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第31号 平成7年12月13日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第31号

1.日時   平成7年12月13日(水)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員    0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 国保年金課長  三井利喜造君 水道事務所主幹 紺野正憲君
 下水道工事課長 井筒龍介君  教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  馬場陽四郎君 社会教育部長  細淵 進君
 監査委員    土田惇士君
 
1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第2 議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第3 議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時13分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第66号 平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 答弁より入るわけですけれども、既に歳入段階で答えられている問題、それから質問通告がなされているかどうか、その辺のところをよく精査をした中で、答弁者の方には答弁をお願いをいたします。歳入段階で既にダブった質問も出ているようでありますので。
 日程第1、議案第66号を議題といたします。
 本件につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁よりお願いいたします。議会事務局長。
◎議会事務局長 (中村政夫君) 議会費関係につきまして答弁をいたします。
 第1点目の、アメリカ憲法修正27条の理解という件でございますけれども、御質問の内容は議員報酬の関係であるというふうに理解をしております。議員報酬の定め方につきましては、その国の考え方、あるいは制度、国の歴史というものがありまして、アメリカにはアメリカ、日本は日本ということで私は理解をいたしております。
 また、質問の中でヨーロッパ、またアメリカの状況をどう認識しているかという点でございますけれども、(不規則発言多し)アメリカでは議員を専門職としての考えが強く、定数は少なく、報酬は年俸制をとっているというふうに伺っておりますし、また、イギリス等、ヨーロッパにつきましては名誉職という考えが強くて、議員数は日本とやや同程度である。また報酬等については、費用弁償等日当が支給される制度であると聞き及んでおります。(「議長、静かにさせなさいよ」と呼ぶ者あり)
 次に、議長交際費の件でございますけれども、平成6年度は 221件、金額で 112万 1,643円となっております。内訳といたしましては、総会行事等の会費で 177件、63万 1,500円、弔慰金で25件、27万 7,250円、賛助金、その他で19件、21万 2,893円でございます。質問の中に接待はあったのかということでございます。そのようなことは全くございません。
 第3点目の取材の件でございますけれども、受け入れの基準は設けてございません。取材等あった場合には議長と協議をし、また判断をいただく中で対応をいたしております。御質問の件につきましては、たしか10月だと思いますけれども、ある雑誌社が質問者4番議員と特定の議員の議席を一緒に撮影させてほしい旨の依頼がありましたけれども、議長と相談をし、過去に事例がないのでお断りをした経過がございます。
 第4点目の議員視察の件でございます。議員の職責を遂行する上で視察研修を行うこと、また、現に審議あるいは調査中の案件に対して適切な判断を求めるために、類似または先進市に出向き、学ぶことは大変大事なことであるというふうに考えております。一方、御指摘の財政上の問題も理解できますので、これらの点も考慮しながら、視察先、あるいは目的を明確にして実施しているところでございます。中国い坊市については昨年の議会で答弁したとおりでございます。
 第5点目の、議長会負担金の関係でございます。御案内のとおり、27市輪番制により平成6年度は本市が東京都市議会議長会の会長市を仰せつかり、議長会の諸事業を遂行するために必要な経費を執行させていただきました。執行等に当たっては、会長からも強い指導がございまして、内部努力を行い、当初計上した予算よりも約 180万を減じた中で事業完了することができました。御質問の事業の件でございますけれども、過去の議会の中で答弁したとおりでございます。
 第6点目の、質問時間の電光表示の関係でございます。平成6年度約65万ほど予算をちょうだいいたしまして3けたの表示板に変えさせていただきました。御質問者は秒針まで表示できればということでございますけれども、それは好ましいことだと思いますけれども、現状ではこの表示板を活用し、事務整理に当たっていきたいと事務局では考えております。
 第7点目の議会車の関係でございます。6年度の走行距離は約 9,800キロとなっております。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 質問者は静粛に聞いてください。まじめに聞きなさい。
◎議会事務局長(中村政夫君) 特に多かったという点でございますけれども、会長市になったことからいろいろ役職を持ち、都庁、あるいは都内にあります都道府県会館、あるいは都市センター、区政会館等へ出る機会が大変多くございました。(「回数は」と呼ぶ者あり)会長市として公務が大変であったということが申し上げられると思います。走行距離が多かったというのは、今申し上げたとおりでございますけれども、この距離からして会長がいかに忙しかったということをぜひこの距離の中でくみ取っていただきたいと思います。また遠距離はどこまで、また何回行ったのかということもあったわけですけれども、役職を果たすために必要なところには出かけております。(「何で隠すの」と呼ぶ者あり)
 第8点目の会議録の関係ですが、流れとしては速記会社から原稿が反訳され…… (不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 御静粛に、御静粛にお願いします。
◎議会事務局長(中村政夫君) 事務局に届きます。その後、事務局の担当者が反訳された原稿の校正を数回行いまして、会議録の内容が確定され、原本が印刷され、署名後、副本が関係者に配付されております。遅くなっていることについて何か意図があるような御質問があったわけでございますけれども、そのようなことはございません。
 以上でございます。(「携帯電話は言ってないじゃない、携帯電話。何で隠すんだよ。」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 答弁漏れがありました。議会事務局長。
◎議会事務局長(中村政夫君) 1点落としまして恐縮でございます。
 携帯電話の使用料の関係でございますけれども、6年度の年間で2万 3,400円となっております。この内容につきましても、会長市を仰せつかり、いかにこの事業が多かったかということがこの数字の上でも出てまいっております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず、第1点目の平成6年度の超過勤務手当の件でございますが、これにつきましては、ことしの6月議会で御質問者から全く同様の御質問がございました。その中でお答えをしておりますので、割愛をさせていただきたいと存じます。
 2点目の、超過勤務の確認の方法でございますが、これにつきましてもことしの9月議会で渡部議員さんにお答えをいたしております。そのとおりでございます。
 それから3点目の12時15分、17時15分の遵守の件でございますが、休息時間につきましてはその趣旨の周知を図り指導をしているところでございます。ただ、現実の問題といたしまして、特に窓口業務につきましては業務の延長となる機会が多く、実際に休息時間がとれない実態もある、こういうことを御理解いただきたいと存じます。休息時間は勤務時間内につきまして連絡のとれるところで休息のこと、こういう趣旨の市長通達を出して周知いたしているところでございます。
 それから、談合情報の取り扱いでございますが、率直に申し上げまして、中には蜃気楼のような情報もございます。今議会で御可決いただいております議案第63号の質疑の中でもお答えいたしておりますが、罍議員さん、それから小石議員さんにもお答えしているとおりでございます。
 それから、談合排除の方策でございますが、これにつきましても過去、御質問をいただきました。お答えをしているとおりでございますが、ただ、一般論として申し上げたいと存じますが、公共工事におきまして強く要請される適正な履行の確保と、自由競争を主眼とする政策との関係につきましては、建設業に対する独占禁止法の適用という観点だけでなく、入札制度の建設業法等、関係法令などを含めた大局的な見地からの考察が必要でございます。疑義の生じない制度とするための法体系全般にわたる総合的検討が必要と考えており、単なる部分的な視野からのアプローチでは適切な対応は困難であろう、そのように考えております。
 なお、当市におきましては公序良俗に反するような、そういう不都合はないと私は信じております。
 それから、防犯対策機能についてでございますが、東村山防犯協会は公共の秩序を維持し、市民の安全と福祉を保持するため、防犯思想の普及と自衛防衛体制の推進、青少年の非行防止と有害環境の浄化を図り、もって犯罪のない明るい地域社会を建設することを目的としております。私は、こうした地道な活動が犯罪の発生を抑制している、そのように考えており、もしこうした活動がなかりせば犯罪はふえる、このように考えているところであります。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 非課税の関係につきましては、歳入質疑の中でお答えしたとおりであります。
 国際交流につきましては、今後も世界の都市と交流を進め、友好親善を図り、平和希求を基本にい坊市とも仲よくつき合ってまいりたい、こういうふうに考えております。
◎企画部長(間野蕃君) 市長交際費の内訳ということでございますけれども、総会等の会費などで 426件、174万 9,000円、弔慰金、見舞金で98件、66万 130円、賛助生花などで56件、57万 8,720円でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に1件御質問がございましたので答弁させていただきます。
 長寿社会対策基金の関係で、取り崩し時期がどうなのかという御質問でございます。基本的には地域福祉計画の目標数値30億円の積み立てを可能な限り積極的に積み立てていく考えでございます。しかし、既に生じております果実の活用につきましては、総括質問の中で24番議員さんに答弁したとおりでございますが、家事援助者派遣サービス制度等に活用していく考えでございます。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) アイメイト協会による開発行為関係の御質問にお答えいたします。
 平成5年10月20日付、宅地開発事業計画審査願いが提出された以降の経過については、所管より報告を受け承知しているところであります。私自身も周辺住民の意見や声を聞いております。一部理事者の癒着とかの発言がございましたが、市としては一貫して住民との話し合いによる合意形成を指導してまいりました。言いましたことは御承知のとおりであると存じますが、不穏当きわまる発言については非常に、ぜひ慎んでいただきたいと思っております。
 平成7年9月5日付、財団法人アイメイト協会よりこの件について八王子簡易裁判所調停委員会に対し調停申し立てがなされ、今日に至るまで3回の調停を行いましたが、市の基本的立場を主張する中で解決に至っておりませんが、市は住民の環境を守る立場にあることは言を待ちませんが、一方、これらについても基本的法律に基づき行政を推進する立場であります。このような経過と状況の中で、今後とも同様に推移することについては要綱上での限界もあり、市長として難儀の選択でございますが、一定の事務手続を進めざるを得ない時期に来ていると考えております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係のし尿処理量と、それから委託料の関係についてお答えさせていただきます。昭和61年度にさかのぼってということですので、私の方では隔年でお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたしたいと思います。それから、単位を円で言ったのは委託契約金、それからトンで言ったのは量ということで御判断いただきたいと思います。
 まず、A業者、昭和61年 6,492万 7,000円、1万 5,184トン。63年 5,056万 5,000円、1万 2,321トン。平成2年 4,106万 4,000円、 9,951トン。平成4年 3,690万 6,000円、 7,370トン。平成6年 3,507万 4,893トン。B業者、昭和61年 4,617万 6,000円、1万 1,321トン。63年 3,884万 8,000円、 9,237トン。平成2年3,941万 2,000円、7,203トン。平成4年 3,497万 2,000円、 5,936トン。平成6年 2,497万 7,000円、 3,481トン。C業者、61年 2,453万 4,000円、6,117トン。昭和63年 1,652万 2,000円、5,703トン。平成2年 1,678万 9,000円、 5,320トン。平成4年 1,492万円ちょうど。 4,685トン。平成6年 1,353万 8,000円、 4,096トン。合計については計算していただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市計画総務費に関係いたしましての質問で、建築確認業務の移管につきまして当市は準備を開始すべきではないか、こういう御質問でありますけれども、建築確認業務につきましては、矢野議員さんも御案内のとおり、建水委員会で論議をしてまいりました。その経過については割愛をさせていただきます。結果といたしましては、平成5年3月議会におきまして採択をされました。このときの条件といたしまして、違法建築に対する開発指導などの観察業務の強化、あるいは、この業務を市町村に委託する場合については必要な予算措置を東京都がする、そのための予算等を含めての整備をする、こういう条件がありました。
 そこで、以下、それらの経過については割愛をさせていただきまして、当市で実施するとした場合、御質問にもありましたように武蔵野、三鷹、日野市等の準備等をかんがみながら、我が市でも推定をしてみますと、推定というのは業務内容等です。まず職員の増員が最低限10名以上必要だという点があります。これは代表的な点でありますが、移管に伴う都の支援でありますけれども、人的支援といたしましては市の職員に対する研修の実施や、都の職員そのものを派遣する点があるわけでありますけれども、このような措置をした場合にも当市としては定数増等の対応が必要であります。そこで財政支援の点でありますけれども、現時点では東京都では建築基準行政の施行にかかる標準的経費が援助されるということになっておりますけれども、これは御案内と思いますけれども、5年間の経過措置でありまして、初年度と2年度目が3分の2、3、4年度目が2分の1、5年度目が3分1、こういうことになるわけです。そういう実態をよく検討してみますと、建築業務を実施することになりますと、ただいま申し上げたような経費の点以外にも多くの課題がありますので、今後、地方分権の問題、あるいは都市計画等を整合した建築行政、あるいは建築確認業務とまちづくりの関係など、総合的な判断のもとに今後検討をする必要があると考えております。
 それから、東村山駅東口都市区画整理事業の中で中央公民館西側の公園は公民館との相互利用について設計上の工夫等、成果は。こういう御質問でありますけれども、本公園につきましては区画整理組合が事業の一環としてつくったもので、面積は 420平米であります。設計の考え方という点でありますけれども、正確には区画整理組合から公共施設管理者に相談がありまして、道路、下水、公園等はそれぞれの施設管理者に協議した中で区画整理組合が設計をしてまいりました。設計に当たっての留意事項といたしましては、事業後の将来の想定される土地利用を考えますと、駅前の商業地区ということもあり、当然、商業系の建物が想定されます。
そこで公園をつくるに当たりましては地域の商店会の御意見、公民館の意見等を聞いた中で、イベントもできるような広場型の公園をイメージいたしました。当然、一定の植栽を確保した中での広場ということになりますが、その広場で商店会などの催し物もできるような広場ということで、結果的には公民館のイベント等にも利用できるようになっております。その成果はという点でありますけれども、まだ現状のような状況になっておりますので、詳しくは把握しておりません。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 調理員の数と、それから日数ということで聴取させていただきましたのでお答え申し上げますが、調理員の人数は69名、日数は 183日でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 調理員の数は27名、日数は 290日でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◆3番(田中富造君) 上程されました議案第66号、94年度東村山市一般会計決算の認定に当たり、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加させていただきます。
 まず94年度事業では、市民の皆さんと日本共産党市議団の運動などで、久米川駅南口トイレの新設、富士見、廻田、恩多地区に地域サービス窓口の開設、市単独事業の老人福祉事業の増額、中学校音楽教室等のエアコン配備などを施策に反映させたことを評価するものであります。しかし、諸事業と政治姿勢が、①、平和と民主主義の観点でどうだったのか。2、市民サービスや福祉、医療、教育の充実の観点でどうだったのか。3、財政確立をどのように進めたのか。4、市民本位の、簡素で効率的な行財政運営だったのかの4つの基本点から分析すれば反対せざるを得ません。
 以下、その理由を述べます。その1つは、清掃行政における可燃ごみ収集を週3回から2回に減らし、サービスを低下させたことであります。市当局はごみ減量を大きな目的として、曜日収集方式を4月から採用しました。瓶・缶などの資源物回収日をふやした中での不燃ごみは26.7%減量しましたが、可燃ごみは7%にとどまりました。夏場などには、特に3回に戻してほしいという市民の広範な声を市政に生かすとともに、ごみ減量は企業責任と市民の意識改革で進めるべきであります。
 2つ目には、障害者手当、重度障害児福祉手当、難病患者手当など、市単独の福祉関係手当の引き上げが全く行われなかったことであります。今まで都制度に連動させ、消費税が導入された後としては少額になってしまった感触がありますが、91年度までは月額 500円、92年度、93年度が 250円とアップ、94年度からは引き上げストップとしてしまいました。福祉は現金支給だけではないという人もいますが、この各種手当の増額を期待している障害者の方々のことを考えれば、まさに福祉切り捨てであり、96年度には増額を強く求めるものであります。
 3つ目には、都市計画道路の問題であります。日本共産党はすべての都市計画道路の建設に一律反対ではないことを再三申し上げてきましたが、3・4・26、3・4・27号線については膨大な予算を必要とする不要不急の事業であると位置づけてきました。第3次基本構想では、これが秋津、青葉町方面の、今後、建設されていくことが決定されました。都道恩多街道と26号線に挟まれる予定地域の人々は、この地域に2本も幹線道路は要らない、公害がふえるだけだと述べられました。狭い生活道路の改善や歩道の改善、設置を急げと日本共産党は主張してきましたが、94年に開催された13回の町別フォーラムで強く出された市民の意見は、そういう方向ではなかったでしょうか。ぜひ96年度からの見直しを求めるものであります。
 4つ目は、中学校給食の問題でありますが、1971年、昭和46年に市議会で市立中学校の給食早期実現に関する請願が初めて採択されてから、94年度までの23年間、未実施のまま市民の強い要求をほったらかしにしてきました。教育長の答弁は、いつも調査検討委員会で検討中ということで、教育的意義のある中学校給食を先延ばしにしてきましたが、極めて遺憾と言わなければなりません。本年11月に本答申が出されましたが、96年度では実施へ向かって、まず調査費を計上すべきであります。
 5つ目には、小学校の移動教室、中学校の修学旅行の補助が1人当たり 200円増額となり、補助総額は、例えば小学校6年生は移動教室と音楽鑑賞教室の2つの補助で1人当たり 5,100円、これに対して近隣他市は社会科見学、林間学校、演劇教室、給食、ワークブック購入費などにも補助がつけられ、武蔵村山市では1人当たり5万 2,000円、東大和市、昭島市、国分寺市がそれぞれ約1万 2,000円、立川市が4万 5,000円と、憲法第26条第2項で言う「義務教育はこれを無償とする」という方向へ少しでも近づけようとしている中で、東村山市は立ちおくれていると、率直に指摘せざるを得ません。
 6つ目には、1984年度の特別実施計画で就学奨励の基準を取得金額の 1.7倍から 1.5倍に切り下げ、現在も固定化していることは納得できません。バブル崩壊後の戦後最大級の不況の現在、生活援助のため 1.7倍に戻すよう求めます。
 7つ目には、戦後最大級、最長の不況に対して、市の中小商工業の方々の営業と暮らしをどう守ってきたのかということであります。私の、「不況対策相談窓口や緊急融資等の実施、市の商工業の実態調査を行ってきたのか」という質問に対しまして、94年度は主たる対策はしていないという答弁であり、極めて残念な行政実態として指摘するものであります。
 さて、私の総括質疑を通じまして明らかとなった細渕市長の政治姿勢を批判し、決算の反対理由とします。
また、住民及び滞在者の安全、健康、福祉を保持、発展させる立場から是正を求めるものであります。その1つは、97年4月から実施される消費税の税率5%の引き上げと消費税そのものについて、私はどのような見解を持っているか、ぜひ反対してほしいと求めたのでありますが、私見は避けたいといたしました。地方自治体の首長として消費税に明確に反対していくことが、消費税反対が7割の国民並びに市民の世論にこたえていくことになるのではないでしょうか。
 2つには、5兆円規模の赤字が想定される都の臨海開発と、その財源を確保するためのリストラ行革は市町村への多大な財政負担を押しつけるばかりか、都民に対する教育、福祉の施策の立ちおくれと打ち切りとなっています。市長は臨海開発は三多摩に影響していないと答えられましたが、例えば、95年度ではコミュニティースポーツ建設費補助の打ち切り。96年度では私立幼稚園児父母負担補助費に所得制限を導入して、3分の1の父母をカットするなどの影響があらわれているではありませんか。ぜひ、都民の立場から臨海開発反対、リストラ行革反対を貫き、市の財政確立を着実なものにしていただくよう求めるものであります。
 3つ目には、日の出ごみ処分場の問題でありますが、本年9月27日に処分組合が開発したデータは、全窒素蒸発残留物など4項目で、90年ごろより遮水シートが破損したとしか考えられないデータであると専門家は述べています。市長は処分場について問題ないと片づけるのではなく、公害防止、環境保全の立場から真剣に対処されるよう望むものであります。
 以上、何点かにわたりまして決算認定に当たっての反対理由を述べさせていただきましたが、最後に教育長に対しまして、どの子供もついていけるような教育内容へ、新学習指導要領の改善と、いじめ問題では私が質疑させていただきましたように、子どもの権利条約を前提にするなどで、いじめ根絶へぜひお力を発揮していただきますようお願い申し上げ、反対討論といたします。
 なお、最後に、市長初め理事者並びに市職員の皆様方の、この決算に対する取り組みに対しまして敬意を表しまして討論とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。16番、丸山登君。
              〔16番 丸山登君登壇〕
◆16番(丸山登君) 私は、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、提案されました議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場より討論に参加をいたします。
 我が国経済は、バブル景気から一転して戦後最大の不況と言われる厳しい状況が続いております。そのような中、細川内閣での国の平成6年度予算は越年予算編成となり、2月15日になってようやく、閣議で平成6年度予算の一般会計と財政投融資計画の政府案を決定し、発表をしたところでありました。地方財源を保障する見地から、財源の確保と健全な地方財政の発展を図るため、全国的な規模における地方財政のあるべき姿をあらわすために、地方交付税法第7条の規定に基づき作成される、地方自治体の予算編成に欠かせない地方財政計画があらわされない中で、依存財源に頼らざるを得ない当市にとっては、特に不透明な中での予算編成であり、厳しい財政状況の中で市川一男前市長を初め、予算編成に携わられました職員の皆さんは大変な御苦労をされたところでありました。
 我が党の要望を十分踏まえ、市民生活の維持・向上を図ろうとの意欲に満ちた平成6年度一般会計の決算額は、歳入395億 4,238万 2,533円、歳出392億 1,215万 2,895円、差し引いた形式収支額は3億 3,022万 9,638円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、形式収支額がそのまま実施収支額となり、そのうち地方自治法第 233条の2の規定によります基金繰入金額は1億 7,000万円となったところであります。自主財源である市税のうち、市民税は 103億 1,262万円で、前年度より20億 487万 9,000円、16.3%と減収が大きく、市税の減収合計は16億 629万円、 7.9%減であり、市税の合計は 186億 5,409万 5,000円、自主財源における構成比 2.6ポイント減でありますが、その主な理由は特別減税によるものが大であります。
 依存財源の主な増加要因は、地方交付税が前年度比33.2%増の25億 973万 2,000円、都支出金が 5.1ポイント増の68億 1,918万 7,000円が挙げられます。自主財源は、全体の57.5%、依存財源は42.5%、このような構成比率になっており、自主財源は前年度より 4.2ポイント減少し、依存度がますます高くなったところであります。自主財源の乏しい当市にありまして、国、都などに積極的に働きかけ、補助金等導入に取り組み、一定の成果を得られましたことを高く評価するものであります。
 また、市税の徴収率においては、前年度に比較し 1.4ポイント減で、その内訳は現年課税分 0.2%減、滞納繰り越し分が 4.8%減であり、27市平均よりも 0.2ポイント下回っております。市税の不納欠損額も 1,364万円の増となっており、税負担の公平を図るためにも、また市財源の確保のためにも、なお一層の努力を望むところであります。
 歳出面から見てみますと、予算執行率は99.3%であり、民生費32.7%、土木費19.9%、教育費13.3%などとなっており、市制30周年という大きな節目を迎えた中で、多様な市民ニーズに対応すべく、数々の施策の成果を見たところであります。新総合計画策定のための事務事業委託を初め、市民参加のまちづくりフォーラムの開催、30周年記念事業は記念式典を初め、NHKののど自慢、ラジオ体操、市の鳥選定、鉄道開通 100周年等、市民の共感と参加を基調とした各種事業の実施、また社会福祉費では、老人福祉手当を初め各種手当、補助金等のアップを見たところであります。また成人歯科健康診査、小児成人病健診、乳幼児医療費助成事業等、新たな事業の進展も見たところであります。行政事務効率化のため外部に委託しておりました課税電算処理を、庁内電算で対応し、市民サービスの向上に寄与するため、富士見町、廻田町、恩多町に地区サービス窓口を開設し、廻田ふれあいセンター開館に伴い、廻田憩の家の開設、憩の家夜間開放を実施し、東村山駅西口及び久米川駅北口に駐輪場の新設完成を見たところであります。リサイクル推進を進めるためペットボトルの回収、古紙、古着の回収等に着手し、8分別収集の開始も進めたところであります。将来のまちづくりに向けた都市基盤整備を進めるため、都計道3・4・26号線の整備事業の推進、久米川駅南口アメニティートイレの新築、東村山駅東口土地区画整理事業の完成、北山公園再生計画整備工事の完成等が挙げられます。
 また、教育文化の向上のための施策としては、秋津小学校大規模改造工事を初め、小・中学校の補修整備工事、市立小・中学校地域教育のためのコミュニティー開放を行い、運動公園拡張工事の着工を進めたところであります。市町村総合体育大会の実施等、申し上げてまいりました各種事業を初め、多くの事業の推進を見たところであります。
 財政調整基金等の取り崩しがありましたが、長寿社会対策基金を初め、将来のための各種基金に6億 1,673万円を積み立てられましたことは、今後の財政運営上、まことに力強い余力を持ったところであり、大変喜ばしいことであります。
 なお、財政健全化についてであります。経常収支比率は92.7%、公債費比率は12%となり、5年度との比率で見ますと、経常収支で 8.5ポイントアップし90%を超えてしまいました。財政の硬直化が進んでおりますが、公債費比率は 0.3ポイント改善されたところであります。
 なお、行財政改革を強力に推進し、一層の御努力をお願いするところであります。
 最後になりましたが、本決算に御尽力賜りました市長を初め、理事者、管理職、職員の皆様に、これは本当の心からの感謝を申し上げまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子君。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◆13番(島崎洋子君) 94年度一般会計歳入歳出決算の認定に、東村山生活者ネットワークは反対の立場にて討論いたします。
 生活者ネットワークは市民の自治と地域の自治を広げ、市民が政治へ直接参加する仕組みづくりの実現に向け運動しております。さて、94年度決算は、前市長・市川市政12年間の決算総括でもありました。納税者主権の視点に立つ財政運営及び市民主権の視点に立った事業運営として見たときに、英知と手腕、熱意とチャレンジ精神を振るってきたのか、それらが読み取れません。92年に市民からリサイクル条例直接請求運動が起こったときには、東村山市において直接請求が認知されていない状況でした。市民が自治するという芽は、昨年のごみ懇談会設置になり、以前、東村山市の逼迫した財政状況から打ち出された広域化構想が、地元住民を初めとした多数の市民層の理解が得られずに白紙撤回され、もう1つの選択肢である、資源循環型のまちを市民と行政が一体となってつくるという、秋水園策定市民協議会をスタートさせる力に成長してきております。こういった現象は当市だけではありません。国立市の景観条例直接請求運動、日野市の環境基本条例直接請求運動、また、今治市では行政手続条例などなど、直接請求が次々と起きています。このような時代の流れの中で、できるだけ主義の組織風土では、前進できません。
 総合計画構想づくりにおいては、まちづくりの主役は市民であると位置づけております。策定に当たってはグループトークを初め、市長への手紙、町別フォーラム等々、段階的な市民参加の場を設け、市民の声を聞く努力をされたことは評価するものですが、市民ニーズを把握するレベルでしかなかったのではないかと思えます。新しい手法をやろうとすれば、そのための準備や努力は当然です。総合計画策定における取り組み体制は、市民参加を実現するという意思の感じられる体制とは言いがたいものです。先日の歳出の質疑でも、課題研修における課題を伺ったところ、長期にわたるので出席が難しくなるとか、庁内の雰囲気が挙げられておりました。少ない担当の職員の熱意にかかるものではなく、科学的な体制づくりが必要です。今後は市民と行政のパートナーシップを発揮できるようにするために、市民参加の認識、手法の学習を同じ場での設定をし、条件整備が必要だと思います。
 市民参加にある期待は、ニーズの把握ばかりでなく、よりよい施策の収集であるわけです。市民や職員が考える資料、データ、あるいは検討する刺激物の提供であるはずです。情報公開なくして市民参加なしと言われるゆえんであります。しかし、情報公開制度についての多くの議員の質疑に対して、理念に基づいた検討姿勢が答えられておりませんでした。財源がなく、貧しいからできないという言葉は、市民にも、職員にも、何も与えません。北風と太陽の話のように、ただ悲観をし、無気力感を持つばかりです。財政力は確かに多摩27市中24位ではありますが、一方、全国 660市の中で見たときには 192位です。上の下というとらえ方もできます。補助金獲得に大変な努力を払われていることも聞いておりますが、地方自治体の予算を握る国の基準がかつてのような国の方針に合うものから、着想のユニークなものへと変化してきております。市の事業に積極的にモデルプランを導入し、実験的な取り組みをして、市の政策実現に果たすべきです。地方分権の時代と言われておりますが、先進自治体と旧態依然としている自治体との差はつくばかりです。国に分権を後退させることのないように、自立した自治体をつくっていただきたいと思います。
 以上、大きく3点の理由から反対をいたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◆23番(川上隆之君) 議案第66号、平成6年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明らかにして、討論に参加をいたします。
 平成6年度は、平成3年春のバブル経済崩壊後の景気低迷の状況が長引き、色濃く反映し、不景気感が一層身にしみる年度でありました。本年初頭には、阪神・淡路大震災や、オウムの地下鉄サリン事件など、痛ましく、つらい、暗いニュースが相次ぎました。政治的にも連立内閣が3回にわたって政権を担当するなど、まさに激動の時代であり、汚職事件や金融倒産等も相次いで発覚し、政治の不安定、金融不安から、政治不信に、そして政党離れに至り、その端的な例としては、無党派層の増大が東京都知事選挙、大阪府知事選挙のあのような結果をもたらしたことから見ても明らかであります。今こそ政治に対する信頼を国民から回復するために、私たち東村山市議会を含めて、政治に携わるすべての人々がみずから襟を正して謙虚に受けとめ、あらゆる努力を傾注し、その期待にこたえるべく行動すべきと考えるところであります。
 さて、地方団体の平成6年度の予算編成については、国や上部団体の影響をまともに受けた年でもありました。特に、国の予算編成が元年度と同様に越年編成となったことや、所得税や住民税の減税、そして税制改正の方向、地方財政計画の見通しなど、国の動向や方針などを踏まえて編成する地方自治体は、大変に厳しい編成作業になったことは周知のとおりでありました。結果的に、市川前市長が最後の市政担当となった6年度は、都の予算執行においても厳しい状況が現出し、歳入面においては特に市税の大幅な減少は財政調整基金を繰り入れるという、象徴的なものでありました。市税の減収は、前年度比で7.93%減の16億 600万余でありましたし、当初予算と比べてみても12.2%の減であり、市制施行以来初めてという、厳しい状況がありました。これらは住民税の減税に伴うものであり、その対応として18億 2,690万の減税補てん債を発行したところであります。一方では、前年度で 19.89%、1億 1,462万 9,000円増の利子割交付金、そして同じく前年度比 33.19%、6億 2,544万 7,000円増の地方交付税がありまして、ほっとすることでありました。しかしながら、当初予算計上額と決算額を比較すると、利子割交付金については約48%増の2億 7,398万 5,000円、地方交付税は32%増の6億 9,073万 2,000円と伸びていることから見ても、もっと正確な把握ができなかったかと、5年度と同様に考えさせられるところであります。
 我が党の根本議員が歳入に関する質問の中で指摘したように、税の公平負担の原則から、また、財源確保の立場から、徴収率の向上を引き続き強く要望いたします。そのためにも、郵便局の活用なども前向きに検討すべきと提言するものであります。市税や、使用料、手数料は当市にとって重要な自主財源であります。決算等審査意見書にも指摘されているように、東村山市の徴収率は93.0%で、27市平均93.2%を下回っているところであります。今後とも当市の財源確保のために一層の努力を強く望むところであります。
 また、収益事業の年々の減収について申し上げます。景気低迷を敏感に反映している売り上げの減少傾向が明らかになっておりますが、ペーライン、分岐点が論議される異常事態となっている現実を直視して、迅速なる売り上げ増加策を講ずることを指摘するものであります。
 歳出面について幾つか申し上げます。平成6年度は市制施行30周年という記念すべき年でありました。総額3,660 万 6,000円をかけて30周年記念式典、子供議会、NHKのど自慢大会、ラジオ体操の開催、また東村山30景選定、教育ビデオ作成などをいたしまして、全市を挙げてその事業推進に努力したところであります。また 32.75%の比率を占める民生費は、福祉のまち東村山市にふさわしい配分でありますが、特に申し上げますと、特別障害者手当等の引き上げ、母子家庭家賃援助の引き上げ、各種老人福祉施策の充実、環境衛生費においては、各地のごみ減量対策、フロンガス回収に見られる環境保全事業の推進、施設の改善、改造など評価するところであります。商工行政においては、商工業振興対策事業費の増額や、小口事業資金融資事業の充実などが挙げられます。ハード面の土木費関係において申し上げますと、東村山駅に引き続いての久米川駅南口トイレ新築工事、平成7年度に完成した回田架道橋改築工事、弁天橋かけかえ工事などがあります。都市計画道路3・4・26号線、同27号線の推進も、当市の都市基盤の整備・充実の観点からも重要な施策であり、引き続き事業推進を強く望むところであります。教育関係においては、市立郷土博物館建設事業や、スポーツセンター屋内プール建設事業の実施設計など、高く評価したいと考えます。
 次に、たくさんありますが、あえて幾つか要望を申し上げます。我が党の木村議員が総括質問の中でただしましたが、現在の低金利時代における各種基金の運用の問題、さらに市民保養施設の建設や平成8年度に姉妹都市提携予定の新潟県柏崎市内の(仮称)東村山の家の建設なども強く望まれるところであります。暗い厳しい時代であればこそ、多くの市民に夢と希望のある施策が望まれるところではないでしょうか。
 さて、問題点も指摘しておきたいと思います。同じく総括質問の中でただしたように、行財政改革と定数管理の問題であります。長引く不況の中で、市内の民間の各企業はリストラや配置転換を余儀なくされ、その経営においては、まさに生き残りをかけて血のにじむような努力をしているところであります。個人の商店においては売り上げ減少が予想以上であります。当市においても、納税者と同じ気持ちになって、ぜひ行財政改革並びに定数管理の断行を強く望むところであります。さらなる、簡素にして効率的な行財政運営の実現と、財政の健全化を、細渕市長の強きリーダーシップのもとでの達成を御期待申し上げます。
 私たち東村山市議会は、過去二度にわたって定数の削減を行ってまいりました。したがいまして、細渕市長先頭に立っての行財政計画については、当市議会は必ず深い理解を示し、後押しすることは疑いのないところであると、私たち公明市議団は確信するものであります。
 最後に、行政執行に当たられた理事者を初め、職員の方々に深い敬意と感謝の意を申し上げ、本案に対する賛成討論を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積君。
              〔4番 矢野穂積君登壇〕
◆4番(矢野穂積君) 94年度決算に対し、草の根市民クラブは以下の理由により、反対討論を行います。
 第1点、この間、朝木議員が再三指摘したとおり、内外の経済情勢は楽観を許さない底なし不況の様相を呈しており、とりわけ当市では、94年度市民税は個人、法人とも、対前年比16%もの大幅減収という未曾有の財政危機が到来しているのであって、既に発想を大転換すべき大不況時代にあると言わざるを得ないのであります。基幹産業が衰退し、外人買いによってのみ株価が乱高下することをとってみても、実態経済が危機に瀕していることは明らかであって、民間企業ではなお30年代の大不況並みの危機に対する生き残り策を必死に展開しているにもかかわらず、市川市政は全く無策だったのであります。すなわち、その象徴的事実は、94年度当初一たん凍結した、議員や自分自身の常勤特別職報酬をわずか半年後にお手盛り値上げしたことであります。緊急に発想を大転換すべき時期にあるにもかかわらず、60年代以降の税収も予算規模も右肩上がりの時代にしか通用しない受け身一方の発想で大不況時代の自治体経営に当たろうとしたのであって、納税者市民の負託にこたえ、市の経営を決死の覚悟で維持していこうとする気迫が見られなかったのであります。結果として、足元の支持者でさえ議員定数削減要求の激しい突き上げがなされたのであって、大不況時代を生き抜くために必要な租税、行政サービス及び事業コストに関する基礎的認識がなく、経営感覚が欠けていた、これがまず反対理由の第1であります。
 次に、第2点としては、市川市政は税収減の構造化傾向が進む大不況期に、カルト的政治集団創価学会文化会館の非課税措置を維持し、税収増を図らなかったのみならず、根本的解決にはほど遠い、ごみ関係実験事業に代表されるコスト無視の思いつき事業に是正がなく、清掃の現業職員定数削減、さらには市水道職員1名市持ち出し問題、給食職員問題もなお解決できず、議員の視察旅行など、本来私費で負担すべきものを血税で行うなど、不要不急の諸事業が随所に計上され、経営正常化への真剣さが見られなかったのであります。
 第3点、交際費の情報公開を命じる判決が続く中、議長及び市長交際費の使途は依然不透明であって、提言、そして原案の完成にもかかわらず、結局、情報公開の条例化はなされず、市民に行政執行の中身が公開できないという非近代性を最後の最後まで克服できなかったのであります。
 最後に、カルト的集団とは一線を画すよう強く細渕新市長に警告し、質問時間制限の恣意的議会運営に強く抗議して、草の根市民クラブは市川市政最後の本件決算認定に反対するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。27番、佐藤貞子君。
              〔27番 佐藤貞子君登壇〕
◆27番(佐藤貞子君) 市民自治クラブを代表して、議案第66号、1994年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場から討論に参加します。
 初めに、94年度市政執行の総括として、市川市政も私たちの積極的な主張を反映させて前進してきた点もあることを認め、以下、その理由と、あわせて今後の市政執行に寄せて提言をいたし、実現に向けてさらなる前進を強く望むものであります。
 1、市民参加が前進してきたこと。新総合計画作成に当たり3段階のフォーラムを開催して、広く市民の意見を聞き、市民の声を織り込んだ計画の作成については、東村山市地域福祉計画の作成過程とは異なり、市民参加の手法を選んだことは大きな前進と考えます。また、秋水園再生計画策定市民協議会を設置し、市民と職員と同じテーブルで秋水園のあり方を研究・協議し、循環型まちづくりを目指して、ともに意欲的に取り組む姿が見られました。これこそ行政と市民の共同によるまちづくりであり、市政のあり方の原点と考えます。私どもが常々訴え続けてきた「市民参加を」という、この声を受けとめたものとして評価するものであります。
 2、資源物回収によるごみ減量施策を実施したこと。94年4月、資源リサイクル社会を目指して、ごみ8分別曜日収集に踏み切り、資源物回収に力を入れてきました。市民の協力のもとに、資源物回収6割増加の結果、ごみ総量は1割近い減量となり、最終処分場の延命化を図り、環境破壊防止にも寄与することになりました。一部団地住民の生ごみ収集1回減についての問題は早急に解決を図らなければならないものとしても、ごみ減量施策は、他市に先駆けて当を得たものとして評価するものであります。
 3、地域福祉の充実を進めてきたこと。住み慣れたところで住み続けられるようにという、高齢者の願いに象徴される地域福祉の充実は大きな課題であります。94年度には特別養護老人ホームはるびの郷の完成を見ることができました。東村山市民のホーム入所のための20床と、ショートステイ8床を確保したことは、入所待ち 150人という現状を幾分なりとも緩和することにつながるものと考えます。民間施設に依存しながらも、地域に次々と高齢者福祉の拠点づくりが進められてきたことは、地域福祉の課題解決のための一歩前進と見ることができます。
 次に、提言をつけ加えます。1、行財政改革について。臨時公共事業債制度の利用を提言します。投資的余力の確保、投資余力の確保をという声もありますが、投資的経費をふやすことは、福祉、教育を切り捨てることにつながりかねないと考えられます。そこで、臨時公共事業債制度を利用することを提言するものであります。また、行政機構改革については、職員にやる気を伸ばすような役割を与え、縦割組織の不備を正し、懇切かつ効率よく市民ニーズにこたえられるよう、意識改革を目指すこと。
 2、市民参加による、市民とともにまちづくりを進めること。各種審議会や協議会等の委員には公募制を取り入れると答弁がありましたが、確実に実行すること。また、女性の登用とあわせ、1人に何役も委任することは避けるべきです。
 3、情報公開を進めること。情報公開についての総括質問の答弁は慎重をきわめていましたが、今や社会の趨勢であることを考えますと、当市も速やかに情報公開に向けての検討をすべきであると思います。
 4、三多摩廃棄物最終処分場問題について、地元住民の理解を得ること。当市における8分別収集は、日の出町三多摩廃棄物最終処分場の延命化に寄与しているわけであります。しかし、今この処分場の汚水漏れによる地下水汚染の安全性をめぐって、日の出町住民と処分組合との対立の中で、近接地域に第2処分場建設が促進されようとしています。廃棄物を持ち込む側として、地元住民の理解をどのように求めたか。理事者としての対応が不十分ではないかと考えます。速やかに、環境安全の面から地元住民の理解を得るように、理事会に働きかけを努力すべきであると考えます。
 5、地域福祉の充実を図ること。高齢者、障害者の在宅ケアを支えるには、市長も公約しているように、公的ヘルパーの充実を図ること。また、福祉のまちづくり条例の制定を急ぎ、まちの見直しをすること。たびたび訴えてきました道路上の障害物も取り払い、だれもが安心して歩けるまちに変えていくことが急がれています。
 6、有料駐輪場については学生の使用料軽減を図ること。
 7、学校生活にゆとりを取り戻し、信頼関係を育てること。最近、また中学生の痛ましい出来事が立て続けに起きました。注意していたけれども気がつかなかったという、学校側の報告であります。いじめは陰湿で根深く、不登校は子供の自己防衛手段であり、学校不信であるなど、後追いに知ることばかりです。教師が1人1人の子供に寄り添い、子供の目線に立ってものを見、どの子にも出番をつくり、認め、励ます集団活動の場をつくるには十分なゆとりが必要です。今、学校生活にはゆとりが失われているのではないでしょうか。週6日の計画でつくられた学習指導要領を週5日間で実施させる矛盾を解決させるために、教育委員会の学校に対する指導に無理はなかったでしょうか。最近の子供の変容に対し、子供の心を満たすことができるような人間関係を、教師と子供、子供同士、学校と家庭との間にはぐくむことができるように、学校生活にゆとりを取り戻す改革を提言します。子供、教師、父母にかわって希望するものであります。
 8、空き教室を福祉的に開放する考えを持つこと。児童・生徒の減少による空き教室の利用は、数年前から問題視されております。小・中学校の空き教室は、地域福祉の身近な拠点となる社会的資源として貴重な存在であります。しかし、これまで空き教室利用については学校側の主体性を優先的に尊重してまいりました。今、市財政低迷のとき、少子化、高齢化社会等の背景の中で、空き教室を給食サービス等、福祉的地域開放への考え方を待たなければなりません。教育委員会は柔軟な前向きの展開をなすべきときではないかと提言するものであります。
 最後に、94年度市政執行に当たり、まずもって前市長・市川一男氏の御労苦をねぎらい、市長を初め、理事者、全職員の皆様方のたゆまぬ御努力に心から感謝申し上げ、討論を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 御静粛に願います。静粛にしてください。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第67号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第67号を議題といたします。
 本件につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 上程されました議案第67号、平成6年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、何点かお伺いをいたします。
 まず1点目といたしまして、総括的に平成6年度に行われました医療保険制度の改正並びに診療報酬の改正、それぞれの当市の国保会計に与えました影響についてお伺いをいたします。提案説明にもありましたように、平成6年10月の健康保険法の改正によりまして、入院時食事療養費制度の創設、訪問看護療養費制度の創設、看護、介護にかかわる給付の見直し、移送にかかわる給付の見直し、出産、育児一時金の創設などの制度改正が行われました。こうした医療保険制度の改正について、主要な施策の成果の概要によりますと、単年度で見る限り、国保財政への影響は小さなものであったというふうに記載がありますけれども、制度改正によって歳出面、歳入面、それぞれ増額になったもの、また減額になったもの、いろいろあるわけでございますけれども、影響について、その内容についてもう少し詳しく明らかにしていただきたいと存じます。
 また、診療報酬の改正でございますが、診療報酬については、4月から平均 3.3%、10月から 1.5%、合計4.8 %引き上げられたわけでございますが、薬価基準等の引き下げなどによりまして、医療費ベースの実質引き上げ率は4月に 1.2%、10月に 1.5%、合計 2.7%であったというふうにございますが、結果として、当市の場合、診療報酬の改正によりまして国保財政へどのような影響があったのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、総括的に伺いますけれども、6年度中、国や東京都に対しどのような要望をしてきたのかお聞かせいただきたいと存じます。御案内のように、国保の財政基盤は構造的に脆弱であり、加えて、当市の場合、入所施設が市内に数多く点在するなどの事情があって、大変厳しい財政運営を余儀なくされているわけであります。財政基盤の安定のため、市長を先頭に、所管もいろいろと御努力をいただいたと思いますが、その内容についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 続いて、歳入面について何点かお伺いをいたします。まず決算書 442ページ、財政調整交付金1億 6,175万6,000 円でございますが、前年度に比べ 1,573万 8,000円減額になっております。この点については、提案説明でも若干説明がございましたけれども、もう少し詳しく、減額の理由について明らかにしていただきたいと存じます。
 次に 446ページ、都支出金3億 1,390万 166円でございますが、これも前年に比べ 3,385万 5,000円と大幅な減額となっております。この減額の理由についても提案説明で若干触れられておりましたが、このような大幅な減額がなぜ生じたのか、その理由についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に歳出関係でお伺いをいたしますが、まず 470ページ、移送費であります。これは先ほど申し上げました医療保険制度の改正によりまして、現金給付化されたところでございます。6年度中は該当件数がなかったようでございますが、そもそも、この移送費を受給できる条件というのはどのようなものなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に 478ページ、保健施設費のうち一日人間ドックにかかわる経費 2,100万 1,726円、保養施設にかかわる経費77万 4,000円、国保海の家開設にかかわる経費 425万 9,381円について、まとめてお伺いをいたします。人間ドックは、利用者負担は過去何年も据え置いたまま、契約単価は診療報酬の改正にあわせ上昇をしていると聞いております。また、保養施設、あるいは海の家については、所管等の努力にもかかわらず、利用者の数が毎年減少しているのが実態でございます。こうした状況を踏まえ、平成7年11月9日付の国保運営協議会答申には、今後の課題の1つといたしまして、保健事業の見直しがうたわれております。その中で、現在実施している諸事業が適切であるか、また保健事業における利用者負担額についても再検討すべきであると考えるとの答申がございました。既に6年4月にも同趣旨の提言があったやにも伺っておりますけれども、保健施設事業、6年度の制度改正によりまして保健事業に名称も改められたところでございますが、この見直しについて6年度中どのような検討をされてきたのか、お伺いをいたします。
 最後に、税の徴収関係についてであります。監査委員の決算審査意見書によりますと、平成6年度の国保税の徴収率は、現年度分で90.8%、前年度より 0.4ポイントダウンしております。また、滞納繰り越し分では16.1%で、前年度より 0.3ポイントアップをし、合計で76.6%と、前年度より 1.9ポイントダウンをしているところでございます。平成6年度では、徴収率アップのためにどのような取り組みをしてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、滞納の要因はどのようなものであったのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 それに関連をいたしまして、延滞金のことでお伺いをしたいのでありますが、決算書 456ページ、延滞金788 万 5,260円と、前年に比べ相当延滞金が伸びているのでございます。これは滞納繰り越し分の徴収率が若干ではありますけれども前年に比べアップしたことによるものなのだろうというふうに推測はするのでありますが、どうしてこのように延滞金が前年度よりふえているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 さらに、不納欠損でありますが、前年に比べ、件数で 501件、金額で 485万円も増加しているのであります。これもまたどのような理由によるものなのか明らかにしていただきたいと存じます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時37分休憩

              午後1時21分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁より入ります。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 6年度国保会計決算について御質問を幾つかいただきました。お答えさせていただきます。
 まず、医療保険制度改正の影響についての御質問でありますけれども、御質問者の御指摘にもありましたように、昨年10月の改正につきましては、提案説明の際にも申し上げましたように、幾つもの制度の創設、改正が行われました。しかし、半年間の適用を見てみますと、影響は比較的小さなものであったということが言えると思います。一般被保険者分について事例として申し上げますと、入院時給食療養費の創設に伴って療養給付費では、1日当たり平均給食費が 2,124円であり、改正前の3割負担では 637円の患者負担が生ずることになりますが、それが 472円の負担となっておりますので、1日当たり 165円、保険者の負担が増加し、これに10月以降の入院日数4万 8,794日を乗じますと約 800万円程度が負担増、このようになったところであります。
 一方、高額療養費の関係では、給食費が全額、対象から除外されております。ここで約 2,600万円、保険者負担が軽減され、差し引きますと約 1,800万程度、保険者負担額は軽減されたことになると思われます。
 訪問看護制度の創設の関係でありますけれども、6年度におきましては市内に事業者がいないこと等も含めて、利用状況は低調でありました。内容的には2件、19日間の利用状況であります。
 次に、出産育児一時金の創設でありますけれども、10月以降の出生数が82件ありました。これの影響額といたしましては 475万 8,000円、保険者の負担増となっております。
 次に、退職医療制度、この関係では、入院につきましては患者2割負担で、一般保険者と同様な算定方法で算出いたしますと、療養給付費で約70万円、患者の負担増、このようになります。これを高額医療費で見ますと、高額医療費では約 340万円、保険者負担が軽減されたことになります。
 なお、訪問看護関係は今回実績がございませんでしたので、御了承願いたいと思います。
 老人対象では、給食費の個人負担分として 3,498万 1,000円でありますから、老健拠出金算定基礎となる6年度医療費総額から同額が控除対象となることによりまして、この額が拠出金としてどの程度の影響となるかにつきましては、2年後でないとこの数字が出てまいりません。したがいまして、現在その数字をお示しすることはできませんけれども、御理解賜りたいというふうに思います。
 次に、診療報酬改正の影響についてでありますけれども、6年度におきます診療報酬の改正幅は、薬価の引き下げ分を含めまして、御指摘にありましたように、4月で 1.2、10月で 1.5、合わせて 2.7%の引き上げとなったところであります。年間を通じて1人当たり医療費は、5年度と比較いたしまして、一般分では4.46%、退職者分では1.98%、老健対象者では4.84%の上昇でありまして、比較的影響度は低かった、このように思っております。その理由はわかりませんけれども、本年度に至りましては、国保連合会に支払う4月から9月までの診療報酬分、診療分までの請求額で見ますと、5年度と6年度の比較では2.44%のアップとなっております。6年度と7年度では7.36%のアップとなっておりまして、6年度に影響しているのではないか、このように考えているところであります。
 次に、国・都への要望をどういうふうに行ったかということでありますが、全国市長会では平成7年度の予算要望を6年6月に行いました。国保関係では、医療保険制度の一元化の要望と、国庫負担について、9項目にわたっての要望をしております。その1つは、国保関係予算の、まず確保を行うこと。2つ目には、調整交付金の算定に当たりまして、保険税の収入割合による減額基準を緩和すること。3つ目といたしましては、国保財政安定化支援事業を継続し、算定基準を実納に即し改善すること。4つ目といたしましては、保険料の平準化を促進し、低所得者対策として軽減措置の拡充を図るとともに、保険基礎安定制度の拡充と財源措置を講ずること。5点目といたしましては、事務費の一般財源化に当たっては地方負担の実納に十分配慮をされること。6点目は、医療費の適正化を図ること。7点目には、被保険者の資格の喪失について、被用者保険から国保保険者への通知義務の制度化を図ってもらうこと。8点目は、優良な義歯を保険給付の対象とすること。9点目は、葬祭費の支給について財政措置を講ずること。この9点について、全国市長会で国に対して要望を行っております。
 このほか、老人保健制度についてもあわせて要望しておりますが、これは2点ございます。1点は、老人医療費に対する国の負担割合を引き上げること。2点目は、老人医療費拠出金の算定における老人加入率の上限を廃止すること等を要望しております。
 それから、このほかに、東京都に要望を出しております。これは全部で大まとめで5点ほどの要望でありますが、まず1点目は、市町村国民健康保険都補助金について、実質的に従来以上の補助額となるよう予算の確保を図るとともに、予算の全額を補助金として交付されたい。2点目は、高額医療費共同事業費に対する補助金は平成6年度までの暫定措置とされているが、平成7年度以降も継続されたい。3点目は、国の国民健康保険の事業運営費のうち、平成4年度からの人件費、助産費を初め、物件費など一般財源化や、保険基盤安定制度にかかわる国の負担の低額化によりまして、市町村財政の負担が増加しました。したがって、これらの措置は市町村財政を圧迫するものであるから、国に対してこの改善を強く要望されるとともに、都としても特段の配慮をお願いしたいということが3点目であります。それから4点目は、老人加入率が20%を超えている保険者に対しまして、負担増分の4分の1相当額を国保特例調整交付金によって措置することとされていますけれども、この加入者の著しい高齢化の状況から考慮して、老人保健医療費拠出金にかかわる老人加入率の上限枠を撤廃すること、これを国に働きかけるとともに、都としても特段の配慮をしてほしい。最後の5つ目ですけれども、平成6年度に国が実施してまいりました特別減税措置は、国保財政に新たな財政負担を招く結果となっていますが、この税制改正に当たっては、国保財政にその新たな影響のないよう国に働きかけてほしい。また、国は保険料負担の平準化等のため、平成7年度において国民健康保険制度の抜本改正を検討されていますけれども、それに伴いまして、市町村国保に新たな負担を生じることのないよう国に働きかけてほしい。その内容を都としても特段の配慮をしてほしい。こういうような要望、運動活動が展開されました。
 次に、4点目の財政調整交付金の減の理由についてでありますが、この関係は提案説明でも申し上げましたように、5年度では保険税の改正が行われ、応益部分の引き上げが保険税の平準化推進に資するものといたしまして、単年度のみでありますが 2,000万円交付されました。これが大きな要因となって減額されたような形になっているわけであります。入所老人分につきましては、対象入所老人数が減少をした、これは提案説明でも48人というように説明したと思いますが、これに伴いまして 500万円程度の減少が生じております。また、国保事業にかかわる月報、年報、それから国保補助等の報告、申請は紙ベースで行っておりましたが、5年度途中においてはフロッピィによりまして連絡がとれるようになりました。このため、そのフロッピィを購入した内容が国庫補助対象となったわけであります。したがいまして、5年度においては 196万 7,000円が歳入されております。
 一方、増額となったものといたしましては、結核、精神、この関係で 923万 5,000円の増となっております。そのほか、レセプト点検で 100万円の増、保健施設事業で77万円の増となっておりますが、全体を差し引きいたしまして 1,573万 8,000円の減になったところであります。
 次に、5点目でありますが、東京都の補助金の減についてであります。東京都の補助金の減は、入所老人の減少に伴った老人医療費拠出金割合も減少いたしまして、入所老人分の算定拠出金額が前年度から見まして2,000 万円程度減っております。このことや、限度額の格差が4万円、これは改正前ですけれども、4万円から6万円に拡大したことによりまして、いわゆるペナルティーでありますけれども、調整額が 1,200万円増加いたしました。これによって歳入減になっているのが主な要因であります。
 また、入所老人分以外につきましては4分の1の額は確保されていることになります。
 次に、6点目の移送費の条件についてでありますが、ここから歳出関係に入りますけれども、移送費の支出条件は国民健康保険法施行規則第27条の10、ここに定められておりまして、1点目といたしましては患者を診療した医師の指示に基づいて他の医療機関に入院すること。2点目といたしましては、症状が通常の交通機関により医療機関に赴くことが不可能である場合、このような場合が認められます。3点目といたしましては、客観的にその妥当性が認められることが条件となっているところであります。
 次に、7点目の保健施設費についてでありますが、6年度の保健事業といたしましては、一日人間ドック、保養施設、海の家、市民産業祭りに健康相談コーナの開設、そのほか、健康相談日をセットして実施しておりました。6年度の利用数は、一日人間ドックで 547人、5年度比で20人の増。保養施設費は 265人、5年度の402 人より 137人の減。それから海の家は 599人の利用で、5年度 621人より22名の減となっております。一日人間ドックの利用数は年々増加傾向にありますが、保養施設、海の家、こういうものにつきましてはマンネリ、慣れてきたせいかわかりませんけれども、そこら辺のところの影響によって減少傾向にあるんではないかな、このように思っております。
 それから、先般の運営協議会の答申の中で、国保事業の見直しについて意見が述べられておりまして、昨年10月の国民健康保険法改正の中で、保健施設事業から保健事業へと改正されましたが、これを受けまして、成人病予防対策へ重点がシフトしたことに伴いまして、現在実施している事業が適切な事業であるか、また特に、一日人間ドックの利用者負担が永年据え置きとなっている反面、医師会との契約単価は診療報酬の改正ごとに上昇していることに対しまして指摘されているところであります。これらの件につきましては、今後、運営協議会の場で検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、6年度においてどのような検討をしたかとの御質問でありますけれども、5年度、6年度にわたり運協の中に小委員会が設置されまして、医療費の抑制対策について検討をしてまいりました。昨年8月25日にその提言をいただいたところでありますが、これを受けまして、6年度では健康相談コーナーの開設とか、特に特徴のあるのは全国でも初めてなわけですけれども、かかりつけ薬局制度の推進、これを発足させました。したがいまして、このかかりつけ薬局は将来に期待をかけるところなんですが、PRの仕方によってこのかかりつけ薬局が普及しますと、重複投薬、こういうものが避けられてくるだろう。それによって国保財政に負担が軽減されてくるだろう、こういう発想になっております。
 次に、徴収率の関係でありますが、まず6年度の徴収率アップ、このためにどのような取り組みを行ったかということで答弁したいと思います。まず、御案内のとおり、国保税の未収入額は、6年度決算におきましても5億 7,887万 1,002円となっているところであります。徴収率は現年度分で90.8%、滞納繰り越し分で16.1%、全体のトータルで見ますと 6.6%で、前年度を 1.9%下回っている状況にあります。市民税の関係でもお答えいたしましたけれども、バブル崩壊後の景気低迷、この長期化によって、非常に、この収納率に影響をしていることも事実でありますが、担当職員としても四苦八苦しながらその確保に努力しているところであります。
 そのほか、納税のPRといたしましては、市報、広報車、電光掲示板、こういうものを使いまして納期限内納付のPRを行っております。さらに、督促状、催告書の文書送達、こういうものも行っておりますし、できる限りの手を尽くし、努力をしているところであります。
 また、滞納者個人との接触を昨年から強化しているわけです。今まで自主納税ということで、要するに納税者にその自主性を任せていたんですけれども、どうしてもそういう形ですと滞納関係がふえてまいりますので、昨年から接触強化、いわゆる臨戸に調査をして歩いて、その納税ができるかできないのか、そういうことをきちっと調べて、その中で催促をしていくということを行っています。平成6年11月から翌年の5月まで、この間臨戸調査の徹底を図ったところであります。この臨戸徴収なり調査をやっていますと、一番原因として困るのが、留守のお宅が一番困るわけであります。要するに、とても要らない作業になってしまうんですけれども、留守のお宅へ行った場合はそこへ文書を置いて、後で連絡を必ずいただくよう催促をしてくるわけです。したがって、留守がちのお宅はどうしても、夜とか日曜日でないと連絡ポイントがとれないわけです。アポイントがとれません。したがって、この調査をしながら、職員も土曜、日曜、または約束した時間には役所に必ずいるような状況を保っているわけです。
 また、特別滞納整理期間として、4月中旬から5月上旬にかけまして、市外居住者のうち、特に23区と三多摩、埼玉県の近隣、こういうところを7班14名体制で歩きました。また、平日来庁できない方のために日曜窓口、こういうものも月に何回か開いております。昨年は12月、3月、5月、こういう3回にわたりまして日曜窓口を開きました。こういうことによってかなり結果が出ておりますが、その結果は、国保税につきましては今申し上げました内容による影響は、19億 7,929万円の収入済みにこの関係でなったという結果が出ております。
 さらに、滞納の要因でありますけれども、先ほど申しましたように、景気低迷の長期化、これが主体的な要因でありまして、特に個人所得の減少とバブル崩壊以前のローン設定者が、その返済分の支払いを金融機関に逆に追われているという実態がかなり多くあります。
 次に、延滞金の関係でありますが、6年度延滞金収入済み額といたしましては 788万 5,260円、前年度に比較いたしますと約 208万 4,000円程度の増となりました。この要因といたしましては、滞納繰り越し分の徴収率で 0.3%、徴収額で 1,409万 3,000円、前年度よりもふえたことが主な原因であります。この滞納繰り越し分でも、複数年度にわたりまして未納額があるときは、時効消滅などの理由から、古いものから徴収をしている実態がありまして、現年度課税分についても納付期限内に納付がなされなかったものなどの原因が主なものだろう、こういうように考えております。
 2点目に、不納欠損の内容でありますけれども、地方税法第18条の時効につきましては、納人が 548人、件数で 2,256件の内容になっております。それから15条の7の該当は、納人で54件、件数で 160件となったところであります。今後も国保財源確保に徴収時期を逃さないように精いっぱい努力してまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◆20番(渡部尚君) 御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。3点ほど再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、国・都への要望に関してでございますが、かつて平成3年度の決算だったと思うんですが、私、前に国保決算で平成3年度決算の質問をさせていただいたことがあったと思うんですが、そのときに若干、国・都に対してはいろいろ要望をし、働きかけをしたことによって、一定の成果があったというようなことを記憶しておるんでございますが、平成6年度中については先ほど御答弁もありました、全国市長会を通じて国に対して9項目、また東京都に対しても5項目の要望を出されたということで、いろいろと財源確保について所管の部課長さん大変御苦労されているわけなんですけれども、平成6年度、特にこれというような、何か成果があったのか。先ほども申し上げたように、当市の場合は入所施設が市内に数多く点在するなどという特殊の事情もございますけれども、その辺でも何かあったのかなかったのか、その点を1点再確認をしたいというふうに思います。
 それと、財政調整基金、それから東京都の支出金の関係でございます。先ほど調整交付金の御答弁で、平成5年度には国保税の改正によって、保険税負担の平準化に努めたということで、5年度に限っては 2,000万円の交付があったけれども、6年度にはそういうことがなかったので、トータルとしては減額になっているというような分析があったわけでございますが、関連してお伺いしますと、7年度については、今年度は12月定例会当初で税改正を行っておりますので、こういった特別の交付があるのかないのか、それだけを確認をしたいと思います。
 また、都の支出金についても限度額を引き上げている関係がございますので、そういった措置が7年度についてはあるのかどうなのか、これも確認というか、ついでにお聞きをしたいと思います。
 それと、保健施設の関係で、人間ドックのことで1点だけお伺いしたいんでございますが、先ほども御答弁にございましたように、一日人間ドックについては平成6年度受診件数が 547件と、非常に数多くの方が受診をされておるわけでございます。人間ドックについては予防というんですか、そういった観点が非常に重要な事業でございますけれども、先ほど指摘をいたしましたように、人間ドックの利用者の負担額というのは、当初より、事業を開始された昭和55年から一律 3,500円ということのようでございます。当時はその額を決めるに当たっては大体医師会との契約金額の3割ぐらいを目安にして金額を決めたというようなことも伺っておるわけでございますが、その後も医師会との契約単価については倍以上ぐらいになっているともお聞きをしているんで、ぜひ、人間ドックの重要性はわかるわけでございますが、個々の財政的な問題を考えると、やはり早期に適切、適正な負担というのをぜひお願いをしていかなきゃいけないんではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、それについてもう一度御答弁をよろしくお願いをいたします。
◎国保年金課長 (三井利喜造君)  3点にわたりまして再質問をいただいておりますけれども、平成3年度の決算時点でのお話でございますけれども、これにつきましては平成3年度に入所老人に対します国の補助金の問題がちょっと問題になってまいりまして、市長に、東京都に対して一定の話を市長を通じてさせていただいたという経過がございます。しかしながら、その件につきましてはもともと、何と申しますか、制度が改正されるということではなくて、補助基準の算定方法が変わるということの中でそういう経過があったわけであります。そういうことでございまして、6年度の関係につきましては特にこういう要望があったことに対してここがこう変わったということは特になかったというふうに考えております。
 それから、2点目の財政調整交付金の関係でございますけれども、国保税の改正、これは応益割合を引き上げることによって単年度限りの交付金になるわけでありますけれども、7年度につきましては12月議会で御承認をいただきました国保税の改正につきましては8年度からの適用ということになりますので、8年度についても応益割合の引き上げ率から見まして 2,000万円の確保が可能であろう、そのように考えております。
 都支出金の関係でございますけれども、これも財政調整交付金と同じでございまして、来年度に対して影響が出てくるということでございます。ただ、現在の状況を見ますと、東京都もまた平成7年度では限度額が50万円でありますけれども、平成8年度については52万まで引き上げるというような方向が出ているようでありますから、またそういう意味では若干、今回の改正で2万まで格差が縮まったわけですけれども、その格差がまた4万まで広がるということがあろうと思っております。
 それから、最後に御質問をいただきました保健施設の関係での、特に人間ドックの一部負担金の問題でございますけれども、御指摘のとおり、おおよそ3割くらいをめどにしながら利用者負担を徴収していたのかなという感じで数字を眺めております。というのは、その経過について特に記録したものがないということがありますので、昭和55年度の一日人間ドックの医師会との契約が1万 1,000何がしかあったと思いますけれども、それらから見ると、おおよそ3割くらいの負担率であったというふうに思います。そういうことがございますので、今回の答申の中での意見もありますので、来年度については運協の中でその辺についても検討をし、9年度において具体的には数字の変更をしていくことになるだろう、そのように考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) それでは、議案第67号、平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定につきまして、公明市議団を代表し、何点か質問をさせていただきます。
 この平成6年度におきましては老人加入者の増加や、医療費の増加が見込まれるということで、保険財政は一段と厳しいということで、当初予算で10億 3,673万 9,000円を一般会計で繰り入れて、5年度に引き続いて本年度予算を計上しまして、結果的には1億 3,850万 6,000円の差額を生ずる決算、こういうようになったわけでございます。そこで私は、この質問に際しましては適正な予算編成、あるいは税収の確保、それから国庫支出金や交付金等の財源確保、あるいはまた、医療費の発生抑制という観点から質問通告をしておきました。今までの提案理由の説明や、あるいはさきの質問に対しまして大変詳しく御答弁がございましたので、なるべく重複を避けまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず歳入関係でございますが、これは国保税についてお伺いいたします。当初予算額が19億 5,476万 9,000円でありました。そして調定額は25億 8,477万 9,000円でありました。要するに、結果的に6億 3,001万円、つまり7.56%増になっておるわけでございます。そこで伺いたいのですが、この当初予算の算出方法と調定額の開き、この理由を伺っておきます。
 2点目でございますが、収納率の向上という観点から何点か伺いますが、①といたしまして、滞納実態が5億 7,887万余円もあるという現状でございまして、この滞納はいかになくして整理していくかということはいつも議論されているわけでございますけれども、そこで、現年課税分と滞納繰り越し分ではどのような実態であったのかということで伺っておきます。
 2点目でございますが、市民税と国保税の徴収率を比較しますと、我が市だけでなくて、三多摩各市におきましてもやはり開きがございます。当市の場合におきましては19億 7,929万円余の国保税でありますから、市民税と同じレベルの徴収率まで持っていければ、それだけで1億円余も税収が上がるわけでございますが、なかなかそういうようにいかないという現状がございます。そこで、この徴収率の格差について、その理由をどのように考えているか伺いたいと思います。
 3点目でございますが、今後の徴収率の向上に向けて現在考えておられる何か特効薬的なものがあるのかどうかという点で伺いたいんですが、4年度決算の際にも私は、生活困窮など、それ相応の理由がある場合は別として、公平の原則から言っても、また徴収率のアップの観点から言っても、悪質な滞納者にはそれ相応の反省を促す意味からも、保険証の発給停止などの措置はとれないものかということで伺いましたけれども、これは相当に難しい問題があるということでございましたので、まだほかに何か今検討をされているものがあるかどうか伺っておきたいと思います。
 それから、不納欠損についてでございますが、ただいまも質問が大分詳しくありました。そこで主な要因は結構でございます。それで不納欠損のことに関しまして1点だけお聞きしたいのは、7年度中に徴収しないと時効消滅、あるいは発行停止処分となる件数、金額はどれぐらい抱えておるのか。そして、それに対する対応について伺います。
 それから大きな2番目でございますが、国庫支出金関係の2点はよくわかりましたので割愛をさせていただきます。
 3点目でございますが、医療費交付金についてお伺いをいたします。1点目でございますが、予算編成時における予測についてでございますが、当初予算ではこの医療費交付金については8億 6,529万 5,000円ということでございましたが、途中補正をしまして 5,907万 6,000円を追加して、結果的に9億 2,437万 1,000円としました。それで調定額が9億 6,227万 3,000円ということでございますから 9,697万 8,000円もの開きが出るわけでございます。そこでお伺いいたしたいのは、予算編成時における予測の根拠について伺っておきたいと思います。
 2点目でございますが、5年度比で1億 4,535万 7,000円増ということで17.8%増、この理由について伺っておきたいと思います。
 それから、4点目の繰入金については1点だけ伺います。一般会計からの繰り入れのうち保険基盤安定繰入金の関係で、当市における減免世帯の実態について伺いたいと思います。また、三多摩27市の中で比較してみた場合はどのようになっているか、その実態も伺えればと思います。
 大きな5点目の、諸収入については割愛をいたします。
 次に、歳出関係でございますが、まず1点目でございます。総務費関係で3点ばかり伺います。1点目は、OA機器の機能充実、さらにそういった機能充実を行うことによってどのような事務効率の向上が期待できると考えておられるか、今後の考え方について伺いたいと思います。
 それから2点目でございますが、徴収の職員体制についてでございます。ただいまも御答弁がありましたように、先方に合わせるという、特に滞納世帯に対する臨戸徴収は大変なものがあるということでございます。そこで夜討ち朝駆けではございませんけれども、夜遅くとか、あるいは日曜・祭日にも行かなきゃいけないという現状があるわけでございます。そこで、このような徴収に当たる職員については、状況に応じてフレックスタイムというんですか、どういうように言ったらいいんですかね、変則的な時間勤務を認めた中で徴収に専念をしてもらうというようなことをすれば、徴収率のアップ、あるいは残業等の経費節減などにも効果が出るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えを願います。
 それから3点目でございますが、国保だよりの発行経費が16万 4,000円の減となっております。金額は小さいのでありますが、加入者が増加している傾向からみればちょっと理解しがたいのでありまして、御説明をお願いしたいと思います。
 大きな2点目でございますが、保険給付費について伺います。1点目でございますが、レセプト審査の結果について、総評をお願いいたしたいと思います。
 2点目は、市の負担軽減について伺います。三多摩全体として、23区はそのようになっているわけでございますが、三多摩全体として同じ保険料で同じサービスを受けられるようにすべきであるということで、そういう方向がぜひほしいものだ、こういうように思うわけでございますが、担当者の会議なんかではどのような展開になっているのか、その現状をお聞きしたいと思います。
 3点目でございますが、老人保健拠出金につきまして1点だけ伺います。6年10月より始まりました事業費拠出金がどのように、当市における施設整備に還元されているのか、その制度の目的と具体的見返りについて伺っておきたいと思います。
 4点目の共同事業拠出金については割愛をいたします。
 5点目でございますが、保健施設についてでございますが、先ほども保養施設の利用者減ということがありました。そこで、ぜひとも、これはやっぱり魅力がなくなってきているんじゃないか。マンネリ化、さっきもそういう話もありましたけれども、それについて今後どうするのかということで考え方を伺っておきたいと思います。
 2点目でございますが、6年度より取り入れられました産業祭りにおける健康相談、これの成果はどのようであったのか、伺っておきたいと思います。
 3点目でございますが、国保加入者の予防対策、一般会計での予防対策と一元化ができないかということです。国保の方でもやっているし、一般会計の方でもこの予防対策をやっているわけでございますが、その点について、国保運営協議会からも何か答申もあるようでございますが、今後の考え方も含めて伺っておきたいと思います。
 6点目の諸支出金関係の2点は割愛をいたします。
 7番目でございますが、6年度の医療費貸し付け制度の利用状況はいかがであったでしょうか、お伺いをいたします。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 御質問が多岐にわたっておりますので、若干前後する部分があるかもしれませんが、御了承を願いたいと思います。
 まず第1点目の調定額の関係でありますが、この関係は現年度分一般被保険者分といたしましては、1人当たりの調定額は5年度の5万 2,641円に対しまして、6年度では5万 2,676円でありまして、その差は大体35円程度であります。退職者被保険者分では、5年度が6万 4,447円、これに対しまして6年度は6万 4,521円で、その差は74円、このようになっております。ほぼ前年並みの調定額でありますので、被保険者数の増加が現年度分調定額の増となるところであります。したがって、調定額そのものの内容はそういうことでありまして、その次の滞納繰り越し分につきましては、5年度より 7,850万円程度増加したことによるものであります。
 次に、まず第2点目の6年度収入未済額のうち、現年度課税分と滞納繰り越し分の収入未済額の実態ということでありますけれども、まず納人数は 2,767人、1万 805件、金額にいたしまして1億 9,443万 5,650円、滞納繰り越し分は、納人が 5,749人、件数的には2万 3,866件、金額では3億 8,443万 5,352円。トータルで8,516人の3万 4,671件、5億 7,887万 1,002円、このようになっているところであります。
 2点目の、市税と国保税の徴収率の格差の関係でありますけれども、市税の場合で個人市民税徴収率は99.4%であります。特別徴収者は69%でありまして、徴収率92.7%の普通徴収は31%と、比較的徴収率の低い普通徴収該当者が国保加入者となっていることが要因だろう。国保税の場合は、所得が不安定な部分と低所得者層が比較的多い、このように判断しているところであります。
 今後の徴収向上に向けての策でありますけれども、なかなか特効薬が見当たらないのが現状でありまして、先ほど市民税の関係でも答弁申し上げましたように、臨戸、これを徹底する以外にないかな、このように考えております。さらに、御提案者から発給停止という部分がありましたけれども、発給停止まではなかなか踏み切ることはできないと思いますが、2年に1回の保険証の切りかえ時、こういうときに1回発行しないで取りに来ていただく、自動車税なんかは要するに車検をとるときには必ず税金を納めて、自動車税なんかは 100%なわけです。そういう発給時といいますか、切りかえ時にそういうことをやってみたらどうかな、こういうことで検討を重ねているところであります。そういうことをすれば、若干であると思いますが、徴収率のアップが図られるだろう、このように信じているところであります。
 それから、今年度中に徴収しないと不納欠損になってしまうものの関係でありますが、まず18条関係、要するに、時効消滅分、この関係が既に現在もう時効を迎えているものが 622人、 2,597件、 4,137万 7,690円あります。17条関係の執行停止処分、これが3年経過して時効になるわけですが、これが 195人、 734件で 689万 9,932円、このようになっているところであります。したがって、時効消滅をより少なくするよう、今後も精力的にこの滞納整理に歩いてまいりたいというふうに考えております。
 次に、療養給付費の関係でありますが、予算編成に当たりましては、過去3カ年間の医療実績に基づいて算定いたします。この算定方法を最小自乗法という一つの手法があるわけですけれども、その最小自乗法をとりまして、その上に診療報酬の改正見込み率等、一定の調整付加を加えまして算定しているのが実態です。6年度につきまして分析をいたしますと、退職被保険者1人当たりの医療費は、5年度と比較いたしまして2%程度アップをしております。医療費総額では約 8.5%アップしておりまして、当初予算における医療費総額を5年度から見てみますと、実際的には4.75%のアップで13億 2,859万 9,000円と見込んだところであります。被保険者数は増加しておりますが、6年度はこれが急増したことが主な要因であろう、このように考えているものであります。
 次に、5年度の比較で1億 4,535万 7,000円の関係でありますけれども、6年度療養給付費交付金の決算額は、御指摘のとおり17.8%アップ、大幅な交付額となっております。5年度分におきまして、約 1,400万円が交付不足となっておりまして、これが6年度に交付されたことや、6年度におきましては逆に 3,734万 7,000円が超過交付、こういうふうになったことが主な要因であろうと解釈しております。こうした要因を調整いたしますと、約9%のアップ率、このようになるところであります。
 収入関係の最後ですが、繰入金についてであります。減額世帯数ということでありますけれども、減額世帯数は 4,961世帯でありまして、率といたしましては 27.73%が対象世帯であります。27市の平均を見てみますと、27市平均は 21.74%でありまして、6年度は当市が最も高い率となっているところであります。
 次に歳出関係の答弁をさせていただきます。まず総務費関係で、OA機器の機能向上と事務効率の関係でありますが、当市のOA機器の導入は、他市に比較して非常に遅かったこともあります。遅かったために比較的新しいソフトが導入されましたけれども、さらに細かいチェック機能を加えますと過誤調整の額も向上すると聞いておりますが、いずれにいたしましても、相当の経費を要することもありまして、検討はしておりませんが、そういう形で努力していることを御理解いただきたいというふうに思っております。
 次の、徴収職員体制のフレックスタイム制といいますか、フリータイム制というんでしょうか、導入の関係でありますが、職員の勤務時間につきましては東村山市職員の勤務時間、休日休暇等に関する条例施行規則、この第2条で、午前8時30分から午後5時15分までにする、このように規定されておりまして、勤務時間を変更することは種々問題を抱えております。非常にこの問題は難しい問題だろうというふうに思いますが、現在、この徴収職員というのは市税と一緒にかかわっておりまして、国保だけで専門にやっている徴収ではないんです。したがって、市税の方の関係も含めて検討していかないと非常に難しさがあります。ただ、このフレックスタイム制で、例えばこういうものが、臨時職員とか嘱託職員なんかでできるようになれば、こういうフレックスタイム制でそういうことができてくるのかなというふうに思いますけれども、現時点では非常に難しい問題だ、このように考えております。
 次に、国保だよりの発行経費の減の関係でありますが、趣旨普及費の総額でありまして、窓口に置くパンフレット、こういうものや、健康家庭表彰の記念品送付時にパンフレット等を送らさせていただいておりますが、これからもこの中に含まれておりまして、6年度では国保財政安定化のための提言を受けておりますので、疾病予防にシフトしたことが今回の大きな要因だろうというふうに思っております。
 次に、給付関係のレセプト審査の成果についてでありますけれども、レセプト点検の関係は、6年度では2,929 万 2,562円でありまして、その内訳といたしましては、資格に関するもので 1,978万 8,465円、請求点数の誤りによるものが 533万 3,821円、それから不当利得、第三者行為等で 417万 276円であります。
 次の負担軽減の関係で、三多摩全体として税の統一についてはという見解の関係でありますが、国保関係の担当者会議では、定例として年7回程度開催されておりますが、この議題がこの会議の中に取り上げられたことは、今までありません。その理由といたしましては、各市の医療費にかなりの格差がありまして、財政調整が行われる前提がないということだろうと思います。23区のように取り扱いができないことが原因だというふうに思っておりますが、ただ本年8月4日付の医療保険審議会の中間答申では、都道府県単価等広域的な単価で保険料負担を検討する必要があるだろう、このように述べておりますので、近々の中では御指摘のような方向が出てくるのではないかと期待しているところであります。
 次に、老人保健拠出金の関係でありますが、昨年10月から老健法の改正によりまして、事業費拠出金が新たな負担となったところでありますが、制度の目的は老人保健施設整備費として使用されることになっております。結果につきましては、社会保険診療報酬支払基金より報告されておりませんので、現時点ではまだわかりません。御了解願いたいと思います。
 次に、保健施設の関係でありますが、先ほどもこの関係、答弁申し上げました。6年度の利用者も 265名で前年度より 137名の減となっておりますが、要因といたしまして考えられるのは、指定施設のマンネリ化、これは御指摘のとおりだと思いますが、それにもっと大きなものは景気の動向、こういうもので非常に財布が締まっていますから、どうしてもこういうレジャー的なところへは目が向かないんだろう、このように思っております。
 次に、市民産業祭りにおいて出店といいますか、国保自体として参加いたしました健康相談の関係でありますが、昨年初めてこれを実施したわけですけれども、昨年は約 400人ぐらいがそこへ寄られまして、血圧の検査とか、そういうことがお医者さんからされ、かなり指導を受けたようであります。非常に好評でありました。
 次に、予防対策の一元化ということで医療費の関係でありますが、医療費の適正化は市民1人1人が健康であることが最も望まれるところでありまして、そのためには、全市民を対象とした系統的な健康対策が求められるだろうというふうに考えられます。国保運営協議会の答申の中でも、意見といたしましてこの関係が盛り込まれておりますので、私どもといたしましても、今後、真剣にこの内容について検討してまいりたいというふうに思っております。
 最後に医療費貸し付け制度の関係でありますが、この利用状況につきましては普通貸し付け4件、56万・5,000 円、特別貸し付けが19件、 471万 6,000円、合計23件で 528万 1,000円であります。5年度との比較をしてみますと、5年度は普通貸し付けが5件でした。1件減っております。それから特別貸し付けが27件でありまして、やはり8件ばかり減っているというのが現状であります。
◆10番(罍信雄君) 大変に御丁寧な御答弁をいただきました。一、二点再質問をさせていただきます。
 1点目は、歳入関係で、例の徴収率の向上に絡めて、保険証の発給停止はできないけれども少しおくらせて、場合によっちゃ取りに来てもらう。これは新しい何か考えを聞いたようですけれども、これにつきましては大変にデリケートな問題もありますので、特に悪質なものに対してはそういう方法も効果的かなと思いますので、ぜひともまたよく検討していただいてお願いをしたい、このように思います。
 それは答弁結構でございますが、歳出の方で職員体制、徴収のです、税と国保税と一緒に携わっていらっしゃるという現状もあるんでしょうけれども、要するに、税収を上げるという特命を帯びて行われる場合は、それが目的でございますから、時間的なことで先ほどお話がありました。市の勤務時間条例というんですか、その関係で朝の8時半から5時まで決まっているという話もありましたけれども、公民館等は時間外はもうやってるわけですけれども、そんなことも含めまして、今後ぜひとも、何かそういう体制を検討していただきたい、このように思いますので、もう一歩突っ込んだ何かお話ができればと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それから最後ですが、老人保健拠出金の関係ですけれども、これは要するに施設整備費をするということで、要するに拠出しているわけですね。ところが、お話によりますと、向こうから発表がなくてどうなっているかわからない、こういう現状でございますけれども、ぜひともこれは自治体としてもどうなんだということで、そういう要求といいますか、そういうものができるような体制をやっていくべきじゃないか。何も、やらずぶったくりみたいな話でございまして、そういうことのないようなことで、ぜひとも今後の考え方ももう1回お聞きしたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 徴収方法の1つとして、保険証の切りかえ時に本人との滞納状況を、接点を持ちたい、こういうことでありますが、こういう関係は非常にプライバシーの問題もありますし、私の方としても慎重の上にも慎重に対応しながら進めてみたい、こういうふうに考えているところであります。
 それから、職員の体制づくり、これは御指摘のとおり、今現在、特殊勤務という形で、図書館とかやっているわけです。要するに、1週間のローテーションで違うような勤務体系をとっているところは当然ありますから、そういう方法がとれるのかどうか、今後もう少し、市税と国保税との絡みの中でもう少し研究をさせていただきたい、このように考えておるところであります。
 それから、老人拠出金の関係で、特にその使途が保健施設整備費だろうということで整備費で出しているんですけれども、その結果がまだ報告をいただいておりません。したがって、今、現時点ではその状況を把握しておりませんけれども、できるだけ正確に私の方でつかんでおきたいというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) それでは議案第67号、平成6年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点かお伺いいたします。
 もう既にお2人方が質問をしておりますので、質問通告をした中で、まず滞納整理については、いわゆる徴収率向上についてはかなり詳しい御答弁がございましたので割愛をさせていただきます。
 2番目に、不納欠損ですけれども、件数で 2,416件、対前年度比26.2%、いわゆる金額で 2,935万円、前年度比で19.8%の増になっております。それで、説明を聞きますと18条1項関係が 2,256件、そして15条の7第5項が 160件というふうに話を聞きました。それで、決算審査の方を見ますと、いわゆるこの不納欠損なんですけれども、15条の7第5項が平成4年度が件数としては11件、そして平成5年度はゼロ、そして平成6年度が 160件に上っておりますけれども、これは特にやはり政策的な判断をしてこのような処理をしたのかなというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
 それから療養給付費交付金ですけれども、これは9億 6,200万円、それで前年度比プラス17%となっております。これは退職者の被保険者にかかわる交付金でございますけれども、先ほど、たしか1人当たりの医療費がプラス2%平均ですね、それで総額でプラス 8.5%の増というふうにお聞きいたしましたけれども、全体で17.8%に上ったのはどういうふうな理由であったのか、ちょっとその点について、もうちょっと詳しくお伺いをいたします。
 それから4番目に、この東京都の支出金については十分説明がございましたので、割愛をいたします。
 5番目に共同事業交付金、これは説明段階でございましたけれども、いわゆる、月額80万円以上の件数は239 件と聞いております。それでは一体、最高額はどうであったのか、その点についてお伺いいたします。
 次に繰入金ですけれども、一般会計繰入金の9億 9,000万円のうち、保険基盤安定繰入金は約 6,050万円となっております。従来、国が2分の1となっておりましたけれども、平成6年度は5年度に引き続きまして低額措置となったと聞いております。その影響は約 2,500万円減となっておりますけれども、いわゆる、国保財政が大変厳しい中、やはり国に対して改善要望は強力にしていかなくちゃいけないというふうな立場から、この平成6年度、どのように改善要望を進めたのか、これについてお伺いいたします。
 次に、繰入金の続きですけれども、職員給与等繰入金、これが約 2,600万円の減額となっておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。
 それから、財政安定化支援事業ですけれども、約 5,300万円となっておりますけれども、その算定根拠、これについてお伺いをいたします。
 それから、その他の一般会計の繰入金ですけれども、この繰入金の被保険者1人当たりの金額と27市平均額、そして当市は上から何番目に位置するのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、歳出ですけれども、老人保健拠出金、これるる説明がございました。ただ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この老人保健拠出金が歳出全体の24.6%、約4分の1を占めております。額にして15億5,600 万円というふうになっておりますけれども、いわゆる前年比 2.6%の増となった、その背景についてお伺いをいたします。
 それから、次に不用額についてですけれども、これが全体で 8,102万円となっておりますけれども、この理由についてもお伺いをいたします。
 それから、次に医療費通知にかかわる経費ですけれども、これが前年度に比べて2.16倍の 170万円余となっております。これは平成6年度から年2回の、いわゆる医療費通知が実施となったわけでございますけれども、その効果をどう分析しているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、審査支払手数料ですけれども、さっきこれ、平成6年度は 2,962万円の成果があったというふうに聞いておりまして、これは一応一つの確認なんですけれども、昨年度は約 2,114万円、前年度でプラス4%を国保連合会にレセプト点検などの委託料として支払っております。それで当市でも専門の嘱託職員が2名で、いわゆる資格の確認や二重払いなどのチェックをしておりますけれども、その成果と内容を、先ほど私数字がちょっと聞き取れなかったもので、その確認をしておきたいというふうに思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 幾つかにわたって御質問をいただきましたけれども、まず不納欠損の関係で、これは今までに答弁、トータルで申し上げましたけれども、もう少し具体的にということだろうと思います。現時点では、18条関係の時効消滅は無財産という方があるわけです。この無財産の方が 261人で 1,093件であります。生活困窮として認定されたのが 176人で 736件、所在不明が 105件で 402件、それから死亡した方で困窮している、困窮に入るんですけれども死亡という原因で認められたのが7人、25件、このようになっております。それからもう1つ、15条の7の執行停止の関係でありますが、やはり無財産の方が、納人で20人、82件、生活困窮で6人、10件。所在不明というのがありまして、幾ら、かなり努力して調査はするんですがどうしても見つからないというのが28人で68件ございます。
 それから、次に療養給付費の交付金の増員要素ということでありますが、これも罍議員さんの方に答弁申し上げましたけれども、6年度療養給付費交付金の決算額は御指摘のとおりの、大幅な交付額となっておりますが、5年度分におきまして約 1,400万円が交付不足となっておりまして、これが6年度に交付されたということを説明申し上げました。それから、さらに6年度におきましては逆に 3,734万 7,000円が超過交付、この逆になったことが要因となっておりまして、この要因を調整いたしますと約9%のアップということになるということを説明申し上げたわけであります。
 それから、次に共同事業の関係でありますけれども、これは件数ということで簡単に申し上げますが、80万円以上の件数が 239件、最高額は 756万 7,400円でありました。
 次に、繰越金の関係であります。保険基盤安定制度の財政措置について国に対する要望でありますが、これは渡部議員さんへのときにも答弁申し上げました。職員給与費等の減についてでありますけれども、5年度におきましては賦課事務の電算化、これを実施いたしまして、これに伴う開発経費等が、5年度から物件費の一般財源化に伴いまして職員給与費として計上されておりますので、このような形で御理解賜りたいというふうに思っております。
 次に、支出関係の拠出金の関係でありますけれども、5年度の概算医療費拠出額は御指摘のとおり14億・9,207 万でありましたが、前々年度の確定拠出金額で 1,076万円の不足が生じました。この額が5年度へ上乗せとなったわけであります。6年度では概算医療費拠出金額は15億 9,073万 9,000円で、5年度より 9,866万9,000 円の増となっておりますが、前々年度、すなわち、4年度の精算額として 5,545万 3,000円がマイナスに作用した、このように考えております。
 次に、不用額でありますが、主な理由といたしましては、保険給付費で 7,550万円が生じておりまして、不用額全体のこれが93%を占めております。保険給付費の予算額に対する執行済み額の比率は98.4%となっておりますので、このくらいの不用額はどうしてもやむを得ないのかな、こういうふうに思っております。1年間の医療費、給付関係を測定するのは非常に年度末で難しい部分がございますので、この辺のところは御理解を賜りたいというふうに思っております。
 それから、次の医療費通知の効果、これは御指摘のとおり、年2回行っておりますが、この医療費通知の目的といたしましては、自分の健康に対する認識を深めるとともに、保険診療に対するコスト、コストの意識の涵養を図ることを目的としたものでありますが、効果の測定につきましては現在大変難しさがあるというふうに思っております。ここら辺で御理解を賜りたいというふうに思っております。
 最後に、審査手数料についてでありますが、レセプト点検料とその効果についての御質問でありますけれども、連合会でチェックしたレセプトの修正額、これや件数について集計等を行っておりませんが、連合会としても多分集計していないということであります。こういう形の中で非常にこの部分は把握が難しいわけでありますが、所管といたしましてその内容を、概略でありますがチェックしてみましたところ、レセプト枚数で3,506 枚、金額で約 2,512万 2,286円、不当利得、第三者行為で 417万 276円、こういうものがレセプト点検の中で発見されております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 上程されました議案第67号、平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表して、質問させていただきます。
 通告に従いまして質問をいたしますが、これまでの質問と重複する点は割愛していきたいと思います。
 まず第1点は国庫支出金についてであります。国民健康保険の制度は改めて言うまでもなく、憲法と、それから国民健康保険法に基づくものでありまして、その性格は社会保障であると思います。そのため、国民健康保険法の第4条でも、また地方財政法の10条でも国家の責任が明確に規定されているところであります。しかし、1984年の補助率の大幅削減や、その後の改悪が度重なって今日に至っているわけであります。したがいまして、今日の国民健康保険税の危機の最大の原因、根源は、国がその責任を果たしていないというところにあるというふうに思うのでありますけれども、この点についてどう考えておられるか、御所見をまずお伺いするものであります。
 2点目は、都の支出金、その点は割愛をいたします。
 本決算における都のペナルティーによる減収額、これがどのくらいになるか、その減額を明らかにしていただきたいというふうに思います。ペナルティーについては、我が党は、再三、これは自治権の侵害だということを主張して、廃止されるべきだというふうに主張しているわけでございますけれども、このような制度を廃止させること、あるいは支出金をきちっと出すように要求しておられるかどうか。先ほど東京都に対しての要求という答弁がありましたけれども、もうちょっと詳しく、その辺について所見をお伺いします。それから、どのように働きかけているか、お伺いをいたします。
 次に、東村山市としての特殊事情についてであります。当市には老人ホームを初め、福祉施設が非常に多くあって、それが国保財政を困難にしている原因の1つだというふうに言われておるわけですけれども、この点について実際のところはどうかということであります。そのことを明らかにするデータといいますか、そういうものがありましたらお示しいただきたいと思います。そしてまた、このことについての市としての見解を伺うものであります。そしてもし、そういう特殊な事情があるとすれば、そのことに対する特別の措置を、国や、あるいは都に要求するべきだというふうに思いますけれども、そうした努力をされておるかどうか、その点についてあわせてお伺いをいたします。
 次に、国保税の値上げについてでございますけれども、平成3年度、それから5年度と相次いで値上げをいたしまして、そしてまた、今議会でも来年度の値上げが可決されたところでありますけれども、冒頭にも申しましたように、健康保険事業の性格は社会保障ということであります。したがって、単に赤字だからということで単純に値上げをすべきではないというふうに思いますけれども、まず、国保財政の実態を、国や東京都の責任が果たされていないという、そういう実態を市民の前に明らかにして、そして国や都にも要求をし、その上で全市民的な納得といいますか、そういうものを得ていくということが必要だというふうに思うんですけれども、この国保税の改定に際して、市民的な討論、それから納得という問題についてどのように考えておられるか。また市民が納得しているというふうに考えているのかどうか、その辺の見解をお伺いいたします。
 それから、一般会計からの繰り入れについてであります。国保特別会計の6年度決算における当市の繰入金11億 737万 7,000円ですけれども、これが人口や予算規模等から見て、三多摩27市でどのような位置にあるか。また、国保税の税額についてもどのような位置にあるか、お伺いをします。
 次に、低所得者の減免についてでありますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、6割と4割の減免制度があるわけでありますが、それぞれの世帯数を明らかにしていただきたいと思います。それから、これが年度ごとに増加傾向にあるのかどうか、その辺についてもお伺いをします。
 次に、国保の運営協議会について、決算書の 467ページに 203万円の決算額となっておりますけれども、かなり会議を開催しているようにも思いますけれども、1年間に何回ぐらい開催して、どのようなことをやってきたか、お教えいただきたい。先ほど、若干話がありましたけれども、もう少し詳しくその内容をお伺いします。それから、会議を公開して、希望する市民に傍聴できるようにすることだとか、あるいは、委員の選任の公募というようなことなんかも必要じゃないかと思うんですが、そうした運営協議会の改革についてどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
 次に、入院食事代と訪問看護制度はさきに答弁がありましたから割愛をいたします。
 次に、疾病予防についての問題でございますけれども、予防や健康診断に力を入れて、それで病人を減らす、あるいは軽いうちに回復させる、そういうことで医療費を軽減をして保険料を下げたというのが岩手県の沢内村であるというふうに聞いております。あるいはまた、広島県の御調町でもかなりの成果を上げているというふうに伺っております。また、昨日の一般会計のときにも申しました、厚生省の健康マップという点でも、大体そうした方向を示していると思うのでありますけれども、この点について医療費の支出を軽減する上でも予防に力を入れていくという点では、かなり大胆な施策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、こうした観点について、ちょっと弱いようにも思うんですけれども、何か対策が考えておられるか、お示しいただきたいと思います。
 最後ですけれども、 479ページの人間ドックのことについて、この充実についてでありますけれども、胃のレントゲンと胃カメラのどちらかを選ぶとか、あるいは大腸がんの検診など、そうした人間ドックの充実をしてほしいというふうな要求があるんですけれども、そうした市民ニーズにこたえる上でも、あるいは早期発見という点でも、医療費を軽減していくという上でも充実をしていく必要があるんじゃないかと思うんだけれども、その辺のお伺いをするものです。
 以上であります。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時53分休憩

              午後3時33分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 保延議員さんからの御質問に対して答弁させていただきたいと思います。
 まず第1点目の国庫支出金の関係でありますが、我が国の医療保障につきましては、社会保険のシステムによりまして保険制度を基本として運営されているものであります。したがいまして、国の財政援助はこれらに基づいてルールを定めているところであり、また、社会保障の拡大については種々の意見があるところでありますが、これらについての全体の社会保障という部分で、憲法で保障されているというふうに理解しております。
 それから2番の都支出金に対する関係でありますが、特にペナルティーの減収額ということでありますが、6年度におきましては 2,833万 2,197円。ちなみに5年度と比較してみますと約 1,200万円のペナルティーが多くなったということであります。
 3点目の、東村山市の実情、要するに特殊事情といいますか、老人入所施設が多くある等、特殊事情になっているわけでありますが、ここで言う特別措置というよりは、むしろ国保財政という一つの枠の中ではこういうものについては補てんされている、このように理解しているところであります。
 それから、国保税の値上げについてでありますが、国・都への要望については渡部議員さんに答弁しているところでありますけれども、国保税の値上げとなった、単に赤字だから単純に値上げしたというふうに御指摘されておりますけれども、そういうことではなくて、私の方の1つの考え方としては、一般会計からの繰入金が50億にならんとしている、そういうときに一般会計の財政硬直化というものをどうフォローしたらいいんだ、こういう観点からの値上げでありまして、御理解賜りたいというふうに思います。
 次に、繰入金の関係でありますが、繰入金額につきましては木内議員さんに答弁いたしましたけれども、1人当たりの繰入額は2万 1,107円で、27市中15番目であります。基金より、6年度では1億 1,563万円繰り入れをしておりまして、基金はもとより、一般会計繰り入れによって生じたものでありますから、これも一般会計繰入金とみなして計算しますと、1人当たり2万 458円、このようになり、27市中では13番目というふうになります。税額についてでありますけれども、1人当たり調定額では、一般被保険者分で5万 2,676円、13番目。参考までに、27市1人当たりを見ますと、平均では5万 3,384円であります。
 次に、低所得者の軽減措置の関係でありますが、まず6割・4割の世帯でありますけれども、6割減額世帯が 4,576件、4割減額世帯が 385件で、合計 4,961世帯であります。また、軽減世帯が増加しているかとの御質問でありますけれども、高齢者、年金所得者の増加に伴いまして、軽減対象世帯も今の原因によって増加傾向にある、このように考えております。
 次に、国保運営協議会についての関係でありますが、国保運営協議会の開催状況は全体会、要するに全体の集まりの会議と、それから一部委員さんだけで小委員会を形成している会議とがありますが、全体会議といたしましては、年に4回から5回、小委員会につきましては課題が生じた時点に設置しますけれども、この6年度においてはかなり積極的に、国保運営、財政運営についての小委員会協議が行われましたので、かなり十数回、月1回のペースで会議を開催させていただきました。
 それから、傍聴の関係ですけれども、この傍聴は非常に難しくて、私の方としては、やはり会議を秩序よく行うためには、やはり傍聴は現在考えられないというのが姿勢であります。
 次に、入院時給食等の療養費の関係でありますが、この関係については罍議員さんにもお答えしておりますが、特に岩手県沢内村、いわゆる疾病予防をすることによって国保財政が適正化されてくるという、これは事実だろうと思いますし、小委員会等の結論もできるだけ早期発見、早期治療によって療養費負担が少なく済むようにするべきだ、それが根本の財政運営だというふうに考えられておりますから、岩手県沢内村まではいかないかもしれませんけれども、やはり都市化になればなるほど、そういう点は難しいわけでして、方向性としてはそういう方向で検討していくべきだろうというふうに考えております。
 それから、10点目の人間ドックの関係でありますが、人間ドックにつきましては医師会と契約で行っております。市内の希望する病院、診療所で実施しておりまして、レントゲンによる胃検診、これの利用者の希望により実施しております。早期発見、早期治療の立場から、レントゲンによる診断結果は、異常が認められ、さらに精密な検査として胃カメラ等による検査が必要になった場合は保険適用になりますが、そういうことで、なるべく早目にこれを発見することが大事だろうというふうに考えております。
 以上、10点について答弁させていただきました。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第67号、平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 以下、その理由2点申し述べて、反対討論といたします。
 その第1は、国庫支出金の問題であります。憲法とそれに基づく国民健康保険法や地方財政法では、国民の健康を守る国家の責任を明確に規定しております。国民健康保険法の第1条では、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と、社会保障としての性格を明確にしております。また4条では、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない」と、国の義務を規定しております。国庫支出金の歳入19億 9,299万 801円、これは平成6年度国保会計の30.85 %でありますけれども、国の責任が果たされていないというふうに思うのであります。厚生省の国保事業年表によれば、1984年度、今から11年前でありますけれども、歳入に占める国庫支出金の割合は49.8%でした。今日、国保財政が困難になっている主要な原因が、まさにこの国庫支出金の削減にあることは明らかであります。このことを市民の前に明らかにして、国に強く要求していく、ここにこそ今日求められているわけでありますけれども、この点が不十分というふうに言わざるを得ないのであります。
 第2点目、都の支出金にかかわる、いわゆるペナルティーについてであります。本決算におけるペナルティーとしての減収額が 2,833万円余と判明したのでありますけれども、これは地方自治権の侵害であるというふうに、再三、我が党は主張してまいりました。日本国憲法はその第92条で、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとして、地方自治法以下自治体の自主性、自立性を保障しているのでありますけれども、東京都は一方的に高い国保税の基準を設けて、それに従わない場合として支出金をカットしているのであります。こうした不当な制度を廃止するよう求めるものであります。
 以上2点を理由として、日本共産党市議団は、本決算に反対を表明いたします。
 なお、この際若干申し上げておきたいことがございます。その1つは、本議会でもそうでしたけれども、国保税の値上げに際して市民的納得が得られていないということであります。近年の国保財政の危機に際して、市民不在の国保税の値上げが続けておりまして、今や国保税が市民の負担能力を超えているというふうに、滞納問題も含めて市民的な問題になっているのであります。国保への加入が国民の義務になっている以上、値上げがやむを得ないかどうか、最小限、市民的討論を尽くすのが当然の手続であります。国保の運営協議会にいたしましても、公募委員が1人もおりませんし、その審議が公開されてないわけであります。被保険者の利益が守られないという状況を反映しております。
 もう1つは、国保事業において予防に力を入れて医療費の軽減を図るという点が、今答弁がありましたけれども、弱いというふうに思うのであります。健康ならば医療費の支出が軽減されるのは自明でありますし、ここに力を入れるという考え方が、この決算で見る限り弱いというふうに思うのであります。そういう点で、岩手県沢内村の実例、あるいは、広島県御調町などの実例に学んでいく必要があるというふうに思うのであります。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第67号、平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 国民健康保険制度は、発足以来、既に五十数年が経過をし今日に至っておりますが、その間に、昭和58年度以降、老人保健制度の創設、退職者医療制度の創設、保険基盤安定制度の創設など、国保制度の安定化に向けた相次ぐ改正が行われてまいりましたが、他の保険に比較して、保険加入者の中で高齢者や低所得者層の占める割合が高いという構造上、依然として国保財政は厳しい運営を余儀なくされているところでございます。しかも、急速な高齢化の進展や医療技術の進歩などにより、医療費は毎年増加の一途をたどっており、国保財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しているのが実態であります。
 このような厳しい状況に加え、平成6年度における国保会計は国の予算編成が大幅におくれたこと、また、予定されていた医療保険制度改正、診療報酬改正の内容が未確定であったなど、極めて異例の状況の中での予算編成でありましたが、結果的には、歳入歳出差し引き1億 3,850万 6,000円の実質収支となったところでございます。このように厳しい状況に加え、先行きが不透明の中、医療費の予測等、大変な御苦労があったろうと思いますが、何ら赤字を見ることなくここに決算できますことは、的確な予算の編成であり、また適切な事業運営であったと、高く評価するところでございます。
 また、市民の疾病予防、健康意識の高揚のために、新たに成人病予防のための食生活に関するパンフレットを作成したり、市民産業祭りにおいて健康相談コーナーを設置したことなども、医療費抑制につながるものとして評価するものでございます。今後とも、質疑で指摘をいたしましたが、保険事業のあり方については一定の見直しを図りつつ、より一層、市民、加入者の健康増進に努められますよう希望をいたすところでございます。
 保険税の徴収については、滞納繰り越し分の徴収率が前年を上回ったことは評価するものでありますが、現年度分については若干ではありますが前年を下回ったことはまことに遺憾であり、本会計の健全な運営と税負担の公正を図る観点からも、一層の努力を強くお願いをいたすところであります。
 国保財政は構造的に脆弱であり、一自治体だけでその安定を図ることは困難であります。今日、公的介護保険制度の創設など、医療保険制度の抜本的改革が国で論議をされておりますが、市民が安心して医療を受けられますよう、今後とも市長を先頭に、市長会などを通じ国保財政の安定化が図られますよう、国や東京都等に対し制度改革を強く要請いただきますよう、お願いするものであります。
 最後になりましたが、平成6年度1年間、国保事業の運営に当たりました所管の部長さん、課長さん初め担当職員の皆様の御尽力に対しまして、心より感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第68号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第68号を議題といたします。
 本件につきましては既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第68号、平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、お伺いいたします。
 本市を取り巻く社会環境は大きく変化しているところでございます。ますます高齢化が進展する中で、老人医療費は国民医療費の伸びを上回る、財政に大きな影響を与えているところでございます。平成7年度の厚生白書によりますと、平成4年度の国民医療費23兆 5,000億円に対し、老人医療費は29.5%を占める6兆 9,000億円となっており、1人当たりの医療費は66万 1,400円で、前年度比 4.4%の増となっております。
 当東村山市におきましては、市長の所信表明の中でも述べられておりますが、平成6年度総医療費ベースでは、前年度比9.15%の伸びとなり、平成5年度の伸び率7.29%を上回り、年々増加の傾向にあるところであります。このような中で、平成5年度の1,047万 8,000円の不足額に引き続き、平成6年度の実質収支額は6,271万 9,000円の大幅な不足額となり、地方自治法施行令 166条の2の定めにより、去る5月臨時議会において平成7年度老人保健医療特別会計補正予算第1号で繰り上げ充用の手続をとり、決算処理されたところであります。
 ついては、何点かについて質問をさせていただきます。
 1点目は、平成6年度支払い実績に対して、支払い基金交付金、特に国庫負担金については、去る1月の阪神・淡路大震災の対応のため追加交付が困難であったとの御説明をいただきましたが、近隣他市の繰り上げ充用の実態はどのようになっているか、お聞かせください。
 2点目、実質収支額 6,271万 9,000円の赤字になっておりますが、その内訳はどのようになっているか、この点についてもお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質問をいただきましたので答弁させていただきます。
 まず、繰り上げ充用の27市の実態でございますが、6年度決算におきましては、三鷹、調布、昭島、小金井、小平、日野、東久留米、武蔵村山、稲城と当市の10市でございます。それに不足額を一般会計から繰入金増で対応したのが八王子、立川、青梅、町田、保谷、狛江、秋川、羽村の8市であります。不足額が生じなかったのは武蔵野市ほか8市であります。繰り上げ充用の最高額は、小平市の1億 533万 6,000円でありまして、一般会計から繰入金増で対応した市で立川市の2億 2,712万 8,000円でございます。
 次に、実質収支の▲ 6,271万 9,000円の不足額の内訳の関係でございますが、医療費関係で法定負担割合に対し支払い基金交付金が▲の 1,377万 8,000円の不足額であります。国庫負担金が▲で 5,500万 3,000円の不足でございます。都負担金は逆に 318万 2,000円の増、さらに一般会計からの繰入金は 309万 9,000円の増でございまして、差し引き医療費で▲の 6,205万 1,000円の不足額でございます。
 また、審査支払い手数料交付金の関係でございますけれども、これにつきましても▲53万 7,000円の不足となり、これに医療費の不足額をプラスいたしますと、トータルで▲ 6,303万 8,000円が不足いたしまして、預金利子31万 9,000円を差し引きますとトータルで▲の 6,271万 9,000円の赤字となり、繰り上げ充用をしたところでございます。御質問者からもございましたが、特に大きな要因といたしましては、去る1月17日の阪神・淡路大震災の関係でございまして、これに対する国の対応により、大きく影響したところでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第68号、6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明を代表し、質問をいたします。
 老人保健法が58年に施行されて以来、老人医療費の伸びは平均で8.54%と、国民医療費の伸びは5.49%に対し、昭和58年から平成4年間で見ますと3.05%を上回っております。老人医療費の国民医療費に対する割合も、この同年で見ますとやはり30%に達しております。そこで、当市におきましても、老人医療費の伸びは前年度比 9.2%増の70億 6,215万 7,000円でありました。こうした状況から、法定負担割合に基づく一般会計からの繰入金も年々増加しているのが実態であります。このような状況を踏まえまして、医療費の実態について、2点だけお伺いをいたします。
 1点目は、内科、歯科、調剤別の内訳についてお伺いをいたします。
 また、2点目は、入院と入院外の実態についてもお伺いをいたします。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点の御質問でございますので答弁させていただきます。
 まず、医療費の実態につきましては御質問者からもありましたが、老人医療費は国民医療費の伸び率を相当上回り、占める割合も年々増加しているところでございます。御質問の老人医療費の内訳でございますけれども、内科では、医療費59億 3,003万 7,000円、前年比8.53%の伸びでございます。件数でございますが、13万8,760 件で6.39%の伸びとなっております。歯科につきましては、医療費で1億 9,681万 4,000円、伸び率14.92%の伸びでございます。件数につきましては1万 2,568件で 11.22%の伸びでございます。
 次に、調剤でございますけれども、医療費で6億 8,897万 2,000円、前年比伸び率 10.53%でございます。
件数で5万 1,481件、 13.37%の伸びとなっております。その他、老人保健施設等でございますけれども、医療費で2億 2,513万 1,000円、前年比 17.35%の伸びでございます。件数では 5,597件、5.03%の伸びとなっているところでございます。
 次に、入院の関係でございますけれども、医療費で38億 6,144万 7,000円で、前年比8.41%の伸びとなっております。件数で1万 298件、4.82%の伸びでございます。
 次に、入院外でございますけれども、医療費で20億 6,859万円でございまして、前年比8.76%の伸びでございます。件数で12万 8,462件、6.68%の伸びとなっているところでございます。
 このような医療費の伸び率の実態でありまして、6年度決算では、特に歯科及び入院の伸びが増要因であります。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 1点だけ質問をさせていただきます。
 老健法に基づく本特別会計は、歳出が主人でありまして、歳入がその後をついていくような構造になっておるわけでございます。これは一般会計におきましても同じ構造であるわけでございますけれども、本特別会計におきましては、その歳出のほとんどが予測困難な医療諸費でありまして、その正確な予算編成というのは極めて難しかろうというふうに思います。しかしながら、繰り上げ充用、先ほど同僚議員のお話がありましたけれども、繰り上げ充用は会計年度独立の原則の例外をなすものであり、なるべくであったら避けたいものであるわけです。そこでお伺いしますけれども、本特別会計の予算編成の難しさは今述べたごとくでありますけれども、この繰り上げ充用をしないで済む解消策というものを、他の、先ほど御答弁の中で他市の実態がありましたけれども、そういったことを参考にしながら、解消策というものを、どういったものかということをお答えいただければと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 繰り上げ充用の解消策でございますけれども、御案内のとおり、昨年度に引き続きまして不正常ではありましたが、2年連続しての繰り上げ充用をせざるを得なかったところであります。この解消策といたしましては、1つには一般会計の方から繰入金によって対応するところでございます。この一般会計からの繰り入れの方法でございますけれども、あらかじめ繰り入れる場合と、さらに結果が出まして専決処分で繰り入れる場合と、2通りございます。いずれにしましても、方法といたしましては繰入金の方法、さらには繰り上げ充用という形、この2つの方法しかございません。しかし、基本的には老人保健法の法定負担割合であります各保険者による拠出金の支払い基金、法定負担割合の10分の7及び12分の6や、国庫負担金の12分の2及び12分の4が法に基づき交付されることが大前提でございます。特に6年度は国庫負担金が大きな要因でありまして、毎年度の2月に変更交付申請がございます。6年度につきましてはこれらが認められなかったというのが実態でございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 老人保健医療特別会計につきまして、2点ほど質疑をさせていただきます。
 1点目は診療報酬の関係でございますが、この年度内に引き上げが、4月に 4.8%に上がりまして、薬価基準がまた逆に引き下げになりまして、医療ベースで 2.1%、そして10月からの改定率が 1.5%となったわけであります。また10月からは入院給食費が医療費から外されまして、本人1日 600円の負担とされました。これらを相殺いたしますと、年間の平均の診療報酬の改定は平均 1.2%と言われております。このことが本特別会計にどのような影響を及ぼしたのかにつきましてお聞きいたしたいと思います。
 2点目は、付き添い看護制度の問題でございますが、昨年6月の健康保険法の改悪で決定されました。10月より徐々に実施に移されました。最終的には97年9月末で全廃されます。病院に入院している患者さんが家政婦紹介所等を通して雇う家政婦さんが、付き添いさんで病院に泊り込み、24時間世話をしてきたわけです。病院が廃止に伴って介護職員等を雇用した場合、人件費に充てられる看護補助料が病院側に支払われております。ところが、この看護補助料が実態に合っていないために、職員採用が十分にできていないと聞いております。結局、患者に対する介護が行き届かず、介護の質が落ちている、このように厚生省も認めているところであります。そのため、手のかかる高齢の方の患者の締め出し、退院勧告、介護が不十分なために病状の悪化などの例が後を絶たないと言われております。市当局はこのような実態をどのように把握しているか。また、高齢者特別会計に与える影響について明らかにしていただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 大きく2点の御質問をいただきました。
 まず、診療報酬の引き上げに伴う医療費の影響額の関係でございますが、率直に申し上げまして、算出は大変困難でありますが、単純に影響を受ける医療費69億 796万 2,000円に対し、引き上げ率を乗じますと 8,289万 6,000円が影響したものと思っているところでございます。
 次に、入院給食費の関係でございますが、昨年10月より御質問者からもございましたが、1日当たり 600円等の負担となりましたが、この影響額は4,793万 8,000円となっております。したがって、総医療費70億4,095万 4,000円にこれをプラスしますと70億 8,889万 2,000円となり、前年度に比較しますと 9.9%の伸び率となっているところでございます。
 次に、付き添い看護制度の関係でございますけれども、現実面で、一部において種々の問題が発生していることも報道等を通して承知しておりますが、改正の意図は看護の位置づけを保健医療機関が行うことに一元化し、付き添い看護の存在を前提としない医療保険給付を確立しようとするものでありまして、一定の期間をかけて付き添い看護を廃止するものであります。そのために、診療報酬の面で病院に配備をするスタッフの評価を行ったものであります。いずれにいたしましても、現時点においては、担当として、締め出し、退院勧告等については伺っていないところでございます。
 次に、特別会計に与える影響についてでありますが、5年度実績 685件の 7,854万 5,000円に対しまして6年度実績が 256件減の 429件で 2,926万 6,000円減の 4,927万 9,000円となっているところでございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第68号、94年度東村山市老人保健医療特別会計決算の認定に当たり、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加いたします。
 本特別会計は91年9月国会で改定されました老人保健法が基本となっております。この老人保健法は老人医療費の無料制度を有料とし、92年1月から外来 800円を 900円に、入院が1日 400円から 600円に、93年1月から外来 1,000円、入院が1日 700円と、本人負担分を引き上げました。また、94年10月からは入院給食費の有料化で1日 600円の食事代負担にするなど、高齢者をますます医療から遠ざける措置がされております。
 さらに質疑でも明らかにいたしましたように、付き添い看護制度の97年9月末で全病院での廃止は、介護の質を落とし、高齢者の病状の悪化にもつながっていくことはマスコミでも報じているところであります。また、高齢者の病院からの締め出しにもなっております。日本共産党市議団は昨年9月定例会で、入院給食費の有料化、日本の伝統的な付き添い看護制度の廃止を含む国民健康保険条例改正に反対いたしましたが、以上の医療制度の改悪を前提といたしました老人保健医療特別会計には反対せざるを得ません。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第68号、平成6年度東京都東村山市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党市議団を代表して、賛成の立場より討論に参加いたします。
 老人保健法は昭和58年2月に施行され、その後幾つかの改正がなされてきたものでありますが、その制度上、市が政策として実施できる範囲が極めて少なく、市として立ち入る余地が非常に少ないことは御案内のとおりであります。当市といたしまして、さまざまな医療費抑制対策を推進されてきたところでございます。また、当市のように、老人ホームを初めとする施設を多く抱えている自治体といたしましては、より事業運営に御苦労の多いわけでございます。そのような中で、平成6年度の老人医療特別会計は、差し引き 6,271万 9,000円の収支決算上の歳入不足が生じ、質問時にも申し上げましたが、去る5月臨時議会において、平成7年度より繰り上げ充用により決算処理されたものであります。このことは、阪神・淡路大震災の対応による国庫負担金に影響があり、加えて、長寿社会の中で総医療費は前年度に比較し9.15%増加し、本保険受給者も一層増加しているところであります。このような状況下にもかかわらず、老人受給者に対して不便をかけることなく事業運営ができましたことを高く評価するものであります。
 最後に、市長を初め理事者並びに部課長さん及び職員の皆さんに大変な御努力をいただきましたことに衷心より感謝を申し上げるところでございます。
 また、今後ともなお一層、お年寄りが安心してお医者さんにかかれるような老人保健事業のさらなる充実に向けまして努力をお願い申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第69号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第69号を議題といたします。
 本件につきましては既に提案説明の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 議案第69号、平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点か質問をさせていただきます。
 平成6年度下水道事業の概要、総括によりますと、東村山市総合計画に定めた平成7年度全市公共下水道普及計画に基づき事業を積極的に推進したと述べられております。所管の御努力に対し感謝申し上げる次第でございます。
 そこで、質問させていただきます。
 第1点目ですが、幹線に接続する面整備事業として、東久留米処理分区の枝線管渠の布設工事、公共升設置工事を施工し、平成6年度末の累積整備面積は 1,512.1ヘクタールに及び、計画面積は 1,602ヘクタールに達して面整備率 94.39%に達した。そこでお伺いいたしますが、残り5.61%の整備がなされていない地域について、また、全市完成普及 100%達成予定についてもお聞きしておきます。
 次に、平成5年度の国庫補助金は前年度に比べ41.4%の伸びとなったわけでありまして、喜ばしいことと、同僚議員が昨年12月議会の質問で申しておりましたが、平成6年度につきましては 46.31%の減が生じたわけであります。減の理由について、また平成7年度はどのような見込みになるのか、お尋ねいたします。
 次に、成果の概要の85ページ、流域下水道維持管理負担金、荒川右岸不明水 134万 9,853立米の内容についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 3点にわたり御質問をいただきました。順次、回答を申し上げたいと存じます。
 まず累積整備面積の関係でございますけれども、御発言にあったとおり、平成6年度末における累積整備率は 1,512.1ヘクタールで、整備率は 94.39%に達したことろであります。お尋ねの未整備地域につきましては、現在、平成7年度需要といたしまして、東久留米処理分区、恩多町1丁目、2丁目、萩山町2丁目、3丁目、4丁目、さらに多摩湖2丁目2番地先の整備を進めておりまして、年度末には 1,600.5ヘクタールとなり、汚水整備事業は計画どおり 100%に達する見込みであります。
 2点目の国庫補助金の関係でございますけれども、国庫補助金は前年度の実績を基本といたしまして補助額が決定をされてまいります。補助金交付の方法として、当該年度の補助事業に対してその年度に補助金が交付される一般的なものと、国庫補助金の分割交付並びに特別の地方債制度に基づきますものがございます。この制度の概要は、補助対象事業費の国庫補助金相当額について5カ年の国庫債務負担行為として交付を受け、当該年度に5分の1の国費と5分の4の地方債の発行を行い、翌年度以降に5分の4の地方債相当額を4年間の分割で国庫補助金として交付される制度であります。6年度の国庫補助金が平成5年度より大幅に減りました要因といたしましては、平成5年度においては都負債分の事業がなく、すべて一般の補助事業として執行し、平成6年度は都負債分の事業が大きなウェートを占めたところによるものでございます。補助対象事業費といたしまして、5年度と6年度を比較してみますと、平成5年度で12億 8,000万円、平成6年度13億 6,580万円で 6.7%の伸びとなっております。
 なお、平成7年度につきましては補助対象事業費、一般分6億 7,000万円、国庫補助金3億 3,500万円、過年度特例債分の国庫補助金1億 7,290万円を加え、計5億 790万円、6年度都の国庫補助額の比較で23%の伸びになる予定であります。
 最後に、流域下水道維持管理費、荒川右岸の関係につきます不明水についての御質問がございました。荒川右岸東京流域下水道は、東村山市を初め、武蔵村山市、東大和市、小平市、東久留米市、田無市、保谷市、小金井市、武蔵野市、清瀬市の10市の汚水が清瀬処理場で処理されていることは御案内のとおりであります。清瀬処理場に流入する総水量から、各市の有収水量を引き、不明水として各市の汚水比率をもって処理されることになっております。平成6年度、清瀬処理場に流入された東村山市の総水量は 1,249万 5,933立米、うち有収水量は 1,114万 6,080立米、その差が不明水として 134万 9,853立米で、総水量に占める不明水の割合は12.1%であります。不明水の原因といたしましては、人孔等からの雨水の流入や、地下水の浸透などが考えられます。不明水対策として雨水流入防止、また、地下水進入防止にきめ細かな対応と調査をし、事業を計画的に進めているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 議案第69号につきまして、公明市議団を代表し質問をさせていただきます。
 1、国庫支出金につきましては既に御答弁を伺っておりますので、割愛をいたします。
 成果の概要82ページ、受益者負担収入状況について。その1として、滞納繰り越し分の未収入の 540件、202 万 4,360円の理由と徴収努力について、及び下水道使用料収入状況の滞納繰り越し分の不納欠損 100件、また未収入 636件の理由と徴収努力についてお伺いします。
 また、使用料の口座振りかえ納付について、私ども公明は積極的に推進しておりますが、6年度決算において 2,675件の報告がございますが、啓蒙活動についてどう取り組んでこられたのか。また、6年度の実態を踏まえて7年度の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、起債償還計画についてお伺いをいたします。8年度からの起債償還計画において、一般会計からの繰り入れ基金は減になるのか気になるところです。事務報告書に起債状況が明らかになっておりますが、6年度の決算を踏まえ、今後の償還計画についてお伺いをいたします。
 また、12月議会で下水道の使用料について改正が行われました。その結果、一般会計からの繰入金にどう変化してくるのか。また、改正が行われた平成4年度は、一般会計からの繰入金は20億 6,820万円、その後増加の一途をたどり、平成7年は27億円になっています。使用料改正による今後の推移についてお伺いをいたします。
 次に、水洗化普及事業について伺います。平成6年度の水洗便所設置状況については 3,331世帯と、御報告がございます。どのように取り組んでこられたのか。また、未設者に対する指導を強化して 100%の普及が目標にすべきである、このように私どもは考えておりますので、今後の対応についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、成果の概要84ページ、維持管理について3点お伺いします。1、水質検査委託費 366万 7,000円について。これは流域下水道接続口9カ所、年4回、事業所18カ所、年4回実施されておりますが、検査内容及びその結果と、その後の指導についてどう対応されておられるのか、伺います。
 2、汚水管テレビカメラ調査委託費 2,369万円についてお伺いします。これは不明水対策ということでございますが、具体的には調査内容と調査の結果及びその対策についてお伺いをいたします。
 3、流域下水道維持管理の負担金について伺います。1立米38円の負担金、この負担単価の見直しができないものか。このように考えるわけです。都の動向についてどう把握されているのかお伺いをいたします。
 次、成果の概要86ページ、公共下水道事業雨水整備事業についてお伺いをします。平成6年度設計委託の内容、また、今後の雨水整備事業の推進計画についてお伺いをいたします。
 最後に、平成7年度公共下水道整備計画の見通しについてお伺いをいたします。これは平成7年度完成に向けて工事を進めている地域の特徴なんですが、先ほど部長の御答弁では 100%見込み、このように御答弁しておりましたが、ここは道路が狭隘、また、住宅の密集地で幹線道路が少なく、迂回路がとれないなど、厳しい条件下での工事施工になっているわけですが、予定どおり完成できるのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 何点か質問をいただきましたけれども、答弁をさせていただきます。
 まず工事の見通し、一番最後に御質問がございました最後の見通しにつきましては、先ほど清水議員さんに答弁申し上げたとおり、予定どおり、平成7年度に完成する予定であります。
 次に、受益者負担金の収入状況についてでありますけれども、お手元の主要な施策の成果の概要82ページにもお示しをいたしておりますけれども、昭和60年度から平成5年度の総件数 540件、 202万 4,360円でありまして、今回、昭和60年から平成元年度に賦課いたしました 171件、46万 5,460円を、残念ながら不納欠損させていただきました。その原因内容といたしましては、転出による所在不明、また行き先が不明、経済的な理由が主なる内容であります。残る平成2年から5年度賦課されている未収入 369件、92万 8,950円につきましては、負担の公平の立場から、市報でお願いしたり、特別滞納整理による臨戸徴収を引き続き継続し、徴収努力に携わってまいりたいと考えております。
 次に、下水道使用料の収入状況でございますけれども、下水道使用料の徴収事務につきましては、御案内のとおり、東京都水道局にその業務を委託しております。使用料についての状況は、毎月水道事務所から報告がなされておりまして、常に緊密な連携をもって内容により督促状、あるいは催促状、給水停止の措置等をとりながら、未収の解消に努めてまいりました。転出、行き先不明、経済的理由によって 100件、21万 5,565円を不納欠損をさせていただきました。徴収に向け、今後とも水道事務所と引き続き緊密な連携をとりながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、使用料の振りかえ納付についてでありますけれども、納入向上を図るため、利用者には口座振りかえによる引き落としをお願いしているところであります。使用開始時に口座振替依頼書を送付したり、市報でのPR、また定期的に振りかえをしていない世帯に対して依頼書を送付し、理解と協力を啓発しているところであります。平成7年度11月末現在、口座振替は 80.21%に達しております。
 次に、さきに下水道条例の一部を改正させていただいたことによりまして、一般会計からのどういうふうな内容があるかということでございますけれども、改正させていただいたことによって、一般会計の硬直化の解消の一助になるのではなかろうかと思っております。財政期間中の3カ年の繰り入れ金額推計をしているわけでございますけれども、平成8年度、条例改正前で考えますと28億 3,877万 8,000円の繰り入れをお願いしなければならないと考えておりました。それが改正によりまして、今後は24億 6,170万 5,000円というふうな、平成8年度の一般会計からの繰り入れになってくるんではなかろうかと思っております。
 なお、平成9年度は現行の状態ですと29億 6,511万 7,000円、改正をされたことによりまして25億 7,360万8,000 円、平成10年では現行で32億 413万 5,000円、改正されたことによって28億 444万 8,000円、このように、一般会計からの繰り入れが若干下がることによって一般会計の硬直化に寄与するんじゃなかろうかと思っております。
 次に、水洗化普及事業についてでありますけれども、多額な投資を行って整備を進めてきた公共下水道でありますので、未接続者皆無に向け最善の努力をしなければならないと考えております。下水道法及び東村山市下水道条例によって、供用開始から3カ年以内に、くみ取り便所については水洗化が義務づけられております。水洗化の困難な理由といたしましては、経済的な理由もありますし、また、借地、借家、建物の移転及び改築の予定、建物の老朽化、また浄化槽設置がされている等々の内容によって、水洗化が進まない原因となっております。普及促進といたしましては、水洗便所改造資金のこの制度の有効な活用を促すとともに、下水道デー、水道デー、あるいは市民産業祭り等、各種イベントの参加の中で市民にPRを徹底し、未接続世帯の調査を実施した中で、また普及促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、維持管理費について何点かございました。まず水質検査委託料として 366万 7,000円を支出させていただきました。この内容につきましては、流域下水道接続口9カ所からの汚水を、また事業所18カ所の排水について年4回、6月、9月、12月、3月、専門業者に委託をして水質調査を実施をいたしております。検査の項目は24物質で、銅、亜鉛、水銀、鉛、シアン、砒素、六価クロム、カドミウム、鉄、有機リン、フェノール、BOD、SS、沃素等であり、その結果、基準オーバーの事業者については注意文書の発行をしたり、また立入調査を実施し、改善の指導、また継続監視を行ってきたところであります。
 次に、汚水管のテレビカメラ調査委託費といたしまして 2,369万円の支出をさせていただきました。公共下水道整備を早期に着工いたしました第7排水区、秋津町でございますけれども、秋津汚水中継ポンプ場の過負荷解消を図るため、計画的にテレビカメラによる汚水管の実態を調査しておるもので、調査の結果をもって不明水対策、あるいは管路の維持管理に努めております。調査の場所及び事業量は、秋津町の4、5丁目地内でございまして、管路 6,458メートル、人孔 513カ所の調査を実施をいたしました。調査の内容は、管路のひび、クラックの破損はないか、管路のジョイントの部分のずれはないか、取りつけ管等、下水管、下水道管とマンホール部分の接続、モルタル状況等、また地下水進入等の調査をしたものであります。調査の結果をもって、管路369.39メートルの更正と、92カ所の人孔の補修工事を実施したものであります。
 次に、流域下水道維持管理費負担金についての御質問でございます。水洗化の普及に合わせて汚水量の増大に伴いまして、当然、流域下水道維持管理負担金も増大するわけでありまして、汚水は市費、雨水、あるいは不明水は公費の原則により、現在、元利負担金を支出いたしております。下水道法第31条の2の定める維持管理負担金の市町村が負担すべき対象経費は、管路費、あるいは処理場関連費であります。東京都の動向というふうな内容でございますけれども、東京都は昭和56年第4回東京都議会において、1立米当たり38円と決定をし、現在に至っております。東京都の単価の見直しの動向についてでありますが、その後の経済変動等を含め、状況は変化していることから、見直しの時期に来ているという声が聞こえてまいりますけれども、正式な提示は今のところございません。
 最後になりますけれども、公共下水道雨水整備事業の設計委託についてであります。委託内容は、空堀川排水区 300ヘクタール、黒目川排水区 202ヘクタールの雨水基本設計等であり、内容は幹線ルートの決定と排水系統の区分、都市計画法、下水道法に基づく認可図書の作成等であります。その成果といたしまして、雨水事業の目的、目標であります、安全な都市の形成、良好な水環境の創出に向けた平成8年度からの公共下水道雨水整備事業実施の基本条件を整えたところであります。雨水整備につきましては、整備にかかる費用は公費負担となることから、財政的面から非常に厳しい状況にあると考えております。そこで、当面は、現状、浸水被害が顕在化している地区を主に、市民の協力を得て実施する雨水対策を具体化してまいりたい、このように考えております。
 以上であります。
◆22番(根本文江君) 最後にお伺いしました公共下水道整備計画の見通しということで、先ほど御答弁ありましたけれども、再度、地域が非常に厳しい地域ですので、確認のためにもう一度お伺いさせていただきます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 現在進めております地域は、恩多町1丁目、2丁目、萩山町でございまして、質問者が言われているとおり、非常に道路の狭隘、あるいは幹線道路がないというふうなことから、工事に対しては非常に厳しい条件下ではございますけれども、それぞれの協力を得ながら進めておりまして、平成7年度完成の予定であります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 議案69号について、重複した点は省略してお尋ねします。
 不用額について、建設総務費約 162万、下水道建設費約 1,347万の不用額の出た理由。
 雨水基本設計等業務委託について、当初予算約 5,194万、1号補正約 3,273万増、3号補正で 433万減の補正を経ていますが、増減の理由、委託内容と成果をお尋ねします。
 最後に水洗化について、市内北川、前川に家庭雑排水を流し込んでいた所帯で、94年度末までの水洗化率は何%かお尋ねいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 3点にわたっての内容に回答申し上げます。
 まず不用額についてでありますけれども、建設総務費で 162万 3,000円の不用額の内容でありますけれども、これは職員の給料、あるいは手当等々の、各節による金額を積み上げた合計額であります。また、下水道建設費で 1,347万 4,000円の不用額を生じております。これは最終補正予算編成後、事業費の整理の結果から生じたものであり、平成6年度計画した事業については予定どおり終了をいたしておりまして、また、計画変更から生じたものでもございません。
 次に、雨水基本設計等の業務委託の内容でありますけれども、当初予算の 5,194万円は空堀川排水区 300ヘクタールの雨水基本設計等の業務委託でございます。1号補正の 327万 3,000円につきましては、黒目川排水区の 202ヘクタールが流入する東京都下水道局が事業主体となって進めております黒目川、出水川雨水幹線の事業進捗計画に合わせ、雨水基本計画等を業務委託したところでございます。3号補正で 432万 6,000円の減は、積算及び契約の差金であります。その成果といたしましては、先ほど根本議員さんに答弁したとおりでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、水洗化についての内容でありますけれども、北川、前川に家庭の雑排水等を流し込んでいる世帯で、平成6年度末での水洗化率は何%ということにつきましては、非常にそのとらえ方が難しい内容で、とらえることはできません。北川、前川に放流している既設暫定管に接続しているところが、平成5年度の事業によりまして6年度に供用開始された内容で、多摩湖町の西武住宅、あるいは、ここが一括の水洗化に伴って浄化槽から水洗化に変わったというふうなこと、あるいは、都営住宅等の既存家屋の撤去等を勘案いたしますと、市内水洗化率82%程度に推移している、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 議案第69号について伺います。
 1、国庫補助が5年度比46.3%減の原因と対策について、管の径の大きさ、集水面積によっても補助率や対象が決められていると聞いております。対象拡大の取り組みについて伺います。
 流域下水道維持管理費1立米当たり38円という単価、先ほど81年4月に改定したままと伺いました。市長会等での対応と東京都の具体的な取り組み、回答、そして今後の対応について伺います。
 3点目、不明水と言われる雨水の流入調査が行われているわけですが、維持費にかかる金額の内訳、そして対策と効果について伺います。
 4点目、雨水計画の準備状況について。黒目川下流地域では雨水をみんな川に排水されては困るという声もあるわけですが、一方、当市の状況は雨のたびに溢水対策に頭を痛めているわけでありますから、そこらの事情も踏まえての計画をお聞かせください。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 国庫補助金の関係につきましては、国庫補助率については当初10分の6というときもございましたし、それが10分の 5.5になり、あるいは10分の5と引き下げられてまいりました。現在も10分の5の補助率であります。そこで、これらにかわるべき内容として、処理区域面積の引き下げ、日量排水量の減を補助対象基準として改善が図られてきている経過がございます。補助率の拡大につきましては、市長会、議長会をもって国への要望活動を行っているところであります。
 次に、流域下水道維持管理費の内容でございますけれども、東京都に対して各市共通の財政課題として、補助助成制度の確立、あるいは維持管理負担金の軽減措置、あわせて使用料徴収業務委託等、要望いたしておりますけれども、東京都の内容は「検討する」という言葉は聞くわけでありますけれども、なかなか実現しないのが実態であります。今後も引き続き、市長会、あるいは議長会等、各種協議会を通してこの要望活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、不明水関係の内容でありますけれども、これも先ほど根本議員さんに答弁申し上げたとおりでありまして、その内容といたしましては、管路の延長で1万 812.4メートル、人孔 513カ所の調査をした中で、調査の結果を踏まえて実施した汚水管の更正工事も、ホースライニングの内容をやったわけでありますけれども、これが369.39メートル、92カ所の人孔の修繕として 2,655万 6,000円を支出いたしました。効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、秋津汚水中継ポンプ場の過負荷の解消と不明水等からの不測の事故対策に効果を発揮しているところであります。
 最後に、雨水計画についてでありますけれども、東村山市域の河川の下流にあります柳瀬川、あるいは新河岸川の治水安全度が低いことから、下水道管理者も新河岸川総合治水対策に基づきまして適正な雨水排除とともに、貯留、浸透等の流出抑制施設の設置等をあわせて行うことも求められておりますので、その趣旨に沿って今後は雨水計画を進めてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) まず第1点は、負担金徴収の猶予及び減免の種別、件数、面積、金額について伺いたい。私どもは負担金の徴収については容認しない立場でありますが、猶予について見直しをする考えが一切ないのかどうなのか。それから、下水道使用料算定基礎に建設費を算入することができるのかどうか、はっきりお答えいただきたい。
◎上下水道部長(小暮悌治君) ただいまの御質問につきましては、昨年12月の5年度の決算議会でも同趣旨の御質問をいただきました。そこで回答させていただいているとおりであります。制度の改善を図る考えは、現状持っておりません。
 次に、下水道使用料に建設費算入はということでございますけれども、このことにつきましては下水道事業は、水道、電気、ガス、病院等との諸事業と同じく、地方財政法施行令第12条において公営企業として位置づけられております。その経営について指定されておる一定の経費を除いて、その全額を使用料で賄うこととされていることから、建設費算入についても地方財政法に違反するものではないと考えております。
◆4番(矢野穂積君) 1点目の、面積、金額、種別、件数、言ってないですよ。
◎上下水道部長(小暮悌治君) この件についてもたびたび御質問をいただいているわけでありますけれども、東村山市下水道事業受益者負担金に関する施行規則第13条別表第2の取り扱い件数は、農地で 1,636筆、面積で 140万9,316.18平米、生産緑地で 563筆、51万8,579.71平米、指定緑地で 108筆、17万6,071.48平米であります。金額につきましては、農地で3億9,106万 5,410円、生産緑地で2億833万 7,510円、指定緑地で 6,923万 5,090円であります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 1点だけお伺いいたします。
 公共下水道管についてです。環境への関心が高まり、できるだけ水を汚さない市民がふえているわけですが、この公共下水道管に関するトラブルの件数、あるいはまた、原因についてお知らせください。
 それと、先月11月の市報に、下水道料金の改定に伴って市民へのPRがあったわけですが、その中に廃油を下水道に直接流さないようにというような文章も載っておりましたが、この廃油回収への検討なども考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 公共下水道管等のトラブルでありますけれども、平成6年度中に2件のトラブルが発生をいたしております。場所は青葉町3丁目2番地先、所沢街道の汚水管、また多摩湖町3丁目10番地先の、公共升から汚水管本管に至る管でございまして、いずれもオイルボールによる詰まりが原因でありまして、市民の方々には定期的に市報を通して正しい下水道の使い方、注意を喚起しているところでございます。これがひいては河川の浄化にもつながり、水質の浄化にもつながっていくという観点から、正しい使い方を常に喚起いたしているところであります。
◆13番(島崎洋子君) 廃油回収の検討の御答弁をいただいてないのと、今のオイルボールというのはどういったわけでできるんでしょうか。
◎上下水道部長(小暮悌治君) オイルボールは、家庭で使われる油類が既に使われなくなった状態をお勝手で流されるということから発生する、それがたまりたまり、管の中でボールになって管を詰まらせるというふうな原因であります。
◎環境部長(石井仁君) 廃油回収の関係になりましたので、私の方でお答えさせていただきますけれども、この問題についてはいろいろ回収をしているところもございますけれども、当市としては今後の課題として受けとめさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第70号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第70号を議題といたします。
 本件につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議案第70号、平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点かお伺いいたします。
 さきの提案理由の説明にもありましたが、当市の水道行政は、今や建設推進の時代から、維持管理の時代へとなってきているわけであります。このように、安定給水と市民サービスの向上の基本方針に加え、安全でおいしい水への指針に、新基準は命の源とも言うべき重要な水が市民にとってさらに安心して使えることとなったわけで、大いに評価をするところであります。
 そこでまず初めに、定数の是正についてお伺いいたします。この点につきましては、我が東村山自由民主党は、これまでに再三再四にわたり求めてきたところであります。そのようなことから、昨年度は3名減の行政努力が報告されておりますが、平成6年度の中で削減に向けて具体的にどのように取り組んでこられたのか。
また、職員の現状について、正職員並びに嘱託職員の人数及び定数の構成と内容についてもお尋ねいたします。
 次に、漏水調査及び修理についてお伺いいたします。主な施策の成果と概要の78ページに、水の有効利用のため漏水調査、修理に 578万円とありますが、これらについての発見件数、防水料、修理等、その内容を具体的にお伺いいたします。
 次に、石綿管の取りかえ工事についてお伺いいたします。継続事業として、石綿管取りかえ工事は平成7年度完成に向けてとありますが、現在の進捗状況は具体的にどのようになっているのでしょうか。また、取りかえ工事完了後の計画はどのように考えられているのでしょうか。そして財政的に軽減できるものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、OA機器導入後の効果についてお尋ねいたします。市民サービスの向上と事務の迅速化を目指したOA機器の導入とありますが、そのことにより、事務効率の効果と今後の活用性についてどう取り組んでおられるのか。また、使用料の徴収、延滞の状況と対策及びその成果を具体的にお尋ねいたします。
 次に、災害対策と安全給水及び市民サービスへの対策についてお伺いいたします。多くの教訓の中からも、災害時の市民生活において最も重要視されているのが水であります。市民にとって、安定給水が受けられるかが一番の不安となるところだろうと推察するところでありますが、所管といたしましてどのようにお考えなのか。また、そのような事態に心の中から安心していられることこそ、本来の意味する市民サービスといえるかと思いますが、いかがでしょうか、具体的にお伺いいたします。
 最後に、受託事業費についてお伺いいたします。決算書の 566ページ、目4受託事業費のうち、15工事請負費 100万円が予算では計上されていますが、全額不用になっているのはなぜでしょうか。本来ならばこのような形は好ましくなく、減額補正を行っておくべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 何点か御質問をいただきましたので、それぞれお答えさせていただきます。
 まず、定数の関係でございますけれども、現在、水道事務所に配属されている職員の数は46名でございます。このうちに、いわゆる正職員というんですか、一般の職員が45名、嘱託が1名でございます。今後の方針ですけれども、定数是正につきましては従来よりたびたび御指摘と御指導をいただいているところでございまして、今お話もございましたとおり、昨年、夜間休日業務の委託化によりまして3名減にしたところでございます。また、ことし3月に職員が1人退職しました関係で、その後任といたしましては嘱託雇用によりまして対応しているところでございます。
 また、現在の状況といたしましては、平成6年度において職員団体との交渉によりまして、水道行政全体の見直しが必要だというふうなことから、水道行政検討委員会を設けまして、労使双方から委員を選出、約1年にわたりまして延べ23回の会議をもって検針業務の委託化等を含めた全体的な内容検討をいたしまして、一定の方向を集約いたしました。つい先日、市長にそのことを報告したところでございまして、今後、早急に集約の考え方に沿って職員組合と協議を進めていきたいというふうに考えておるところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。
 次に、漏水調査及び修理の関係でございますが、トータルで 578万円でございますけれども、内容といたしましては、漏水調査委託に 525万 3,000円、それと修繕に52万 7,000円を支出したところでございます。漏水調査の方法といたしましては、大きく分けまして、流量による方法と、漏水の音を聞くことによって調べる方法の2通りがございますが、この2つの方法で実施をいたしました。6年度におきましては、この2つの方法によりまして、諏訪町、あるいは野口町の一部、あるいはまた富士見町の一部等、延べにして 4,185世帯の調査をしたわけでございますけれども、調査の結果といたしましては、漏水箇所が33カ所、そのうちで、内容的に取水栓の漏水が13件、あるいは宅地内の給水管の漏水が19件、そのほかでございました。この調査によりまして、漏水の防止量につきましては毎分 134.4リッターという数字が出ております。時間に直しますと毎時約8立米でございます。したがいまして、これを早速に修理をしたところでございます。
 次に、石綿管の取りかえ工事でございますが、平成元年度から取りかえ工事を始めまして積極的に推進してきたところでございます。その結果、本年度で、計画どおり石綿管の取りかえが完了する予定でございます。既に全部の工事について着手の運びとなっているところでございます。今後につきまして、より安全給水を図るために、給水管のステンレス化ですとか、未整備の公道への布設、あるいは漏水の原因ともなる多重管と取り出し化の整理等を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。財源の軽減になるのかというお話もございましたが、直接的にはございませんけれども、これらの補修工事、取りかえ工事等を行うことによって漏水が少なくなるだろうというふうに思っておりますので、そういう面から見れば軽減ということも考えられるというふうに思っているところでございます。
 次に、OA機器の関係でございますけれども、昭和61年に収入金の整理事務をシステム化いたしまして、マイクロフィルムで処理をしておりましたが、その後、情報検索システムに切りかえまして、事務効率の大幅にアップしたものでございます。内容といたしましては、今まで手書きにより処理されていたそれぞれの書類につきまして、プリントをされたものがつくられることによりまして、きれいに、早く処理ができるというふうなことになったわけでございまして、住民からの問い合わせや窓口での対応についても迅速に処理ができるようになりました。このようなことから、金銭的にそのままストレートには出ませんけれども、事務効率というふうな面で大きな効果を上げているというふうに思っているところでございます。
 また、さらに、今後につきましては市役所本庁との連絡がとれるようなシステムの研究も進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 次に、災害対策と安定給水の関係でございますけれども、災害対策といたしまして、東京都は予防対策と緊急対策の2本を柱といたしまして、水道施設の耐震性の強化、あるいは応急給水槽の建設等を実施しているところでございまして、飲料水の確保等、対策を積極的に進めております。当市といたしましては、現有の施設の整備、点検、これらにつきまして東京都の指導を受けながら、安定給水に努力しているところでございます。また、予防対策といたしましては、給配水管を耐震性の優れたダクタイル管やステンレス管への取りかえ、こういうようなことを進めているところでございます。飲料水の確保につきましては、当市の区域内に八坂給水所、あるいは東村山浄水場、そして私どものおりますところの配水場、これらに加えて、現在工事中でございます運動公園の中に応急給水槽の設置、これらトータルしますと、6万立米の水が常時確保できるわけでございますので、単純計算でいきますと、住民13万余の方々についての飲料水は充分確保できるというふうに思っているところでございます。
 また、市民サービスへの対応につきましては、災害時におきまして水の確保ということが大きな問題として考えられるわけでございまして、我々といたしましても、水道の関係ということで見るならば、水を確保することで安心していただけるようなこと、これが最大のサービスであろうというふうに考えまして対応を進めているわけでございまして、これからもその点を重視して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから最後に、工事請負費の関係で 100万円の不用額の点でございますが、内容といたしましては給水管の漏水修繕費として予算化させていただいているものでございまして、この修繕費は道路の掘削等の工事で予想外の事故と申しますか、不可抗力によりまして給水管等を破損したような場合の緊急用の工事費として確保させていただいているものでございます。幸い、6年度にはこのような事故がございませんでしたので使用せずに済んだ。あくまでも緊急用というふうなことがございますので、3月補正の時点で減額した後、万一のことがあると困るというふうなことから、あえて残させていただいているというふうな実態でございますので御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆18番(高橋眞君) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 東京都の受託事業ということから、歳出に関しては全額交付で賄うわけでありますが、都の財政も非常に厳しいものがあります。さきの提案説明にもありましたが、平成6年度も、夜間及び休日勤務体制の改善により委託業務に移したり、また、一般検針の業務も委託の方向へと努力していると伺いました。所管及び行政当局の努力ははかり知れないものがあると思いますが、本来の姿から少しずれているように思われますので、お伺いいたします。
 地方自治法第2条13項に、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては市民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とありますように、委託事業でありながら1名分を一般会計から持ち出すということはとても理解しかねます。定数是正による削減については、今も御説明いただきましたが、再度、いつごろまで行えるのか、その点についても御回答をお願いします。
 また、ただいま、水道行政検討委員会の内容につきまして市長に提言したとの答弁がありましたが、具体的に、内容と取り組みについてこの際明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 再質問にお答えいたします。
 御指摘の一般会計からの支出の関係でございますけれども、この問題につきましては定数是正ができないと解決は困難というふうに理解しております。早急に定数是正について職員組合の方とも協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、この問題は検針業務の委託化と関連しておりまして、長年の懸案事項でございます。検討委員会で1年かかってようやく具体的な交渉のテーブルについてもらえるというふうなところまで来たというのが実態でございます。したがいまして、いつまでにということについては大変申しわけないんですが、明言はできませんが、早急に解決したいと考えておりますので、もうしばらくの御猶予をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 上程されました議案第70号、平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、公明市議団を代表して、質問をいたします。
 ことしの夏は記録を塗りかえる暑さで、水道使用料もウナギ登りにふえたわけでありますが、平成6年度において議案説明にもありました、市全体の安定給水を図るための施設の充実や水質について、また、より安全な水、おいしい水についてどのように対応してきたのか、具体的にお伺いします。水質管理や配水の残留塩素の濃度について、平日及び土・日曜日別にお伺いいたします。また、漏水調査に 525万 3,000円使われておりますが、これによって33件の漏水箇所が発見されました。漏水箇所内容については、さきの御答弁により了解いたしましたが、しかし、この件について、発見された漏水の量を金額に直すと幾らになるのか、換算してありましたらお伺いいたします。また、この量は市全体で利用する水道の何%になるのでしょうか、お尋ねいたします。
 東京都全体としてはどのくらいの量の漏水、不明水ですが、出ているのか。この際ですのであわせてお伺いいたします。
 発がん性が指摘されて久しいアスベスト公害は、市民の関心の高いところでありますが、通告いたしましたアスベスト管の取りかえについては同僚議員がさきに質問され、一定の御答弁をいただきましたので割愛させていただきます。
 以上、質問いたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 水質管理の関係でございますけれども、端的に答えさせていただきますが、残留塩素の濃度の関係で、平日と土曜・日曜は違うのかというふうなことがございました。これらにつきましては、まず平成5年12月に国の水質基準が改正されて、安全でおいしい水というふうなことが打ち出されまして、平成6年度は実質的に1年目であったわけでございますけれども、東京都におきましては、それらを受けまして、 114カ所で毎日水質検査を実施しているところでございます。その中に、塩素の濃度についても毎日検査をしているわけでございまして、平日に限らず土曜・日曜、あるいは休日も含めまして、毎日測定をしております。
 そこで、御質問にございました平日と土日の違いですけれども、これはそのようなことはございません。毎日測定をしておりますし、また塩素濃度の適正な量、これを毎日はかっておりますので変わりございません。東村山市の配水場での測定を例として、最近の11月の例を申し上げますと、最低濃度が0.6ppm、最高で1.0ppm、平均しますと0.8ppmとなっております。比較的安定した濃度を保っているところでございまして、さらに土・日について見ますと0.7ppmから1.0ppmでございまして、平日と変わりございません。
 次に、漏水調査によるところの漏水量等の関係でございますが、平成6年度におきまして、調査は33カ所を発見しまして、毎分 134.4リッター、これを1時間に直しますと約8立米、このことは先ほど申し上げたとおりでございます。さらに、年間にしますと7万 641立米が漏水しているであろうというふうな計算として出てまいります。この量は東村山市全体が使用しておりますところの量の3.72%に当たりまして、これを金額に換算したらということでございますが、料金体系いろいろでございますので、一般家庭の13ミリ管を使用した場合の1立米単価で換算してみますと、年間で 946万 5,000円ほどになります。市全体でこれを推計してみますと、年間で55万 6,000立米というふうな大変な量になり、金額で見ますと 7,400万円余になってきます。これはあくまでも単純計算での数字でございますので、地域によって漏水の状況も違いますし、管の状況も違いますので一概には言えませんが、単純に計算するとそのような数字が出るということでございます。
 さらに、東京都での不明水ですが、漏水量として全体の 9.6%あるだろうという推計が出されております。この 9.6%ということでいきますと、年間で1億 6,836万 2,000立米というふうな膨大な数字になります。この量は単純に見ますと小河内貯水池の90%分ぐらいが1年間でなくなっている、漏水しているというふうな計算として出てまいります。したがいまして、東京都としては漏水防止に躍起になっているところでございまして、4年前の平成2年に漏水率は11.1%であったものを、6年度では 9.6%まで下げることができたというふうなことで、今後もさらに努力を重ねているところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第70号につきまして1点だけお伺いいたします。
 本定例会でも多くの質疑がなされましたが、不況を反映して、市民税、国保税など、滞納がふえているのが実態です。受託事業ですので、直接市の財政には関係のないところですが、下水道料金徴収には影響があるのでお伺いいたします。
 まず1点目、6年度中の未納状況。2点として、督促の結果の納入状況。3点目として、水道の配水をストップするのはどのような場合なのか。4点目として、6年度、ストップした件数についてお伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 6年度の未納状況でございますが、水道料金の場合、納期、同じ年度の中でも納期を過ぎますと単純に滞納というような形に処理されるわけでございますけれども、それらを含めて申し上げますと、5年度までの前年度繰り越し分としてございますのが 2,488世帯、金額にして 1,215万 9,000円ほどでございます。そしてまた、6年度中の滞納分が 7,797世帯、金額で 5,283万 5,000円でございます。これを督促状の発行等によりまして処理いたしましたのが、前年度繰り越し分のうちの 1,425世帯、57.3%、金額にして 574万 7,506円でございます。また6年度分として 6,327世帯、81%ほどですけれども、金額が 4,729万 7,354円でございます。したがいまして、未納分として7年度へ繰り越されたのは、5年度までの分の 1,063世帯分と6年度中の 1,470世帯、金額にして約 1,200万円余ということでございます。
 そして督促の順序といいますか、そしてまた、水をとめる場合の内容でございますが、順に申し上げますと、納付書を発行してから約40日後に催告書を発行します。そして、さらに40日ほど過ぎた後に停水予告兼納入通知書を発行します。この納入通知書を再発行するというのは、万一納入書をなくしたから云々ということの言いわけを排除する意味も含めまして、サービスのつもりで再発行しております。そしてまた、その後さらに30日から60日の間に未納整理カードを作成しまして、未納状況を家庭に通知をしております。そして、その発行の後1週間ほどたってから、給水停止執行警告のはがきを出します。このはがきを送付してから40日ほどたってから、さらに給水停止の執行をしますよというふうな通知を、これは、その文書をもって自宅に直接お邪魔して内容説明して御理解をいただくというふうなことをとっております。さらに、2週間ほど日にちを置きまして、その間にお支払いにない場合にやむを得ずというふうな順序になっております。この2週間の間に各該当の方から何らかの延納願いであるとか、あるいは事情説明であるとか、何らかのコメントがあった場合には、それなりの内容に応じてまた考慮するというふうなことをしているわけでございます。したがいまして、全体としては、最小限でも6カ月たった後に停止の手続をする可能性があるというふうな状況になっているわけでございます。
 それから最後に、6年度中の給水停止の件数ですけれども、トータルで 861回ございます。これは同じ家庭で2回という場合もありますので、件数としてそれだけあったということでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 受託水道の決算についてお伺いいたします。
 1番、水道水の使用量の推移について伺います。市民1人1日平均の使用量はどのくらいなのか。10年前、5年前の比較の数字もお伺いいたします。2点目、先ほど山川議員の方から残留塩素についての質問がありましたが、水質検査の内容と結果をお伺いします。③として、主要な施策の成果の概要によりますと、給水戸数5万 3,138戸になっておりまして、普及率は99.3%です。残りの 0.7%は水の確保を井戸に頼っているのでしょうか。あるいは、水道水と井戸とのブレンドなのでしょうか。未接続の内容及び件数について伺います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 まず1点目の、水の使用量の推移でございますが、10年前との比較ということでございましたが、大変申しわけありませんが、平成元年等の比較でお許しいただきたいと思います。平成元年の総有収水量は 1,388万8,000 立米でございました。平成6年度は 1,495万 8,000立米でございます。1人当たりに対して見ますと、平成元年度では 8.2立米、6年度で 8.7立米でございますので、単純に 0.5立米ふえているということが言えると思います。この増の理由として考えられますのは、下水道の普及によるものであろう、これが一番に考えられるところでございます。
 次に、水質検査の内容と結果でございますが、平成5年12月に基準改正がございまして、内容といたしましては、数がふえまして大分シビアになったわけでございますが、26項目から85項目というふうな、3倍の基準値が設けられたわけでございます。この中で、法律に基づきまして達成の義務づけられた項目46項目ございます。そしてまた、より質の高い水道水の目標値として、快適水質項目と呼んでおりますが、これが13項目、そしてまた、将来にわたる安全確保の指針のための監視項目として、26項目ございます。都では、これらの項目につきまして毎日、あるいは必要に応じて検査をしているわけでございます。現在のところ、特に問題となるような水質の内容、あるいは悪化ということは見られません。さらに快適数値の上がるような努力をしているところでございます。
 最後に、普及率の関係でございますが、現在、専用井戸を使っている世帯の多くは美住町にございます住宅公団の住宅でございます。そのほかは一部病院等の施設と若干の一般家庭がございます。したがいまして、公団の建てかえ、今現在していますので、これが終了しますとほぼ 100%に近い世帯が都の水道といいますか、市の水道といいますか、全部そうなるであろうというふうに思っております。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。あす12月14日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後5時34分散会



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