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第33号 平成7年12月18日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第33号

1.日時   平成7年12月18日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番 保延 務君  2番 福田かづこ君
  3番 田中富造君  4番 矢野穂積君
  6番 清水雅美君  7番 肥沼昭久君
  8番 清水好勇君  9番 小町佐市君
 10番 罍 信雄君 11番 山川昌子君
 12番 鈴木茂雄君 13番 島崎洋子君
 14番 小石恵子君 15番 荒川純生君
 16番 丸山 登君 17番 吉野卓夫君
 18番 高橋 眞君 19番 倉林辰雄君
 20番 渡部 尚君 21番 伊藤順弘君
 22番 根本文江君 23番 川上隆之君
 24番 木村芳彦君 25番 木内 徹君
 26番 荒川昭典君 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君  学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君
 
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時14分開議
○議長(清水雅美君) ・ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 順次、質問をさせていただきます。
 今回は、「自然の恵み、雨水の有効利用について」と題しまして、以下、質問をお願いするものであります。
 私は、先般、雨水の有効利用についての先進自治体であります墨田区を視察させていただく機会がありました。これらを参考にしながら、当市の今後の雨水有効利用の考え方につきまして、新総合計画の中で位置づけられておりますところの下水道の整備と水資源の有効活用、並びに上水の安定供給との関連でお伺いするものであります。
 当市の公共下水道汚水整備事業は平成7年度末には 100%まで達成できることになりました。今後は水洗化の推進や、施設の維持・管理が主な事業として残ることになります。また、同時に、公共下水道の雨水対策として冠水被害の早期解消、あるいは河川流水の枯渇化防止、さらには地下水の涵養のために雨水をどう再利用するかなどの問題も今後の課題とされます。
 そこで、今回の私の質問の趣旨でございますが、それは自然の恵み、雨水を災害時の緊急用飲料水や消火用水として、あるいは公共施設等での水道水の節水、節減対策として、またさらには、一般家庭における生活用水としての雨水の有効利用などを、新総合計画の基本政策や実施計画の中でどう具体的な政策として展開していくのかという観点から伺うものであります。
 初めに、1)といたしまして、まず基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。①といたしまして、先進自治体等における雨水の有効利用の実態についてお伺いをいたします。沖縄、三宅島などでは、古くから雨水を生活用水として有効に利用してきたという歴史がございます。また、先般お尋ねした墨田区では雨水の有効利用施策を積極的に展開しておりまして、その先進自治体として全国に向けての発進基地となっております。
 墨田区でのこの事業推進は区企画経営室が担当しておりまして、その取り組みの原点となった理由として、次の3点を挙げておりました。1点目は、自前の水源確保という観点でありました。これは昭和62年夏に関東地方を襲った大渇水時に利根川上流のダムが底を見せ始めた実態を深刻に受けとめざるを得なかったというこ・とであり、いつまでもすべての水源を他県に頼るだけでなく、現在、むだに下水に流し捨てられている雨水・・を有効利用し、自前の水源としたいとの発想でありました。ちなみに、墨田区内に降る雨の量は概算で年間・2,000 万立方メートルと見られ、量的には区内での年間消費水量を十分超えているといわれております。
 2点目は、防災都市づくりの推進という観点からということでありました。関東大震災の折の水道被害が教訓になっているということでありました。区内における水道管破裂は19カ所、漏水が 2,331カ所にも達し、重大局面になったということであります。そこで、当時、本所区内にあった旧両国国技館の井戸を修復し、急場をしのいだといいます。水道水に頼り切っている現在の都市構造のもとでは、こうした災害時には完全にお手上げ状態となるのではないでしょうか。この問題解決には雨水の有効利用こそがポイントであるとの発想であるそうであります。震災に強いまちづくりの推進は、震災に強い建築構造物の推進であり、また災害時にも十分対応できる道路網の建設推進などはもちろんことでありますが、やはり、最重要課題は震災時に強い水確保の推進であると思います。このことは、阪神・淡路大震災の現地視察をしてきた我々公明市議団が一致して感じ取ってきた課題でもありました。すなわち、水道管の破裂による断水から発生する二次災害が被害を大きくしていったのであります。燃え広がる火災を消火するための水が使えない、飲み水がない、トイレが使えない、もちろん洗濯もできないわけでありまして、特に医療機関においても水が使えないということで大きな問題となりました。このように見てくると、雨水を防災に強い都市づくりに積極的に有効利用していこうとの墨田区の姿勢には敬意を表するものであります。
 3点目は、都市環境の再生という観点でありました。下水道 100%の達成により、集中豪雨のたびに地域によっては下水の逆流による都市型洪水が発生してきたという現状があります。これへの対応が重要課題でもあるのであります。これは地域のコンクリート化、アスファルト化が進み、地下に戻れなくなった雨水が一挙に下水道に集中するための現象であります。そこで、これまで当市において邪魔者扱いされてきた雨であったが、これからはそうでなく、雨を都市環境の重要な構成要素ととらえ、雨水は地下に浸透させることを原則としていきたいということでありました。現在、雨水が浸透しない道路は、全都的に見ると52%もあるそうであります。墨田区ではそれが72%にも達しているということであり、このうち30%は浸透性の道路舗装に変えていこうと、今、事業を推進しているところであるということでありました。
 以上、少し前置きが長くなりましたが、先進地域や他自治体等における雨水の有効利用実態について、わかる範囲で結構ですから、お伺いをいたしたいと思います。
 ②といたしまして、市域内の年間降雨量と水消費量の関係はどのようになっているものか、概算で結構ですからお伺いをいたしたいと思います。資料によりますと、東京都の水消費量は年間20億立方メートルであり、一方、降雨量はそれを上回る20数億立方メートルもあるということであります。そこで、我が市域内においても年間消費水量を超える降雨量があるものと思われますので、お伺いをいたすものであります。また、降った雨は放っておくと自然環境の中で、どのような循環経路をたどっていくものか、その行方についてもお伺いをいたします。
 ③といたしまして、雨水利用についての水質の問題についてお伺いをいたします。墨田区で視察の際に、地下等に貯留された水は、例えばボウフラがわいたり、腐敗したりしないのかという質問を私、行いましたところ、ろ過の際に木の葉や虫なども一切排除されてからためるので問題はないということでありました。このまま飲んでも大丈夫であるということでありましたが、今はこの水はこのままでは飲めませんと表示してあるということでありました。そこで雨水利用に関してのこの水質の問題につきまして伺いたいと思うのであります。
 ④といたしまして、当市において集中豪雨時に下水の逆流等による都市型洪水の実態はどういうふうになっているか。また、今後の対応についても考え方を伺いたいと思います。
 次に、2)といたしまして、今後のまちづくりにおける雨水利用の積極的推進について伺いたいと思います。
以下につきましては、雨水の有効利用を新総合計画の基本計画、実施計画の中に、ぜひとも具体的施策として展開していくべきものとの観点から伺うものであります。
 ①といたしまして、防災に強いまちづくりとの関連でございます。先日の6年度決算審議の中でも、災害時における水問題について質問があり、上水に関してはいざというときでも13万 6,000人の市民が3日間ぐらいは使えるという水の確保は十分対応できるというような趣旨の答弁が所管からあったように思います。ひとまず安心ということでございますが、先ほども触れましたように、阪神・淡路大震災や関東大震災等の大震災を教訓とすれば、上水の確保だけでは市民の命を守り切れない事態が発生する、こういうふうに思うわけでございます。そこで、今後の防災対策の見地から、雨水の有効利用についてのお考えを伺うものであります。
 ②といたしまして、公共施設での有効利用について伺います。既存の公共物にこの雨水利用の設備をすることは、費用の点でも問題があるかと思いますが、今後は当初の計画段階からこのような考え方を取り入れていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 墨田区の両国国技館は日本でも屈指の雨水利用施設を設置しているということで有名であります。約 8,400平方メートルの屋根に降った雨水は地下の 1,000立方メートルの雨水タンクに集められ、ふだんはこれを水洗トイレや冷房などに利用しているそうであります。このシステムについても墨田区が財団法人・日本相撲協会に対し、雨水利用を申し入れて実現したものだと伺ってまいりました。また、墨田区の区庁舎自体も区で13番目の雨水利用施設としてつくられております。こちらの方の屋根は 8,400平方メートルあるそうでございますが、ここにたまった雨水もやはり 1,000立方メートルの雨水タンクにためられ、水洗トイレ等に使っておるということであります。この水洗トイレに使う全体の水量のほぼ33%もカバーしているということでございました。そしてこの 1,000トンのタンクは雨のときには満杯になりますけれども、天気のよいときには少しずつ放流して 500トン分は常時降雨時のためにあけておくというものであります。さらにこの 500トンのうちの20%、つまり 100トンは防災用として常に確保している、こういうことでありました。
 また、地域的には「路地尊」という設置を推進しております。この路地尊なるユニークなネーミングは一般より募集して決定したそうでありますが、路地をとうとぶという漢字が当てられておりまして、路地を守るシンボルとされており、火災、災害時には避難路になり、また通常は地域の広場になる、路地をとうとぼうという観点から防災に強いまちづくりに対する考え方が反映されているのであります。第1号機は掲示板のつけられた消火器、ほうき、ちり取り、ホースなどの防災用具や清掃用具等が収納されていまして、いわゆる野外家具的なタイプのものでありましたが、2号機からは隣の家の屋根に降った雨水を地下タンク、3トンから9トン、5基ぐらい設置してあるわけですけれども、にためておきまして、必要なときは手押しポンプでくみ上げるという仕組みで併設をされております。手押しポンプでありますから、電気がとまっても大丈夫なわけでありまして、災害時には威力を発揮するわけでございます。この路地尊設置の場所は地域住民のコミュニティーの広場となっておりまして、清掃などの維持・管理もすべて地域住民が行っております。草花や庭木の水やり、あるいは収穫野菜の水洗い、また瓶・缶等の収納ボックスもすぐ近くにありまして、このリサイクルに出す瓶・缶を水で一たん洗って皆さんが出しているということでありました。また、近所で火災のあったときには皆でバケツで消火に当たり、リレーバケツで消火に当たり、大事に至らなかったということもあります。そして子供たちにとっては絶好の水遊び場でありまして、また、さらに断水のときには緊急用の飲料水となるわけでございます。当市においても今後のまちづくりに当たっては、ぜひともこれら雨水の有効利用を根底にした計画を推進していただきたいと思いますが、庁舎、公民館、学校、公園、仲よし広場、農園等についての考え方を伺いたいと思います。
 例えば、先般開園しました富士見町の市民農園、ここは開園当時、ちょうど水不足でありまして、利用者の皆さんが大変に困っている状況がございました。今後の農園づくりも進めていくわけでございますけれども、ぜひともこういう考えを反映させていただきたい、このように思います。
 最後になりますが、③といたしまして、一般家庭へ雨水の有効利用の考え方をどう普及・推進していくのかという観点から伺うものであります。墨田区の場合は、一般家庭については雨どいに接続することにより、簡単に雨水が取り込めるような小規模な雨水タンクに補助金をつけて普及をさせております。何種類かあるようでありますが、代表的なものに「天水尊」というユニークなネーミングのものがあります。この天水尊というのは天の水をとうとぶというふうに書くわけでございますけれども、そういうもので推進をしているということでございます。
 以上、今後のまちづくりにおいて、雨水の有効利用施策を新総合計画の基本計画、実施計画の中でどのように具体的に展開していくお考えなのか、伺うものであります。ぜひとも前向きな御答弁を期待して終わります。
 以上。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 自然の恵み、雨水の有効利用について御質問いただきました。まず大きな基本的な考え方等を含めて、4点にわたる質問があったわけでありますけれども、所管の方から答弁をさせていただきます。
 雨水の有効利用という大変広い範囲にわたりまして御質問があったわけでありますけれども、平成7年度公共下水道、汚水整備普及が 100%の達成を受けて、市内の河川水質、工場施設がありますので、市民の水環境、特に雨水に対する意識が高まってきておりますので、1番目の雨水有効利用について、基本的な考え方を申し述べたいと思っております。
 まず、1点目の先進地域における自治体等の有効利用の実態についてでありますけれども、雨水有効利用について、先進的取り組みをしている地域、自治体等の実態についての御質問でありますけれども、雨水利用、活用範囲の広い事例ですので、恐縮ですが、御質問者も視察研修をされておりますので、雨水利用の最も進んでいる墨田区の実態、事例を主といたしましてお答えしていきたいと思います。
 墨田区は、また東村山市も含めまして、首都圏ではその利用、使用する上水はほとんどの部分を利根川等からの他県に頼り、渇水時、あるいは災害時には相当な混乱を来すことから、墨田区では他県水道事業者任せの水源確保から発想を転換し、墨田区に降る雨を自前の水源として見直し、区民と行政が一緒になって、できるだけ水源の自立を図っていく施策を展開いたしております。また、墨田区の一部地域では下水道が整備されているにもかかわらず、流出係数が上がり、集中豪雨時、都市型洪水が起きていることから、雨水の貯留、浸透と雨水利用を進め、災害防止とともに、地下水の涵養と緑の豊かさの確保と地球温暖化防止に努めております。
 具体的な事例といたしまして、両国国技館の話もありましたけれども、両国国技館の屋根雨水 1,000立方の・貯留と雑用水利用、学校、児童館、文化センター等、公共施設13の雨水利用のうち、墨田区庁舎は屋根雨水・1,000 立方、貯留と同じく雑用水に利用。また向島地区では防災まちづくりのシンボルとしての路地尊5基の設置、路地尊は建物、屋根、雨水を井戸形式としてためて、手押しポンプを設備し、初期消火等に利用している。また、住民サイドとしては、家庭の雨どいをタンクにつなぎ、雑用水として、また非常時には煮沸して飲料水としての利用機能のある雨水タンク、通称、天水尊の普及がございます。さらに雨水利用をする人のための助成制度も確立されております。さらに三宅島、沖縄県等、島しょの宿命となる水不足の必要性から、個別に雨水貯留槽を設置し、飲み水を含めて雨水を活用している内容があります。これは歴史的にも古い経験等からの利用でございます。
 以上の実態のほかにも、先進的事例は多々あるわけでありますけれども、先進事例に学び、東村山市のまちづくりに生かしていく所存であります。
 次に、2点目の年間雨量と消費量の関係でありますけれども、東村山市域の年間降雨量は防災安全課の記録によりますと、平成2年度から平成6年度の5カ年の平均で年間総雨量 1,440ミリであります。市域 17.16平方キロメートルに換算しますと、年間平均 2,500立方メートル弱の総雨量となります。一方、上水の年間給水量は 1,600立方メートル前後でございます。 200平方メートルの宅地に直しますと、 290立方メートル程度の年間総雨量と推量されます。東村山市の現状の降雨収支でございますが、雨の降り方、また季節、降った地域等、条件によって異なりますけれども、まとまった降雨、時間30から50ミリを想定しますと、10%程度が蒸発、付着、25%から40%強がピーク量としての河川に流出していく。残りの65から50%が流域で浸透、滞留していると推測されます。浸透、滞留した雨水は時を経て蒸発、あるいは地下浸透、流水、晴天時河川流出等の自然循環をなしていると考えております。
 3点目の雨水の利用に関しての水質でございますけれども、初めに東村山市独自のデータは直接整理しておりませんけれども、事例を引用してお答えさせていただきたいと思います。雨水を植栽の散水、トイレの洗浄水等の雑用水として利用するケースでは、屋根から集水し、貯留槽に雨水をためて利用するが一般的でございます。その水質については汚れの影響があると初期雨水と酸性雨に対する簡単な処理施設を施せば問題がないと考えております。屋根面から流出する初期の水には飲料水の基準値を大きく上回る重金属、鉄やマンガン、ニッケル、鉛などが含まれていますので、例えば地震などの災害時に飲料水として都民に供給する都庁舎の雨水備蓄槽は、ろ過、殺菌施設が整備されております。また、水環境に大きな影響を及ぼす雨水の地下涵養にかかわる浸透升、浸透トレンチ等の浸透施設を通して地下浸透する雨水の水質については、汚染物質を凝縮して浸透させない限り、問題とならないという考えが通説であります。
 次に、4点目の集中豪雨時における下水の逆流等、都市型洪水の実態についてと対応の御質問がございました。集中豪雨時に市内の道路冠水等、浸水箇所が生じている主な箇所といたしましては、市役所通り税務署周辺、青果市場周辺、府中街道、鷹の道、郵便局から御成橋先まで、新青梅街道の美住陸橋前後の周辺、馬頭橋周辺、栄町2丁目久米川橋上流周辺、稲荷神社周辺、恩多町1丁目工業団地周辺、恩多町2丁目補助道3号線周辺、萩山町2丁目の低地の地域が集中豪雨による被害が発生するわけであります。いずれも雨水の流入量に対する下流側の排水設備容量の不足となる逆流等に起因するもので、浸水被害を解消するためには適切な排水システムを構築する必要が求められております。多額の費用と長期の時間を要することから、また河川整備水準による流出量の制約もございまして、排除の論理だけでなく、貯留、浸透等の流出抑制対策を同時に進めることが重要なことと認識をいたしております。そこで、流域の貯留、浸透の拡大を図る上で、御質問者の趣旨となります雨水を有効利用することの進展が、重要かつ不可分と考えているところであります。
 私の方からは以上でありまして、2点目につきましては企画部の方から答弁をさせていただきます。
◎企画部参事(小町征弘君) 大きな2点目の今後のまちづくりにおける雨水利用の積極的推進についてということで、3点、御質問いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。
 まず1点目の防災に強いまちづくりとの関連についてということでございますけれども、災害時の水源確保につきましては、防災計画に基づきまして着実に実施しているところでございます。その現状といたしましては、消火活動用として防火貯水槽 276基、小中学校等プール施設、さらに野火止用水等のストックがございます。今後でございますけれども、地区網すべてがカバーできる防火施設の充実を図っていく計画でございます。一方、非常用飲料水等、生活水の確保といたしましては、91カ所の非常用災害井戸、大規模施設として東村山中央公園地下貯留槽、東村山浄水場、また、現在建設中でございます運動公園地下貯水槽、これは広域的利用ということになりますけれども、身近な施設として非常時に活用することでございます。
 以上は主として上水の利用施設となりますけれども、御質問の意図となります雨水の防災面での活用でございますが、学校等、防災拠点となる公共施設の防災、きめ細かな防災の強化を図る上で、特に御質問者がおっしゃいました路地尊等、ふだんの地域コミュニケーションが非常に大切なことなど、墨田区の例を出されてお話されましたけれども、これにつきましても雨水利用の事例を墨田区等から素直に学びながら、今後の東村山市の防災施策に生かしていきたいというふうに考えております。
 次に、2点目に公共施設等での有効利用についてということの御質問をいただきました。まず、庁舎、公民館、学校等の公共施設建築物での有効利用の関係でございますけれども、広く環境的な視点から申しますと、規模にもよりますけれども、各施設に調整槽、いわゆる貯留槽、浸透升、浸透管等を設置いたしまして、地下浸透を促し、地下水の涵養を図っているところでございます。また、既存の建物での雨水利用につきましては、新たに雨水利用型の建物に改良することになりますので、雨水利用の管を配管する必要がございます。その場合に、部分的に露出配管となりまして、建物の使用に支障を来すことになり、また調整槽は浸透するように底が砂利層になっておりまして、その改良も必要でありますことから、そこには大変困難かなというふうに考えてございます。
 次に、公園、仲よし広場、あるいは農園でございますけれども、自然浸透を原則として、園内通路を浸透舗装したり、あるいは自然舗装、あるいは浸透ブロック等で施工をいたしているところでございます。そこで、御質問の今後の考え方でございますけれども、でき得る限り環境に配慮した、環境にマッチした公共施設を考えていくべきであるというふうに考えております。具体的には、公園については多目的公園の位置づけのもとに、調整池の機能を持たせながら雨水の利用を図るとか、あるいは公共建築物については、御質問者がおっしゃいますように、設計段階から雨水利用をコンセプトに入れて設計する必要があるだろうというふうに考えております。
 次に、3点目に一般家庭への普及推進についてということでございますが、雨水利用のうち、雨水の貯留、浸透を目的とします施設につきましては、新築、あるいは改築時の建築指導として普及しているところでございます。また、一般家庭を対象とします貯留、浸透施設助成制度を実施する準備を現在進めております。以上の施設はいずれも雨水の貯留、浸透を目的とする設置形態でございますので、墨田区の事例とは異なりますけれども、貯留した水を軽費で手軽に利用できる機能を加えることができれば、事業の普及・促進に大きくつながっていくものということで、御質問者がおっしゃるような墨田区の例を参考にしながら、今後課題としていきたいというふうに考えております。さらに墨田区の雨水利用の実態等について、機会をとらえながら、さらにPRする努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆10番(罍信雄君) 大変御丁寧な、しかもまた、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
 1点だけ再質問をさせていただきます。これはぜひ市長さんにお願いしたいと思うわけでございます。
 さきにも触れましたように、総合計画の中には水資源の有効活用、あるいは雨水事業の推進ということで、しっかりと位置づけられておるわけでございます。そして5カ年の施策の方向の中にも、雨水事業の推進として具体的に展開されております。その中の1つには、公共下水道、雨水計画の推進というのが挙げられております。それから2点目には、雨水有効活用の推進というふうにうたわれておるわけでございます。雨水浸透升の設置助成を行うとともに、ここでは雨水の浸透升の設置助成を行うとともに、雨水の有効利用を図るための方法について検討する、こういうふうになっているわけでございます。今後の雨水の有効利用につきましては、ただいまの御答弁でいただきましたように、総論的には相当踏み込んだお話も伺いましたけれども、各論的な部分になりますと、やっぱり今後の課題も相当あるなという感じもしたわけでございます。前向きにやってくださるということでありますから、今後に期待をしたいわけでございますけれども、総合計画で行っていく場合の市長が最高責任者でございますし、指揮官でございます。全般的にこういう問題をするとなると、各所管にまたがる問題にもなると思いますので、ぜひともここは市長様の決意といいますか、考え方といいますか、を伺いたいわけであります。墨田区なんかは全国から、阪神・神戸、それから渇水時で大変に苦労したところがもう引きも切れず視察に来ているわけですね。こういう現状から、私も今まで余り雨水は邪魔者だということですから、うまく捨ててしまえばいいんだ、こういうような考え方を持っておりましたけれども、大分考え方を変えてきました。そういう点で、ぜひとも今後のまちづくりにおける市長さんの考え方を伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 大変貴重な提言と申しますか、それを含めた中での御質問をいただきまして、本当に感じるところがございます。公共下水道はそろそろ整備が終わります。そんな関係から、雨水整備計画等を推進する時代に入ってきたのかな、こんなふうに考えておりまして、整備に当たっては雨水を有効活用する施策を強力に推進していくよう認識しております。したがいまして、今後は防災面、そして節水、または親水面等に総合的に活用を図っていけるよう努めていきたい、こう考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 通告に従いまして、大きく3点についてお尋ねいたします。
 まず、大きな1点目は集会施設の充実についてですが、東村山市総合計画にも、地域コミュニティーの形成として、人々の価値観の多様化により、自治会に基づくコミュニティーのほかに、共通の価値観や趣味などによるコミュニティーが形成されつつあります。市民1人1人が互いの連帯意識の上で、地域で自主的に参加し、取り組んでいくことが非常に重要です。こうした新たなコミュニティーを育てるため、互いの交流を深める場や機会の整備が求められています、と交流の場の整備が盛り込まれています。
 そこで、1)、市内13町で集会施設のある地域の内容をお尋ねいたします。その上で、2)として、集会施設のない地域について配置のばらつきがあるわけですが、お考えを伺います。前期5カ年施策の中にも、地域活動の場としてコミュニティー施設を整備していきますと明記されていますが、具体的には飲食のできる葬儀等の、多目的に利用できる集会施設を市民は望んでおります。そこで、3)として、市民ニーズにこたえる集会施設設置へのお考えを、今後の課題としてお尋ねいたします。地域コミュニティーの場としての多目的に利用できる集会施設は災害等の非常時にも利用できることにもなり、市全体をカバーできる拠点として、ぜひ集会施設の充実の早期実現に向けての前向きな御答弁をお伺いいたします。
 2、公共施設の職員の対応態度について。前項で集会施設の充実を述べたとおり、市内の子供のプレールームも限られた地域に設置されております。諏訪町から孫を連れて遊びに来た方がやっとの思いで富士見文化センターに行ったところ、11時45分になり、内部でうろうろと探し回り、名前と住所を書き込んでプレールームに入ったところ、「12時になりましたから」と10分遊んだだけでロープを張って出されてしまったとのことでした。夏休みの1日を孫を連れて市内の施設へ行ってゆっくり楽しませてあげようと思ったおばあちゃんは近所に行くところもなく、1時間の昼休みを仕方なくダイエーでアイスクリームを食べ、おもちゃを買って待つはめになり、1時間後には孫はまた歩いて富士見文化センターまで行くのはいやだと言い出し、タクシーで諏訪町の家へ帰りました。暑い夏に行き場もなく出された人はこのほかにも何人もおりました。「12時から1時に子供さんに昼食をとってもらうためですから」と職員の説明があったそうです。市内公共施設の利用者は近くの子供ばかりではありません。館内で飲食ができず、ロビーで静かに1時間も待つことなど、小さい子供さんにとって到底無理ではないでしょうか。ほかにも各施設で同じような事例がありました。
 当市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則によりますと、休憩時間は午後零時15分から午後1時までとなっております。休憩時間、または休息時間は前2条の規定によりがたいと認めた場合は、所属長はこれを変更することができるとして、休憩時間の特例を認めております。市内各施設は市民からよく見える市民サービスのPRの場所であり、そこで、職員の対応も厳しく評価される面もあるわけであります。職員が休憩時間を交代でとるなどの工夫をして、市民へのサービスに供することも大切ではないでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。さらに、近隣市の昼休みの状況についてお尋ねいたします。重ねて、市民サービス向上のためにパート職員等でカバーできるのではないかと思いますので、今後の課題としての前向きの努力をお願いして、2点目の質問を終わります。
 3として、不登校、いじめの実情とその予防対策について。先輩27番議員の質問が過去にありましたが、さらに最近の状況についてお伺いいたします。不登校、いじめは増加しつつあるといわれて久しい今日ですが、またも、いじめに耐えかねた自殺のニュースがありました。胸痛む悲しいニュースでありました。これらの事件は子供たちが依然として厳しい環境にさらされていることを明らかにしています。
 ところで、総理府が9月17日付で発表した青少年非行問題に関する世論調査では、いじめを最も深刻な問題と考えている人が最も多いのですが、その最大の原因は家庭にあり、家庭でのしつけ、教育の充実が大切と考えている人が1位という結果が出ました。同時に、自分の子供のしつけは自信ありとする親が8割もいるということに驚きました。これはこれだけ頻発するいじめに対して、うちの子は関係ない、家庭のしつけのなってない子がやっているとの認識の親が多いという結果でありました。その上、子供が1日の大半を過ごす学校が学ぶ喜びより成績競争と、管理教育により、みんな一緒にとすることが1人1人にとって、子供にとって望ましい姿と言えるかどうか、憂慮されるところであります。先生方や学校当局の日ごろの意欲ある取り組みも存じておりますが、当市の実情を3点にわたり質問いたします。
 まず、1点目は、市内小学生、中学生の不登校の実態であります。全国的な統計はともかく、市内の実態把握は調査済みと思いますので、最近の実態をお尋ねいたします。
 2)として、いじめ、校内暴力の実態であります。いじめが不登校の大きな理由であるともいわれます。いじめや校内暴力はあるのかないのか、その実態をお尋ねいたします。また、重ねて、その事例研究会での報告等あればあわせてお伺いいたします。
 3)として、いじめ、不登校への対策についてお伺いします。不登校の原因は、本人、家庭、学校のいずれかに、また複合してあるともいわれます。何事も事件になってから対応するのでは遅いのであり、事前に予防することが最善の策であります。子どもの権利条約が発効して1年以上になります。そこで、市民センターに設置されてある教育相談室の現在の内容と利用状況についてお尋ねします。
 また、この電話番号、91-0278を小、中学校の児童・生徒に手札型のかわいいカードにして配付、PRしたらと思いますが、その取り組みをお尋ねします。そのほかにも、各校にカウンセラーの設置や命の電話等、自由に発言できる学校、家庭、子供、さらに地域への連携や、具体的な取り組みがあればお尋ねいたします。
 将来ある子供1人1人の個性を大切に、人権意識を高める今までの取り組みを越える、これからの努力、工夫を今後もさらに続けられますことをお願いして、以上、3項目質問いたします。
◎市民部長(橋本偈君) 大きい3点の中の1点目の集会施設につきましての御質問について答弁させていただきます。
 近年、週休制度の定着もありまして、余暇や文化的環境のニーズ、すなわち、生涯教育への関心が高まってきております。また、自治会を主体といたしましたコミュニティーの形成に加え、共通の価値観や趣味などによるサークル活動がふえてきていることは質問者が御指摘のとおりであります。このようなことから、集会施設は地域の触れ合いの拠点として必要な施設である、このように認識しているところであります。
 そこで、市内の集会施設の現状でありますけれども、南部の富士見町地区に2カ所、それから萩山、栄町、廻田にそれぞれ1カ所、本町の市民センター、それから諏訪町の福祉センターを合わせて2カ所、合計して7カ所の配置となっております。また、公民館もコミュニティー施設の1つとしてとらえますと、これらを合わせると12カ所の配置となっているところであります。そのほか、あと自治会が独自で運営しております集会所と、それから公営住宅が開放型集会所として持っております集会所、こういうものが各地区に数カ所配置されているところであります。今までのこの集会所の施設内容は、ほとんどが貸し館的に、その会場をで1つ大きい広間をつくって、そこを運用している。多目的に使っているというのが主な内容でありますけれども、最近では、昔は会議が主体だったんですが、最近ではレクとか、懇親会とか、それから趣味の範疇まで利用されている内容が非常に多くなってきたということであります。
 次に、各地区の配置、ばらつきについてでありますけれども、率直のところ、市の施設としての配置状況は、確かに南部に偏っている感がいたします。いずれにいたしましても、現在の施設として配置されてない地域につきましては、現在、6町ございますが、これらの地域については、今後配慮していかなくてはならない、このように考えているところであります。
 それから、今後における市の集会施設の考え方でありますけれども、地域の中核施設といたしまして、多目的に使用でき、かつ災害時のときには最小限の対応として兼ね備えている施設、さらには生涯教育の場として十分機能し得るような施設、こういうものをつくっていきたいというふうに所管では考えておるところであります。今後の課題といたしましては、月並みですけれども、財政課題というものが大きな壁になっていると思いますが、長期的な視野に立って第3次総合計画の中に位置づけ、実現できるよう計画要求をしてまいりたい、このように考えているところであります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きな2点目につきましてお答えをさせていただきます。
 児童館の使用時間は児童館条例第5条で、午前9時から5時までに規定されておりまして、12時から1時までは児童館活動を停止しております。この御質問の、遠方から来館された方が昼休み時間にかかり、遊ぶ時間がなくなってしまったという、そのためにプレールームを開放してほしいということでございますが、1つには、昼休み時間は幼児、児童が家庭に戻りまして食事をとっていただこうという生活習慣的な意味から、これは基本的な考え方がございます。それからもう1つは、児童は食事のことも忘れて夢中になって遊ぶ場合に、健康上どうなのか、そういう考え方もございました。児童館には食事をとるような機能を前提としておりませんので、現状の中では食事をとるようなことが管理上、困難だと考えております。それと児童館の職員が原則としまして各2名の体制でございまして、休憩を時間制でとることにいたしますと、その時間の児童に対する安全を保つことが困難じゃないか、管理上の問題がございます。以上の理由で、昼休みの時間の開放につきましては、現時点では困難だ、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、近隣市の児童館の昼休みの状況のお尋ねでございますが、近隣8市を見ますと、開館しておるところは2市、閉館しているところは6市でございまして、多摩6都のうち、小平市には児童館がございません。また、児童館内の食事については8市とも禁止しているところでございます。
 最後に、市民サービスへの考え方でございますが、児童館の活動の基本は子供の育成機能にあります。遊びを通して援助機能と、それから子供の生活の安定を図るための援助機能、この大きく2つあります。今後につきましては、従来の児童館の活動のほかに、新たな施策の展開、そして地域のニーズに即した展開が必要であると考えておりますけれども、当面は2番議員さんにも先日お答えいたしましたように、(仮称)本町児童館の開設を初め、老朽学童クラブの建てかえなど、ハード面に力を注いでいきたいと考えています。いずれにいたしましても、少数の職員が一丸となって取り組んでおるところでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 不登校、いじめ等の実情につきまして御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず、小・中学校におきます不登校の実態についてお答え申し上げます。議員仰せのように、教育委員会といたしましても、不登校はいじめと同様、大きな教育問題である、そのようにとらえております。このことは総括質問に対するお答えといたしまして教育長からお答えさせていただいたとおりでございますが、本年度は9月に実態を把握するため、各学校における不登校児童・生徒に対します指導や援助の状況についての調査を行いました。この調査では、50日以上欠席している子供は、小学校において13名、中学校では41名でございました。これは平成7年9月の調査でございます。小学校におきます実態といたしましては、家庭での閉じこもり傾向がございまして、保護者の戸惑いも強く、中には幼稚園時代に集団不適応を起こし、保護者の方の考えで登校していないケースもございます。学校では担任を中心に家庭訪問を繰り返して行いまして、保護者との信頼関係を築くとともに、教育相談室との連携を図り、不登校児童やその保護者を支援しているところでございます。このような取り組みの成果といたしまして、保健室登校や、放課後に保護者と一緒に登校できるようになっているケースもございます。
 次に、中学校の実態でございますが、閉じこもり傾向が深刻化いたしまして、昼夜逆転している生徒がいる一方、希望学級や民間施設へ通える状態の生徒も数多くおります。また、保護者の方も登校拒否が長期化しておりますことから、子供の気持ちを冷静に受けとめ、教育相談を定期的に継続されていたり、学校との連携を図っている方もございます。学校では小学校同様、担任や学年を中心に家庭訪問を繰り返し、コンタクトをとる努力を続けており、学校には登校できないけれども、家庭での学習習慣が確立されてきた生徒や、定期の考査を家庭で受験するなど、少しずつではございますが、前向きな姿勢が出てきている生徒もおります。また、放課後や夜間であっても、登校を受け入れまして、担任や学年が一体となって学習指導を行っているケースもございます。これらの取り組みによりまして、高校進学後、不登校が改善されている生徒も数多くおります。
 登校の拒否については以上のような状況でございますが、調査の目的でもあります学校の取り組み状況につきましては、ほとんどの学校で、担任や学年、及び養護教員が家庭訪問を繰り返しまして、指導や援助を行っているとともに、担任と養護教員との連携や、教育相談の組織整備などが進みまして、管理職を中心に全教員が一体となって指導体制を組織し、課題解決に向け取り組んでいる状況が把握できました。しかしながら、学校や相談機関などにつながっていない状況の児童・生徒が10名おりますことも明らかとなりまして、現在、教育相談室と連携を図り、家庭訪問等の対策を講じているところでございます。
 次に、いじめや校内暴力の実態についてでございますが、御指摘いただいたとおり、いじめが不登校の原因になっていることも十分考えられます。6月のいじめ点検月間では、小学校9件、中学校で21件のいじめがございました。その内容は、冷やかしやからかい、こういった、言葉によるものがほとんどでございまして、担任等を中心とした指導で短期間に解決しているものがほとんどでございますが、長期化しているものも3件ございまして、解決に向けて対応しているところでございます。
 続きまして、校内暴力の実態についてでございますが、毎月行っております生活指導主任会の情報交換におきまして、現在まで数件の報告がございました。そのほとんどが生徒間によるけんかによるものでございます。
 次に、いじめや不登校への対策についてでございますが、いじめや不登校を防止するためには、仰せのとおり、早期発見、早期対応が不可欠でございます。教育委員会といたしましても、児童・生徒の理解に基づいた教育活動を学校訪問や校長会などの機会をもちまして指導しているところでございます。御質問いただきました教育相談室の内容や利用状況についてでございますが、本市の教育相談室は児童・生徒や保護者、及び一般市民を対象に、教育指導にかかわる内容全般につきまして、電話相談や来所相談を行っております。例えば、ことし9月の相談受け付け件数は17件ございました。その主なものは、不登校が6件、いじめが2件、発達のおくれが2件などでございます。また、継続中の相談件数は 188件ございまして、その多くが不登校や就学相談に関するものでございます。今後も学校と連携を図りまして、不登校児童・生徒に対しまして教育相談室の相談員が学校にかわって家庭訪問を行うなど、積極的なかかわりを図ってまいりたいと考えております。
 また、御指摘いただいている教育相談室の電話番号の広報につきましては、10月に発行いたしましたリーフレットや「きょういく東村山」、こういった紙面を利用して広報に努めております。また、各学校の学校だよりや保護者会などの場を通じて紹介しているところでございます。
 最後に、その他の対策についてお答えいたしますが、カウンセラーの配置につきましては、各学校に兼任相談員として教員が担当しているとともに、学校におきます教育相談の充実に努めております。また、命の電話につきましては、教育相談室の電話を2月に増設いたしました。いじめにかかわる相談も含めまして、対応を図ってまいったところでございます。いずれにいたしましても、子供1人1人の個性を大切にいたしまして、人権を尊重する教育を推進していくことが何よりも大切と考えて、今後もこの視点を重視しまして、学校を指導してまいる考えでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 災害に強いまちづくりということで、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
 まず、1番目でございますが、現在、当市では、将来発生のおそれのあります都市直下型地震に備えまして、いかなる事態にも対応し、この被害を最小限にすべく、従来の地域防災計画の見直し作業が行われている、このような進捗状況につきまして、先日も1番議員さんの御質問の中に御答弁がございました。これは言うまでもなく本年初頭に起こりました1月17日未明の阪神・淡路大震災の教訓を今後に生かすためということでございます。
 私も震災発生直後、我が党の6人の議員団全員で、神戸市を初め、救援物資搬送のために現地へ行ってまいりました。このときの惨状ですとか、被害の大きさについては、今さら申し上げるまでもございませんので省・略をいたしますが、やはりこの感想といたしましては、東京にいては知り得ないことが多く、現地被災者の・方々と直接お目にかかり、お話をする中で、今後のまちづくりに対する大変多くの貴重な、生きた教訓を得た、学ぶことができた、このように思っております。毎度申し上げておりますが、視察ということの大変大きな意味が感じられた体験だったと思っておりますので、残念でございますが、1番議員さんからも同趣旨の1番目につきましては質問がありましたので、私からは補足的に質問をしたいと思うのですが、答弁の中で、この地域防災計画の見直しにつきましては、本年10月に東京都で19の部会に分かれ、重点項目の修正案づくりに着手をした、このような御答弁がございました。また、明年3月ごろにはこれが確定をしまして、当市でも同時期にそれを待って、いわゆる組織づくりの検討に入る、このような進捗だそうでございますが、当市ではこの取り組みについてどのようにされるのか、この点をお尋ねをしたいと思います。
 また、今回の震災では、改めまして、この自衛隊の皆さんの機動力が大きくクローズ・アップされたと思っております。当市のこの計画見直しの中でも、この自衛隊との連携強化ということについて、どう検討されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 2番目でございますが、これも1番議員さんの質問の中に多々ありましたので、私からは簡単に。都の見直しの新基準につきましてお話がございました。たしか3本の柱ということで御説明があったのは、社会の変化に対応した計画づくり、また、より実効性のある計画にするんだ。また、シンプルでわかりやすい計画、このような3本の柱の御説明ございましたが、この点、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 3番目でございます。通告の避難場所、救援物資の確保ということでございますが、冒頭にも触れましたように、兵庫県地方のこの被災では、最も悲惨をきわめたのは倒壊した建物に生き埋めになられた、この市民がまた助けを求めているところへ火災が発生をして、その炎から、逆に九死に一生を得た市民を次に待っていたのは、体を休める場所もなかったというふうな、非常に極端な状況があったわけでございます。聞いてきた生の声としましては、瓦れきの下で数日間を雨露をしのいだ、このような方もおられました。その後の救援等の経過につきましては、やはり周知のとおりでございます。
 先般、一般新聞報道によりますと、都内の足立区では本年度、区内の公園ですとか、小・中学校の校庭、ここにございます、いわゆる鉄棒とか、ジャングルジムといった遊具でございますが、この遊具類を災害時に対応できるような、いわゆる防災遊具と呼ばれるものに改良をした。例えて申し上げれば、向かい合った1組の鉄棒の上に、ビニールシートをかぶせるだけですぐテントになるとか、こういう構造の鉄棒でありますとか、公園のベンチなども、いすの下で火をたけば何十人分ものかまどに使えるというふうな工夫がされた遊具だということでございます。
 また、世田谷区の方では区内の灯油販売業者の方々と、世田谷の消防署の方が、災害時にこの業者の皆さんが所有しております灯油を運ぶタンクローリー車37台ということですが、これに水を詰めかえまして、火災の消火用水として、いわゆる現場に急行する、このような協定を結んだそうでございます。また、同様に、隣接の東久留米市でも、新聞報道によりますと、市と建設業界とが災害時の避難路の確保ということで、やはり新協定を結んだというふうな報道もございます。
 当市でも、現在、市内自治会を中心にしました災害に備えまして、自治防災づくりが進められておりますけれども、お伺いしたいのは、今挙げましたこの先進的な二、三の例のように、万一の事態に備えまして、当市では民間企業、団体、その他とどのような協定を結ばれているのか、これを明らかにしていただきたい。また、今後の検討課題とされていることはないか、この点をお尋ねしたいと思います。
 通告の4番目でございますが、友好交流都市との相互支援協定の締結という問題でございます。今議会の決算質疑の中でも既に明らかなように、明年には新潟県柏崎市さんと正式な姉妹都市の交流協定を締結されるというようでございます。私はこの姉妹都市交流事業の意義につきましては、過去に何度も推進する立場で発言しておりますので、ここでは申し上げませんが、この文化的な意義に加えまして、いわゆる実務的と申しますか、やはり、災害時におきます相互支援という意味でのおつき合いも大変重要であるというふうに考えております。やはり、2月の神戸市等へ視察に行ったときの感想でございますが、NHKですとか、日本赤十字の救援活動というのは非常に、大いに助かったという声でございますが、けれども、どこよりもいち早く救援の、人的にも物的にも救助の手を差し伸べてくれたというのが神戸市初め、姉妹交流をしていた市や県であったという事実を伺っております。当市でも、今回この予定されております柏崎市さんのほかにも山梨県の白州町ですとか、三宅島、八丈島など、産業祭り等を通して交流をしてきている地域がございます。これらの地域の皆さんとの災害時の、いわゆる相互支援ということについて、このお考えを伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 若干順序が前後するかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 東京都では阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、地域防災計画を修正している、こういうことでございますが、これにつきましては保延議員さんからも御質問がございました。一定お答えをいたしておりますが、若干詳しく申し上げたいと存じますけれども、都の地域防災計画修正の重点項目、これにつきましては課題別に部会を組織いたしております。例えば、初動体制、情報収集伝達部会、救助救急部会、避難所の運営管理部会、これらの部会がございますが、19の部会を置きまして検討を行っている。10月に重点項目が示された、こういうことでございますが、修正の重点項目は全部で57項目ございます。そのうち新規項目は29項目あるということでございます。
 主な項目といたしましては、この29項目、全部申し上げますと大分長くなりますので、主なものだけを申し上げたいと存じますけれども、地震に強い都市づくりの推進、木造住宅密集地域等の整備促進、オープンスペースの整備と活用、こういう内容でございます。施設構造物等の安全化の推進、耐震性向上の考え方、耐震化の推進、こういう内容になっております。それから、ライフライン施設の安全化の推進、供給網等の多重化等による被害軽減、電話の輻輳緩和、こういうような内容になっております。そのほかに、自主防災組織の強化、防災市民組織の結成支援、このたびの阪神・淡路大震災でもその必要性が叫ばれておりますが、こうしたことも重点項目の中に入っている。そのほかに防災計画の充実とか、災害弱者の安全確保、これは高齢者等対策班の設置、今回の阪神・淡路大震災でも災害弱者といわれている方々の問題について、大分論議されております。そうした観点からの新しい項目、そのほか、ボランティアとの連携、協力、初動体制の整備、相互応援協定、これらが新規の項目として重点項目に列記されております。そのほかいろいろございますけれども、主な点だけを申し上げました。市の防災計画にこれらをどう反映させていくのかという問題がございますけれども、当然、東京都との整合性、役割分担、こういうものがございますが、市といたしましても検討組織を通しましてこれらについて参酌していきたい、そのように考えております。
 次に、自衛隊の問題でございますが、自衛隊の派遣が必要と判断されたときには、東京都の災害対策部を通じまして都知事に要請する、こういうことでございます。迅速、適切な要請手続ができるようにしたい、その辺を明確にしておく必要がある、このように思っております。御案内のとおり、去る9月1日の震災訓練に自衛隊の参加を求めまして、多くの方々の御支援をいただいたところでございますが、いずれにしても、今後とも連携を円滑にしていく必要がある、このように考えているところでございます。
 それから、足立区におきます防災広場、それから防災ふれあいの森の公園の関係につきまして御質問がございました。これは御質問者も御案内のとおり、防災生活圏モデル事業として、住民参加によりまして地区内のさまざまな防災施設や環境整備を進めている、こういうものでございますが、地区環境整備計画の実施とあわせまして、市街地大火を防止する延焼遮断帯の整備や防災コミュニティーの形成、さらに居住環境の向上を含め、逃げないで済む、災害に強いまちづくり、こういうものでございます。
 その内容を申し上げたいと存じますが、まず防災広場でございますが、これは平成2年6月に開設されております。敷地面積が 1,824平米。整備内容でございますが、防火水槽、これは40トンの1カ所、消防水利用水槽、これは 100トンでございますが、1カ所。そのほか、非常用飲料タンク、これは滑り台と一体になっておって、5トンのものだそうでございますが、これが1カ所と、それから初期消火設備2カ所、防災倉庫、自家発電の設備等もついているようでございますが、1カ所。それから駐輪場、スプリンクラー15カ所とか、いろいろございますけれども、この維持・管理でございますが、公園課と災害対策課で役割分担して管理している、こういうことでございまして、防災機器の管理については協定書によって地元の町会でやっているということでございます。この工事費でございますが、これが約10億かかっている、こういうことでございます。防災ふれあいの森の公園でございますが、これは平成4年4月に開設しました。敷地面積が 1,183平米。整備内容でございますが、防災広場と似ておるわけでございますが、噴霧シャワー1カ所とか、スプリンクラー9カ所とか、消防水利用水槽、これは40トンのものですが、2カ所、貯水槽5トン、1カ所、そのほか初期消火設備2カ所、自家発電もございます。これらの整備内容でございますけれども、維持・管理については防災広場と同じ、こういうことでございます。こっちの方は約12億円ほどかかったということでございます。これの特徴でございますが、緑化と救援活動場所としてシンボルツリーを植栽しました。それを囲むように木製デッキが備えられている。ふだんは遊び場、災害時には被災者等の休息、治療スペースに変わる、こういうことでございます。
 そこで、当市でどうか。こういうことになるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、整備費が10億ないし12億と、非常に大きな事業費、こういうことになりますけれども、そうしたことから財政上の問題、あるいは設置の場所の問題、いろいろ考えられると存じますが、いずれにしても、防災事業推進の視野に入れながら研究してみたい、そのように考えております。
 それから、災害時におきます各関係機関等の協定の関係でございますが、これから申し上げたいと存じますが、まず東村山医師会、これは災害時に傷病者に対する応急処置ということで、東村山医師会と協定を結んでおります。そのほか、順次申し上げたいと存じますが、米穀小売商組合、災害時におきます必要とする応急米穀の供給、こういうことでございます。それから、山崎製パン、これは第二工場でございますが、その東村山市の要請に対しまして速やかに対応する、こういう内容になっております。そのほか、薬剤師会、それから西友久米川支店、それからイトーヨーカドー、これは災害時に在庫量の範囲内で優先的に応じる、こういう内容でございます。そのほか、東京都のめん類協同組合東村山支部でございます。そのほか検討中のものといたしまして、災害時の相互応援に関する協定、御指摘のように、災害時救援物資等、当然、救急に必要になってまいりますけれども、震災時等の相互応援に関する協定、これはまだ検討中でございますが、東京都の31市町村の間でそうした協定を締結したいという考え方がございます。そのほか、消防に関しましては相互応援協定というのが5市でございますが、所沢、清瀬、東久留米、それから新座、東村山、この5市でございますが、消防について相互応援協定を結んでおりますが、災害時にも同様の応援協定を締結したい、そんなふうに検討しておるところでございます。
 そのほか、予定するものといたしましては、災害時の応急協定、これは歯科医師会、まだ歯科医師会とはやっておりませんので、歯科医師会とも締結したい。そのほか、建設業界との災害協定の問題がございます。現在でも、災害時におきましては建設業協会の御協力をいただいておりますが、これをきちんと位置づけたい、このように考えております。本年2月に東村山土木工業会が発足されまして、緊急時にあっては即対応できるよう鋭意努力したい、このような趣意書が市長に提出されております。その中身によりますと、出動要請に対応できる会社として14社ある、こういうことでございます。出動要請に伴う出動人員、及び重機車両につきましても、人員約80名ほど対応できる。そのほか重機車両等、対応できる、こういうことでございますが、その中身につきましては細かくなりますので割愛をいたしますけれども、例えばタイヤショベル7台とか、4トンダンプ25台、2トンダンプ30台、ローラー4台、こういう中身でございます。
 次に、友好交流都市との相互応援協定の関係でございますが、大規模な災害が発生いたしますと、当市の関係機関だけでは対応が不十分となる場合は、東京都の協力要請を初めといたしまして、相互応援協定等によります他の市町村に応援を要請することになろうかと考えておりますが、友好交流都市との関係につきましては、新潟県柏崎市につきまして、現在、姉妹都市の申し入れをしている。来年になるようでございますが、このように伺っております。災害時相互応援協定を取り入れまして、姉妹都市として締結できるよう所管と協議・検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、当市の山の家があります山梨県の北巨摩郡白州町、及び産業祭りなどで交流しております八丈島町、それから三宅島町につきましても順次検討していきたい、そのように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時35分休憩

              午後1時19分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして、3点、質問をさせていただきます。
 1、雨水等の再利用について質問いたします。先ほど、罍議員が墨田区の視察から雨水の有効利用について質問いたしましたが、私も視察の一行のメンバーとして参加しました。大変啓発されたわけですが、罍議員から多岐にわたる提言がありましたので、私は水循環の視点から伺います。
 水、空気、緑は一体となり、地球のすべての生き物の暮らしを支えています。今日では人口や施設の集中、市街化による開発で、自然の水の流れが損なわれています。道路は舗装され、すべての雨水は公共下水道へ、そして川へ海へと流されています。その結果、地下水の枯渇化やヒートアイランド現象の原因ともいわれています。都市における水問題は水循環が分断され、その多様性が無視されていることにあると言えます。私たちがこれから考えなければならないことは、水の関係する施設整備のあり方を見直し、自然や緑の生態系を回復すること、水とのかかわりにおいて、生活の仕方を変えることを通して、生活の中に水循環を回復することと水資源を有効に利用することです。
 現在、東村山の水資源は主に、遠く離れた利根川の巨大ダムに頼っています。これまで私たちは水が足らなくなれば、上流に巨大なダムをつくればいいと安易に考えてきました。しかし、最近ではこれ以上、利根川上流にダムを建設する余地はないといわれています。また一方で、計画されているダム建設も住民の反対があり、遅々として進んでいません。そもそも巨大ダム開発は大規模な自然破壊を伴い、上流の住民に大きな犠牲を強いることになります。水需要をこのまま放置しておけば、さらに水源を求め、終わりのない追求をすることになります。水需要の抑制に努めるとともに、雨水再利用システムや下水処理再利用システムの導入により、水の有効利用に努めることが重要です。また、水の再利用システムは、先ほどの質問者も指摘しましたように、防災の観点から見ても大変重要であると言えます。水は市民にとっての公共的な財産であり、公共的総合的な管理の視点が必要です。
 そこで伺いますが、水の体系的な水循環への取り組みが必要だと考えますが、いかがお考えになるでしょうか。また、開発指導での水循環の指導はどう行っているのでしょうか。2点目に、一般家庭を対象とする各戸貯留浸透助成制度について、その内容を伺います。既に実施している近隣市の状況と、東村山市の取り組みについてお聞かせください。
 2点目、有機農業の推進について質問いたします。東村山市における農地は都市農業として新鮮な農産物を食卓へ供給するとともに、緑地としての空間や災害時の避難場所ともなる、貴重なスペースです。緑のまちづくり計画によりますと、緑被地の面積644.76ヘクタールであり、市域面積の37.6%です。そのうち、畑、樹木畑、果樹園を合わせた農地は15.3%を占めていますが、宅地化への進展に伴って、年々減少しております。新総合計画でも、農地空間の保全と都市農業の推進として、有機農業の推進を位置づけております。都市農業として産地野菜を地元で消費することが大前提にあるべきだと思います。小学校給食では、地場の農産物を取り入れておりますが、給食の折に先生が子供たちに献立の野菜について、生産者や畑などの話をして、子供たちに地場野菜を身近にさせております。農地を耕す体験のない都会人や子供たちにとって、作物の育つ過程を見ることは感性を豊かにさせてくれるものだと思います。そして、生産者と消費者の交流を生み、農業への理解を深めることにもなるでしょう。
 そこで、有機農業の推進を望む立場から、東京都の有機農業推進事業のモデル生産団地について伺います。
先日の決算審議では、この事業は3カ年計画で94年度より始めたとのことでした。支援策の1つには、堆肥の供給や条件整備の助成があったとのことですが、もう少し詳しくお尋ねします。
 ①、どういう支援策と技術指導があって希望者を募ったのでしょうか。市内には 400軒余りの農家がありますが、何人ぐらいが希望したのでしょう。実際に取り組んだ農家、また面積はどのくらいだったでしょうか。
②、1年半を経過して生産者もいろいろと成果があったことと思いますが、具体的にどのようなことなのか、お聞かせください。また、農産物はどういうルートで流通、販売をしているのでしょうか。支援策の1つの肥料は、希望農家があれば期間の3年以降も継続できるのでしょうか。③、東村山市として独自にこの事業を将来的にどう発展させていくお考えなのか、見解をお聞かせください。
 以上、お伺いいたします。
 3点目、学校図書館の司書配置について質問いたします。子供たちが活字離れをしているといわれて久しいのですが、私は常々、子供たちが本を読むような環境づくりが必要だと考えております。この秋に、ある中学の文化祭を訪れました折に、放送部が制作したビデオを見ました。「本は友達」といった題だったと思いますが、中学生がどれぐらい本を読んでいるか、また読まない理由などをインタビューしたり、調査をまとめて構成されていました。読書量は少なく、図書室の利用も余りないようでした。が、小学生のころに感動した本との出会いを記憶している生徒が多く、「本当は本を読みたい、でも何を読んだらいいのかわからない」と口々に言っておりました。また、市制30周年記念で開催されました子供議会でも、本を選ぶアドバイスや、本を読むことの楽しさなどを教えてくれる司書の先生をつけてほしいと、子供議員が質問をしておりました。
 そこで、お伺いいたします。1、小・中学校における読書指導はどのようになされているのでしょうか。2、学校図書館は学校図書館法に基づき設置されていますが、その条文の附則の中で、司書については当分の間、置かないことができるとあるために配置されてないと聞いております。平成8年度から東京都の司書教諭有資格、または図書主任経験による再雇用職員の制度が実施されると報道されておりますが、当市における具体的な導入について、考えをお聞かせください。あわせて、司書機能の配置について、他市の状況をお聞きいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 水循環についての御質問中、開発指導に当たってどういうふうに指導しているかという点と、それから前段で、水循環についてどう考えるかという基本的な御質問でございましたけれども、このことについては御質問者もおっしゃっておりますとおり、大変、今、地球上における水循環につきましては自然や、あるいはその環境、あるいは人間生活にとって極めて大切であるというふうに思っております。
 それから、基本的な立場といたしましては、罍議員さんにお答えさせていただいておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
 次に、開発指導上での問題でありますけれども、保水機能の復活、あるいは洪水の脅威を和らげることや、水質を改善し、河川の流量や地下水を回復することで、安全で豊かな水循環の回復に向けまして、河川、下水道整備・拡充といった従来の治水対策に加えまして、雨水貯留施設の設置、各戸の貯留浸透施設の奨励、浸透性舗装の推進、耐水性建築物の普及、適正な土地利用の推進といった、諸対策を組み合わせた総合的な治水対策が、実は昭和56年から進められておるわけであります。これは御案内と思いますけれども、荒川流域等の河川の対応を加味する中で、この施策を展開している。実態はそういう内容になっておるわけです。
 したがいまして、雨水に対する循環の指導といたしましては、宅地開発等指導要綱の対象範囲の物件に対しまして、主に宅地造成にかかる指導を行っておるわけでありまして、雨水浸透升の設置を雨水流出抑制施設の基準に従いまして、許可基準どおり、設置をお願いしているわけであります。また、中高層建築物につきましては、雨水浸透升のほか、東京都の総合治水計画に基づきまして、新河岸川流域の雨水対策といたしましては、1ヘクタール以下につきましては、ヘクタール当たり 500立米、それから1ヘクタール以上につきましてはヘクタール当たり 950立米の量を敷地内で処理を行うことを指導しております。雨水の浸透方法につきましてはいろいろありますけれども、管に多数の穴がある管を埋設して、そこに雨水を誘導し、浸透させる浸透トレンチ、集水升、浸透性舗装、吸い込み槽などで、直接地下に浸透させる施設を設置する指導を行ってきております。そのほか、土地の有効利用をするために、建物自体に雨水を蓄える貯水槽など、治水対策と同時に、水の循環から対象物件については、すべて設置の指導を行っているところであります。
 東村山の実例といたしまして、大きな施設をわかりやすいように挙げてみますと、まず貯水槽の施設としては中央公民館と都営の諏訪団地にお願いしておりますし、現在建築中の明治学院跡地のマンション、これらにつきましても貯水槽の筋でお願いしています。それから浸透池につきましては諏訪町、恩多町の各土地区画整理組合で実施していただきました区画整理ですね。あるいは東村山駅東口の土地区画整理の公園の下、それはそういうふうになっております。ちょっと外から見づらいですけれども、中身はそういうことです。それから浸透トレンチといたしましては、化成小学校の校庭です。それから回田小学校の校庭等も浸透トレンチになっています。そのほか、個々の共同住宅での浸透井、あるいは集水升、浸透トレンチ等で基準量の施設を設置しているところであります。いずれにいたしましても、開発と環境を考えるとき、いかに水循環をとらえるかという点は大変重要なことでありまして、水利用上から見ると多岐にわたりかかわりがあるわけであります。多岐にと申し上げますのは、水質とか、水量とか、水生動物とか、あるいは水利用とか、水辺環境、そういう意味で多岐にわたって関係してくるわけであります。したがいまして、現在、それぞれの所管におきまして、水循環の保全につきまして対応し、推進しているところであります。
 私の方からは以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 水循環についての一般家庭を対象として、東村山市の取り組みという御質問がございました。各戸貯留浸透施設等助成事業につきましては、総合的な治水対策の一環として近隣各市において助成事業を実施し、実施市に対して東京都はその事業に要する軽費の一部を補助いたしているところでございます。東京都都市計画局の補助要綱の主な項目といたしましては、助成対象者として敷地面積が 1,000平方メートル未満の個人が所有する住宅等、施設の形態として東京都雨水貯留浸透施設技術指針に準拠したもので、具体的には、一般的には浸透升、あるいは浸透槽、浸透トレンチ等で、雨水流出抑制効果がある施設構造となるものであります。また、都の市に対する補助額は都の定める標準工事費、または市が定めた助成金の額のいずれか小さな額の2分の1以内で、限度額が1件当たり20万円となっております。当該助成制度を実施しております多摩地区の市は武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、保谷市、狛江市、東久留米市、多摩市で11市でございます。各市とも実施要綱を定め、限度額1件当たり20万円の範囲内で市の助成が2分の1、都の助成が2分の1として実施をいたしております。
 そこで、当市の今後実施に向けての取り組みでありますけれども、8年度に実施要綱を定め、9年度から実施する予定で、現在、条件整備等、準備を進めているところであります。実施市の事例、あるいは開発指導に基づきます実績等を踏まえ、また市民へのPR活動も含めて、事業効果が得られるものをつくりたいと考えております。なお、湧水を守ることを目的として、対象区域と対象期間は限定されますが、環境保全局の同様な補助制度があり、実施自治体は世田谷区、練馬区、三鷹市、国分寺市、小金井市、国立市などで、この環境保全局の同様な助成を得て実施しているところもございますので、総合的にこれらを今後の参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 有機農業についての御質問でありますけれども、東京都では平成6年度より農産物の減農薬、それから減化学肥料栽培、これを実施するため、有機農業モデル生産団地の育成を6年度から始めました。都内に延べ12団地を設置したいという考えですが、当初、6年度ですけれども、この12団地の一番トップを切って、東村山市と練馬区の2団体が指定を受けたところであります。この事業は農産物についての安全性、それから新鮮度、それから食味など、食品としての質の向上と安定的な供給が消費者のニーズであることから、市民が安心して食べられる新鮮な地場農産物を提供するための、農地に優良な堆肥を使用し、土壌を改良し、作物の品質向上を図るとともに、できる限り化学肥料や農薬を使用しない有機農業の確立と普及の拠点とする目的として、これが設置されたわけであります。
 農産物にやさしい土壌の保持と安全な農作物の生産は、時代ニーズに沿った施策と考え、全農家を対象に、当市でも団地指定の作業に入りました。その結果、25名の農家からその希望が出てまいったわけであります。その後、希望者と理解を深めるために話し合いを行いまして、事業の概要とか、そういうものを詳しく説明させていただきました。最終的にその25名の中の8名の方が参加することになりまして、最終的には市内補助8カ所、おおむね93アールの指定を受けたこととなります。この支援策につきましては、まず指定1年目に団地整備の実施を図るべく、土づくり用の機械、それから雑草、病害虫防除用の施設などの購入補助を行っております。負担割合は総事業費に対して、東京都が2分の1、市が4分の1、それから参加団体、参加者が4分の1、こういう形の内容となっております。
 御指摘にありましたように、こういうもので生産された流通関係も非常に大事なことでありまして、現在ではこの流通も路地物を売るための路地販売施設、すなわち産直みたいな形ですね。路地販売施設、基本的にはログハウスみたいな形で皆さん出しているわけですけれども、そういう形の中で、生産者と消費者が一体となった販売ができればな、このように思っているところであります。
 次に、堆肥の供給についてでありますけれども、東京都の堆肥センターより、この堆肥センターは今、青梅にこのセンターがあるわけですけれども、ここから指定後3年間、その団地に無償提供をされます。年間約40トン受けておりますが、この堆肥につきましては、農家の方からお聞きしましたところ、大変よいという好評を得て、指定期間終了後も継続供給ができないだろうか、こういう要望が来ております。東京都の考え方では、この無償貸与については一応3年間ということで終わりますけれども、有償であれば、今後も継続で供給することは、3年後の希望があった場合には、有償であれば可能であるという回答をいただいております。
 また、減農薬、化学肥料栽培に向けた一般栽培指針に基づきまして、栽培暦、それから栽培技術の要点、それから病害虫防除などを農業改良普及センターを中心に、技術指導と巡回による適切なアドバイスをこの団地に行われております。
 しかし、まだ生産物も虫食い等で、見た目では非常に悪いものが多く、売り物にならないものも出ているとのことでありますが、販売面でもこの有機農業に取り組む農家の方々は非常に奮闘をしているということでありまして、私どもも勇気を持ってこれに取り組んでほしい、こういうふうに言っているところであります。今後は関係機関と連携を密にし、栽培方法、それから販売面などの確立と普及に向けて、生産者と模索しながら、有機農業農作物の定着を図ってまいりたい、このように考えておるところであります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答えが前後するかもしれませんが、お許しいただきまして、初めに現行の学校図書館法について触れさせていただきたいと思います。司書教諭につきましては、法の第5条第1項で、学校には司書教諭を置かなければならないと定められております。しかし、第5条第2項に、前項の司書教諭は教諭をもって充てる。この場合においては当該教諭は司書教諭の講習を終了した者でなければならない、こういった条文がございます。一方で、附則第2項に、司書教諭の設置の特例といたしまして、学校には当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず司書教諭を置かないことができる、そういう条文がございます。以上の条文から、現在、学校では司書教諭としての有資格者が少ないことや、教員の定数配置等の関係から、教諭を図書主任として校務分掌に位置づけまして、司書教諭の配置は行っていない、こういった実態がほとんどでございます。
 次に、図書室を利用した読書指導や利用状況についてお答え申し上げます。御指摘のように、児童・生徒の活字離れが進んでいるという報道もございます。本市におきます小学校の実態につきましては、国語科での読書指導や、夏期休業中の課題図書として示すなどの図書指導を行っております。利用状況につきましては、各学年の読書指導の時間や、高学年の社会科などで「調べ学習」という学習がございますが、これを行う際に活用しております。また、昼休み、放課後などを使いまして、自由閲覧ができるようになっております。
 御質問にありました中学校の実態でございますが、国語科の目標でございます、国語を正確に理解し、適切に表現する能力を高めるとともに、思考力や創造力を養い、言語感覚を豊かにし、国語に対する認識を深め、国語を尊重する態度を育てる。こういった目標がございますけれども、表現領域や理解領域の指導に読書指導を活用しております。とりわけ理解領域の指導に当たりましては、読書に対する興味、関心、意欲、こういったことを高めまして、読書力を育て、日常生活におきます読書活動が活発に行われるよう指導に努めております。
 また、小学校同様、授業におきます調べ学習での図書館利用が多くなっております。その主な教科でございますけれども、社会科や理科などの教科、それから保健体育科の保健分野、こういったところで多く行われております。さらに図書委員会活動が活発化することによりまして、昼休みや放課後の自由閲覧や貸し出し冊数が多くなる傾向がある一方、図書室を利用する生徒が固定化するという傾向もございます。今後は活字離れに歯どめをかける指導を模索する必要があると思いますが、高度な情報化社会に対応するためにも、コンピューターを活用した総合的な情報センターとしての機能を図書室に持たせるとともに、児童・生徒の情報活用能力を育成することも重要な課題である、そんなふうに考えております。
 最後に、東京都の再雇用職員の学校図書指導についてお答え申し上げます。平成7年10月12日付で東京都教育委員会の人事部長から、平成8年度学校職員の再雇用適職場職務内容及び配置基準、こういった決定通知が参りました。この通知は学校図書館の充実を図るために、今までの学習指導や健全育成指導の職務内容に図書館指導を加えたものでございます。図書館指導に当たる再雇用職員の対象者は司書教諭有資格者、または図書主任経験者を充てるものとなってございます。本市におきましてはこの通知を受けまして、来年度の再雇用希望者に調査を行いましたが、小・中学校とも、希望者はございませんでした。今後は図書館指導を充実させるために、有資格者の臨時職員等で対応するのではなく、現職教員に対しまして有資格者を養成する講習会の積極的な受講を働きかけるとともに、図書主任を経験した再雇用職員の積極的な登用を図りまして、図書指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
 それから最後に、他市の状況はという御質問をいただきましたが、市の臨時職員を配置している市が1市ございます。それから小・中学校を選んで試行をしている市が1市、こういった確認をしているところでございます。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 通告に従いまして、3項目にわたって質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目として、「歩道の安全性を考える」という点でお尋ねいたします。9月定例議会における新総合計画の審議の際に、市民自治クラブは、道路について、車優先から人間優先へと提言いたしました。体力保持はまず足からといわれるように、歩くことにより気分爽快となり、健康づくりに役立つものです。これらの条件整備のためにも、安心して歩ける歩道が必要です。9月議会での私の一般質問に対し、都市建設部長から、都道に順次、歩道を完備させていくように都に要請したとの御答弁をいただき、今後に期待するところです。また、昨日ちょうだいいたしました秋津地区の土地利用転換計画に関する基本調査報告書によりますと、道路整備や駐輪場整備には協力していきたい、もともと相続で引き継いできた地主が負担することを考えていかないとなかなか整備は進まないなど、地主の方は積極的な意見を述べられています。多くの方々の協力のもと、安全な道路整備が望まれます。
 それでは、1)、歩道の電柱についてです。1点目として、電柱の地中化の実現と費用、考え方についてお伺いいたします。各地を視察させていただきますと、駅前広場や商店街の電柱を地中化し、すっきりとしたまち並みになっているところが多くあります。地中化により、歩道が広く使えるというメリットがありますが、莫大な費用を要すると聞いています。久米川駅南口商店街など、実現しているところもありますが、どれぐらいの費用が必要なのか、お尋ねいたします。当市における実行計画と地中化の考え方をお伺いいたします。
 2点目として、電柱の民地への移動についてです。通行の邪魔になっている電柱を民地へ移していただくと歩道が広く使え、安全になるのですが、そこでお伺いいたします。これまでに土地所有者との話し合いはどうであったのか。民地への移転の条件と、その費用についてお尋ねいたします。
 3点目として、電柱の地中化問題や民地への移動などについて、東京電力とは、過去どのような話し合いをしてきたのか、また現在はどうなのか、お伺いいたします。東京電力の意向についてもお尋ねいたします。
 2)として、歩道上の道路標識についてです。1点目、電柱とともに通行をはばんでいるものに、歩道上の標識があります。交通標識、通学道路標識、消火栓の標識など、歩道の真ん中に立っているところが多くあります。これを立てた人は歩道を歩いたことがないのかと疑いたくなるような状況です。ガードレールの上とか、歩道の端に立てられないものか、お伺いいたします。
 2点目として、もう1つの考え方として、これらの標識を電柱にとりつけるという方策もあるのではないかと思いますが、これには不都合があるのでしょうか。電力会社との関係はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目、交通標識の管理は警察だと思いますが、道路管理をしている市との関係についてお尋ねいたします。
 4点目、道路を照らす街路灯は必要ですが、その街路灯のポールもやはり歩道を狭めています。街灯を電柱に取りつけているところもありますが、1本でもポールを減らすために、電柱などにまとめて取りつけるようにはならないものか、お伺いいたします。
 次に、3)、歩道にはみ出した商品、売り出しの旗などについてお伺いいたします。昨日の新聞に関東管区行政監察局が調べました都内の歩道の問題点というのが発表されていました。お年寄りや体の不自由な人たちにとってやさしくないというところが 1,157カ所に及んだということです。その全体の半数を占めたのは歩道に商品がせり出していたり、立て看板を置いたりした不法占有だったということです。また、車道との段差や歩道のでこぼこも目立ったという結果でした。東村山市での歩道にはみ出した商品や大売り出しの旗など、通行に危険な箇所が多くあります。まず1点目として、これらを取り締まるのはどこの管轄なのでしょうか。2点目として、歩道上の障害物に対する罰則はないのでしょうか。3点目として、歩道の安全性を保つために、これらの管理はどこが行うのでしょうか、お伺いいたします。
 4)として、歩道のバリアフリーとベンチの設置についてです。車いすでの移動は言うまでもなく、高齢者にとっては少しの段差でも障害となります。最近新しくなった道路では、車道と歩道の段差をなくし、バリアフリーを取り入れているところがふえてきましたが、まだまだ段差のあるところが多いのが現状です。今、整備中の空堀川の遊歩道の場合、遊歩道と交差する道路とのつなぎ目に段差が生じています。これは工事上の技術の問題かもしれませんが、そこでお伺いします。
 1点目として、車道と歩道の境に段差をつける必要はあるのか、なくす方策についてお伺いいたします。2点目として、歩くとき休めるベンチがあると助かるのですが、歩道にベンチを設置する条件などはあるのでしょうか。3点目、新聞の投書欄によりますと、イギリスなどでは亡くなった人の名前を刻んだベンチを寄贈する習慣があるということです。日本でも最近、香典返しを寄附する方がふえてきましたが、ベンチの寄贈など、できないものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、2項目目、モデル事業の考え方についてお尋ねいたします。7月に発足いたしました地方分権推進委員会は精力的に取り組んでいるということです。しかし、地方分権が確立していない現在、財政脆弱な当市にとって事業を進めるに当たっては、国や都の補助金を獲得しなければ財源のめどが立たないというのが実情です。今回、立川市が厚生省などより補助金を得て、ハイプラ油化還元施設を建設することになりました。環境部長の御答弁にもありましたように、ハイプラ処理については日本じゅうの自治体が頭を痛めています。ハイプラを資源として再利用するシステムづくりが待たれるところです。立川市は情報キャッチの結果、モデル事業としてハイプラ処理に1つの選択を下し、プラント建設に踏み切ったところです。この経過については昨日、御答弁で理解できましたので割愛させていただきます。
 そこで、1点目としてお伺いいたします。財源確保の考えも含めまして、モデル事業のメリット、デメリットについてお伺いいたします。2つ目として、国や都の補助金と情報の把握についてです。今定例会で審議されました6年度決算の中で、2つのモデル事業の報告がありました。1つは、教育委員会が取り組みました児童・生徒の健康づくり事業は、東京都教育委員会より条件が整っている地域ということで、当市に提案があり、学校現場と相談の上、事業を進めるに至ったということです。全額補助のモデル事業として意義があったと伺っています。もう1つに、先ほども審議がありましたが、産業経済課が取り組みました東京都有機農業推進事業モデル生産団地育成事業があります。都市農業の育成と、安全な食べ物を求める市民の要望にこたえる事業でした。このモデル事業は、担当者が研究会や種々の会合に積極的に参加して得たネットワークにより情報をキャッチした結果であったということです。総事業費の2分の1を都が補助するものでした。モデル事業がきっかけで行政が活気づけばと思います。そこで、このモデル事業の情報はどのように入手するのか、お伺いいたします。
 3)として、事業計画と職員の対応についてお伺いいたします。すべての事業はまず計画づくりから始まります。モデル事業の場合、計画書の提出が補助のポイントとなるのでしょうか。まず1点目として、モデル事業の場合は、どのような方法で計画書を作成するのか、お伺いいたします。2点目として、日常業務を消化しているだけでは新しい発想は出てこないのではと思われます。情報収集のためにも、職員研修を初め、仕事外の研修会や研究会やイベントの参加などによる職員の資質の向上が望まれるところです。そこで、計画づくりと職員の能力をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。もう1つ、これからモデル事業を推進するに当たり、計画書づくりに国や都からアドバイスはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 4)として、過去の取り組みについて伺います。1点目として、これまで東村山市が取り組んだモデル事業にはどのような事業があったのか、代表的なものをお伺いいたします。2点目として、これらの中で評価できるものと失敗例についてもお聞かせください。
 次に、大きな3項目目、在宅サービス拠点づくりの考え方についてお尋ねいたします。国のゴールドプラン、新ゴールドプランでは、在宅サービスセンターは中学校区に1カ所、また都は人口2万人に対して1カ所の設置をと位置づけがされています。どちらからはじき出しましても、当市には7カ所の在宅サービスセンターが必要だということです。私は以前から7カ所に設置をと主張してきましたが、東村山市地域福祉計画では4カ所と位置づけ、サービスエリアを設定しています。在宅サービスの拠点は形はどうであれ、各地域に存在するにこしたことはありません。しかし、財源不足の東村山市にとって、独自財源でサービス拠点を設置するには厳しいものがあります。私が5年12月定例会におきまして、東村山老人ホームの地域開放についてお尋ねしましたところ、衛生上の問題や施設の機能面で、給食サービスや入浴サービスに対する開放は困難である。しかし、地域の一部を市が利用して、在宅サービスセンターなどをつくることについては検討してまいりたいとの都の考え方をいただきました。
 そこで、お尋ねいたします。1点目として、キャンパスの地元への活用について、その後どのような話し合いを持たれたのか、お伺いいたします。2点目として、在宅サービスセンターの建設に対する国の補助金は用地取得に対してはないと聞いています。都の補助としては3億 7,000万円を補助基本額の限度とするということです。東京都はこれらを含めて、老人ホーム敷地内への在宅サービスセンター設置について、どう考えているのか、お伺いいたします。
 次に、2)として、複合施設としてのあり方についてです。このごろ、自治体の高齢者福祉行政で、「合築」という言葉が聞かれるようになりました。各地で高齢者のための施設を学校、保育所や公営住宅と一緒に建てる合築の動きが出てきました。東京の中央区では特別養護老人ホームと中学校、保育所が6階建ての建物に一緒に入っていて、中庭で遊ぶ幼児たちの声が聞こえ、ロビーでも接触があり、お年寄りの笑顔が多くなったということです。また、中学生がボランティアに来て、食事の配膳を手伝うということです。お年寄りは元気になり、中学生には生きた福祉教育ができると、プラスの効用があったということです。当市では既に都営久米川団地に在宅サービスセンターが設置されることになっており、廻田文化センターや(仮称)郷土博物館など、合築が進んでいます。
 そこで、お尋ねいたします。1点目として、在宅サービスの拠点を既にある公共施設などへの合築の考えはお持ちでしょうか、お伺いいたします。また、このような場合、補助金はどうなるでしょうか、これもあわせてお伺いいたします。
 2点目として、学校の空き教室の利用についての考え方を伺います。少子化に伴い、空き教室の利用が各市で進んでいます。コミュニティー開放だけではなく、高齢者に対する会食などを行っている自治体もふえてきました。私たちの会派も、学校施設を使って高齢者に対する会食や給食に取り組んでほしいと要望しています。文部省はこの春、空き教室をデイサービスセンターのような日帰り施設になら活用してもよいと通知を出したということです。歩いて行けるところにある学校がサービス拠点として利用できればと思いますが、今後、デイサービスなどを学校でというお考えはあるのか、お伺いいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(沢田泉君) 歩道の安全性を考えるということで、4点にわたりまして御質問がありました点について、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、歩道の安全性、あるいは有効性を考える中で、確かに御指摘のとおり、電柱の解消につきましては、極めて有効的に働くわけでありますけれども、電線の地中化がそういう意味では、具体的にどういうふうに実施できるかという点がかなり大きな問題としてあるわけであります。現在、東京電力さんが電線類地中化計画についてということで、一定の組織を持ちまして研究会等も含めまして一定の方針を立てておるわけでありますけれども、実は私自身も東電に参りまして、この電線地中化に対する東電東村山としての考え方等については論議した経過がありますけれども、率直に申し上げまして、大変、東村山市内ですべて歩道があれば地中化できるかという点では難しい。条件の幾つかを披露させていただきますと、1つといたしましては、需要密度が高く、かつ安定していることでありまして、基本的には12万平方キロワットですね。こういう需要地域の条件がございます。これは1つの例でありますけれども、ほかにも何点かの条件があるわけであります。費用の点はどうなのかという点でありますけれども、御案内のとおり、八坂商協でメーター当たり28万、これは空中化に比較いたしまして、新設道で地中化をやりますと約10倍、既設道で20倍、それほど経費が高いということがあります。そのことが1つあるわけでございますけれども、さらに現実問題といたしまして、歩道幅員が他の地下埋設物--他の地下埋設物というのはガスとか、水道とか、汚水管ですね。こういうことを考えますと、歩道が最小限2メーター50以上ありませんと、電線の地中化というのは大変難しい実態があるわけです。電線の地中化の実績といたしましては、久米川駅南口の都市計画街路3・4・25号線、あるいは3・4・3号線の歩道に地中化が行われております。さらに栄町3丁目八坂商店会の商業振興、あるいは、まちの活性化を図る目的で、平成5年度、6年度で延長いたしまして 277メートル、 8,604万円の事業費で実施いたした経過があります。
 電柱の民地への移動についてはという御指摘でありますが、歩道の設置工事、道路の整備工事に合わせまして民地への移動をお願いしているところでございますが、民地の建物間隔、あるいは土地利用状況によりましては、大変これも難しい点がございます。既に歩道が設置されている道路は道路事情が悪い中で、非常に無理をして設置しているのも、御指摘のとおり、事実でございます。条件と費用につきましては、歩道、及び道路整備工事に伴う支障移設、新設として道路管理者の指示によりまして占用者の費用負担で移設をしております。東電との話し合いにつきましては、道路整備等事業執行のときに、前段では調整会議をやるわけですけれども、個々にはその路線の状況によりまして協議をしまして、その結果によりまして移設をしているのが実態であります。
 次に、歩道上の道路標識等につきましては、通学標識等の案内標識、あるいは交通安全上の標識、あるいは消火栓標識がございまして、標識の性質上、歩道、または歩道の路端に設置してあるのが現状でございます。歩道上の標識につきましては、通行に支障のある場合につきましては、標識の管理者と協議の上、是正してきておりますし、今後もこのような御指摘のようなケースがあれば、ぜひ是正に努めてまいりたいというふうに思います。
 それから、電柱の取りつけの条件につきましては、特にございません。それぞれ管理者ごとに設置しておるのが現状でございますので、提案を受けとめて研究したい、そのように考えております。
 それから、標識の管理と警察との関係でございますけれども、通学路標識、あるいは消火栓標識等の案内標識につきましては、市の管理でございまして、交通安全上の速度制限、駐停車禁止等の標識につきましては、警察署の管理でございます。それから、街灯のポールの位置につきましては、電柱がある場合には、極力、電柱に点火しておりまして、街灯の間隔で、ここは電柱ごとにやると暗いなというところにつきましては、別にポールを設置させていただいて実施しているのが実態であります。
 それから、歩道にはみ出した商品や旗などについての御指摘でございますけれども、特に高齢者にやさしい歩道という点での御指摘がありましたが、これにつきましては道路、歩道については、一般生活者道路といたしまして、御指摘のとおり、大変実態としてはそのようなケースが見受けられるわけでございまして、この歩道の障害とならないよう常日ごろ注意はしておるつもりでございまして、これも定期的にとか、あるいは体制を組んで巡視をしているわけではございませんけれども、例えば春、秋の交通安全運動の期間の中で、警察と合同でパトロールしたり、つい最近では12月4日、市内を回りました。その中で何点かの御指摘のような点について注意をし、是正をしておるところであります。しかし、実態といたしましては、指導の時点では確かに店内に引っ込むわけでありますけれども、その後再び--といった状況があることも事実でありまして、大変苦慮しているところでございます。さらにはみ出しの著しいものにつきましては、随時、警察と協議の上、指導してまいりたいと考えております。もちろん、罰則はあるのかないのかという点では、指導に従わない場合は罰則や罰金があるという点はあります。
 それから、歩道のバリアフリーとベンチの設置の御質問でありますけれども、歩道のバリアフリーにつきましては、御案内と思いますけれども、ある団体が都内の数多い幹線道路ウォッチングをされまして調査いたした経過があります。マウンドアップ方式とか、フラット方式、あるいはガードパイプ、ガードレールの分離歩道等の中で、民地との高低差、幅員等、さまざまな視野でバリア解消策について提案の検討がされていると伺っております。しかしながら、これも道路構造令の改正による歩道の最小幅員2メートル、それから自転車の歩道の並行のものについては3メートル以上の歩道が整備をされておりませんと、この充足が大変難しいわけであります。当市のように、道路事情の中で非常に無理をした中での歩道づくりをしておりますことから、こうしたバリア解消につきましては、抜本的な解決面では相当の困難があるわけでありますけれども、御案内のとおり、歩道を新規に設置している点につきましては、全部のバリアを解消するということには至りませんけれども、そのバリアの幾つかを解消すべく努力をしていることも事実であります。
 それから、車道と歩道の境目の段差をなぜ解消しないのかという点でありますけれども、確かに、歴史的に段差があります。これは何かということになりますと、やはり歩くということと、スピードを含めて、車や自転車との境という問題があるやに聞いておりますけれども、問題は解消できないことはないと思うんですね。これもやはり道路の幅員と歩道との絡みの中で、やはり歩道が広くありませんと、その解消にはなりかねるということでありますし、特に隣地の宅地地盤と、いわゆる宅盤と玄関、あるいは車庫との取りつけ、それから車道等の取りつけのバランス、それから歩道幅員という、いろいろな諸条件によりまして構造的には現状ではぞろにするのは難しいというのが実態であります。ですから、この辺につきましても、もう少し歩道のとり方等、かなり難しい点がありますけれども、できる可能性のある場所につきましては、実態に応じて、御指摘のような点について研究してまいりたいと思っております。
 それから、ベンチと、あるいは休み石の設置の条件でございますけれども、歩道がやはりこれも狭隘では当然困難でございますけれども、御案内のとおり、駅前広場とか、通過車両の少ない商店街の歩道等にベンチや休み石などの設置が可能でありますので、幾つかの例を申し上げてみますと、東村山駅東口には金融機関が道路占用許可を得てベンチを設置してございます。さらに、久米川駅南口広場ではバスの待ち合いのベンチ、久米川駅南口銀座商店会の歩道につきましては、電柱の地下化にあわせまして買い物客の休憩できる休み石が設置してございます。さらに今後におきましては、いわゆる、ポケットパーク的な施設の検討を加えながら、設置のスペース、美観上の問題、維持・管理上の問題等、もろもろの観点から道路行政を進める中で、御質問の趣旨にこたえてまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 2点目のモデル事業の考え方等につきまして御質問いただきましたが、回答させていただきたいと存じます。
 国におきましても、全国的視野で行う骨格事業は別といたしまして、地域のことは地域の自主性、そこで知恵を出していく、そういうことに学ぼうということも1つございまして、国の地域政策が全国一律のシビルミニマム達成を目標としてきたところでございますけれども、最近におきましては、地域の力がつくにつれて、今や地域としてのシビルミニマムを求める時代となっている。こんなような時代背景がございますけれども、そういう点では、地域の個性に応じた対応を国の方でもかれこれ力を入れながらとっている。あるいはまた、地方団体同士でも都県行政、あるいは市町村行政との間にもそういうものがあるのは御案内のとおりでございます。このような意味から、モデル事業といたしまして、メディア関係事業を初め、田園都市構想モデル事業とか、花と緑の都市モデル地区整備事業など、環境や緑化、住居、交通、道路、産業、教育、福祉等々、広範にわたりましてさまざまなモデル事業があるようでございます。
 国や都のモデル事業に対するメリット、デメリットのお話もございましたけれども、これら国が定めておりますモデル事業に対する各自治体のアンケート調査、これは地域交流センター等が調査したものでございますが、御参考になればとお話をいたしますけれども、その結果は、まず特定の地域で試み的、あるいはモデル的にある事業を実施して、その成果を他へ波及させて一般化させていく考え方、これらについては全体として好感を持って受け入れられているようでございます。国のモデル事業について、指定が得られるとしたら実施してみたいかという質問に対して、これにはケース・バイ・ケースで、個々の自治体のまちづくりに合致しているかどうか、そこら辺がポイントとなっているようでございますし、なお、ハード事業ではランニングコストとの関係から、モデル事業として財源補完がなされている、そういうことでございまして、ランニングコストの突き合わせとの関係で、大分心配しているような意見が出ているところでございまして、国が定めたモデルマッチングに合うかどうかということが課題であろう、そのように考えております。
 それから、立川市のハイプラ油化還元の関係につきましても、立川市でも相当お悩みのような中でやった、こういうことについては経過については取り下げておりますので、詳しくは申し上げられませんけれども、長い間かかってやってきた中で、6年度で補助申請をしたけれども、2分の1の補助ではできないということで一たんはあきらめたけれども、7年度におきまして国の景気対策の関係がございまして、それらで全額補助、18億円の全額補助ということで対応になった、こんなことが言われております。いろんなこれらの事業について、いろんな角度からこれからも検討していきたいと思いますけれども、そのための研修とか、そういう資質向上についても、さらに情報の収集をしながらやっていきたい、情報の入り方についてはいろいろあると思いますけれども、それらについても、今後十分対応してまいりたい、そのように思っております。
 それから、過去の取り組みについてでございますけれども、過去には、東村山では代表的なモデルとしましては、47年には総理府より体力づくりモデル市の指定を受けまして、その後の発展とともに、市民総ぐるみの中で、51年には体力づくり優秀団体としての内閣総理大臣賞を受賞する、そんなところまでいった事業がございます。それらをあわせましても、ただいま御質問者が申されました健康づくりの関係、あるいは有機農業モデル団地の関係等々ございまして、それが失敗したというのは押さえてはおりませんけれども、これからもそれらについては十分対応していきたいと存じます。
 それから、そのモデル事業の計画書のつくり方とか、いろいろなことございますけれども、それらにつきましても、都や国のアドバイスが十分なされているわけでございまして、もし対象になる、それが東村山にとってよりよい事業であるということであれば、率先してそのような対応を努めてまいりたいと思っております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に在宅サービス拠点づくりの考え方についてということで、何点か御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 まず、都立東村山老人ホームの関係でありますが、現在、市内に老人ホームは11施設、 2,138床ありまし・て、全国一のベッド数であります。この内訳でございますけれども、特養が6施設で 708床、養護が2施設で1,070 床、軽費が3施設で 360床でございます。この老人ホーム、施設の医療費でございますけれども、5年度の決算ベースでは9億 9,574万 5,000円となっておりまして、当市の5割の法定負担割合は 4,978万 7,000円でございます。御質問の都立老人ホームの関係は、特養 240床、養護 920床、軽費 210床の計 1,370床でございます。この3施設の医療費でございますけれども、6億 8,949万 3,000円でありまして、このうち市負担分は 3,447万 5,000円となっております。このような実態から、過去におきまして当市の財政負担への影響等を踏まえまして、財源の補てん、あるいは施設の活用等、配慮をお願いしたい旨、要望し、一定の成果を得てきたところでございます。御質問の5年12月以降の関係でありますけれども、率直に申し上げまして、それ以降においては協議した経過がありませんが、今年度は既に2回ほど、板橋にあります当本院の企画課長等と協議し、東村山キャンパスの当市の活用、特に老人ホーム、多摩医療センター等の資源を活用しての利用方法等、協議し、今後の検討課題としたところでございます。都の考え方でございますけれども、時間をかけて地元市、及び東村山老人ホーム等を含め、検討していきたいとのことであります。所管といたしましては、東村山キャンパスの活用、いわゆる在宅サービスセンター等を含め、また、ホームへの措置に対する特段の配慮等あわせ、積極的に働きかけていく考えでございます。
 次に、市内公共施設における在宅サービスセンター等の合築の関係でございますけれども、基本的には地域福祉計画に基づき、市内社会福祉資源を活用した中で計画的に設置していく考えでございます。しかし、今日の高齢化社会が進展する中において、軽度の機能低下を有する高齢者施策も大変重要であり、御質問の1つの提案であります、公共施設の活用によるサービスの拠点でありますが、その方法として、現在、廻田憩の家の多目的スペース等の活用を図り、小規模、いわゆるデイ型によるデイサービス等を検討しているところでございます。また、将来的には、久米川や、それから萩山憩の家等の改築等においては検討してまいる考えであります。このほかの公共施設につきましては、可能な限り、時代に即した活用を検討していく必要があろうかと思っております。
 また、これらに対する国都補助金の関係でございますけれども、既設の建物においての一部改造等には対象となっておりません。新たに設置する場合においては対象となります。また、この事業を実施する場合においての運営費については対象となるところであります。
 次に、学校の余裕教室の活用の関係でありますけれども、平成5年9月に教育委員会におきまして、学校施設コミュニティー開放要領が作成され、子供の遊び場として小学校の校庭を開放する、市民スポーツの場として、校庭や、それから体育館を開放する、市民の文化団体、グループの会議、研修等の場として教室等の施設を開放するとして、多くの市民、団体が活用しているところでございます。御質問のデイサービスの活用についての文部省の件につきましては聞いておりますが、その内容については、現在、私どもは把握しておりません。今後、この通知等を踏まえ、教育委員会とも十分協議し、お年寄りを対象とした施設の活用等について、その方向性を示していく必要があろうかと思っております。したがいまして、今後の検討課題としてまいりたい。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 学校図書館の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどのお話にもありましたけれども、子供たちが本を読まなくなったといわれております。子供たちが本を読まなくなっていく理由につきましては、いろいろ言われております。例えば、塾やおけいこ事などに追われて、自由な時間などが減少したのに伴い、読書時間の減少、また、テレビやファミコンなどに夢中になって本を読まないといった趣味の多様性など、いろいろ理由が指摘されておりますが、現在の子供を取り巻く生活環境は、確実に子供たちを読書から遠ざける方向に向かっていると言っても過言ではないと思います。各種の小学生、中学生の読書調査などでも、読書量の減少、本を読まないといった傾向が強くあらわれております。また、たとえ本を読むといっても漫画の本が多いといった実情は、全く憂慮すべきことであろうと思います。私はテレビ、ファミコン、漫画など、全く否定するものではありませんが、そうした視覚から学び取るものと、読書から得るものとは大きく違うと考えております。本を読むことによって自分でいろいろなことを想像し、思い浮かべ、考える力、物をつくり出す力、すなわち、想像力、そうしたものがつくり出されてくる、そういうように考えております。そしてまた、視野を広く持つことができるようになると考えております。最近の子供は知識が豊富で、暗記力などが強くなったといわれておりますけれども、その反面、物を考える力、想像力、応用する力などが劣っているといわれております。
 私も、小学校のころは本を読むのが嫌いでありました。どちらかというと、勉強よりも遊ぶことばかりに夢中でした。中学校に入ってからも本は余り読まず、状況は変わりませんでした。学校で読書感想文を書けという課題が出されましたけれども、私は「はじめに」と「おわりに」の部分だけ読んで読書感想文を書いたりした記憶がございます。ようやく高校に入りましてから、そういった姿勢がただされてまいりました。ある日、クラスメートがある長編小説を一生懸命読んでおりました。おもしろそうに読んでいたので、私もその人から第1巻目を借りまして読み始めました。読み始めると、なるほどおもしろいなというふうに思いました。かなり雑な読み方ではありましたけれども、暇さえあれば次から次へと読み進み、2カ月くらいだったと思いますけれども、ようやく読み終わりました。そして、その後、同じジャンルの小説を買って読んだり、その小説にまつわる話の載った書籍も読むようになりました。そして、だんだんと他の分野の本も乱読するようになり、そうなってくると、自分自身に自然と自分なりの物事の考え方が培われていくように感じられました。そんな中で、大学時代、ある本に出会ったわけであります。それはほんの五、六十ページの本で、本というよりは冊子という方が近いと思いますけれども、私はこの本によって、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、人生最大の衝撃を受けました。この本と言っても本に載っている全部ではなく、その中に載っていたある一文であります。いい本というものはその中にすばらしい一文がある本だとよくいわれます。今の子供たちにもそうした出会いをしてもらいたいと思います。それによって、本を読むことの大切さ、楽しさを知ってもらいたいと思います。
 私は自分の体験から、本の持つ大切さを実感しております。私の本への目覚めは高校に入ってからということで、非常に遅かったと思います。もっと小学校や中学校のときに目覚めていれば、どれだけ収穫があったろうかと嘆くところであります。そう考えますと、読書から遠ざかっている現代の子供たちの判断力、想像力が低下しているということは、教育にとってゆゆしいことであります。子供に読書に対して目を向けさせ、本を読む喜びを味あわせ、生涯学習の基礎ともなる読書能力や態度を養うには、どうしても学校教育の中で読書の指導に力を入れる必要があります。ここに学校図書館の大きな意義があろうと思います。
 大分、前置きが長くなりましたけれども、私の体験談も考慮に入れていただいた上で、所管の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 また、こうした重要な意義を持った学校の図書館についての法律として、学校図書館法があるわけであります。学校図書館に関する重要な事項を定めた法律であり、昭和28年に制定され、昭和29年4月から施行されております。この学校図書館法の制定の経緯につきましては、1つには敗戦により、その日の食糧にも事欠く、そうした廃墟の中で、子供たちが自由に本を取ることができるようにと、また教育的な側面からは、児童・生徒の個性に即した自発的学習をとの新しい教育理念のもとで、学校図書館法制定の声が教育の現場より沸き起こり、成立したものであると聞いております。当時、こうした学校図書館法に関する法律は世界にも余り例がなく、先進諸国と比べても極めて早い時期の、画期的な法律であったとのことであります。この学校図書館法は学校図書館の設立義務、国や学校設置者の学校図書館の整備・充実を図る義務などを明確に規定しており、この法律ができたことによって、戦前はめったに見られなかった学校図書館の整備が急速に図られ、今日、全国どこの学校に行っても図書館が設けられているという、そういう状況になったわけであります。
 学校図書館法第1条には、「この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」と、この法律の目的について述べ、第3条には、「学校には、学校図書館を設けなければならない」と規定しております。また、学校教育法施行規則第1条でも、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定し、学校図書館が学校の目的を実現するために必要な設備の1つであることを明記しております。
 こうした法律によって、その設置が義務づけられている学校図書館でありますが、図書室の施設、設備、資料等について基準があると聞いております。この基準については昭和34年に文部省が制定した学校図書館基準があります。その後、34年間はこの古い基準でずっと運営されてきたわけです。これによると、図書の総冊数は、一般には児童・生徒1人当たり5冊以上を必要とするとなっております。また、1年間の受け入れ冊数は1人当たり 0.5冊以上とするとあります。この間、何度か学習指導要領も改定をされて、教育の内容も変わってきております。そんな中で、教育に対応する学校図書館の重要性というものはますます高まってきていると思われます。また、情報化社会といわれる今日では、1人当たり5冊というのは余りにも寂しい気がしてなりません。また、新学習指導要領の中で、みずから学ぶ教育ということを今後重視して、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用に努めるということがいわれていますし、また、各教科においても、自主的な、自発的な学習が促進されるよう工夫することが求められて、今後、学校図書館を利用しての学習が増加することが予測されております。
 そういった中で、平成5年度から学校図書館の図書整備のための5カ年計画がスタートし、学校図書館、図書標準が文部省より示されたわけであります。これによりますと、当東村山市では、小学校においては、児童・生徒1人当たり約17.8冊、中学校においては22.4冊を目標として頑張りなさいということになると思います。ところが、昨年度の議会の答弁によると、当東村山市では小学校で 8.3冊、中学校で10.7冊とのことであります。総数で考えますと、目標値は、小学校で14万 1,720冊、中学校では約8万 4,000冊、それに対し、当東村山市は昨年度では小学校で6万 7,000冊、中学校で約4万冊であります。つまり、目標値に近づけるには、倍以上にふやさなければなりません。しかも、この目標値でありますが、これは昭和52年に全国学校図書館協議会が制定した学校図書館数量基準とほとんど一致しております。そして、この基準はあくまで最低の数量を示したのであり、これを満たせば十分と言っているわけではありません。そういった最低限の数値に対しても、道のりは遠いように感ずるわけですが、5カ年計画の中で達成されるのかどうかということをお伺いします。また、平成5年度の地方交付税による財源措置の例を参考に、単純に計算しますと、東村山市においては、5年間で、小学校においては約 1,005万円弱、中学校においては約 1,600万円弱が地方交付税によって措置されることになると思います。この金額で図書整備に足りる金額なのか、お伺いします。また、学校における図書の購入については、どのような本を買い入れているのか、また、それをどのように決めているのかなど、購入の仕方についてお伺いします。
 次に、司書教諭についてお伺いしてまいります。通常、図書館を構成する基本的な要素として、図書資料、図書館設備、図書職員の3つが挙げられますが、こうした各要素が1つも欠けることなく運営される図書館はその機能を十分に発揮できるものと思います。この3つの要素のうち、この中でも図書館職員こそがかなめであろうと思います。こうしたことは学校の図書館でも同様であろうと思います。先ほどの話にもありましたけれども、学校図書館法第5条には、「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」と規定しております。これによりますと、司書教諭は学校図書館の専門的職務をつかさどるために置かれる職員であることがわかります。学校図書館の目的を学校図書館法第2条に、「図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成する」と規定しております。したがって、司書教諭の仕事は広範囲で、多岐にわたり、大変重要なものであると考えます。施設や蔵書があっても、運営する人がいなくては、学校の図書館は十分に機能いたしません。市内小・中学校に図書室が設置されておりますが、申すまでもなく、司書教諭は配置されておらないわけであります。これも先ほどの話にもありましたが、学校図書館法第5条で司書教諭を置かなければならないとなっているけれども、その司書教諭設置の特例、つまり附則の2条で、「学校には、当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる」となっております。直接的にはこれがあるために司書教諭が置かれないんだということだと思います。
 しかしながら、この法律ができてから、もう42年間が経過しておるわけです。この当分の間というのは、少なくとも40年も当分の間ということはないと思います。普通に考えて、当分の間と言ったら5年くらいではないかなというふうに思います。文部省では、当時10年くらいを予定していたようです。当時は有資格者が少なかったため、猶予期間を置いて、有資格者をふやしていくという考えがあったようであります。この当初の10年くらいという予定が、42年もたっていまだ司書教諭が配置されていないことについて、どのように考えるか、所見をお伺いします。
 以上です。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 御質問いただきました。お答え申し上げます。
 初めに、学校図書や読書指導の意義についてお答え申し上げます。議員御指摘のように、現在の子供を取り巻く生活環境は、子供たちから読書を遠ざけていく方向へ進んでいると言っても過言ではないか、そんなふうに考えておりますが、このことは、各種の小・中学生に対する読書調査の結果からもうかがい知ることができます。今日、学校教育に求められております思考力、判断力、表現力、あるいは想像力、こういった新しい学力観を育成することからも、課題解決学習や読書指導が大切な教育活動であると受けとめているところでございます。これらのことから、学校図書指導の意義といたしましては、教育の目的でもあります人格の形成や、児童・生徒の自己教育力や個性豊かな情操を養う上で重要な役割がある、そのように認識しております。また、これからの読書指導を行う上での留意点は、国語科の読書指導はもちろんのこと、社会科や理科などの調べ学習を行いまして、情報活用能力の育成という、そういった側面からも学校図書館の活用を図ることであると考えております。
 次に、図書整備5カ年計画におきます本市の取り組み状況についてでございますが、本市の財政状況が困難な状況にある中で、小学校におきましては1人当たり 1,000円、中学校では 1,200円の配当を行っているところでございます。今後も増額へ向けて努力してまいる所存でございます。
 この辺につきましては、御質問の中にもございました図書の目標という数字がございますけれども、この辺につきましては、やはり、率直に言って差がございます。さらに努力しないと追いつかないという状況でございますが、これは他市の1人当たりの単価というものを比べても、やはり平均しますと、若干差があるような事実でございます。しかし、この各市の単価の設定ぐあいというのは非常に高いところから、非常になかなか難しいところ、非常に幅がある実情でございます。
 次に、学校の図書購入についてお答え申し上げます。学校の図書購入につきましては、図書主任が中心になって、文部省の推薦図書などを参考にしながら、児童・生徒や教員の希望を取り入れまして、図書部会で調査・検討を加え、最終的には校長の判断で決まっているのが実情でございます。
 次に、司書教諭の配置についてでございますが、学校図書館法につきましては、既によく御理解いただいているところでございますが、司書教諭の配置につきましては、さきの島崎議員にもお答えしたところでございます。学校図書館法の改正に対する所見につきましては、文部省では児童・生徒の読書に関する調査研究協力者会議、こういった会議を開催いたしまして、平成7年8月31日に報告書がまとめられました。この報告書によりますと、子供の読書とその豊かな成長のために、3つの視点と10の提言、こういった内容でございます。その提言の中に、司書教諭の養成や講習内容の見直し、教員採用での考慮など、行政発令にかかわる積極的、計画的な取り組みの推進についてや、専任司書教諭の配置につきましては、中・長期的な課題として研究していく必要がある、こういう内容になっております。今後はこれらの提言を受けまして、文部省においても具体的な方策について検討がなされまして、将来的には学校図書館法の改正、こういったことにつながるものではないかととらえております。
 以上です。
◆15番(荒川純生君) 司書教諭についてお伺いします。
 まず、司書教諭の任命という件についてお伺いしますけれども、聞くところによると、学校設置者が補職の辞令を出せば司書教諭の任命はできるとのことであります。毎年、文部省においても、都の教育長あての通知により、貴管下の学校について、司書教諭の発令が一層促進され、学校図書館の機能が十分発揮できるよう、格段の御配慮をお願いしますと言っております。これを見ると、学校設置者である市でも、独自の判断で司書教諭の配置ができるように受け取れるわけですが、この件について御見解をお伺いします。
◎教育長(渡邉槇夫君) 司書教諭の配置について、私の経験から申し上げたいと思いますが、この司書教諭の配置につきましては、教職員の定数並びに学級編成の標準に関する法律、略して言えば標準法と申しております。この標準法におきまして、文部省が--時限立法でございます、これは。現在は第6次標準法と申しておりますけれども、もっと教職員の定数改善に取り組む別の課題があるということで、教頭職の全校配置、大規模校に対する養護教諭の配置、あるいは、生活指導困難校に対する教員の加配、同和対策の教員の加配、いろいろ課題が多うございまして、現在はそれらの定数に対しまして、抜本的な改善をされておりまして、司書教諭の配置については文部省の考えはいまだ出ておりません。しかしながら、全国の小学校校長会、あるいは中学校校長会、あるいは全国の教育長会、ここにおきまして司書教諭の配置につきまして、今、文部省に強力な要請をしているところでございます。しばらくお時間をいただくということになると思います。
◆15番(荒川純生君) 司書教諭の配置は、現在難しいということなんですけれども、先ほど同僚議員からお話がありましたけれども、せめて学校司書ぐらいはというふうに思うわけであります。学校司書については、司書教諭と違いまして、まだ法制化されておらず、いわば俗称--言葉が適当かどうかわかりませんけれども、使われておるわけですが、全国学校図書館協議会などで法制化への運動もなされておるわけであります。そういった必要性が、司書教諭と並んで学校司書にも求められているところです。
 そこでお伺いしますけれども、学校司書については、日野市や保谷市などで行われているわけでございますけれども、実施されている他市と当東村山市の事情について、他市とどう違うんだというところを御説明いただければと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 具体的には日野市や保谷市のことと思いますが、東村山市とどう違うのかということだと思います。1つには、ほかの二十数市と同様に、教員の校務分掌として、東村山の場合には図書主任という形で置かせていただいております。この2市では臨時職員や、あるいは嘱託、そういう身分で配置しておりますが、内容的にお聞きしてみますと、指導には一切関与しないという日野市の例のように、指導には入っておらないようでございます。やっていることと言えば、本の整理とか、あるいは貸し出し状況の把握とか、あるいは図書室だよりですか、こういった新聞の発行等にかかわっている、日野市の場合にはそういう実情であるようでございます。
 それから、この司書教諭、大きい意味での司書教諭の考え方なんですが、東京都といたしましては、司書教諭の有資格者、図書主任など、読書指導の経験がある教職員の活用による再雇用制度の拡充を図ることなどで今後は対応していきたいんだ。その一環といたしまして、先日、新聞に少し載ったような内容だと思いますけれども、市の教育委員会としても、東京都のこの制度によりまして今後対応していくのが一番よろしいんじゃないか、そんなように考えております。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後2時52分休憩

              午後3時33分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 通告書に従いまして、平成8年度予算編成につきまして、順次お伺いをさせていただきます。
 我が国の経済は数次にわたるてこ入れ策にもかかわらず、依然として足踏み状態が続いております。そのような中、東京都におきましては、7月末に東京都財政白書、こういうものが発表されました。その中では、今後の見通しについて、今後3年間ぐらいは赤字が続くだろう、このようなことが書かれているそうであります。白書では歳出の総量を抑制するとともに、施策の抜本的見直しなど、都政のリストラに積極的に取り組まなければいけない、このようにおっしゃっているそうであります。
 そのような中で、細渕市長はことし4月に市民の皆さんの御負託をいただきまして、当選をされて8カ月になったわけでありますが、「まだ8カ月だから」、こうおっしゃる方も多数いらっしゃいます。また、「もう8カ月たったんだから」、こういうぐあいにおっしゃっている方も多数いらっしゃいます。そのような中で、平成8年度予算は細渕一男市長が手がける最初の予算となるものであります。また、新総合計画の初年度でもありますし、実施計画の施策を実行する重要な意味を持った年度でもあります。予算編成に際し、常に心がけるべきこととして、次の2点が重要と考えます。1つは、次の世代に誇りを持って引き継げる東村山の実現を図るため、将来の明確なビジョンを確立し、その実現に必要な課題の解決に向けて布石を打っておくことだと思います。それからもう1つは、急激に変化する社会経済情勢に的確に対応できる、強固な行財政体質を築き上げることだと思います。我が党の倉林団長が総括質疑の中で、決算の審議を踏まえて、来年度の予算編成に対して市長はどのように取り組まれていかれるのか、決算ではあるけれども、その辺のところもお聞かせいただきたい、このような質問もさせていただいたところでありますけれども、御答弁がなかったような記憶もしております。そのような中で、私はここで質問させていただきます。
 先ほど申し上げました、そういう点を踏まえながら、平成8年度の予算を組んでいただくわけでありますけれども、依命通達を拝見させていただきましても、過去の経緯にとらわれることなく、改めて検討し、経営的感覚を取り入れた創意・工夫による徹底した見直し、このようなことも書かれております。確かに、市長は経済界から行政に入られた方であります。投票なされた方も、役所を経営的感覚で進めていただきたい、こういう念願もあっての投票ではないかな、このようにも思うところであります。引き続き、簡素で効率的な市政運営を進めていっていただかなければならないわけでありますが、そのような中で、古くて新しい課題と申しますか、今までは前年度実績をもとに概算予算をつくっていらっしゃったというか、そういうところがあると思うんですが、やはり、前年度予算を基準にするのは実績の上でも大切なことだとは思いますけれども、やっぱり大胆な見直しをしながら進めていっていただかなければならないのではないかな、このようにも思うところであります。
 また、市長がみずから行革に取り組む姿勢をあらわすことで、市民の御理解をいただけるのではないかな、こんなぐあいにも思うわけであります。厳しい財政環境が続く中で、市民のニーズの変化、また、地方分権気運の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化してきていることを考え合わせますと、これまでの行財政運営を新たな視点から大きく変化して見直し、また将来にわたって市政の活力を維持、向上する措置を講じることが、今、強く求められていることだと思います。義務的経費比率を低下させなければならないわけでありますが、能力主義的、またその人事の管理の徹底とか、給与制度、人材育成策、整備等、国や民間との均等のとれた施策を進めていっていただかなければいけないのではないかな、このように思うわけでありますが、この厳しい財政状況の中で、12月20日、大蔵原案が発表になるというようなことが新聞に載っておりました。まだ、地方財政も出ておりませんので細かいことはもちろんおわかりにならないと思いますけれども、この財源のまずは見通し--先日、青梅市さんは市有地を売却するというようなことも新聞に載っておりましたけれども、歳入の見通し、財源確保について、市長さんのお考え等もお聞かせいただきたいと思います。
 また、本日いただきました補正予算の中にも、財政調整基金からの繰り入れが載っておりました。今まで一部の政党は積み立てることに何か失礼なことを言いながら反対をしておりましたけれども、基金積み立てをしておったおかげで、こういう厳しいときに市民福祉のために使わせていただいているわけでありますが、これもいつまでも下ろしてばっかりいますとなくなってしまうわけでありますので、各種の特定基金も同様でありますけれども、これの上手な活用と、そしてまた、今後の積み立て等に対して、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それからまた、市債でございますけれども、決算を拝見させていただいても、大変厳しい状況のようでございます。そういう中で、将来の子供さんたちに借金を残していくというのも、これまたよくないことだと思いますし、同じ市債発行でも、投資的経費の市債発行は物が残るわけですからこれはまだいいわけでございますけれども、義務的経費のための市債発行となると、何も残らないわけでありますし、その辺は十分、経営者感覚をお持ちの市長さんはおわかりだとは思いますけれども、その辺のところのお考えも聞かせていただきたいと思います。
 次に、歳出構造の見直しについてお伺いをさせていただくわけでありますけれども、これも先ほどの続きになりますけれども、義務的経費の比率が、当市の場合は27市と比べまして、大変比率が高いように思います。この辺のところについて市長さんの今後の取り組み、このままではいけないと思うんですね。27市の平均もお聞きしたいんですが、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。扶助費についても、27市を上回っていると思います。福祉は大変大事な問題ではありますけれども、やはり、時代の流れの中で見直していかなければいけない面もあると思います。これは、各種の審議会や協議会についても同じことが言えるのではないかな、このように思います。議員にさせていただいて9年目でありますけれども、現在の審議会や協議会、やっぱり時代に合わせて見直したり、また再構築していくということは大切なことではないか。新しく審議会をつくらなくちゃいけない面も出てくるでしょうし、その辺の市長さんのお考えもお聞きをさせていただきたいと思います。
 また、この歳出構造の見直しの中で、当市において特に、何と言うんでしょうか、思い切ってメスを入れていただかなきゃいけないなと思うのは、もちろん扶助費もそうでありますが、各種団体等の補助方式のあり方、また適正化ですね。この適正化というのが大事だと思うんです。これ、今、これをしてという御答弁はなかなかいただけないんではないかなとは思いますけれども、これの見直し等に対する市長の取り組む気持ちというんですか、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(細渕一男君) ただいま、私の基本的な8年度の予算編成についての基本的な御質問をいただいたわけでございますけれども、予算に向けての、まことに基本的、かつ重要な視点に立った御質問であったと考えております。ただいま歳入の見通しについてでありますが、新総合計画の初年度に当たる予算編成のスタートを既にいたしたところでございます。本議会で平成6年度決算の審議内容を注意深く拝聴し、市の行政が子供からお年寄りまで、ソフト、ハード両面にわたり、大変多くの事業が行われており、その成果についてもさまざまな見方がありますことを改めて認識をしたところでございます。
 平成8年度予算の編成に当たって、良好な経済状況が維持されていく重要性についても、肌で認識したところであります。平成8年度政府経済見通しでは、国内総生産の実質成長率を 2.5%程度で見込むようでありますし、平成8年度税制改正においても、特別減税、制度減税の実施が見込まれており、引き続き、厳しい財政環境が予想されますのは御指摘のとおりと受けとめておるところでございます。具体的には、今後、国の予算案が決まり、平成8年度の地方財政計画が決定する段階で、歳入の見通しが立ってくると考えております。普通交付税の交付団体である当市においては、地方交付税の配分ベースの総額を見きわめることも重要であります。
 今後、緩やかな経済成長が見込まれている中で、財源を確保し、新たに見出していくことは大変困難をきわめるところでありますが、考えられる1つとしまして、土地売り払い収入があります。用地取得については事業用土地、あるいは代替用地として一定の目的をもとに行っておりますが、中には、土地区画整理事業の完了などにより、普通財産として所有しておる土地があることも事実であります。この土地がなかなか代替地としても活用できない場合、また有効に活用していく対象とならない場合には、これを売却していくことは土地の有効活用の面からも認められることと考えております。積極的に対応してまいりたいと受けとめておるところでございます。
 その土地の売り払い収入については、行政の継続性を考えた場合、臨時収入の活用には一定の考え方を持つべきと思っております。現在、政府債の借り入れ利率が3.15%という低金利でありますので、土地売り払い収入については、高金利で借り入れている市債の繰り上げ償還をすることにより、実質的な借りかえを行い、利子支払い費の軽減と翌年度以降の元利償還額が総体で軽減され、一般財源の確保につながるものであり、私は今こそこの対応をしていくべきと考えております。この観点に立ち、議案第74号でこれから行います一般会計補正予算第2号で繰り上げ償還をお願いするものでありますが、なお、この対応が困難な場合には、現状最も積み立てが必要とされる基金へ積み立て、投資的経費、あるいは年度間の財政運用に活用してまいりたいと考えております。
 次に、基金についてお答えします。当市の特定目的基金の総額は、平成6年度末で約90億 5,900万円、27市の平均が 102億 4,400万円であり、その差額は11億 9,400万円となっております。財政調整基金については、当市が約13億 5,500万円、27市の平均が22億 8,900万円であり、その差額が9億 3,400万円となっておりますことから、また、財政調整基金の平成7年度の活用実態、平成8年度以降、財政運営を考えた場合、総体的には今後も積み立てに努めていく必要があります。基金の活用については、各基金の目的がある中で、現在の社会経済状況、財政指数を視野に置いた財政運営なども勘案した中で、有効に活用していくべきであると考えております。
 具体的には、公共施設等建設基金については、今後に市センター地区整備、緊急的には保健福祉センターへの対応が考えられますが、その活用の範囲を拡大していく方向で考えております。また、ふるさと創生基金については、現在、1つの考え方として、(仮称)文化ともりのネットワークプランに活用していく方向で検討いたしておるところであります。長寿社会対策基金については、在宅介護支援センター等が考えられるところでありますが、家事援助者派遣サービス制度等への果実運用も考えてまいりたい。西武園競輪場周辺対策整備基金については、北西部地域集会施設の整備に活用してまいる考え方は御案内のとおりでございます。なお、緑地保全基金、アメニティー基金等については、目的の趣旨に沿って具体的活用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。減債基金については、平成6年度末で56万 7,000円という少額になっておりますが、東京都振興基金が繰り上げ償還については、9月ごろまでに申請をする必要があり、計画性が求められておりますので、今後の中で基金への積み立てを含め、活用してまいりたいと考えております。
 基金の積み立てについては、財政調整基金が平成7年度末で10億円を下回る見込みでありますので、決算剰余金を含めて積み立て対応をしてまいりたい。また、職員退職手当についても、決算の歳出で回答いたしましたように、平成13年、14年、15年度、3カ年で 106名の退職者が予定されている第1次ピークに合わせた対応を至急に実行へ移せる努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、市債の適切な活用についてでありますが、平成6年度決算における公債費比率は12%で、27市中23位であり、平均よりも 2.4ポイント上回っておりますことから、先ほど申し上げました、繰り上げ償還の考え方を念頭に置き、かつ、財政指数の推移にも配慮した中で、政府債の金利が3.15%という低金利となっていることも踏まえ、新総合計画、前期計画の策定の中で、適切な判断のもとに積極的な活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、歳出構造の見直しについて、3点御質問をいただきました。義務的経費の比率についてでありますが、人件費と扶助費と公債費を合わせた比率が、性質別歳出決算額の構成比で見てみますと、平成5年度で46.0%、平成6年度で49.1%となっており、増加してきております。平成6年度で27市平均と比較して見てみますと、人件費、扶助費、公債費が当市の場合は24.7%、15.9%、 8.5%となっており、27市の場合はそれぞれ21.3%、11.9%、 6.7%となっており、義務的経費の割合は39.9%となっており、したがいまして、27市平均に比べ10%高くなっているわけであります。
 私は市長に就任し、財政状況を勉強するにつけ、その厳しさを感じております。人件費については、毎年の組織定数の見直しの中で、定員抑制の方法で模索し、推進していくことが重要であると考えております。扶助費につきましては、平成6年度の決算で人口1人当たりの金額を見てみますと、27市平均3万 9,227円であるのに対し、当市は4万 4,394円となっております。扶助費の中には、老人ホーム措置委託料等が含まれており、近隣市に比べ、老人福祉の充実という点で評価できる面もあろうかと存じます。毎年、財政所管でヒアリングを実施しておりますが、必要とあらば、事務事業の一環として再点検をしてみることとしたいと考えております。
 次に、公債費についてであります。投資的事業を検討する際に、常に課題になることであります。公債費比率の平成4年度から6年度までの推移を見てみますと、11.2%、12.3%、12.0%と、横ばいの状況になっておりますが、景気の低迷化により、歳入の根幹であります市税の横ばい状態が続く中で、必要な施設整備は充実させていかなければなりません。したがいまして、公債費比率の上昇を心配するところでありますが、元利償還金の状況は長期的な見通しがつきますので、公債費比率等の状況を見ながら、適切に運用が図られるよう施策的に判断をしていくことが必要であると考えております。
 次に、各種審議会、協議会等の見直しにつきまして御質問を受けました。報酬の対象となる審議会、協議会は30程度あると聞いておりますが、既に使命を終わったものなどについて、御質問の御趣旨に沿って再点検をしてみたいと考えております。
 次に、各種団体の補助方式のあり方と見直しについてであります。平成6年度の性質別決算における補助費等の総額は37億 9,382万 7,000円で、そのうち御質問の各種団体補助は91件、3億 1,488万 3,000円となっております。その中には、集団資源回収補助金 2,373万 9,000円のように、補助金の増加がリサイクルの進展を意味するものもございます。全体として補助金のあり方について、いろいろ話題となる案件でありますので、今後も引き続き、点検をしていきたいと考えております。
 以上、お答え申しましたが、私は全力で取り組んでいく覚悟でございますので、お約束をしますので、どうぞよろしく御指導いただきたい、こう思っております。
◆16番(丸山登君) ありがとうございました。前向きの御答弁を賜りました。先ほど申し上げたように、次の時代を担う子供や孫たちにどれだけのツケ払いを強いることになるか、異世代間の負担の不公平が現実的な問題として急浮上してきているわけでありまして、現在の財政事情が続く中で、高齢化が進んでいけば、将来にわたる市の財政赤字は拡大し、現在の10歳未満の将来世代の負担は一段と大きくなるわけでありまして、時には苦い薬でも体が弱っているときには飲まなければならないわけでありまして、その苦い薬の処方せんの仕方だと思うんですけれども、行財政改革推進本部、及び4プロジェクトにて行財政改革大綱の策定に向けて検討を進めているところでございます、施政方針演説の中で、このように市長さん、おっしゃっていらっしゃいます。この中身については、まだお聞きしていないわけでありますけれども、これは庁内の中だけの行財政改革推進本部、こういうぐあいに理解をしているわけでありますが、市民の方とか、学識経験者等も含めた中で、これは市長さんの私的な諮問機関でも結構ですし、役所の中に設けていただいても結構なわけですけれども、そのような、今後、取り組みを市長さん、なさっていかれるお考えがあるかどうか、その1点だけお聞きをさせていただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 現状認識をしっかりと把握した中で、将来に向かってしっかりと対応してまいりたい、今おっしゃったとおりでございますので、真剣に考えてまいります。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 通告書に従いまして、大きく、3点について質問させていただきます。
 東村山市青少年健全育成事業の成果と課題について、初めにお伺いいたします。次代を担う青少年が心身ともに健康で、生き生きと育ってほしいという心情は親の願いであり、地域の願いであり、また市民の願いであります。しかし、核家族化、都市化の発展、情報メディアの発達など、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化し、さまざまな要因の中で、不登校やいじめの問題に代表されるように、必ずしも良好な方向へ進むばかりではなく、青少年の健全育成を阻害しているところも散見できるところであります。
 青少年の健全育成事業は、平成7年7月1日付、青少協だよりでも明らかにしているように、市民への啓発活動、社会環境の浄化、そして青少年を直接に対象とした事業などが考えられ、教育委員会の指導のもとに進められておりますが、それらを実践している青少年対策委員会の活動を中心に、その評価についてお伺いいたします。
 本市では、中学校区域で7つある青少年対策地区委員会、すなわち、青少対が青少年の健全育成を目指す活動は他市のそれに比べて大変活発なものであると聞いております。各地区ごとに多少の差異はあろうかと思いますけれども、委員さんが60人ないしは70人、あるいは地区によっては80人と、多くの委員さんがおり、ボランティア活動として年間に多くの行事を計画し、事業を推進しているわけであります。1つの行事をやるにつけても、何回も会合を開き、綿密な計画のもとに、児童の安全を十分踏まえた中で、休日を返上して、それらの事業に取り組んでおり、目に見えない中にその成果を上げていることに、私は頭の下がる思いがいたします。数々のリーダー養成スクールや講習会、球技大会、白州キャンプ、研修会や懇談会など、1つ1つの行事の中で、小学生はもちろん、中学生や高校生の参加者はふえ、中にはリーダーの希望者も年々増加しているところであります。これらのリーダーが、今後よりよい姿で育ち、今後の行事を進める上で、これらヤングリーダーの活躍に大きな期待をしているところであります。
 しかし、これらの事業を推進していくかげに、今日の社会環境の中で、人的にも、また経済的なものも含めて、大変厳しい運営になっており、大きな負担の1つになっております。青少年の健全育成事業は多くが休日に実施される性格のものであり、市職員にとっては土曜、日曜を返上しての勤務となります。私も青少対の委員としてその末席を汚しております。夏の白州キャンプにも毎年参加しておりますが、その中で、これらの窓口を担当している教育委員会の職員は3泊4日であり、あるいは4泊5日で、大変御苦労されながら指導も含めて細かい面倒を見るなど、大変御苦労されている姿をこの目で見て、大いに評価するものであります。このように、市民と行政職員が協力して行うことにより、本市の青少年の健全育成の成果が上がるものと確信しております。
 そこで、次のとおり、何点かお伺いいたします。青少年の健全育成事業の実態と課題について伺うものでありますが、その組織や役割分担など、活動の実態と、その評価も含めてお尋ねいたします。2点目、青少年健全育成のための活動と今後の課題について、どのように考えておられるか、所管のお考えを伺いたいと思います。
 大きな2点目は、駅周辺の放置自転車対策について、断片的な実態を通してお伺いいたします。先日の午後のことであります。久米川駅北口前で自転車を進めることができなくなってしまったのであります。と申しますわけは、車道に放置してある自転車、しかも1列でなく、駐車してある自転車と自転車の間に前輪だけを突っ込み、後輪は全く後ろにはみ出して、車道を狭めている実態であり、そこへ進入してきた対向車があり、道幅いっぱいに進行してくるわけです。あいにく、久米川駅北口第2駐輪場の前の歩道は、歩行者はもちろん、車いすを利用した方、そして自転車に乗った方がこちらへ向かってくるのです。一方通行のこの道であれば、車いすは道幅さえ十分にあれば、車道を通った方が容易に通行可能でありますし、自転車も歩道側を1列に通れば車が通行したとしても、これまた容易に通れるわけであります。そして、歩行者、車いす、自転車があの狭い歩道を行き交うわけですから、歩道の通行すら困難にしている状態であります。私は人の途切れを見計らってようやくの思いで通り抜け、久米川駅南口に回ってみたところ、丸山書店さんから西友の横は全く同じ状態でありました。また、車を利用したときに通る新秋津駅前から秋津神社の間、とりわけ新秋津駅第1駐輪場前は自転車が車道にあふれ、大変危険であり、よく事故が起きないな、いや起きないのが不思議に思われる状態であります。駅周辺道路、その他、公共の場所における自転車等の放置は市民の安全の確保の点、通行の障害は言うまでもなく、災害時における緊急活動の場を確保する点からも大変憂慮するものであります。
 そこで伺うのでありますが、①、私は久米川駅南口第1駐輪場を利用するのであります。シルバー事業団の方が数人で自転車を1台ずつ整理されて、大変御苦労されておられます。「1台でも多く利用していただこうと思っています」と話されておりました。ところが、夕方、帰りに自転車を取ろうとすると、自転車がぎっしり詰まっていて、けさ預けた場所からはるか離れたところに整理をしてあり、その後ろには、通路に2列にも3列にも自転車が並べてあるのです。やっと見つけた自転車を出すのが、さあ、またこれが大変であります。
通路にある自転車を何台も移動して、ぎっしり詰まった間から自転車を引き出すのに大変苦労するわけであります。時には自転車を持ち上げて出さなければならないときもあります。恐らくこの状態では、女子学生や御婦人の方は自転車を取り出すのに大変困っておられるのではないかと思います。所管におかれましても、このことについては努力をしてくださっておることは承知しているところでありますが、何と言っても、現在の駐輪場の収納台数が少ないのではないかと思うのでありますが、収納台数、及び利用状況について、どのように把握されておられるか、お伺いいたします。
 2点目、久米川駅南口、東村山駅東口のロータリー周辺の歩道部分への駐輪は、午後になると、電車利用の方ばかりでなく、買い物の方もおると思うのでありますが、それは「ひどい」という言葉で表現するに値する状態であります。放置自転車ゼロ作戦を徹底させるためには、駐輪場の整備が先決かと思うのでありますが、将来的には商店街の活性化を踏まえて、地下駐輪場とか、空間利用を考えていかなければならないと思います。現段階において、大型店、あるいは商店街の協力を得るなど、今後の駐輪場整備計画を含めた放置自転車対策について、どのように考えておられるか、お伺いするものであります。
 3点目、午前中はシルバー事業団の方が2交代で指導され、効果を上げているわけでありますが、「私どもがいなくなれば、そこはすぐ自転車がいっぱいになります」、と事業団の方は話しておられました。久米川駅南口、東村山駅東口など、途中の駐輪場を通過し、駅前まで乗ってくれば、広いので、どこかに置く場所があるだろうと思う市民の気持ちはわからないわけではありませんが、例えば、丸山書店さん前には斜線で放置禁止が明示してありますが、あたかもそこは自転車置き場のように見受けられるのであります。また、ステッカーなど何のその、その上にしっかり自転車がとめてある状態を見ますとき、利用者のマナーに期待することは不可能ではないかと思うのであります。そこで、午前中はその目的を達しているとすれば、なお一層の指導体制の拡充を図るために、指導員の増員、時間の延長等の方策により、市民の認識を高め、意識改革を積極的に進める中で、自転車等の放置防止に関する条例の目的が達せられることを望むものでありますが、所管のお考えをお伺いいたします。
 大きな3点目、富士見町のまちづくりの中の1つについてお伺いいたします。私は昭和31年4月に東村山町立八坂小学校に奉職いたしました。当時、富士見町は1丁目から5丁目まで全部が廻田2454番地であったと思います。江戸街道は通産省機械工業試験場の正門前までが簡易舗装されており、それより先はリヤカーのわだちが残る農道で、3丁目、4丁目には民家は数軒しかなく、サツマイモやトウモロコシ畑であったことを記憶しております。江戸街道の南側、現在の1丁目には青葉会に代表される建物、当時の東中、そして電電の寮が二重、五重に建ち並び、2丁目には一心荘、一誠会、その他の建物が合わせて数十棟あり、家庭訪問に伺っても、家を探すのに大変苦労したことを覚えております。自来40年が経過しました。今の富士見町は歴代の市長を初め、行政、及び先輩議員の御尽力により、市内13町の中でも最も充実した町に変貌してきたことに対して感謝しているところであります。
 しかし、この富士見町で今、私の気にかかることの1つに、青葉会に代表される当時の建物がたしか7棟残っていることでございます。なぜならば、これらの建物は戦時中に少年通信学校の兵舎として使用されていたものであり、既に50有余年が経過している木造の建物でございます。まさに老朽化しており、傷みも激しく、修理に追われている実態であると、住民の方からも聞いております。去る1月17日の阪神・淡路大震災以来、災害に対する市民感情は大変高ぶっている昨今であります。終戦後間もなく、それぞれに事情があって入居をされたと伺っておりますが、50年近く住まわれておられる方はもちろんでありますが、近隣住民の立場も考慮に入れたとき、市として早急に対処するべきものと思っております。
 そこで、何点かお伺いするものであります。1、現存する建物、さかえ荘、ふたば荘、月光荘、あけぼの荘、みどり荘、やよい荘、一心荘、7棟の建物の総面積、総敷地面積、全体の戸数、そのうち使用世帯数はどれくらいか。居住者数等々の実態をどのように把握されておられるか、お伺いいたします。
 2点目、これらの建物は冒頭にも申し上げましたが、大変老朽化しておるわけでありまして、地震、火災、台風などにかかわって、大変憂慮するところでありますが、災害対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
 3点目、居住者の居住権の問題等も含めて、現在住んでおられる方々の要望等はさまざまなものがあろうかと思います。どのように把握されておられるか、お伺いいたします。
 4点目、平成6年6月議会における答弁の中で、国に対しては住宅地区改良法の適用の中で、施行令第4条第4項に関して、非常に難しいものがある。そこで、今後、東京都住宅局を交えながら、他の活用なども含めて、今後も引き続き、強力に協議を進めていくという経過がありますが、その後の経過、進展がどのようであったか、また、市として今後どのように対応なされるか、所管のお考えをお伺いするものであります。
 以上。
◎社会教育部長(細淵進君) 青少年健全育成の成果と課題につきまして、御質問をちょうだいいたしました。御指摘のように、青少年の健全育成事業につきましては、啓発活動、社会環境の浄化、そして、直接、青少年を対象とした事業を3本の柱といたしまして、それらをバランスよく実施していくことが肝要であると思っているところでございます。これらを推進いたします組織母体といたしまして、当市では市長を会長といたしました市内の各界の代表者からなります青少年問題協議会を組織し、健全育成に関する全般的な施策を検討し、市長へ提言してまいってきているところでございます。また、協議会につきましては啓発活動を担当し、市民に健全育成への参画の必要性を訴えてきており、この構成員といたしましては、青少年対策市地区委員会の委員長さんを初めといたしまして、東村山市青少年委員会の会長、その他、健全育成にかかわります関係団体の代表者が委員として参画していただきまして、その場での論議を踏まえて事業を展開しているところでございます。
 また、当市におきましては青少年に対します余暇指導、青少年団体への育成等を職務といたしました青少年委員会を設置しておりまして、青少対との連携のもとに、ジュニアリーダー講習会、リーダー養成スクール、そしてシニアリーダー講習会等を主催し、小学5年生から高校生までを対象といたしました講習会の中から、地域活動の行う中核的リーダーの育成に取り組んでいただいているところでございます。これは直接、青少年を対象といたしました事業を行い、例えば、キャンプなどを通しまして心の豊かな青少年を育成しようとのねらいが込められているものでございます。
 御質問の各中学校に設置されております青少年対策委員会についてでございますけれども、より地域に密着いたしました活動を担っていただいているところでございます。構成員といたしましては、自治会、PTA、民生委員、学校関係者等、多くの方で組織されておりまして、地域の方がそこに住み、子供から大人までを対象に青少年の健全育成を目標とし、それぞれ、地域の特色を生かしながら、例えば子供祭りや、地域懇談会、クリーン作戦、夜間パトロール等、年間を通した各種事業を展開されておりまして、大きな成果を上げてきているところでございます。これらの活動は、先ほど御質問にもありましたとおり、健全育成事業の、いわゆる3つの柱でございます、啓発、環境浄化、そして育成を効率的に網羅したものでございまして、多角的に青少年の健全育成の方策をとらえた事業展開であると思っております。しかも、ボランティア活動の中から、このような実践がなされることに感謝申し上げるところでございます。また、「継続は力なり」と申しますが、発足以来、間もなく30年を迎える地区委員会もございます。先輩諸氏が築かれました御功績に対し、敬意を表するとともに、行政の役割を一層認識し、支援してまいりたいと思っているところでございます。
 さて、今後の課題についてでございますけれども、私たちの生活は労働時間の短縮を初め、ますます大きな変化が余儀なくされると思っているところでございます。同様に、子供たちを取り巻く環境も学校週5日制の完全実施など、変化をし続けることと考えまして、そこで、自立した青少年を育成するには、自由な時間をその年齢に応じて、より豊かに過ごすことができる方策をみずから選択できる力を養う必要があると思っているところでございます。それには家庭教育、学校教育、そして地域での教育活動が必要となってまいりますが、子供たちが地域で過ごす時間がふえると予想し得る今日、地域の教育力としての青少対活動の役割は大きくなると考えておりまして、所管といたしましても、青少対を中心といたしまして、地域、家庭、学校が有機的連携のもとに事業展開されるよう、必要な支援に加えまして、諸課題の整備、いわゆる、これは環境の整備も入るわけでございますけれども、また、情報提供等に努めてまいりたいと思っているところでございます。あわせ、今後の御指導を賜りたいと思っております。
 これら事業推進に当たっては、職員に対し、おほめの言葉をちょうだいいたしたところでございますけれども、青少年が次代を担う担い手といたしまして、心身ともに健やかに成長していくことは市民すべての願いであると思っておるところであり、これら事業推進に当たりましては、担当する職員はもとより、青少対、PTA、父母会、青少年委員会等、各種関係する機関の連携のもとに、青少年健全育成事業にさらに一層の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点目の駅周辺における放置自転車対策についてお答えをさせていただきます。
 駅周辺におきます放置自転車対策につきましては、全国的に各自治体で対策に苦慮しているところでございます。当市におきましても議会で御論議をいただき、御指導いただいてきておりますけれども、特に放置自転車の多い久米川駅周辺、東村山駅東口周辺、新秋津駅周辺の3駅周辺の放置自転車対策に、担当職員を初めとして、力を注いでいるところでございます。放置自転車対策といたしましては、今後も駐輪場の整備、放置防止の街頭指導、放置自転車の撤去活動等、考えられる施策を展開していく必要がございますし、これらを組み合わせながら、日々努力をしているところでもあります。駐輪場の収容台数と利用状況でございますけれども、有料駐輪場の利用状況につきましては、東村山駅西口の第1、第2駐輪場は月平均利用率が 100%でございますけれども、久米川駅周辺の有料駐輪場4カ所につきましては、議会でも御論議がありましたように、若干の空きがございますので、久米川駅周辺の街頭指導により、放置防止の指導にあわせて、駐輪場の有効、適正利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、無料駐輪場の利用率でございますけれども、東村山駅東口第2駐輪場--丸西青果があります東側であります。と、東村山駅美住駐輪場、御案内と思いますけれども、府中街道、郵便局のところから鷹の道を西へ向かいまして踏切を越えた左側に入ったところでありますけれども、この美住駐輪場は月の利用率が平均60%の利用率でございまして、若干余裕がございます。この2カ所の駐輪場は駅から若干離れた駐輪場のためと思われます。ちょっと遠いと、こういうふうに使っていただけないという点がありますので、この辺も利用者の方のぜひ協力をいただきながら、これらにつきましても 100%の利用をいただきますと、御指摘にありましたような、1カ所に、特定の箇所に集中するという問題が解決されるわけでございますので、これらにつきましても誘導・指導してまいりたいというふうに考えております。
 さらに西武遊園地駐輪場につきましては、利用者が少ないことから、 360台の収容能力があるわけでありますけれども、平均80台ぐらいの利用者でございます。そのほか、駅に至近距離の駐輪場につきましては、御質問にもございましたように、駐輪場内の通路、付近の道路にまであふれている現状でございまして、無料駐輪場15カ所については 100%以上で満杯でございます。このような駐輪場の満杯状況の中で、さらに駐輪場の増設の必要性は認識をしておりますけれども、主要駅周辺、特に久米川駅周辺におきましては、御案内のとおり、既に市街地化しておりまして、土地利用がされております。駐輪場用地の確保が大変難しくなっておりますので、この実態を踏まえながら、今後とも多角的視点に立ちまして、放置自転車対策に工夫を加えてまいりたい、このように考えております。
 また、久米川駅南口広場周辺の放置自転車対策といたしましては、行政側だけでは解決は難しい点がございますので、特に地元商店会、自治会、警察署、大型店舗、金融機関、それから遊戯場等の18団体に御案内申し上げまして、久米川駅南口放置自転車対策連絡会を開催いたしまして、情報の交換、御意見等をお伺いしており、さらに継続して放置防止に努めてまいりたいと考えておりますので、この点については御指摘にもございましたけれども、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の御質問でございますけれども、平成7年4月から自転車等の放置防止対策といたしまして、久米川駅周辺、東村山駅東口周辺の街頭指導を、時間延長を行いまして、従来、午前6時30分から9時30分までの街頭指導を12時30分まで時間延長をいたしました。その結果、良好な成績を得ておりまして、多くの市民からは好評をいただいております。ただ、残念でありますけれども、指導員が引き上げた後は、多分、吉野議員さんが行かれたときは指導員が引き上げた後だと思いますけれども、放置状況が見られるのも事実でございまして、時間延長措置--ただ、時間延長をした前後を比較してみますと、時間延長した後の方が相当の放置の台数としては減少しております。それから、街頭指導の時間延長をしたらどうかという点でありますけれども、今年度時間延長した経費につきましては 431万円の増額となっておりまして、さらに時間延長につきましては、財政面の調整も必要でございますので、先ほど申し上げましたように、放置自転車の多角的検討をする中で課題としてまいりたいと存じます。
 放置防止の街頭指導の時間延長のほかに、自転車等の放置防止に関する条例第5条第3項、同施行規則の3条に基づきまして、自転車利用の自粛について、久米川駅、東村山駅、新秋津駅の主要3駅の周辺、特に距離で申し上げれば 700メートル範囲につきましては、各自治会長さんを通しまして自粛の案内を申し上げたところでございます。御指摘の中に、総じて意識改革の必要があるという点が指摘されておりますけれども、実は去る10月17日でありますけれども、駅前放置自転車中央大会を都庁で開催いたしまして、放置対策のための施策、特にボランティアの皆さんの御苦労な体験発表がされております。当市におきましても、先ほど放置されている状況で、特にひどいところという点で申し上げなかった東村山駅西口でありますけれども、この場所につきましては地域の方に特に御協力をいただきまして、既に市報でも御案内と思いますけれども、10月17日における駅前放置自転車中央大会におきまして表彰されている、こういう内容があるわけでありますが、確かに、利用者1人1人の御協力をいただくことが大きなポイントでありますけれども、さらに地域で御協力をいただくことは大変ありがたいことですし、解決の大きなポイントでもありました。さらに平成7年度から放置自転車の撤去活動をふやしておるわけでありますけれども、従来、週1回の活動を3回にふやした結果、若干の苦情は確かにございます。あるいは窓口でのやりとりもございます。しかしながら、放置防止の成果を得ておるところでございますので、今後とも、申し上げてまいりましたように、考えられるさまざまな施策を展開しながら、放置防止に努めてまいりたい、このように考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方は富士見町の町づくりについて、特に老朽集団住宅についての御質問にお答えいたします。
 まず、老朽集団住宅、通称、青葉会住宅の現況でございますけれども、この建物は御質問者もおっしゃいますように、戦前は通信学校の兵舎として、戦後は引揚者の方の宿舎として使われ、現在に至っておりまして、管理は大蔵省関東財務局が行っているところでございます。現在、建物につきましては富士見町1丁目に6棟、2丁目に1棟の、全部で7棟ありまして、建物の総面積は約 5,000平米、敷地面積は約 1,700平米でございます。住宅の全体戸数としましては、 106戸でございます。そのうち、現在、64世帯の方が居住しておりまして、42戸が空き家となっております。なお、居住者数につきましては、関東財務局では把握されていないということでございます。
 次に、老朽建築物の災害対策ということでございますが、過去の議会の中でも御質問をいただいておりまして答弁をさせていただいておりますが、住宅は木造で、建設後五十数年たっておりまして、火災、震災等に対して無防備の状態でありまして、市といたしましても、非常に苦慮しているところでございます。抜本的な改善策が見出せない中での対応といたしましては、所有管理者である関東財務局に対しまして、特に火災予防の徹底と適切な管理を強く要請しているところでございます。
 次に、居住者の要望の把握ということで御質問いただきました。関東財務局が平成3年度に住宅の環境改善を前提といたしました居住者の意向調査を実施いたしております。この調査の結果を申し上げますと、建てかえ後もここに住めるのであれば、建てかえ計画に協力するという方が約64%、今のままで構わないというのが約19%、都や市の公営住宅をあっせんしてもらえるのなら転居してもよいというのが約16%、そのほか、払い下げを希望する方などが約18%でございます。なお、現在、関東財務局では居住者の意向を再度調査したいということで、本年度中に意向調査を再度するという報告を受けておるところでございます。
 次に、住宅地区改良法等を活用した改善策の協議経過はどうなっているのかということでございますが、平成6年6月議会の中でも御質問いただき、答弁させていただいておりますけれども、御案内のとおり、住宅地区改良法という法律の施行者は原則的に市町村でございます。市町村での施行が困難な場合には都道府県が施行することができるわけでございます。市といたしましては、市が施行するということは財政的にも非常に困難であるということから、本年11月には関東財務局と改善に向けた協議を行っておりまして、何とか東京都でできないかということでお願いをいたしておりまして、さらに12月に入りまして、関東財務局と東京都の方に市とお願いに行きまして、協議を継続して行わせていただいているところでございます。
 そこで、当該地は当地の一部が払い下げられたり、個人に貸し付けているために、土地を効率的に活用できない等の考え方から難しさがあるということで、非常に進展が見られない状況でございまして、実際のところ苦慮しているところでございます。
 今後に向けましては、全体の町づくりという面から、居住者の方も意向もありますが、特に国、東京都との協議を引き続き継続し、これからの課題として取り組んでいく必要があるだろうと常に考えておるところでございます。このような考え方で継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時44分延会

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平成7年・本会議

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