者あり)特に94年度の秋には議員定数削減の陳情が市民の中から要求として出てきたわけでありますから、この点について明確に伺いたい。⑤、議長会事業負担金 786万 6,000円、小石議員うるさいぞ。(発言する者あり)の具体的使途について伺いたい。⑥、国会の審議では、質問時間を決めていても、発言途中でいきなり切ってしまうような不作法なやり方は行っていないのであります。百歩譲っても、現行質問制限のやり方は大幅に改めるべきでありますので、秒針なしで行っている電光掲示板表示の問題について考えを伺いたい。(発言する者あり)
 第3点、車両管理経費に関して。議長は非常勤でありますが、常勤の市長車と変わりがない年間の走行距離となっておりますので、94年度、市外に長距離走行したのは何回で、どこに行ったのか、明らかにしていただきたい。(「もうちょっと前向きなこと、何とかしろよ」と呼ぶ者あり)それから②、議長車の携帯電話の月ごとの使用料金を明らかにしていただきたい。
 第4、会議録関係、(「毎回同じなんだな」と呼ぶ者あり)この①は作成手続、作成に要する日数を明らかにしていただきたい。過去の所管の答弁では、職員が速記していたのを外部委託すれば、会議録完成が早くなるとしたのでありますが、過去のこれらの答弁とは逆に、現在、次の議会の最終日に配付されているということになっているわけであります。政策的に、または何か意図を持って配付をおくらせているのか、この点を伺いたい。(発言する者あり)
 次、第5、職員人件費関係でありますが、①、94年度超過勤務手当の総額上位10位の金額の所属部課、金額と所属部課を明らかにしていただきたい。②、超過勤務の確認の方法の改善はなされたか。タイムカードの導入についてどのように検討したか。③、12時15分、17時15分までは庁舎外に出ないという点については、具体的に遵守されているかどうか、指導の内容を明らかにしていただきたい。
 第9、(発言する者あり)財産管理費、①、契約事務経費、談合情報というのは、匿名が基本的な常識でありますが、匿名情報だから悪質であるとか、一方的にそのように断定するのは、むしろ談合業者側の論理であって、予定価格の漏えいを含め、談合は不当に高い、契約のツケを納税者市民が払うことになってしまうのでありますから、情報があれば徹底的に究明すべきと思うのでありますけれども、情報の取り扱い、談合の排除の方策は現行のままでいいかどうか、明らかにしていただきたい。
 次、防犯、第11点、防犯対策について。①、省略です。②、防犯協会の活動は防犯対策機能がどのようなものとして行われているのか。とりわけ私が7月16日、及び8月2日の2度にわたって襲われた事件、自宅から拉致され、5階から落とされ、謀殺された朝木議員殺害事件など、(発言する者あり)警察の捜査が不十分で、まだ解決していない事件が頻発しているが、高額の負担金を税金から支出しながら、これらの支出が防犯対策に役立っているのかどうか、伺いたい。(発言する者あり)
 第12、徴税費、①、創価学会文化会館の非課税問題について(発言する者あり)、歳入段階で伺ったのでありますが、地方税法 348条第2項第3号が非課税の対象とした宗教法人が専らその本来の用に供する形態建物という場合の本来の用というは、選挙活動に含まれないことが昨日の所管答弁ではっきりしたわけであります。とすると、参議院参考人招致で秋谷創価学会会長が学会の文化会館を選挙活動に使っている事実を認めた以上、文化会館はもはや専ら宗教法人本来の用に供する形態建物でないことは明白でありますから、非課税の対象ではあり得ないはずであります。固定資産税の賦課決定権者である市長は、いつ、どのように非課税処分を取り扱い、取り消していくのか、伺いたい。また、昨日、所管は、(発言する者あり)登記内容に変更がない場合は、非課税処分は維持されるという、とんでもない答弁をしているのでありますが、仮に当該宗教法人が法人格を取り消されていなくても、当該固定資産がその本来の用に供されていない場合は非課税とならないのは自明のことでありますが、所管はどのようにこの点を理解しているのか、明らかにしていただきたい。(発言する者あり)
 第14、姉妹都市提携事業関係、 343万円の内訳、食糧費57万 9,000円の内訳について明らかにしていただきたい。②財政事情が逼迫する中で、い坊市等、海外都市と現行以上の姉妹都市提携を行っていくのかどうか、明らかにしていただきたい。
 第16、市長交際費関係で伺います。 298万の種別内訳、(発言する者あり)件数、金額について明らかにし、官官接待、民間人の接待についてどのようになっているか、伺いたい。
 続いて(「もうちょっと前向きな……」と呼ぶ者あり)第23、都市計画総務費について伺います。①、三鷹市、武蔵野市が都から移管を受け、建築確認業務を96年4月から開始するわけでありますが、人口15万以下でも移管される以上、都議会、市議会の両方で陳情が議決された当市は、移管業務について準備を開始すべきではないか、その点について考え方を伺いたい。②、アイメイト協会関係で伺います。同意が必要で協力を求めるべき地元自治体を提訴するなどと口にしているということは放置できないと東京都所管は言っているわけでありますが、(発言する者あり)これについて市長の見解を伺いたい。続いて、昨年度末理事者に関し、怪文書が配付されたわけでありますが、市の経営の責任も負担する理事者が一部業者から行政執行に関し、このようなことを受けることは、これ自体が問題ではないかと思いますので、市長の見解を伺いたい。(発言する者あり)
 第24、区画整理公園費関係で伺います。中央公民館西側の公園について、公民館の相互利用について設計上の工夫がなされたと聞くのでありますが、内容を伺いたい。
 続いて、第28、長寿社会対策基金関係ですが、果実とはいえ、支出していくという時期なのか、それともさらに積み上げるべきというふうに考えるべきなのか、考え方を伺いたい。
 続いて、第36点、収集委託関係で伺います。ごみ関係のうち、し尿収集の両業者別委託費支出額を86年から94年までの経年変化について伺いたい。
 最後に、第39点、学校給食費保育園給食費関係で伺いますが、それぞれの給食関係職員の数、94年度の調理日数、職員研修の内容等について明らかにしていただきたい。
 以上。(「これ、職員に失礼だよ。通告してて……」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後4時35分休憩

              午後4時54分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時55分延会


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平成7年・本会議

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