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第34号 平成7年12月19日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 7年 12月 定例会
            平成7年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第34号

1.日時     平成7年12月19日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  2番 福田かづこ君  3番 田中富造君
  4番 矢野穂積君   6番 清水雅美君
  7番 肥沼昭久君   8番 清水好勇君
  9番 小町佐市君  10番 罍 信雄君
 11番 山川昌子君  12番 鈴木茂雄君
 13番 島崎洋子君  14番 小石恵子君
 15番 荒川純生君  16番 丸山 登君
 17番 吉野卓夫君  18番 高橋 眞君
 19番 倉林辰雄君  20番 渡部 尚君
 21番 伊藤順弘君  22番 根本文江君
 23番 川上隆之君  24番 木村芳彦君
 25番 木内 徹君  26番 荒川昭典君
 27番 佐藤貞子君

1.欠席議員 1名
1番 保延 務君
1.出席説明員
 市長      細渕一男君  助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君  企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君  総務部長    市川雅章君
 市民部長    橋本 偈君  保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君 環境部長    石井 仁君
 都市建設部長  沢田 泉君  都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君  上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君  学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長 中村政夫君  議会事務局次長 内田昭雄君
 書記     田口勇蔵君  書記      中岡 優君
 書記     池谷 茂君  書記      嶋田 進君
 書記     岸 文男君  書記      北田典子君
 書記     加藤登美子君
 
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時8分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、行財政改革問題、公債及び基金について順次質問いたします。
 日本経済は、かのバブルの崩壊後、戦後最大の不況とも言われる長引く景気の低迷により、非常に厳しい実態にあることは私が申し上げるまでもないことであります。ある専門家によりますと、今やリストラ (再構・築) というよりも、むしろリエンジニアリング (すべてを白紙にし、もう一度組み直す) であり、大胆な切り口と行動がなければあすがないとさえ提言しております。
 そこで私はまず初めに、行財政改革についてお伺いいたします。この行革問題につきましては、過去の議会において再三質疑が行われてきております。また、今議会におきましても同僚や先輩議員より幾つか同じ趣旨の質問があり、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。一口に行財政改革と言われておりますが、大変難しい課題であり、いざ実行となると一層困難が伴ってまいります。昭和63年に東村山市行財政改革大綱が策定され、一定の成果はあったものと思いますが、現在なお残されている課題も多くあります。私は思いますに、国と地方公共団体は、国民の福祉の増進という共通の目標に向かってそれぞれの役割を分担し、お互いに協力し合いながら、各種の行政活動を行っているものと理解しているところであります。
 中でも、とりわけ市町村の受け持つ行政分野は大変広く、広範にわたり日常生活に密着した行政のほとんどが市町村を初めとする地方公共団体を通じて行われているといっても過言ではないと思います。御承知のように、地方自治法第2条にその例示がされているとおりであります。また、地方公共団体 (市町村等) の行政活動を推進していくためには、当然のこととして、自主性と健全な財政の維持が伴わなければならないと考えているところであります。
 また、地方自治法においては、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。したがいまして、まず初めに、東村山市の健全財政の維持についての所見をお伺いいたします。言葉で健全財政維持と申しますが、当市の財政状況は常に厳しく、また財政構造が脆弱であると言われ続けております。一般会計の説明でもありましたが、既に御承知のように、平成6年度決算においての経常収支比率は前年度を上回り92.7%となって、ますます東村山市の財政は硬直化が進んでいるものと判断するところであります。したがって、現在のような財政構造の脆弱な背景と、いかに健全財政の維持に向けて具体的な取り組みを考えているのかお伺いいたします。
 次に、平成7年及び8年度予算の編成の示達や方針に言われております、投資余力の確保とありますが、平成8年度の予算編成においてはこの投資余力の確保に当たって、財政運営を具体的にどのように考え、今後どのようにしていくおつもりなのかお伺いいたします。
 また、次の点につきましても予算編成の示達や方針で述べられたものであり、効率的な財政運営に徹し、経費の圧縮と収入の確保とありますが、私は効率的な財政運営や経費の圧縮については日ごろより常に心がけていく必要があると考えます。平成6年度の経常収支比率から考えれば、まさしくこの予算編成に向けた示達や方針のとおりであろうと考えます。したがいまして、平成8年度の当市の行財政運営において具体的に、効率的な財政運営や、経費の圧縮についてどのように行っていくつもりなのか、所管の見解をお伺いいたします。あわせて、職員へはどのように周知していかれるのかお尋ねいたします。
 次に、4)となりますが、行財政改革プロジェクトチームの現状と進捗状況についてお伺いいたします。平成6年度に編成されました東村山市行財政の体質改善推進に向けたプロジェクトチームが4部門に別れ、それぞれ検討が進められてきたと聞いております。また、平成8年度予算方針や、さきの市長の所信表明においても明確に4プロジェクトが検討を進めていることが述べられております。今なぜ体質改善なのか、行革なのか、これらの課題については日ごろより進めるべきものであり、現在の社会経済状況の中では避けて通れない課題であります。一日も早く具体的な実践に向けて始めるべきと考えております。さらに、この4つのプロジェクトが、当然、討論結果が報告されると思うわけでありますが、報告書が出された場合、具体的に平成8年度予算にどのように整合させていくおつもりなのか、お伺いいたします。
 次に、大きな2といたしまして、公債及び基金についてお伺いいたします。
 平成6年度日本の実質経済成長率は 0.6%にとどまり、政府の経済見通し 2.4%を大幅に下回りました。また、急激な円高により、消費、住宅、設備投資の民間需要部門の低迷に加え、公共投資も落ち込み、緩やかに回復した景気も腰折れ状態にあります。世論調査によりますと、景気が上向いているとは実感できないと答えた人は全体の87%にも上ったと、ある新聞は発表しております。企業は生き残りをかけてリストラを進め、失業はじりじりと高まっている。そうした中で、当市も歳入から見る税収は非常に厳しいものがあると思われます。公定歩合も史上最低の 0.5%となり、市中金利は低下し、変動制では2%台となっている現在、少しでも安い金利で資金の調達及び運用活動は当然のことながら実施していると思いますが、所管としてどのようになされているのか、お尋ねいたします。
 まず初めに、1)、地方債の借り入れの金利と引き受け先はどのようになっているのでしょうか。次に2)、調達資金は、入札または見積もり制をとっているかお伺いいたします。次に3)の各種基金の運用実態についての質問に関しましては、今議会において我が自由民主党の団長・倉林議員を初め、同僚議員及び先輩議員から多くの質問がありましたので割愛いたします。次に4)、縁故債の比率と金利の状況はどのようになっているのでしょうか。最後に5)として、高金利債の繰り上げ償還はどのような予定になっているのでしょうか。さきに述べたように、今や低金利の状況にありますことからも、所管の見解をお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 最初に、行政改革につきまして、健全財政の維持に向けての取り組みにつきまして御質問をいただきました。具体的に何を実行していくのかという内容も含めまして、御質問に対し謙虚に受けとめておるところでございます。大きな1点目の1番目でございますが、財政構造の状況につきましては決算審議の中で回答をした経過がございますが、平成6年度決算における一般財源を歳入決算額の構成比で見てまいりますと、市税、利子割交付金、自動車取得税、地方交付税などの一般財源総額の決算に対する構成比は、当市が60.7%、27市平均は57.2%でありまして、当市は平均を上回っている。しかし、このうち市税総額の構成比で見てみますと、本市が49.1%、27市平均が50.8%となりまして逆転をしている。その要因は、当市が普通交付税の交付団体でありまして、その額が控除されること。当市の市税決算額の対前年度比の伸び率がマイナス 7.9%に対して、27市平均はマイナス 4.9%である。そのようなことが主に起因をいたしております。さらに、このことを人口1人当たりで見てみますと、歳入総額の決算額では、当市が28万 1,932円、27市平均が33万 8,492円で、その差は5万 6,560円、当市が下回っております。そのうち、一般財源の総額では、当市が17万 1,178円、27市平均が19万 3,475円でございまして、その差は2万 2,297円、当市が下回っている。かつ、市税総額では、当市が13万 8,524円に対して、27市では17万 2,031円、その差は3万 3,507円となっております。これらのことを総体的に申し上げますと、地方交付税を含む一般財源総額で当市は27市平均を下回りまして、市税総額では、比較した場合にはさらに27市平均との差が拡大しているところに当市の財源構造の脆弱さがうかがわれるところでございます。この認識を踏まえまして、従来から内部管理経費の抑制、あるいは行財政改革大綱を策定してしかるべき対応をしてまいりましたが、御質問者の御指摘のとおり、長引く景気低迷に対する税制上の措置、地方分権などを含めた時代潮流の認識などの重要課題に適切に対応していかなければならない、そのように受けとめております。
 そこで、平成8年度予算編成に当たりましては、健全財政の維持に向けた具体的な取り組みといたしまして、①といたしまして、平成8年度に対する税制改正、地方財政計画、経済情勢を踏まえまして、市税、地方交付税などの歳入をなるべく過不足のない、適正な見積もりに努めること。②といたしまして、国都支出金の動向に努め、特に市町村への負担が増大する変更については十分留意するとともに、市長会等を通して適切な対応をし、一般財源への影響が生じないように努力していく。③といたしましては、厳しい社会経済情勢でございますが、徴収対策につきましては今まで以上の対応に努めて、公平性の観点からも徴収率の向上に努めること。④といたしまして、編成の過程において、予算編成留意事項に基づく適正な見積もり額による予算といたしまして、真に必要とする施策への配慮に努めていくこと。⑤といたしまして、新規事業については、原則としてスクラップ・アンド・ビルドの方針により対応していく。⑥といたしまして、内部管理経費については、従前以上に抑制していく努力が必要。特に予算計上職員数は条例定数を1人でも減じていくようなことも加えまして、再雇用制度の活用も視野に入れた対応をしていく。7番目といたしまして、下水道使用料等の改正による措置につきましては、特別会計への繰出金に適正に反映させていくなどの対応により、財政の健全性の維持に努めていきたいと考えております。
 次に、投資余力の確保の件でございますが、平成6年度決算において臨時的な事業費は約 107億 9,200万円でありまして、そのうち投資的経費が約58億 9,800万円となっております。一般財源が約10億 5,100万円という結果になっておりまして、これらのことから、投資需要の確保に当たりましては、国都の補助金の確保に努めて、市債を有効に活用していく。一般財源の充当を軽減することが出るところでございますが、市債を多額に発行することにつきましては財政の健全性への配慮を必要とする点がございます。その対応措置の1つとして基金の活用が考えられるところでございます。現在の厳しい財政環境を考慮いたしますと、さらにまた、地方財政対策のあり方などを勘案した場合には、それに加えて、新総合計画の初年度に当たる予算であることなどを踏まえた中で投資余力の確保をいたすには、借り入れ利率の低い今の状況から財政指数に配慮した中で市債を有効に活用して、かつ、特定目的基金の活用を図っていく方策を考えているところでございます。
 次に、効率的な財政運営と経費の圧縮の件でございますが、効率的な財政運営の点では、過去の事例にとらわれることなく、時代の変化に合わせて、真に市民が必要とする施策事業についてこれを積極的に推進していくべきであると受けとめております。現在、この観点に立って行財政改革推進本部で検討している最中でございますが、具体的には職員の残業経費の見方にいたしましても、集中的な繁忙期には臨時職員の導入、あるいは再雇用職員制度の導入、これらの総体の中で対応していく考え方。また、事務用消耗品等の集中購入の拡充とか、これらは今までもやっておりますけれども、さらに進めていく。それから見積もり合わせの励行。それから光熱水費、例規、追録代等、最小限必要とする経費についてはなるべく当初予算へ計上し、補正、流用等の面での事務軽減を図っているなど、対応して努めてまいりたいと考えております。経費の圧縮については、予算編成の留意事項に示されておりますけれども、具体的には、それぞれの部分につきまして一定の、今以上の節減に努めてまいりたい、そのように考えております。
 それから、行財政改革本部についての御質問がございましたが、プロジェクトチームもあわせましての御質問でございました。平成5年10月に行財政改革本部が設置されまして、御質問の行財政体質改善推進プロジェクトにつきましては6年7月に、組織・定員、人事給与、委託、財政問題、この4部門で発足したわけでございます。プロジェクトを設置した背景には、21世紀に向けたまちづくりと超高齢社会を目前にした今、長期低迷化の経済環境の中で、増大する行財政需要に対応するために、現行の行財政運営を見直しまして改善を図る観点から、各職員の協力によって設置したものでございます。そこで、最終報告につきましては先般11月、組織・定員、委託、あるいは財政問題の3部門が、行革本部長である市長へその報告をされました。これを受けまして、実は本日も議会終了後になりますが、行財政改革推進本部の小委員会、そしてここで検討をさせていただくことになっておりますし、また、12月22日に行革推進本部を開催いたしまして、これらについての一定の整理をしていく、そのようなスケジュールになっております。
 次に、その成果が平成8年度予算にどのように反映されるかということでございますが、その前段で、理事者と部長職で構成されております行革本部会議におきまして検討・協議をしていくことと先ほど申し上げました。内容的には、組織の見直しに当たっての考え方とか、委託するに当たっての検討項目の整理とか、経常収支比率を27市平均にするためにはどのような努力が求められているか。そういうような、調査報告からのことを受けまして、8年度予算にそれを即反映ということではございませんけれども、いろんな部分を含めた中でできるものから実施をしていきたい、そのように考えております。
 定数抑制の提言もありました。これにつきましては毎年努力しているところでありますが、8年度に向けて、また環境部、あるいは上下水道部の業務の見直しにより一定の成果を予定しております。また、3プロジェクトも事務改善担当セクションを設置しまして、見直し作業を積極的に進めるべきとの提言がありました。8年度に向けて前向きに検討してまいりたい、そのように思っております。
 それから、大きな2番目の地方債の借り入れ金利等についての御質問がございました。当市の借り入れ状況から見た資金分類を申し上げますと、政府資金、これは資金運用部の資金と簡易生命保険の積立金の還元融資の資金でございます。それから公営企業金融公庫の資金、共済組合、あるいは銀行等縁故資金、それから東京都の振興基金貸付金、これらに分かれておりまして、政府資金につきましての借り入れ利率でございますけれども、これは資金運用部資金法というのがございまして、第4条第3項、あるいは資金運用部の預託金に付する利子の利率を定める政令、これは第1条でございますけれども、それらで決まっております。原資の大部分であります預託金にかかる金利のうち、約定期間が7年以上のものと同一水準に定められておるところでございます。すなわち、資金運用部は利ざやのない貸し付け金利で長期固定低利の貸し付けを行っているところでございます。
 また、公営企業金融公庫の資金につきましても、公営企業金融公庫業務方法書ということがございまして、そこに基づきまして基準金利方式がとられております。共済、銀行等の縁故資金、東京都の振興基金の関係でございますけれども、それぞれの資金到達先について貸し付け条件が特定されてくる部分もございますし、銀行等の縁故資金につきましては、金融機関との相対交渉によりまして決まってくる、こういう内容になっております。
 それから、平成6年度末の現在高に対する借り入れ金利と引き受け先の状況ということでございますが、細かくなりますと相当時間がかかりますけれども、大ざっぱに申し上げますと、政府資金につきましては3%から8%の台に分かれておりまして、 132億 375万 9,000円ということになっております。4%台も非常に多くなっているところでございます。それから公営企業金融公庫につきましては4%から7%台になっておりますが10億 4,290万、それから共済、銀行等、縁故資金につきましては3%台から7%台、これが27億 8,535万・8,000 円。それから東京都の振興基金につきましては利率ゼロ%のものも若干ございます。それから7%台まであるわけでございますが94億 9,011万 6,000円、このような状況になっております。
 調達資金を、入札または見積書をとっているかとの御質問でございますが、平成6年度市債発行総額で見ますと約9割を占める資金運用部資金、あるいは東京都の振興基金等につきましては、借り入れ条件等が制度上特定されておりますので、より低金利などの借り入れ条件に関しては交渉選択する余地がない、そのようになっております。一方で、平成6年度市債発行総額の約1割を占めます民間等資金のうちの銀行等、縁故資金につきましては、金融機関との交渉に基づき借り入れ条件が設定されるわけでございますが、国における地方債計画に見られますとおり、縁故資金への依存量の増加傾向が過去の事例としてありました。金融事情から、日銀の規制、いわゆる窓口規制等によったときなどは、指定金融機関による総額の引き受けが困難な状況になる場合もございます。そういうときには縁故地方債引き受けのシンジケート団や協調融資団をつくる事例が過去にもございました。当市といたしましては、これらの状況から、銀行等縁故資金による資金調達の際は、金融機関との交渉に基づきました借り入れ条件によりまして協調融資団からの融資を受けてまいりました経過がございます。平成6年度におきましては、銀行等の縁故資金とする指定配分額が例年に比べまして少なかった、そういう状況でございまして、指定金融機関によります資金調達を全額受けたところでございます。
 なお、今後におきましても正確な金融情報の収集等、的確な分析をもとに、指定金融機関を中心とした交渉により、低金利での資金調達を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 縁故債の割合と金利状況はとの御質問でございますが、平成6年度末現在の状況で申し上げますと、縁故債の割合は全体の借り入れ額の10.5%でございまして、27億 8,535万 8,000円でございます。金利の状況につきましては先ほどお答えをさせていただきましたので、省略させていただきます。
 それから、高金利債の繰り上げ償還はどんな予定になっているのかとの御質問でございますが、地方団体の資金管理は資金の調達と、その運用の両面を総合的に管理することが重要であると常々考えておるところでございます。つまり、高い金利の借入金を極力抑え、余裕資金をできるだけ有利に運用し、全体として効率的な管理を行う必要があると言えるわけでございます。そこで、繰り上げ償還に関しましては最近の動向を含めまして報告させていただきますと、平成6年度一般会計第3号の補正予算におきまして、長期債の元金繰り上げ償還金2億 311万 3,000円を歳出計上し、御可決をいただいた経過がございます。それで繰り上げ償還を実施させていただきましたが、繰り上げ償還額は東京都の振興基金より昭和55年度に借り入れたもので、利率は・7.5 %でございました。また、平成7年度におきましても、今議会に追加でお諮りいたします一般会計第2号補正予算の中で、長金利債、元金繰り上げ償還金を予定させていただいております。償還の対象は銀行等縁故債で、利率は 7.3%、昭和58年に借り入れを行った市債を予定させていただいているところでございます。
 以上のような経過並びに今後の予定でございますけれども、社会経済情勢を見ますと、特に最近の金利情勢は流動的でございまして、金利変動の幅も大きい。資金の調達・運用の両面において、早急かつ適切な対応が求められておりますことから、従来にも増して適正な資金管理を行っていく必要性が高まっていると認識をいたしております。したがいまして、効率的財政運営を推進していく上でも、今後とも機会をとらえて、例えば資産であります財産売り払いをしたような場合、できるだけ繰り上げ償還を行ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆18番(高橋眞君) 詳細にわたる御答弁、ありがとうございました。
 ただいまの答弁の中からも、大変努力され、精力的に改革に力を入れていることはよく感じとれましたが、財政再建は経費の圧縮が最大であり、重要かつ基本であると言われております。理事者を初め全職員の英知を結集し、協力と創意・工夫のもと、無理、むだ、むらをなくし、健全財政に向け、早期にさらなる改善をされることを望みまして終わりといたします。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) それでは、時間もたっぷりありますので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
 大きな1点目、学校図書・図書館行政について伺いますが、小・中学校におきます読書指導につきましては、本定例会の一般質問におきまして既にお2人の方が質問をされ、一定の御答弁がございましたので割愛をさせていただき、初めに図書館の充実について伺いたいと存じます。
 当市の図書館事業は昭和49年に中央図書館が開館し、昨年で20周年を迎えたところであります。この間に富士見、萩山、秋津、廻田の4つの地区館が設置をされるとともに、移動図書館の巡回サービスも実施され、開館当時3万 2,000冊余りの蔵書も、平成6年度の事務報告書によりますと57万 6,031冊、市民1人当たりにいたしますと 4.2冊を有するまでに至りました。また、対面朗読、郵送貸し出しなど、障害者への各種サービスや、お話し会、学校訪問など、児童への各種サービスなども拡充されてまいりました。さらに平成3年には、いわゆる多摩6都によります図書館相互利用が開始され、平成6年からはコンピューターによる図書の管理が始まり、貸し出しなどのカウンター業務がより迅速化されるとともに、市内5館を結ぶオンライン、ネットワークが構築されるなど、この20年間を見ますと、当市の図書館も蔵書量の面、サービスの面、ネットワークの面など、各方面にわたり相当充実してきたのではないか、そのように思うのであります。
 一方、利用状況を見ますと、平成6年度実績で、利用登録者3万 5,332名、延べ貸し出し利用者は30万 613名、貸し出された図書の冊数は96万 4,269冊と、極めて数多くの市民が頻繁に利用をされており、市民の身近な文化施設として図書館の果たしている役割は非常に大きいのであります。今後も余暇時間の増大や、高齢化の進展、市民の知る、学ぶ意欲の増進などにより、生涯学習の中核施設として図書館の役割は一層重要となってくることは間違いないことであります。今後は社会の成熟化、情報化、また国際化、あるいは市民のライフスタイル等、意識の多様化などの変化に対応し、図書館の一層の質的向上、質的充実がこれまでにも増して求められてくるのでございます。しかも、今日のように極めて財政事情が厳しいのでありますから、これからの図書館行政においては可能な限り経費や定数を抑制しつつ、向上・充実を図るよう、たゆまざる創意と工夫が必要なのであります。以下、そうした観点から、今後の図書館行政について伺うものでございます。
 まず、蔵書の充実について4点ほど伺います。何と申しましても、図書館の充実には蔵書の充実が必要不可欠であり、より多くの図書が収蔵されていることが望ましいわけであります。しかしながら、予算や収納のためのキャパシティの問題がありますので、おのずと限界があると思います。そこで①として伺うのでありますが、来年度より開始をされる第3次総合計画において、蔵書について何らかの目標を立てているのかどうか、お聞かせをください。平成3年度からの第3次総合計画では、市民1人当たり 3.8冊という蔵書目標があったようでありますが、そういうものがあればお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、②といたしまして、各館の蔵書構成は現状ではどうなっているのかをお聞きいたします。57万 6,000冊余りの蔵書があっても、複数館に収蔵されている図書も相当数あるのではないかと思います。ベストセラーのように人気のある図書や、児童書などは各館に備えてあるようでございますが、限られた予算と限られたキャパシティを有効に生かしていこうとすれば、利用頻度が非常に高いようなやむを得ない場合を除き、できるだけこのような複本を減らして、5館で1冊だけ購入する効率的な方法に努めることが必要だろうと思うのであります。当市の場合、既にオンラインネットワークも稼働し、リクエストサービスも実施しておりますので、5館による有効的分担収集は十分可能だと思います。そこでまず、このように複数の館に収蔵されている、いわゆる複本の割合は、総冊数のうちどの程度を占めるのか、教えていただきたいと存じます。また購入に当たって、複数の館に収蔵するものと、すなわち複数購入する図書と、どこか1つの館にだけしか置かない図書と、どのような基準で選別をされているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、③といたしまして、各館の蔵書構成をどのように考えているかということについてお尋ねをいたします。今申し上げましたように、今後、より一層、分担収集を行おうとした場合、ある程度館ごとのコンセプトを明確にして、それぞれの館の蔵書構成にも個性を持たせていくべきではないか、かように思うわけでございます。平成5年9月定例会において、我が党の小峯前議員の一般質問に対して、所管は、中央館は専門書、高価本など、地区館では購入しづらい図書を収集するセンター館、富士見は児童、障害者サービスのセンター館、萩山は共同閉架書庫を有する全図書館の保存資料の集積館、秋津は図書園がある、自然と調和した図書館、廻田はティーンズサービスのモデル館、このような位置づけをしているとの御答弁がございましたが、蔵書構成から見ますと、このようなコンセプトはいま一つ明確になっていないのではないかと思いますし、利用する市民にもそのようなPRがありませんので、そのような位置づけが定着しているとは言いがたいのであります。今後、図書の効率的購入、分担収集と関連して、5館の位置づけをどのようにされていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、④として、外国語書籍と視聴覚資料についてでありますが、国際化、情報化の進展によりまして、これらについても非常に市民ニーズが高まっておりますが、今後はこれらの収集についてどのように進めていくお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 続いて、ネットワークの充実について1点だけ伺います。先般、同僚議員の質問の中で、秋津図書館のように萩山図書館にもCDを置いてほしいというようなお話がございましたが、現在、CDやカセットテープの貸し出しを行っているのは秋津と廻田だけでありまして、他の館でもCDやCTを置いてほしいという市民の声は私のところにも参っているのであります。本来は全館にCDやCTを置くことが望ましいとは思いますけれども、予算やキャパシティの問題、また、先ほども申し上げました各館の分担収集等を考えた場合、当面、ネットワークを活用していただくことがよりベターな方法ではないか、かように思うわけでございます。すなわち、図書のリクエスト制度同様、他館で申し込みをし、借り置きをするようなシステムがCDやCTについてもできないかということでございます。その点いかがお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、サービスの充実について2点ほどお伺いいたします。①といたしまして、開館時間の延長について伺います。本件につきましては既に、先ほど申し上げましたように、平成5年9月定例会において、我が党の小峯議員が一般質問の中で、最近では夫婦ともお勤めとか、また今日の行政に対するもろもろの社会ニーズを勘案しますと、開館時間の延長を考えるべきではないかとただしているのでありますが、それに対し所管は、現在進めております電算化事業が定着次第、早速検討に入らせていただきたい、このようにお答えをされております。先般も同僚議員の質問の中で本件が触れられておりましたけれども、以下、私も若干、観点は別な面を持っておりますけれどもお聞きをしたいと思います。図書館の開館時間の延長、夜間開館については、市民のライフスタイルや意識の多様化に伴ってニーズは高まっており、周辺市等の状況も勘案しますと、私もどういう形態かは別といたしまして、実施を考えるべき段階に至ったのかな、そのように思います。ただ、開館時間の延長をすることによりまして、職員定数が増加するようなことは絶対あってはなりませんし、経費についてもできるだけ抑制する方策が図られなければならないと思うのであります。かつて、土光臨調で増税なき財政再建ということが至上命題となりましたが、この言葉をもじって言いますと、現在の市政においては、定数増なき市民サービスの向上が至上命題とならなければなりません。夜間開館実施に当たっては、例えばフレックスタイムのような変則勤務時間制を導入するなどの創意・工夫が必要不可欠であります。労使間の合意形成という難しい課題はございますけれども、定数増なき夜間開館に向けてどのような検討をされているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、②といたしまして小・中学校との連携について伺います。昨今、青少年の活字離れということをよく耳にいたしますが、こうした状況の中で、図書館の果たす役割は大きいものがあると存じます。当市の図書館はこれまで、学校訪問によるブックトーク、団体貸し出し、児童・生徒向け図書案内の出版などの児童サービスを行ってきたようでありますが、これらの内容はどのようなものか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 さて、子供の成長過程に応じ、適時、適切な本との出会いが、その後の読書習慣、ひいては人間形成に非常に重要だと言われております。東京都が学校図書館への司書配置をしようとしているときでありますので、今後とも小・中学校の連携を図り、子供たちに本とのすばらしい出会いの機会を与えてほしいと願うものでありますが、小・中学校との連携についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 続きまして、大きな2点目といたしまして、市民の目に見える行財政改革の推進について質問をいたします。行財政改革については、本定例会の中でも既に決算審議において、我が党の倉林議員が、また一般質問においても小町議員、丸山議員、先ほどの高橋議員がそれぞれ、さまざまな角度から行財政改革への取り組みについてただしておりますが、今後の組合などとの交渉事項等、未確定な部分が多いためか、歯切れが悪い答弁というと失礼かもしれませんが、率直に申し上げまして、具体性に欠ける答弁が多く、まことに残念に思っている次第であります。私といたしましては、細渕市長を初め、理事者、部長さん方も、それぞれの立場で懸命に努力を傾注されていることは承知しておるつもりですし、細渕市長が就任をされ8カ月経過し、名札の着用など、庁内に行財政改革に取り組んでいこうとする前向きな機運が、徐々にではありますがはぐくまれつつあることを感じておるものでございます。ただ、ようやく緒についたばかりで、今「いついつまでに、これこれ、こういうことをやります」ということを行政側としては言い切れない、言ってしまうとようやく労使双方が同じテーブルにつくことができましたこれまでの努力まで水泡に帰す危険があるので、なかなか現時点で明確なことを言うことができないのであのような答弁にならざるを得ないのかなと、私なりに善意に解釈いたしますとそのように推測いたすところでございます。
 確かに、行財政改革を真に実効性あらしめるためには、庁内の合意を得ることがよりベターな方法であり、現在は水面下でそのための努力を重ねていることについては私も十分理解するところであります。しかしながら、今日、市政に注がれる市民の厳しいまなざしを日々肌で感じておりますと、行財政改革に一刻の猶予も許されないと思いますし、市民の目に見えるような形で推進をしていかなければならない、かように思うのであります。なぜなら、行財政改革とは単に財政上の理由から行政の簡素効率化を進めるという行政内部の行為にとどまらず、こうした内部努力を通して、より市民感覚に根差した行政へと質的転換を遂げ、市民の信頼をかち得るという、対市民的な行為でもあるからであります。
 平成5年10月の行革推進本部の設置以来、これまで2年が経過をしました。2カ年にわたり定数増が抑制されたことなどは高く評価すべきでありますが、そのほかで形となってあらわれているものはいまだなく、率直に申し上げて、市民の間には「この財政的窮状の中で、市役所は一体何をやっているのだ」という声が、各方面で多数聞かれるようになってまいりました。そうした中、先般は市民団体から市長あてに行革断行の要望書が提出され、その中にも、市民の目に見える形でということが強調されていたのであります。今すぐに何らかの成果を目に見えるようにとは申しませんが、少なくとも、今後の行革の進め方についての大まかなスケジュールや手順を市民の前に明らかにしていく時期に至ったと思いますので、以下何点か具体的にお聞きいたしますので、できるだけ歯切れのいい御答弁をぜひともお願いをいたします。
 まず、行財政体質改善プロジェクトについてお伺いいたします。本件については、ただいま我が党の高橋議員からも質問がありましたので重複を避けながら質問をいたします。今回の行革の大きな特徴は、体質改善の理念のもとに、上意下達の方法ではなく、職員参加によるプロジェクトの手法を取り入れたということであります。いわば、職員みずからが自己改革をする機運を盛り上げようということであり、そうしたねらいは先ほど申し上げたように、一定の成果を上げつつあると思いますが、体質改善の意義についてどのようにお考えか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 さて、平成6年7月に組織機構及び定数管理、人事給与の適正化、委託事務の検討と活用、財政問題の4つの検討部会が発足し、十数回にわたって検討会が開催され、人事給与の適正検討部会を除く3つの検討部会については、既に本定例会前に最終報告が提出されたようでありますが、そこで伺います。3つの検討部会の最終報告の内容はそれぞれどのようなものか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、最終報告の提出がおくれております人事給与の適正化検討部会についてであります。労使双方の利害が絡む問題だけに、結論に至るまでに手間取るのは当然と言え、いつまでも先延ばしすることは許されないと思います。4つのプロジェクトチームの最終報告がそろわないと、行革大綱の策定など、その後の作業がすべて前に進まなくなってしまうので、できるだけ早く本部会の最終報告に至るよう最大の努力をぜひお願いをいたしますが、幸い、並行して進めておりました組合との事務交渉では、人事給与の適正化の件につき一定の前進があったようにもお聞きをしておりますけれども、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、市民参加による行革推進委員会の設置についてお伺いをいたします。昨年10月、自治省は全国の自治体に対し、本年10月をめどに、3カ年から5カ年計画の行革大綱を策定するよう通達をしており、その中で、住民代表を加えた行革推進委員会を設置し、委員会の意見をもとに行革大綱を策定するように求めております。こうした通達を受けて、東京都では、鈴木前都知事時代の本年2月、稲葉東京商工会議所会頭を座長とする委員13名で構成する「21世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」を設置いたしました。ちなみに、本懇談会は11月30日にそれまでの審議を、都民とともに開く都政、21世紀の行財政改革という答申としてまとめ、発表しております。
 さて、当市においても本年度当初予算において行政改革推進委員会委員報酬が60万 8,000円計上しております。本年3月定例会における当時の企画部長の答弁によりますと、内部検討組織とは別に、市民の協力と参加をいただきながらスタートさせ、委員構成につきましては予算的には10名を予定している、このように御説明をされておるのであります。しかし残念ながら、いまだに市民参加の行革推進委員会は設置をされておりません。そこで伺うのでありますが、行政側の方針がある程度固まって庁内の合意形成ができた段階でないと行革推進委員会は設置しないというお考えなのかもしれませんけれども、なぜこのように設置が延び延びになっているのか、経過についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 今回、市民団体から市長へ提出された要望書でも、市民参加による行革審議会の設置が求められております。まさに行財政改革は行政内部の論理だけでは不十分でありまして、市民など、第三者の視点を交えて進めていかなければならないと思うのであります。よもや推進委員会の設置を見送る考えではないと思いますが、庁内がまとまらないと設置できないということではなくて、一定の時期が来れば英断をもって市民参加による行革推進委員会を設置すべきと考えますが、今後、いつごろをめどに設置するお考えなのかお伺いをいたします。
 また、市民団体の要望書には進捗状況をチェックする権限を審議会へ付与するようにとの要望がありました。東京都の、先ほど申し上げた21世紀懇談会の答申の中にも、住民等からなる、第三者による監視機関を設置し、行革大綱の進行管理をするべきだということが言われております。私も市民行革推進委員会は行革大綱ができ上がったら解散というのではなくて、その後も継続して行革大綱の進行状況を監視し、ときによっては行政へ助言、提言をしていただくようにすべきと思いますが、行革推進委員会の役割、また権限についていかがお考えか、御所見を伺うものでございます。
 また、設置に当たっての委員の選任の件でございますが、できれば経営的な見地からの御意見などがいただけるように、民間企業の第一線におられるような方々にもお入りいただくなど、幅広く人材を集めてほしいと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと存じます。
 続いて、新行革大綱の制定についてお伺いいたします。先ほど申し上げたように、自治省の通達では、本年10月をめどに、向こう3年から5年の計画の行革大綱を策定することになっておりますが、12月15日付都政新報によりますと、現時点で行革大綱を制定した市は、立川、調布、東久留米の3市だけでありまして、今年度中に大綱をまとめる見込みの市が12市、来年度以降にずれ込む市が12市であり、当市は来年度以降となっているのであります。新たな行革大綱が制定されるには、まず一定の庁内合意を形成し、4つのプロジェクトチームの最終報告を受けて、行革推進小委員会や、行革推進本部で、大綱の骨子を取りまとめ、新たに設置した行革推進委員会に諮問して、そこで審議を重ねて答申を得て最終的に大綱に取りまとめる、こういう流れというか手順になるんだろうと思うのでありますけれども、そう考えますと、市長を初め所管の努力がいかばかりであっても、大綱の制定には一朝一夕ではなかなか難しいんだなというふうに思います。しかしながら、表現は悪いんですけれども、のんべんだらりんとやっておっては来年度中にもでき上がらないということにもなりかねません。もちろん、実効性の薄い作文をしていだたくつもりは全くございませんが、何らかのめどをお示しいただいて、その中で精力的に策定作業に当たっていただきたいと存じますが、所管の目標としてはいつごろまでに新行革大綱を制定するお考えなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、新行革大綱の制定に当たっての基本的な理念と申しますか、基本的な視点について伺います。従来、行革と言いますと財政上の理由からのみ論じられることが多かったわけでございます。無論、行革の主眼は最小の経費で最大の効果を上げるよう、行財政の簡素・効率化を進めるということでありますが、今日の高齢化、情報化、国際化などの進展や、規制緩和、地方分権の進行など、行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中では、行政改革もこうした社会変化に柔軟に対応した質的向上につながるものでなければならないと思うのであります。さきに申しました東京都の21世紀懇談会の答申においても、従来の簡素・効率化の視点に加え、新たな都政の質の向上ということが柱になっておるようであります。都政は顔が見えない、途中が見えない、意見を言っても結果がわからないという批判を受けとめ、透明性を高めながら、都民とのコミュニケーションの充実を図るということが第1に掲げられておるのであります。東京都のまねをせよというつもりはありませんけれども、大綱の制定に当たっては簡素・効率化の視点に加え、このような視点も非常に重要であろうと存じます。細渕市長は6月定例会施政方針説明で、市民の目線に立ち、「ふれあいと創造」の行政を目指すと宣言をされました。こうした市長の理念が庁内のすみずみまで浸透するような行財政改革であってほしいと思いますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、新総合計画と組織・人事システムについてお伺いをいたします。新総合計画が実施されるには、あと3カ月しかないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、行政改革の流れ、手順を考えますと、第3次総合計画の開始とあわせ、行革に基づく組織改正や職務職階制、中堅層のポスト不足の解消、客観的な人事考査に基づく任用制度など、職員の活性化につながる人事システムの導入は、率直に言って間に合わないのではないかと言わざるを得ないのであります。そうしますと、平成8年度については組織改正はどうしていくのか。また、いつまでに抜本的な組織改正、新総合計画に沿った組織改正や、新しい、先ほど申し上げました職務職階制や、団塊の世代のポスト不足、また、客観的な人事考査に基づく任用制度などを含めた、新しい人事給与システムをいつまでに導入するお考えなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、市長さんに直接伺いますが、先ほど来私が申し上げておりますように、行財政改革は恐らく今後1年ぐらいの間に職員組合との交渉などを含め、相当なことを精力的にこなしていかなければ実現はおぼつかないというふうに思うのでございます。行革は企画部の所管でありまして、企画部長さん初め皆さん一生懸命やっておられるわけですが、一方で予算編成とか実施計画の策定を抱えて片手間に行うということでは、おのずから限界もございます。この際、少なくとも来年度には行財政改革、あるいは体質改善専任の参事を置いて、きちんとした責任体制を整備する必要があるのではないか、このように感じておるところでございます。他市の例を挙げますと、滋賀県草津市では市長直属の行革推進室を設置したそうでございます。行革のためにポストをふやすというのは自己矛盾かもしれませんが、これぐらいの腰を据えた取り組みがなければ、大胆な改革は前に進まないと私は考えるものでございます。市長の英断を望むものでございますが、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館行政について多くの質問をちょうだいいたしたところでございますけれども、答弁させていただきたいと思います。
 最初に、蔵書に対する御質問でございますけれども、平成3年度からの第3次実施計画で作成いたしました市民1人当たりの蔵書数につきましては 3.8冊、5年度の中で達成されているところでございます。現状、質問者のおっしゃった冊数でございますが、第3次総合計画におきましても一定の目標を設定させていただく必要があると思っているところでございます。全館の収蔵冊数でございますが、開架・閉架書架合計で55万冊が限度でございます。これ以上の増冊化は、他に保管場所を確保しない限り物理的に無理と思っており、今後の大きな課題として受けとめているところでございます。
 第3次計画の蔵書計画につきましては、これらを踏まえまして、量から質的充実へ目標を定めておるところでございまして、例えば全集本の買いかえでございますとか、参考資料の整備、幅広い蔵書構成を目指した分担収集、市内在住外国人のための多文化、多言語サービスの着手等、定期購入費とは別枠で計画を策定してまいりたいと思っているところでございます。御案内のとおり、文部省が進めております図書館振興策におきましては、毎年、開架冊数のいわゆる5分の1--これは20%に値するわけでございますけれども--の冊数を収集するとありますが、一定水準の資料の更新を図るための予算化もまた必要であると思っているところでございます。
 次に、各館の蔵書構成の現状のうち、重複する書籍の割合についてでございますが、総数で55万冊、29万・5,000 タイトルとなっております。25万 5,000冊が重複している勘定になるわけでございます。内容的に見てみますと、小説を含む文芸書、料理・編み物などの実用書、児童書が大部分を占めているところでございます。重複する理由といたしまして、利用が多く、回転のよい資料は各館で利用者の要求にこたえる必要があり、特に児童書は複本を多くし、身近に利用できるよう配慮してきているところでございます。
 次に、購入に際しての基準でございますが、複数館で購入するものにつきましては、手軽に利用される資料で、各館で購入するよう努めてきているところでございます。また、単館で購入するものとして、特に基準は定めておらないわけでございますけれども、一次選書担当者の判断で選定をしてきているところでございます。今後の各館の蔵書構成ですが、各館の特徴を持たせ、分担収集などの方法を検討し、個性のある図書館づくりに進めてまいりたいと思っているところでございます。質問者のおっしゃるとおり、現時点では明確な指針は出ておりませんが、今後の資料収集の中で、特色をさらに一層持たせてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、大きな2点目の、ネットワークの充実についての御質問でございますが、秋津、廻田図書館で実施しておりますCD、CTの貸し出しを、図書貸し出しと同様、未実施館でも借り受けられるようにならないかとの御質問でございますが、図書資料とこれらは異なりまして、所蔵数がそれぞれ 2,900点、 2,800点で、絶対数が不足をしているのが現状でございます。仮に各館からのリクエスト要求にこたえた場合、相当数の申し込みが予想され、両館の在庫が不足することが考えられること。また、図書資料に比べ、耐久度が落ち、品質管理の問題があること。各館を搬送することによる消耗度を考慮して除籍にした場合、補充が担保されるか等の問題があるわけでございます。これらより、現状の方法で継続することで御理解を賜りたいと思っているところでございますが、基本的には全館の実施が望ましいと考えているところでございます。
 大きな3点目の、時間延長についての御質問でございますが、現在、職員で構成しております夜間開館検討委員会において、実施を前提に、開館に向けての課題を検討してきているところでございます。職員の配置につきましては、実施に当たって最大の需要課題になっております職員間の合意形成が必要であり、検討委員会へいろいろな提案をしてきているところでございます。開館日数の問題でございますとか、開館時間、実施館数など、実施市等を参考にする中で、従事する職員問題についても市民に納得されるような形で進めてまいりたいと思っているところでございます。
 最後に、3点目の御質問の小・中学校との連携についての御質問でございますが、現在、市内22校の小・中学校に対し、何らかの形で協力してきているところでございます。定期的な活動といたしましては、市内15校の小学校に長期にわたる学級単位での児童書の貸し出し、学校訪問でのブックトークと題する読書案内、年1回発行しております「いい本見つけた」と称するブックリストの児童への配布。また、中学校に対しましては、中・高校生向きの新聞の学校図書室への配布など、現在の職員体制で取り組んできているところでございます。図書館運営の基本的な柱といたしまして児童奉仕を挙げており、子供の成長過程の大事な時期に、読書の習慣性を大切と考えており、学校、幼稚園との連携はますます重要であると認識しているところでございます。今後の図書館運営につきましても児童奉仕を重点施策としてとらえまして、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◎企画部長(間野蕃君) 行政改革につきまして大変厳しい御指摘もいただいたところでございますが、今、プロジェクトチームで報告をいただき、これから行革推進本部でその討議をしていくわけでございますが、最初に御質問ございました体質改善の名をつけたことの意義でございますけれども、行革につきましては大綱を策定して、それを職員等に通知する、それだけで済むものではございませんし、それをどのように実施していくかということでございます。今日の改革は単なる財源の捻出にとどまるものではないのは御質問者もおっしゃったとおりでございまして、職員全体の力量の向上が求められている、そのように言えるかと思います。そのために、職員個人としての、また、役所内部の組織としての体質改善が問われているところでございまして、言葉をかえて言えば職員の意識改革、そのように言えるかと存じます。市長が強調されております、市民の目線に立ってものを考える、そういうことが率直にできる体質そのものが、いわゆる、意識改革の重要な要素ではないかと考えております。
 3部会から報告された主な内容でありますが、現在、行革推進本部においてその報告内容を検討していく段階でございます。組織・定数部会では、主な例といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に置いた行政全体での効率性の向上、あるいはトップマネジメントの強化というような基本的な提言もいただいております。また、個別的な提言として幾つか出ておりますが、政策及び計画形成の仕組みについて等10項目にわたりまして提言をいただいておるところでございます。委託検討におきましては、委託の背景、あるいは財政から見た委託の推移、委託の実施基準、委託実施の検討プログラムや提言がございました。財政検討部会でも経常収支比率を他市並み平均にするために、どのような対策が必要なのか、あるいは節減目標はどうなるのかというような調査報告もいただいておるところでございます。
 次に、推進委員会の関係でございますけれども、推進委員会は進捗状況を定期的に報告をいたし、必要に応じて提言とか助言を受けることになっておりまして、このことが結果的にチェック機能を持つことになる、そのように考えております。その推進委員会の役割についてでございますけれども、1つには、行革大綱案の諮問を受け、それに答申する作業が考えられます。2つには、行革大綱の推進状況等を定期的に報告を受けまして、必要に応じて提言、助言をすること等を役割といたしておるところでございます。その中で、どのような構成員を考えているかということでございますが、63年8月に策定の行革大綱に設置されました懇談会ができたわけでございますが、その構成を見ましても、学識経験者、あるいは行政経験者、経営に創意と工夫を凝らしている企業関係者、それから、モニターや自治会等で地域貢献をされている一般の市民の方々、あるいは労働界からの代表、現在では未確定の要素が多いわけでございますが、構成を考える場合にはそのようなことが参考になりますし、当然、先ほど御質問にもございました、経営的観点からの企業関係者を入れるべきではないかとの御質問でございますけれども、そのような趣旨はよく理解できるところでございまして、選任に当たっては十分参考にさせていただきたい、そのように考えております。
 次に、行革大綱の策定の時期でございますが、平成8年を目途に今やっておるわけでございまして、それらに適合するような今後の進め方を十分検討してまいりたいということでございます。
 次に、最近、東京都におきまして行革懇談会の答申が出ましたが、その中で、都政と都民は東京におけるパートナーシップを築いていくことが必要であると、都民とのコミュニケーションを強調しておるわけでございます。主として、多様化した情報提供の活用、あるいは広報・公聴活動の充実が挙げられておりますが、当市の行革大綱の理念についてはこれからの課題となりますけれども、「ふれあいと創造」の行政を目指す当市の考え方と矛盾するものではございません。御指摘の点につきましては今後の参考とさせて十分活用させていただきたいと思っております。
 それから、どのような形でつなげていくのかというようなお話がございましたけれども、「ふれあいと創・造」の行政を実践していくわけでございますが、具体的には、施策としては、例えば阪神・淡路大震災を教訓として、自治会を単位とした地域防災体制を整備していくこととか、だれもが自発的な意思に基づいて活動できる生涯学習の仕組みづくりとか、ハード面では、河川等の身近に、市民が親しむ水辺空間の関係でございますとか、道路の拡幅や歩道の整備について、段差の解消や交通安全施設整備など、高齢者や障害者が安心して利用できるような整備、これらのことも1つの触れ合い行政の一環として進められていく、そのように考えておるところでございます。
 それから、新総合計画と組織機構・人事システムについてでございますけれども、平成8年度から新総合計画が発足をいたします。当面する8年度の組織につきましては最小限の改正にとどめまして、全体の見直しにつきましては9年度を目途に準備に入りたい。既にそのような形で一定の考え方を述べさせていただいておりますが、御指摘の職務職階制やいろんな状況のことにつきましては、客観的な人事考査等につきまして人事給与のプロジェクトでも中間報告が提言されることになりますし、9年度の組織を検討するに当たりましては十分それらを考慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど御質問者がおっしゃっておられましたが、都政新報の12月15日号にも載っておりますような、おくれがちな取り組みということで、12市が来年度にいくようでございますけれども、私どもにつきましては、プロジェクトを含め、職員参加によります体制を固めてここまで来たわけでございます。それはとりもなおさず、絵にかいた行革大綱にならないように、実施を移せる具体性のある計画づくりをするために、そのようにして、今までも長い時間をかけてきたわけでございまして、これらにつきましては十分な私は成果があったものと思っておりますし、それらを踏まえた中で、8年度なるべく早い時期に実施をしてまいりたい、そのように考えております。
◎市長(細渕一男君) 私の方に1点質問がありましたのでお答えさせていただきます。
 平成8年度における行革、または事務改善の担当を置き推進すべきではないか、こういう御質問でございますけれども、大変これは大事なことだと受けとめさせていただいております。きちんとした取り組みをした中で、何らかの責任体制を整えていく必要を感じております。市長としても、これには前向きに、真剣に考えてまいりたい、こう考えております。
◆20番(渡部尚君) 御答弁、ありがとうございました。
 行革関係で何点か再質問をさせていただきたいのですが、もう少し具体的な答弁をぜひお願いしたいということで、先ほど最初に申し上げたつもりでございました。最初の質問の中でも申し上げましたように、やはり、庁内の合意形成というのは非常に重要だということ、これはもう百も承知をしているわけでございますが、ただ、現状の市民の感情を考えますと、やはり、市民にきちんとしたスケジュールを示しながら進めていかないと理解を得られないということを、再三にわたって我が党は申し上げておるわけでございます。それについて企画部長は、例えばまず1点目、人事給与のプロジェクトの報告書はいつぐらいまでに出るんですかという質問に対して答弁がなかったですね、ぜひきちんと答弁していただきたいと思います。
 それから、市民参加による行革推進委員会についても、大体いつごろまでやるのか。大綱については8年度中にはつくりたいということでありますから、設置をするとすれば8年度の第1四半期中にはつくらなきゃいけないとか、そういうふうに、逆算するとこっちではそう思うんですよ。しかしながら、それについての明解な御回答がなかったわけでございます。所管としてのお立場としては非常に苦しい胸のうちというのはわかりますし、また、慎重にならざるを得ないというお気持ちもよくわかるんでございますが、その辺もう少しきちんとした御答弁をいただいて、我が党は足を引っ張るとかそういうことじゃなくて、市長の与党として一緒に苦楽をともにする覚悟でございますので、ぜひとも明解な御答弁をお願いをしたいと思います。
 それと、誤解があるとまずいんですが、先ほど行革担当の専任の参事を置きなさいという話をしまして、今、市長からも一定の御答弁がございましたけれども、やはり行革という全体の流れで言いますと、総数としては部長職の数というのはふやすべきではないだろうと思いますので、その辺の、職務とか分掌をやり繰りする中で専任の参事さんを置いていただく、そういう方向がいいんじゃないかと思うんですが、それについてももう一度市長に改めて質問させていただきます。
◎企画部長(間野蕃君) 大変歯切れが悪い答弁になってしまっておるわけでございますが、1つは人事給与のプロジェクトチームの報告はいつなのかということでございますが、ここで、12月に入りましてそういう形で一定の協議がなされて、検討会が開かれるわけでございまして、それらを含めた提言をしていただくということになりますと、それとの兼ね合わせもございます。したがいまして、一般的な考え方といたしまして、これは部会の考えが必要なわけでございますけれども、これから労使双方の検討委員会の中で検討していくというような位置づけの報告であれば、それはすぐでも出るわけでございますが、その辺のところも含めた部会との調整を今後図ってまいりたい、そのように思っております。
 それから、市民の方々にいつごろ、どういう形でやる、スケジュールを示せということでございますが、実は一定の、これから検討していく資料としては、行革大綱の策定調整協議とか、それを諮問していく、それから、仮称でございますけれども市民行革推進委員会、こういうものをつくりかけていくスケジュール表を、ただいま申し上げました行革推進本部の中で詰めていく、そういうことになっておりますので、大変恐縮でございますけれども、今「いつ」というふうに言えない状況がございました。
 それから、8年度のいつなのかということでございますけれども、それらも含めて、今8年度の私どもが事務局として考えている部分につきましてだけ申し上げますと、行革大綱の策定調整協議を5月ごろまでに終わらせまして、行革大綱の検討もあわせてずっと12月から入っておりますが、それも5月で終わらせて、それから6月ごろ諮問していきたい、そのように考えております。これの諮問と答申の関係につきましては、これは委員会の方の形になりますので今軽々には申し上げられませんけれども、そのようなスケジュールで踏んでおりまして、行革大綱案の準備等につきましては5月ごろまでに、私どもとしては終わらせたい、そのように考えております。その市民行革の推進委員会の中で、それがどのくらいの期間をかけてやればいいのかにつきましては、これはその委員会の方にゆだねたい、そのように思っておるところでございます。
◎市長(細渕一男君) 全体の定数はやはり抑制していかなきゃならない、こう考えております。そんな中で今、質問者の議員さんの考えを十分生かしていきたい、こう考えております。
◆20番(渡部尚君) 大変厳しい質問ばかりで恐縮ではあるんですが、我々の立場もぜひ理解をしていただきたいなと思うわけでございます。やはり市民の皆さん、あるいは我々議員に対しても、いつぐらいまでには、例えば今、本当に率直な、大綱は8年度中にはつくる、それに向かって、例えば6月には市民行革推進委員会を設置してそこに諮問をするんだ。ですから5月ぐらいまでには大綱の骨子をまとめたいというお話が出まして、プロジェクトの関係については、給与人事というのは非常に難しい問題であるので、そこでやる問題と、それから同時並行して職員組合との折衝とかということがあるんだと思うんですが、ただそれも5月ぐらいまでには何とか目鼻をつけたいという意気込みは伝わりました。ただ、来年5月ごろといいますと1、2、3、4、5カ月しかないわけですよ。だから、よっぽど奮起をいただかないとならない。大変、企画部長さんなんかは予算編成を一方でやりながら大変なお立場だと思うんですが、再度その御決意を承って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) ただいま申し上げましたことについて、私としては全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 行財政改革については、小町議員、それに丸山議員、そしてきょうは高橋議員、そして渡部議員と、数たくさんの同僚議員が質問をしております。そこで私はやりにくくなったんですが、本来ですと1番の問題などは各担当の場所に行ってお伺いし、いろいろと対応を考えればいい問題だと私は思っております。しかし、この問題については多くの市民が苦情を寄せられております、私のところに。ですから、ここで質問をしたことによって市民に多く現状を理解していただくために、あえて質問させていただきます。
 1番目の道路行政の1)でございますが、これは担当の方は御存じでしょうが、久米川小学校の東、鷹の道に向かっての畑の中の道でございます。久米川4丁目の方は何か区画整理事業が進められており、順調に動いているという話を聞いております。しかし、そこに関連しまして3丁目側の一部が大分垣根が出まして、いわゆる見通しが悪く、非常に交通事故の多い場所ということで、再三私などは言われております。この問題は早く解決することが一番あそこの道の得策ではないか。そこで、あそこはこがね道と通称言っているんですが、そのこがね道の対策についてどのように今取り組んでいらっしゃるか、まず第1点、お伺いいたしたいと思います。
 第2点としましては、二瀬川周辺の道というのは、府中街道から左に入りまして久米川5丁目に入っていく道でございます。あそこには飯田百貨店に行く道、それから久米川1丁目から一方通行で出てくる、その出口と、非常に難しい場所がございます。あそこは既に担当の方でよく気がついていただきまして、何か具体的に手をかけるという話も聞いております。しかし、その先になりますとガードがございます。ガードをくぐって所沢方面に向かいますと二瀬橋という橋が、平成5年度にでき上がっております。あそこに行きますと道幅が広がり、そのガード下がえらく狭いわけです。通行するにも歩く人が本当に苦労をしているのが現状なんです。その問題、あれは、西武線をどうのこうの動かせといっても大変な問題でございます。ですから、何か具体的にあそこの交通安全対策を考えていただきたい。また、今考えているかどうか、その具体的な内容を聞かせていただきたいと思います。
 それから2番目の、市営屋台村構想でございます。屋台村といいますと、表現が悪かったんですが、今まち中に屋台村、屋台村とよく出てきておりますが、ああいうものではございません。移動の屋台をつくりまして、そしてそれをうまく利用する。東村山駅東口は、はっきり言いまして東村山の玄関でございます。だけど8時ごろ戻ってまいりますと、はっきり言って閑散としているんですよね。本当に寂しい駅前です。玄関口と言われながらそういう寂しい場所でよろしいのか。
 そこで私は考えるんですが、総合計画の3極構想の中で、東口からスポーツセンターまでの3等4類27号線を今、職員は鋭意努力しながら用地買収を行っております。聞くところによると、57%までいっているという話でございます。その努力には本当に敬意を表するところでございます。それで駅前の青果市場のところまで、完成しているところが桜並木になり、そして、あそこで本町の有志が毎年行事をやられておりますよね、桜祭りという、とてもにぎやかな風景をよく見ます。
 同じように、それを本町の有志だけの問題じゃなく、あそこをうまく生かし、またその奥に、久米川3丁目の方にも、既に用地を買収しながら放置されている道路がございます。ああいうところを利用しまして、市が管理し、そして移動の屋台村をつくったらどうか。そして人を集め、そして東口を活性化させる、そういうような発想が出ないかどうかということでございます。それと夜は屋台村でもよろしいですし、朝は朝市なりをやればいい。そして、何しろ人が中心であります東村山駅に集まるような、何か活性化させるような道路に改善していけないか、そのように思っているわけです。例えば、総務委員会の行政視察で岡山へ行きました。そのときに、川っぷちにラーメン屋とかおでん屋とか、屋台が並んでおりました。そういう風景を見ました。ところが朝行ってみますと、そこはもう既にきれいになっておりました。ですから、東村山駅からの3等4類27号線をそのような通りにしても、朝は交通に差し支えないきれいなまちに移り変わる、そういうような感じがいたします。ですから、ひとつそういうような考えを皆さんお持ちになるかどうか。それと同時に、駅前は桜並木が今すごいですよね。だからスポーツセンターまで、今買収している57%の用地に桜並木を今から計画して、スポーツセンターまで桜並木の下を通れる、そういう名所もつくってもいいんじゃないか、そのように私は思うのですが、いかがなものかお伺いいたしておきます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時51分休憩
 
              午後1時35分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。
 答弁よりお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(沢田泉君) 道路行政につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目が、久米川4丁目地区の区画整理に関連して、こがね道の早期拡幅をという点でございますけれども、まず久米川南の土地区画整理事業の事務的な進捗状況でございますけれども、平成6年11月に準備組合が設立されまして、現在、組合の設立認可に向けて東京都と事前協議を行っている段階であります。今後の見通しといたしましては、平成7年度に設立許可が得られるように、いわゆる、来年3月までに設立許可が得られるように、担当職員を初めといたしまして精力的に都と詰めを行っているところであります。
 御質問にございました久米川小学校東側、市道第 363号線、通称・こがね道でありますけれども、現状、幅員4.82メートルから6メートルであります。この道路は久米川辻から鷹の道に接続する地区間の幹線的な役割を担っておりまして、御指摘のとおり、この道路を車で通ってみますと、久米川小学校から南、鷹の道にかけて一部見通しが悪く、くの字型に曲がっており、危険な箇所も見られます。この状態を承知しながらなぜ対策をとらないかというおしかりを受けるかもしれませんけれども、市といたしましては、前々からこの箇所につきましては懸案として取り組んでおりまして、雨の日は自宅に、晴れた日は畑に、担当者がお伺いし、お願いをしつつ改善をすべく努めておるところでございます。しかしながら、市政へのさまざまな思いの中でいまだ色よい返事をいただいておりません。そのため結果的に改善されていないのが実情でございますけれども、このたびの区画整理に当たり、事業部分は1メートルのセットバックを行います。それにより、区画整理区域に面するこがね道は幅員7メートルとなります。しかし、これ以外の場所につきましては相変わらずの幅員部分と、くの字のカーブが残ってしまいますので、抜本的解決にはなりません。そこで引き続き、御質問者の御指導と御支援をいただきながら、地権者の協力依頼を行ってまいりたいと考えております。御質問者と同様に、私どもも一生懸命やっていかなければならないという意味では、全く御質問者と同様な考え方であります。重ねてお願いするわけでございますけれども、ぜひ今後とも御指導をいただきたいと思います。
 次に、二瀬川周辺の危険箇所の解決をという点でありますけれども、現在の久米川町5丁目の二瀬橋付近の西武鉄道新宿線下ガード付近は交通の量が大変多いわけでありまして、現況では歩道がないため、歩行者、自転車等の通行は好ましい状況になっていない点につきましては、御質問者のおっしゃるとおり、私どもも認識をしております。現況の道路幅員では、歩道の設置は、率直に申し上げて困難でございます。また、拡幅する場合においても、御案内のとおり、鉄道下の架道橋の拡幅につきましては回田架道橋の事例でも完成までに約4年間、事業費につきましては9億 4,700万と莫大な費用がかかるわけでありまして、こういうこともありまして、現状の財政状況等の中では御指摘の趣旨は十分理解しながらも、将来的な課題とさせていただきたいと思います。
 そこで、具体的な交通対策をどうするのかということでの御質問がございました。私ども、ただいま申し上げましたように、抜本的解決につきましては難しい状況にありますので、何らかの交通安全対策をできる範囲でやってまいりたい。例えばカラー舗装をするとか、あるいは、びょう等の設置をすれば、交通安全対策により功を奏すということがあるとすれば、関係機関と十分協議をしながらそのような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、さらに御質問がありました二瀬橋付近の危険箇所、具体的には府中街道から所沢に向かいまして梅岩寺の前を通りまして、カーブで右側に、飯田百貨店の方へ曲がるところがございますけれども、現況では三角地になっておりますし、この場所を隅切りすることによってかなり交通の円滑化が進むだろうという判断の中で、実は地権者にこの隅切りを市に譲っていただいて道路にすべく、交渉中であります。ぜひ地権者の御協力をいただいて、申し上げましたような実現をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 総務委員会の視察研修をされての岡山市の例を挙げての、発想豊かな、ユニークなまちづくりの展望についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まちはそれぞれの歴史と伝統の中で絶えず変化いたしておりまして、活発な活動を展開いたしております。そのようなことの中で、どのようなまちづくりを進めていくかということになりますと、まちにはそれぞれの個性があり、また、市民のアイデンティティがございます。そこには将来への夢、あるいは願望があり、展望がございます。そこで都市計画道路の3・4・27号線の未来についての課題でございますが、まちづくりは市民が誇りをもってそこに暮らし、あるいは働き、遊び、交流し、人々が生き生きと輝くようなまちを描きながらつくり上げていくことであろうというふうに思っております。そのためには周辺と調和し、基盤が整備され、そこにしゃれたまち並みの調和や、あるいは風格を感じさせるものをつくることが必要であるというふうに認識いたしております。基本計画のLET'S 2010のステップ・プランでまちづくりのシナリオを提示申し上げましたけれども、その中で、3・4・27号線を東村山のシンボルロードとして位置づけさせていただいております。このロードのインパクトは、東村山駅東口の広場を通りまして、府中街道がありまして、それを通り抜けてスポーツセンターへと広がる沿道型のショップ、あるいはマーケットなど、例えばアメ横のようなもの、ところどころにポケットパークがあったり、あるいは広場があったり、ここに中心となる商店街が形成され、人が集まるまちの誘導を図っていくことがまちの活性化につながるものというふうに思っております。こういう形態を持って建設されることによりまして、御質問者がおっしゃいます屋台村とか、あるいは朝市等が必然的に張りついてくるものというふうに考えております。
 また、本町の桜祭りということで、桜並木、現在、府中街道から市場までの桜並木があるわけでございますが、これをスポーツセンターまでということはどうなのかということの御質問でございますが、これについても、新総合計画の将来都市像であります「緑あふれ、くらし輝く都市」の視点からも、緑をつくり出す、しかも、まちの中につくるということは非常に大事なことであり、また、活性化という視点からも大事な要素であろうというふうに考えております。そのような魅力的な潜在的開発能力がこの3・4・27号線にあると考えております。その意味でも、まずもってシンボルロードを整備し、そのまちのテーマをつくって、あわせて区画整理等の事業を促進し、誘導することによって、そのようなまちが誘因されてくるものというふうに思っておるところでございます。そうすることによって、御質問者がおっしゃいますような、活性化されたロードのまちづくりができるものというふうに思っております。ぜひとも、そのようなまちにしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
◆21番(伊藤順弘君) 1点だけですが、既にできております青果市場まで、あそこの場所までは定期的に、年に1回ですか、本町の有志たちが桜祭りをやっておりますね。ああいうものを早速取り入れて、あそこだけでも手がけてみるような考えがあれば私はうれしいんですが、いかがなものでございましょう。
◎企画部参事(小町征弘君) 御質問者のおっしゃいます桜並木ということの充実というような視点から、大事なことだなというように思っておりますので、今後さらに研究し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) 通告に従いまして、順次お伺いをいたします。
 ことし1月から11月までの倒産企業は1万 3,774件で、負債額は過去最悪の8兆 6,023億円、このように新聞紙上で発表されておりますが、大変にこの厳しい日本経済を取り巻く環境の中で、今企業に求められているのは、変革と挑戦がキーワードである、このように言われております。また、最も重要なのはトップのリーダーシップであり、これまでのまとめ役から、より経営哲学を明確にした、これまでと違う人材づくりが必要であるとも言われております。当東村山市役所は 1,051人の職員を抱えている、私は市内の大手サービス会社であると自負をいたしております。会社や組織といいますのは、すべて人材によって発展をしていく、このようにも言われておりますが、職場には、いてほしい人、いてもいなくてもよい人、そしていない方がよい方、この3通りがございますが、私は 1,051人の全職員が一級闘士として頑張っていただきたい、このように期待を寄せておりますので、市行政の根幹であります人事管理と、そして研修について、順次お伺いしたいと思います。
 初めに人事異動についてお伺いいたします。一般的には、適材適所に配置するとその人の資質を十分に引き出すことができるため理想的ですが、現実的には 1,051人の職員すべて、自分に適している部署を十分理解していることは少なく、また、人事担当の所管においても1人1人の資質を完全に把握するのは困難であると思いますが、望ましい人事異動のあり方についてどのように所管は取り組んでおられるのか。また、本人の希望がどこまで受け入れられているのかをお伺いしたいと思います。
 次に、本庁舎、また出先機関等多々ございますが、多くの課がその中で、市民とのかかわりが深いか、それぞれ業務内容に目的がございます。職員から希望の多い職場及び御苦労が多くて、どちらかというと敬遠されがちな職場等についても、その理由についてあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 また、人事異動の期間が約5年ぐらいと伺っていますが、本当によい仕事をしようとしている場合、この5年ぐらいという期間が果たして適切であるとお考えでしょうか。また、人事異動によるメリット、デメリットについてもお伺いをしたいと思います。
 次に、行政の質的変化によりまして、今、いや応なしに職員1人1人に幅広い知識が求められるようになっております。この市役所におきましてもOA化が進み、職員がそれらの機器の使用方法の習得を初めとして、また、税関係、そして建築関係等、日常的業務の中でも専門的な知識が必要であると思いますが、それぞれの課において職員の配置はどうなっているのか。そして市民のニーズに対応できているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に2点目、職員の昇格制度について伺います。1、現行の昇格基準につきまして具体的にお伺いしたいと思いますが、管理職職員、課長さん以上は、全体 1,051人の職員数の率から見ますとごく少数という狭き門でございます。年功序列型に基礎を置く人事の進め方において、昇任の年齢に達してもすべての職員の希望を受け入れられることができないという、それぞれ、採用者が年度によって違っておりますので、職員の構成の状況でもあると思われますが、これらについてどのような仕組みになっているのかもお伺いをしたいと思います。
 次に、勤務評定の導入について伺います。近年、年功的能率主義から、業績、そして貢献度をより重視した人事制度を目指す企業がふえ始めており、そのねらいの1つは、人材の確保と、そして実力のある人材に対しては他の企業に引き抜かれてしまわないよう、それ相当の処遇を行う必要から、雇用のあり方、そして給与体系の見直しが行われておりますが、この行政の人事制度は地方公務員法第24条第1項、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと述べられており、職務給の原則を提示しており、個々の職員の行政に対する貢献度を直接はかることの困難さから、職務によって定められた等級であり、それを代がえしようとするものです、このようにうたわれておりますが、すなわち、職員と申しますのは、それに相当する能力が発揮されていることが想定されていることになっているわけです。しかし問題は、このような給与体系の制度のあり方であって、一度採用されますとほぼ終身雇用の率が比較的高い、安定した職場でございます。そのために、だれもが組織の一員になり切って仕事をし、突出した行動をとらない方が無難であると考えてしまいがちであり、その結果、組織全体が活力を失い、事務の停滞やマンネリ化が表面に出て、外部から行政組織の仕事ぶりに対して批判が加えられ、中には「親方日の丸」と言われてしまいがちでございます。
 地方行政の質的変化の対応、ますますこれから行政能力の向上も求められるわけでございますが、組織の活性化が必要である。そのためには、やはり職員のやる気を起こし、人材育成の面からも、任用制度とリンクした評価システムが必要であると考えております。すなわち、各個人の職場での貢献度を測定するという勤務評定を導入して、だれにも公平に機会を与えるのです。市職労、労働組合の目的第1条に、組合員の賃金その他、労働条件の維持・改善についてはという文言がございますが、組合側の考え方も含めまして、今後の方針についてお考えをお伺いしたいと思います。
 また、この勤務評定を導入する上での、これは大変問題点がございますし、何と申しましても、この評価基準を明確にすることが重要であります。単純に職員の間に序列をつくればよいという発想では困るのです。ペーパーテストを行うような、ただ論文をうまく書くことができるというだけでその個人の行政能力の総合評価が行われる場合には、後に残される問題の方が多くなってしまうことが危惧されます。成否は、評価基準の設定のあり方を含めたルールづくりにかかっていることは言うまでもありませんし、また、検討委員会も設置されているやに、このたびの一般質問で伺っておりますが、また、それ以上に重要なのは、評価をする側になる管理職の指導力及び管理能力、そして透明性、公平性を備えたレベルの高い人間性が求められると思いますので、管理職の資質の向上についても所管のお考えをお伺いいたします。
 次に、7年度、8年度に定年退職をされる管理職の方は、従来より多いということが議会でもたびたび伺っておりますが、後任の登用につきましても、職員から見て納得できる人事であること、また幅広い分野から登用すること、そして、自分も頑張れば管理職になれるんだという希望の持てる人事であること、または、部下による上司の評価をさせるなど、総合的に判断をして人事が職場の活性につながるよう最大の努力を期待しておりますので、御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、参事制度につきまして、先ほど渡部議員の方からの質問で一定の御答弁も出ております。先ほどの御答弁の中で、全体の定数はふやさないというふうな、大まかな御答弁がございましたが、現在、4部門、企画部、上下水道部と保健部、都市建設部がございます。この参事制度につきまして今後拡大をしようとしているのか、それらについての基本方針をお伺いしておきたいと思います。
 次に、これは大変厳しい質問で恐縮でございますが、一般職員から見たやる気を起こさせる管理職についてお伺いをしたいと思います。指導力、管理能力を求めているのは当然として、あの上司から期待されているから頑張ろうと言わせ、面倒見がよくて、温かな人間性のある上司のところには、黙っていても不思議に人は集まって、活気があります。部下の失敗は自分が泥をかぶるぐらいの気骨と責任感のある上司のもとで働くことができる職員は、やりがいもあり、自分の能力以上の仕事をすることは間違いありません。生き生きと輝いて仕事をしていることと思います。当市の上司像についてどのように把握をしているのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、職員の昇格制度について、市長さんに御見解をお伺いしたいと思いますが、これは前段でもただいま所管に伺っておりますが、各自治体には、財政力と同様に、行政能力においても格差があることは申すまでもありません。自助努力の根幹が職員の資質の向上であり、職員の能力を生かすことができる組織・機構になっているかどうかであると思います。職員の仕事に対して評価をし、報われるという要素を加えたその形が給与ですから、人事管理と給与体系は同じ土俵の上にあって密接にかかわっているわけですが、私は現行の制度は職員のやる気に十分こたえているとは考えられませんので、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、職員の転任基準に関する取り扱いについてお伺いしたいと思います。これは要綱第2条、技能労務職にある者は行政職への転任試験を受けることができるとございますので、この内容について伺いたいと思います。また、5年以上在籍していることの理由について、及び良好な成績についてはどう把握をし、評価をするのか。そして過去10年間、これは61年の制度でございますので、制度ができてから今日まで転任した職員の事例と、今後の採用についてのお考えをお伺いをします。
 次に、職員研修についてお伺いしたいと思います。1、民間企業においても厳しい技術進歩に追いついていくためには、生産現場はもとより、事務系の職場においても従業員に対する研修が常に行われています。行政においても、住民の側から求められるニーズは、これまでの日常業務にプラスした新しい対応が必要とする。すなわち、基本的サービスから選択的サービスへの需要が高まり、質的変化が求められ、当然、行政側もそれに対応する必要があるわけです。当市は研修開発担当が職員の種々の能力開発、そして行政課題に対する意識の高揚、問題意識の啓発を目指し研修に取り組んでおりますが、その成果が市民サービスにどのように還元をされているのか問われます。6年度事務報告書に、研修内容の報告がございますが、7年度の研修内容を含め、この目的、そして効果について、また成果についてお伺いをしたいと思います。
 次に、各、さまざまな研修があるわけでございますが、その中で成果の出ている研修についてお伺いしたいと思います。士気の高揚、やる気、人材育成、また、専門研修、実務研修等、1年間のカリキュラムを編成し、それに沿って職員が研修をしている分野と、新しく平成3年度からできました職員の課題研修、職員自主研修助成要綱にも基づいてそのようなグループが研修しておりますが、今までの成果の中で、私も資料をいただいておりますので、景観グループの景観的魅力のまちづくりとか、第3次総合計画策定に向けての提言書等を提出をいたしましたヤング・オピニオン・グループ等々ございますが、中には報告書の出ていない研修もかなりあるわけでございますので、現業部門でも大変好評だったと所管に伺ったことがございますので、成果のあった研修内容と、その評価について伺いたいと思います。
 また、この研修の風土と申しますか、全体から見るとまだまだ厳しい分野もあると思いますが、その課題についてはさきの島崎議員の御答弁の中で参加しづらい、そのような職場があるということに触れておりましたが、私はもう少しその辺の背景について具体的にお伺いをしたいと思います。また、できるだけ多くの方が参加できるような、また、今後の対応についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、今後の研修計画について伺いたいと思います。研修システムの工夫については、各自治体はそれぞれ創意・工夫をしていますが、私は今も申し上げましたように、だれでもが喜んで参加できるような公平な機会を与えることが大切である、このように思っております。平成4年度の課題研修のアンケートから見た東村山市の現状について、大変貴重な声が集約をされておりました。例えば、研修については参加した研修で失望している者が多いという声や、職場研修の重要性や、やりがいのある職場については仕事の目標がはっきりし、全員がそれに向かって努力をしているなど、また、期待する管理職像についてを申し上げておりまして、管理職研修の重要性も指摘をしてございます。これからの研修を充実させていく上で貴重な提言であると思います。今後の研修についての基本方針と研修計画についてお伺いをいたします。
 また、異業種の交流について伺いたいと思います。私たちの会派は、職員研修に大変熱心に取り組んでいる福江市を10月に視察をしてまいりましたが、職員の資質の向上、モラルの高揚に役立つ方法の1つに、これも人事交流が挙げられます。当市は既に民間企業へ職員を派遣をして、企業の中で接遇などを学び、市民サービスの向上に反映させる努力をされているやに伺っていますが、今まで取り組んでまいりました福祉施設を初め、また、イトーヨーカドーへの研修など、実態はどうであったのか。その成果について、及び今後さらに民間企業、例えば銀行等などへの研修の窓口を拡大してはどうかとも考えますので、お考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、研修関係で市長さんにお伺いしたいと思います。研修と人材育成について伺いたいと思いますが、職員が研修のアンケートの中で、研修に参加して失望したという声、これただいま申し上げましたが、本来、この研修の目的というのは自己啓発や資質の向上を図ること、そして参加をして向上しようとする、すなわち、学ぶ姿勢が大事であるのに、なぜなのかな、このように私も考えてしまいました。真剣に研修会に参加をして仕事に貢献している実態を把握をして、そして評価をしてあげる、すなわち、形にあらわすことが少ないのではないか。ですから、そういう部分が欠けているために参加してもしなくても、何ら全く評価されなければ学ぶ意欲が失われてしまうわけでございます。市長さんは6月の施政方針で、「私が職員に最初に申し上げたのは、市民に向かったまなざしを持ってほしいということでした」、そういう文言がございますが、就任されて市長さんは当市の職員に対しまして、どのようなまなざしで評価をしているのでしょうか。人材育成という観点から、研修参加と人事の方向づけについて御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、美住町のまちづくりについて2点お伺いしたいと思います。1つは、現在、美住町の久米川公団の建てかえ工事が進められておりますが、いろんな皆さんの運動、そして担当所管の御努力ということで、公団の敷地内の西側の方に、東京都は(仮称)美住町1丁目第3アパートの建設を着工する予定であると伺っております。この工事計画の内容について、附帯施設等々を含め、具体的にお伺いをしたいと思います。また、この工事中における交通安全対策及び近隣住民への説明会についてどのように進められているのかお伺いをしたいと思います。
 次に、同じく美住町の新青梅街道に面した美住町1丁目南野都営住宅の後期建設の見通しについてお伺いをします。現在、ここは1号棟、2号棟、3号棟、4号棟とございまして、4号棟は14階でございます。市民の方が現在居住しておりますが、東京都の計画では、この住宅に、空堀川が現在工事を、拡幅整備をしておりますが、その空堀川の工事が行われた後に56戸を建設する予定になっているということで、そのように私どもは理解しておりますが、現在、空堀川の工事が進んでおりまして完成しておりませんので、非常に厳しい、多分質問しても答えが返って来ないんじゃないかなとは思うんですけれども、今後のスケジュールがどうなっているのかお伺いしたいと思っております。特に、ここは新青梅街道に面しておりまして、非常に騒音とか、それから大気汚染等に、そういう公害というか、そういう部分にさらされている住宅でございます。また現在、仮の集会所とか、仮の遊園地というんですか、公園みたいなのがありますが、地域の住民の方はぜひ最後の住宅ができるときにその設計の段階からそのような要望事項を取り入れてほしい、このように申しております。市民の声を、市といたしましてはどこまで指導をして、東京都の方に申し入れをすることができるのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くの御質問をいただきました。順次お答えしたいと存じます。
 まず、現行の人事異動でございますが、マンネリ化を避けるために、また、さまざまな職務を体験させまして資質の向上にもつながる、こういう観点から、同一職場で5年以上は職務上の特別のことがない限り異動対象者、3年以上5年未満は希望を考慮いたしまして異動対象者といたしております。その異動につきましては、もちろん適材適所、これを第一義として考えておりまして、それによって職場の活性化を図っている、こういうことでございます。本人の希望がどこまで受け入れられるのか、こういうことでございますが、異動対象者に異動調書を配付いたしますが、その調書に基づきまして、本人及び課長、部長とのヒアリングによりまして、希望の有無と、それから職場の実情等を把握いたしまして行っているところでございます。
 ただ、組織全体の調和から必ずしもその希望どおりいかない、こういう場合もございます。もちろん、異動に当たりましては適材適所、これを第一義としておるわけでございますが、この適材適所というのがなかなか難しいということがございます。なぜかと申しますと、得意なのか不得意なのか、意欲があるのかないのか、適応性があるのかないのか、必ずしも主観と客観が一致しない場合もございます。また、市といたしましては、私どもといたしましてはオールラウンドの職員になってほしい、こういう願いがございますが、好きだからいやだ、得手でないからいやだ、こういうことになりますと、大学を卒業しまして定年まで勤めるということになりますと約40年間勤めると、偏った職員になってしまう。そういうこともございまして、得手でないものは得手にしてもらう、嫌いでないものには好きになってもらう、こういうことが望ましいわけでございます。そうは言いましてもなかなか難しい面がございますから、本人の希望を尊重する、できるだけ尊重する、そういう立場で行っております。
 それから、人気のある課、行きたくない課、そういう御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、職員にはオールラウンドの職員になってほしい、こういうふうに願っておりますけれども、人気のある課、行きたくない課というのも、職員個人個人で異なりまして、本人が得手と考えているか、そうでないと考えているかによって一概にはなかなか言い切れない。ただ、もちろん、単に得手とか、あるいは不得手とか、そういう理由だけで希望職場が判断されるわけではございません。いろんな仕事を経験したい、あるいは資格を生かしたい、ときには人間関係ということも問題になりますけれども、そうしたところから決まるようでございます。しかし、一般的には単調な業務が繰り返される職場より変化のある職場が人気のある課、こういうことが言えようかと存じます。また、今日のOA化の傾向になかなかなじみにくい、そういう職員もおりますけれども、そうした職員の場合、そういう職場には行きたくない、こういう傾向もあるようでございます。
 それから、異動によるメリット、デメリットでございますが、異動はマンネリ化を防止して職場の活性化を生む、こういう目的でやっております。それによって職員自身の創意・工夫による事務改善等、公務能率の向上が図れる、このように考えております。
 ただ一方、たとえ一時的にいたしましても、異動時に若干の事務の停滞が生じるということ、それから、長い経験を必要とするところで、職務に精通したところで異動対象になってしまう場合もある、こういうことでございます。その辺は単に基準どおりに行うのではなくて、弾力的な運用もいたしておりますが、本人希望が強いような場合、そうした事例が生じる、こういうことでございます。
 次に、約5年を基準にしている根拠でございますが、5年くらいでよい仕事ができるのか、こういうことでございますが、職種によって異なりますけれども、今日の高度化、複雑化した市民要望に対応していくためには、一層の努力と責任が求められる状況にございます。職員には少しでも早く仕事をマスターしてもらって、みずからの能力を十分発揮してもらうと同時に、さらに広範な業務を経験していく必要から、現在の5年を基準に定めておるところでございます。
 なお、他市の多くの例も3年ないし5年というところが多いようでございます。
 それから、市民から一定の知識を必要とされる、例えば税関係とか都市建設、こういう例を出されました。その職員配置はどうなっているのか、こういうことでございますが、確かに、税関係、都市建設等の部署につきましては、社会情勢の変化によりまして、法改正や運用の変更等の動向が比較的著しい職場、このように考えております。また技術的な知識が求められるところだというふうに考えておりますが、経験年数とか、あるいは技術的な知識があるかないか、職員のやる気、それらを勘案しまして職員配置をしているところでございます。
 なお、管理職を初めといたしまして、職員が職場研修、また専門研修を受けまして、実務知識の習得に努めていくということでございます。
 今後の各課に対する配置の考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、あくまでも適材適所、これを第一義としつつ、職員の資質の向上、また、住民福祉に寄与することを旨として考えてまいりたい、そのように考えております。
 それから、職員の昇格制度の問題でございますが、東村山市職員任用規定の第16条で、昇任方法につきまして、職員の昇任はすべて勤務成績に基づく選考または昇任試験によらなければならない、このように規定されております。現行の昇任制度は第21条の選考方法、第22条の選考基準で、その職に応じて、経歴、学歴、あるいは知識の度合い、人物等、そうしたものと、さらに勤務成績に基づきまして任命権者の判断により昇任させている、こういうことでございます。年功序列ではないか、こういうような御指摘もございましたが、その判断の場合に、実績とか、あるいは貢献度、こうしたものを配慮いたしますと、それが年功として反映される、結果としてそういう点は出てまいります。必ずしも年功序列で昇格を決めている、こういうことではございませんが、結果として、ただいま申し上げましたように実績とか貢献度を配慮しますとそれが反映される、こういうことになります。
 それから、勤務評定についてでございますが、組合は基本的には反対の立場でございますけれども、現在、御案内のとおり、当市につきましては制度として、あるいは体系的な勤務評定というのは行っておりませんが、より客観的な勤務評定制度の導入が必要かと考えております。これにつきましては、人事給与制度検討委員会の中でよりよい方向を見出していきたい、そのように考えているところであります。
 次に、勤務評定をする管理職の資質の問題について御質問がございました。私もその1人といたしまして、なかなか痛い御指摘でございますけれども、人を評価する場合に、確かに評価する人が公正で、正しい目で、確かな判断ができなければならない。それには管理職の資質の向上、つまり研修等を通じましておのれ自身を研磨していかなければならない、そのように考えておりますけれども、それに向けて努力していきたい、そのように考えております。
 それから平成7年、平成8年に退職する管理職の後任の問題でございますが、これも私もその1人でございますが、平成7年、部長が2人、課長が1人、平成8年は部長が5人の課長が3人、こういうことであります。後輩が納得する人事、こういうことでございますが、ぜひそのようにしたいと願っております。
 それから、参事制度の役割についての今後の配置でございますが、職場の実態に応じたとの御質問でございますけれども、この参事が設けられた経過といたしまして、多様化、複雑化する行政施策に対応するために、特命事項のスタッフ職としておりましたけれども、今日の複雑多岐にわたる、質・量とも拡大する行政需要に、その要請により、現在ではライン化している実態がございます。今後、平成9年度に向けて予定されております組織改正の中で検討していく課題、このように考えております。
 次に、部下から見たやる気を起こさせる管理職の指導力、管理能力、こういうことでございますが、管理能力を備えた上司像、こういうことでございますが、これはなかなか大変難しい御質問でございます。管理職は組織を掌握して部下の能力を活用し、業務の能率を向上させ、教育、指導しながら、組織の任務を遂行しなければならない、このように言われておりますが、それには管理職も日常みずからも磨きをかけて努力しなければならない、そのように考えております。部下から見たやる気を起こさせる管理職である、こういうことでございますが、明るい職場環境づくりや適切な指導、正しい判断、これらが挙げられると存じますけれども、それだけではない、もっと奥の深いものがあるような気がいたします。私も管理職の末端を汚しておりますけれども、絶えずそのために苦慮いたしておりますが、断定的なことは率直に申し上げてできません。ただ、これは言えると思います。人間的によいだけではだめだ。かといって、能力があるだけでもだめだ。両方兼ね備えていればよろしいんでございますが、そのために真摯に努力すべきである。その努力する姿がよい管理職、こういうことになろうかと存じます。
 次に、職員の転任基準でございますが、応募資格として在籍5年以上の技能労務職で転任試験3回以上受験していない者、資格を有する専門職については既に資格を取得している者になっております。選考方法は筆記試験及び勤務実績で、合格点に達した者を転任候補登録職員名簿へ登録いたしまして、任用時期はその年度の職員の欠員状況、職員採用計画、人事配置上の事情を勘案し、一定の人数の範囲内で行うことを原則として決定しております。また、おおむね5年を周期として実施いたしておりまして、要綱制定時の昭和61年9月と平成5年10月の2回、実施いたしております。これまで転任候補登録職員は19名、既に任用された者14名、残り5名が登録職員となっております。この中には技能員及び調理員、用務員、電話交換手から事務職、保母へ転任いたしまして、第一線で活躍しておりまして、転任制度が十分生かされている、このように評価をいたしております。
 良好な成績ということでございますが、試験は高校卒業程度の一般教養の筆記試験、事務適性試験、作文の総合点及び勤務状態、仕事に取り組む意欲や責任感等の勤務実績を総合的に判断して決定いたしております。5年以上の在籍の理由でございますが、その職種で採用された以上、一定の実績を積んで市政の一端を担う経験を経ることが必要である。全体的な人事管理上、他職種との均衡を図ることからも、最低5年以上の在籍は必要であろう、こう考えて5年以上の在籍としたわけでございます。今後の転任登用についてでございますが、先ほど申し上げました東村山市職員の転任基準に関する取り扱い要綱に基づきまして、おおむね5年を周期として実施してまいりたい、このように考えております。
 次に、研修関係でございますが、御質問の順序と答弁が若干入り組むところがあろうかと存じますがお許しをいただきたいと存じます。市行政を取り巻く環境は絶えず変貌して、市民の意識や価値観も多様化してきております。このような状況の中で、行政運営の内容におきましても、かつて経験しなかったさまざまな、そして多くの課題が生じてきておりますことは御案内のとおりでございます。このような状況に対しまして、行政が的確に対応していくためには、行政の担い手たる職員の高いモラルとその資質が求められるわけでございます。特に、地方分権の時代の到来を間近にしまして、自治体の主体的に果たす役割が質的にも量的にも増大いたしまして、住民福祉の向上を目指した地域社会づくりを実りあるものにするためには、市民の信託に十分こたえ得る職員の育成を図ることが重要な課題でございます。
 また、厳しい行財政運営状況のもとでは創意と工夫を発揮し、英知の結集された人材によっての組織が求められる、このように考えておりまして、行政改革が課題とされている今日、従来にも増して少数精鋭主義に基づきまして、高い行政効率の実現が強く要請されるところでございまして、この意味におきまして、職員研修の充実強化が大きな課題となっております。つまり、以上が職員研修実施のねらいでございまして、意義であり、かつ目的とするところでございます。
 平成7年度でどういう研修をということでございますが、箇条的に申し上げます。1といたしまして、行政を取り巻く諸課題の把握。2つ目に、基礎的、実務的能力の向上。3つ目に、各部門の専門的、技術的能力の向上。4つ目に、接遇態度の向上。5つ目に、公務員の自覚、管理能力の向上。6つ目に、OJT--これは職場研修でございます--職場研修風土の確立。7つ目に、市町村職員研修所研修参加率のアップ。8つ目に、自主研修、自己啓発の援助。これらを計画の方針に据えまして事業の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、体系的に申し上げますと、独自研修、それから一般研修、派遣研修、こういうことになりますが、独自研修といたしましては、管理職研修、管理職昇格者研修、係長研修、係長昇格者研修、新任研修、現業研修、このようになっております。一般研修でございますが、これは実務研修とか接遇研修、教養研修、法制研修、OA研修、カウンセリング研修、そのほか先進都市の視察でございます。そのほかに職場研修、課題研修、自主研修、それから自己啓発に対する援助がございます。そのほかに派遣研修、これは市町村職員研修所でやっておりますが、それに職員を派遣する、こういう研修であります。
 研修の成果の市政への反映、それから効果もあわせましてお答え申し上げたいと存じますが、平成6年度の決算審議の際にも一定御質問にお答えいたしておりますが、市行政の運営にかかわる基礎的、実務的研修から、多面にわたる業務の技術的、専門的力量を習得する研修、また管理職の管理指導能力、教養、社会経済状況の把握、倫理、公務員の役割等々、体系的に研修を実施いたしまして、かつ、自発的な研修ニーズを援助しておりますけれども、この職員研修の成果は、過日もこの場で「漢方薬のようなもの」ということで御理解を求めたところでございます。
 職員研修は、民間企業で言うところの教育訓練でございます。この教育訓練は今日の行政運営に即生かされる内容のものと、もう1つの側面は、あすに向かっての職員資質の向上、そして人材の開発がございます。その上で自己評価、こういうことになりますけれども、その成果といたしましては、1つには、職員の基礎的実務能力が向上している、このように評価いたしております。2つ目に、自発的、積極的な政策課題検討への参加が広がってきている。これは課題研修、あるいはヤング・オピニオン、これらに積極的に参加している、こういう現象がございます。3つ目に、考え、行動する職員の成長、これは自主研修とか課題研修もそうでございますが、そうした風土ができつつある、このように考えているところでございます。
 それから、参加しづらい職場、こういうことでございますが、極めて忙しい職場、あるいは少人数の職場等、どうしても長期的な研修は参加しづらい、そういう傾向がございまして、業務の年間計画をきちんと把握した中で、研修につきましてもその中に組み込んでいくように今後努力したい、そのように考えております。
 次に、今後の研修計画についてでございますが、職員研修は市行政の遂行のために職員の資質向上を図ることが目的でございますけれども、基本的には、先ほど申し上げました平成7年度の研修体系、これに沿った形で行っていくことになろうかと存じますけれども、積極的な参加のある研修は、1つには、その研修が役立つものであること。あるいは魅力のある研修であること。2つ目に、参加に理解と協力のある職場風土が築かれていること。とりわけ、上司の理解が大切であること。3つ目に、研修結果が何らかの評価につながること、これらではないかと考えまして、カリキュラムの編成、研修に対する一層の庁内理解に努めたい、このように考えております。
 それから、最後でございますが、異業種との交流研修でございますが、研修によりましては、市職員、市内の福祉団体、または市民の参加を得ての研修も実施いたしているところでございます。新入職員には民間福祉施設、デパートに派遣しての体験による異業種交流研修を行っておりますが、できれば今後、この分野の研修は広げていきたい、このように考えております。共通の場で共通の問題を取り上げて意見を交わして、そして体験することの意義は、まちづくりにパートナーシップを積極的に受けとめていく、これからの方向に求められる、そのように思うからでございます。なお、新入職員の、これは研修が終わってから感想文を出させるわけですが、大変勉強になった、つらいところもあったようでございますが大変勉強になった、こういう感想が大半でございました。
 私の方からは以上でございます。
◎市長(細渕一男君) 私の方に、現行の昇格制度のあり方についてどのような見解を持っているのか、こういう御質問がございました。お答えをさせていただきたいと思います。
 人事管理は、組織を運営する上で、市行政の中心的役割を担っている管理職の昇任制度は大変重要である、こう考えております。この社会情勢の著しい変化に対処していくためには、管理職みずからが指導力を高め、リーダーシップをとり、職員として職員1人1人の能力を十分に発揮させ、公務能力の向上と組織活性化を図っていく必要があると考えております。
 そこで、現在または将来にわたって、あるべき昇任、昇格制度のあり方について、行財政改革推進本部及び今回発足した労使双方の検討委員会で制度の検討をいただくことになっておりますので、給与体系と連携を図った任用制度の経過を見て判断してまいりたい、こう考えております。
 それから、研修と人材育成についてでありますが、私は市長に就任しました6月定例市議会の施政方針説明で申し上げました、私が期待しております職員像は、3点でございます。その1つは、市民に向かったまなざしを持ってほしいということです。私が進めていきたいとする東村山市の行政には、これに携わる職員が市民感覚に謙虚であり、敏感で、常に市民の目線に立って、人間性を大事に思う視点でものを考えるということであります。2つ目は、展望とリーダーシップのある行政を進める職員であること。そして、3つ目といたしましては、創意・工夫と協力のある行政の構築、これを担う職員であってほしいということであります。したがいまして、人材の育成は研修がすべてではございませんが、職員資質の向上のための研修計画にも、申し上げた3つの視点が造成されるねらいとして組み込まれていることを願っているところでございます。そして市民の目線に立って、創意・工夫と協力、展望とリーダーシップある職員、これに向かって研さんに努める職員を評価してまいりたい、こう考えているところでございます。
 ほかの件に関しましては担当から答弁させます。
◎企画部参事(小町征弘君) 美住町の町づくりについてということで、2点について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、1点目の久米川公団の建てかえに伴い、併設されます都営住宅の建設についてでございますけれども、当団地の都営住宅併設問題につきましてはさまざまな経緯を経て制度化されまして、平成3年9月に東京都住宅局と住宅都市整備公団とで基本協定が結ばれました。その後、本年4月に基本協定の細目に関する覚書が取り交わされたところでございます。建設計画につきましては、現在、住宅局と協議中でございますが、敷地は約1万 3,500平米が予定されておりまして、平成8年度に工事を着手し、平成10年度が完了予定となっておるところでございます。建物につきましては6階建て1棟、7階建て1棟の2棟。内容としましては、1DKから4DKまでで、1種住宅96戸、2種住宅 105戸、全体で 201戸が計画されております。附帯設備と施設といたしましては、70平米の地域開放型の集会所、約 1,000平米の児童遊園、駐車場などでございます。入居対象としましては、公団入居者向け住宅として 100戸、残り 101戸が公募となる予定でございます。
 なお、本年3月に公団により行われました優先入居申し込み結果によりますと、96世帯の方が優先入居予定者として決定されたと報告を受けているところでございます。
 次に、周辺住民説明会、工事説明会についてでございますが、建設計画の協議が整い次第順次行うようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。特に、工事中の安全対策等の問題についても、協議の中で十分配慮を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の南野都営の後期計画の見通しについてでございますけれども、本団地につきましては敷地が約1万 9,300平米ございまして、全体計画として 310戸の住宅を建設する計画で事業化がされたものでございます。御案内のとおり、前期計画といたしまして、昭和61年度及び平成元年度事業といたしまして、5階建て3棟、14階建て1棟、 254戸が建設され、入居されているところでございます。御質問の後企画についてでございますけれども、計画用地は、現在、空堀川整備工事に伴う新青梅街道の迂回路用地として使用されておりまして、新青梅街道部分の整備が完了いたします平成10年度以降に建設計画の協議がなされるというように聞いております。したがいまして、事業年度、建設計画等につきましては今後の協議にゆだねることになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、この地域の町づくりに市民の声がどう反映されるのかということでございますけれども、この地域につきましては、御質問にもありました美住町1丁目第2アパート、久米川公団に併設されます都営住宅、そして久米川公団、空堀川整備終了後の河川敷地が隣接し、1つの区域が形成されております。したがいまして、都営公団住宅の建てかえ、空堀川の整備に合わせまして、この区域全体をどう整備していくかが大きな課題となるわけでございまして、事業主体がそれぞれ違うところではありますけれども、区域全体を考えた公園、あるいは緑地、集会所、駐車場の配置や、あるいは緑道、空堀川の親水河川化などの整備を図っていきたいというふうに考えておりまして、それぞれの事業主体との今後の協議の中で、市民要望を含めまして十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆22番(根本文江君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 再質問を3点させていただきたいと思いますが、1つは人事管理の中の勤務評定の導入につきまして、これから管理職の資質の向上対策とか、または人材育成面からの基準づくりと、給与体系とをあわせて、労使双方の検討委員会の中で検討してまいりたい、このように前向きの御答弁をいただいたんですが、いつもこれは、勤務評定とかこういうものは大変労使双方の話し合いでございますので、非常に時間もかかりますし、大変御苦労もあると思うんですが、1つは、今後の進め方についてお伺いをしておきたいと思います。
 それと、絵にかいたもちに本当になりかねない部分も、先ほど渡部議員がいろいろ質問しておりまして、私も本当に真剣に聞いておりましたが、それぐらいこれは大変な事業でございます。そういう中で、やはりある一定の期間というのを、これはとっても大事だと思うんですね。やります、やりますって言ってる間に一、二年すぐあっという間にたってしまいますので、その辺についても、やはりこの勤務評定というのは任用制度がきちっと確立されなければ、これはセットになっているようなものですから、それだけ先につくるということはまずあり得ませんので、その辺も引っくるめまして、どのように集約していくのかお伺いしておきたいと思います。
 それから、やはりこの勤務評定、私先ほど申しましたが、大変これも重要な問題と申しますか、課題でございます。やはり、一定のルールがきちんとしていない限りこれは失敗に終わってしまいますし、多くの職員の方もひとたびこういう網をかけられた場合、本当に大変なことになってしまいますので、その辺のルールについての基本的な考え方、これも大変大事であると思いますので、その辺についても今の段階でどこまで集約されているか存じ上げませんが、お伺いを、基本方針について伺っておきたいと思います。
 それから、もう1点なんですが、職員の転任基準ですね。これは東村山市独自、よその市にもあると思いますが、これは1つの要綱でございますので、この中で2回行って、19名中14名の方がそれぞれの分野で現在頑張っているということでございますので、ある一面、こういう方によりまして定数の、逆にその部分があくわけでございますから、民間委託と申しますか、先ほど民間委託の検討委員会も設置してあるということでございますので、逆に、むしろ積極的にそういう分野の方に試験を受けていただいて、若干、新規の方が少なくなる場合もありますが、本人受けない方は当然受けないわけでございますので、そういう形でそういう現業部分の方を引き上げていって、そしてその部分が民間委託の方へスムーズに行くということも考えられるのではないか、このように思っております。現在、現業関係、技能系、いろいろさっきおっしゃいました調理師さんとか、電話交換手さんとかいらっしゃいますが、その辺の実数と申しますか、実態がおわかりでしたら、参考のために伺っておきたいと思います。
 それからもう1点は、美住町の町づくりの中での今、都営住宅の件でいろいろお伺いしまして、公団の方は70平米の集会所というんですが、私これ、常々市民の方からも声が聞こえてまいりまして、我が地域におきましては山川議員も集会施設ということで質問しておりますが、この地域開放型ということで、東京都の都営住宅ができたことによって、大変、これが市民のコミュニケーションの場として利用されているわけです。お葬式とか、いろんな形で利用されておりますが、実際、今度使ってみますと、何か所管に伺ったところでは、この住宅法の中で戸数に応じてその面積が決められているという一つの根拠があるわけですけれども、ほとんどが平屋、地域開放型というのは一歩前進なんですが、平屋で1部屋なものですから、狭い、場所のないところは別といたしまして、やはり2階建てにするとか、お葬式の場合も1部屋だとどうしても外で何かをつくらなきゃいけないということで、やはり一つの、これも今後の時代の趨性の中でもっとさらに充実して広くできないものか、こういう声を多々伺っておりますので、ちょうどこういう都営の質問をする機会がありましたので、その辺、東京都の動向をどのように把握をしていらっしゃるのか。また、今私が申し上げました点について所管としてはどのようにその辺お考えか、お伺いしておきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず、第1点目の勤務評定の導入の件でございますが、率直に申し上げまして、労使で検討委員会を、任用制度、給与制度につきまして、これは小町議員さんにもお答えいたしましたが、労使で、構成としては総勢10名前後になると思うんですが、そういう検討委員会の中で任用制度、給与制度を検討していく。そこで集約していく、こういうことになっておりまして、導入の必要性については認識をいたしておるところでございますが、どういうふうに進められていくかということにつきましては、現時点ではちょっと申し上げられない。ただ、任用制度、給与制度含めて、平成8年の年内には結論を出したい、このように考えているところでございます。
 それから、どういうような人事考課をするのか、勤務評定をするのか。こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、当市におきましては、組織的、あるいは体系的な勤務評定というのを行っておりますが、人は意識するしないにかかわらず、人を評価している、こういうことがございます。ただ、それをより客観性を持たせる、公平性を持たせる、公平性を持たせる、透明性を持たせる、こういうことが必要だと存じまして、任命権者がそれを決めるわけでございますが、少なくとも複数の者が評価する、そういう制度にすべきだろう、そのように考えております。
 それから、3点目の転任基準の関係でございますが、確かに御指摘のとおり、現業職ということでもって採用いたしまして、広く門戸を開く、こういう趣旨があるわけでございますが、しかし、そこから全部事務職に転任ということになりますと、これはまたゆゆしき問題になってしまいます。そういうことから、一定の範囲内でもってやるべきだろう、このように考えております。御案内のとおり、現業職につきましても行政職につきましても、今日、その就業年数の差が縮まっておりますから、そういう観点から、現業職の職員にも将来の展望について一定の希望を持たせる、こういうことで行っているところでございます。
 現業職員の数、こういうことでございます。ちょっと手元に資料がございませんが、手元に資料がありますのは平成6年4月1日現在でございますが、現在とはちょっと変わっていると思いますけれども、一般行政職が 735、それから学校事務職が22、栄養士が19、保育所の保母が 103、税務職が59、看護保健職、これは看護婦とか保健婦とかでございますが、これが14、技能労務職が 241、運転手が3、交換手が4、調理員が97、用務員が29、技能員が 103、ヘルパーが5、合わせまして 1,049、こういう数字でございます。最新の資料が手元にないものですから、平成6年4月1日現在での職種別の職員数を申し上げさせていただきました。
 以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 再質問にお答えさせていただきます。
 まず集会所の広さということで御質問をいただきましたけれども、都営住宅の建設にかかる集会所につきましては、公営の住宅法をもとにいたしまして、東京都住宅局の集会所の設置基準に基づきまして、入居者及び近隣住民の方々が利用するように設置されております。現行の基準におきましては、住宅の建設戸数によってランクが3つに分かれてございます。例えば、20戸以上 300戸未満は70平米、さらに 300戸以上 600戸未満は100 平米、また 600戸以上 1,000戸未満は 150平米というふうになってございます。また、近隣住民に対して集会所を開放する場合にはワンランク上の基準を適用することになっております。
 そこで、東京都の動向はどうなのかということでございますけれども、東京都としては現在の基準を変えることはないということをおっしゃっておりまして、また市といたしましては、今後、東京都と協議の中で、御質問の趣旨にありますような内容を東京都に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 通告いたしましたように、2項目について質問をいたします。
 第1の、新年度予算編成については、既に本年10月20日付で平成8年度予算編成方針が市長より示され、編成作業に着手されているところであります。そしてまた、この件については、同僚の3番議員、それから16番議員が、既に私と同様の質問をされておりますので、できるだけ重複を避けて、簡潔に質問をいたします。
 まず、平成6年度決算を踏まえてという立場から伺います。6年度決算審議を本定例会で行いまして、さまざまな論議がありました。市税の徴収率93.0%は27市平均を下回り、徴収率の向上が強く指摘されたところであります。あるいは、主な決算数値が、予想されたとはいえ、かなり厳しいものがありました。財政指数の幾つかを挙げれば、財政力指数 0.873、公債費比率12.0%、経常収支比率92.7%など、年々厳しくなってきており、平成不況の影響が色濃くにじみ出ておりまして、財政硬直化がますます顕著になってきております。6年度決算を踏まえ、そして、それらを分析していったときに、平成8年度の予算編成にはどのように対応しようとしているのか、最初に伺っておきます。
 次に、平成7年度の予算執行の状況から伺います。7年度も景気低迷の影響をまともに受け、市税の減収や住民税の特別減税、あるいは収益事業等の減収などと、特に歳入面におけるマイナス要因が多くありまして、財政運営の健全化や弾力性とはほど遠く、厳しい現実があるわけでございます。平成8年度の予算編成について、市長を先頭に、現在その作業に入ったところでありますが、現在の財政運営上から見て、どのようにこの辺を把握をして編成作業を進めていくのか伺います。特に、8年度は新総合計画の初年度に当たる年でもありますので、細渕市政としても実質的なスタートの年度でありましょう。その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
 3点目は、国、東京都の動向であります。国においては、これから予算の大蔵原案や、あるいは税制改正の方向、そして、地方財政計画など発表されるところでありまして、不透明な部分がたくさんあります。また、東京都においても国と同様に非常に厳しい予算編成となっており、特に歳出削減には鋭いメスが入れられて、例えば、私たち市民生活に直接影響のある私立幼稚園保護者負担軽減の見直しや、高齢者敬老金事業の見直しなども上がっておりまして、私たち東村山市議会としても大変に危惧をしているところであります。本定例会でもこれらの動向に対しまして意見書の提出も考えているところであります。現在、当市は、国、都の動向をどのように把握して予算を編成しようと考えているのかお尋ねをいたします。
 それから、第4点目の細渕市政の特色について伺います。細渕市長にとりまして、平成8年度予算案は首長としての初めての予算編成になるわけでありますが、5月に就任以来、市政運営の中でさまざまな事業推進にかかわり、思った以上の御苦労が多かったのではないかと御推察申し上げます。平成7年度、いわゆる現年度の市政運営をすべて見て、あるいは平成6年度の決算を通してみまして、行財政の概要がつかめてきたのではないかと感ずるところでありますけれども、これらを踏まえるとともに、市長みずからが以前よりお考えとして持っていたことなどが新年度に反映されるのではないかと期待するものであります。そこで、新年度予算へどのように細渕市政の特色を示されるのか、お伺いしたいと思います。あわせて、新総合計画との関連についてでありますけれども、去る9月定例会におきまして15年後を見据えた新総合計画が議会で論議を深められまして、新年度よりスタートすることになりました。当市の将来のあるべき姿に邁進するためにも、来るべき21世紀のためにも、重要な計画期間と考えるものであります。そのスタートとなる新年度予算における計画の関連性、あるいは位置づけを、どう細渕市政の特色を生かしながら、どのように編成されようと考えているのかも、あわせてお聞きいたします。
 大きな第2に、市民保養施設の建設について伺います。市民の健康づくりや、余暇活動に対する関心は最近特に高まりつつあるところでありますけれども、また価値観の多様化により、市民保養施設も多目的に活用できる施設が望ましいのではないでしょうか。本件については、平成6年度決算審議の中で、私ども公明市議団を代表しての木村議員の総括質問に対する答弁で、市長は次のように述べられました。1つには、広域行政圏での施設相互利用ということ。2つには、地域間交流で相互利用があるということ。そして結びには、当面、施設づくりは財政事情等もあり困難でありますので、財源の見通し等に展望を持てた段階で考えてまいりたいという内容でありました。
 最初の相互利用については、私も大変に有利ではないかと思います。お互いの施設を効率的に利用できる。そして、たくさんの施設が楽しめるというメリットもあると思います。ちなみに調べてみますと、近隣市ですね、小平市は山梨県の清里に、清瀬市と東久留米市は長野県の蓼科に、田無市は長野県の菅平にと、広域行政圏内の各市はそれぞれ各所に施設を持っております。持っていないのは保谷市だけでありますけれども、当市はあの白州山の家が一応あることはあります。したがって、相互利用といっても、あのような危険な状況である白州山の家の現在の状況では、他市の市民の方々に提供はできない。ただ、私どもは提供してもらうだけという、お寒い現実であります。胸を張って相互利用するためにも、当市の市民保養施設の建設はできるだけ早い方が有利ではないかと判断するものであります。建設については財源の見通し等に展望を持てた段階で考えたいと市長は答弁をされましたけれども、それでは、その財源の見通し等に展望を持たれた段階とはいつごろを指すのか、具体的にお尋ねいたします。
 確かに、現在の当市の財政状況では、用地の確保や施設の建設を同時に行うことは大変に困難性があると思います。したがいまして、地価の安い現在、候補地を選定して、当面は用地の確保に焦点を定めて事業の推進をすべきと提言するものであります。そのためには、債務保証期間を5年から10年に変更した東村山市開発公社などの活用を真剣に実施の方向でやっていくべきと考えますが、当市の見解を伺います。
 以上です。
◎企画部長(間野蕃君) 1点目の、新年度予算編成につきまして回答をさせていただきます。
 まず、6年度決算を踏まえてのお尋ねでございますが、総体的に申し上げますと、長引く景気低迷の影響から、結果として、平成6年度の国内総生産の実質成長率は 0.5%にとどまりました。当市においても、市民税個人分の譲渡所得分、あるいは市民税法人税割固定資産税のうち償却資産などの面で、6年度決算額が前年度を下回ったところであります。また、特別減税の大きな影響もありまして、市税総額は前年度対比で7.93%の減でありました。市制施行以来初めてのマイナスの伸び率となったものでございます。この結果、経常一般財源におきましても前年度対比で 4.1%の減となり、2年連続でマイナスの伸び率となりましたのも、これまた市制施行以来初めての経験でありました。また、徴収環境の厳しさもございまして、市税徴収率につきましても27市平均を下回り、市制施行以来最も低い93.0%となったところであります。これらの状況から、経常収支比率は住民税等の減税補てん債を臨時の一般財源とした場合で92.7%、経常一般財源として扱った場合には・85.5%、5年度と比較して 8.5%、あるいは 1.3%の増でございまして、財政の健全性、弾力性が低下している実態でございます。
 歳出面につきましては、性質別経費の内訳を前年対比で伸び率を見てみますと、繰り上げ償還をしましたことから、公債費が第1位となっております。続いて扶助費、維持補修費、人件費、補助費等の順序でございまして、そのような伸び率になっております。投資的経費につきましては21.6%という大幅な減となったところでございます。また、経常的な経費に充当されております経常一般財源等の額の対前年度の伸び率では、第1位が扶助費、続いて物件費、補助費等繰出金、維持補修費の順となったところでございます。
 そこで、これらのことから、平成8年度予算編成に向けての課題となりますことは、現時点で税制改正の詳細については明確になっておりませんけれども、3年連続にわたりまして特別減税の実施が見込まれるであろう。かつ、7年度の所得の伸びも多くを期待できない状況でございます。景気の回復も持続的な、力強い回復状況ではない実態でございまして、これらを勘案した場合には、市税の各税目をいかに的確に見積もって、徴収率をどの程度に見込むことができるのか、この点がまず重要なポイントとして考えられます。
 また、平成6年度決算における財政指数の実態から見ますと、平成7年度の財政運営もまことに厳しい状況にあります。来年度編成においては、人件費を初めとする内部管理経費の圧縮に向けて従来にも増した対応、あるいは、時代潮流に応じた地方分権の動向にふさわしい新たな行政改革を時間との制約の中でいかに実施していくかが課題となると考えられております。
 そして、この対応により、新総合計画の初年度としての計画事業を推進していくための財源をどうして確保していくか、その辺が大きな課題であると受けとめております。この意味から、平成7年度の財政運営の状況につきましては、御質問者がおっしゃいますとおり、重要な判断基準となりますし、ただいま申し上げました課題対応への多くの関連した影響があるものと考えております。
 そこで、7年度の財政運営の今後見込みでございますけれども、7年度当初予算における市税の調定額は・206 億 4,727万 8,000円でありましたが、当初において固定資産税等の臨時的な特例措置に伴います影響額、約1億 5,900万円の減額につきましては、時程の関係で対応はいたせなかった経過がございます。しかしながら、固定資産税では家屋土地の調定額の伸びにより、ほぼ当初調定額を確保できる見込みと考えております。
 また、市民税個人所得割、法人税割につきましても、当初調定見込み額を見込める予測が現時点でそう思っておるわけでございますが、調定はいたせず、何分にも徴収環境の厳しさがございます。所管の方で一生懸命対応させていただいておるわけでございますが、それらのことを考えますと、市税の当初予算額 193億 1,656万 7,000円の確保ができるかどうか、現状は今言ったすれすれのところでございます。
 また、利子割交付金につきましては、当初7億 8,154万 3,000円を計上させていただきまして、第1回の交付額については高利率時の預貯金が満期を迎えたということから、その影響でよかったわけでございますが、年度後半においては低利率の影響があらわれている。既に東京都からもそのような連絡を受けておりまして、決算見込みに非常に厳しいものがあると受けとめております。
 さらに、既に所信表明で市長の方から申されましたとおり、収益事業収入の厳しい推移、住民税等、減税補てん債の発行額算定方式が当初計上時と若干異なることによる減などが見込まれておりまして、現時点ではまことに厳しい財政運営が予測されるところでございます。したがいまして、ただいま申し上げました歳入項目につきましても、平成8年度当初予算編成に向けて的確な情報収集に努めながら、適切な歳入見積もりに努めることが求められていると考えております。
 次に、国都の動向でございますが、国都ともども、非常に厳しい予算要求指示によって現在編成が進められているところでございますが、平成8年度の税制改正、地方財政計画、政府予算原案など、今後に決定されるところでございまして、特に、当市の予算編成に当たっての重要事項といたしましては、平成8年度も実施される公算が見込まれております特別減税、制度改正による影響額、あるいは通常収支不足が見込まれる影響額に対する補てん措置の内容でございます。また、これにかかわる地方交付税の配分ベースの総額の動向が重要となってまいると考えておりますが、きょうの新聞等におきますと、昨日の自治大臣、大蔵大臣折衝等でいきますと、前年対比 2.9%の増とか言われておりますけれども、これの配分ベースでの状況がわかりません。したがいまして、これらが今後重要な視点となってくると考えております。
 それから、東京都の動向でございますが、都民とともに開く都政21世紀の行政改革、その中で具体的内容、例えば敬老金でございますとか、私立幼稚園児の保護者に対する補助制度、常備消防委託事業費、一般財源の経常的経費、投資的経費に対する包括的な補助金などが、具体的にどのような形で予算化されてくるのか、大きな課題となるものと受けとめております。この点につきましては、東京都市長会におきましても、去る12月12日、東京都知事あてに要望をいたしておるところでございまして、総合的財政支援制度につきましても副知事等に面会、強く申し入れをいたしておるところでございます。
 その他の点といたしましては、利子割交付金の動向にも注意してまいりたいと考えます。その他、るる歳入歳出にわたりましてあるわけでございますが、今回答申し上げてきました背景、内容から勘案いたしますと、かつて経験したことのない予算編成が予測されることとなりますことから、住民福祉を主体とする経常経費の継続、さらには新総合計画、前期基本計画の第1次実施計画の初年度としての対応を考えた場合、基金の活用や、あるいは公債費比率の関係もありますけれども、市債の活用も図らざるを得ない状況ではないかと受けとめておるところでございます。
 次に、細渕市政の特色についてということで御質問ございました。恐縮でございますが、私の方からお答えさせていただきますが、細渕市長は6月の定例市議会におきまして、今後4年間、議員の皆様とともに市政を担当していく上での所信を申し上げられました。また、今議会でも所信表明におきましても市長としての考え方を披瀝されました。また、平成6年度決算審議におきましても、御質問にお答えした中で、一定の考え方をお示しされたところでございます。したがって、私どもは市長の考え方を踏まえまして、平成8年度の予算編成にも当たっているところでございます。
 その特色についてとのことでございますが、まず基本理念といたしまして、「ふれあいと創造」の行政を目指していきたいということでございます。行政の継続性の上に立って、市政運営をさらに発展させていくこと、そのことは当然としても、新しい感覚をお持ちの市長でございます。第3次の基本構想によるまちづくりの考え方をスタートさせ、「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指していこうとする初めての予算編成でございます。したがいまして、私どもはその指示を受けまして、現在、作業をしているところでございます。
 まずは第3次総合計画で位置づけされました事業の推進について、4つの基本目標を、16の体系のもとに実施計画の策定と並行した中で進めることといたしたいと思いますし、現下の時代潮流を認識しまして、展望性を持った考え方でより明確にしていくことを考えております。特に、阪神・淡路大震災の例にもありますように、防災に強いまちづくりを緊急課題として取り上げ、対応するように指示を受けているところでございます。また、まちづくりは市民と行政がお互いの役割と責任を認識し、相互の信頼に基づくパートナーシップを根底に置いて進めていきたいということから、事業執行に当たりましてはこの考え方を反映させていくべく努力をしてまいる所存でございます。そうすることにより、「ふれあいと創造」の行政を目指すという市長の理念に沿っていくものであろうと考えるものでございます。
 特に進めていく必要のあるものとして、市長も所信表明でも言われております行財政改革の推進でございます。先ほども「大変歯切れが悪い答弁」ということでおしかりをいただきましたけれども、市政を取り巻く諸背景につきましては、23番議員さんにおかれましても十分御案内のことと存じます。ここでは多くを申し上げませんけれども、現在、行革推進本部におきまして大綱作成に向けて作業中であります。先ほどもお答えしたとおりでございますが、その厳しさをきちんと受けとめながら、市政のあり方を総点検していく上でも行革を必要とする時期であると市長も強くお考えを示されており、先般来回答を申し上げているところでございまして、私どもといたしましても、その意を体しまして推進してまいりたいと考えております。
 また、新総合計画との関連につきましては、今申し上げましたような中で進めていくところでありますが、背景が背景でありますので、現時点では細部にわたり詰め切れていないのが実態でございます。御質問者も言われましたように、平成8年度は新総合計画のスタートする極めて重要な位置づけの年度でございますので、前期基本計画の施策の方向に向けて着実に推進させていく必要があります。そうは言いましても、限られた財源の中で計画事業を予算に反映させていくには、長期的展望に立った、計画的な財政運営に留意することが日々変化する諸情勢の中にあって肝要であると思います。まちづくりを進めることイコール実施計画の事業化、予算化でありますので、計画推進の観点から一般経費の抑制を図るとともに、行革による施策の展開をしながら、市債の活用や基金の活用についても考えざるを得ないと思っております。
 計画事業の基本的な考え方につきましては既にお話を申し上げておりますけれども、LET'S 2010ステップ・プランの着実な推進を中心に、緊急の課題対策や社会変化への対応、そして、計画の継続性等々、5つの観点から進めてまいりたいと考えております。
 その1つとしては、骨格となる都市基盤の推進でありますが、具体的には都市構造の明確化を図るための都市核形成に向けた東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口広場事業、そして秋津駅周辺整備への調査でございます。それらを結ぶ都計道街路3・4・26号線と都計道3・4・27号線の推進等が考えられております。2つには、市民フォーラムの要望対応や東村山らしさの創造でありますが、これは道路拡幅新設改良事業等の生活道路の整備等、また、東村山らしさの創造として、せせらぎの道の整備やふるさと歴史館、スポーツセンター内温水プール整備、市民農園整備等々がございます。3点目は、緊急の課題対応でございまして、小学校の体育館の耐震調査及び改修、市長も強く言われております自主防災組織体制の整備等の防災対策や、秋水園の再生整備等々が挙げられております。第4点目は、社会変化への対応でありますが、高齢者在宅支援センター、在宅サービスセンター等がございます。5つ目は、現計画の第4次実施計画の課題整理でございます。先送りしてまいりました秋津小の給食室の整備や、その他があります。北西部地域の集会所施設の建設設計等の推進でございます。このような考えで財源調整を行いながら予算化対応をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにしても、厳しい状況下にあることを御理解いただけたらと思うところであります。
 以上、細渕市政の特色を加味した事業の推進を申し上げて回答とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企画部参事(小町征弘君) 市民保養施設の建設についてということでお答えさせていただきます。
 まず最初に、保養施設を持てるようになる財源の見通しはいつごろかとの御質問でございますけれども、本定例会の総括での市長答弁にもありましたとおり、余暇時間の増大や健康への関心の高まりなどで、市民の交流範囲も、地域を超えてのスポーツ活動や、生涯学習活動などが行われており、温泉やリゾート地、あるいは、レジャーに時間を費やす機会がふえております。この傾向はハイモビリティーの進展などからますます機会がふえてくると思っております。そのようなことから、だれでもが憩え、交流できる保養所の施設の必要があるといたしたところでございますが、そこで財源の見通しということでございますが、見通しについては当市において多くの課題を抱えている中で最大の難題であるというふうに思っております。
 例えば、秋水園の再生問題、保健所業務の移管問題、都市基盤整備のおくれの問題等の解決に優先的に対応していかねばならない状況にございます。ますます行政需要が増す中で、厳しい財政運営の現状を見ますと、今後そのような多額の財源が必要になることを考えますと、保養施設の建設の見通しは相当の年数が必要と思っておりますけれども、第3次総合計画の基本計画に沿って努めてまいりたいと考えております。
 次に、現在、地価が安くなっているので土地だけの手当てがつかないかということの御質問でございますけれども、これにつきましても前段でも触れましたように、財政の見通しとか、あるいは施設のあり方とか、利用のあり方等々について慎重に検討をしていくことが肝要であるというように考えております。御指摘がありましたように、まちづくりを計画的に推進するために、土地開発公社での取得範囲を5年から10年にということで、期間を広げ先行取得を促進いたしておりますので、市民保養施設の整備見通しが立った時点で、公社による先行取得をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、「住み続けたい良好な住環境を求めて」についてお伺いをいたします。
 まず第1に、面的整備についてお伺いをいたします。当市は昭和30年代後半から40年代にかけまして人口が急増し、住宅都市として発展してまいりました。しかし、そのテンポが余りにも早かったために、小学校、中学校など、学校教育施設を初め、図書館、公民館などの公共施設、そして生活道路等の建設などに追われました。しかも、財政的には、いわゆる大規模な事業所や商業圏も少なく、また、病院などの施設が多いという財政基盤の脆弱性から、都市計画道路--現在、進捗率が約9%弱というふうに聞いておりますけれども--や、公共下水道の整備がおくれたことも事実でございます。この公共下水道は本年度完成いたしますけれども。さらに、過去2回経験いたしました激しい土地価格の高騰は、宅地のミニ開発や細分化、そしてまたスプロール化など、無秩序な市街地化を進ませ、都市計画道路のおくれなどをもたらしました。また、新生産緑地法の施行によりまして、今後、原則30年残る農地と宅地化される農地に分けられ、宅地化される農地には既に駐車場、あるいはアパートなどが建てられており、残される農地とは、いわゆるモザイク状に入り組んでいるのが現状でございます。これらのことにより、狭い道路を挟んで建て売り住宅やアパートなどが建ち並び、スプロール化が進み、加えて、年々緑地が失われ、また、事業所と住宅の混在など、全体的に雑然として、他の市とほとんど同じような、いわゆる無秩序な都市が形成されつつあるというふうに私は見ております。
 また、都市としての顔、いわゆるシンボル性がないような感じも受けます。いわゆる東村山らしさといいますかね。このような状況を防止するために、いわゆる国の法律として都市計画法がございますけれども、その基本理念には、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、その目的達成のために適正な制限のもと、土地の合理的な利用が図られるべきであると記述されております。秩序ある土地利用をするためには、区画整理事業と地区計画が極めて重要であるというふうに私は思いますけれども、この区画整理事業、そして地区計画のこれまでの実績や現状、そして今後の展望をお伺いいたしておきたいと思います。あわせて、東村山らしさを感じさせる都市景観の形成、その実現を図るための施策と今後の考え方、そして展望をお聞かせいただきたいと思います。
 第2番目に、諸調査の活用についてお伺いをいたします。大きな視点で見た我がまちの土地利用計画については、土地計画法上の用途地域の指定などがあります。また、これに関してのさまざまな調査がなされております。しかし、これらが十分生かされているのか。お金をかけて調査はするけれども、そのままでは困ります。まず第1に、その1つには土地利用構想策定調査報告書--これは1993年、2年前に出された報告書ですけれども--これがありますが、これがどう生かされているのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
 次に、住宅マスタープランについてお伺いいたしますが、これは基準年を平成4年度として、目標年次を平成12年度、西暦2000年とした、いわゆる都市整備や福祉市等の取り組みと連動した住宅施策の体系と住宅供給の方針を示したもので、今後の総合的な住宅政策の推進に資するものです。この中で求められるまちづくりの課題として、ベッドタウンとしての住宅から、良好な環境に支えられた住宅都市への脱皮というふうに書かれておりますけれども、さまざまな、取り組まなければならない課題が列記されております。そこでお伺いいたしますけれども、今後、この住宅マスタープランを実現するためにどう進めていくのか、お伺いをいたします。
 3番目に、平成6年7月に出された生活環境図表、これ私も十分見ました。なかなか、それぞれ、地域地域のいろんな公共施設や、あるいはまた病院等、これを活用すると大変便利な図表だというふうに判断をいたしましたけれども、これらをどう活用し、また活用していくのか、お伺いをしておきたいと思います。
 最後に、住宅計画マスタープランの策定準備は進んでいるのかお伺いをしたいと思います。これは平成5年度だったと思いますけれども、都市計画法が改正され、用途地域制度の詳細化、そして誘導容積制度の創設などとあわせて、市町村における住民参加による都市計画のマスタープランの策定を義務づけております。本来、この都市計画マスタープランを作成し、それをもとに土地区画整理事業や、あるいは地区計画事業、それから駅前再開発に進んでいくのが筋だとは思いますけれども、そのプランの策定状況、準備状況、そのあり方について。さらに、他市の策定及び予定状況について、知っておればお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 休憩いたします。
              午後3時34分休憩

              午後4時10分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(沢田泉君) 「住み続けたい良好な住環境を求めて」ということで、質問の要旨といたしましては、私なりに整理いたしますと、住宅地のスプロール化を防止するため、区画整理や地区計画が有効である。こういう前提に立ちながら、秩序あるまちづくりを行うために、今後のこれらの施策についての御質問でありますし、また東村山らしさを感じさせる都市景観の実現を図るために必要なことは。こういう御質問というふうに理解させていただきまして、逐次答弁をさせていただきます。
 最初に、区画整理事業の現状、今までの実績からお答えをさせていただきます。当市の区画整理的手法によるまちづくりは、古くは昭和初期に西武新宿線開通に合わせまして、久米川駅周辺で箱根土地株式会社が耕地整理を行っております。若干、図面を見ていただきますとその経過がおわかりになると思います。これらにつきましては民間の開発になりますが、現在の久米川駅周辺の発展のベースとなったものでありまして、基盤整備がその後の発展に大きく影響する身近な例として見ることができます。市が関係いたしました区画整理といたしましては、昭和60年に完了いたしました諏訪地域で11.1ヘクタール、東久留米市と共同施行した恩多・柳窪区域の 4.3ヘクタールがあります。現在事業中の東村山駅東口区域1.15ヘクタールを含めまして、施行実績といたしましては、3カ所 16.55ヘクタールであります。
 また、今後の展望といたしましては久米川南の1カ所 1.7ヘクタールがありますけれども、実際、これ以外の場所では具体的には動いていないのが実態であります。しかしながら、住宅都市を目指します当市といたしましては、計画的なまちづくりは急務でありますので、可能な住宅地面積が国土の3分の1しかなく、土地は新たな生産性がきかないという大きな視点からも、あるいは、特に都市の快適な住環境整備のためにも、区画整理事業を進めていくことがまちづくりの上での大きなテーマであると考えておりますし、このテーマを念頭に置きながらまちづくりを進めたい、このように考えております。
 次に、地区計画についてでありますけれども、当市における地区計画の実績といたしましては、恩多地区の地区計画と、西武園住宅地の地区計画の2カ所が指定されています。恩多地区の地区計画につきましては、昭和59年、区画整理に伴いまして指定されました。面積は 4.4ヘクタールであります。一方、西武園住宅地区計画は昭和61年当時、地区内にマンション計画が持ち上がりまして、自治会の中で環境保全対策委員会が設置され、3年間の時間をかけて平成元年に指定されております。面積は 8.2ヘクタールであります。この2つの地区計画はそれぞれ異なった目的により指定されております。1つは、区画整理など、公共施設が整備された地区で、これから住宅が建ち並ぶのを想定して、建物、用途、町並みを規制する誘導型でありまして、もう一方は既に住宅が建てられ、良好な環境が実現している地区での環境保全型の地区計画であります。このほかには、スプロールが既に進行している地区や、住宅が密集している地区で環境を改善しようとする環境向上型の地区計画があります。世田谷太子堂等がその例であります。このように、多様性を持つ地区計画ですけれども、この制度は、基本的には住民総意による自主規制のまちづくりと言えます。西武園住宅の例を見ますと、計画決定の直前まで賛成・反対の意見がありまして、自治会が分かれていた実態も見られました。反対意見の主なものといたしましては、私権の制限である、あるいは財産の束縛、不動産価値の低下、そして、現行建築基準法の規制で十分、このような反論があります。このように個々の意見に対しまして、1つ1つ理解や合意形成を図っていかなければなりません。しかも、それは純粋に住民間で解決していくことであります。大変な根気と時間のかかる作業となります。生活者が既におります既存住宅地では、そのため計画を断念したところもあります。東村山の実態といたしましては、富士見町3丁目の西武住宅、あるいは富士見町4丁目の第一住宅につきましては、ただいま申し上げました経過が住民間であったことも事実であります。
 なお、今後の展望といたしましては、今計画しております久米川南区画整理事業地につきまして、地区計画がかけられないだろうかということを地権者に提案し、理解を求めてまいりたい、このように考えております。
 それから、都市景観、あるいは都市美についての御質問でございますけれども、優れた都市景観は都市の個性を生み、そこに居住する市民の愛着と誇りを高めて、都市に魅力と活力をもたらすと言われております。景観に配慮したまちづくりを進めていくには、今や当然のごとく求められております。東村山らしさの都市景観、このことを考えるとき、私ども、緑ということが一つのキーワードになるのではないか、このように思っております。市民アンケートを見ましても、緑に対する評価は高くなっておりますし、また、アンケートでは市のイメージカラーとして緑が一番多くありました。緑を絡めた秩序あるまち並み、それを実現するためには、まちづくり条例や市民共通の財産である都市景観を守り、育てていくための意識の高揚や誘導、あるいは、市民、企業との役割分担など、整理しなければならない事案が多々あるわけであります。しかしながら、1つの事業に合わせて良好な都市景観をつくっていく手法としては、申し上げてまいりました地区計画や区画整理があります。さらには、基盤整備を伴う良好な景観形成、これには区画整理と地区計画の組み合わせが考えられます。このようなことから、今後とも、区画整理や地区計画を進めていきたいと考えております。
 ここで、勝手ではありますけれども、いわゆる都市景観というか、あるいは都市美という観点で、東村山のこういうところを、御質問の趣旨に沿って私どもは考えているという事例を申し上げますと、まず、自然的景観としては北山公園等八国山緑地、野火止用水。それから商業地の景観としてはモザーク久米川。道路景観としては富士見町の市営住宅の北側の小道。さらに河川景観といたしましては北川の北山公園付近から北山小学校付近、さらに野火止用水の恩多町付近。その他といたしましては富士見文化センター、あるいは久米川駅南口のトイレ、特に夜景的なものですね、これらも一つの景観というふうに理解をしているところです。
 次に、大きな2点目の御質問の中で都市計画マスタープランについての御質問がございましたのでお答えさせていただきます。御質問にもございましたように、都市計画法の改正が平成5年6月25日に施行され、その改正の主な点といたしましては、まず第1に、住環境の保護を図り、住宅の確保に資するため、用途地域制度が詳細化されまして、3年以内に切りかえがなされます。第2といたしましては、土地の有効利用を行うために誘導容積制度を取り入れております点。第3には、市町村の都市計画に関する基本的な方針。つまり、御質問にありましたマスタープランを制度化したという3点であります。
 マスタープランにつきましては、各市町村が都市づくりの理念や具体の--具体のと申し上げますのは、全体を具備する、そういう意味で具体というふうに申し上げますが--具体の将来ビジョン、整備指針を総合的に明らかにすると同時に、市域別に至るまでのきめ細かな市街地像を明示するというものであります。法律的には都市計画法第18条の2、市町村の都市計画に関する基本的な方針が決められ、定めるものとすることとなっております。都市計画は、基本的には土地の利用の仕方や、どういう施設整備をするのかを計画に定め、一定の規制を設けていくという法律でございますので、日常生活との関係が直接見やすい部分のほかにもいろいろございまして、総合的に検討して定める必要があるという点であります。これまで都道府県でしか策定してなかったものが、近年、市民の身近な環境やまちづくりに対する意識が高まってきておりますが、豊かさを実感する潤いのあるまちづくり、あるいは、景観の大切さといったニーズは、これまでに不足していた視点でございます。そこで住民の皆さんの参画を得て、どういうまちづくりをしていくのかを明らかにしていくことが必要となってきたわけでございます。
 都市計画を立案することで、住民の都市計画に対する理解が深まるということが意義あると思います。既に地域での合意形成がなされております都市計画事業等につきましては、マスタープラン自体で規制が発生するわけではありませんけれども、マスタープランの策定によりまして都市の整備に住民の理解が得られることが重要であり、マスタープランづくりの過程で共通理解ができ、かつ、具体の都市計画がうまく運用されることが期待されるわけであります。法的に都市計画は地方自治に規定されました基本構想に沿いましてつくらなければなりませんし、そこで住民参加を積極的に進めるということでありますが、これまでにも都市計画における市民の参加は、一定の仕組みはございましたけれども、マスタープランでは市町村の創意・工夫による独自性とともに、計画に当たりましては自治体の意見、個々の土地所有者等のさまざまな意見、市町村全体のトータルな方向、市域別レベル、コミュニティーレベルとしても合意形成をする過程を十分大切にして、マスタープランを定めていくことが大事な作業である、このように考えております。
 そこで、東京での実績を見てみますと、23区のうち台東と足立区の2区が策定を終わっております。しかしながら、都下27市内での策定の完了した市はございませんし、策定予定で見てまいりますと、市の名前はちょっと割愛させていただきまして、大体、平成7年から10年、11年と、一定の期間をかけて作業を考えている市が多いようであります。例えば、八王子市では平成8年から9年度にかけて、立川市では8年から10年にかけて、それから府中市では既に始めているようでありますけれども、大体平成10年ぐらいまでかかる。それぞれ、一定の検討はしているようでございますけれども、申し上げました検討年次についても未定という市が8市あります。これら各市の状況になっておりまして、このような状況の中で当市としてどうするのか、こういう点でありますけれども、率直に申し上げまして、平成8年度の、現在、予算編成作業が始まっておるわけですけれども、具体的に平成8年度で予算要求はしておりません。
 その点につきましては、申し上げてまいりました住民参加のあり方等について調査・研究する必要がありますし、もう少し各市の動向を見きわめたい。あるいは、平成6年の時点でもこの予算要求、その他で発想はしたわけですけれども、各市の状況を見ておりますと、大変、先ほど申し上げました地権者、その他の意見の集約の仕方、あるいは御案内のとおり、質問にもありましたけれども、東村山で既に計画をつくっている、あるいは調査をしている内容の集大成、これらを総合的に分析しながら、結果として都市マスをつくっていく、こういう発想がよろしいんじゃないだろうかというふうに考えておりまして、したがいまして、現時点では若干の作業は繰り延べをしておるわけでありまして、もう少し具体的な年次等については時間をいただきたいと思っております。
 なお、現行制度の中でマスタープランについての策定についてのその位置づけ、あるいは、手続についても明解な指針が、現状ではございません。これらにつきましても明解な指針をつくるよう、東京都への要望等もしておる段階であります。
 私の方からは以上です。
◎企画部参事(小町征弘君) 諸調査の活用についてということで、3点について御質問をいただきました。
 まず、土地利用構想策定調査報告書をどう生かしているのかということと、住宅マスタープランをどう進めていくのかということでございますけれども、一括してお答えさせていただきたいと思います。この土地利用構想につきましては平成4年度に、住宅マスタープランの策定を行う上で土地利用を十分に踏まえて、まちづくりと連動させた計画にしていくという必要がありますことから、住宅マスタープランと一体で策定したものでございます。
 そこで、この計画策定の背景でございますけれども、平成2年に大都市地域において、地価の高騰により深刻化している住宅問題に対応するために、住宅及び住宅地の計画的な供給の促進施策を講じる必要があるということから、大都市地域における住宅及び供給促進に関する特別措置法、いわゆる、大都市法が制定されました。この法を受けまして、三大都市圏における都府県や区市町村に、住宅供給に関する計画策定を指導及び支援する体制がとられたところでございます。これによりまして、都では区市町村との調整のもとに、3年度に東京都マスタープランを策定し、当市におきましても、平成4年度に第3次総合計画の位置づけを視野に置きながら、まちづくりと連動させた住宅マスタープランを、土地利用構想と一体的に策定したものでございます。したがって、土地利用構想は2010年までの長期展望に立った計画でございまして、住宅マスターはこの構想に基づくものですので、2010年の理念になっておりますが、計画自体は基本的に2000年までの供給計画となっているところでございます。そのような考えでこれらの計画を策定していますので、住宅マスタープランの策定に当たりましては、現行総合計画の、生き生きと暮らしやすい住宅都市の実現に向けて、62年度に策定しました東村山市開発整備構想を進化させたものでございます。と同時に、生産緑地法の改正を反映させる基本的な方針のもとに、計画の前提になる人口等の計画フレーム、あるいはゾーニング、都市の骨格となる幹線道路の整備、道路ネットワーク、拠点市街地の整備、公園緑地の整備などについて、住宅都市としての基本となる方向性を求めたところでございます。
 このように、長期展望に立った当市の土地利用等のあり方を求めたものでありますので、当然にこの方向性は、今般策定いたしました総合計画のまちづくりの方向性のベースになるものですので、基本構想や基本計画に位置づけられるところでございます。したがいまして、この構想等は十分に調査結果が反映されているというふうに判断しているところでございます。例えば、基本構想や基本構想での将来人口、あるいは土地利用構想や土地利用、さらにはLET'S 2010ステップ・プランでのまちの骨格づくりや潤いづくり、また、分野別計画では「豊かな緑とゆとりあるまち」など、環境重視の方向への考え方、あるいは暮らしを結ぶネットワークが整ったまちや、暮らしの便利さと住みやすさが調和するまちなどの都市基盤の方向が、施策の中に位置づけが行われておるところでございます。
 また、住宅マスタープランでの基本的な方向と目標は、土地利用を踏まえて環境重視の持続的成長都市の形成に向けた住宅政策の点検による住宅の供給や、住環境向上や保全を図っていくものとしてございます。これらの施策の実現に向けましては、この計画がまちづくりの基本になりますことから、都市計画を前提として整備、開発、保全の方針に反映させますとともに、具体的な事業といたしまして、現在、東村山駅周辺で西口再開発の事業に向けての調査、あるいは久米川南土地区画整理事業が行われるなど、また、秋津駅周辺や久米川駅北口広場の整備への調査や事業着手など、準備がされておるところでございます。
 さらに、公的住宅におきましても多摩湖や本町都営などの高齢者住宅の整備、あるいは居住環境などの向上に向けて公的住宅の再生整備が促進されてきてございます。したがいまして、当市は住宅都市としての位置づけの中では、住宅政策はまちづくりの根幹になりますことから、今後とも、これらの施策を積極的に推進させながら、良質な住宅の供給、あるいは住環境を図っていく考えでおります。いずれにいたしましても、この計画は当市のまちづくりを目指すものですので、土地利用と同様、基本構想や基本計画にきちっと位置づけや方向づけがされているところでございます。
 次に、生活環境図表をどのように活用しているのかという御質問でございますけれども、これにつきましては決算の中でも説明申し上げましたけれども、この図表作成の目的は、今般の総合計画を作成するための基礎資料として作成したものでございます。そこで、図表にしたねらいは、すべての職員に、あるいは市民にも、だれにでもわかり、共通に利用できることでございます。そのため、市民の方々にもわかりやすい情報手段として一部提供してまいってございます。また、職員においても広く活用が図られているところでございます。したがいまして、この図表は今後も各職場で活用されてくるというふうに思っておるわけでございます。また、市民の方々には図書館の行政資料コーナーで閲覧できますので、わかりやすい情報提供に供せるものというふうに思っております。さらに今後、この図表の発展を考えますと、情報も日進月歩、変化してまいりますので、次の計画策定時にはデータを充足しながら、図表化による資料の作成が求められてくるなというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 通告しました課題につきまして順次質問をしてまいりたいと思いますが、多くの議員が私と同じような課題について、それぞれの立場から、それぞれの思いを込めて、まちづくりに必要な方策を、提言を中心に質問をして、一定の答弁がなされたところであります。私もその一角を担うつもりで順次お伺いをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。もちろん、市長は私たちの主張とか、あるいは提言については十分吟味していただいて取捨選択をしていただきたいものだ、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは順次、質問をいたします。
 第3次総合計画によるまちづくりの問題でございますが、これは9月定例会のときに総論という形で私の考えを主張してまいりました。また、議論の過程の中では、新しい第3次総合計画を実施をするための機構などにつきましては、平成9年4月からという答弁が繰り返しなされましたが、せっかくの立派な基本構想ができ上がっているわけでございますので、一日も早く始動をしなければならない、このように考えておりますのであえてお伺いいたしますが、平成8年4月を迎えるに当たって、この基本構想が着実に実施をされていく組織・定数などを含めて、今考えておかなければならないことではないか。ですから私は、平成8年4月が無理なら、じゃ平成8年10月でも実施をする、こういうことでもよいのではないか。こういう立場でおりますので、その点についての見解をお伺いしておきたいと思うのです。
 私はこういう議論を繰り返し並行しておってもなりませんので、それならば百歩譲っての話でございますが、こういう15年間のまちづくり構想に基づいた遠大な計画を着実に実施をしていく、こういうことになるとするならば、当然やはり、その中心となる組織だけはきちっとつくった方がよいのではないか、このように思います。企画部や総務部を統廃合するということを含めて検討してみたらどうか。というのは、何といっても当市の頭脳といいましょうか、心臓といいましょうか、そういう重要な任務を持つ、やはり政策審議室のようなものをつくって、その中で、例えば政策の企画・立案や、それから組織・定数、配置、給与及び財政、こういうものを総括的にやっていける部署をつくって、そして東村山市のまちづくりを具体的に、私たちが決めた基本構想に沿った方針に基づく組織・機構といいますか、システムをつくっていくべきではないか、私はそのように思います。そして、何といっても、そういう政策室というものが仮にできて、そこでいろいろな議論をしてものを決めても、当然、ラインと言われる各部課の意見とか、部長や課長の意見、職場の意見があると思いますね。そういう問題、あるいは対応する職員団体との問題などなどがあると思いますが、これはやはり十分協議をして、激論を闘わせても一応の結論を出す。そして、それは多くの議員が言っておりましたが、時間をかければよい、こういうことではないと思います。一定の目安をつけて、きちんとして、トップとしてのリーダーシップを発揮する必要がある、こういうように思いますので、この点について見解をお伺いをしたいと思います。
 第2点は、これまた多くの議員が取り上げておりましたが、平成7年度、あるいは8年度以降、大変、退職をされる方が多い。定年退職をされる方が多い。こういう状況でございますが、ひとつ、その補充の問題についてお答えをいただきたいものだ、このように思います。1つ、事務職の補充についてどう考えるか。これを20年、30年先を展望した人事配置、こういうものも考えていかなければならない、こういうように思いますので、この辺についてどういう方針を持っておられるのか。
 また2番目に関連をいたしますが、たまたま平成9年4月から東京都が行っておりました母子保健などの事業が市町村の責任になってくる。そうなりますと、そこに配置をしなければならない職員は、すべてといってよいほど専門職である。ですから、一般事務職の人がその職につくということはできない。ただ 1,051名という定数の枠を超えてはならないという市民の思い、あるいは議会側の主張、そういうところに拘束をされて、大変厳しいとは思いますが、こういう専門職の人たちの扱いについて、やはり、私が今申しました政策審議室なるものを設置して、その中で議論をして、やはりどこの部分がビルドなのか、どこの部分が統廃合できるのか、こういうことをきちんとやっていくべきだ。こういうように思いますので、この専門職とのかかわりについてお答えをいただきたいと思います。
 3点目は、退職予定の方が部長、課長を含めまして大変多くなってくるわけでありますが、最近の事務、大変、多種多様になっておりますし、年々制度改正も行われておりますので、言ってみればその道に詳しい部長とか課長とかが要請をされると思うのです。しかし、たまたま退職をする時期がその部長も課長も退職をする、こういうことでは大変厳しいと思うんですね。ですから、定年退職される方はおおむね予見ができるわけですから、そういう人事配置をするときもこれは配置をして、部長が残る、あるいは課長が残る、こういうような人事運用をすべきではないか、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 また、地域保健関係についてお伺いしますが、先ほど申しましたように、平成9年4月から市に移管となりますが、地域保健従事者の確保は当然のことながら平成8年度行って、それで平成9年度4月からスムーズに移行ができるように、事業が開始できるようにしなければならないのではないか、こういうふうに思いますので、お考えをお伺いしておきたいと思います。
 大きな2番目でございますが、市町村保健福祉総合センターの設置問題であります。最近、東京都衛生局から各家庭に、こういうビラが入っております。地域保健法の制定などにより、平成9年4月から多摩地域の皆さん--ということで出ておりまして、乳児健診、3歳児健診などは市町村で行います。また、相談なども、身近な保健サービス、これも市町村が実施をいたします。それで市町村では、皆さんの健康を支えるため、保健センターなどの施設や保健婦などの専門職員の確保を計画的に実施しています。このため東京都では、保健所施設の譲渡や、人的、財政的援助など、市町村を支援していきます。御安心ください--こういう意味のビラが各家庭に入っているわけであります。
 そこで伺いますが、当市としては、保健センターよりも、保健、福祉についての一元的な対応や、複合的な要望に効果的なサービスを提供することや、調整をすること、あるいは、保健関係、福祉関係各職員の緊密性を確保するためには、保健センターではなく、保健福祉センターが望ましい、こういうことで既に答弁もされておりますので、これはまことに結構なことではないか、こういうように思いますけれども、問題は、こういう保健福祉総合センターなどを運用していくためには、一般質問でも出ておりましたが、財政の問題、財源の問題である。一定の答弁をお伺いしてありますので、国は交付税措置をする、こういうことになっておりますが、当然のことながら、これは都道府県に交付税措置をしていたものを、今度は全国の市町村に交付税措置をするわけですから、国としての支出の額はそう変わらない、このように思いますが、東京都の資料によりますと、都単独の事業が6つぐらいあると思うんですね、これをずらずらっと読み上げる時間はありませんけれども、6つぐらいあると思うんですね。そうしますと、東京都が、先日の答弁では5年で財政援助を打ち切るというように聞いておりましたが、これはちょっとおかしいのではないか。東京都が財源を市町村に出して、そして東京都の事業を市町村が行う。こういうことにしなければ、いただいた方の、仕事はいただいたけれどもお金がないでは大変なことですから、これは市長会などで、うわさですからわかりませんけれども、何だか5年間の補助金でよいとか悪いとかという話になっているそうでありますが、これは間違いだと私は思います。これは東京都との関係では、負担金という措置をぜひとっていただかないと、財政的に弱い当市にとってみればなおさら重要な課題だ、このように考えますので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、東京都がこのビラに書いてありますように、保健所の施設を使ってもよいとか、あるいは人事的にも財政的にも援助しますよ、こういうことを言っているわけでありますが、東村山保健所がたまたま建てかえに入ると言われております。現在使われている施設を東村山市がお借りすることができないのか。あるいは駐車場にするとかと言われておりますが、私たちの方の保健福祉センターの設置が明確に、手順が明確になれば、これは貸していただけるんではないか。あるいは、新しくできた保健所に一時間借りはできるんではないか、こういうように思いますので、私はこの拠点をどういうふうにしていくんだ、その手順を明らかにしていただきたいものだ、それを東京都と話し合って、当面の処置として、拠点として保健所の古い建物、あるいは新しい建物の一部をお借りをする、このくらいの協力はしていただけるものだ、このように考えておりますが、その辺のところはどうでしょうか。
 それから、東村山市は残念ながらお金がないし、土地もない、こういう市でございますから、どうしても、本町付近でこういう保健福祉総合センターを設立をしようと思えば、今、東京都の住宅局が行っている本町都営再生計画をやはり見逃してはならない、このように思うんですね。それで総合センターになりますと大体1,600 平米以上必要だと言われておりますが、この 1,600平米以上の土地を東京都の協力をいただいて、この建設予定地として考えていくのも一策ではないか、このように思いますので、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長(清水雅美君) この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお願いいたします。企画部長。
◎企画部長(間野蕃君) 第3次の総合計画によるまちづくり構想に伴う人員の配置ということで御質問をいただきました。おっしゃいますように、9月議会におきましても、市の組織につきましては新総合計画の推進体制を含めまして、基本的には、従来言われておりました、新総合計画のスタートの年に合わせて大幅な見直しをしていきましょう、こんな形できたのは事実でございますが、その中で新総合計画の推進体制を含めまして、基本的な組織の見直しというものを、現在の状況の中から判断させていただいて、平成9年度に大幅な組織の見直しをさせていただく。8年度につきましては、9年度に向けての組織の大幅見直しに対する調整等、それから8年度自体で組織を見直さなければならない部分、それもございます。したがいまして、その、当面見直さなければならない部分は先行して8年でスタートさせる。あわせて、9年度に向けて大幅な見直しをしていく、このように申し上げたところでございます。
 本来ですと、8年4月からそのような形でいければ一番いいわけでございますし、またあわせて、御示唆もいただきました8年10月ごろとかというお話もございましたけれども、そのような形がとれればいいわけでございますが、実際、8年度におきましては第3次総合計画のかかわりもございますけれども、必要な部分について見直しをしていくということで、具体的にはふるさと歴史館の開館に向けての対応、それから都の母子保健が9年4月から移りますけれども、それは前段での研修等も含めた事務もございますので、一定の、8年度、9年度にかけて行います対応、こういうものを、都の母子保健の一部移管に伴います対応として考えております。それから、エンゼルプランとか、子育て支援計画が必要になってくるわけでございまして、それらの策定等の関係も今一定の俎上にのせて検討をいたしているところでございます。それと同時に業務の見直しを実施し、定数の抑制に努めているところでございまして、過去数年そのような形で来たわけでございますが、スクラップ・アンド・ビルドで当市の財政状況等を総体的に勘案いたした中で、これからも同時並行的に進めていかなければならない厳しさを痛感しているところでございます。
 組織の課題として御提案されておりましたのをお聞きしまして、全くそのとおりだとは思いますが、企画、総務を見直して政策審議室的な組織を検討できないかという御質問でございました。調布とか、東京都におきましては政策審議室を設けて既に実施しておりますが、これらにつきましても相当検討の時間は要るわけでございまして、9年度の大幅な改正に向けては、先ほど渡部議員さんにも市長の方からお答えがございました企画部の見直し等のことも含めまして、総体的にこれらも検討してまいりたい。いわゆる、トップマネジメントを強化するような政策審議室のあり方、組織の円滑化を図っていくためにも必要であろうと思いますし、9年度へ向けての組織見直しの際の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 それから、母子保健業務の都からの一部移管によりまして、事務職のほか、保健婦、あるいは歯科衛生士、また管理栄養士等の専門職の配置が求められております。9年4月に先ほど申し上げましたように移管となるわけでございますが、その準備期間としての研修等も行われるために、平成8年からの配置が好ましいということもあります。それと総体的なスクラップ・アンド・ビルドで生み出す方とのつながりも多分にあるわけでございまして、それらのことをさらに詰めながら一定の検討をしてきましたし、これからもまたしていきたい、そのように思っております。平成9年から始まること等、財政事情のこともございますが、8年度においてすべてを充実・補充するということは困難でございますので、9年度を見据えた中で業務に支障のないように、職員確保について努めてまいりたいと存じます。
◎総務部長(市川雅章君) 残りの点につきまして私の方からお答えをしたいと存じます。
 まず、事務職及び専門職の補充についてでございますが、職員の補充につきましては、退職に伴う補充と同時に、新規事業及び事務量増に伴う補充が考えられるところでございますが、現状の定数管理の厳しい状況におきましては、現定数 1,051を増にしての対応につきましては非常に厳しい。現状の業務の見直しによって定数の捻出を行いまして、現定数の中で増分については対応せざるを得ない、このように考えております。このことによりまして、したがって、その分、新規採用者の枠の減要因になる。新規採用者が少なくなる、こういう状況が生じてきます。
 平成7年度の退職者は、定年退職者及び普通退職を含めまして事務職6人、専門職10人、このようになっております。新規事業による増分として、都の一部保健業務の市移管及びふるさと歴史館開館に伴いまして、平成8年度には事務職と同時に、保健婦等の専門職の複数の増員及び既存組織での事務量増による事務職の増員等が予定されているところでございます。これら増分の定数につきまして、業務の見直しで定数の捻出を図りました。現定数内での対応を考えますと、平成8年4月1日付新規職員の採用につきましては、増員予定の専門職の確保については、当然、資格の問題もございますので、新規採用で補充する必要がありますけれども、事務職については定数捻出によりまして、異動が生じた内部職員にて補充となる。そこで、6人の事務職退職に対しまして、捻出方法によりましては事務職が全く採用されない、このような状況も考えられますが、組織の活性化のためにも、平成8年度については事務職の新規採用ができるような方法を鋭意検討しているところでございます。
 同様に、平成9年4月1日付新規採用職員について見てみますと、平成8年度の定年退職者は事務職8人、専門職5人でありますが、この専門職というのは現業職も含めて、こういうふうにお考えいただきたいと存じますが、平成9年度にて職員増が予定されるものといたしましては、新規事業分の増として、都の一部保健業務の移管関係での事務職及び保健婦等の複数の専門職の増及び第一保育園のゼロ歳児保育実施に伴います保母職等の複数の専門職の増員が予定されております。専門職の増について見てみますと、9年度は8年度と比較しますと、専門職の増員が多く予定されておりますため、事務職の新規採用枠がさらに狭まる、こういうことが想定されるところでございます。このような状況におきまして、平成9年度の職員補充計画につきましては、根本的な組織・定数の見直しとともに、必要な業務の合理的な運用や、再雇用制度の有効な活用等を考えあわせながら定数管理を図り、新規事務職の採用ができるよう、慎重に検討を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
 それから、2点目の、退職予定の部長・課長ポストの配置についてでございますが、定年退職を控えております管理職職場におきまして、事務の支障を来さない、円滑な事務引き継ぎができる人員配置につきましては十分認識をいたしております。それには同一部内におきまして、複数の管理職の退職者が重ならないよう、事前の人事配置及び退職する管理職の身分がえ、または次長と部長の補佐的職種を考慮に入れた小規模な異動を退職前の年度途中で実施して、新旧の事務引き継ぎを退職前に行う等の方法が考えられますけれども、それぞれ実施に当たりましては、定数上の問題、財政上の問題、職場のスペース上の問題、また、退職予定者の管理職の役割等々、多くの検討すべき課題がございます。その必要性については認識をいたしておりますが、人事制度全般からのアプローチが必要ではなかろうか、このように考えております。現在進めております任用、給与制度上の見直しの中で考えていく必要がある、このように考えているところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に保健福祉総合センターの関係で何点か御質問がありましたので答弁させていただきます。
 まず市町村保健福祉総合センターの設置につきましてですが、昨年7月に地域保健法が制定され、同法第18条で地域保健対策の拠点として市町村保健センターが法定化され、法律の根拠を持つ施設として、整備の促進を図ることとされたところであります。しかし、当市においては市民の健康増進を図るべく、健康相談や指導、各種健診事業の拠点として保健福祉の一元的対応を図るべく(仮称)保健福祉総合センターを市センター地区整備構想の中で位置づけ、検討してきた経過がございます。これにつきましては7番議員さんに既に答弁したとおりでございますが、バブル崩壊後の大変厳しい財政状況から延期せざるを得なかったものであります。御指摘のとおり、保健センターの設置は急務でありまして、今日の財政事情の厳しい中でも、当面の対応を含めて設置すべく鋭意努力してまいる考えでございます。
 次に、都の方針の関係でございますけれども、地域保健サービスの提供体制を整備するとし、その拠点の確保に当たっては、基本的には市町村保健センターの整備を進めることとし、その際、保健福祉にかかわる総合相談窓口やサービス調整機能も有する市町村保健福祉総合センターとして整備することが望ましい。当面は人口10万人に1カ所、長期的には人口5万人に1カ所を設置することを検討するとしております。また、実施拠点整備の促進を図るため、市町村の要請がある場合につきましては保健所の再編により、その役割を終えた保健所等の施設を譲渡するとしております。なお、過渡的には、移管される健診事業を実施するに当たって、都は市町村の状況を踏まえ、保健所等の場の提供について協力をするとしております。
 次に拠点の確保でございますけれども、中期計画を示してほしいとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、当面の対応を含めて検討をしているところでありますが、実施拠点の整備といたしましては、第3次総合計画の前期5カ年におきまして、都の考え方を踏まえ検討し、中期または後期計画において用地、立地条件、または利便性等を勘案し、一定の位置づけをしてまいる考えでございます。
 次に、建設費の補助金の関係でございますけれども、7番議員さんに答弁したとおりでありますが、基準面積や保健センター、御質問者からもございましたけれども、保健センターについては 1,500平米、保健福祉総合センターについては 1,600平米の上限とし、これに対して国庫補助金が定額の 9,000万円で、都補助金は基準面積基準単価46万 2,000円--平米当たりです--を乗じて得た額から、国庫補助金を除いた額に補助率2分の1を乗じて得た額で、上限が3億 150万となっております。このほか、都におきましては国の起債、または都の振興基金や振興交付金等により財源補完をするとしております。したがって、保健福祉総合センターの設置につきましては、都の考え方に配慮した人的配置を考えていくものであります。
 それから、次に都単独事業の関係でございましたけれども、大きくは3事業ございまして、細分化しますと7事業になります。これに対する財政的関係でございますが、御質問者からもありましたけれども、激変緩和ということで、5年間全額都が負担するという形で一定の回答を得ております。しかし、部長会等におきましては今後とも要請していく考えであります。これは調整交付金等を含めて要請していく考えでございます。
 次に、保健所の古い建物、また、建てかえ後の活用でございますけれども、保健所の古い建物につきましては建ぺい率等の関係で大変難しさがある。それから、建てかえ後の保健所でございますけれども、これにつきましての活用については、都の衛生局の企画部長、または保健所長とも一定の相談をさせていただきまして、その借用について御理解を得ているところでございます。
 最後になりましたけれども、平成9年4月に、都単独事業を含めて26の母子保健事業が都より移管されることから、当面の対応といたしましては、市民センターの活用や保健所の借用、さらには地域の公共施設等もあわせて検討するとともに、平成8年度より一定の人員の配置、必要とする備・消耗品等の整備や、都における研修会、実習等への参加と事前準備に積極的に取り組み、市民サービスの低下することのないよう努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。
◆26番(荒川昭典君) 事務担当の方から一定の御答弁はいただきましたが、これは政策問題がやはり重要だと思うんですね。ですから、事務方の人に政策問題で答弁してもらうのは難しい。そこで市長に、大事な問題、あるいは時間がないのにもかかわらず検討ということになりますと、どのくらい時間がかかるかわからない。しかし時間は待っていない、そういうことですから、やはり市長として、1番目は自分を支えてくれるスタッフですか、そういうものをきちんと、もう来月でもつくらなければならないという状況になっていると思うんですよ。ですから、その辺について「検討させていただきます」って、来年の今ごろまで検討されたんじゃたまったものじゃないと私は思うんですね。ですから、理事者として、トップとしてこれをどう考えるか。
 もう1つ大事なことは、これからどんどん仕事が、東京都も少しでもスリム化しようということで、できれば市町村に仕事をやっていただくという状況が出てくると思うんですね、これから、違う問題も。そのときに、財源は保証はしません、激変緩和で5年ぐらいは面倒は見ましょう、5年で事業が終わってよければそれでいいですよ。しかし事業というのは永続性があると思うんですよ。ですからその辺は、市長会で御遠慮することはないとは思っておりますが、東京都はそういうことをきちっとしていただいて、市民に身近な行政というのは市町村ですから、それはやるべきだと思いますから、決意を含めて御答弁をいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 全く大事な問題でございますし、真剣に受けとめておりまして、市長会等でも再三、東京都には要請をし、また、いろいろな問題の中で一定の回答を得ておりますけれども、なお引き続き、市長会等を通し真剣に取り組んでまいりたい、こう考えております。
 人事の問題につきましても、真剣に受けとめた中で、極力前向きに前進していきたい、こう考えております。
 それから、保健福祉総合センターにつきましては平成9年4月より、現実的に都から26の母子保健事業が移管されますので、ハード、ソフトを含め、その対応に努力しており、特に、保健センターの設置には当面の対策等も含め検討をしておるところであります。
 いずれにいたしましても、移管事務を、適正、的確に引き継ぎ、市民サービスの低下することなく、その体制を整備していく考えであります。真剣に考えてまいります。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、大きく3点にわたって質問をさせていただきます。
 最初に、1、子供の人権と子どもの権利条約の周知についてお尋ねいたします。文部省は12月15日に94年度の全公立小中高校でのいじめは5万 6,000件、前年度の倍以上に急増と、調査結果を発表しました。これは実質的に、中学校では半数以上でいじめが起きていることになります。過去最高と言われております。また、登校拒否は、学校嫌いを理由とする30日以上欠席が、小中学校合計で7万 7,500人と大変な増加を示し、史上最高とも言われております。このようなときに、12月1日号の市報によりますと、人権週間の啓発記事としまして、広く人権問題を取り上げておりました。「知っていますか、子供の人権オンブズマン」という見出しで、簡単な紹介記事が出ておりました。東村山市に初めての制度かと受けとめまして、すばらしい情報と思いました。いじめに心を痛めている子供や、家庭を初めとして、多くの市民ももっと詳しく知りたいと思ったに違いありません。
 そこでお伺いいたしますが、1)としまして、法務省関係の子供の人権オンブズマンの活動と、東村山の現状についてお尋ねいたします。そして、今、子供のいじめ、体罰などから子供を救うための、子供の人権オンブズマン制度のPRはどのようにしているでしょうか。リーフなどを公共施設などに置いてあるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
 2)としまして、子どもの権利条約の周知の取り組みについてお尋ねします。日本は文部省が言うように、子供の権利が十分に保障されている国などと、到底言えません。そんな国ならば、今回文部省が発表した何万人ものいじめや登校拒否、そして痛ましい子供の自殺など起きるはずはないと思います。日本国憲法12条には、この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないとあります。この不断の努力は子どもの権利条約については特に強調されなければならないと思います。子どもの権利条約に見られる子供観は、子供は単に大切にされて育つだけの存在ではなく、人間として権利を行使しつつ、みずから育ち、育つ存在として認めるということと解釈されております。こうした子供観は、今の日本に広く行き渡っているとは言えません。この条約の主人公である子供自身だって、多くはまだ、自分たちはそのような権利を持った存在とは思っていないのではないでしょうか。子供を取り巻く教師、大人たちも研修して、この理解をしなければならないと思います。21世紀を担う子供たちの教育だからこそ、教師はしんどい仕事ですけれども、責任とやりがいのある仕事として受けとめなければいけないと思います。
 94年5月に子どもの権利条約が発効したときにあわせまして、私は6月議会で、教育長はこれをどのように受けとめられていらっしゃるかお尋ねいたしました。御答弁には、「これを機会に、より一層、児童・生徒の人権に十分配慮し、1人1人を大切にした教育の実現を図ってまいります。そのためには、まず教員自身が本条約の趣旨と内容を理解することが肝要であり、十分に研修の機会を持つよう指示いたしているところであります。また、家庭や地域社会に対しましては、学校や市広報活動を通じて、趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます」という御答弁をいただきました。あれから1年半になります。条約42条には、子供や大人に広く知らせる義務があるとうたわれております。きょういく東村山に、1回この条約の紹介が掲載されました以外、市民にはその取り組みの様子が余り見えてこないのでお尋ねしたいと思うわけであります。
 ①、教職員、児童・生徒へどのような方法で周知させてきましたか。また、今後の取り組みはどのようにしていくのか、お考えを伺いたいと思います。あわせまして、私の考えとしまして、今回、市教育委員会でいじめ対策として児童・生徒向けのリーフレットをつくられたことに敬意を表するものでありますが、あのようなやり方で児童・生徒向けのわかりやすい子どもの権利条約のリーフや、または副読本などをつくってはどうでしょうか。日常の教育活動の中で、この条約の趣旨の具現化を進めるために活用できるような積極的な取り組みをしていきたいものだと考えますが、いかがなものでしょうか。②、また、94年12月の都議会でも、児童向けのパンフレットをつくるような答弁が記録に残っておりますが、都の教育委員会はどのような動きになっているのでしょうか、お尋ねします。③、学習環境づくりの1つとして、学校図書室や学級文庫に子供の発達段階に応じた子どもの権利条約に関する図書を配備することを提案したいと思います。漫画で読みやすくしたものや、楽しく読める、発達段階に応じた図書が出版されておりますが、現状では各学校図書室に置いてあるかどうかお尋ねしたいと思います。④、教育委員会発行のきょういく東村山に、シリーズで、小さな記事でも連続して載せることも、関心を持たせる効果があるかと思いますが、いかがでしょうか。
 2番目に、学校においては子どもの権利条約の趣旨をどのように生かしているのか、実践状況について具体的に教えてください。
 3番目に、市民向けの周知の方法について、これまでの取り組みと、今後の方針についてお聞きいたします。小平市や中野区では、一般住民にも呼びかけて、シンポジウムや講演会を開いております。清瀬市では民生委員や児童委員の学習会や、青少年対策委員会でも学習会を開いたなどと聞いておりますが、東村山の取り組みはいかがでしょうか。
 次に、大きな2番目といたしまして、お年寄りの味方・シルバーカーの給付についてお尋ねいたします。まちを歩きますと、時折高齢者がシルバーカーを押して歩いている姿が見受けられます。シルバーカーは荷物を入れ、荷物入れを兼ねた腰かけ付の手押し車で、歩行時に体の安全を保つことのできる用具です。ベンチのない道路の端っこの方で、ときにはシルバーカーを腰かけにして休んでいる姿もお見受けしたことがあります。1台の価格は大体2万円前後です。高齢者にとっては購入するには大きな負担です。安心して歩行できるように、安全で便利なシルバーカーを高齢者の歩行支援用具として日常生活用具に入れて、給付の対象にしてほしいと思います。行政は高齢者に、寝たきりや痴呆性になってもらわないようにするためには、適度の運動と適度の刺激を受け、自立して生きられるように指導、支援していくことが大切ではないでしょうか。足の弱くなった高齢者にはシルバーカーの給付の必要性が考えられるわけです。都内14区では無償貸し出しも昨年から実施していると聞いております。
 そこでお尋ねするわけですが、①としまして、都でも検討しているとか聞いておりますが、都の動きはどのような状況でしょうか。②、市の取り組みについては、都との関係ではどのようになるのでしょうか。もし都ができない状況でしたら、市単独ではどのようにお考えでしょうか、具体的にお尋ねいたします。例えば、日常生活用具としての位置づけはどうなるのでしょうか。助成の仕方、例えば、購入の補助とか貸し出しなどについてお伺いしたいと思います。
 次に、大きな3点目としまして、高齢者に労働の生きがいをという問題です。第一線を退いた高齢者の方々に、いつまでも元気に、自己表現のできる、自己実現のできるように社会参加の道を開いておかねばならないと思います。その1つとして、シルバー人材センター事業の支援、助成の課題があります。そこでお伺いしますが、①、新総合計画の向こう5カ年の実施計画策定を前にして、シルバー人材センター事業の支援助成をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。総合計画によりますと、独自事業の開発促進、また高齢者の就労機会の拡充に努めると記されていますが、どのようにして進めるお考えでしょうか、お尋ねします。②、市民センター建てかえ問題とシルバー人材センターの拠点づくりの見通しはどんなものでしょうか。③としまして、拠点ができるまで十数年もかかるというような状況でしたら、当面の作業場所の確保として、例えば、高齢者にとっては集まって共同で作業をすることは、触れ合いと就労の効果が持てるし、独自事業の発展にもつながると考えられます。そこでお伺いするわけですが、市民センター東隣の道技場の利用状況とシルバーへの貸し出しはいかがなものでしょうか。もう1つ、その後ろの建物で、旧青年教室の中で今おさらい教室とか、パソコン教室、あるいは、ふすま張りの作業など、大きな仕事が行われておりますけれども、ここは冷暖房完備ではありません。こういった環境問題の整備をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 子供の人権オンブズマンについて、私の方から答弁させていただきます。
 子どもの権利条約は、1989年に国際連合の総会で取り上げられ、子供の、人としての権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を促進することとしております。日本でもこれを受けまして、子供の人権については法務省が担当し、人権擁護機関を設け、ここで啓蒙・啓発活動を実施しております。したがって、行事的には小中学生を対象にして、人権書道コンテストや人権花の運動、人権作文コンテストなどが行われております。
市といたしましては、これらの事業に協力する立場としておりまして、子供に対する人権のPRや、学校等への協力依頼、こういうものの仲立ちを行っているところであります。
 近年、いじめ等、子供をめぐる人権問題が大きな社会問題となっています。そこで、6年度から子供をめぐる人権問題に対処するため、人権擁護委員の中から子供の専門委員、すなわち、子供人権オンブズマン制度が発足し、当市からも川添芳身先生が選ばれております。現在、多摩地区にはこのオンブズマンが10名、東京都全域でも31名の方が指名されて活動しております。その活動の主なものにつきましては、1つには、子供の人権侵犯事件を調査し、適切な処置を行うこと。2つ目には、子供の人権相談に応じ、適切な助言を行うこと。3つ目には、子供の人権擁護に関する啓発活動の企画・立案を行うこと。4つ目には、地域住民による子供の人権擁護活動に協力すること。5つ目には、子供の人権環境整備について、行政に対し意見を述べること。6つ目には、子供の人権に関する情報の収集を行うことなどが主な活動内容となっております。そこで、市町村長の役割は、これを受けて、広く人権擁護行政の趣旨を市民にPRし、お知らせする啓発活動や、法務局との連携、専門委員との意見交換等を行っておるところであります。
 ちなみに、このPRにつきましては、毎年、人権週間が12月にございますけれども、12月1日号で毎年、この子供の関係も取り上げておりますし、昨年は大々的に、この子供人権週間の記事を掲載させていただきました。そのほか、あとパンフレット、こういうものも各学校へ配ったり、行政の公共施設に置いてあります。そのような活動をしております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 子どもの権利条約、あるいは児童の権利に関する条約、こういった条約の周知の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 初めに、教職員、児童・生徒への周知の方法の現状や、学校の実践状況などにつきましてお答え申し上げます。本市におきましては、昨年5月に、児童の権利に関する条約が発効されたのを受けまして、原文と訳文をまとめた冊子を直ちに作成いたしまして、本市小・中学校の全教職員に配付いたしまして、趣旨の徹底を図りました。この条約の全文を市の独自の形で印刷・製本したものでございますが、配付だけでは不十分ということもございまして、この発行直後、校長会、教頭会、あるいは、生活指導主任会でそれぞれ条約の趣旨の説明を行いまして、これらの先生が自分の学校に帰られまして、全教員に対して研修会を行うための説明を行ったわけでございます。
 そのほか、若干、具体例をお伝え申し上げますと、周知することの一環といたしまして、あるいはまた、条約の理解といたしまして、市独自の一般教職員対象の研修会といたしまして、国立教育研究所長を講師としてお招きいたしまして、学校の教育活動と子供の人権について、児童の権利に関する条約の意味をしっかり学びましょう、こういった講演と研究協議会を持っております。またさらに、同じような時期でございましたけれども、市独自の研修といたしまして、校長、教頭対象の児童の権利条約と学校教育につきまして、大学教授によります講演と研究協議を持っております。また、教員で構成されます人権尊重教育推進委員会、あるいは教育相談研修会、あるいは道徳教育研修会、こういったところで条約の周知、あるいは理解を求めております。そのほか、最近でございますけれども、学期ごとに、校長会、教頭会で、児童の権利に関する条約につきまして資料を配付いたしまして、趣旨や内容等を再確認するという作業を行っております。
 次に、児童・生徒に対してでございますけれども、昨年8月に外務省が作成しました「世界じゅうの子供たちの幸せのために」という、児童・生徒向けのリーフレットが東京都教育委員会から配付されたのを受けまして、各学校の教室、廊下、こういったところに掲示するなどいたしまして、条約の趣旨や内容を指導するよう指示いたしました。その他、児童・生徒に対する周知といたしましては、やはり、学級の担任からの話と説明ということがどうしても主体になってしまいますが、折りに触れて、学級で説明・周知を行っております。それから、今後の周知について御質問をちょうだいいたしましたけれども、この条約の広報活動といいますか、これにつきましては、きょういく東村山の紙面を活用しながら、条約の紹介や趣旨の内容につきまして、繰り返し掲載するよう、今後は努めてまいりたいと思います。
 次に、市独自のパンフレット、あるいは副読本の作成についてということで御質問をいただきましたが、このことは次に御質問いただきました都教委の動き、こういったことと関連することになりますが、この事業の内容が東京都と市がダブらないように考えていく必要があるかな、そのように考えております。したがいまして、内容、配付時期等を配慮する必要があるかと考えております。このようなことから、市独自のものは、当面、現在考えておりませんが、それといいますのも、御質問にございました東京都教育委員会における今後の動向につきましては、児童・生徒1人1人に条約の趣旨や内容を知らせるために、それぞれの発達段階に即しまして、小学校低学年用、それから小学校高学年用、それから中高校生用のパンフレットを、平成7年度中に東京都では作成いたしまして配付されると伺っております。
 また、児童の権利に関する条約に関係した児童・生徒向けの学校の図書でございますけれども、現在、文部省や東京都教育委員会の刊行物のほかに、「知りたい子どもの権利条約」、あるいは「人の命と人権」、「子どもの権利条約」などが図書室等に設置されている学校がございます。全校とは言いかねますけれども、置かれてございます。今後につきましては、学年の発達段階に応じまして、わかりやすい、適切な表現や内容の関係図書を学校に紹介するなどして、学校図書の充実に努めていきたいと思います。
 続きまして、各学校におきます実践状況についてお答えいたしますが、現在、学校が取り組んでおります基本的人権を尊重する教育は、児童の権利に関する条約の趣旨と軌を一にするものでございまして、各小・中学校とも、教育活動全般を通じまして実践しているところでございます。とりわけ、小・中学校におきます社会科、道徳、それから学級活動、児童会、生徒会、こういった活動などの場を通じて指導しております。いずれにいたしましても、児童・生徒の人権に十分配慮いたしまして、1人1人を大切にした教育の実践が重要であり、学校を指導していきたい、そのように考えております。
 最後に、市民向けの周知についての、現状と今後についてお答えいたします。本市では、市長を会長といたします青少年問題協議会を中心にいたしまして、青少年の健全育成に関する市報や啓発チラシを作成いたしまして、啓発活動に努めているところでございます。とりわけ、平成6年度の青少年健全育成のしおり、ここに児童の権利に関する条約の抜粋を掲載させていただきまして、お知らせしているところでございます。平成6年度は市民を対象に、中央公民館におきまして、弁護士や大学教授を講師にお迎えいたしまして、児童の権利に関する条約を学習、主題といたしました、全部で10回の市民講座を開催しております。このように、各種の啓発活動や学習を行ってまいりましたが、今後も引き続きまして、条約の趣旨の周知につきまして努力を重ねたい、そのように思っております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方にシルバーカーの給付の関係と、シルバー人材センターの関係について御質問がありましたので答弁させていただきます。
 シルバーカー給付の関係でありますが、先般、都の平成8年度予算の説明会におきまして、シルバーカーを、国は老人日常生活用具給付等事業実施要綱に定める対象品目の範囲であるとし、現行の、国対象20品目に歩行専用具としてシルバーカーを含めるものとしたもので、都は高齢者日常生活用具給付事業実施要綱の給付貸与種目に追加する考えでございます。都の対象要件といたしましては、現在、寝たきりに近い要介護高齢者で、歩行訓練が必要と認められる者で、買い物等についての対応は想定してないとのことでございます。
 次に、市の取り組みの関係でありますが、シルバーカーについて、都から給付、または貸与の実施する旨の通知に接した段階で対応していく考えでございます。
 次に、市独自の考え方でございますが、基本的には日常生活用具等実施事業については国都の制度により実施していく考えでございまして、現時点においてはシルバーカーの単独事業としての実施は考えていないところでございます。
 次に、シルバー人材センターの関係でございますけれども、高齢者に労働の生きがいをとのことですが、第3次総合計画において、シルバー人材センターに対する支援といたしまして、高齢者福祉施設の重要な柱であります生きがい健康対策は、基盤の安定、社会参加の推進として、シルバー人材センターの支援を施策に位置づけ、促進していく考えでありますが、基本的にはシルバー人材センターの基本理念であります、自主的、主体的組織理念と、それから共同共助の事業理念を尊重し、会員の組織活動を支援する面、つまり、会員がみずから決定し、主体的に活動することと、会員が就業する中で、会員相互に協力し、力を合わせて助け合いながら働くことであり、市としてはセンターの主体性、または自立性を尊重し、側面から支援していくことであると理解しているところでございます。
 次に、シルバー人材センターの支援の関係でございますけれども、国都補助金を含めて、当市は人件費、さらには運営費、センター事業整備基金を補助し、その充実に努めているところでございます。特に、整備基金につきましては、シルバー人材センターの建設等の基金で62年度より補助し、既に元利合わせて4,765万1,000円が積み立てられ、今後とも補助していく考えでございます。
 次に、独自事業の開発促進の関係でありますが、現在、人材センターの独自事業といたしましては、ワープロ、パソコン、おさらい教室等を実施しており、これらの事業に対し、備品等の支援をしてきたところであります。基本的には、シルバー人材センターの主体性を損なわないように、センター自身の独自事業の開発に対し、側面から支援していく考えでございます。
 次に、就業機会の拡充の関係でありますが、人材センターは、公益性、または公共性のある団体であることから、多くの公共事業を委託し、自主・自立に向けてその充実に努めてきたところでありますが、今後とも公共事業の拡大を図るべく、関係部課にお願いしていくとともに、民間等への事業拡大を図ることも必要ではないかと考えているところでございます。
 最後に、シルバー人材センターの拠点づくりの関係でありますが、新センター地区整備構想において、人材センター機能を十分発揮できる場所、あるいは立地条件、または会員に配慮した利便性を含め、総合的に検討をしていく必要があり、この構想の延期により、現段階においては明解となっていないところでございますので御理解を賜りたい。
 次に、道技場の利用状況の関係でございますけれども、この道技場は昭和42年6月に建設され、既に28年が経過しているわけでございまして、大変老朽化が著しく、一般の用に供することはできないのが実態であります。現在は市互助会のクラブにおいて使用しているか、シルバー人材センターにおける市報配布の整理や、各種バザー等の用品の一時保管として、短期的なものに使用されているのが実態でございます。シルバー人材センターの利用内容等については、所管部とも十分協議した中で考えてまいりたいということでございます。
 次に、旧青年教室の関係でありますが、これにつきましては43年10月にプレハブにより設置され、相当の年数が経過し、これにつきましても大変老朽化が著しいところでございます。御質問の冷暖房設備については十分理解できるものの、大変厳しいのが実情でございます。
 以上でございます。
◆27番(佐藤貞子君) シルバーカーのことにつきまして1点だけ。寝たきりとか、寝たきりに近い方を対象にとおっしゃったようでございますが、これは寝たきりになる前にという要望でございますが、どのように解釈すればよろしいかお尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 寝たきり高齢者の関係でございますけれども、この日常生活給付事業は、制度化された時点において寝たきり高齢者を対象としてきた経過がありまして、その後、実施要綱を改正することなく対象品目の拡大にとどまってきたところでございます。今回もその延長線上のものでありまして、都は対象を寝たきりに近い高齢者としておりまして、その必要性を十分把握した中で所管としては判断してまいりたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) 以上で一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 あす12月20日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時46分散会

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