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第32号 平成7年12月15日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
       平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第32号

1.日時   平成7年12月15日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君  学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問

              午前10時18分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、今回も一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質問時間の配分は、生活者ネットワーク34分、草の根市民クラブは34分、共産党は 102分、市民自治クラブは 170分、公明は 204分、自民党は 340分といたします。
 この時間については、答弁時間も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり一般質問を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○副議長(木村芳彦君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決を採ります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮され、質問を行っていただきたいと思います。
 順次質問を許します。最初に、1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 質問は3項目でありますけれども、通告に従って順次質問いたします。
 まず第1点は、震災に強いまちづくりについてであります。
 本年1月の阪神・淡路大震災は、地震国・日本では、震災に強いまちづくりを何よりも優先させなくてはならないということを改めて知らされたのであります。「震災は忘れたころにやってくる」ということわざがございますが、 5,500名を超える犠牲を払ったこの教訓、あだやおろそかにはできないと思うのであります。私たちのまちづくりにしっかりと生かさなくてはならないと思うのであります。
 我が党の議員団は、本年3月議会でも、また6月議会でも、震度7にも耐えられるまちづくりということで主張してまいりました。今日の科学においてもなお地震を予知できない以上、あすにも起こり得るというふうに考えて対処する以外にないのであります。
 そういう点におきまして、震災に強いまちづくりは、今日、目下の市政において、緊急でかつ最大の課題ではないかと思うのであります。まず最初に、このことについて、市当局としてはどのように認識をされておられるかお伺いするものであります。その上で何点か、以下、お伺いをいたします。
 ①として、公共施設の耐震診断についてであります。小中学校などの公共施設の診断、急ぐ必要があるわけですけれども、この件はどのような計画になっておりますでしょうか。9月議会で化成小学校の体育館の診断を補正予算で組んで、その後順次行っていくということになっておりました。まず、化成小学校についてはどのような進行で、結果はいつごろ、どういう形で明らかにされるのでありましょうか。それからまた、その後の計画についてもお示しいただきたいというふうに思います。
 阪神・淡路大震災では、昭和57年の建築基準法改正以前の基準で建てられた建物が非常に大きな被害を受けたのであります。この点で、いわゆる、旧基準の公共施設というのはどのくらいあるか。特に、その旧基準に基づいている公共施設についての計画をお示しいただきたいと思います。
 ②、民間建築物の耐震診断と改修工事に助成をしたらどうか、ということでございます。当市の民間アパートや、マンションや、個人住宅など、そういうもののうち、旧基準に基づいているものがどのくらいあるか、把握されていたら明らかにしていただきたい。もちろん、これらの民間の建築物については、耐震診断や改修は、まず第一にその所有者が責任を負うべきものでありますけれども、震災に強いまちづくりという観点からいたしますと、行政としてそれを奨励し、激励し、促進していく必要があると思うのであります。特に、アパートやマンションなど、集合住宅については、行政として積極的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。
 そこで、民間建築の耐震診断と改修工事に助成をする制度を設けたらどうかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。既に23区ではかなりこういうことを実施しているようでありますし、また三多摩でも三鷹市などでは行っているようであります。そこで、23区や周辺市のこの助成の状況をお伺いいたします。そしてまた、市当局のこの件についての考えも伺うものであります。
 ③点目、耐震建築などの普及についてであります。個人住宅についても耐震診断や耐震建築を普及していく必要があると思うのでありますが、先日の産業祭りでもそうした実演をされていたようでありますけれども、市内の関係業者の協力を得るなどして、大いに普及をしてほしいと思います。市としても耐震診断や、あるいは耐震建築に助成をする、あるいは資金の融資や業者の紹介、そういった相談にもこたえるといった窓口をつくることが必要ではないかというふうに思います。また、耐震診断のマニュアルといったようなものも発行する必要があるのではないかというふうに思いますが、業界の協力を得てそうした普及に努めていただきたいというふうに思います。対策やお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
 ④点目、地域防災計画の見直しについてであります。阪神・淡路大震災の教訓を分析して、その上に立って東京都が基準を見直すということでございました。その見直しを受けて市の地域防災計画を立てるということになっておるわけでありますが、そこで、東京都の新しい基準の概要、それから市の地域防災計画の進行状況、その基本点などについてお示しをいただきたいと思います。
 大きな2点目に、中学校給食の問題であります。
 平成4年9月に、東村山市中学校給食調査検討委員会が設置をされまして、教育委員会がその11月に、4点について諮問をいたしました。以来、3年間にわたって委員の皆さんが熱心に検討をされて、このほど答申されたところであります。その答申の内容を拝見いたしますと、30回に及ぶ定例会を中心に、各地の視察や各種アンケートを実施して、この間、委員の皆さんが精根込めて検討された様子がにじんでおりまして、その思いがひしひしと感じられるのであります。私は、この場をおかりいたしまして、委員の皆さんのこの間の御苦労に敬意を表するものであります。その上で、何点かお伺いいたします。
 第1点、この調査検討委員会を設置したそもそもの目的は何だったかということであります。諮問は、中学校給食を実施するかどうかということではなくて、実施する方向だが、どのような給食が望ましいか、給食のあり方、理想的な給食のあるべき姿や位置づけについて諮問したのではないかと思うのであります。諮問事項を見ますと、「中学校給食のあり方」となっており、4項目あります。教育的役割に関すること、学校運営に関すること、生徒の指導面に関すること、家庭教育との関連に関することです。そしてまた、諮問に当たって、教育委員会は「21世紀に向けての中学校給食」というふうに言われております。そこで、検討委員会が「文化としての給食」を答申したのであります。諮問事項4点の意味を考えてみますと、実施はしないけれども給食のあり方を検討する、ということはあり得ないと思います。そこで、そもそも調査検討委員会を設置した目的、立場、方向についてどうだったのかをお伺いいたします。
 2点目、今回の答申をどのように受けとめられるかということでございます。検討委員会を設置して、委員の方々に御苦労を願って諮問をされたわけでありますので、この3年の長きにわたる検討を経て出された答申の内容について、尊重して生かしていく、具体化の努力をするというのが、諮問した者の当然の立場かと思うのでありますが、この点についてどのように受けとめておられるか、御所見をお伺いするものであります。
 3点目、答申の具体化についてであります。今後のプログラムがどうなるかということでございます。行政の施策に予算が伴う以上、限りがあることは言うまでもありません。したがって、また当然のことながら、施策の優先順位ということも考える必要があります。しかし、実施するというその方向を明確にして、市民に希望を与え、そして着実に優先順位や年次計画に従って実施していくという、その手法こそ今日必要だと思うのであります。
 答申は、このようにその最後を結んでおります。答申の一節でございますが、「予算や運営面での課題も多いと考えられるが、諮問に当たって、教育委員会が付言した『21世紀に向けての中学校給食』という発想に立ち、答申の実現に向けて新たな一歩を早急に踏み出されることを切に願う」と述べています。「切に願う」と答申しているわけであります。
 そこで、どこで、いつごろまでに、どう具体化されるか、そして、今後のプログラムについて明らかにするよう求めるものであります。また、当面どのような問題があるかも明らかにしていただきたい。
 4点目、この項の最後でございますけれども、中学校給食の一刻も早い実現を要望するものであります。学校給食法では、義務教育諸学校では給食をやるように努めなければならないというふうになっているのであります。これを受けて、文部省も、今日学校給食はますます重要というふうにしております。全国小学校の 100%、中学でも88%が実施しているのであります。東京では23区すべてが実施しておりますし、三多摩でも実施予定を含めるとかなりの市が実施しているわけでございます。その点で、これまで実施していなかった東久留米市でも、この12月議会で実施を明らかにしたそうであります。東京23区と三多摩27市の実施、または実施予定の状況について明らかにするように求めるものであります。
 今日、市民の皆さんの中学校給食を要望する声は極めて強いものがあります。公団の萩山団地にお住まいの父子家庭のKさんという方でございますけれども、この春、息子さんの中学への進学に当たって、小平の中学に入学をさせてほしいと頼んだそうであります。こうした例をまつまでもなく、検討委員会のアンケート結果を見ましても、ともかく、9割の父母が求めているのであります。また、当議会においても、過去2回、中学校給食の実現を求める陳情を採択していることも、そういったことも反映をしているわけであります。当議会は、いわゆる趣旨採択をしない原則になっております。その当議会が2回にわたって採択している、その重みを考える必要があるのではないかと思います。市民の声と、それを反映した議会の意思をどのように受けとめておられるかお伺いをするとともに、早期実現を要望するものであります。
 3点目、図書館と公民館の運営についてであります。私がこの間、市民の皆さんからお聞きしました図書館と公民館の運営についての要望でございます。
 第1点、図書館を夜間利用できるようにならないかということです。現在、市の図書館は午後5時で閉館しますけれども、市民の多くは働きに出ていて、帰宅するのが6時ないし7時、これらの方々、あるいはそのほかにも、学生などから、「時間延長してほしい」という声が寄せられております。所管で検討されているようにも伺いましたが、どのような検討をされておられるか、その方向や、また見通しについてもお聞かせください。
 2点目、図書館に併設している公民館を学習室として使えるようにならないかということでございます。これは学生さんからの要望ですけれども、公民館をあらかじめ使用を申し込んで利用するわけですが、たまたま使用申し込みがなくて当日まであいているという場合があるわけですが、そうした場合、その部屋がむだになるわけですので、そこを学習室として開放して、だれでもそこへ行って学習できるようにしてほしいということであります。
 3点目は、秋津図書館のように、萩山図書館にもCDを置いてほしいという要求があります。最近は、CD、コンパクトディスクというふうに言うそうでありますが、一般的に普及して、市民の要望がかなりあるようであります。その点では廻田や秋津の図書館はCDを置いていて、これはかなり市民のニーズを機敏にとらえたものだと思うんですが、萩山図書館にもそのCDをぜひ置いてほしいという要望があるので、御検討を望むものであります。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 震災に強いまちづくりについて、まずそのうちの一部について、私の方からお答えをさせていただきますが、前段で、基本的な考え方についての内容につきまして、御質問者の考え方が披露されておりますが、このことについては依存ありません。
 そこで、1点目の化成小学校体育館の耐震診断の問題等でございますけれども、御質問にもありましたように、今年度9月補正予算で措置をしていただきまして、平成8年3月下旬を履行期限といたしまして、現在進めつつあるところであります。当然のことながら、この3月を待ちませんと診断結果が明らかにならないわけでありまして、その診断の結果を得て今後の対応をしていくということになります。その診断結果が出た場合、その診断を持ってどういうふうに進めるのかという点でありますけれども、それは言うまでもなく、耐震診断の内容によりますが、例えば建てかえをした方が好ましい、あるいは改修し、補強をすべきの判定がなされた場合、その判定に従いまして、改修であれば改修設計、そして改修工事の順になろうかと思います。しかしながら、公共施設整備の危険度等、全体の中で勘案をしつつ、優先順位を十分見きわめて計画的に推進する必要があろう、このように考えております。
 次に、旧基準、いわゆる昭和56年の新耐震基準以前の公共施設はどのくらいあるのかとの御質問でございますけれども、御案内のように、当市の人口の推移は、昭和30年代後半から40年代にかけまして急増いたしております。これに伴いまして公共施設の整備をしてきたわけでありまして、このことからいたしますと、新基準とのマッチングでは大変苦労があるわけであります。御質問にありました学校の関係につきましては、小中学校22校あるわけでございますけれども、そのほとんどの校舎が新耐震以前の建物であります。また、学校施設以外でも、5つの保育所、市民センター、市庁舎、中央図書館、中央公民館、久米川憩の家、運動公園事務所、郷土館、福祉センター等、現在、市内にございます公共建築物の約7割が昭和56年の新耐震以前の建物であります。
 次に、56年の新耐震以前の建物の耐震診断の計画でございますけれども、シルバークーローを屋根に持つ体育館につきましては、年度計画で実施を考えておりますけれども、それ以外の公共建築物につきましては、まず学校の診断結果を見た上で、今後、既存の各公共建築物の建築年度、構造様式、あるいは階数、増築の有無等を検証いたしまして、必要があると思われる施設につきましては、その状態を加味しながら考えてまいりたい、このように考えております。
 私の方からは以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 1の2)と3)、4)につきましては、総務部の方からお答えをさせていただきます。
 まず、2)、民間建築物の耐震診断と改修工事ということでございますが、まず、市内にあります民間建築物の住宅棟数でございますが、木造・非木造を含めまして、平成7年1月1日現在で2万 4,918棟でございます。うち昭和58年1月1日以前の建物は1万 6,792棟でございます。約67%ということでございます。その内訳を申し上げますと、平成7年1月1日現在で、居宅、これは木造・非木造を含めますけれども、居宅が2万92棟、共同住宅 2,538棟、併用住宅が 2,288棟ということでございます。そのうち、昭和58年1月1日以前に建てられたものでございますが、居宅が1万 4,387棟、共同住宅が 1,031棟、併用住宅が 1,374棟、トータルが1万 6,792棟ということでございます。
 次に、民間建築物の耐震診断と改修工事に伴う補助の件でございますが、初めに23区について申し上げます。補助制度のある区が8区であります。予定しているところが6区、検討中というところが3区、補助のないところが6区でございます。改修工事に伴う補助制度につきましては、今申し上げましたのは耐震診断の補助の方ですが、改修工事に伴う補助制度につきましては、補助ありが1区、それから予定ありが1区、検討中というところが5区、補助なしが16区でございます。
 次に、27市で申し上げますと、耐震診断の補助制度ありが1市、これは三鷹市でございます。検討中が5市、立川、武蔵野、清瀬、稲城、府中。補助なしが21市ということでございます。改修工事に伴う補助制度につきましては、検討中というところが5市ございます。これは立川、武蔵野、清瀬、稲城、府中。補助なしが22市ということでございます。
 そこで、考え方でございますけれども、御指摘のように、防災都市づくりはこれからの非常に大きな施策であろう、そのように存じますけれども、ただ、その建物の所有者の経済的な事情とか、また行政サイドから見てみますと、財政的なことも当然視野に入れていかなきゃならないだろうということがございます。今後、各市の動向を見ながら検討してまいりたい、そのように考えております。
 3)の耐震診断、耐震建築の普及の件でございますが、診断方法といたしましては、御案内だと存じますが、簡易診断、一般診断、精密診断、この3種類がございます。簡易診断というのは、簡単に申し上げますと、自分で診断できる。1つの表がありまして、それをチェックしていくという診断方法でございますが、東京都で作成しております「我が家の耐震診断」がございますけれども、この表を使いまして、防災課の方に照会があった場合に、それをコピーいたしましてお渡ししておるということでございます。
 一般診断でございますが、これは診断の実施機関が、設計図書を見ながら現地でもって建物の調査、そういう診断でございます。それから精密診断というのもございます。これは特殊な構造形式を有する建物等の場合に適用する診断方法、この3つがあるわけでございます。一般診断、精密診断につきましては、御照会等があった場合には、東京都の都市計画局建築指導部調査課というのがございますが、そこに照会をさせていただいている、こういう対応をさせていただいております。
 相談窓口みたいなものを設けられないかというようなことでございますが、これに対応する場合に、市といたしましてもそれなりの組織、体制上の問題があるということがございます。なお検討が必要だと存じますが、ただ、御案内のとおり、建築確認の窓口は東京都が所管いたしておりますが、そこでは一定、指導をしているということでございます。市としてどうするかということにつきましては、ただいま申し上げましたように、組織、体制上の問題等もございますので、今後の検討課題であろう、そのように存じます。
 4)番目の地域防災計画の見直しの関係でございますが、東京都の新基準の概要についてまず申し上げたいと存じますが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、現在、地域防災計画、これは震災編でございますが、修正作業を進めているということでございます。修正の基本方針といたしましては3つございます。第1点目が阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、かつ、近年の社会環境の変化に一層対応した計画とする、これが1点目であります。2つ目には、危機管理の視点をさらに強め、より実効性のある計画とする。3つ目に、シンプルでわかりやすい計画、これが修正の基本方針であります。この修正で、特に配慮した事項というのがございます。これも3つございます。1つ目には、初動体制や応急対策の充実、整備と関係機関の連携、協力体制の強化を図る、これが1つでございます。2つ目には、防災市民組織の結成支援やボランティアの受け入れ体制の整備を促進する。これが2つ目であります。3つ目に、震度6を超える大地震をも視野に置きつつ、防災都市づくりの促進及び速やかな復旧、復興を図るための体制の整備、充実を進める、これが3つ目でございます。以上の3点を修正で特に配慮した事項、このように伺っております。
 今後のスケジュールでございますが、平成8年3月ごろ、東京都の防災会議を開催。その中で修正案を決定し、公表する、このように伺っております。
 次に、市の地域防災計画の関係でございますが、現在、防災基本計画、これは国土庁の防災局でもって編成しております防災基本計画、それから東京都の地域防災計画、これは修正後のものでございますが、それらを資料に検討、原案作成に当たっているということでございますけれども、今後の予定といたしましては、来年の年明け早々、1月中旬ごろから2月中旬にかけまして原案の添削作業、庁舎内の検討組織を設置、また、ライフライン機関等へ資料の依頼をお願いしたい、このように考えております。そして、4月から8月ごろ、夏ごろにかけまして、東京都の地域防災計画との整合性というものが必要になってまいりますけれども、その東京都地域防災計画の修正によりまして庁舎内での検討修正を行いたい。そして、10月ごろ、来年の秋ごろに成案としたい、このように考えているところであります。
 私の方からは以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 中学校給食につきまして御質問いただきました。調査、検討委員会を設置した目的、立場、方向につきましてどうだったのかということでございますが、中学校給食につきましては、昭和46年6月に請願が採択されて以来、これまで、議会から再三にわたりまして御質問をいただき、その都度、中学校の教育課程の厳しい中での給食時間と昼休みの確保の難しさ、それから残滓が多いという現実からの給食指導の困難さの問題、また、給食室の建設に係る用地の確保の問題等、非常に厳しい現状に置かれている状況につきまして答弁してまいりました経過がございます。この間、3次にわたる答申、市教委に内部検討委員会の設置、さらに、東村山市公立学校の教務主任会、生活指導主任会、保健部会、こういった3部会からの報告、あるいは先進市の視察等、検討を重ねてまいりました。
 そうしている中にも、中学校教育では平成5年度からの新学習指導要領の全面実施、学校週5日制月1回という新しい課題、多様化した価値観や生活環境の変化等、中学校給食の問題もいま一度あらゆる角度から検討を余儀なくされたことによりまして、平成4年11月に東村山市中学校給食調査検討委員会を設置いたしまして、21世紀に向けた中学校給食のあり方を長期的展望に立って、幅広い視野から御検討をお願いしたものでございます。
 答申をどのように扱うかということでございますが、決算の総括質問で25番議員に答弁申し上げましたように、検討委員には3年間、31回にわたり熱心に御検討いただき、その御苦労に感謝申し上げているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、答申にあります内容につきまして、財政的、物理的状況、さらに運営面等を調査、検討するべく、学校現場を含めまして慎重に検討していきたいと考えているところでございます。実施するに当たりまして、どのような問題があるかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、これから答申された内容について検討していくことになるわけでございますが、この答申は21世紀に向かって最も理想とする形での実施を目指したものでございまして、答申に当たって、財政問題は論議されておりません。
 そこで、答申に沿って実施した場合、用地を含めた施設、設備や人件費がどうなるのか、また、教育課程上の問題では、学校週5日制が進行する中で、教育課程を完全実施している中学校現場で、答申にある生徒の学校生活を豊かに、ゆとりあるものにするという視点で、給食運営上の思い切った工夫や教育活動全体の調和を図った教育課程の編成等、給食を実施することにより派生する問題にどのように対応していくか等が考えられます。
 次に、今後のプログラムについてということでございますが、教育委員などで協議しながら、今後の取り組み方を決めていきたいと考えているところでございます。
 次に、27市の実施状況でございますけれども、完全給食を実施している市が15市、ミルク給食が7市、未実施が6市という現状でございます。市民の声、議会の意思をどう受けとめているかということでございますが、調査検討委員会で実施したアンケートでも、保護者の要望は承知してございます。また、議会でも再三御質問いただいておりますが、実施するにはクリアしなければならない問題が多くございます。今後、答申内容を慎重に検討させていただきまして、一定の方向づけをしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館の運営につきまして答弁させていただきます。
 1点目の夜間利用についての御質問でございますが、本件につきましては、平成6年度一般会計決算審議の中でも答弁させていただいておりますが、現在、図書館職員で構成しております夜間開館検討委員会の中で検討しているところでございます。延長した場合の行財政効果と先行実施等も参考にし、結論を出してまいりたいと思っているところでございます。
 なお、図書館協議会におきましても、本件については慎重に進めるよう御意見をいただいているところでございます。
 次に、併設の公民館を学習室に使えないかとの御質問でございますが、公民館と図書館では、運営上、また基本的に大きな相違点がございます。図書館につきましては、不特定多数の方が利用対象となっており、公民館はサークル、利用団体等が対象となっております。したがいまして、利用者に対する運営面、管理面での対応もおのずと違ってまいります。文化センター内、図書館にも読書用机を用意し、利用に提供しておりますので、現行の枠内で対応し、公民館施設までの拡大は困難性があると判断しているところでございます。
 3点目の御質問でございますけれども、視聴覚資料、特にCDのサービス拡大についてでございますが、現在のところ、実施館といたしましては秋津図書館、廻田図書館の2館でございます。この2館につきましては、建設時の設計の段階で、サービスの基本コンセプトとして視聴覚サービスを盛り込み、書架設計、書架レイアウトなど、ハード面での対応、資料収集のための予算化等、開館当初から取り組んだ経過がございます。その他の3館につきましては当初からの計画がなく、現在に至っておるところでございます。
 なお、2館の利用実態から見ますと、3館につきましてもサービスの拡大に努めなければならない館であろうと、所管といたしましては認識しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、導入に際しては財源問題、また業務の点検等、解決しなければならない問題も多くございます。今後の課題と受けとめているところでございます。現行の2館の中でお願いいたしたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 私は大きく3点、働く女性支援と保育行政、児童館の役割と中学生の問題、児童クラブ全員入所と新設について質問をさせていただきます。通告に従って順次伺います。
 まず第1点は、働く女性支援と保育行政についてであります。
 市長は、6月議会の施政方針説明で、女性の社会参加は欠くことのできないものであり、働く女性のモニター制度の検討もしたいと言われ、また今議会での所信表明では、保育問題についての検討会の設置、児童育成計画策定に着手する予定と説明されました。言うまでもなく、女性たちの生き生きとした暮らし、仕事、子育てを応援するには、社会資本の整備、また制度的保障は欠かすことができません。とりわけ、働く女性にとって保育体制の充実は子育て支援の根幹をなすものであります。
 日本共産党市議団は、金沢市の保育行政を視察いたしました。少子化問題も考えての、そこでの子育て支援は、まず親と子の現状を受け入れ、その上で手続は行いましょうということを基本に、産休明け保育、夜間勤務の親と子のための市立園での24時間保育、リフレッシュ保育、イベント保育への補助、民間の病後児保育への補助など、子供の置かれている状態にあわせた、きめ細かな支援が行われておりました。
 そこで①、そういう意味で、保育行政のあり方について、市長はどのように考えておられるか、まず基本的な考えを伺いたいと思います。
 ②、当市では、現在、市立保育園での産休明け保育が行われておりません。民間の富士見保育園、つぼみ乳児保育園などで行われておりますし、市民ニーズに比べれば大変少ないと言わなければなりません。市立久米川保育園の定数拡大や、第八保育園での実施については、これまでも御答弁で伺いましたが、市立の保育園での実施こそ保育行政の姿勢を示すものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 さらに、5時に職場を飛び出しても、保育園に入るのは6時半から7時という、市外に勤務している父母にとって、延長・長時間保育の実施も切実な願いです。年末保育、病後児保育等の実現も待たれているところであります。また、無認可保育室の果たしている役割など、十分に御認識をいただいていると思いますが、この支援についてもお考えを伺います。
 ③、秋津町は現在、保育要求が大変高く、離れたところに通園しなければならないと、保護者の方々が大変不便に感じておられます。秋津町周辺に市立の保育園をというのは、保護者会からも要望が出されていると思いますが、建設についてのお考えはいかがでしょうか。
 ④、保育行政と直接かかわるわけではありませんが、子育てをしながら働き続ける女性の切実な声を直接聞く大事な機会となります。働く女性のモニター制度について、その実施が大変待たれているところであります。時期、公募の際の条件の整備、例えば会議は夜に、土曜、または夜間にするなどの配慮の検討も含めて、構想をお聞かせください。
 次に、大きな2点目、児童館の役割と充実について伺います。
 児童館条例は、その第6条で、使用対象者として18歳未満の児童と定めております。しかし、中学生以上の子供たちはこの児童館からはみ出し、集える場所がないというような事態が生じております。児童館の施設は、その広さや設備の点において、体の大きな中学生たちが入るとそれだけで圧迫感があり、結果として使用しにくい状態になっております。そのために公民館のロビーなどにたむろし、テーブルやいすを破損し、そこからも追い出されてしまう。また、民間マンションのエントランスなどでたむろし、警察に通報されたり、通報した方も、だけど、その子たちの行き場所があるのかとても気になっているという声も伺います。居場所のなくなった子供たちのいらだちが伝わってくるような思いがいたしますけれども、①、そこで、ぜひこの中高生も使用できるよう、施設の改善、場の提供ができないものか真剣にお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか。他市の状況についてもどのようになっているか、お聞かせください。
 ②、当面、児童館と併設した公民館の当日あいている部屋に限り、中高生に提供することができないかどうか、ぜひ御検討をお願いいたします。
 ③、また、ある自治体では、中学生や高校生も含め、若者たちが要望したスケボーのできる広場を整備したという話も伺っております。大人でもない、子供とも言えない、こんな人たちの活動を保障する施策、自由に遊べる空間をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ④、また、十分に自分たちの意見を言える能力を持った子供たちの意見を取り入れて、この充実を図っていただきたいと思います。
 最後に、児童クラブの全員入所と新設について伺います。
 ここ数年間、児童クラブの入所については、必ず定員を上回る施設があります。これが固定化していると聞いております。①、そこで、全員入所を引き続き保障していただきたいのですが、いかがでしょうか。②、久米川公団建てかえに伴う公共施設の中に児童クラブを新設、八坂小学校対応とし、富士見児童館の育成室は富士見小学校対応の第二児童クラブに整備をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 福田議員から2点について御質問を受けましたので、市長の方から答弁いたします。
 我が国は高齢化が著しく進んでおりまして、一方で少子化に入っております。大変、最近、男女とも晩婚化といいますか、結婚したがらない。そんな傾向から、未婚率の増大、女性の高学歴化、それから自己実現欲の高まり等から女性の職場進出が進み、一方では、子育ての支援の体制づくりが十分でないなど、子育てと仕事の両立の難しさがあることは承知しております。このことは、エンゼルプランを必要とするなど、大変そういうゆえんになっていることは事実であります。子育て支援は国を初め、地方自治体、企業、地域社会が一体となり、来るべき21世紀における少子・高齢化社会に備え、子育て支援のために、中・長期的で、総合的な計画をもって環境づくりを進めていくことが緊要であると考えております。
 保育行政を執行する者にとって、当然のことながら、子供たちが心身ともに健やかに生まれ、育成されるよう努めなければならない。さらに、子供たちの生活を保障し、愛護しなければならないという児童福祉の理念を念頭に置きながら、保育行政を進めていくことが基本的な考えであることが寛容であります。保育所は子育ての専門知識、子育てのノウハウを有し、子育て支援においては地域社会の拠点となるべきものと考えております。そのために重要な役割を担うものと期待もし、また、期待にこたえるべきであると考えております。したがいまして、これらの保育所は、働く女性のための仕事と子育ての両立支援と、地域における子育て支援という観点から、児童福祉施設としての機能を充実しつつ、一方では、地域住民の家庭教育を補完するニーズに、幅広く、柔軟に応じるための、一層地域に開かれた、利用しやすい施設としての方向を目指す必要があると考えております。端的に申し上げますと、措置入所児や入園児施設と在宅でのサービスを両面から促進していく視点を考えていくということでございます。
 以上、子育て支援の基本的な考えを申し上げてまいりましたが、最も重要なことは、子育て支援の直接の受け手は子供であり、子供の視点に立った施策を構築し、子供の利益が最大限尊重されるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、働く女性のモニター制度についての御質問でございますけれども、現在の市政モニター制度は、東村山における広聴活動を推進し、市民の理解と協力を得て、市民の民主的かつ効率的な運営を図ることを目的として、昭和61年10月スタートいたしましたことは御案内のとおりであります。委嘱期間は2年で、定数50名として、毎年25名の新しいモニターの方々に委嘱をしております。現在、第11期目を迎えており、この間、延べ275 名のモニターの皆様からの御批判も含め、市政に対する積極的な御意見を賜っているところであります。第10期、第11期の計50名のモニターの男女別の構成を見てみますと、女性が38名、男性が12名となっております。女性38名のうち、働く女性の役割は定かではありませんが、女性の立場からも広く御意見をいただいているものと理解しているところであります。
 市民の皆様の要望を市政に反映させていくためには、関心ある分野別、性別、世代別、職業別等のあらゆる角度からの御意見をお聞きするという視点が大切であると考えております。また、2年間の委嘱期間が終わりますと、市政モニターとして行政との接点はなくなるわけでありますが、これらモニターを経験された方々を、御希望により専門分野、例えば環境問題、教育、福祉等に登録していただき、必要に応じ意見を聞きながら、市政推進に反映させていく方法も考えているところでございます。私も働く女性のモニター制度というのは公約で言っております。働く女性がふえている現状にある中で、働く女性の視点から市政を見ていただくことは、市政を推進していく上で大切な要素であると認識しているところであります。働く女性が積極的に市政に参加しやすいよう配慮するとともに、先ほど申し上げました専門分野別にモニターの登録制度を含め、既成のモニター制度の見直しについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 他の質問につきましては、担当の所管より答弁いたさせます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 公立保育園における延長保育等の質問にお答えいたします。
 市長の所信表明にもありましたように、育成計画を作成していくということを決定いたしました。子育て支援に本格的に取り組んでまいりたいという考え方からでございます。東村山市保育問題検討会も既に発足しまして、多岐にわたる分野からの視点で、児童育成計画の策定にかかわる基本的な考え方を提言していただいて、将来の展望を持って、基本的、計画的な、総合的な事業展開を図ってまいりたい、そのように考えております。その過程におきまして、保育行政の現状、それから課題等を調査、分析して、今求められている保育ニーズは何か、対応施策は何か、また、これらの施策を進めるに当たりまして、公立保育園のみにかかわらず、私立保育園や、あるいは他の児童福祉施設等がおのおの持っている資源を有効的に、また有機的に、どのように活用していけるか、そういったことを検討していきたい、そのように考えております。それを計画的に全体としての施策として実現してまいりたい、そのように考えております。
 次に、無認可保育についての考え方でございますが、市内に9施設ございますが、保育所の供給が少ない時期に認可保育所はその施設の補完の役割から、保育ニーズにこたえられない事業を弾力的に行っております。保育内容の補完的役割、それから質的変換を考えておりまして、地域に開かれた、保育所に並ぶ保育資源の1つとして、地域の子育て支援計画における重要な位置づけと考えております。したがいまして、無認可保育につきましても、産休明け保育とか、あるいは低年齢保育とか、そういったことを期待しているものでございまして、保育水準の向上を図っていくとともに、子育て支援の観点から援助を行う必要があろう、そのように考えております。
 それから、秋津町に保育園をということの御質問でございますが、公立8保育園のうち、秋津町には、4丁目でございますが、 100名定員の市立第六保育園、それから29名定員の無認可保育所、それから5丁目に23名定員の無認可保育所がございます。これらの施設がございますので、現状において必要かどうかということもございますが、今後の3次総合計画、それから目標年度におきます平成22年度の市の推計人口15万 4,000人でございますが、これらを考えた中で、当然、育成計画を作成する中で考えていく必要があろうと思いますが、その中で検討することになろうかというふうに考えております。
 次に、大きな2点目の児童館の役割ということでございます。最近の子供と家庭を取り巻く環境は著しく変化してきております。都市化による遊び場の縮小、それから環境の悪化、また核家族、あるいは児童数の減少、子供の孤立化、こういったことが進む中で、遊び場の確保、あるいは子供の自主的な活動の援助を主眼にとらえた施策の展開が必要になってくるだろう、そういうふうに考えております。このような状況の中で、児童館は子供たちに遊び場の環境を提供することによりまして、健全育成に大きく寄与していると考えております。児童館は学校と違いまして、成績とか、あるいは行動の評価とか、そういったこともございませんし、規制も緩いことから、子供が伸び伸びと遊べるという利点がございます。児童館では子供たちが異年齢集団で遊ぶことも多く、家庭や学校では得がたい体験を積み、社会性を身につけ、たくましく成長することが期待できるものと考えております。
 御質問にもございましたとおり、児童館は18歳未満のすべての子供たちが対象となるものでございますが、施設の規模によりましては、小地域の児童を対象とした小型児童館、それから小型児童館の機能に加えて、児童の体力増進に関する特別の機能を持つ児童センター、それからそのセンターの機能に加えて、特に中高生の年長児童の情操を豊かにし、健康を増進するための機能育成を有する大型の児童センターの3種別に分かれています。このような種別から見ますと、施設の規模や設備から、中高生の受け入れは大型児童センターで行われるのが理想な形であると考えております。この大型児童センターは人口20万以上の市が設置することになっておりまして、当市の児童館は栄町と秋津、それから北山児童館が小型児童館、それから富士見児童館と、現在建設中の、仮称でございますが、本町児童館も児童センターの位置づけでございますので、中高生の受け入れにつきましては小型児童館でも、あるいは設備の使い方や事業の内容を工夫することなどによりまして、対応の促進ができるものと考えますが、児童センターが中心になってくるものだろうというふうに考えております。
 そこで、御質問に順次お答えいたしますが、第1点目の中高生の集える場所の提供という御質問でございますが、さきに申し上げたとおり、中高生の主な対象となる児童館は、富士見児童館と、これからできます、仮称でございますが本町児童館でございます。富士見児童館につきましては、中高生専用の施設として防音装置を施しました音楽室がありますので、エレキギターとか、ドラムとか、ピアノ等を備えて、申し込みにより自由に利用できる、そのように考えております。開館につきましては、ほとんど毎日の利用申し込みがございまして、グループによる演奏、そして仲間との歓談等が行われておりまして、中高生に好評を得ているところでございます。また、建設中の(仮称)本町児童館におきましても、中高生の利用を考慮しました室内バスケットゴール2台、それから屋外に1台、そして屋内にバスケット、バドミントン、バレーボールができるミニコートを設置する考え方でございますので、これも使えるだろう、そのように考えております。
 次に、他市の状況でございますが、児童館におきましても、中高生の受け入れについては苦慮しているところでございます。
 公民館の室の利用につきましては、社会福祉部の方からお答えを申し上げます。
 最近、町の中で若者がスケートボードに転じていることは見受けられますが、富士見児童館の付近でも中高生を中心に遊んでおりますが、専用に利用できる場所は全くない状況でございます。現在の児童館の施設内に施設を整備することは、庭内の面積から不可能であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、中高生の声を聞くというふうな御質問がございましたけれども、職員の意識や資質も大いに関係するところでございます。しかし、現状では、中高生のノウハウが十分であると言い切れないところがございますが、なお一層の技術向上に努める必要があろうというふうに考えております。
 日常の運営の中で、児童更生委員が児童の気持ちを受け入れ、信頼関係を築くことも、子供たちの意見をあらわすことができ、また取り入れることができる環境をつくってまいりたい、そのように考えております。
 大きな3点目、児童クラブの全員入所という質問でございますが、児童クラブの入会につきましては、東村山市立児童館条例施行規則第9条に基づきまして、審査基準により審査、入会許可する会員を決定することにしておりますが、一般的に言われております全員入所制度はとっておりません。しかしながら、ここ数年の現状を見てみますと、入会された方のほぼ全員が入会許可をしているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 次に、久米川公団建てかえに伴いまして、児童クラブの新設ができないかという御質問でございますが、昭和63年2月に児童施設等の協議委員会の報告に基づきまして、児童館8館の設置を基本にした基本構想がございました。8分室の整備とともに、児童館による育成の定数増を図りながら、児童の健全育成の一層の推進を図っていきたいと考えております。分室内には今、プレハブづくりで大変老朽化している施設もございますので、まず、老朽化した分室の建てかえ計画を推進して、児童の育成、環境の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、このような内容から、現在におきましては久米川公団内の児童クラブの新設は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 先ほど秋津町の保育園のことで、何か検討するということでございますが、今、秋津町の中には、先ほど申し上げましたように3つございますので、その中にということは考えておりませんので、つけ加えさせていただきます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 児童館と併設いたしました公民館を中高生に提供できないかとの御質問でございますけれども、御案内のとおり、公民館につきましては、いわゆる、社会教育法に基づきます社会教育施設でございます。したがって、運営につきましては、法によります目的により事業を実施し、条例、規則等にのっとりまして運営をしてきているところでございます。貸し館につきましては、貸し館は3室あるわけでございますけれども、サークル活動の場として位置づけておりまして、使用に際しての事前申請義務、また、義務教育終了前の児童等の使用にかかわる申請についての規則等の制約があることは、御承知のことと思います。
 御質問の、児童館と併設されている公民館は、富士見公民館が該当いたしますが、同館につきましては市内4つの地区館の中でも最も利用率の高い地区館でございまして、1日を通しての空き部屋はないのが実態でございます。したがいまして、開放いたしております3つの集会室のうち、1つの部屋を開放することは、公民館本来の目的から、残念ながら困難であると判断しているところでございます。ただし、高校生以上が、例えば演劇でございますとか、音楽、英会話など、サークル活動として使用する場合につきましては、他のサークル団体と同様に、一定の手続をとっていただまして使用できることになっておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 なお、近隣市におきます公民館施設の中高校生への開放の実態でございますけれども、立川市においてですけれども、夏休みの期間、1つの部屋を開放教室としてお使いいただいているというのが調査結果でございます。その他についての市の開放は、今のところは聞いてございません。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 96年度予算編成方針につきまして、まず最初に質問させていただきます。
 質問通告では、最初に、国・都の動向をどのように把握しているかということになっておりますが、質問の流れの関係から、2番の、市の財政状況はどうかということを最初に質問させていただきます。
 96年度における市の財政状況について伺うわけでございますが、市長の96年度予算編成方針の示達によりますと、平成7年度以上に厳しさを増す平成8年度の財政環境を深く認識し、収入の確保に努め、支出において事業の実施に向けて最小経費で最大の効果が得られるようにとしております。東村山市の市税収入実績は、93年度 202億 6,000万円に対しまして、決算の終了した94年度は 186億 5,400万円と、前年対比で8%落ち込んだことは論議されたところであります。14日付の新聞報道によりますと、連立与党の税制改革プロジェクトチームは、税収の落ち込みによる地方財政の悪化に配慮し、所得に関係なく一律に課税する均等割部分について、市・都民税合わせて年間 800円引き上げるという、住民負担で切り抜けようという動きも出ております。村山内閣の大規模プロジェクト、大型公共事業中心の景気回復策では、国民1人1人の購買力が高まりません。国家公務員の人事院勧告も95年は 0.9%と低く抑えられるなど、給与生活者の年収総額もほとんど引き上げられておりません。企業倒産、人員整理なども相次いで発生しております。
 そこでお伺いいたしますが、こうした社会経済状況の中で、96年度における市税収入総額をどのように想定しているのか、まずお聞きいたしたいと思います。
 次に、諸事業との関連で、市債の発行をどの程度と見ているのかお聞きいたします。
 助役の依命通達では、歳入確保の関係で、普通財産等の土地について、その性格、活用見通しを判断し、処分可能な用地については積極的に売却等を検討することとしておりますが、どのような方途を考え、どの程度の歳入を見込んでいるのかお尋ねをいたします。またこの際、事実上公衆の用に供さず、個人の利便のみに供されている市道、馬入れとか、赤道と言われておりますが、これを積極的に売却を進めていってはどうかと思いますが、考えをお聞きしておきたいと思います。
 2番目の、国・都の動向をどのように把握しているかという問題でございます。住民税の一律減税措置は、その地方財政の減収補てんを政府が責任を持って行わなかったために、94、95年度で34億 4,740万円の減税補てん債を発行することとなりました。決算でも論議されてまいりましたが、この元利償還額の75%を地方交付税へ措置されるとしても、少なくとも8億 6,200万円の元金は一般財源で補てんしていかなければならないわけであります。そして、96年度においても、住民税減税が行われることが税制改革・税制大綱で示されたことを本日の報道がありました。住民にとっては減税は大歓迎であります。しかし、政府が責任を持った補てんを行わないために、またまた地方財政はピンチを迎えることになるではありませんか。さらに、予算編成方針の示達では、国庫補助事業の新たな財源調整の動きも予想されると書かれています。94年度決算で明らかにされました、国庫補助率の引き下げに伴う影響額は5億 7,300万円にも達していることが、私の質問の答弁で明らかにしていただきました。
 そこでお伺いいたしますのは、このような国の減税方針、国庫補助削減などをどのように把握しているか、それが96年度予算編成にどのように影響していくのか、そして、市財政を確立していくためにどのように対処していくのかお伺いをいたします。都におきましては95年度予算編成方針を前にいたしまして、都財政に関する研究会報告を発表いたしまして、コミュニティー・スポーツ建設費補助を廃止するなどの措置を行いましたが、96年度へ向けても都の行財政のあり方を考える懇談会というのがございまして、その懇談会が都民とともに開く都政、21世紀への行政改革と名づけた答申が11月に出され、予算編成の方向づけをしようとしています。この内容を見てまいりますと、例えば、老人福祉手当の見直し、敬老金の廃止、私立幼稚園児の保護者負担補助制度に所得制限を導入し、約3分の1の父母に対しましての打ち切りなどを計画しております。
 そこでお伺いいたしますのは、このような都の予算編成を前にいたしまして、2年連続のリストラ行革--行革といいますと、中身をよく吟味しないで無条件賛成の方もいるようですが、このリストラ行革をどのようにとらえているのか、福祉、教育など、まさに底辺の都民を支えている施策の見直し、廃止等に、どのように対処していくのかお伺いいたします。
 次に3番目、96年度は第3次総合計画前期基本計画の第1年目に当たります。まだ実施計画は完成していないようでありますが、基本計画の中で5カ年の施策の方向では、事業名も明らかにされております。96年度実施、そして予算化する事業につきまして、どのような方針で臨むのか伺うものであります。また、予算編成方針では、阪神・淡路大震災を教訓とする防災に強いまちづくりへの対応もあわせて重視と、一文挿入して強調しておりますが、その考えられる防災対策についても伺っておきます。
 4番目は、事務移管事業についてであります。都は、さきに述べました懇談会答申の中で、区市町村への分権と位置づけた中で、今後、区市町村と十分協議しながら、事務、施設等の移管、委任を含むわけでありますが、これを行わなければならない。また、補助のあり方や、区市町村の財政負担等についても見直ししていく必要があると記述しています。これらはすべて即96年度実施とは思いませんが、この中では保健所業務ということで、三多摩17カ所の保健所を12カ所に統廃合することも含まれておりますが、母子保健サービス事業に限らず、対人保健サービス事業全般について事務移管を行っていくべきだとしております。さらに、この答申の中で東村山市で該当するものは、1、建築指導事務、2、富士見町の生活実習所、3、普通河川にかかわる許認可事務等の行政管理、4、有償家事援助サービス、5、精神障害者共同作業所事業や保育室等への運営費助成事業などの、高率補助事業の見直し、6、受託消防の経費の見直しなどであります。
 そこで伺いますのは、このような地方分権は当然としても、都の財政負担が永続していくのかどうか明確でない事務移管について、どのように都に責任を持たせていくのか伺います。
 保健所の事務移管につきましては、我が党の福田議員が9月定例会で質問したところでありますが、基本の1歳6カ月健康診査、母子保健相談事業のほかに、市町村の意欲にあわせて、24の選択事業が用意されております。97年度事務移管にあわせ、96年度では選択事業をどのように検討し、市民のニーズにこたえていくのか伺います。
 また、必置責務のある保健センターにつきましては、庁内関係部署挙げての検討を開始しなければならないと思いますが、どのように対処していくのか伺います。
 5番目には、96年度から国民健康保険税、下水道使用料が値上げされることがさきの本会議で決められたわけでありますが、そのほか、施設使用料、住民票などの各種手数料など、一般市民が直接影響する部分について、現行どおりに抑えていくと約束できるかどうか、その見解を伺います。
 次に、大きな2番目でございますが、秋津駅南口周辺地区整備について伺います。
 94年度予算では、秋津地区土地利用転換計画に関する基本調査が行われまして、その調査報告書が95年3月に発行されました。第3次総合計画では、秋津駅周辺を東村山市内の3つの核の1つとして位置づけ、前期基本計画の5カ年の施策の方向の中で、秋津駅周辺地区の整備が掲げられております。調査報告書による対象区域は、西武池袋線秋津駅南口から、南側は志木街道まで、東側は清瀬市との市境道路から、西側はJR武蔵野線に沿って走る道路境までの区域 22.86ヘクタールとしております。秋津駅南口は駅舎が建てかえられましたが、道路は昔のままの状態で狭く、しかも市内9つの駅で1日の乗降客が約3万人と一番多い状況であります。ラッシュのときには利用客で道路がごった返しております。駅前広場をつくって安心して歩けるように、また、せめてタクシーぐらいは乗り入れできるようにしてもらえないかということが、市民や鉄道利用者から共通して出される意見であります。
 こんな中、この区域内に居住者、商店主など有志39名で、秋津駅南まちづくり研究会が去る10月29日に発足をいたしました。秋津駅南口周辺地区をすばらしい町にして子孫に残していこう、こういう意気込みで始められたわけであります。ところが、現時点ではこの区域に居住し、または商売をしている人 750軒ぐらいであると思われますが、まちづくり研究会ができたことはほとんど知られておりません。私がこの問題で対話した区域内の人11人ぐらいおりましたけれども、この研究会の設立、その他を知っていた人はわずか2人だけでありました。まちづくり研究会には細渕市長、沢田都市建設部長が顧問として参加し、事務局は都市建設部再開発担当が当たっております。
 そこで伺いますのは、①、整備区域内で駅前広場予定地や都市計画道路3・4・27号線予定地内に居住し、移転となる人、借地・借家人の利益、こうしたことを考えると、まちづくりは住民の合意に基づき民主的に進めていかなければならないと思います。また、これからのまちづくりを担う若い商店主など、次世代の参加が求められると思います。市当局はこうした民主的なまちづくり、それに立った南口周辺整備につきまして、どのように考えておられるのか、どのように進めていくのか伺うものであります。
 2点目は、現在、市当局が考えている開発手法について伺います。
 3点目は、調査報告書には整備構想図案が添付されておりますが、大体このような整備内容になっていくのか伺います。また、都市計画道路3・4・27号線が仮に計画どおり建設されるといたしますと、秋津ちろりん村のど真ん中を通り、公園機能が消滅いたします。ここは整備工事費 4,600万円をかけて93年に建設されたものでありますが、このような問題に対しましてどのように対処していくのか伺うものであります。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 平成8年度の予算編成方針につきまして御質問をいただいておりますが、10月20日に予算編成会議を開きまして、市長から8年度の予算編成の基本的事項が示達されたわけでございます。その8年度の予算編成方針の示達、あるいは予算編成に当たりまして、「留意事項」といたしまして助役の方から依命通達が出ております。既に御配付させていただいたとおりでございます。当市を含む地方自治体の置かれております財政環境はまことに厳しい実態である、そのように受けとめております。
 お尋ねの市税収入総額の予測の件でございますけれども、国内総生産の実質成長率は、平成7年度が1%強、このように予測されており、かつ、平成8年度の税制改正も今後において決定されるところでございます。政府税調等の税制改革方針が間もなく出る、そのように思っておりますが、現時点で明確な推計は困難な面がございます。市民税個人均等割の増要素等が言われておりますけれども、全体の割合が低いことから、そこに大きな期待をすることはできない、そのように受けとめておりまして、市税総体ではやはり極めて低い伸び率になるであろう、そのように予測をいたしております。
 2点目の市債の件でございますけれども、予算の編成と前期基本計画と並行した作業になるわけでございまして、特別減税の影響額と、その措置方法がまだ明らかになっておりません。そういう、現時点で推計するのはまことに難しい面がございますけれども、事業を1つ予定いたしましても、それに伴う特定財源でございます国や都の補助金、それの動向との絡みもございますし、先ほど申し上げました市税の増等の、一般財源に充当いたします歳入予算の関係等も、十分に密接なかかわりがあることでございますので、現時点での推計を申し上げるのは極めて困難でございます。御理解をいただきたいと存じます。
 3点目の土地の売却の件でございますが、土地の有効活用につきましては、一定の検討を行ってきた経過がございます。これからも引き続いて行うわけでございますが、そこで政策的に判断をいたして売り払いすることが有効な活用となるであろう、そういう土地につきましては、具体的には今後さらに検討しながら、それらを積極的に進めていきたい、そのように考えております。
 その中で御質問がございました、いわゆる赤道についてでございますけれども、これらにつきましても申し入れがあり、また一定の条件を満たすケースがあれば、適正な措置をしていく方針でございます。そのように思っております。
 次に、国・都の動向の関係でございますけれども、1点目の減税方針、あるいは国庫補助削減についての関係でございますけれども、現時点で正式には文書通知等は受けておりません。今後、平成8年度の税制改正の決定とか、国の予算の編成、それから地方財政計画等の決定を待つ必要があるところでございます。したがいまして、その影響につきましても不明確ではありますが、平成7年度の関係から推測をいたしますと、市税、地方交付税、市債、国庫補助金等に影響を及ぼすものと受けとめております。これらについては注意深く留意していく必要があるだろう、そのように考えております。
 2点目の都の関係でございますが、「都民とともに開く都政、21世紀への行政改革」、こういうことで答申が出されておりますが、具体的な推進に関する文書等につきましては、現時点ではまだ受け取っておりません。しかし、1つの事項、例えば敬老金にいたしましても、非常に大きい問題でございまして、東京都市長会といたしまして協議のありました、私立の幼稚園保護者負担軽減の補助の見直し等も含めまして、この敬老事業の見直しに対する申し入れにつきましては、拙速にすぎないようにということで、都の副知事に面会をいたしまして強く要望をいたしてきたところでございます。今後、これらの推移につきましては十分注視し、できる限りの対応をいたしていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。
 それから、若干飛びますけれども、事務移管の事業についてどのように考えるかということで御質問いただきました。21世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会、そこから答申が出ておりますが、市町村の分権について、事務、施設等の移管、そして補助のあり方や、区市町村の財政負担等について提言がなされているところでございます。これに伴いまして、その対応でございますけれども、内容的には直接市町村へ影響することでございますから、今後、さまざまな場面で論議されることとなります。御案内のように、地方分権推進法が7年5月に成立をいたしまして、現在、推進委員会にて検討中でございますが、この分権法は5年間の時限立法でございますので、前半期で地方分権の推進計画を策定いたしまして、後半期で地方分権の推進に向け施策を実施に移す、このようになるのではないかと考えております。
 地方分権を推進いたしますことは時代の要請であると考えておりますが、今後移管されるであろう権限移譲対応といたしましては、1点として、受け皿としての市町村の行政基盤の整備が必要であると考えております。2つ目といたしましては、緩やかなコントロールのもとに分権が行われることを望む一方で、市町村の能力向上のための支援や財源の強化がぜひとも必要と考えております。3つ目は、分権のための固有財源の確保が最大の課題であり、また国や都道府県、市町村のバランスのとれた分権が行われることが必要であろう、そのように思っております。これらを解決していくことが市町村への分権を進めていく上で、極めて大切な事項であると考えますが、今後、市長会等の機会をとらえ、対応について要望し、検討してまいりたいと考えております。
 移管事業についてどう考えているかということでございますが、1つには、平成6年7月に地域保健法の制定がございまして、母子保健法等の改正により、平成9年4月から母子保健事業等の事務事業が市町村に移管される、御案内のとおりでございます。そこで、保健センターの設置が法定化されるところでございます。本市におきましても、過去一定の検討をしておりましたが、残念ながらまだ保健センターの整備に至っておりません。母子保健法等の改正によりまして、都単独事業を含む26事業が都より移管されることから、保健センターの設置が急務であるということで、今検討をいたしております。
 母子保健事業等の移管事務事業の関係でございますけれども、法の部分23事業ございます。都の単独の3事業、これを合わせまして26の事務事業が都より市へ移管されることとなるところでございますけれども、基本的にはその26事業を実施していく考えでございます。
 いずれにいたしましても、現実に都から移管されるわけでありまして、この対応といたしましては、当面は市民センターの活用、あるいは保健所の借用等により、やりくりをしながら平成8年度から一定の人材確保等を図って、市民サービスの低下のないように努力していく考えでございます。
 使用料・手数料についてでございますけれども、料金改定についての御質問でございますけれども、使用料・手数料に係る公共料金につきましては、一貫して申し上げてまいりましたとおり、受益者負担の原則として適正な公共サービスが安定的に提供できるように、また、市民生活に及ぼす影響も十分配慮した中で、慎重でなければなりませんが、基本的には社会経済情勢の変化に対応し、絶えずその適正なあり方について検討し、必要な改善を行っていく姿勢が大切である、そのように考えております。
 このような観点から、市の方針として、2年に1回程度見直しを行う方針に基づきまして、8年度においては使用料等審議会への諮問、そして答申を受ける中で、その結果によって判断をしてまいりたい、そのように考えております。
 私の方からは以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 平成8年度からスタートいたします新総合計画の基本計画の中で、どのような方針を持って実施計画化していくのかということについてお答え申し上げます。
 第1次の実施計画事業につきましては、現在、予算編成作業にあわせまして策定作業を進めている段階でありますので、詳細については申し上げられませんが、率直に申し上げまして、今日の厳しい財政状況の中で計画財源の確保に大変難しい面がございます。そのような状況でございますので、基本計画の5カ年の方向を、具体的にどのように事業展開させていくのかということにつきまして苦慮しているところでございます。
 そこで、計画事業の基本的な考え方を申し上げますと、長期的課題を重点といたしました事業展開を図っていきたいというふうに考えておりまして、「LET'S 2010」ステップ・プランの着実な推進を中心にいたしまして、緊急の課題対応、社会変化への対応、計画の継続性等、5つの観点から進めてまいりたいというふうに考えております。
 まず1点は、骨格となる都市基盤整備の推進であります。2点は、市民フォーラムの要望や東村山らしさの創造でございます。3点は、緊急の課題対応であります、御質問にありました防災対策についてはここで対応してまいりたいというふうに考えております。4点は、社会変化の対応であります。5点は、第4次実施計画の調整課題でございます。このような基本的な考えで財源調整を行いながら、予算化対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな2点目の秋津駅南口周辺地区整備につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、前段で厳しい御指摘がございましたが、11日、2人しか秋津まちづくり研究会が発足したということを知らなかったということでありますが、御質問者も10月26日の発会式には御出席いただいておりますし、肥沼議員さんにつきましても御出席をいただいておるところでありまして、ぜひこの辺のPRにつきましては一緒に御協力をいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 それからもう1つ、基本的な点で、民主的まちづくりの進め方ということで御指摘がございましたけれども、民主的なまちづくりをしたいということを前提にしながら、この10月26日の研究会がスタートした、このことを御理解賜りたいと思います。そこで、区域、その他につきましては、御質問の中で内容的にございましたとおりの地域等でありますので割愛をさせていただきますが、まず1点目の、地区内の人たちの創意の把握、あるいはPR、進め方という点でありますけれども、この研究会、その後のスタートといたしましては、御質問にもありましたように、平成6年に行われました土地利用転換調査であります。この調査の中でアンケートを行いまして、住民の意向を確認いたしました。市ではその結果を現時点における住民の大方の御意向であると理解をしておるわけでありますし、これまた御質問にもありました内容を含めまして、道路整備やまちづくりに対する関心がとても高いという結果になっております。
 また、PRにつきましては、自治会、商店会等の組織を通しまして、まちづくりニュースなどのPRを行ってまいりたいと思いますし、既に御案内のとおり、12月1日の市報におきましてこの旨を掲載させていただいております。ぜひこの点については御理解をいただきたいと思います。
 また、研究会の運営や進め方は、あくまでも地域の自主的運営ということでありまして、市といたしましてもそのような自主的運営に期待をしているところであります。今後の課題といたしましては、話し合いの輪をどのように広げていけるか、あるいは、若い人の感性をまちづくりにいかに生かしていけるかということであります。これにつきましては、研究会では趣旨に賛同する人の参加を継続して呼びかけていく方針でありますし、また若い人という点では、現に若い方々が役員にも参加しておられます。さらに運営が進展する中で、随時参加してもらうよう話し合っておりますことも承知をしております。
 また、都市計画道路や駅前広場予定地内の関係者につきましては、まちづくりの委員、事業の必要性などにつきまして、今後ともPR活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
 なお、これに関係いたしまして、街路にかかるちろりん村の将来の位置づけはどうなのかという御指摘がありましたが、現時点では、街路ができた場合の対応として、明確な考え方が固まっておりません。その理由といたしましては、御案内のとおり、借地でございますので、地権者の意向がどうなのか、あるいは残った部分に接続して連檐する同様な場所が用地として確保できるのか等々、不確定的な要素が多々ありますので、今後の各種調査等、動向の中で考えてまいりたいと思っております。
 2点目にありました、考えられる開発手法の点でありますけれども、一般的に考えられる手法といたしましては、駅前は再開発的な手法、周辺部は区画整理手法ということが言えます。しかし、これはあくまでも現段階の一般的な整備手法ということでございますので、このほかに地区計画や住宅市街地総合整備事業、町並み、まちづくり総合支援事業など、具体的な整備手法は幾つかあるわけであります。したがいまして、断定的な手法にこだわることなく、事業費、財源、地権者意向など十分研究していくことが事業推進の成否のかぎを握るというふうに考えております。
 次に、3点目に整備構想案についてでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、6年度の土地利用転換調査におきまして整備構想案が地元に示されました。まちづくりの計画をする場合、幾つかの段階があります。構想段階、基本計画段階、実施計画段階など、大きく分けますと3つの段階があるわけでありますけれども、現時点で示されました案につきましては、全く初期の段階の構想というふうに理解しております。よく言われますけれども、作家は頭の中で構想を練るといいます。また建築家は幾つもの線で構想を練る。都市計画課はいろいろな色の組み合わせで構想を練るわけであります。こういうそれぞれの思考がありながら、今回の初めての構想を出したわけですから、その辺の初期の構想であるということを十分理解していただきまして、今後の課題は大変多いわけでありますけれども、いずれにしても、これは1つのたたき台ということで理解をしていただきますと、市民参加もしやすいだろう、こういうことも含めてアンケート調査等もしたわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆3番(田中富造君) 時間が余りありませんけれど、再質問させていただきます。
 国・都の動向ですね、部長の方から一定の御回答をいただいたわけでございますが、ここで市長の決意をお聞きしておきたいと思います。都の答申、その他を含めまして、一定の前進というか、市長会を通しまして働きかけがあると思いますが、例えば、きょうの都政新報などを見ますと、「都議会の中で、敬老金の廃止に反発相次ぐ」というような記事が出ておりますし、我が「赤旗新聞」でも、私立幼稚園の保護者補助の問題につきましても厳しい指摘をしておりますが、こうした、いわゆる事務移管事業に対するいろいろな問題につきましてどのような--これから強い決意で臨んでいただきたいと思いますが、再度その辺の市長としての決意をお聞きしたいと思います。
 保健所業務につきましては、基本的には人材確保ということがございましたが、現在、保健婦さんのほかにこれをやるとすれば栄養士さんとか、歯科衛生士さんとか、そういった専門職も必要となろうと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 今、御質問を受けましたけれども、この流れをしっかりと考えながら、部長の答えた基本的な考えに従いまして、やはり我々は市民を守るという立場から、しっかりとした理念のもとに反対することはする、こんな考えで進めてまいります。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問がございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 先ほど部長の方から答弁のありましたとおり、平成8年度で一定の人材を確保していくというふうに答弁させていただきました。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時3分休憩

              午後1時21分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 指名する前に、矢野議員に、質問通告のあり方につきまして申し上げておきます。
 先般も歳出段階で御注意を申し上げたところでありますけれども、通告書は、会議規則第49条に「議長の定めた期間内に、その要旨を文書で通告する」、このように規定をされております。また、運営マニュアルには、「一般質問の通告書には、質問内容を、通告書を見るだけで回答ができるように、具体的に書くこと」と記載をされております。また、事前に配付をしてあります「質問通告書」にも要旨を記入する欄を設けているところであります。さらに、「質問通告後4日間を(回答の)準備期間とする」、このようにも、執行者側の十分な回答を期待しているところであります。
 これら規則、申し合わせ等は、いずれも、矢野議員を含む全議員の、効率的・能率的な議会運営のために、みずからの集約として取り決め、さらに文章化をしたものであります。
 執行者側の話によりますと、昨日夕方の時点でファックスで質疑事項が追加されているようでありますけれども、通告期限後に後追い質問をするというのは、明らかにルールに反します。ルールには特に厳しい議員である以上、これを守っていただきたい。このように申し上げておきます。
 また、執行者側にも申し上げておきます。答弁に際しましては、当初通告か、後追い通告かをよく御精査の上、当初通告に沿った御答弁をお願いをいたします。
 それでは、4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 私が質問をすると何か都合の悪いことが出てくる関係者がいるようでありまして、通告した質問項目のうち、朝木議員に関する質問を認めないという態度をとった議長及び正副議運委員長に対して強く抗議をしておきます。(発言する者多し)
 それでは、時間制限が不当にかけられておりますので、大幅に割愛せざるを得ない状況でありますが、まず環境部関係で若干の指摘をしておきます。時間制限があるので、質問に対して答弁ということを考えたんですが、質問そのものはカットしておきます。
 それで、読売新聞多摩版に「ごみ最前線」という、現在の転換への5つの指針という内容の連載記事が出ておりまして、4回目ぐらいまで出ているんですが、いわゆる、自区内処理を指数化した統計資料等も出ております。それを拝見しますと、行政回収資源化量というのが、三多摩で当市は、93年度実績で18位、それから集団回収を含む総資源化量というのが、これは16位、埋め立て処分量、これは悪い方の順、多い方の順で並べると27市中11位、それから埋め立て処分率といいますか、ごみ総量分の埋め立て処分量ということになりますが、これが14位。半ばよりもいいとは言えない事情になっている。
 そういうふうなことを考えてみますと、従来の発生段階を抑制していくというごみの収集の方式について、両輪であるべき中間施設内での選別抜き取りというものについて、当市は非常におくれておるということが言えると思いますので、この点については至急対応していくべき事情にあるというふうに、これは従来朝木議員が指摘したきたとおりでありますが、再度指摘をしておきます。
 その内容としては、今現在、水野商会に委託をしている部分と、それからとんぼを含めた抜き取りがあるわけですが、これについては長期的な、あるいは計画的な対応ということを考えていく必要が出てきている時期に来ていると思いますので、所管としても十分、その辺については認識を持っているはずでありますから、検討を加えて、ぼつぼつ具体的なプランニングを開示するようにしていただきたいと思います。先進的なシステムを導入している柳泉園、府中のことについても、この間お聞きしているわけでありますが、答弁がないということは、十分そのよさは御存じのようなので、あえて質問は省きますが、最後に、とんぼ作業所の作業の内容も含めてですが、障害者の皆さんに作業をやっていただいているということですけれども、町田市の場合は、たしか熱を利用して温室でランの栽培ですか、それをやっているということでありますが、それを障害者の方が担当して作業をしているということでありますので、いわゆる、瓶・缶の選別等に限定しないで、障害者の担当する作業のあり方についても検討しておいていただきたい、これは要望ですので、答弁は結構です。
 それでは、まず第1点目の創価学会文化会館の固定資産税非課税問題について、一般会計決算の段階で幾つか答弁が出ておりますので、それを踏まえて、この際はっきりと伺っていきたいと思います。
 1、農地等に関する営農現況の確認という、すなわち税務調査でありますが、これは、この間、長期営農継続農地制度の当時から含めて随時行われてきたわけでありまして、肥培管理等が十分になされていない場合は、あるいは既に宅地転用を事実上されているような場合については、かなり強力な指導がなされてきた、そういう事実経過といいますか、取り扱いがなされている。極端な場合には、優遇税制の対象から外してしまう。長期営農を取り消してしまうという処分がなされたきたはずであります。
 そこでまず、非課税または減免対象の固定資産に関する税務調査の実態ですね、地方税としての、つまり市が所管している固定資産税、都市計画税に関する税務調査等はどういう実態になっているのか、それを伺っていきたいと思います。
 2点目ですが、既に本定例会の一般会計決算審議の際に、私の質疑に対して以下の事実がはっきりしているのであります。すなわち、去る12月8日の参議院参考人招致の際、秋谷創価学会会長が、固定資産税が非課税である宗教法人・創価学会の宗教施設とされる創価学会文化会館等が、選挙支援活動、つまり政治活動に使用されている事実、これを公式に認めているのであります。この件については、事実関係が12月9日付の読売新聞の解説欄に掲載されているという点についても指摘したとおりでありますが、ところが、この地方税法第・348 条2項3号というのは、こういうふうに規定している。宗教法人の境内建物及び境内地の固定資産税が非課税扱いとなるには、専ら宗教法人本来の用--本来の用ですね、専ら--に供されていなければならないとはっきりと定めているわけであります。言いかえれば、宗教活動に専用--専ら使われる、専用されていない固定資産は非課税にすることができない。固定資産税は取らなきゃいけないということであります。しかも、国の見解をただした本議会の私の質問に対して所管市民部長は、選挙支援活動は専ら宗教法人本来の用に供される使用には含まれてないと明確に答弁しているのであります。
 でありますから、たとえこの文化会館が新築当時、固定資産税を非課税とすることに違法性が当時確認できなかったとしても、会長という--秋谷会長ですが、会長という創価学会の責任者が非課税となっている宗教法人の施設を、宗教活動以外の政治活動、すなわち選挙支援活動ですね--という目的外に使用した事実を認めただけでなく、しかも今後は目的外使用はやめますという話も一切してないのでありますから、当然だというふうに言っているわけですね、部分的だけれども当然だ--ということでありますから--しかも、地方税たる固定資産税は、市が--東村山市、権限は市長が持っているわけでありますが、市が賦課徴収の決定権を持っているわけでありますから、直ちに創価学会東村山文化会館の家屋調査等、税務調査に着手すべきであり、零細庶民がこの大不況期に懸命に汗を流して売り上げた中から、あるいは所得した中から納税している以上、創価学会から固定資産税、都市計画税を取れないという理由がない。この点については、昨年9月議会で、    朝木明代議員が既に指摘しているわけでありますが(発言する者多し)、さらに参考人招致の際、創価学会・秋谷会長発言で、事の本質が明確になっているのでありますから、この事実を踏まえて税務調査をいつ行うか伺いたい。
○議長(清水雅美君) 矢野議員に申し上げます。事実がはっきりしていないわけですから、品位ある言論、・132条をお守りをいただきたいと思います。
◆4番(矢野穂積君) ちょっと邪魔をしないでくださいね。(発言する者多し)野次で私の質問を妨害しようという諸君がいるようでありますが、私は本会議場に出席しているどこかの政党とか会派について質問しているのではないのでありますから、今のような野次が飛ぶこと自体が、物の見事に政教一致の実態を示すということにほかならないというふうに思うのでありますが……(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 言論の品位を保ってください。
◆4番(矢野穂積君) 続いて、3点目にお伺いしますが、市長にこの際はっきりと伺うのでありますが、国際的にもはっきりとカルト的政治集団とされている創価学会が、専ら宗教本来の用に供されるべき宗教施設であることを理由に固定資産税が非課税とされておりながら、その宗教施設とされる文化会館で地方税法上、目的外の選挙活動をし、しかも今後も宗教施設での政治活動を継続することについて、この点について今後の通常国会でも、宗教法人に対するこれらの優遇税制の問題が具体的に問題とされると考えられるのでありますから、4月の首長選挙で市長は新進・公明推薦候補と戦ったわけでありますし、また、地方税たる固定資産税の賦課決定権者としてどう対処するのかきちんとお伺いしたい。(発言する者多し)
 次、下水道関係で幾つかお伺いします。
 まず第1点は、市長に対してでありますが、この13日に、これは新聞報道もなされておりますが、下水道値上げについて、あるいは消費税転嫁も含めてですが、市民にツケを回すだけで、経営努力が足りないという趣旨の要望書が、市長に対して市民団体から出ている。これは報道されているとおりであります。役所内の論理だけで値上げをし、価格破壊が民間では進んでいる中で、公共料金だけをどんどん上げていくのは間違いではないかという市民からの強い具体的な指摘があるわけでありますので、この点について、要望書が出ているようでありますから、どのようにお考えなのか、まず1点伺っておきたい、消費税の転嫁も含めてですね。
○議長(清水雅美君) 通告をされてないです。
◆4番(矢野穂積君) 続いて所管に伺いますが、消費税転嫁も含めて、この際、幾つかの政策変更があったわけでありますが、所管は92年9月議会での値上げの際の答弁において、このように発言しているわけであります。資本費には直接下水道建設費は当然含まれておりません。それから、下水道建設費につきましては直接使用料への算定はいたしておりません。これは会議録の 135ページに出ているわけでありますが、続いて、資本費の使用料への算入についての考え方というのは、建設省、自治省の協議の結果、第5次下水道財政研究委員会の報告等で、公費で負担すべき費用を除き(発言する者あり)資本費を使用料の対象とすることは……、25番、ちょっと静かにしてくれないかな。(発言する者多し)どうも邪魔が激しいようですが、議長、整理してくださいね。--場合には、過渡的に……
○議長(清水雅美君) 通告書に沿った質問をしてください。(「通告してないよ、それは」と呼ぶ者あり。その他発言する者多し)今、通告の注意をしたとおりです。
◆4番(矢野穂積君) ただし、その場合、使用料が著しく高額となる等の事情がある場合には、過渡的に使用料の対象とする資本費の範囲を限定とすることが適当であるとのことから、資本費17%を算入した。当然のことながら、下水道建設費につきましては直接下水道使用料には含まれておりませんということが、会議録 125ページの内容として掲載されているわけであります。(発言する者多し)
 それで、お聞きしておくのは、この間……(「ルール違反だよ、ルール違反」と呼ぶ者あり)使用料の値上げに関して、それから消費税の転嫁ということもあるわけでありますが、使用料の算定基礎の中に消費的可変的経費というもの以外に、建設費を使用料として強制徴収していくことができるのかどうなのか、この間、判例をあなたの方で、92年の議会で……
○議長(清水雅美君) 御静粛にお願いします。質問は通告に沿って質問してください。
◆4番(矢野穂積君) 判例について伺っているわけでありますが、これをあなたは引用しているけれども、どこに使用料の算定基礎に建設費を入れていいというふうに書いてあるのか、この判例というのは、分流式の方じゃないですか。公団住宅の下水道使用料について判例が出ているんじゃないですか。違うんじゃないんですか、本件と。それについて具体的にお答えいただきたい。あなたは一貫して答弁してないんだから、いいですね。
 それから、下水道使用料値上げの大きな要因は、地方債の、つまり建設費の資金を歳入するために起債をして、その地方債について、その後の利子の部分を計上している。それが大きく膨らんだので、使用料として市民から取っておこうということでありますが、これについて地方債利子というのは、建設費の資金を歳入するための地方債そのものの利子でありますから、建設費でないというふうなことが言えるのかどうなのか、これもはっきりとお答えいただきたいと思います。
 いずれにしても、具体的な答弁がなかったのでお聞きしているのでありまして、この下水道関係で、起債関係について再度お伺いしたいのは、地方債を起こして建設費の資金を歳入した。その後、利子が膨らんで返せなくなったから下水道使用料を上げる、どんどん上げていくというのは、起債をした当初の償還計画は、じゃどういうふうに立てていたのか。下水道の負担金はちゃんと土地を持っている人から取っているわけですから、その上になおかつ、償還計画がずさんなためにどんどん膨らんできた。それを市民に全部転嫁していく。これは経営能力が全然ないという証明ではないかと思いますので、具体的にお答えいただきたい。(発言する者多し)
 それから、確定申告の経過についてはやや細かくなるので、今回はカットいたします。
 次に、最後の第3点の官官接待についてでありますが、これについては、3年前に朝木議員が直接理事として出席して、総会で指摘した問題であります。創価学会と全面対決になる1つのきっかけになった92年6月30日の流域下水道協議会の話でありますが、この流域下水道協議会というのは1年に1回総会をやって、その後、懇親会と称して自治会館の地下で飲み食いをしているわけであります。こういう、この飲み食いの場というのは、国会議員の秘書とか、都議会議員が来て飲み食いを一緒にして、お土産を持たせて帰る場でしょう、これは。これが官官接待じゃなくて何なんですか。それを現在も続けているのかどうなのか、具体的にお伺いしたい。
 以上。
○議長(清水雅美君) 答弁の前に申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、答弁に際しましては、当初通告に沿った答弁をしていただきたい。後追いの質問も含まれているかどうか、よく精査の上、答弁をお願いをいたします。(発言する者多し)
 答弁をしますから、御静粛に。
◎市民部長(橋本偈君) 御質問者からありました、まず固定資産税の実態調査の関係でありますけれども、私どもは宗教法人であれ、一般固定資産税であれ、すべて法のもとに、平等に取り扱っております。その税務調査の実態、いわゆる現在進めている方法でありますけれども、まず私どもは、根拠になる書類、そういうものの提出を求めます。それがまず一番になるのは、指導事務所に提出されました建築確認書、または登記所から送付されてくる登記通知書、こういうものをもとに、今度、その実態を職員が市内を循環しながら、新築、増築、また滅失家屋、こういうものを確認し、自治省によって示されております評価基準によって評価していくものであります。
 また、これらを補完する意味で、さらに毎年1月1日現在で航空写真を撮り、毎年その変化、要するに航空写真によって重ね図をつくり、その変化、そういうものの発見にも努めております。したがって、先ほど申しましたように、創価学会文化会館についても同様の扱いでありまして、その変化がない場合には調査は実施いたしません。
 次に、参議院特別委員会の秋谷会長の発言でありますけれども、私どもは原文を持ってこれを読んでみました。この中で、秋谷さんの発言は、創価学会は会館、研修道場等の施設を中心に研さん指導、宗教行事を日常的に行っている。選挙の支援活動は限られた時間での部分の活動にすぎない、こういうふうに言っているにすぎないわけです。(発言する者あり)したがって、これらに伴います平成6年第 131国会の衆議院の予算委員会の論議の中で、大出長官の発言があります。この大出長官の発言は、このときは、憲法第20条の政教分離、これの原則論議でありまして、このときの発言は、「宗教団体が政治的活動をすることを憲法上では排除されていない」、こういうふうに大出長官は発言しております。(「固定資産の使用の問題でしょうが。施設の使用を聞いているんでしょう」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり)また、現在進んでおりました、今国会でも同じ考え方が大出長官が繰り返されている、こういうふうに理解しております。
 12月8日に、御案内のとおり、宗教法人法が改正されましたけれども、今回の法改正は、あくまでも所管の移管、それから情報関係、活動報告、質問権限の4本が中心となっておりまして……(「質問してないでしょう、そんなことは」と呼ぶ者あり。その他発言する者あり)
○議長(清水雅美君)
 質問者は答弁を聞きなさい。(「時間の引き延ばしをするんじゃないよ」と呼ぶ者あり)
◎市民部長(橋本偈君) これから言うんです。
 御質問者の言われる宗教法人に関する税制等の問題につきましては、今後の国会の中で論議されていく、このように考えているところでありまして、現在、当市としてはこれらの部分を見守っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 下水道関係で質問があったわけでありますけれども、質問通告に基づき所管といたしましては、言われるまでもなく質問事項の真意を確認し、適正な答弁を常に心がけ対応いたしているところであります。今回の4番議員さんからの、都との接触についても、所管といたしましては努めてまいりましたが、要旨の確認に至らず、きのう、12月14日午後4時40分、ファックスをもって、多くの一般質問、細目を受けました。(「何が言いたいんだ。質問に答えなさい、質問に」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)その内容は、12月1日付、通告のあった要旨と大きく違っていることから……
○議長(清水雅美君) 質問者、ちょっと静かにしてくださいよ、今答弁中ですから。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 時間的にも十分な調査をもって答弁書を準備することはできませんでした。先ほど議長さんの注意を踏まえて、この関係については答弁は差し控えさせていただきます。(発言する者あり)
○議長(清水雅美君) 私が言ったとおりです。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 次に、官官接待の関係でありますけれども、これは協議会の活動内容でありまして、流域下水道協議会といたしましては、多摩川流域下水道北多摩1号幹線対策協議会、荒川右岸東京流域下水道対策協議会、黒目川流域公共下水道雨水整備促進協議会に東村山市は加入をいたしておりまして、活動内容についてはそれぞれの協議会において、事業計画に沿って活動を展開しているところであります。
◆4番(矢野穂積君) まず、上下水道部長に伺いますが、最後の流域下水道協議会については、私は活動内容について、懇親会の問題を言っているんですよ。自治会館の地下で総会の後やるでしょう。それをきちっ・と……(「そんなこと通告してるのか」と呼ぶ者あり)通告してるんだよ。黙って聞きなさい、知らない人は。(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 質問者、質問してください。
◆4番(矢野穂積君) 総会の後、アルコールも出、食べるものも出る形でやってるでしょう、懇親会を。当市からも幹部が行ってるでしょう、議会と当局の。出てないんですか、ことしは。ことしは、いつ、どこで、何をやったのか--懇親会の話ですよ。総会の後、懇親会はなかったのかあったのか、全部あれが食糧費として出てるじゃないですか、総会の決算報告に。ことしもやったんでしょう。それをいつやったか。懇親会ですよ。それで、その費用は各市の分担金で出しているんでしょうと聞いているんです。それから、当市からは議会はだれが行ったのか。それから、市の当局はだれが行ったのか、はっきりさせてください。
 それから、市民部長、政教分離原則の法解釈を、憲法解釈を質問してないの。日本の憲法20条の解釈、政教分離の解釈は、やや、どうも片側しかないんですよ。それが世界的にはそうでないということが指摘されていて、そろそろ国会でもその20条解釈が変更されると思いますので、それはそれでいいんです。私の方で議論しているのはそういうことじゃないんです。
 市長、あなたにさっきお聞きしたでしょう。それを伺いたいんですけど、あなたはたしか自民党推薦で首長選挙にお出になった。国会では、どうも当市の議会の関係者はそうでもないようで、本当に自民党議員さんかと思うぐらいですが、中央の国会では、自民党の方が創価学会の問題、きちんと議論をしている。参議院特別委員会の東京都選挙区選出の議員の方だったと思いますが、国際的にはカルト集団だと言って、創価学会のことをはっきり言ってますよね。そういうことを踏まえて私はお聞きしたんですよ。だから、4月の選挙で新進・公明推薦候補と戦って、一線をきちんと画しているはずじゃないんですか。そういうふうな立場を踏まえて、私がはっきりお伺いしたのは、さっき市民部長は、毎年1月1日に航空写真を撮って、上から見たところを、何か建物を改築したりして、ほかのものに使ってなければ、非課税はそのままだなんて、のんきなことを言っている。
 ところが国会では、いいですか、さっき彼が読んだでしょう。部分的にという言葉を使っているけど、あれは宗教法人法を意識して言っている。主として次の目的、次の活動をする団体というのが宗教団体だという、宗教法3条のことを言っているだけなんです。私が聞いているのは、非課税になるのは、地方税法 348条で、専らですよ--専らというのは、専用だということです。宗教本来の目的、宗教本来の用に供する目的に使ってない場合は、これは固定資産税は課税されるんじゃないですか。あなたが賦課決定権者なので、4月に選挙で当選された方ですから、詳しいことまでお伺いしようというんじゃないんです。そういう問題を国会で指摘された場合、じゃ、どのように取り組むのかということを、部長答弁は見守っていきたいと言っているんだから、あなたはどういうふうに考えて対処するのか、それをお伺いしたい。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) 市長答弁とのことでございますので、簡潔にお答えいたします。
 本件につきましては、現行の法制度の中で対応してまいりたい、こう考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 質問者の今の質問内容で、いみじくも今の法を認めた20条、その方向性があるということがありました。私は、現状は、要するに 348条の地方税法、この適用の範囲で解釈しておりまして、現時点では、税法は変わっておりません。したがって、現状の維持ということを言っておるのでありまして、先ほど専らの関係につきましては、宗教の教義を広め、儀式、行事を行いということを秋谷会長も言っているわけですから、それに対して私の方は、現時点ではそれは政治活動でも選挙活動でもない。要するに、教義の中の強化、育成という部分の中で活動しているというふうに思っております。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 多摩川流域下水道北多摩1号幹線対策協議会に絞られて再質問がございました。北多摩対策協議会につきましては、6市で構成をいたしておりまして、構成の中からは、議会側から4名の議員さん、さらに構成市の6市の市長さん、それと担当部課長が出席をいたしておりまして、総会の必要性、あるいは情報交換、懇親の場であり、常識の範囲内で社会通念上の範囲で継続して懇親会が開かれております。
◆4番(矢野穂積君) 下水道部長にお伺いしますが--聞いてもないことに市民部長が答えているので、それはちょっと注意しておきますよ。下水道部長ね、私がお伺いしたのは、懇親会の場で飲み食い--言葉は悪いけれども、飲み食いはされたでしょう。お土産を持たせて、国会議員の秘書とか、都議会議員に渡したんじゃないですかということをお聞きしているんです。だれが出たかについてはお答えがあったようでありますから、市議会の幹部、あるいは市の幹部が出ているというのは明らかになったようでありますが、具体的に何をやったか答えてください。(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 静粛にお願いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) それぞれ上級の官庁等からの関係する所管の方々をお呼びしておりまして、それに対する手土産等は一切ここでは行っておりません。
◆4番(矢野穂積君) 部長、手土産は渡してないんですね。ないんですね。いつからやめたんですか。いつからやめたのか。3年前は出しましたね。それを1つ確認したいのと、いつからやめたのか。それから、アルコールを出して飲食をしたでしょう。それを確認したい。
○議長(清水雅美君) ちょっと申し上げます。
 私が今、勘違いをしましたけれども、再質問は再々まで。今3回目になりますね。(「4回目だ」と呼ぶ者あり)4回目ね。ですから、今のは4回目の質問ですから、これは答弁をしなくて結構です。(「みっともないだろう、傍聴者見てるんだから。答弁させなさいよ」と呼ぶ者あり)申し合わせ事項があるんです。(発言する者多し)
 運営マニュアル19ページ、「質問回数は再々質問までとする」--申し合わせでそういうふうになっておりますから、私が今、うっかりして、再々々まで指してしまいましたけれども、再々までです。(発言する者多し)再々までと規定してあります。(「いいかげんだよ、そんなの」と呼ぶ者あり)何が、これがいいかげんですか。ルールにのっとって、みんなルールに沿って議会運営をやってるんでしょう。(「一番肝心なことを答えてないじゃないよ」と呼ぶ者あり)答えたでしょう、今。(「だったら答弁漏れが……」と呼ぶ者あり) 次に進みます。(場内騒然)
 7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 私は、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 大きな1点目の都、保健所の統廃合計画でございますが、地域保健法の制定に伴いまして、平成9年4月1日より、従来担当してきた都道府県から保健業務の一部を市町村に移管するもので、現在、多摩地区にある17の保健所が12カ所となり、14カ所ある保健相談所は全廃となるものであります。
 1)の東村山保健所の存続と都からの移管業務についてお伺いをいたします。
 都の再編計画では、保健・医療圏としての西多摩、南多摩、北多摩西部、北多摩南部、北多摩北部の5つの医療圏に分類されておりまして、東村山は北多摩北部に属しております。従来の東村山、東大和の管轄から、東村山、東久留米、清瀬の3市が東村山保健所の管轄となるものであります。
 そこで、1点目といたしましては、東村山保健所は現在地に存続が確実かどうかでございます。また、保健所の建てかえ計画もあるというふうに聞いておりますけれども、どのような計画になっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
 2点目は、同じ管轄となる東久留米保健所でありますが、この保健所が廃止となりますと、この施設は先々どうなるかであります。他市のことながら、例えば施設で東久留米市に移管される業務が行われるかどうかであります。当市にも関連が生じてまいりますので、お伺いをいたしたいと思います。
 3点目は、都から市に移管される事務事業は、栄養改善指導と母子保健の大きくは2つの業務と言われておりますが、若干古い資料ではありますが、都衛生局の平成6年11月時点の都の基本的な考えでは、再編整備や地域保健従事者の養成と確保に努めるなど、都と市町村が一体となって、医師会等、関係団体の協力のもとに、地域保健サービスの整備を促進し、サービスの水準向上を図るとなっております。サービスの水準の向上につきましては、現在、より以上にきめ細かい業務を目指しているわけでありますが、所管の移管業務の内容はどうなっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、2)の移管される保健事業の財政負担等についてでございますが、1点目は、新制度実施による財政負担は、国庫補助金、地方交付税などによる、国が所要の財政措置を講ずるとされ、都はこれを補完するなど、総合センター、もしくは保健センターの施設設備・整備の助成制度を創設するなどの、所要の財政措置を講ずるとされております。また、移管される事務経費についても、過渡的な財政措置を検討するなど、昨年11月の時点ではまだまだ抽象的表現となっておりまして、その後具体的な見通しを示されているかどうかお伺いをいたしたいと思います。
 2点目は、前段でも触れましたけれども、地域サービスを実施するための医師や保健婦、栄養士などのマンパワーの確保など、どのように進めようとされているのかお伺いをいたします。
 次に、3)の当市が協議してきた問題点についてでありますが、新規に移管される事業でありますから、問題もまた山積していると思うのであります。関係資料では、市長会や東京都市保健衛生協議会がございまして、この協議内容を踏まえて伺いますが、1点目は、移管に関しては地域の実情を考慮して弾力的な運営が望まれますが、この点について、地域の実情、市の実情がどう反映されてくるかお伺いいたしたいと思います。
 2点目は、財源の確保でありますが、この保健事業は地方分権、権限移譲の一環でありますが、移管に当たっては、恒久的な財源確保が第一の条件で、財源助成の法定化がなければ、10数年後には社会情勢の変化とともに、助成内容にも変化を来すのではないかと考えます。財源についてどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたしたいと思います。
 3点目は、保健センター法定化に伴いまして、保健センター設置に対して、改築、建てかえ、増築と、管理運営の補助は、具体的にはどのような条件が付されているのかをお伺いしたいと思います。
 4点目は、市の実施体制が整備されるまでの間、弾力的な経過措置が講じられるものかどうかをお伺いいたします。言いかえますと、未整備のままであっても見切り発車するかどうかでございます。
 次に、4)の保健センター構想の考え方についてでございますが、業務移管につきましては、施設整備を待たず、市民センター、あるいは保健所で行うかの発言がございました。当市は以前から市センター地区整備計画で福祉センター構想が含まれております。市庁舎を主体とする全体構想から切り離して、保健センターを補助金次第では先行するのも一案ではないかというふうに考えますが、現在、東村山市の人口は多摩地区の中でも10番目に多くの人口を擁しておりまして、保健サービスの向上を図る上でも、その拠点整備が急務であると考えております。多摩地区各市の保健センターの設置状況は、27市中17市が設置済みで、全国的には 3,300のうち 1,200自治体が保健センターを設置をされている状況にあります。こうして見ますと、当市は施設面でおくれをとっていると言えようかと思うのであります。
 そこで伺いますが、1点目は、市センター地区整備構想の中の福祉センターについて、どのような位置づけをされようとしているかお伺いしたいと思います。2点目は、施設整備計画の延期には、どのような代案をお持ちか、見通しをお聞きしたいと思います。
 次に大きな2点目の、廃プラスチック油化処理についてお伺いをいたします。
 一昨年の多摩移管 100周年記念事業の中で、立川の昭和記念公園で行われましたTAMAらいふ21のイベントの際に、我が党の三多摩議員団では、廃プラスチック--廃プラと呼ばせていただきますが、この廃プラ装置の展示、運転を行ってまいりました。私どもも当番制で参館者に案内役を務めてきたことから、廃プラは確かに油化処理できる現場を確かめられたところでございます。今までの装置開発は埼玉県桶川市の民間企業によりまして進められてきたのも承知をいたしておりますが、今般、厚生省と立川市の協力で、国と立川市、都、民間企業の共同事業で、立川市のリサイクルセンター内に廃プラ油化装置を18億円かけまして建設するという記事が新聞紙上で紹介をされておりました。来年度着工、3年後に完成を目指し、研究に当たるというものであります。
 そこで、1)の廃プラ油化についてでございますが、1点目は、現状の廃プラは分別収集をされているものと、一般可燃物の中のものなど、どのように扱われ、処理されているかをお伺いいたしたいと思います。
 2点目は、リサイクルのための廃プラ油化は研究段階にありますが、固形化して燃料にする方法もあるそうでありますが、ほかに再利用の方法がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
 3点目は、ペットボトルの油化処理のほかに、石油製品全般の処理はどうなるのかわかっておりません。異物の混入も問題であるというふうに聞いておりますが、行政も研究の過程かとは思いますけれども、御承知の範囲をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、2)の廃プラスチック油化施設についてでございますが、さきにも申し上げましたとおり、立川市に建設される廃プラ油化処理プラントは、関係方面から今後注目される施設であります。行政としても、ごみ問題は廃棄から資源化への模索と、特に処理困難なプラスチック類を容易にして処理するための御努力をされていると思いますが、そのかかわり方についてお伺いをしたいと思います。
 次に、3)のごみ分別とプラスチック油化の経済効果についてでございますが、油化処理は実験段階に入りますが、実用に向けて幾つかの条件をクリアしなければなりません。そこで1点目は、ペットボトルのほか、石油製品の分別収集の可能性と、経費の面でどういうことが言えるのかをお伺いしたいと思います。例えば、市民サイドの分別収集と秋水園内の集中分別とともに、非常に困難かどうかでございます。
 2点目は、油化処理施設と管理・運営、あるいは維持管理費等への投資効果の調査、研究を積み重ねていただきたいが、お考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に、保健所の廃統合の関係、それから移管事務の関係について何点か御質問ございましたので、答弁させていただきます。
 まず、都の保健所の廃統合計画についてでございますけれども、地域保健法の制定及び母子保健法、それから児童福祉法、さらには栄養改善法等の改正により、従来、都の保健所で実施していた母子保健事務事業が平成9年4月から各市町村に移管されることとなり、都は地域保健体制の整備を図るべく、多摩・島嶼地域における地域保健体制整備を図る整備に関する中間のまとめを、この8月に提示したものであります。
 御質問の東村山保健所の存続の件でありますが、保健業務の縮小に伴い、多摩地区の保健所の再編成等として、多摩地域の17保健所と14の保健相談所を再編、整備し、平成9年4月から医療圏ごとの西多摩地区医療圏に2カ所、南多摩地区に3カ所、北多摩西部地区に2カ所、南部に3カ所、北部に2カ所の、計12保健所となるものであります。当市を含む北部の2カ所は、既存の田無保健所と保谷保健相談所を小平保健所に再編し、東久留米保健所と清瀬保健相談所を東村山保健所に再編するものであります。したがって、東村山保健所は管轄区域を変更し存続するものでありまして、また、東大和には新たに保健所が設置されまして、武蔵村山市の2市の管轄になることとなっております。
 次に、東村山保健所の建てかえ計画でありますが、既存の建物は昭和48年に野口町1丁目25番地23に、敷地面積1,983.44平米に鉄筋鉄骨コンクリートづくりで、地下1階・地上2階建てとして、延べ床面積 1,478.2平米を建築したもので、既に22年が経過し、保健業務の拡大による狭隘及び老朽化したことから、現敷地に接続した東側に用地を取得し、敷地面積3,968.73平米となったものであります。建設計画でございますけれども、平成5年度に地質調査、基本設計、それから実施設計をいたしまして、平成7年、8年の2カ年度継続で建築し、平成9年3月に竣工する予定でございます。業務につきましては、4月より開始する予定でございます。同時に、旧庁舎の撤去工事と外構工事を計画しているところであります。構造、規模につきましては、鉄筋コンクリートづくり2階建てで、延べ床面積は 2,203.799平米であり、主な施設は、診療室、歯科相談室、X線室、検査室、講堂、事務室等でございます。
 次に、東久留米保健所ですが、東久留米市は現在、予防や健診事業等、保健所を借用し実施しているところであります。この保健所が廃止された段階では、取得し、当面は保健センターとして活用していく考えであります。なお、この保健所は駐車施設等がなく大変狭いことから、平成13年に別の場所に設置する考えだそうでございます。
 次に、移管業務の内容でありますが、母子保健関係として、3歳児健診や妊婦健康診査等、栄養改善法による母子に対する栄養指導関係、それに歯科保健指導等の都単独事業の3分野で、このうち、法等によるものが23事業、都単独事業3事業の26事業でございます。この実施体制の整備といたしまして、医療、児童福祉、学校保健等々、関連する分野が広く、これら等の密接な連携のもとに実施する必要から、母子保健連絡協議会を設置するように義務づけられております。構成メンバーとしては、学識経験者、保健所、医療関係、福祉関係、教育関係等でございます。
 次に、母子保健事業等の財政負担の関係でありますが、都単独事業を含む26事業の所要額として、都は10万人人口をモデルに、5年度決算ベースで試算したところであります。事業費を国基準分 3,000万、超過負担分を 1,000万、国庫補助金の対象外事業費、いわゆる都単独事業分を 500万とし、事業費トータルで 4,500万と積算しております。このうち国は、国基準分の3分の1の1,000万を補助し、市町村負担分の3分の1、1,000万円を交付税措置するとしております。都は国基準に基づく3分の1の 1,000万と超過負担分の2分の1の500 万を、それに都単独事業分の 300万で、都の補助金の計は 1,800万であります。市町村の財政負担は事業費ベースで 1,700万であります。これに人件費分、10万人人口に対し基礎配置6人、1人当たり 500万円といたしまして、 3,000万円の人件費を市町村が負担することになりますが、国は交付税を措置するとしております。総事業費で 7,500万となるものであります。
 以上が通常の財源負担でありますが、これに対し市長会等により、都に強力に財政支援を要請した結果、東京都においては、事務移管事業が円滑に移管されるよう、財政支援策といたしまして激変緩和措置等を示し、国基準の市町村負担分 1,000万、さらに超過負担分の市町村負担分 500万、及び新たに確保する人員の人件費を平成9年度から5年間にわたり、内訳として9年、10年度の2カ年に3分の2を、11年、12年度で2分の1を、さらに13年度に3分の1の補助をするとし、都単独事業につきましては平成9年度から5カ年、全額都負担とするものであります。
 このほか既存保健所等の譲渡については、平成9年度から5カ年間は評価額の70%を減額し、残りの30%につきましては都の振興基金、さらには都の振興交付金等によって対応するとしております。
 次に、医師や保健婦などのマンパワーの確保についてでありますが、医師の関係につきましては、その確保の必要性はなく、むしろ都が現在、東京都医師会に協力方、要請をしているところでございます。
 今回の基礎配置6人の内訳は、保健婦3名、歯科衛生士1名、管理栄養士1名、事務職1名となっております。これはあくまでも10万人人口をモデルケースにしております。したがいまして、保健婦、歯科衛生士等のマンパワーの確保につきましては、各市とも大変苦慮をしているところであります。したがって、部長会等を通し、人材の確保等、都へ強力に要望しているところでありますが、東京都におきましては平成7年度末までに人材確保支援計画を策定するとしておりまして、市といたしましてもマンパワーの人材確保については努力していく考えでございます。
 次に、移管の関係で、当市の協議してきた問題点等の関係でございますが、大きくは2つに大別されます。その1つは、市長会を頂点としての都市町村地域保健協議会を中心とした三多摩全市町村としての協議と要望でありまして、その主な項目は、実施拠点の整備であります市町村保健センターと移管事務事業に対する財政支援や人材確保等であります。もう1つは、当市の特別な事情であります保健センターの整備までの保健所の施設活用の件であります。御質問の、地域の実情を考慮し、弾力的な運営の件でありますが、先ほど申し上げましたとおり、当分の間、保健所の活用や保健所の保健婦、さらには歯科衛生士、栄養士等の協力を要請したところ、協力することとなっております。
 次に、恒久的な財源の確保につきましてですが、国においては補助基準額に対して3分の1の補助率で、そのほかは交付税にて算入し、一定の財源配分をするとしておりますが、都においては先ほど申し上げましたとおり、激変緩和措置として、9年度より5カ年の財政支援をするとしているが、市町村としては長期的な財政支援を強く要望して、結果としては5カ年となったところであります。今後も部長会等において機会のあるごと要望していく考えでございます。
 次に、施設整備のための補助金でありますが、市町村保健センターの新築、増改築に対しましては、基準面積の上限を 1,600平米とし、国庫補助金 9,000万円の定額補助を除いた額の2分の1で、上限を3億 150万円としております。
 次に、実施体制が整備されるまでの経過措置でありますが、施設については保健センターが整備されるまでは、当面、市民センターの活用と保健所の借用等により対応し、人的には平成8年度、都において専門研修、また見学実習等を随時実施することが予定されているところでございます。したがって、当市といたしましても8年度より一定の人材を確保し、市民サービスの低下することのないよう努めていく考えでございます。
 次に、保健センター構想の考え方でございますけれど、保健センター構想につきましては、現総合計画の後期5カ年の施策の大綱において、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの1つといたしまして、市センター地区の整備を位置づけ、この中で(仮称)保健福祉総合センターの検討をしてきたところでございます。この検討内容は、保健部門といたしまして、検診室、相談室、予防接種室等を医療部門として、休日・準夜診療室等を、福祉部門といたしまして、在宅介護支援センターやボランティアコーナー、介護機器展示コーナー等を含めての、延べ 5,000平米を構想し、検討してきたところでございますが、結果として、今日の非常に厳しい財政事情からして、延期せざるを得なかった経過でございます。この構想につきましては、第3次総合計画において一定の位置づけをし、具体化に向けて検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、施設整備計画の見通しでありますが、市センター地区整備構想のうち、(仮称)保健福祉総合センターだけを早めるか、または本町都営の建てかえに関連させていくか、さらには暫定的に設置するか、現在、鋭意努力しているところでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 廃プラスチック関係の処理の関係についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の廃プラ処理についての関係でございますけども、御承知のとおり、プラスチックは軽くて丈夫だ、それから半永久的に腐ることがないために、現在の生活には不可欠な素材でありますが、一たんごみに出されれば頭の痛い厄介物であるということでございます。焼却すれば炉を痛めますし、また有害物質が出るおそれがある。自治体の悩みの種であるというのがプラスチックの廃棄物でございます。
 現在、各自治体でやっている処理については、埋め立てか焼却処理がほとんどでございます。当市については、ペットボトルが昨年6月から、資源化ということで廃プラスチックの中から回収して資源化させてもらっておりますけれども、そのほかの廃プラスチックは全部不燃ごみとして収集し、破砕処理して、最終的には日の出の最終処分場で埋め立て処理しているというのが現状でございます。
 2点目の、油化の再利用のほかにどういう方法があるのかということでございますけれども、現在のところ、油化固形燃料、これが1つの資源化ということで考えられます。というのは、燃やすということです。一たん石油に戻すのと、そのプラスチックを固形的に圧縮して、そのまま燃料にする、そういう1つの資源化というのがある。もう1つが、東村山市でやっているペットボトルを、石油とか、燃やす方じゃなくて、もう一度プラスチックの原料に戻して、それをペットボトル以外のもの、例えば自動車のカーペットだとか、スキーの用具の一部に使うとか、そういう方向に再利用している方法があります。それと最近、すぐ近くの、新聞紙上で私どもも知ったんですけれども、柳泉園組合が砂防ダムなどの土木工事の建設資材になる人工石の製造実験に取り組んでいるということを聞いております。私もまだ見てないんですけど、できるだけその状況も見てみたいというふうに思っております。
 そういうことから、ペットボトルを除き、まだ技術的に解決すべき課題が非常に多いと聞いております。プラスチックでは種類が異なれば性状も異なり、それに対応した技術が必要となる。また、今技術革新が、各メーカーが日進月歩の状況でございまして、当市といたしましては、新しく秋水園の整備計画まで、まず以前に、やはり暫定的にプラスチックの処理を何らかの形でやらないと、最終処分場の問題、あるいはごみ減量の問題、このようなことになるということで、現在、暫定的に固形化をして燃料化していくことをいろいろ検討しているのが現状でございます。
 それから、石油製品全般の処理ということでございますけども、廃プラスチックは古紙などと同様に、汚水や異物の混入が少なく、種類ごとに分別され、量的にまとまっているなら再生利用は技術的に可能でございます。プラスチックは種類も多く、リサイクルできるものとして、現在7種類の分類がされております。また製品も多様化しているので、使用された製品をプラスチックの種類ごとに分別回収するには、市民の負担が非常に多くなってしまう。行政の対応も複雑になってくるという状況がございます。現在考えられるのは、当市としては、ペットボトルが現在資源化されておりますので、その他の廃プラスチック系のごみについては、やはり一括して何らかの形で資源化、油化あるいは固形燃料化、この2種の分別が一番妥当ではないかというふうに現状では判断しております。
 油化施設の開発の考え方でございますけども、先日、新聞発表されました、御指摘の立川市の廃プラスチック油化処理の実証事業内容は、油化施設の全国的な普及を目指して、既存技術による実用規模の実証を行い、厚生省、それから財団法人の廃棄物研究財団、東京都、民間企業、立川市の共同事業として実証プラントを整備して、長期の連続運転、9年度までを予定して現在実施しているものであると聞いております。厚生省は実証プラントの中核部分の整備費用を補助、先ほど言いました18億というのがそれなんですけど、附帯部分の整備費用及び運転費用は共同事業者の負担によって行っていくという考え方を立川市は持っているそうです。実証プラントの規模は日量10トン、おおむね立川市で発生するプラスチックの廃棄量は全部そこで賄えるというように聞いております。立川市においては、プラントの運営をどうするか、ランニングコストをどうか、分別収集をどうするか、今後、一環したシステムの研究を進めることとしているようでございまして、今のところどういう方向でやるかを検討しているということです。
 当市においては、廃プラスチックの処理については非常に苦慮していることでありまして、その処理方法については関心を持っております。今後の秋水園の整備計画の中にどういう方法がいいのか、その辺を今後見定めていきたい。さらに、いろいろ調査・研究をして、東村山市としては何が一番好ましいのか。積極的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 分別収集の可能性の件でございますけれども、現在、8分別の収集のうち、不燃ごみは週1回。したがって、月に4回になるわけです。4回の収集を行っているわけですけど、収集する不燃ごみの組成分析をいたしますと、不燃ごみはほとんどプラスチック系が家庭から出されているというのがほとんどでございます。そのほかには金属類、そういうものがあるわけですけど、そういうことを考えるならば、プラスチック系のごみだけをさらに不燃物の中から分別していただく。例えば、例としては、月4回分別--週1回ですから、4回しているわけです。そのうちの3回をプラスチックにしてもらって、1回をそのほかの不燃ごみということにすれば、経費とか、そういうものは一切変わりなく分別できるという方向が考えられますので、そういう面を今後さらに、いろんな市民の意見を聞きながら考えていきたいというふうに思っておりますので、分別収集については可能であるという判断を持っております。
 投資的効果でございますけれども、本年6月に可決、成立されました、御承知の容器包装リサイクル法は、平成9年度から本格的に施行されます。ペットボトル以外のプラスチック容器等は、現在では有効なリサイクル施設の整備がおくれている関係から、既存の油化技術の高度化のための技術開発等はこれから確立されていくということであることから、平成12年までは適用は猶予されている状況でございます。当市においては、最終処分場の延命化、また廃棄物車両台数規制もありまして、減容固化について、いずれにしても早いうちに検討していかなきゃならないというふうに考えております。
 施設整備、ランニングコスト、供給先、人的対応等考慮した場合、当面の対応として、廃プラの一部については、固形燃料化処理を委託方式をもって計画していった方がいいかなというふうに現在考えております。将来的には秋水園の整備計画の中で、全体的な中で廃プラスチックの資源化施設ということを考えていくということになると思います。
 以上でございます。
◆7番(肥沼昭久君) 御答弁ありがとうございました。それでは、保健事業の関係で再質問をさせていただきたいと思います。
 質問の中でも申し上げましたけれども、都の補助金が恒久的に保障されるかどうかということになりますが、これは将来的には、社会情勢の変化は当然生じるわけですけれども、このことを理由にペナルティーですとか、そういったことで減額や削減というふうなことがないかどうか、その点だけをお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問につきまして答弁させていただきます。
 市といたしましては、補助金よりむしろ法定負担割合に基づく国の責務として、負担金により交付されることが、より恒久的であると判断しておりますが、基本的には補助金と交付税措置により対応していくとなっております。また、都におきましては一定の期間、激変緩和ということでございますが、通常の補助金としては継続していくものと思っております。したがって、現時点におきましては恒久的に補助を願うところでございます。
 補助率--調整率ですか、ペナルティーとの関係につきましては、ないものと思っているところでございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 通告に従いまして、東村山市の保健医療体制の整備について、順次質問をさせていただきます。
 21世紀に向けて、保健医療体制ですが、21世紀福祉ビジョン「少子・高齢社会に向けて」の提言を受けて、ゴールドプラン、新ゴールドプランが策定され、実施されつつあります。95年厚生白書では、医療も、サービス業も、介護の重要性が指摘され、インフォームド・コンセプト、患者の選択権重視ニーズの視点が公的介護保険の導入でも、制度の成否が分けられます。
 厚生省は、障害者施策を推進するため、来年度から大臣官房に障害保険福祉部を設置する方針です。93年11月、障害者基本法が成立。障害の種別によらない総合的施策を望む声が強くなっています。障害を持つ人が地域で普通に生活するノーマライゼーションの理念を実現するため、1つの窓口で総合的サービスを受けられることが望ましい。役所の縄張りを超え、利用者の利点から役割の弊害を考えることが必要かと思われます。また、平成7年7月26日に、老人保健福祉審議会では、新たな高齢者システムの確立についての中間報告が取りまとめられました。行政、保健、医療、福祉の関係者は、我がまちの高齢者施策の充実に向けて努めていただきたい。
 次に、1)、救急医療体制の整備について。東村山市では、1次、2次救急医療は行われています。しかし、特殊救急医療、救命救急センター事業の体制の整備の必要があると思います。
 ①といたしまして、特殊救急医療対策。東京都は、都立病院のほか、大学病院及び民間病院等の協力を得て、輪番制により休日及び土曜日、夜間に脳神経外科、新生児、心臓・循環器、熱傷及び精神科の特殊救急医療を実施しています。今後、体制が整備されつつある救命救急医療センターとも役割分担などを図りながら、体制を一層充実していくことが必要と考えられます。②といたしまして、3次救急医療対策、高度専門医療救急処理、生命の危機を伴う救急患者の総合的な救命医療を確保するため、都立病院はもとより、大学病院等の協力を得て、救命救急センター及び救急医療センターを設置しているが、地域的には必ずしも十分な配置状況となっていない。また、収容可能な体制の整備、空床の確保、施設間の機能格差の是正、医師を初めとするスタッフの専任体制などの課題があります。今後、第3次医療体制を一層充実する必要があります。多摩地区9市で経営する公立昭和病院が救命救急医療センターとなっていますが、広い地区に1カ所では、万が一の場合は不十分と思われます。
 次に、リハビリテーション医療体制の整備について。
 東京都は、リハビリテーション医療の重要性にかんがみ、実施の内容、施設、時期により、体系を3つに区分して積極的に施策を推進しています。①といたしまして、早期リハビリテーション医療について。対象内容として機能障害を残すおそれのあるものに対し、急性期から内科的・外科的治療と並行しつつ実施する。目標として、障害の予防と軽減、日常生活動作の自立、供給形態、一般病院であります。
 ②といたしまして、専門リハビリテーション医療として、対象内容として、現疾患が安全期に入ったもので、かつリハビリテーション医療を集中的に行って効果が期待できる者に対し、理学療法、作業療法、言語療法等を集中的に実施するものであります。目標として、日常生活動作の自立で、家庭、職場の復帰、職業訓練への移行であります。供給形態としては、専門リハビリテーション、専門病床と、専門リハビリテーション医療機能を有する施設であります。
 ③といたしまして、地域リハビリテーション医療について。対象内容として、早期専門リハビリテーション終了後に、地域復帰した及び発症後の相当の期間を経過した患者で、早期専門リハビリテーションになじまない者に対して、次の医療を実施する。機能改善の期待できる者への通院、リハビリテーション医療、機能維持を目的として通所及び訪問リハビリテーション医療で、三層間のリハビリテーション医療の連帯強化を進め、一貫したリハビリテーション医療体制の整備を図る必要があります。私も6月議会で要望して答弁をいただきましたが、リハビリテーション、人間的復権についての認識、理解をお願いするものであります。
 次に、高齢者・福祉対策について。
 高齢者・福祉対策について、2点、質問をさせていただきます。
 65歳の高齢者の人口割合は、1990年には12%でありますが、2000年には17%、2010年には21.3%と、世界主要国では最高となり、その10年後の2020年には25.5%、実に国民4人のうち1人は高齢者であると厚生省では推計しております。このためのゴールドプラン、つまり高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定し、対策を講じられつつありますが、当面する課題について市長さんの所信をお伺いいたします。
 1)、マンパワーの確立の問題についてでありますが、特別養護老人ホーム、ケアハウスなど、いわゆる箱物は金の問題で解決ができますが、金で解決されないのは人の問題であります。ホームケアにしても、デイサービスにしても、高齢者の介護にはより多くの人手を要しますが、ゴールドプランを推進するためのマンパワーをどのように確保されようとしておられるか。
 2点目は、高齢者の安全確保の問題であります。高齢者は、行動力、判断力が低下するのが一般的でありますので、住宅火災から守るために、特に独居老人家庭に火災発生通報の装置をすることや、家庭消火器を配付することについていかがお考えか、お尋ねをいたします。
 次に、多摩湖町都営住宅建てかえについてお伺いをいたします。
 平成6年12月議会の一般質問で、多摩湖町の町づくりの視点で質問をさせていただきましたが、現在、都営多摩湖町1丁目、4丁目の住宅で建てかえ事業が進んでいるわけでありまして、1丁目については 194戸の住宅が完成し、平成8年1月には入居と聞いておりますし、2期については76戸、さらに4丁目については 189戸の建設計画があり、全体では 459戸となり、高齢者住宅や建てかえにあわせて、道路や公園、集会所なども整備されると聞いております。そこで、多摩湖や北山公園、八国山などの自然環境に恵まれた地域に建設される住宅として、設計上、どう配慮されているのか。また、2期、4丁目に予定されている高齢者住宅の計画について、事業期間と施設規模及び入居時期についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方から、何点か御質問ございましたので答弁させていただきます。
 まず、行政、保健医療、福祉の連携した高齢者施策の充実についてでございますが、基本的には地域福祉計画の考え方によるもので、長寿社会に対応する地域サービスを総合的に体系化し、新たな地域保健医療福祉システムを構築し、住みなれた地域社会で、いつでも生活し続けたいという、人間としてごく当然の願いを受け入れ、ハンディキャップを持つ人々と健常な人々とともに住み合う社会がノーマルな社会であるとする、ノーマライゼーションの理念を尊重し、日常生活を営めるよう、生活全般にわたり有効的な政策を展開していくもので、いわゆる、保健医療プラス福祉サービスの一体的連携を図るべく、きめ細かなサービスを、21世紀に向けて計画的に推進していくための整備指針であるこの計画の実現化に向け、可能な限り積極的に取り組んでいく考えでございます。
 次に、特殊救急医療対策の関係でありますが、一地方自治体での対応は大変難しいところでございます。平成5年12月に東京都が策定した東京都保健医療計画によりますと、先ほど御質問者からございましたが、都立病院のほか、大学病院及び民間病院等の協力を得て、輪番制により、休日及び土曜日、夜間に、脳神経外科6カ所、新生児3カ所、精神科、都立病院3カ所、心臓・循環器5カ所、熱傷2カ所の協力を得て実施しているところであり、今後、体制が整備されつつある救命救急センター、救急医療センターとの役割分担などを図りながら、特殊救急医療体制を一層充実していくとされております。
 次に、3次医療救急対策の関係でありますが、特に、高度専門医療、救命処置が求められることから、現在、都においては生命危険を伴う重症・重篤の専門的治療の可能な救命救急センターは15カ所、うち北多摩北部医療圏には公立昭和病院の1カ所で、この昭和病院におきましては28床有しております。市内の救急医療体制につきましては、第2次医療圏の救急告示医療機関といたしまして、多摩老人センターほか、5施設があります。御指摘の不十分さは十分理解できるものの、現段階においては体制の整備は大変難しい状況にあるところでございます。
 次に、リハビリテーション医療体制の整備の関係でございますけれども、まず、リハビリテーション医療は、患者の寝たきり化を防ぎ、積極的に自立度を高めるもので、患者自身のためであるとともに、その看護や介護に当たる家族の精神的・肉体的・経済的負担を軽減されるものであり、極めて重要なところでございます。早期リハビリにつきましては、傷病の発生後、できるだけ早い時期に開始するほど効果が著しいが、医療従者等の認識も十分でないことから、適時、適切な早期リハビリを受けている患者は少ないとされており、早期リハビリ医療体制の整備を図っていく必要があると定めております。
 公立昭和病院において、現在、早期リハビリを実施しておりますが、施設スタッフを初めとした運営体制に課題があると伺っているところでございます。今後、昭和病院の体制の整備を図るべくお願いしてまいる所存でございます。
 次に、専門リハビリ医療についてでありますが、病状が安定期に入った者に対し、理学療法士、作業療法士や、言語療法士等を集中的に実施することが重要であります。しかし、地域的偏在、高齢者の増加を見ると、量的確保は必ずしも十分でないと指摘されているところであります。当市においては、多摩医療センターにおいて専門リハビリを実施し、多くの高齢者が利用しているところであります。これらにおいて対応してまいりたい、このように考えております。
 次に、地域リハビリの関係でありますが、老人保健施設・ばんなん白光園において、自宅復帰、社会復帰を目的として実施しており、また、訪問リハビリとして白十字の看護ステーションにおいて実施し、一定の成果を得ているところでございます。さらに、平成8年4月開所を目途に、現在、緑風荘において老人保健施設を建設中でありまして、その充実が図れるものと期待しているところでございます。
 いずれにいたしましても、リハビリ医療は大変重要な施策でありまして、単に機能等の回復のみを意味するものでなく、心身の障害を予防し、全人間的に社会復帰させることを目的とするすべてのサービスの過程であり、身体的だけでなく、精神的、社会的、経済的、または職能的な能力を最高度まで高める、いわゆる、人間回復活動であると思っておりまして、患者本人だけでなく、家族等の介護者の精神的、肉体的、そして経済的負担の軽減であると認識し、理解しているところでございます。
 最後に、高齢者福祉対策の関係でございますけれども、市長さんの所信をお伺いしたいということでございましたが、所管より答弁させていただきます。
 ホームヘルパー等のマンパワーの確保につきましては、各市とも大変苦慮しているのが実態でございます。
高齢者等が地域の中で、安心して、自立した生活を営むことのできるよう支援する在宅福祉の担い手で、在宅福祉の3本柱の1つとして大変重要な施策であると理解しているところでございます。新ゴールドプランによりますと、当市のヘルパーの数値は約 180人となりますが、地域福祉計画に基づき、計画的に在宅福祉の充実を図っていく考えでございます。
 具体的には、昨年度社協で実施いたしました家事援助者養成講習3級課程の受講者40人、今年度の5月に実施いたしました3級課程の受講者、さらに来年2月に予定しております2級の受講者を活用し、8年度において家事援助者派遣サービス制度を設置するとともに、9年度開設予定の在宅介護支援センターに併設するホームヘルプサービス事業を実施していく考えであります。
 なお、地域福祉計画の4つのエリアに平成12年度までそれぞれ計画的に設置し、一定のヘルパーを配置し、地域の身近なところでのサービスの提供が図られるよう推進していく考えでございます。
 次に、高齢者の安全確保として火災発生通報装置と消火器の配付の関係でありますが、確かに、ひとり暮らしや、高齢者や、高齢者世帯において、火災発生時には初期消火のおくれ等から、被害を受ける確率は大変高いことは十分承知しております。したがって、これらの対応といたしましては、数年前より東村山消防署によりまして、毎年、高齢者世帯等を訪問し、火災を出さない、震災時の対応等の指導をしていただき、一定の成果を得ているところでございます。
 また、都住の建てかえに伴う高齢者住宅においてワーデンを配置するとともに、緊急通報システムの設置や、煙感知器、さらには消火器の設置を計画しているところでございます。このほか、防災安全課において、市内に 474本の消火器を設置しているところでございます。現在、ひとり暮らし高齢者は 1,426人おりまして、すべての家に通報装置、消火器の設置は、今日の厳しい財政状況からして大変困難性があります。将来の検討課題としてまいりたい。
 なお、今後とも消防署の御協力を得た中で、啓発・啓蒙に努めるとともに、指導をお願いしてまいる所存でございます。御理解を賜りたい。
 以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 多摩湖町都営住宅の建てかえについての御質問にお答え申し上げます。
 まず、自然環境に恵まれました地域に建設される住宅といたしまして、どう配慮されるのかということでございますけれども、多摩湖町の都営住宅建てかえ計画に当たりましては、都の住宅局との協議の中で、当地が多摩湖や八国山の丘陵を背にいたしておりまして、南傾斜の景観の大変良好な地域にあることを十分認識した上で、一定の住宅戸数を確保いたしながら、階高を低く抑え、住棟が周囲の景観を失わないように、また圧迫感を与えないように、敷地の中央に建物を配置させるなどいたしまして、地域の環境に配慮した内容となっております。
 次に、高齢者住宅についてでございますが、高齢者住宅につきましては、東村山市地域高齢者住宅計画に基づきまして、都営住宅に 200戸が位置づけられておりまして、本団地におきましては最初の建設が予定されているところでございます。計画戸数につきましては、多摩湖町1丁目住宅2期工事で、単身者向け20戸、4丁目住宅で単身者向け16戸、世帯者向け4戸の、計40戸が計画されておりまして、それぞれに生活団らん室及び管理人を配置する内容となってございます。
 事業期間と入居の時期についてでございますけれども、1丁目につきましては、1期工事のおくれ等によりまして、2期工事の着工が平成8年度後半になると予想されるわけでございますけれども、外構工事を含めますと、平成10年7月ごろが完了予定として想定されております。また、4丁目につきましては平成8年3月に工事着手の予定でございまして、外構工事を含めますと、平成10年3月が完了予定になるのかなというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時59分休憩

              午後3時54分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。
 9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 財政のリストラについて伺うわけでございますが、行政及び財政の活性化についての指針をまず伺うわけでございますが、細渕市長には、本年4月、初陣でめでたく御当選され、早いもので、6月議会、9月議会及びただいま開会中の12月決算議会の3議会を経験され今日に至っておられ、日ごとに自信と風格をあらわしてこられた細渕市長を強力に支えております私どもにとりまして、御同慶の至りに存じます。しかしながら、細渕丸の前途は極めて波高しの感がいたします。行政の肥大化と財政については、高度経済成長及びバブルの崩壊による極めて厳しい経済財政状況を迎えたからであります。
 昨日の読売新聞多摩版には、細渕市長の当選に大変御尽力された、市長とともに行財政改革を推進する会の皆さんが、 721人分の署名を添えて行財政改革の断行を市長に提出いたしました。相当厳しい内容の要望となっておるわけでございますが、要するに「細渕市長、しっかりやってください。いつでも応援しますから」という温かい激励であろうと思うと、大変ありがたいことではないでしょうか。本音と決断のリーダーシップがあなたの信条であるとするならば、これは当然過ぎることなのでございましょう。
 平成8年度より開始される東村山市第3次総合計画の推進に向けた細渕市長の明快な指針を、この際、まず伺います。
 第2点目は、人件費抑制努力について伺いますが、平素大変御努力いただいている職員の皆さんですが、その人件費たるや、ただいまも申し上げたとおり、行政の肥大化は人件費に正比例をしておりまして、平成6年度の「主要な施策の成果の概要」の 101ページによれば、人員 1,050人、給料43億 8,008万 9,844円、職員手当等39億 9,996万 154円、共済費9億 8,520万 3,812円、合計93億 6,525万 3,810円となっており、財政の硬直化の最大のポイントとなっているのは明白な事実であろうと考えますが、人件費の抑制を今後どう進めていこうとされるのか、これも市長に伺っておきます。
 第3点目は、歳出構造の見直しと予算編成の手法の見直しについて伺います。東村山市の財政を取り巻く環境はまことに厳しいものがあり、自主財源が乏しく、都市基盤整備のおくれ、特に都市計画街路の整備のおくれは、ストレートにまちの活性化のおくれにつながり、商店街や業務核の形成のおくれが市民税や固定資産税、都市計画税の減収要因をもたらしております。また、予算の構成を見ても、先ほど申し上げた、重くのしかかる人件費、民生費の32.4%等が示すように、政策的経費を圧縮し、硬直化の一途をたどっている今日の状況は、このまま放置することは断じてできないと思います。
 そこで、新総合計画の推進に向けた大胆な歳出の見直し、すなわち人件費の縮減のための方策や、福祉を聖域としない予算編成、補助金の見直し等の推進であろうと私は考えております。これによる土木建設費の大幅な捻出を行うべきと思いますが、いかがでございましょうか。
 また、予算編成手法でございますが、現行の予算編成は長い歴史の積み重ねですから、すばらしいと言えばすばらしい方法であろうと思いますし、再三申し上げる硬直化という言葉をかりるならば、極めて変化と発展のない手法とも言えましょう。今後の東村山市の発展をこいねがう私といたしましては、何とかこの編成手法にメスを入れていただきたい。歳出構造の大幅な見直しと重点的予算配分、積み上げ方式の再検討を特にお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたい。
 第4点目は、マンネリズムの打破と職員の意識改革について伺いますが、初めにマンネリズム、すなわち形にはまって新鮮味がないことでありますが、これは当然ながら事務職の皆さんの永遠の課題でありましょうが、私どもがいつも拝見するに、机やいすの配置にしても百年一日のごときで、全く工夫が見られないし、仕事柄、デスクに花一輪ということもなかなかできないのかと思いますが、目に映るものが殺風景な感じもしないでもない。近代的オフィスではテーブル配置にしても、ちょっとしたディスプレーによってその雰囲気はがらっと変化するのではないでしょうか。ちょっとした工夫が今必要ではないのでしょうかということでございます。行政の性質上、縦割行政と仕事の分掌がマンネリ化の最大の原因ではないでしょうか。縦割行政の是正や雰囲気の工夫がマンネリ化を防ぐことだと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、意識改革でございますが、職員の皆さんは東村山に奉職されて、大多数の皆さんが定年までおよそ30数年の間、東村山市の発展と成長を願いながらベストを尽くされるわけですが、その職場環境や雰囲気は、寄らば大樹であり、親方日の丸であり、まことに競争意識のない、おおらかな状況が見られるということではないでしょうか。私は、切磋琢磨する雰囲気をつくり出せない任用制度や昇給制度、ポストの不足、あるいは給与制度等の改革が、今重要な要素であろうと認識いたしておりますが、お答えをいただきたい。
 第5点目は、残業ゼロを目指すためについて伺いますが、ゼロを目指すという表現は極めて厳しい言い回しになりますが、必ずしもゼロではなくていい、常に70から80%は現状の姿を改善してほしいとお願いしておりますが、幸い、私の再三の質問の声が理事者や職員に通じたらしく、そういう状況が最近、特に見られてきたことはうれしい限りでございます。その方向に向けた御指導をぜひお願いしたいが、この件についての所感をお述べいただきたい。
 第6点目は、退職金問題について伺います。東村山市に奉職されて30数年、いよいよ60歳定年を迎えられる。大変御苦労さまでしたということで、1円でも多く--が人情というものでありますが、なかなかそれが思うようにいかない、これが現実の姿であります。税収の伸び悩みと財政の硬直化は、一層その不安を増長させる今日であります。退職金の推移を見ますと、昭和61年度が83カ月分の支給、昭和62年度が78カ月分の支給、昭和63年度が73カ月分の支給、平成元年から平成4年度までが68カ月分の支給、平成5年度が 66.65カ月分の支給、平成6年度が 65.35カ月分の支給、平成7年度が64カ月分の支給、平成8年度より国・都並みとなって62.7カ月分となるようでございます。
 そこで伺いますが、単純計算をしてみますと、現在の職員定数 1,050人掛ける 3,000万円イコール 315億円となり、今後20年もしくは30数年の間にこのような莫大な退職者のための資金が必要になってまいりますが、市長はどんな手だてをお考えになっておられるのか、この際伺いたい。
 第7点目は、給与制度の早期改革に向けてということでお伺いいたします。この問題では、我が党の倉林議員を初め諸先輩議員もお尋ねされましたし、私自身も大変な関心を持ち、事あるごとにお伺いをしてまいりました。結果として、相当な前進が見られており、御同慶にたえない限りでございますが、東村山市職労ニュース・ナンバー31号にも「給与体系当局案示される」とあり、人事給与制度の改善の市の考え方として取り上げたことは大変喜ばしいし、一日も早い実施が望まれます。東村山市の現状、現在までの、ある意味での行政の停滞やマンネリ化、意識改革の欠如がここらにありはしないかと思っております。やってもやらなくても同じという行政風土がここらに起因しそうでありますが、いずれにしても、先が見えたと申し上げたいが、タイムスケジュールをこの際、明らかに伺っておきたいと思います。
 第8点目は、各種補助金の見直しについて伺いますが、社会経済情勢はすさまじい変容を遂げておりますし、時代とともに機能したり、またしなくなったりということで、この際、平成8年度予算編成では、真剣な精査と見直しが必要であろうと思われますが、所管の御見解をいただきたいと思います。
 第9点目は、やる気が起きる庁内体制について伺います。細渕市長の登場によりまして、職員1人1人の表情にはつらつとした笑顔が見受けられるようでございまして、大変結構なことだなと思っておりますが、人心の一新、縦割行政の改善、信賞必罰の勤務評定や役職の改善等々、さまざまな対応が必要ではないでしょうか。50歳を超えてもヒラというような人事制度は時代にそぐわないわけでありまして、新総合計画の強力な推進のためにも庁内体制の構築が急務と思うが、所管の御見解を伺いたい。
 第10点目は、公設民営化の積極推進について伺いますが、公設民営化の第1は、廻田ふれあいセンター集会所がその第1号でございますが、私どもは地元の議員としてこの任に当たった関係上、大変誇りに思っておるわけでございますが、第2号として、市立第八保育園の運営形態が平成9年4月より公設民営となることは、理事者、所管に敬意を表するところでございます。これからの東村山市の行財政改革のシンボルとしたい、あるいは目玉としたい公設民営化の対象は、市立保育園や、現在の小学校の学校給食の完全民営化であるとか、秋水園施設の公設民営化であろうし、図書館、公民館、児童クラブ等もその対象になろうし、(仮称)東村山市民スポーツセンター屋内プール等の公設民営化が対象と思われますが、いかがでございましょうか。東村山市が将来に向けて、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」を創造するためには、避けて通れない、つまり荒療治をし、財源を産み出していくという努力が必要と思われますが、公設民営化の積極推進に向けた市長の決意を、この際伺っておきます。
 次に、大きな2番目の、理事者、管理職の健康管理について伺います。
 これは、実は、産経新聞の本年11月11日の夕刊での特集記事から、いろいろとお伺いやら、提案を申し上げたいわけでございますが、「首長さんに完全休養日を」という大見出しに始まりまして、「首長さんはお疲れ、一国一城の主ともなれば、冠婚葬祭はもちろん、さまざまな会合や行事に1年じゅう振り回され、休みもろくろくとれないのが常識とあり、過労でダウン云々」とあります。これは長野県北部の町村議長会の定例議長会で毎月第2、第4日曜日を首長の完全休養日と決め、北信町村会に提案され、実行されているようでございます。このような動きは、栃木県の鹿沼、日光、今市、粟野、藤原、足尾、西方、栗山の3市3町2村にもあるようで、この地域では毎週土曜日は首長が出席する公式行事を設定しないとのことで、各種団体にも協力要請しているようです。また、岩手県東和町のように、本年4月に毎月第2、第4日曜日を町民の休日に設定、町の行事や会議はもちろん、自治会など、各種団体の一切の行事や農作業も行わないこととし、町長を含め、町ぐるみでリフレッシュの日にすることを決めたところもあります。
 このようにいろいろの動きがあるようですので、首長を初め理事者、管理職のリフレッシュのための行動を起こすべきではないでしょうか。このことは清水議長様にもお含みをいただき、所管の御見解を賜りたいわけでございますが、要するに、市長さんを初め理事者、管理職の皆さんのリフレッシュの勧めであると同時に、ゆっくりとした時間をお持ちになって、構想や対応に充ててほしいということでありますので、よろしく御見解をお述べいただきたいと思います。
 次に大きな3点目、組織改革について伺いますが、市長は平成7年6月の施政方針説明で、市民の生活意識と行動は時代とともに変化しており、感性や価値観も豊かというか、多様化しております。そして、行政は基本的にそうした市民感覚に謙虚であり、敏感でなければならないと思うところであると、その所信を述べておられますし、続いて、行政の主体性と力量の向上が問われると申され、こうした潮流を的確に見きわめながら、新しい発想を持ち、本音で語り合うとともに、決断とその推進への意欲を持つことと申され、個々の事業、また全体について常に創意・工夫していく態度が必要だとも述べておられます。これらの市長のお考えは、まさに時代を的確にとらえ、東村山市の未来に向けての新しい時代への夜明けであろうと、私も大いなる賛意と協力をいたしたいと思います。
 さて、細渕市長が強力に指導力の発揮をなさっていかれるわけでございますが、自分自身が構築した土俵、つまり、組織と人事のもとでの力量の発揮が望まれるわけでありまして、それには総合計画の強力な推進のための体制づくりが手腕発揮の一里塚ではないでしょうか。現行の組織・定数改正では、平成3年4月1日よりのものでございまして、市長が厳しい選挙戦を勝ち抜き、栄冠を得て既に8カ月が経過。行財政の改革断行を切望する市民団体の要望が本年12月13日に、先ほども申し上げましたとおり、要望という形で市長のもとへ出されております。「思い切ったことをやってもらおうと我々は担いだが云々」と、せっぱ詰まった感情を述べておられる。今、勇気を持って実行してほしいわけでございます。
 これもまた、私の願いでもございます。まず第1点目は、企画部の充実と強化であろうと思いますし、企画部参事、企画調整担当を政策担当に改組し、総合計画の着実な推進のかなめとされたいと思います。既に企画調整の役目は終わったような感がいたすわけでございます。
 第2点目は、総合計画のうち都市基盤整備のかなめであります都市建設部参事、用地担当の分離・独立をこの際提案いたします。すなわち、都市開発部もしくは都市整備部とされたいと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。当市で最も立ちおくれております街路事業、駅前広場の建設整備に重点を置くべきであろうと思います。
 第3点目は、上下水道部、水道事務所の再編であろうと思います。ともに本来の使命は終了し、維持・管理の時代に入ったわけでございまして、したがって、業務の大幅な縮減は、職員の異動は当然であろうと思うし、適正配置に向けた改革は急務であろうと存じますが、所管の御見解を伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 今、小町議員さんから大変お褒めをいただきながら、大変厳しい内容かな、その中にも温かみを感じながら多くの質問をいただきました。大きな意味で、基本的な考え方を申し述べさせていただきまして、詳細にわたっては所管から答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、行政の活性化についてでございますが、この件につきましては、本年6月の施政方針説明で触れさせていただきましたが、物の豊かさから心の豊かさを望む傾向が高まり、価値観や情勢が多様化している中で、変化に適切に対応していくために行政の活性化が必要であり、このことは市民と行政とがお互いの役割と責任のもとに信頼関係を築きながら、パートナーシップを形成していくことであると申し上げました。一口にパートナーシップと言いましても、その手法や基盤となる条件整備は多種多様かと存じます。職員にとっては市民の目線に立ったものを考え、地域で生活する人との触れ合いと豊かな人間性を大事にする視点に立っていれば、市民との信頼関係は築かれていくと考えております。
 次に、財政の活性化についてであります。当市の実態を知るにつけ、大変困難な課題であると考えております。質問者がおっしゃるように、人件費の抑制や公設民営化等による委託の推進も大きな課題であると考えております。もう1つの視点として参考になりましたのは、東京都が21世紀への行政改革として懇談会から答申を受けておりまして、その中で行政が専属的に取り組むべき領域、行政が住民や非営利団体等との共同して行う領域、民間活動に任せて行政は最小限の関与にとめるべき領域の、3つの分野の役割分担を明確にして、簡素で効率的な執行体制を築き、最小の経費で最大の効果が発揮できると述べております。基本的な考え方として、当市においても大いに参考になると考えております。
 次に、人件費の抑制につきまして御質問いただきました。率直に言って、定員を抑制していくことに努めることであると考えております。当市におきましては平成5年10月、行財政改革推進本部を設置し、6年度、7年度の執行に当たっては、6年度で14名、7年度で12名の定員抑制に努め、新規事業や業務増に振り向けることにより、結果として、定数をふやすことなく乗り越えることができました。来年度に向けて、現在、所管で努力をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、いろいろと御質問いただきましたけれども、所管をもって答弁とさせていただきます。
◎企画部長(間野蕃君) 3点目に御質問ございました歳出構造の見直しと予算編成の手法の関係でございますけれども、まず、財政運営に当たりましては幾つかの普遍的な原則がございます。それによりまして運営がなされるわけでございますが、御質問の趣旨等より考えてみますと、原則のうちでも財政構造の弾力性の確保、これが特に重要と考えての御質問がございました。弾力性の確保と事務の効率化という視点だろうと思いますが、それによりまして総花的でなく、重点的な予算の計上ということが主になろうかと思いますが、その根底となります財政の健全性、弾力性の確保につきまして、歳出面から申し上げますと、義務的経費の抑制といいますか、節減努力が必要になってくるわけでございます。先ほど市長の方からもお話ありました人件費でございます、それとあと公債費、扶助費などの経常的な支出をいかに節減に努めていくかであります。
 一方、歳出の抑制とともに重要なのは、歳入面からの、経常的に歳入されます収入の確保が重要でございます。そして事務の効率化等、常に経営の基本的原則として持ち、経費の節減や事務の合理化による、真に必要とする経費への振り向け、これが重要であろうと思いますし、最小の経費で最大の効果を上げることでございます。
 さて、このことにより、歳出構造の見直し、予算編成の手法の見直しを考えた場合、財政構造の弾力性とか、健全性をいつも日常の財政運営の中で図っていく。また、後年度への継続と連続性を持ちながら財政運営を考慮していくことが最も大切だろうと思っております。財政の健全性を的確に図れる方法としまして、経費の目的別分類とか、性質別分類とかを基本にするところでありますが、他市との比較といたしましては、行政対応、類似団体との比較を時系列的に行うことも重要であると思っております。
 6年度の決算ベースで見た場合の市町村類型は4の5でございますが、交付税の必置区分といたしましては乙の9という区分に入りますが、同一団体であります日野市、それと東村山市の人口1人当たりの各経費について比較してまいりますと、経常一般財源が少なく、歳出では義務的経費が日野市、これは27市平均からも高い状況にあり、非常に硬直性の強いことが本市についてはうかがわれるということでございます。したがいまして、財政構造の根幹に当たるところの改善の必要があるものと強く感じております。予算編成の手法の見直しにつきましても、事業実施に向けては、先ほど申しました、最小の経費で最大の効果を上げるという原則をもとに考えまして、現在、経費の抑制策といたしまして、内部経費であります需用費、役務費、使用料等につきましては、元年度より枠配方式を採用し、経費の圧縮に努めてまいったところでございますが、長年のこれらの継続の中で、今年度はそれらについても一定の見直しをしていこうということで、点検、見直しを平成8年度に向けてしているところでございます。事業及び経常経費の見直しを含めて、極力、経費の抑制と節減に努めてまいりたい、そのように考えております。
 8年度予算編成に向けてでございますが、すべての経費を所管からの積み上げ方式を採用したところでございます。今日、当市の予算編成手法が決して、これでいい、最高だとは思っておりませんが、今後の課題といたしましては、他団体の編成方法なども参考にしつつ、さらなる重点配分方式なども視野に入れながら、当市にとってどういう方式がよりよいものなのか、その辺も検討してまいりたいと思っております。
 職員の退職金の問題についてでございますけれども、現在の職員数と退職金から推計いたしまして、この間の決算のときにも申し上げましたが、多額な支出が考えられるところでございます。定数関係の抑制に努めるべきだという御趣旨につきましては、人件費の節減努力という視点では理解することができます。
 なお、退職金の最高支給月につきましては、ここ数年削減に努めてまいりまして、平成8年度におきましては62.7カ月、国・都と同率となっておりますことも御理解いただきたいと存じます。
 各種補助金の見直しについてでございますが、各種補助金の支給内容は、法律や規則等に基づくもの、あるいは定額補助として数年続いているものなどが多くあります。そこで、真に実効性のある補助金制度にすべきではないかとの御質問かと思いますが、毎年、予算編成時におきましては、1件審査でヒアリングを実施しております。8年度におきましても事務事業の見直しの一環といたしまして再点検を実施していく考えでございます。
 それから、公設民営化の積極推進ということで御質問がございました。廻田ふれあいセンターの住民参加によります、合意による建築等の例も挙げながら市長の決意をとのことでございます。私どもも常々市長の方と意見交換をさせていただいて、今当たっておるわけでございますが、公設民営化の推進につきましては、自治省の指針においても、行政責任の確保、住民サービスの維持・向上等が図られることに留意しつつ、積極的に民間委託を推進することと述べられております。市民サービスをより充実するという観点での公・民役割分担の整理という課題とともに、職員としての一層の意識改革も求められているものと考えております。
 また、委託を推進するに当たっては、委託の原則を踏まえた実施基準や、委託後の効果等を確認していく評価システムを検討していきたいと考えております。具体的に挙げられた施設事業については、今後も検討課題とさせていただきますが、一部には法的部分で困難なものもございます。図書館法に基づく図書館等につきましては、そのような形になっております。
 大きな3点目で、組織改正についてのお尋ねでございますが、企画所管の関係もさることながら、それらも十分見直していきたいと考えておりますが、その中で、現在の都市建設部を2部制にして、いわゆる都市基盤整備を充実していくべきであるという御質問でございました。現在、平成8年度の組織・定数につきましては調整をしている段階でございますが、平成9年度に向けての組織につきましては、できるだけ早い時期に各課の考え方、部としての組織のあり方を把握したいと考えております。
 そこで、都市建設部におきましては、総合計画の基本構想で示されておりますような、都市核となる東村山駅、久米川駅、秋津駅の周辺整備が重点施策となっていること等を考慮しますと、御指摘の件も十分に参考にさせていただきたい、そのように考えております。
 次に、上下水道部の関係でありますが、下水道関係につきましては、御指摘のとおり、維持・管理の時代を迎えるわけでありまして、平成8年度におきまして一定の見直しを実施する予定で、現在、所管と調整を進めておるところでございます。水道事務所関係につきましては、既設管の見直しや管網整備等を進める課題があることも考えられますが、工務関係と業務関係について組織の見直しをする必要があると考えておりまして、これも平成9年度に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
 次に、先ほど、冒頭出ました企画部の関係でございますけれども、行財政改革の推進や組織の見直し等について、きちんとした取り組みをいたしまして、責任体制を整えるために、8年度に向けて企画部内の組織も検討してまいりたい、そのように今進めておるところでございます。
 私どもの方でお答えするのは以上でございますが、総務部の方から、残余の部分については回答申し上げたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 残りの点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、マンネリズムの打破と職員の意識改革ということでございますが、「マンネリズム」という言葉を辞書で引いてみますと、一定のやり方が繰り返されるだけで新鮮味がないこと、このようにあります。つまりマンネリズムの打破とは、従来の慣習や考え方を安易に踏襲するのではなくて、柔軟な心で問題を見たり、考えたりして、しきたり、惰性等の安易な事なかれ主義、自分の殻に閉じこもった固定的な考え方、熱意のない自信の欠如等を排除する、こういうことになろうかと考えます。
 一般的に、改革のための発想を妨げている要素といたしまして3つの要因がある、このように言われております。1つは、認識の問題でございます。問題の所在に気づかない、問題を間違って使う、こういう場合でございます。2つ目は、法律、規則、習慣といった枠の中から生じる障害でございます。型にはまった行動、思考、態度やせっかちな判断から生じてまいります。3つ目は、これが一番厄介な問題でございますが、感情の問題であります。批判をする。だれでも批判されるのは嫌でございます。間違ったら大変だ、間違いたくないわけでございますが、間違ったら大変だ。ゆとりがない。1つのことにこだわる。保守本能だけで気力がない。この3つが改革のための発想を妨げる、このように言われております。マンネリズムの打破、意識の改革とは、こうした改革の発想を妨げる3つの要因を取り除くことだと考えますけれども、率直なところ、かなりの固い決意が必要である、このように認識いたしております。もちろん緩やかにではございますが、改善、改革のための創意や工夫する能力、自主的・自発的な活動が行われる環境づくりや、職場の活性化を生む職員のモラルの高揚と、その兆しは見えつつあると存じておりますが、さらにこれを促進するためには、1つに、気兼ねなく提案できるような職場風土をつくる。2つ目には、管理者の適切な指導、援助が必要だ。3つ目には、公正な扱いが必要だ。4つ目には信賞必罰。これらの職員の創造性を発揮させる環境づくりが大切である、このように考えております。
 もちろん御指摘の中にもございましたように、意識の改革は単なる精神論とか、感情論だけでは解決できる問題ではございません。人事任用制度や給与制度、管理・監督者の意識や意欲の問題等、さまざまな要素によって左右されます。それらの各要素がうまくかみ合って初めて大きな改革が生まれる、このように認識しているところでございます。そして、そのために、現在、人事任用制度につきまして検討をしているところでございますが、机の配置とか、あるいは縦割行政云々、こういうことも御指摘の中にございましたけれども、ぜひ今後ともよろしく御指導をお願いしたい、このように考えているところであります。
 次に、残業ゼロを目指すということでございますが、国際的な声を反映いたしまして、ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現に向けまして、労働時間の短縮が打ち出され、週休2日制が実施されましたことは御案内のとおりでございます。今日の行政事務事業は、言うまでもないと存じますが、質・量とも拡大する傾向にございます。それだけ職員の研究や創意・工夫が求められておりまして、勤務時間内での真剣な姿勢や効率的業務の職場づくりに全庁的に努力いたしておりまして、昨年度も前年度対比で2万 2,116時間、金額にいたしますと 5,925万円、18%の削減に努めてまいっております。今後も現在の財政事情の厳しい状況は、先行き不透明な情勢の中で、職員自身が行財政改革の視点に立って業務能率を高め、超過勤務の一層の抑制を図るべく努めてまいる所存でございます。なお、土・日曜日、祭日にやむを得ず勤務した場合、健康面からも振りかえ代休への周知をいたしているところでございます。
 次に、給与制度の早期改革に向けてということでございますが、再三、この給与制度につきまして御質問をいただいております。今回の平成7年度の給与改定要求の組合の独自要求といたしまして、長い歴史の中で労使双方で培ってきました現行の給与体系が、今日の時代に合わない、適してない、また将来に向けて職員の意欲向上の観点からも、労使双方でこの点について見直しが必要である、こういう認識に立っております。
 市は、今後の事務事業がますます増大し、多様化・高度化が予想される中で、個々の職員が一段とレベルアップして効果を上げるよう取り組まなければならない状況にある、このように認識をいたしておりまして、そのための給与体系、労使双方で検討していく場を設けることで理解が得られたわけでございます。
 長年の懸案でありました給与体系につきましては、職員の、現在、あるいは生涯にわたる生活設計にも大きな影響を与えるところから、給与体系の見直しの第一歩として、労使双方が検討委員会を設けて、テーブルに着くということになったわけでございます。今後の進め方ということになりますが、現行制度をスクラップするんじゃなくて、よい面を生かしつつ、仕事の貢献度等加味した任用制度の改善、責任に応じた給与体系、これらを個々の職員に不利にならないように配慮した課題を含めまして、労使双方で詰めていくということでございますが、三多摩の各市でもこの問題につきましては大変苦慮している、このように聞き及んでおります。八王子とか、立川、調布、田無、この4市におきましても当市と同じような検討機関が設置されているということでございます。そこで、いつごろまでにということでございますが、平成8年、来年の年内には方向を出したい、このように考えております。
 次に、やる気が起きる庁内体制ということでございますが、今日の急速な高齢化、少子化の時代の趨勢の中で、住民の期待にこたえていくためには、職員が高い意識のもとに、職務に適切な対応をしていく使命と責任が求められております。日ごろから市民が何を求めているのか、常に研究しながら、全庁的に目指すべき目標、新総合計画との推進を職員総体のものとしてとらえ、参加意識を高める必要があろうかと存じております。そのためには、冒頭で職員の意識改革のところでも申し上げましたように、職員のやる気を引き出す条件づくりを整えて、そのやる気にこたえる制度を設けることが必要であろう、このように存じております。その点、御質問の中にもございましたように、任用制度はまさにそのキーワードである、このように考えております。しかし、今日、ポストレスの時代、このように言われておりますけれども、これとどう調整を図っていくのか、その辺が1つの工夫のしどころであろう、このように考えております。
 大きな2番目でありますが、理事者、管理職の健康管理についてということでございますが、昨年の、厚生省の諮問機関でございます公衆衛生審議会の健康増進栄養部会におきまして、健康を基本に据えた休養の普及を図り、より健康で豊かな活力ある生活の創造に役立てられることを目的とした健康づくりのための休養指針、これを厚生大臣に意見・具申しました。健康は社会の発展にとってかけがえのない貴重な財産であるとともに、個人の生活の質の高さを左右する重要な要素と言われている。このような観点から、理事者、管理職を含め、職員の健康管理は生活のリズムに仕事と休養のバランスを考え、完全休養日を設けることは大賛成である。厚生省からそう言われなくても、全くそのとおりだと存じますけれども、非常に平たい言い方で申し上げて恐縮でございますが、すぐそばに理事者がいて、大変何か言いづらいところもございますけれども、理事者は非常に、大変な激務である、このように存じます。 365日休みなし、こう言っても過言ではないと存じますが、御質問の中にもございましたように、長野県の北信町村会というのがございますが、これは5町村でもって組織されておりますが、その中で第2、第4日曜日を完全休養日、このように位置づけております。と申しますのは、この5町村の中で、首長さんが任期中あるいは任期後すぐ亡くなられたという事例が続いたようでございます。いろいろ言われておりますが、やはり働き過ぎ、過労が原因である、このように言われております。お話の中にもございましたけれども、やはり休養をとって初めていい仕事ができるというお話がございましたが、私も個人的な考え方になりますが、全くそのとおりであろうと存じます。
 しかし、これにつきましては各位、各機関、広く各市民の御理解が必要であろう、そのように存じますし、また当事者の自覚も必要である。日本には伝統的に、働くのが美徳である、休むのは悪徳である、こういうような考え方がございますが、一面、日本人の勤勉さが今日の日本の繁栄をもたらしたという一面もあろうかと存じますけれども、よく遊び、よく働く、これは必要だろう。遊ぶというのはどうかと思いますけれども、完全な休養日をとることによって、よい仕事につながるだろう、私はそう考えております。
 以上でございます。
◆9番(小町佐市君) 1つだけ再質問をさせていただきます。
 いずれにいたしましても、輝かしい東村山市の21世紀を子孫にプレゼントするということが、この新総合計画の力点ではないかと思っております。財政の硬直化により、財源が捻出できないような事態は絶対あってはなりません。せっかく所管が汗を流して練り上げた計画であり、その推進が求められると同時に、行政と議会、市民の皆さんが一体となった推進が21世紀の東村山市の活性化に結びつくわけでございます。財政の思い切ったリストラによる財源の捻出、それによりまして建設のつち音が絶えないまちづくりを目指す細渕市長の胸の内を、この際、開示願いたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変細かい御指摘をいただきましたけれども、これからの行政運営には心してやってまいります。持てる力をフルに発揮しまして頑張りますけれども、議員の皆様にもひとつ、ぜひ御指導いただきたい、こう考えております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 ここで矢野議員に申し上げておきます。
 議長としては、先ほどの一般質問の発言の中に、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄につき、私的判断によって断定した発言、いわゆる、不穏当な発言があったように思われます。このことはもちろん、これからの議会運営委員会に諮問をし、調査に待つわけでありますけれども、議長としては大変心配をしております。(「関係者がいるのかね」と呼ぶ者あり)この条項違反の発言がなければ取り消す必要はないわけでありますけれども、(「何で取り消すんだよ」と呼ぶ者あり)あればこれを取り消していく、こういう処置をしていきたいと思っております。(発言する者多し)
 諮問・調査の上……、4番議員、よく聞きなさい。--諮問・調査の上、不穏当な発言があった場合、その発言の部分の取り消しを議長としては希望いたしますが、矢野議員、これを希望されますか。
◆4番(矢野穂積君) 職権乱用で、不当な行為で、認めるわけにはいきません。(発言する者多し)
○議長(清水雅美君) 自発的に……、4番議員、よく聞きなさい。--自発的に取り消しをしないならば、議長としては、矢野議員に不穏当な発言の取り消しを命じます。
 本件につきましては、議会運営委員会に調査を依頼、諮問し、不穏当な発言があったかどうかを含めて、あればその部分を削除していく、取り消しをしたいと思います。
 このことも含めて、本件取り消しについて、これを会議録副本から取り消すことに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手大多数と認めます。よって、本件は会議録副本から取り消すことに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時51分延会


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平成7年・本会議

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