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第 2 号 平成8年 3月 1日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第2号
1.日時     平成8年3月1日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
下水道管理課長   金子武男君       教育長       渡邉夫君
学校教育部長    馬場陽四郎君      社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

 --------施政方針説明--------
第1 陳情(7陳情第34号)の取り下げについて
  〈総務委員長報告〉
第2 7請願第 4号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願
  〈民生産業委員長報告〉
第3 7請願第 6号 不況対策緊急融資制度の創設を求める請願
第4 7陳情第17号 可燃ごみの収集に対する陳情
第5 請願等の委員会付託
第6 議案第 3号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第7 議案第 4号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第8 議案第 5号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第9 議案第 6号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
第10 議案第 7号 東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例
第11 議案第10号 東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例
第12 議案第11号 市道302-1号線拡幅工事に伴う回田架道橋改築工事委託契約の一部変更について
第13 議案第12号 平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
第14 議案第13号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第15 議案第14号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第16 議案第 1号 東村山ふるさと歴史館条例
第17 議案第 2号 東村山ふるさと歴史館協議会条例
第18 議案第 8号 東村山市行財政改革審議会条例
第19 議案第 9号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

              午前10時47分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△施政方針説明
○議長(清水雅美君) 市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成8年3月定例市議会開催に当たりまして、平成8年度施政運営に対します考え方を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
 私は、昨年5月、市長の重責を担い、自来、その責任の重さをかみしめつつ、きょうまで市政の進展に向かって、全力を傾注してまいりました。人間大好きの市長となりたいという熱い思いから、「ふれあいと創造の行政」を念頭に市政に取り組んでまいりましたが、これからも常に市民の立場、市民の目線に立って考え、ともに歩む姿勢で、市民の総意を反映した行政を進めなければならないと決意を新たにしております。
 昨年は年明け早々、阪神・淡路大震災という未曾有の大災害が発生し、続いて地下鉄サリン事件など、大きな出来事があり、振り返りますと、市長就任ということを含めて、あっと言う間に1年が過ぎ去っていった感がいたします。平成8年を迎えましては、年初早々、村山政権から橋本政権へと政権の交代、財政再建問題、住専問題、自治体の食糧費や裏金問題、高齢社会における介護問題、その他、多くの諸課題への対応が伝えられ、これらを見据えながら市行政を考えていくことは、これまた気ぜわしく、日々が過ぎていく早さを痛感するところであります。
 特に、経済面において、去る2月9日の経済企画庁・月例経済報告において、「穏やかながら再び回復の動きが見られ始めている」と表現されたところでありますが、実感としては依然厳しい状況にあると言わざるを得ません。このことは地方財政においても、地方税等の伸び悩みにより、財源不足の状況が一層深まっていることであり、6年連続の減収補てん債の発行、3年連続の減税補てん債の発行となってあらわれているところであります。率直に言って、市政を取り巻くさまざまな環境が今日ほど厳しいときはなく、市行政のあり方について適切な行財政改革を含む、大きな転換期にあると認識いたしています。これは私ども市政に携わる者にとっても、また市民の皆様にとっても大きな試練でありますが、将来に向かって、継続的、かつ安定的に市政を推進し、希望と活力あふれる東村山市をつくり上げていくためには、乗り越えていかなければならない命題であると考えておるところでございます。
 本会議におきまして、新年度予算を初め、多くの重要議案を御審議いただくわけでありますが、初めに一般会計予算を中心に、平成8年度の予算編成と、その財源の考え方、及び行財政改革の推進について申し上げます。
 まず、背景といたしまして、平成8年度の地方財政歳入面への影響といたしましては、所得税・住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気の状況から特別減税を継続することとし、平成7年度と同規模の減税を実施することとされました。さらに、8年度の地方税制改正として、固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の見直しなどの措置が講じられることとされております。1月31日に閣議了解されました平成8年度地方財政計画によりますと、所得税・住民税の減税に伴う影響2兆 8,745億円、減税分を除いた地方財政収支にかかわる財源不足5兆 7,533億円、合計8兆 6,278億円が8年度の地方財政収支財源不足額となり、これは対前年24%増で、史上最高となるものであります。ちなみに、平成6年度の地方財政収支財源不足額は5兆 8,779億円、7年度が6兆 9,497億円でありまして、8年度分を合わせますと、実に21兆 4,554億円という巨額になる姿でございます。
 当市におきましても、減税補てん債の、平成6年度から8年度までの3カ年累計発行額は50億 4,740万円となる見込みでおりまして、普通交付税の補てん措置があるものの、実質的に、市税、あるいは税外収入の伸びがない、また減額の中で大変厳しい対応を余儀なくされていることは御承知のとおりであります。平成8年度地方財政計画上は財源不足額の補てん措置として、住民税等減税補てん債による補てん、地方交付税総額の確保のために交付税特別会計の借り入れ、地方交付税法第6条の3第2項の流れを組んで、地方交付税の増額措置、また地方債の増発等の措置がとられるとされ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう考慮するとしておりますものの、地方財政全体にかかわる対策であることから、普通交付税の多額交付団体でもあります当市にあっては、交付税の配分の動向、市債発行の増額を初め、財政環境上のリスクは増大していると言わざるを得ません。
 平成8年度の国の予算は、昨年12月19日、「平成8年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」及び「予算編成方針」を閣議了解、または決定し、12月25日、「平成8年度予算案」が閣議決定され、現在、国会において審議されておるところであります。予算案は75兆 1,049億円で、前年度対比 5.8%の増でありますが、政策的経費となります一般歳出の額は前年度対比 2.4%増で、平成7年度の伸び 3.1%を下回っております。率直なところ、内容は別としても、7年ぶりに赤字国債を当初予算で発行し、8年度末の国債残高は 241兆円に膨れ上がるなど、「将来像なき赤字予算」とマスコミに報じられるほど、財政的には深刻と見なければならないでありましょう。すなわち、財政再建を大きな課題として内在する予算となっていることであります。
 一方、東京都の平成8年度一般会計予算は6兆 8,650億円で、前年度対比 1.5%の減という、2年ぶりにマイナスとなり、都税収入も前年度対比 2.8%の減となったことから、財政調整基金を全額取り崩すほか、他会計から 1,100億円の借り入れを行うなど、国同様に、厳しい編成であります。こうした中にあって、都はこの予算を財政健全化元年の予算と位置づけ、都政の諸事業の再構築などに積極的に取り組み、財政健全化に向け、具体的道筋を早急に定めていくとしておりますが、これらの推進については、区市町村にとりまして具体的な影響があることであります。主な事項としまして、事務事業の廃止、縮小、再構築の中で、敬老金については8年度は従来どおり実施し、9年度から廃止する。補助事業の見直しでは、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助、区市町村緑化事業補助、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助、道路整備特別交付金などへの影響が生じるところであり、市町村振興交付金、調整交付金、振興基金についての予算計上も前年度を下回っているところであります。これらは市町村にとって大変影響の大きい内容でありますことから、東京都市長会・町村会といたしましても、再考を求めたり、あるいは要請するなど、努力を重ね、今後も積極的に対応してまいる所存であります。議員各位におかれましても、御支援、御協力をお願い申し上げるところでございます。
 当市の平成8年度予算の編成は、申し上げてまいりました国や都の予算編成を踏まえるとともに、当市の第3次の基本構想に基づく前期基本計画、及び第1次実施計画の出発初年度としての予算であり、まことに重要な予算となりますことを常に心にとめ、当たってまいりました。また、私にとりましては、初めて編成する年間予算でもあるわけでございます。編成方針といたしましては、既に昨年10月に、1、新基本構想初年度としての取り組み、「ふれあいと創造の行政」を目指し、真に必要な施策の充実と、活力あるまちづくりを推進する。2、簡素効率的な財政運営に徹し、社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しに立って、長期的な考えも含めて、投資余力の確保に努める。3、新たな観点に立った行財政改革を推進するの3点を庁内に示し、あわせて、第1次実施計画に計上すべき事業の案を示しつつ、編成作業を行ってまいりました。
 編成を通じ、明らかになりましたことは、当市の財政実態として、そもそもの脆弱な財政基盤に加えて、景気低迷の直撃を受け、既に平成3年度以降、事業の取捨選択、経費縮減、特定財源の導入などで収支バランスを図る通常の手法では予算編成が困難となっており、財政調整基金の取り崩し、繰り入れを行わざるを得なく、現在はさらに不足額が増大していることでありました。このことは単に平成8年度の対応を何とかすればいいということにとどまらず、直近将来に対してどのように読み、その対応手段を考慮していくかをあわせて考えていかないと、継続的な市政運営ができないということであると認識したところであります。私はこの局面への対応の苦渋の判断として、公共施設等建設基金を当面廃止し、財政調整基金化することを考えさせていただきました。基金の廃止は一定の目的が達成されたとき、あるいは、制度改正が必要であるとき等に行うが基本的な原則であると考えております。特に厳しい財政事情の中で、この基金の充実に営々努力されてきた先輩市長、議員各位の心を思うとき、およそ安易に考えることが許されないことも承知いたします。しかし、税収を初めとする財源の減少趨勢、景気の動向、及び消費税率改正を含む税制改革によってなされようとする地方税源措置は現実的には極めて不透明であり、すべて厳しく推測せざるを得ません。
 一方、とりあえず、といたしましても、平成10年度までを計画期間とする実施計画の推進の意欲と必要性、都営住宅建てかえに伴います事業のように、抑制を検討することがむしろマイナスと思われる事業の存在等を考えますと、財源総量の絶対不足が明らかでございます。この中で、ここ数年の難局を乗り切って、将来の新しい希望を構築していくための経過措置として、先人の遺産ともいうべき本基金にこのような形でお世話になることを許してほしい思いであります。もちろん、財政調整基金化することによって、ずるずるとこれに依存していくというようなことに決してなってはいけないと考えており、あくまでも依存しない姿勢を極限求めていく努力の上でというのが基本的な考えであります。
 同時に、かねてこの基金の蓄積の上に、実現を期待した市センター地区整備事業の今後のあり方を初め、多額の自己財源を必要とする大規模事業等に対し、どう財源対応を図っていくか、新しい形での公共施設準備の基金のあり方について十分検討していかなければならないと考えております。これは廃止を決断させていただいた私の責務と考えており、しばらく時間をいただきつつ、検討してまいる所存であります。こうした選択をする以上、当然、問われるのは行政自身の、いわば経営努力であります。基金活用の苦渋の選択の厳しい意味を深く理解し、行政みずからが潮流変化を踏まえ、価値観の転換を大きく遂げていかなければなりません。私は行財政改革を今後の当市の最大重要課題と位置づけ、決意を持ってこれを推進してまいる所存であります。
 私は当市における行財政改革の意義は、単なる経費節減や狭い意味でのリストラにとどまるものではなく、景気の低迷、脆弱な財政基盤、急速な高齢社会の到来、個性化、多様化への対応、地方分権の動き、広域的対応の必要性、情報化の進展による行政ニーズの変化拡大と行政事務処理の変化、新総合計画「LET'S 2010 ステップ・プラン」の出発等を背景として、これからの行政のあり方を再構築していくことにあると考えております。その考え方から、行革によって求められるものとして、職員の意識改革を含む、市役所内部の変革、政策の見直し、効率的な執行の追求、市民とのパートナー・シップの模索等が導き出されると思っております。そして、とりわけ努力をすべきは、議会で御指摘のとおり、市役所の意識改革と質的向上といった内部の改革であります。限られた行政資源の中で、職員一人一人が職務を十分理解し、意欲的に取り組むとともに、常に問題意識と創意・工夫を持って事務事業の改善に努め、一方では定員の削減、抑制に努めていかなければなりません。特に、OA化や配置基準の見直し、また、委託化の検討や再雇用制度等について、思い切った措置をとる中で、人件費の節減等に努めていくことが急務であると考えております。
 行革につきましては、庁内の4つのプロジェクトチームを設け、検討してきておりますが、既に各チームからそれぞれ報告書が提出され、一定の検討事項、提言事項が出されております。これらを踏まえ、庁内の行財政改革推進本部会議において、先般、行革大綱策定骨子を定め、推進事項として職員の意識改革をどのようにして進めるかという内面的改革、組織・定員の問題、人事給与制度問題、効率的執行と事務事業の見直し、市民参加の進促、役割分担の再構築等について、それぞれ、具体的に取り組んでいくべき事項の骨子について取りまとめたところでございます。
 また、かねがね御指摘のありました人事給与制度の適正化につきましては、特に労使間にかかわる事項の多い案件でありますが、労使間において人事給与制度検討委員会を設置し、本年秋ごろをめどに、検討作業を開始しているということを申し添えます。
 私はこの大綱策定骨子に沿って一定の計画期間と計画目標を定め、これからの行政のあり方について道筋をつけることができるよう、全力を注いでまいります。また、当市の行財政改革を市民的なかかわりの中で的確に推進するため、行財政改革審議会を設置することを御承認賜りたいと考えております。そして、新年度の早い時期に本審議会を発足させ、行革大綱の素案を御諮問申し上げ、御指導を得ながら取り組んでまいりたい。
 また、行財政改革の計画期間におきましては、定例的にその推進状況を報告し、助言等をいただきたいと考えております。なお、関連して、平成8年度の運営にかかわる組織・定数の関係でありますが、組織については、9年度に向けて抜本的な見直しを行っていく方針のもとに、8年度においては部分的な改正にとどめるものとしております。職員定数につきましては、母子保健業務の移管への対応等で9名の増配置を行いますが、下水道部門の整理、下水道検針業務の委託化、環境部の不補充等により、9名を減員し、結果的に9増9減で対応を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、平成6年度、7年度においても、総定数の増加は行っておりませんが、内容としては、学童クラブ指導員の児童厚生員としての正職化定数化や、ふるさと歴史館の開館等による増配置を要したところでありますが、6年度において14名、7年度において12名を減員し、ここ3年間で35名の減員によるスクラップ・アンド・ビルドで定数抑制をしてまいったことも、ぜひ御理解を得たいと考えております。
 以上、平成8年度予算案をまとめるに当たり、基本的な枠組みを決定づける判断としての、基金財源の活用、及び行財政改革の推進について申し上げました。引き続きまして、この結果として一般会計予算の大要について申し上げます。
 一般会計予算は 410億 4,356万 3,000円でありまして、前年度対比7.87%の増、額にしまして29億 9,272万円の増額であり、3年ぶりの増額予算となっております。この伸びは7.87%は、国の予算の伸び率 5.8%、都の予算の伸び率マイナス 1.5%、地方財政計画の伸び率 3.4%をいずれも上回るものとなっております。
 初めに、特徴的な点について申し上げます。第1は第3次基本構想の初年度としての取り組みであります。編成の過程において、大幅な財源の不足に困惑せざるを得ないこととなりましたが、私は、現在、当市において空堀川の拡幅、府中街道の拡幅、都市計画道路3・4・27号線、及び3・4・26号線の推進、本町都営団地を中心とする都営住宅の建てかえ、久米川公団建てかえなどが行われており、これらは近い将来、まちの様子を大きく変えていく要素でありますが、こうした躍動は歴代の市長、議員各位、関係する市民、関係機関の御理解、御支援、御協力によって、今実現しているものと受けとめております。したがって、高齢、少子化社会を既に迎えております今日、生活に密着する都市基盤の整備等の計画事業につきましては、基本的に推進していく必要があると考えました。仮に一部の事業を先送りしたとしても、前期基本計画の中で調整となってまいります。総合計画は1次、2次から3次へと、これまでの歩みとまちづくりの理念を継承し、これを発展させながら新たな時代へと飛躍する将来都市像の実現に向けて、それぞれの課題に対応し、新たな取り組みを推進するものであります。その点、予算における実施計画事業の位置づけは、計画の一貫性の中で、継続と発展の意味合いを持つ、極めて重要な接点となるものでありますので、危機的な財政環境のもとでも推進されなければならないと考えたところであります。
 そこで、実施計画事業は土地開発公社を含め、全会計で57事業、事業費 122億 1,568万 7,000円であります。このうち、一般会計ベースでは51事業、68億 9,846万円であり、基本的目標別には、基本目標1「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」施策10事業、1億 3,635万 6,000円、基本目標2「これからも住み続けたい快適なまち」施策18事業、29億 8,873万 2,000円、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」施策14事業、36億 7,433万 5,000円、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」施策7事業、5,377 万 3,000円、この4つの目標のほかに「計画の推進に向けて」として、施策2事業、 4,526万 4,000円となっております。
 第2は、都営住宅の建てかえに伴う事業の消化であります。「都営住宅に関する地域開発要綱」に基づく各都営住宅団地関係の協定による当市の8年度の実施事業は、第一保育園建物取得、本町児童館建物取得、工場アパート工事委託、市道第 358号線電線類地中化、ふるさと歴史館建物取得の5件、事業費25億 2,736万9,000 円を数えます。これらは長い経過の線上にあります事業であるとともに、多額の都費導入ができる性質から、積極的に予算に組み入れることとした次第であります。なお、この結果、8年度の投資的経費は前年度対比 49.16%増となりました。
 第3は歳入歳出の構成の特徴であります。これはいろいろに見ることができますが、歳入面では市税が 0.7%の微増にとどまり、利子割交付金、収益事業収入の大幅減と財源の伸び悩み、あるいは、減額が顕著化し、反面、起債依存度が高まったこと。歳出面では人件費が伸び率ゼロ、投資的経費の大幅増、扶助費、公債費、補助費等、物件費が増加し、下水道会計繰入金が減少したことであります。総じて、財源不足額が増大した構造であり、行財政改革面での課題を示唆していると考えるところであります。
 第4は、先ほど申し上げました基金繰入金の前年比1.68倍への増大であります。内容的には、公共施設等建設基金からの繰り入れを含む財政調整基金からの繰り入れ15億 7,000万円、特定目的基金活用として国際交流基金、長寿社会対策基金、及び西武園周辺対策基金からの繰り入れ 2,125万 4,000円であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 歳入の根幹であります市税につきましては 194億 5,145万 1,000円を計上し、前年度対比 0.7%の増であります。平成8年度の地方税制改正の1つとして、市民税個人均等割が昭和60年以来、10年ぶりに改定を予定しており、当市の場合、年額 2,000円が 2,500円になりますことから、その増額による影響額は 2,350万円が見込まれます。その他、改正といたしまして、平成7年度に準じた個人住民税所得割の特別減税、固定資産税、都市計画税にかかわる負担感の増大に配慮し、平成8年度に限り、負担調整率を緩和する措置などが予定されておりますが、平成7年度に実施された制度減税の影響を含めた影響額は約17億 7,400万円となるところであります。利子割交付金につきましては、東京都の推計数値であります4億 1,804万 2,000円を計上していますが、前年度対比46.5%のマイナスとなります要因は、預貯金の低利率が利子税に反映されてきたことによるものであります。
 地方交付税につきましては26億 6,500万円を計上し、前年度対比で11%増となっておりますが、地方財政計画に基づく交付ベースで 4.2%増であること。また、一定の算出を行い、基準財政需要額で若干の増、収入額では固定資産税、自動車取得税、利子割交付金などの増減を推計し、普通交付税で25億 3,500万円、特別交付税で1億 3,000万円を見込んだところであります。
 市債につきましては42億 3,000万円の計上で、前年度対比35.5%と大幅な増となっておりますが、その内訳は住民税等減税補てん債で16億円、通常の発行債で26億 3,000万円としており、前年度と比較しますと通常債分で12億 3,300万円の増であり、財源確保として市債活用を指向したところでございます。
 次に、歳出面でありますが、第3次の基本構想、前期基本計画、第1次実施計画の初年度として、在宅サービスセンター、在宅介護支援センター施設整備費補助事業、時間延長型保育サービス事業、(仮称)東村山ふるさと歴史館を初めとする、都営住宅建てかえによる関連5事業、防災・震災に対する諸事業など、計画事業すべてを予算化し、都市基盤の良好な環境づくり、健康の増進と福祉の充実、教育・文化の向上とふるさとづくり、産業・経済の振興に努力していくものであります。詳細につきましては提案の際、説明申し上げたいと存じます。
 次に、国民健康保険事業特別会計予算につきまして申し上げます。総額73億 543万 6,000円として編成させていただき、7年度当初予算に比較しますと5億 1,653万 6,000円、7.61%の増となったところであります。昨年12月議会におきまして国保税改正の御可決をいただきまして、満年度予算を編成することができたわけであり、一般会計といたしまして大変厳しい財政状況にありますが、総額12億 5,761万 4,000円の繰出金を充当したところであります。
 また、国保財政に影響いたします制度改正につきましては、8年度は小規模な改正であります。ただ、診療報酬の改定が4月より予定されることにより、影響が懸念されるところでありますが、国保事業の長期安定に向けて努力してまいる以外にないと考えております。
 次に、老人保健医療特別会計予算案につきまして申し上げます。平成8年度老人保健医療特別会計予算は歳入歳出それぞれ81億 4,407万円とし、老人保健法に基づき医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み積算をしたもので、医療費ベースでの前年度当初比は5億 3,437万 2,000円の増、7.05%の伸びとなっております。これらの財源につきましては、それぞれ、法の定める負担割合によって編成したものでありますが、率直に申し上げまして、老人福祉施設の多い当市の医療費の増高は大きな財政負担となっているところであります。
 次に、下水道事業特別会計予算案について申し上げます。昨年12月議会におきまして、下水道財政の健全化を目的とした下水道条例改正の御可決をいただきまして、改正下水道使用料金が平成8年度より適用されることとなりました。引き続き、厳しい経済状況下ではありますが、市民の御理解と御協力を得ながら下水道事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
 下水道条例の改正により、市議会、使用料等審議会よりの御意見を踏まえ、公営企業としての視点に立った経営努力が不可欠であるとの認識のもとに、平成8年度に向け、組織・定数を見直し、4名を減員する中で、業務の推進に当たることといたしました。また、前年度において公共下水道汚水事業の整備率、概成 100%を受け、まさに維持・管理の時代が到来したことになります。都市の健全な発展と公衆衛生の向上、あわせて、河川等の水質保全の目的を達するために、引き続き、水洗化普及に一層の努力と、市民のための貴重な財産である公共下水道施設のより適正な維持・管理に努力する所存であります。
 さらに、汚水事業と並び、公共下水道の一方の柱となります雨水施設の整備につきましては、総合計画の目標となります雨水災害のない安全な都市、雨水循環都市の建設に向けて、平成8年度から事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。具体的には、雨水被害の顕著な市道 357号線低地帯の、浸水解消を目的とする雨水幹線整備の着手、新設道路となります都市計画道路3・4・26号線の雨水流末整理、並びに雨水貯留浸透事業の推進が主な事業となっております。
 次に、受託水道事業特別会計予算案について申し上げます。東京都の財政事情は昨年より一層厳しい状況ではございますが、幸い、平成7年に引き続き増額が認められ、総額16億 4,410万円、平成7年度より2億3,480 万円の増額の見込みでございます。事業概要といたしましては、平成7年度に下水道関連工事と石綿管取りかえ工事がおおむね終了いたしましたが、平成8年度は新総合計画のスタートの年でもあり、従来より推進しておりました配水管整備等の促進、災害に強い管の布設、そして経費節減に努めてまいりたいと存じます。主な事業といたしましては、配水管改良布設がえ工事等に2億 2,800万円余増、無ライニング管取りかえ工事等 5,200万円余増、給水管のステンレス化のための布設がえ工事等 4,400万円余増、鋼管整備等のため、配水管新設工事に1億 9,200万円余増、また、検針業務の委託化を平成8年度から一部実施により、職員定数2名を減じ、平成9年度全面委託に向け、都水道局、及び市職員組合と協議を進めているところでございます。
 以上、平成8年度各会計の予算の編成上の問題点、予算案の概要について申し上げてまいりました。困難の中で、私といたしましてもいろいろな点に思いをめぐらし、ある意味では東村山市の行政の歴史の中で節目となるかもしれぬ重大な判断もさせていただきながら、それが最良とは言わないまでも、やむを得ない、長期的に見れば適切であったと認められるものであることを願いながら、渾身、編成したものでございます。今後、執行に当たって、さらに努力と工夫を要することも多々あるかとは存じますが、意のあるところをおくみ取りくださり、御可決くださりますよう、心からお願い申し上げる次第であります。
 次に、平成8年度から平成10年度にかかる、新総合計画第1次実施計画について申し上げます。過去、現在、将来へと続いていく行政においての計画の役割、また、初年度としての平成8年度の計画の概要と計上の考え方については、既に申し上げました。率直のところ、理想と意欲がありましても、財政的制約が極めて大きく、計画策定そのものが困難なものであることは事実でございます。しかし、その中でこれまでの行財政のあり方を改善していくとともに、将来に対する長期的展望を視野に入れながら、優先実施すべき事業の明確化、直面する課題解決に向けた事業や、新たな時代に対応できる仕組みづくりのソフト事業の施策を掲げ、行政の事業計画指針として策定すべく努めたところであります。具体的には、可能な限り、市民が将来に希望が持て、豊かさを感じ、まちに誇りが持てるよう「ふれあいと創造の行政」を基本理念として、まちづくりへ次のような視点から組み立てを行ってまいりました。
 1点目は将来都市像の実現に向けたまちづくりの展開として、基本計画で重点的に取り組んでいく視点とした「まちの骨格づくり、みちづくり、うるおいづくり、ふれあいづくり」の4つのプラン、すなわち、「LET'S 2010 ステップ・プラン」を着実に推進させることであります。そのためには、いわゆる、パートナーシップの醸成を図っていくことが必要であります。また、当市において都市計画道路や駅周辺の機能整備が最大の課題となっておりますことから、都市基盤整備については、重点的に対応していくことと、さらに、これからのまちづくりでは、まちづくりのシナリオの発想を持って取り組んでいくことが重要でありますので、各種の仕組みづくりに留意することであります。
 2点目は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、震災対策など、緊急な課題や社会変化にも適切に対応していくことであります。
 3点目は、第4次実施計画の未実施事業について見直し整理を行い、なかんずく、後期計画で掲げた市センター地区整備につきましては、財政上より、もう少し長期的に見直しをせざるを得ない状況になっておりますが、母子保健事業の移管に伴う対応等を含め、保健センターについては優先的に事業化していく方向で再構築していくこととしております。
 その他、要請、要望事項についても取り組みを明示するように努めてまいりました。具体的な計画事業につきましては、計画書を御参照賜りたいと存じますが、分野ごとで申し上げますと、基本目標の1「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」では28事業、48億 7,337万 1,000円を計画化しておりますが、その多くは、緑や水辺空間の創造や仕組みづくり、プラスチックや雨水などの資源活用などの事業となっております。
 基本目標2「これからも住み続けたい快適なまち」では、生活道路の整備を初め、都市計画道路3・4・27号線の整備促進、久米川駅北口広場整備に着手するなど、都市基盤の推進を図るとともに、商工業環境の向上に工場アパートの整備や商店街モール化整備、さらに、自主防災組織の整備など、防災体制の強化を図ることを重点に、28事業、 195億 5,504万 5,000円を計上し、総事業費の61%を配分し、重点化が図られているところであります。
 基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」、これには都営住宅の建てかえを活用し、児童館やふるさと歴史館を整備するとともに、生涯スポーツ施設として屋内プールの建設を初め、新たな施設づくりを中心に計画化してまいりました。その他、情報化の対応として、小学校全校にコンピュータを導入していく計画にしております。これらの事業として、25事業、事業費58億 1,412万 2,000円であります。
 基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」では、在宅サービスセンターや介護支援センターを設置するなど、高齢社会へ在宅福祉を進める事業を重点に計画し、事業数16事業、事業費13億 4,623万 2,000円を計画化しました。これらの措置により、要請事業を除きまして、3カ年の計画事業は 110事業、事業費319 億 5,573万 4,000円となったところであります。なお、これらの計画を実施していくための財源といたしましては、起債やそれぞれの目的に合った特定目的基金を最大限に活用することも考え、行財政改革を推進させながら、経費を抑制し、計画財源の確保に努めることといたしております。しかし、平成9年度に予定されている消費税率の引き上げを含む、税制改革による地方財政への姿、特に当市においてはということになりますと、財源的には極めて不透明でありますので、9年度以降の財源見込みといたしまして、8年度の制度減税影響額は補てんされるものと期待する額として見込んでいるところであります。こうした考えに立って財政フレームを策定してみましても、平成9年、10年度とも、引き続き財源不足を推計せざるを得ず、財政調整基金の繰り入れを一定前提としなければならない実情でございます。
 なお、本実施計画の策定により、足かけ3年にわたって進めてまいりました総合計画の策定も、おかげさまでひとまず完了したことになります。この間、総合計画審議会の委員を初め、議員各位、そして多くの市民、関係者の皆さんに、熱心に、かつ真剣に論議していただき、多くの御指導、御意見を賜りましたことを、ここに改めて衷心より御礼を申し上げる次第であります。
 次に、秋水園再生計画について申し上げます。資源が循環し、利用されるまちづくりを基本理念に掲げ、市民と行政のパートナーシップにより、この計画策定作業が進められてから1年を経過しようとしております。昨年10月には中間提言をいただき、12月定例市議会において、その概要を報告させていただきました。その後、中間提言に示されている具体的な推進施策と施設整備の方針に沿った作業が行われておりますが、これらをまとめた提言を3月にいただくことになっております。私が申すまでもなく、計画策定において重要なことは、時代の潮流を認識し、長期的な視野に立ち、実現性のあるものとすることが、計画策定と推進に携わる者の責務でありましょう。また、この再生計画の策定に当たっては、市民一人一人の生活に密着した問題である観点から、計画策定のプロセスにおいて、住民の意見をより広く反映させ、住民にとって納得のいく内容のものにしていこうとする努力が払われてきたと思っております。いずれにいたしましても、市民協議会の責任ある最終提言をいただき、平成8年度より秋水園再生計画を実施事業として取り組んでまいる方向でございます。
 具体的には、8年度において、平成11年度供用開始を目標に、し尿処理施設を日量10キロリットル規模として基本設計に入り、さらに、ごみ減量、リサイクルの推進を目的に、資源化施設、及び周辺環境整備を含めた還元施設などの具体的再生計画のプランを構築してまいる予定としています。これは現場的整合を十分検討していくこととなりますので、担当事務局であります環境部ごみ対策問題室につきましては、現在の本庁から秋水園内に移転していくことを予定しております。重要な本再生計画を着実に実現していくために、今後も引き続き、特別委員会、及び議員各位の御意見、御指導を賜りますようお願いするところでございます。
 次に、都市計画用途地域等の見直しについて申し上げます。本件につきましては、御案内のとおり、平成4年6月、都市計画法、及び建築基準法の改正に伴い、平成5年9月、東京都より用途地域等の原案作成依頼を受け、数回に及ぶ東村山市都市計画審議会での御意見、御助言を受け、当市素案を作成し、また、これをもちまして地域住民の方々への説明会を持ち、多数の市民より御意見等をいただき、これらを一連で整理し、平成6年9月に「東村山市原案」として東京都へ提出いたしました。その後、東京都におきまして、都素案、及び原案を作成し、公聴会、並びに縦覧等の必要な作業が進められ、これを総括して、本年2月16日に東村山市都市計画審議会に付議し、御理解をいただいたところであります。今後、3月中旬に東京都の都市計画地方審議会に付議し、平成8年5月末から6月初旬をもって告示の運びとなっております。
 次に、北山児童館の開館について申し上げます。御案内のとおり、現在建設中の北山児童館は、議員各位、そして地域の皆様の御協力をいただき、おかげをもちまして竣工間近となり、開館に向けて鋭意準備を進めております。予定といたしましては、4月1日より開館いたしまして、開館落成式は4月20日に行い、地域の児童たちの健全育成の拠点として御利用いただきたいと考えております。
 次に、市立郷土館の閉館と、ふるさと歴史館について申し上げます。御案内のように、市立郷土館は昭和40年に市立化成小学校の創立90周年の記念事業として、卒業生の皆さんの寄附金をもって建設され、市に寄贈されたものですが、今議会において御審議いただきます東村山ふるさと歴史館の開館により、本年3月31日をもって閉館させていただく予定でございます。なお、閉館後の扱いでございますが、教育資料の保存等の施設として引き続き利用ができないか考えてまいりましたが、地権者、及び関係者の御意向に沿った中で、平成9年度中に用地をお返しすることとなりました。30余年にわたり、市立郷土館用地として快く御提供下さいました地権者、及び関係する皆様方に、心から御礼と感謝を申し上げます。
 振り返ってみますと、現在こそ「生涯学習の時代」と言われ、博物館もブームの中にありますが、当時はまだまだこの種の施設は少なく、三多摩では最初のもので、当時の関係者皆様の先見の明には頭が下がる思いであります。その後、30余年、市立郷土館は多くの方々に親しまれ、学校教育、及び社会教育のよい場となり、市民の大切な施設として歩んでまいりました。そして、この間における市民の皆様のたくさんの寄贈資料の中には、今では入手できないものも多数ありまして、大変貴重なものとなっております。また、平成3年度より開始されました市史編さん事業に対しましても、多くの資料を提供してまいりました。このように、当市にとって重要な施設でありますが、本格的な生涯学習の時代を迎える中で、その機能につきましても一層の充実が求められ、関係者の関心も高まってまいったところであります。そこで、市立郷土館の歴史を引き継ぎ、さらに発展させるものとして、歴史的遺産の多い八国山の緑を背景とした諏訪町都営住宅の建てかえを契機に、都営住宅に関連する地域開発要綱の手法を活用した合築により、ふるさと歴史館建設事業を進めてきたところでございます。当市で初めての本格的な博物館施設ということで、市立郷土館運営委員会、及び市文化財保護審議会、学校教育関係者と郷土研究団体関係者により、市立郷土博物館設立準備委員会を組織し、その基本構想を練ってまいりました。そして、そのコンセプトを生かして、設計につきましては博物館施設という特殊施設であることから、十分信頼のできる建築家をお願いし、整備構想から建物の基本設計までを市の手で行いました。幸い、よく配慮された設計であるとの関係者の評価を得ております。実施設計は都の手で行われ、平成6年末に着工した建築工事は順調に進み、昨年10月には建物は竣工、市側の展示工事等に向けて12月20日に仮引き継ぎによって、現在、市側の管理のもとに各種工事が行われております。一方、かなめとなる展示構成や各種設備につきましては、設立準備委員会を初め、多くの関係機関、関係者の御指導を得ながら、開館を目指して鋭意努力中でございます。
 ふるさと歴史館の秋の開館に向け、今議会において「東村山ふるさと歴史館条例」及び「東村山ふるさと歴史館協議会条例」を提案させていただきました。事業手法として都営住宅絡みということから、条例表現上、若干の制約はございますが、市民に喜ばれる施設を目指したものでございます。どうか、慎重な御審議をいただきたくお願い申し上げます。
 次に、新潟県柏崎市との姉妹都市提携について申し上げます。柏崎市との交流は、御案内のとおり、スポーツを通じての市民レベルの交流から始まり、今から20年前、当市体育協会と柏崎市体育団のスポーツ姉妹提携により確固としたものへと進みました。以来、スポーツ交流はもとより、スポーツに限らない幅広い交流へもと発展し、多くの市民の相互交流により、柏崎市との間には大きな友情の輪が広がっております。「まちづくりは人づくり」と申します。異なった風土や生活習慣に触れ、そこで生活する市民と心の触れ合いを深めていくことにより、みずからを磨くことは大変意義あることであり、このことはみずからのまちの振興、発展にもつながるものと思っております。そこで、本市と柏崎市の交流の一層の広がりを願い、市と市が交流を保証する姉妹都市の提携につきましては、昨年11月、柏崎市の意向を伺いましたところ、柏崎市から、「ぜひ東村山市と姉妹都市を提携したい」との御意思を得たところでございます。姉妹都市の提携につきましては、9月議会に上程させていただき、議会の御同意を得た上で、平成8年10月1日を締結のめどとして準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、議案第11号、市道 302-1号線拡幅工事に伴う回田架道橋改築工事委託契約の変更議案について申し上げます。回田架道橋工事につきましては、さきの9月定例市議会におきまして、工事の竣工状況について申し上げたところでございますが、この竣工見通しによりまして、東京都に対し、事業の実績報告と事業費の精算をいたしましたところ、特定財源となっておりました東京都市町村土木補助事業の7年度補助金が平成7年12月28日付で最終決定いたしましたことから、その財源の確保と全体事業の減額精算ができましたので、委託契約内容変更につきまして提案させていただき、最終整理といたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。なお、改めて4カ年にわたる工事に当たり、当地域市民を初め、多くの方々の御協力に感謝を申し上げます。
 以上、平成8年度予算案を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たりまして、施政の方針を述べ、所信の一端を申し上げてまいりました。低迷する経済状況にあって、地方行政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。改めてその責任を自覚し、社会の変化に対応し、簡素で効率的な行政の確立に向け、根本的な問いかけにこたえる改革を自主的に進めていくことが肝要であります。困難な諸条件に適切に対処していくことが市民に対する行政の責任であり、そのための努力と忍耐は、必ずや今後の安定した市民生活の基礎となるものと信じます。私は皆さんと手を携え、「ふれあいと創造の行政」を念頭に、勇気と決意を持って、平成8年度の市政運営を進めてまいりたいと考えております。
 新年度を迎えるに当たりまして、議員各位、並びに市民の皆さんのなお一層の御指導、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、新年度予算を初め、提案申し上げます諸案件につきまして、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上をもって、施政方針説明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第1 陳情(7陳情第34号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第1、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 7陳情第34号につきましては、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げにつきましては承認されました。
 次に進みます。
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△日程第2 7請願第4号 都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願
○議長(清水雅美君) 日程第2、7請願第4号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 鈴木茂雄君登壇〕
◎総務委員長(鈴木茂雄君) 謹んで報告を申し上げます。
 7請願第4号、都市の樹林を守るために相続税猶予等ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願につきまして、慎重に審査をしました結果、採択をすべきものと決しました。
 本請願につきましては、請願人以下、当日までに 327名に上ります多くの市民の署名がついておりました。
 当日の賛成、及び反対討論は、それぞれ1本ずつでございました。賛成討論の主な趣旨を申し上げますと、東村山市も年々緑が減少し続けております中で、緑輝く都市づくりを基本目標として、21世紀に向けての総合計画が打ち出されております。樹林地に象徴される緑は、今や防災上、重要な使命を持って位置づけられている。しかし、相続税等の重圧は大きく、地権者は手放さなければならない事態が発生する、このようなことも想定される状況にあります。このような背景を考えたときに、本請願の趣旨のごとく、相続税猶予等、優遇措置がなされるような制度創設を求めることが必要であると考え、採択といたしたい、このような賛成討論がございました。
 また同様に、反対討論の方は、趣旨としましては、緑を守ってほしい、国税の面から対応策をとってほしいとのことだが、農地に対する優遇措置はある。しかし、税の公平原則の観点から、相続税猶予制度について質問するも、その的確な答弁が出ていない。資産の保全に利用されるべきではないと考え、そのような活用法を残した制度は緑の保全に確たる保証も得られないので、委員会での審査不十分を主たる理由として反対をする、このようなものでございました。
 速やかなる、賢明なる皆様の御判断をもちまして、委員長報告に御賛同いただければと思います。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。(発言する者あり)あなたは総務委員でしょう。委員会の中で十分に論議をしたはずでしょう。おかしいじゃないの、大体。あなたは総務委員なんでしょう。十分に論議をされて、今委員長の報告があったわけでしょう。(議場騒然)あなたは自分が総務委員でありながら、総務委員会の中でやればいいじゃないか。十分に審査をして結論を出したんでしょうに。(議場騒然)おかしいじゃないか。これはマニュアルにはないけれども、それは議員の常識として書いてないだけですよ。おかしいでしょうに。自分の委員会でしょう。(「大体、総務委員会だって発言の自由はないんですよ」と呼ぶ者あり)それは委員会の中でやりなさい。委員会の中で言うことだ、それは。(「単なる下審査にすぎないんだよ」と呼ぶ者あり)本会議でやらなくちゃならないんだ、あんたは総務委員なのに。(「本会議主義じゃないのか」と呼ぶ者あり)総務委員会に付託した問題じゃないか。本会議中心主義とまた中身が違うんだ、これは。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) いろいろ不規則発言が続いておりますが、私が発言を求めているのは、本来、委員会審査というのは本会議の前段の下審査でありますから、十分に時間をかけて行うべきでありますが、それがやられてないということであるので、何点か質問をいたします。
○議長(清水雅美君) 総務委員会に付託をしたんですよ。(議場騒然)
◆4番(矢野穂積君) 議会というのは基本的には発言自由の原則が大事にされるべきでありますので、それでは、質疑をいたします。
              〔「議長、動議」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) この際、動議を提出いたします。
 ただいまごらんのとおりでございまして、この案件は既に本人が総務委員であります。そういうわけで、総務委員会で十分審査をされているわけでございまして、その内容につきましては本人も十分承知しているわけであります。本委員長報告への質疑の要はなさないのであります。よって、本質疑については終結されんことを望みます。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) ただいま罍信雄君から、委員長報告への当該所属委員会の質疑はこれは必要なく、終結されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。
 よって、本動議を直ちに議題といたします。
 本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数であります。よって、本動議は可決されました。
 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件請願に関し、採択に反対の立場から発言をいたします。
 本件請願は農地に、特に、三大都市圏の保全農地、とりわけ生産農地に関する相続税猶予の制度を前提として、これに準じた法制の整備を求めるように、趣旨としては伺っているわけであります。
 農地の相続税猶予の制度というのは、なぜこういったものができたかということでありますが、相続税猶予の制度というのは、本来、三大都市圏の中の保全農地に対し、通常評価額と農業土地価格との差の部分について、相続税の猶予、保全農地については三大都市圏の市街化区域の保全農地については終身営農を前提として相続税を最終的には免除する、この差額分を免除するという制度であります。それ以外の地域については、20年猶予、20年経過で免除していくという相続税が、億円単位でただになるというような、非常に課税の公平については、特例的に優遇をされるような制度になっております。私は、こういった課税の公平原則の特例を基本的に認めていくには、基本的な税務の執行について公平を欠くような部分がないというようなことを条件としてきちんと整理しておくべきであるという観点から、4点ほど反対理由を述べていきます。
 1点目は、農地の場合は、田分けという言葉があるように、相続の発生時についても農地の相続については遺産の分割というのは相続人の側にとっても基本的には避けていく、一体的に維持していくというような、そういう傾向があるわけでありますが、本件の雑木林等の緑地については、こういった農地の分割、遺産の分割ということが基本的に前提とされてしまう。農地は分割をされ得ないということが傾向としてあるのでありますが、雑木林というのは、遺産の分割があり得るという意味では相続税の猶予をしたところでも実効が上がるかどうかについては甚だ疑問があるのであって、有名無実の制度になるということが考えられるのであります。
 したがって、2点目の理由としては、そういった観点で言えば、当市の場合、指定緑地、保全樹林について固定資産税の免税措置を講じ、その保全を考えているわけでありますが、この中でも、相続を理由としない雑木林の開発等による廃止というのが具体的に現実としてあるわけであります。そういったことが阻止し得ない、これを防止し得ないということが2点目の理由であります。
 3点目は指定樹林の指定緑地、及び保全樹林に対する保全期間の義務づけというのを具体的に当市の免税措置についてもいまだもって具体的に強制していないという現実であります。したがって、生産緑地の場合は終身営農、したがって30年以上の保全をしなきゃいけないわけでありますが、当市の指定緑地の固定資産税の免除については、いまだ10年、5年の期限すら強制できないという事情にあるのであります。したがって
○議長(清水雅美君) 簡潔に討論をしてください。
◆4番(矢野穂積君) こういった制度を要求していく前に、当市の保全期間の義務化を明定していくということが先決であります。
 それから、最後から2番目ですが、国や都に対して、むしろ、買い取りの働きかけをしていくという意見書を出した方がよろしかろうというふうに思うのであります。
 最後に、こういう市街化区域内にある雑木林、特に、三大都市圏の中の緑地保全については、当市にあっても、開発指導要綱の中で 3,000平米以上のものについての宅地開発、あるいは、マンション開発については6%以上の緑地公園の義務づけというか、指導というものがなされているわけでありますので、こういったものを強化することを通じて、緑の保全というものを強化していくということが必要なんではないかという理由から、以上の5点ほどの理由から、課税の公平原則を崩すかのような制度は、他市でも固定資産税の場合は非常にレアケースでありますので、草の根市民クラブとしては賛成するわけにはいかないという観点で反対討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 都市樹林を守るために相続税猶予ができる制度創設を求める意見書を国に提出することを求める請願について、市民自治クラブを代表して、採択の立場から討論に参加したいと思います。
 東村山市も年々緑は減少し続けております中で、緑輝く都市づくりを基本的な目標として、21世紀に向けての総合計画が打ち出されました。樹林地に象徴される緑は、今や、防災上重要な使命を持って位置づけられておりますことを初めとして、地権者本人はもとより、市民にとってもかけがえのない環境、文化的共有財産として受け継がれたものを子孫に残していく責任もあります。しかし、相続税等の重圧は大きく、手放さなければならない事態発生も想定される状態です。市も緑の保護条例を初め、公有地化を進める方針を持って努力しております。しかし、このような相続発生事態に対して、市が買い取って保存するということも今後の課題とされている程度であります。このような背景を考えますと、この陳情の趣旨のごとく、相続税猶予等、優遇措置がなされるような制度創設を求めることが必要であると考えます。
 以上の理由で採択といたしたいと考えます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7請願第4号についての委員長報告は、採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後零時9分休憩
              午後1時48分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
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△日程第3 7請願第6号 不況対策緊急融資制度の創設を求める請願
○議長(清水雅美君) 日程第3、7請願第6号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 民生産業委員会より報告を申し上げます。
 7請願第6号、不況対策緊急融資制度等の創設を求める請願について、民生産業委員会で審査した結果を報告申し上げます。7請願第6号は平成7年9月定例議会におきまして、総務委員会から民生産業委員会に付託がえをされた請願でございます。その後審査をしてまいりまして、平成8年1月11日の民生産業委員会において結論を出したところでございます。その結論は、願意に沿い得ず不採択とするものでございまして、不採択とする討論の主なる趣旨は2点ございまして、1点目は、行政が市内の事業所を訪問し、経営実態を調査し、商工振興策を講じてほしいという点と、2点目は、不況対策緊急融資制度の創設を図ってほしいというものであります。
 審査で明らかになりました点を幾つか挙げますと、まず景気不況のもとで、東京都8市2町のうちの 150の企業について、中小企業景況調査を商工会経営指導員による訪問面接調査を平成7年7月から9月に実施をしたという所管の御答弁がございました。
 2点目の不況対策緊急融資制度の創設につきましては、現在ある制度としましては、市の小口事業融資制度、商工会関係の融資制度、また、勤労者互助会の融資制度、東京都の融資制度として活用が図られております。そして、当市の小口事業融資制度の現在までの流れと融資実態につきましては、平成6年度に基金総額を5,000 万円に増額し、融資枠も基金の30倍、すなわち、 5,000万円の30倍で15億円まで拡大をされたということがあります。さらにまた、個別の融資枠について見ますと、運転資金が、従来、限度額が 300万円であったものが 500万円に、設備資金については 500万円であったものが 700万円まで拡大され、さらに融資期間も、それぞれ1年から2年を延長をされました。融資実績としまして、平成4年度は39件、平成5年度は 141件、平成6年度は 157件、平成7年度は10月末現在で80件、融資総額も約8億 7,000万円で、あと6億 3,000万円の余裕があります。さらに貸し付け時の保証料も全額市補助と、利子補給についても利息の20%補助を行っておりますし、それから、この融資制度の融資までの期間も現在では2週間以内に実行され、スピード化されております。
 以上の点を考え合わせますと、今から新しい制度を設ける必要がないという意見が多数を占めて、不採択と決しました。
 速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 私は現行の当市の制度については、今、委員長の報告があったとおり、それなりの制度が設定されているということについては認めるものではありますが、2点ほど、この際伺っておきたいと思います。委員会審査の中で、具体的にどのように検討されたのかということでありますが、ただいまの委員長のお話だと、融資の申請件数は出ておりますが、先ほどあと3カ年くらいの数字を言われていたようでありますが、この間の、5カ年でも3カ年でも構いませんが、地域経済といいますか、東村山の経済の実態について、倒産件数とか事業所の撤収件数とか、そういったものについて委員会でどのように審査したのか、伺っておきたいと思います。
 2点目は融資制度のあり方でありますが、信用保証については全額ということでありますが、利子補給については20%ということでしたか、それについてさらにそれを上乗せしていくというような、そういう必要があるのかないのかということについて、どのように委員会で審査されたかということについてもお答えいただきたいと思います。
 あわせて、市内の商工業者といいますか、こういう緊急融資制度を利用したい、活用したいという方々の基本的な考え方といいますか、どのようなニーズがあるかについてどのように把握された審査をされたかということについて、3点伺っておきたいと思います。
◎民生産業委員長(小町佐市君) お答えをさせていただきます。
 聡明な矢野議員のこと、ただいまの私の不採択理由を、吟味、精査されることにより、御了承いただけるものと理解しております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 7請願第6号、不況対策緊急融資制度の創設を求める請願につきまして、ただいまの民生産業委員長報告は不採択とすべきという立場でございますが、この委員長報告に反対の立場から、日本共産党を代表いたしまして、討論をさせていただきます。
 戦後最大、最長の不況の中にありまして、当市の中小商工業者は大きな影響を受け、経営が悪化してきております。東村山民主商工会のアンケートによりますと、売上減が前年度比20%、下請単価減が20%、受注量減が40%、そのほか、支払い条件の低下などがあります。このことは東村山商工会資料を見ても、小売業、サービス業、また産業全体におきましてもDI指数が、最近2年間で最も低いとしている点で同様であります。
 当市の地域経済にとって、中小商工業者の存在とその役割は極めて大きいものがあります。今日、地方自治体といたしまして、地域経済の振興、中小商工業者支援策は大きな課題になっております。そして、近隣市の施策や動向を見ても、このことにかなり力を入れております。委員長報告では市の小口事業融資制度、現在の制度でございますが、利子補給20%、そして、申し込みから2週間程度で融資決定という、現行制度で十分間に合うということの内容でありますが、例えば近隣市を見てみましても、立川市、田無市、武蔵村山市、東大和市、保谷市、府中市などなどにおきましては、景気対策融資、不況対策特別融資、緊急特別運転資金などなどの制度名をもちまして、実質の利率は 1.0%とか、 0.3%とか、超低利の融資制度を行っております。こうした今日の経済情勢から見まして、請願事項にあります市職員が事業所を訪問して経営実態を調査し、商工振興策を講じてほしい。そして、不況対策緊急融資制度の創設で超低利の融資制度を実現してほしい、こういう請願内容につきましては妥当性があると思いますので、したがって、本請願は採択すべきである、こういう立場を表明いたしまして、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 7請願第6号につきまして、自民党東村山市議団を代表して、不採択の立場から討論に参加します。
 不況緊急融資対策については、東村山市としてはいち早くこの対応に取り組み、平成4年度においては他市に例を見ない既定制度、すなわち、市の産業経済課が窓口になっている小口事業資金融資制度の活用において緊急対策を立てられ、そのとき、すなわち、5年度においては、改正の内容は貸し付け限度額を設備資金で500 万円から 700万円に、運転資金でも 300万円から 500万円に引き上げ、また、融資の決定方法も審査会から保証協会の保証に切りかえ、より省略し、事務処理が簡素化され、申請される貸し出しまでの期間が少なくとも1カ月から2カ月短縮され、何と、申請後2週間後程度の14日間ぐらいですが、貸し出し者の手元に資金が手渡されるなど、事務処理も敏速に対応されていること。さらには、貸し出し資金が不足しないよう基金積み立ての枠を 3,000万円から当初予算で 1,000万、これは9月補正で 500万、12月補正で 500万プラスし、5,000 万円に増額しています。また、貸し出し総枠を基本額の10倍から20倍、そして30倍に拡大するなど、他市に比較してきめ細やかな対策が打たれており、これが事実であります。したがって、その貸し出し件数も改正後の平成5年度には 141件、平成4年度に比較して 3.6倍にはね上がり、さらに平成6年度においては4倍の貸し出しとなっております。このように、この制度がいかに市民ニーズに対応し、緊急対策に適切に対応してきたかということを物語っていると言っても過言ではないと思われます。我が党も現在の不況状況はよく承知しておりますが、最近の円高や親企業のリストラなどにより、経済環境の変化が少なからずどの企業も影響を受けていると思われます。
 このような意味から、中小企業者への対策として必要なのは、資金より低利で、かつ敏速に対応できることが緊急融資の対策精神であって、制度がどうのこうのということでなく、実質に対応されることが必要であり、これによって、企業の体質が強化され、かつ、経営の安定に寄与されることが先決だと考えます。新制度を云々などと言っているのではなく、その対応に乗りおくれることのないようにしていかなければということであります。これらにいかに早く対応できるかは、むしろ既定制度をいかに見直すかが必要であり、当市ではこの道を逆睹し、素早い不況緊急融資対策に対応されるものと高く評価するところであります。
 さらに、これに類する請願が平成6年9月議会においても不採択とされており、この時点から現在まで、その対応は何ら変わることなく執行され、関係者からも不満の声は聞かれない状態であることも認識しております。
 最後に、現制度の中で強いて言わせていただければ、金利助成については今後の見直し課題としていくよう要望しておきたいと思いますが、現在の制度の中でも、保証金の保証料をすべて市が負担をしているなど、あらゆる手を打っていることは事実でありますので、これを申し添えて不採択の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7請願第6号についての委員長の報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 7陳情第17号 可燃ごみの収集に対する陳情
○議長(清水雅美君) 日程第4、7陳情第17号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 7陳情第17号、可燃ごみの収集に対する陳情について、民生産業委員会で審査した結果を報告申し上げます。
 7陳情第17号は平成7年6月26日に民生産業委員会に付託されたものでございます。審査をしてまいりまして、平成8年1月11日の民生産業委員会において結論を出したところでございます。その結論は、願意に添い得ず不採択とするものでございまして、不採択とする主なる趣旨は、確かに、市民から見れば収集回数が多い方がよいのはだれもが同じであろうと思います。しかし、良識ある多くの市民はコスト削減等も念頭に置かれ、行政と市民が一体となって8分別、2回収集も理解され、定着しております。今やごみの発生抑制とごみの資源化、分別化に積極的な御協力をいただいているのが現状でございます。ごみ問題の基本理念を考えるならば、むしろ、市民も創意・工夫を生活の中に取り入れる必要が一層あろうと思います。
 全国的にも73%の都市が週2回収集であり、特に隣接の所沢市を初め、浦和市、川越市、狭山市等の埼玉県では77%が週2回収集であること、また、3回収集が多い三多摩の各市でも、既に調布市、八王子市、及び東村山市が先進的に週2回に切りかえており、今年度に入って府中市、国分寺市、武蔵村山市が週2回となり、各市とも、ごみの減量と資源化の成果を得ていると聞いていること。
 以上の理由により、本件は不採択であります。速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件陳情に関して--何か後ろの方で公明議員が時間の無駄なんてばかな不規則発言をしていますが、議長、注意してください。
○議長(清水雅美君) すぐ質問に入ってください。
◆4番(矢野穂積君) 注意してください。質問の邪魔になりますから。
 本件陳情に関して、何点かお伺いしますけれども、答弁者の委員長が質疑に対して、私はちゃんとマニュアルどおり細かく事前通告はしてあるんですが、何かお読みになってないのか、答弁が何もないのに等しい事情になっていますので、議会を必要としないような態度ではないと思いますので、きちんとした答弁を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。
 まず、通告しております1点目ですが、ごみ収集というのは行政サービスの1つであることは言うまでもないわけでありますが、最近はとみに市民に協力を要請するということで、ごみは市民が出すんであるから自分の責任も考えろということであると思いますが、集合住宅、あるいは個人で生ごみ等、可燃ごみ等を処理できないような都市環境にある人たちにとっては、行政サービスというのは不可欠でありますので、個人でごみを処理することができない以上、収集の回数が必要になるということは当然であります。
 そこで伺うのでありますが、行政サービスのあり方として、ごみ収集というのはどういった形態をお考えになっているのか。先ほどの不規則発言では1回でもいいんだなどということが出ておりますが、行政の責任というのを、ごみ収集のごみ行政についてはどのように考えて審査をされたか。この点をまず第1点としてお伺いしたいと思います。
 第2点でありますが、先ほどの委員長報告の中にもあったわけでありますが、発生抑制というものが必要である。蛇口を締めれば水は出ない。したがって、出た水の処理は少なくて済む、費用もかからなくて済むというような、極めて一面的な議論がなされてきたわけでありますが、ここのところ一定のデータが出ておりまして、発生抑制等のみに限定したというか、偏った、形成したそのような発想というのが今やごみの減量についても限界を発生させておるというような事態に直面しているわけでありますので、そこでお伺いしますけれども、ごみ減量を発生抑制のみでできるのかということについて言えば、週2回にしたからごみ減量が今後どんどんと実現していくのかどうなのかということについて、どのような議論をしたのか……
○議長(清水雅美君) 4番議員に申し上げます。質疑に当たっては私見を入れないで、直ちに質疑に入ってください。
◆4番(矢野穂積君) 質問の前提であります。
 次の3点目でありますが、この陳情書の中に--ちょっと静かに聞きなさいよ、倉林議員。あなたね、年季が入っているんだから、静かに聞きなさい。
○議長(清水雅美君) 自分の意見表明の場ではありませんので、直ちに質疑に入ってください。
◆4番(矢野穂積君) 3点目の質問でありますが、この陳情書にも書いてあるわけでありますが、特にこの間、回数を減らしてから夏場の回収について、あるいは夏場の可燃ごみ、生ごみの集積所の問題とか、部屋の中といいますか、集合住宅の中で、保管しておく事情について非常に問題があるということが書かれておりますが、この点について、先ほどの報告の中では多ければ多いほどいいんだなどというふうにまとめていらっしゃるようでありますが、季節的な要因というのは個人がどうにもならないわけでありますから、この点について--どうも古手の議員がうるさくてしょうがないんですがね、木村議員、静かに聞きなさいよ。
 というわけで、季節によるごみの……
○議長(清水雅美君) 一般質問やっているわけじゃないんですから。委員長の報告に対して質問してくださいよ。一般質問をやっているわけじゃないでしょう。環境部長を向いていること自体がおかしいですよ。
◆4番(矢野穂積君) だから静かにさせればいいの。
○議長(清水雅美君) 委員長の報告に対してだから。
◆4番(矢野穂積君) これは休憩中じゃないの。
○議長(清水雅美君) とってないですよ。記録に残してます。
◆4番(矢野穂積君) どうもうるさくてしようがないんですがね。よっぽど気になるようですが。それでは先を急ぎますが。
 季節による収集回数の増の必要はあるのではないかという点について、陳情書の文面にもありますので、この点についてどのような審査をされたか、先ほどの報告ではお答えがないようですので、伺っておきたいと思います。
 それから、4点目、5点目を合わせてお伺いしておきますけれども、先ほど委員長の報告の中では、コスト削減であるんだというふうなことが、この週2回収集について、何か感想なのか印象なのか、言われてましたけれども、仮にコスト削減という観点で言うならば、瓶・缶収集というのは、可燃ごみ、不燃ごみとは違った集積所で、別建てで行っているわけです。これについては非常に膨大なコストが出ているわけでありますから、そういった同一集積所じゃなくて、別建てで瓶・缶収集を行ってきたということについて、そろそろ見直しが必要なのではないか。コスト削減という観点で週2回ということをおっしゃるんであれば、こういったことも十分に検討しなきゃいけないんじゃないかということを、審査の中身でやられたのかどうなのか。コスト削減という言葉がありましたので、最後に伺っておきます。
◎民生産業委員長(小町佐市君) 御聡明な矢野議員にお答えいたします。
 まさに大所高所よりの御質問をいただきましたが、民生産業委員会といたしましては、願意に沿って慎重に審査をしてまいりましたが、ただいまの御質問の内容については審査しておりません。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 7陳情第17号、可燃ごみの収集に対する陳情の委員長報告は不採択の立場でありますが、その委員長報告に対し、日本共産党を代表して、反対の立場で討論をいたします。
 本陳情は行政の市民サービスに対する向上を求め、また日常の暮らしの中で、安全で衛生的な環境の実現を求めて出されたものであります。可燃ごみの多くは台所から出される生ごみであり、これが家庭内に長時間、最大4日間も置かれることによって悪臭を放つ。とりわけ、夏場は腐敗も早く、衛生的でないということは台所に立つ者であれば、だれでも感じているところであります。
 さらに、週3回の収集のときには、集積所からの回収も早目に行われておりましたのが、現在は午後3時は普通、4時になっても回収をされず、カラスや猫のえさ場にされて、ごみが散乱するということもしばしばで、市民は不快に感じております。これは公衆衛生の立場から言っても改善されなければなりません。もちろん、ごみの減量は緊急に進める必要があります。日の出町の最終処分場は満杯状態、地下水汚染の問題も含めて、最終処分場への持ち込みを急いで減らさなければならないというのも周知のとおりです。しかし、これを市民サービスへの低下、蛇口を締めれば出ようがないということで減量化を達成しようというのは本末転倒だと考えます。事実、週2回の収集で可燃ごみの減量化が期待したほどの効果が上がっていないということは、94年度のデータでも示されております。清瀬市では週5回の収集で減量率を向上しておりますし、三多摩各市の平均3日間ということでも、当市より1日1人当たりの収集量が少なくなっていることから見ても、ごみの減量が、収集回数を減らすことによって達成されるのではなく、市民の意識の変化に負うものであるということを示しております。
 我が党はごみの自区内処理を目指し、それに見合った施設の建設を主張するものですが、当面、減量化への対策として、町別、自治会、団地、事業所などへの申し入れ、懇談を細かく実施し、理解を求めることで減量化を達成すべきと考えます。東村山市の廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例は、第1条で発生抑制、再利用促進、適正処理、生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全、及び公衆衛生の向上をうたっております。この条例の目的にかんがみ、本陳情は採択すべきであると考え、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。22番、根本文江君。
◆22番(根本文江君) ただいまの委員長報告に対しまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
 地球環境保全については世界的な関心が高まっている現今、都市環境のみならず、地球全体を視野に入れた廃棄物対策を考えていかなければならない、そのような時代であります。このような社会状況の中で、東村山市は日の出町の最終処分場の延命策と、また、第2処分場の確保の問題、さらには、秋水園処理施設の老朽化と再生計画の課題を抱えながら、ごみ減量、リサイクルの推進を積極的に進めているところであります。その1つとし、平成6年4月1日より曜日収集、8分別の新しいごみの出し方を本格的に実施したところであります。その結果、6年度では全体で 9.3%、約 3,902トンのごみが減量されており、逆に資源物では 2.6倍、2,733 トンの回収増となり、ごみ減量と分別収集による資源物回収効果があらわれていることは明らかであります。今後、生ごみとプラスチック系ごみの対策が重要課題であり、昨年6月に容器包装リサイクル法が成立し、プラスチック系ごみ対策へ一歩前進することになったわけであります。このような法整備とともに、今やごみ問題は、市民、事業者、行政が一体となって取り組まなくてはならない重要課題であり、廃棄物行政は大きな転機を迎えていると言っても過言ではないと思っております。このような状況を深刻な問題と受けとめる中で、可燃ごみの収集回数を、現状の2回から3回に戻す陳情につきましては、次の理由から反対をいたすわけでございます。
 その理由の1つといたしましては、確かに、市民から見れば収集回数の多い方がよいのはだれもが同じであろうかと思います。しかし、多くの市民は現状の深刻な課題を受けとめ、8分別、2回収集も理解され、定着をしております。今やごみの発生抑制という、ごみ問題解決の基本理念を考えるならば、むしろ、市民も創意・工夫をして生活の中に取り入れる必要があること。2つとして、全国的にも73%の都市が2回収集であり、特に隣接の所沢市を初め、浦和市、川越市、狭山市等の埼玉県では77%が週2回収集をしていること。また3つ目といたしましては、3回収集が多い三多摩の各市でも既に調布市--うるさいね、本当に。静かにしなさい。
○議長(清水雅美君) 静かにしてください。4番議員、静かに。
◆22番(根本文江君) もう一度申します。既に調布市、八王子市、東村山市が先進的に週2回に切りかえ、今年度に入って府中市、国分寺市、そして武蔵村山市が週2回に変更し、各市とも、ごみ減量、そして成果を得ていると聞いていること、以上の3点を主な理由といたしまして、本陳情に反対をし、委員長報告につきまして賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 7陳情第17号についての委員長報告は、不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
 8陳情第2号、8陳情第4号、8陳情第5号、8陳情第7号、8陳情第8号を総務委員会に、8陳情第1号、8陳情第3号、8陳情第6号を民生産業委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案審議に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、当初議案について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間配分については、生活者ネットワークは14分、草の根市民クラブは14分、共産党は28分、市民自治クラブは32分、公明は36分、自民党は48分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員が使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内の一切の責任は各会派にとっていただきます。
 以上のように、議案審議に時間配分を行うことで集約いたしましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案審議の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第3号 東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第4号 東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第3号、日程第7、議案第4号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部長(加藤謙君) 上程されました議案第3号、及び第4号につきまして、順次説明申し上げます。
 まず議案第3号、東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は東京都の制度でございまして、東京都児童育成手当に関する条例の一部改正に合わせまして、当市の条例につきましても一部を改正したいとするものでございまして、平成8年4月1日から施行してまいりたいと考えております。
 議案書に添付してあります新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 今回の改正は手当の増額改正でございます。第5条1項1号の表中、父または母の死亡、あるいは父母の婚姻の解消等の場合に支給いたします育成手当の月額1万 3,000円を1万 3,500円に、また、児童が身障1級から2級、あるいは愛の手帳3度以上等の場合に支給する障害手当の額1万 5,000円を1万 5,500円に、それぞれ増額するものでございます。財源は東京都の全額負担でございまして、2億 2,484万円を予定しております。
 次に、議案第4号、東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案も東京都の制度でございまして、東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部改正が行われることに伴い、本年4月から手当の額が増額されますので、当市の条例につきましても所定の改正が必要となりましたので、御提案申し上げるものでございます。
 議案書に添付してあります新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。
 改正の内容といたしまして、条例第3条中の手当の額を、現行の1万 5,000円を1万 5,500円に増額するものでございます。障害者福祉の推進に当たり、その充実を図ってまいりたいと存じております。財源はこれも東京都の全額負担でございまして、2億 1,884万 8,000円を予定しております。施行は平成8年4月1日でございます。
 なお、議案第3号、及び議案第4号の所要額につきましては、後日提案予定の平成8年度一般会計予算に計上し、対応させていただくものでございます。
 極めて簡単でございますが、各議案ともよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決についても一括で行います。議案第3号、議案第4号につきまして、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、議案第3号、議案第4号につきましては、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第5号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第8、議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程いたしました議案第5号、東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は東京都の制度と市の制度をあわせて改正したいというもので、両制度とも、平成8年4月1日から施行していく考えであります。
 議案書に添付してあります新旧対照表を御参照いただきたいと思います。
 初めに、第3条中の手当の月額支給単価の増額でございます。まず東京都の制度でございますが、第3条第1項第1号に規定する、70歳以上の方に支給する手当の月額5万 3,000円を5万 5,000円に、同項第2号に規定する、70歳未満の方に支給する手当4万 3,500円を4万 5,000円に、同項ただし書きに該当する方、すなわち、所得制限以上の方に支給する2万 9,000円を3万円に、それぞれ増額するものでございます。
 次に、第3号は市の単独事業として制度化しているもので、都制度に該当しない方が対象となるものでございまして、2万 3,000円を2万 3,500円に増額するものでございます。寝たきりの期間が6カ月未満の方や、60歳以上、65歳未満の方等が該当いたします。
 第3条第2項は重度心身障害者手当受給者に対するもので、2万 9,000円を3万円に増額するものでございます。
 これらの手当の所要額につきましては、後日提案予定の平成8年度一般会計予算に計上し、対応させていただきます。
 極めて簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 第5号についてお伺いいたします。
 14本の議案で14分の時間制限というのは不当でありますので抗議しておきます。
 まず、通告してある内容で1点目ですが、老人福祉手当という名前です。これは私どもの先輩議員になりますが、朝木議員がかなり前の時点で、老人福祉という言葉について、これは自分たちが高齢者になったときの言葉として適当かどうかということで、老人というネーミングについて、高齢者なり何なりという言葉を考えるべき点もあるんじゃないかと質問しておりますので、その点について、今どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。
 それから、本件について質問した理由は、3号、4号については市の負担分の 500円アップということがないわけですね。今回の第5号についてのみ市単分が 500円アップになっているわけです。つまり、障害者についてはアップしないけれども、都の高齢者については一応 500円をつけたということなんですが、その背景と言いますか、必要性の根拠ということについて、これもよく語られているんですが、おさらいの意味でお聞きしておきたいと思います。
 それから、手当増額の具体的な効果というのが、 500円ということについて見たときに、主に市の負担分についてお伺いしますが、どのように考えていらっしゃるか、伺っておきます。
 それから、予算の必要額というのは、この 500円についてどのように出てくるのかということも伺います。それから、最近、年金の問題だったと思いますが、物価が横ばい、ないし下がるという局面に現在の状況というのはあって、物価スライド制というような考え方から言って、年金なり支給額を据え置き、ないしは下げるみたいな議論が一方であるわけですが、そういったものの背景の中で、今回、この福祉手当について 500円増額していく。都も増額したわけですが、これの理由といいますか、そういう状況についてどのように考えておられるのか、その点を伺っておきます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 何点かの御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 まず第1点目の老人福祉手当の老人の名称の関係でございますけれども、これにつきましては、都制度を主体にこの条例はできておりまして、市単事業を合わせて実施しているわけでございます。現段階におきましては、この名称の変更は考えていないということでございます。しかし、お年寄りのイメージが強い老人の名称につきましては、市単事業等含めまして、現在、要綱の改正、また規則の改正時に合わせて変更しているところでございます。
 次に、市単事業に対する物価の動向、あるいは手当増額の必要性、具体的効果等でございますけれども、基本的には寝たきり高齢者自身への援助、さらには介護に当たる家族等の、肉体的、精神的負担の軽減、いわゆる、労をねぎらうということ、さらには経済的なものを含めまして、今回、予算の範囲内で 500円の引き上げをさせていただいたところでございます。これらにつきましては一定の支援を図り、福祉の増進に寄与していくということでございます。
 次に、予算措置の関係でございますけれど、8年度への影響は8月期、及び12月期の8カ月分でございまして、 500円の引き上げに伴う財政的影響額は20万円でございます。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ答弁漏れだと思うんですが、障害者に対する手当はおいて、この高齢者に対する手当はふやしたということについて、お考えを伺いたいと思います。必要だという前提で聞いていますので、よろしく。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 障害者手当につきましては私の方の所管でございませんので、私の方は老人福祉手当の市単分の 500円でございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第6号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第9、議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第6号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 当市におけるこの条例は、現在、社会情勢を背景とした中小企業の経営の支援の1つといたしまして、緊急時にもたえられる規定とするよう努力を重ねてまいりました。これまで数次にわたり、現状社会に足り得る制度改正を行ってまいりました。結果的には、現行制度内でこの制度の活用は急増し、中小企業者の期待におこたえしているところであります。さらに、今回の改正は条例の一部に不明朗な箇所があるとの判断から、小口事業資金融資審査会において御指摘をいただきました。内容的には第3種、開業資金と、第1種、2種の設備資金、及び運営資金との間をもう少し明確にすべきとの御意見をいただきました。早速検討を行い、その結果、事務の透明化、明確化が必要であるという判断から、今回、当融資条例についての一部改正をお願いするものであります。
 それでは、主な改正点について、新旧対照表により説明させていただきます。
 まず第6条の関係でありますが、申し込み人の資格要件を明確にしたものであります。今までは、設備、運用、新規開業ともに同一扱いの規定となっておりましたが、新規開業資金につきましては扱い方を別にし、第6条の第1号、及び第2号においてその要件を明確にさせていただいたものであります。
 次に、第9条の信用保証の関係でありますが、この関係につきましても、特に第3種、すなわち、新規開業資金の連帯保証人について明確にさせていただいたところであります。
 次の第10条につきましては、融資の期限の関係でありますけれども、これは内容的には変わっておりません。括弧内にその各資金の名称を明確に記入させていただいたというのが内容であります。
 次に、第12条の関係でありますけれども、今まで調査の方法を条例に示しておりました。調査は必ずしも金融機関だけに代行させるのではなく、市が直接行う場合もありますし、代行させる場合もあります。これはケースによる選択であって、規定上にあらわすものではないということから、今回、第2項を削除させていただきました。
 次の融資の決定でありますが、これは第6条と同様、運転資金、設備資金と新規開業資金の扱い方を明確にさせていただいたものであります。このほか、第13条、14条、19条につきましては、この際、条文の文言の整理をさせていただいたというのが内容であります。
 なお、本条例の適用は、附則により、平成8年4月1日からの施行とさせていただきますが、平成8年3月31日以前の融資につきましては、従前の例により適用することとさせていただきます。
 以上、雑駁な説明で恐縮でありますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議案第6号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして、何点か質問させていただきます。
 ただいまの提案説明にもありましたように、今や、日本経済はバブルの崩壊後の後遺症が大変ひどく、かつてない不況に遭遇しております。長引く景気低迷の中において、中小企業を取り巻く社会的な経済環境は大変厳しいものがあります。特に、企業の経営者にとっては深刻な事態になっておりますことは、皆様方もよく御存じのとおりであります。このような経済の状況において、今回の条例改正は説明にもありましたように、条文の内容がより明確に整理されたことにより、非常にわかりやすくなったことは、融資を受ける者にとって大変重要なことであります。所管の御努力に対し、高く評価するところでございます。
 それでは幾つかお伺いいたします。まず初めに、さきの定例議会の会議録によりますと、平成5年3月に大幅な条例の改正が行われておりますが、特に、申し込み件数や融資額などの改善以前に比べて大きく変化していることは事実でありますが、その後の利用状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、融資額等の枠についてお伺いいたします。とかく何かをしようとすると、必ず言われておりますが、確かに当市の現状は厳しいものがあります。財政面や原資等の関係もありますところから、なかなか大変なものかもしれませんが、今日の低迷している環境から脱皮し、力強い、元気なまちへと活性化するためにも、少しでも早い景気の回復が必要であります。そのための対策等についてこれらを考えますと、運転資金、及び設備資金等の融資額、そして利子補給の補助を含めて、現在の枠よりも拡大することを望むわけでありますが、これらについても、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 要するに、このようなすばらしい制度がせっかくあるわけですから、これらをしっかりと生かして、ぜひ、幅広く利用者に活用を呼びかけ、さらに実のある制度にしていただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) まず第1点目の利用状況の関係でありますが、平成5年3月議会におきまして、社会情勢の先取りとして本既定条例が現在あることは御案内のとおりであります。基金拡大の関係につきましてまず答弁させていただきますが、現在、 500万、 700万という形の中で資金の枠をセットしておりますが、この資金枠は、現時点では適正な枠かな、このように思っております。これは補助金ではありませんので、貸したらば必ず返していただく状況になりますので、返済ということを考えますと、余り大きな枠を貸すことは好ましくないという部分もございますので、そこら辺のところは社会経済情勢等を十分に踏まえた中で考えていく必要があるだろう、このように考えているところであります。
 また、利子補給の関係につきましては、現在、利子の20%、これは各市の状況で見ますと、かなり低い位置に今現在ございますので、今後の方向としては考えていかざるを得ないだろう、このように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) さきの同僚議員の前段のお話を以上同文とさせていただきながら、1点だけ、簡単にお伺いしたいと思います。
 14条第1項、今回、「10日以内」というところが削られたわけなんですけれども、このねらいについてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 融資決定をしてから本人に御案内するわけですけれども、御案内してから10日間、今までにその10日間を過ぎてしまった人が数件ありました。これですと、せっかくの融資制度で借りられないということになってしまいますので、その枠を払った方がいいだろう。また、いろいろ検討しましたところ、10日間というのは非常に短過ぎるという部分もございましたので、それだったら20日にすればいいのかという部分も検討材料の1つとしてありましたが、あえてそこのところの枠をはめずに、緊急融資も含んでおりますので、当然、本人は書類をそろえるのは、やはり早くすればそれだけ早く手元に資金がまいりますので、そういうところに任せればいいのではないか、こういう考え方のもとに、この10日間を削除させていただきました。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第7号 東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第10、議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第7号、東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 内容は、基金の運用から生ずる収益分を既存の基金額に追加して積み立てることができるよう改正するもので、第2条の2項として、「必要があるときは、基金に追加して積立てをすることができる。」また3項といたしまして、「積立てが行われたときは、基金の額は積立額に相当する額を増加するものとする。」以上の2項を新たに追加するものであります。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行させていただき、基金運用の充実を期してまいりたいと考えております。
 以上、極めて雑駁な説明で恐縮に存じます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第7号、東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例について、自由民主党東村山市議団を代表して、若干の質問をさせていただきます。
 下水道事業の適正、かつ円滑な管理・運営を図るため、公共下水道の整備に伴い、下水道法第11条の3項においても、面整備が完了し、公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内にその便所を水洗便所に改造しなければならないと明記されております。このことにより、所管では市民に水洗化の普及・推進に努力されているわけでありますが、この水洗化の普及に改造資金貸付制度も有効に運用されていると考えます。このことにつきまして、次に何点かお伺いいたします。
 初めに、現在、基金運用、すなわち、利用の実態はどのようになっているか。また、不納欠損は発生していないのかも、あわせてお伺いいたします。
 次に、水洗化の普及状況と、基金の利用者の状況はどのようになっているかをお伺いいたします。
 最後に、今後、未改造市民への周知、及び活用を含めて、普及・推進をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 本基金条例につきましては、昭和61年に基金条例が施行されまして、今日まで市民に有効に活用されているわけでありまして、現在の運用状況につきましては、原資1億円をもって運用いたしておりまして、決算年度中の貸付金につきましては、平成4年度で約 3,912万円、平成5年度では 2,569万円、平成6年度は 1,860万円の貸し付けを行っているわけであります。なお、決算年度中にも返済してまいりますので、決算年度末の現在高でありますけれども、平成5年度末の現在高は 4,988万 560円であります。なお、平成6年度の年度末では 6,605万 2,330円、これが新たに平成7年度に出発するわけでございますけれども、このような形の中で水洗化に活用させていただいております。なお不納欠損の内容につきましては、若干の引き落としのおくれはあるものの、不納欠損等にまで発生するような内容にはなっておりません。
 次に、普及の状況でありますけれども、水洗化の普及の状況でありますけれども、平成8年2月1日現在の貸し付け総額は 1,495万円でありまして、その件数は、現在、54件であります。これは平成7年4月から平成8年2月1日現在の貸し付け状況であります。水洗化の普及率につきましては、平成5年度で77.2%、平成6年度で78.8%、平成7年度末では81.3%を見込んでおるところであります。この多額な投資をしてまいりました下水道施設でございますので、これが水洗化によって、より有効に利用されることを願っているわけで、この基金の活用を図るべく、我々も普及・推進につきましては、この水洗便所改造資金の貸付条例をより有効に活用していただくことを市民に積極的にPRをしながら、未水洗化家庭への接続普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 議案第7号、東村山市水洗便所改造資金貸付基金条例の一部を改正する条例について、通告に基づいて質問いたします。
 トイレ水洗化のために、本基金が市民のために有効に利用されることは望むところでありますが、この制度の目的であるところの、今後の水洗化の普及・促進に対する取り組みの予定については、今、一部回答がありましたが、具体的にあればお伺いいたしたいと思います。
 次に、基金の額は1億円となっておりますが、これが運用に可能な金額なのか。また可能であるとすれば、運用益を強いて基金に積み立てることなく、会計予算の中で活用すべきと思われますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
 次に、公共下水道整備が完了した地域について、下水道法第11条の3で、処理を開始すべき日から3年以内に水洗便所に改造しなければならないというふうに明記されておりますが、平成7年度で整備が完了し、処理開始告示がなされてから3年が経過の後に本条例は廃止されるのかどうか、基金運用のあり方についてお伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 回答申し上げたいと存じます。
 まず、1点目の普及の関係につきましては、先ほど吉野議員さんにも答弁させていただきましたけれども、平成7年度で建設関係にかかわる内容が終了いたしまして、これからは維持・管理時代に入るということ等を含めまして、平成8年4月1日から内部の組織を一部改正させていただきまして、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の関係でございますけれども、今回の条例改正は基金の運用から生ずる収益分を、既存の基金額に追加して積み立てることができるようにさせていただく内容であります。水洗化便所改造資金の貸付条例第4条、「運用益金の処理」として、「基金の運用から生ずる収益は、下水道事業特別会計歳入歳出予算に計上してこの基金に繰り入れるものとする」という規定でございまして、これに準拠して、有効な、適正な条例処理をさせていただくためにお願いをいたしているところであります。
 3点目の水洗化の内容でございまして、下水道法第11条の3では、処理を開始する日から3年以内に水洗便所に改造しなければならないという法律的な規定がございまして、その後の内容でありますけれども、現行条例第2条で貸し付け対象、あるいは第4条で貸し付け条件を定めておりまして、この内容によって現在まで運用をいたしているわけであります。
 この3年が経過した後の内容でありますけれども、この基金が3年と言いましても、3年の一番最終の年度で借りた人は、それからどうしても3年というふうな返済の期間になってまいりますので、結果的には6年の運用を行うことになるわけで、その後の基金の運用につきましては、今後の内容等踏まえ、状況判断をさせていただきながら、慎重にこの基金の将来の考えは出していかなければならない、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 今回出されました議案第7号、同僚議員から既に多くの質問がございました。いわゆる、公共下水道は本年度で整備が完成するわけですけれども、あとはいかにその接続を早くしてもらって水洗化を上げるか、これが重要な課題だと思っております。
 そこで、今回の第2条第2項を追加することになったその背景と理由についてもお伺いいたしました。そしてまた、水洗便所改造資金の貸し付けのこれまでの実績状況、これもお伺いいたしました。そこで1点だけお伺いいたしますけれども、条例の中にある償還金の猶予の状況、その理由は何であったのか、それらの点についてお伺いをいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 貸付金の猶予の関係でございますけれども、猶予の関係については、現状、そのような制度はとっておりません。そのような実態がないということで御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 議案第7号についてお伺いいたします。
 本制度は発足後10年になるわけでありますけれども、環境衛生の向上に大きく役立ってきたと考えます。この間の利用者の件数と、利用状況を伺います。
 2つ目の水洗化率については、先ほど同僚議員に御答弁がありましたので、割愛いたします。
 3つ目の、今後の水洗化促進の対策についてでありますが、約20%が7年度末で残るわけでありますけれども、この20%の方々へのPRの方法、その他、この水洗を進める推進の方法について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 4点目に、95年度の運用益をお知らせいただきたいことと、それから10年間の運用益総額と処理方法についてもお聞きしておきたいと思います。
 5点目、最後ですけれども、利率について伺います。現在は超低金利の時代であって、銀行も顧客に対してみずから下げますからという申し入れをしているということも聞いておりますけれども、この条例の利用利率が3%であります。これを引き下げてもっと活用しやすいようにするべきだと考えますけれども、御検討をされたことがおありなのでしょうか。3%を上限として、変動相場制など取り入れることも考えたらよいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 回答申し上げたいと存じます。
 まず1点目の発足後の利用状況でございますけれども、平成元年から申し上げたいと存じますけれども、平成元年で、件数で77件、金額で 2,145万円、平成2年度で99件、 2,675万円、平成3年度 146件、 4,060万円、平成4年度で 135件、 3,912万円、平成5年度、91件で 2,569万円、平成6年度で67件で 1,860万円。これらを昭和61年から累計で申し上げますと、総件数で 1,230件、金額で3億 2,527万円の運用をいたしてまいりました。
 次に、20%の残るものについての今後の取り組みでございますけれども、これにつきましても、先ほど答弁させていただいておりますが、これらの基金を有効に利用していただくことはもちろんでありますけれども、それらを含めて、制度のPRに努めながら、市報や、あるいはパンフレットの各戸配布や、いろいろのパンフレットがございますので、それらの内容をもって市民にはPRし、限りない 100%に近づける努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、運用益の処理の内容でございますけれども、運用益の内容につきましては、平成2年度で 320万4,378 円、平成3年度で 340万 4,698円、平成4年度で 129万 3,729円、平成5年度で90万円 6,701円、平成6年度で73万 5,731円の運用益が生じております。
 次に、利率の引き下げの検討でございますけれども、検討はいたしてまいりましたけれども、現在、政府系の我々が借りている起債関係につきましては3.15%、あるいは3.25%の金利を払っております。それから見れば現状の3%も決して高い公的基金の率ではないというふうな判断をいたし、これからも3%の利率をもって運用してまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時12分休憩
              午後3時57分開議
○議長(清水雅美君) 会議を再開いたします。
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△日程第11 議案第10号 東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例
○議長(清水雅美君) 日程第11、議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第10号、東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 御承知のとおりとは存じますが、当該条例は昭和47年6月定例市議会におきまして、東村山市市民会館、または、福祉会館の建設を目的とする東村山市市民会館等建設基金条例として可決・制定されたものでございます。その後、基金の設置目的とされた福祉会館につきましては、社会福祉センターとして開設を見たこと、市民会館につきましては、計画化が進まず、実情に合わない面が生じていたことから、昭和63年3月定例市議会におきまして題名を現在のものに、また、設置目的を東村山市総合計画に基づく建造物的市民施設の建設、及び用地取得に必要な財源積み立てというものに改正された経過がございます。
 基金の積み立てといたしましては、昭和47年度から55年度までの9年間の中で、元金積み立て額として5億5,529 万 7,000円、56年度から61年度までは積み立てがなく、その後、昭和62年度から平成4年度までに毎年積み立てが行われ、6年間に30億 1,796万 9,000円の積み立てとなっております。取り崩しといたしましては、昭和54年度に中央公民館建設に2億円、57年度にスポーツセンター建設に3億円、平成3年度に富士見文化センター建設に4億円が、それぞれ取り崩し、充当されております。この経過、及び利子積み立てを合わせ、現在高としては約35億 2,000万円となっております。
 この公共施設等建設基金条例の廃止についての、私の考え方、及び心情につきましては、施政方針の中で申し上げましたので重複を避けさせていただきたいと存じますが、さらに何点か補足させていただきます。
 1つは、実施計画の財政フレームに盛り込ませていただいた財政調整基金からの繰入金は、平成8年度は15億 7,000万円でございますが、平成9年度に7億 8,677万 9,000円、10年度には6億 3,744万 4,000円を予定するとして策定しているところでございます。
 2つ目として、公共施設等建設基金から、直接、事業財源に繰り入れ充当することはできなかったのかという点でありますが、この点につきましては、現基金条例の第1条等の改正が必要となると考られますが、方法としては可能性はあると存じます。ただし、当該繰入金は特定の施設整備を目的とした財源として、臨時の特定財源扱いとなるそうでありまして、そうしますと、結果として一般財源の充当を、その分少なくさせますので、起債の発行を減少させ、全体の財源不足を補てんすることに寄与しない。また、実態として、充当事業を多数用意することが必要とされることとなってまいります。
 3つ目は本基金の一部の取り崩し、財政調整基金に編入することはどうかという点であると存じますが、本基金条例第6条、さらには、地方自治法第 241条第3項の趣旨に整合しないと考えられるところでございます。
 以上、若干、事務的、技術的な点について補足を申し上げましたが、本件廃止につきましては、あくまでも当市の財政運営を破綻させない方法を、難局を乗り切っていくためにあえて回り道をという観点から考えさせていただいたものであります。当該基金にかかわった、あるいは、期待している皆さんに遺憾の気持ちを持ちつつ、苦渋の選択として提案申し上げるものでございます。どうか深い御理解を賜りますれば幸せであります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) ただいま上程されました議案第10号、東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例につきまして、簡潔に、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 いかなる環境下にありましても、市民要望に対して適宜、適切な対応を図るためには、しっかりした財政基盤が確立されていなければならないわけであります。強固な財政基盤があってこそ大胆な事業執行が可能となり、それこそ、真の市民サービスにつながるものと私は信じているわけでありますが、市長が施政方針説明の中でも触れられておりましたが、一部の議員に「ため込み」などと大変失礼なことを言われながら、代々の市長さんが、つらいときでも、苦しいときでも将来のことを考えて一生懸命基金を積んできたわけであります。私は初めにこの話を耳にしたときに、正直申し上げて、自分の耳を疑ったところであります。なぜ、全額取り崩しなのか、廃止にするのか、驚いたのが率直な気持ちであります。
 そこでお聞きをするわけでありますが、なぜ全額取り崩して、また、なぜ廃止をするのかということであります。それにはどのようなメリットがあるのかということを、まずもってお聞きをしておきたいと思います。
 また、8年度予算になるわけでありますが、都住絡みが2億 3,000万あるわけでありますが、例えばこれら等も、調整とか、事業の先延ばし等を検討なされたのかどうか、その辺もお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、廃止をしてしまうわけでありますけれども、新たな公共施設等の建設基金の設置をどのようにお考えになっているのか、また、時期等をお聞かせいただきたいと思います。
 次に4番目に、この市民センター地区、並びに保健センター等の建設はどうなるのか、これは心配するところであります。この辺のところも明快な御答弁をいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 公共施設等建設基金の廃止に関しまして大変厳しい御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず第1点の質問でございますが、施政方針でも説明いたしましたところでございますが、現在、国、地方公共団体とも、ともに長引く景気低迷から持続的な景気回復への移行に向け、3年連続となります特別減税、先行実施となります制度減税を2年連続にわたって実施していく考えであり、かつ、切れ目のない公共施設投資と言いますか、これには拡充も図らなければいけない、努力するところであります。これらの経緯の中で、当市の平成8年度予算編成を行ってまいったところでありますが、一般会計当初予算案につきましては、議案第15号として提案申し上げております諸事業を推進していくために、一般財源ベースで15億 7,000万円の不足が生じたところであります。
 これらの主な要因として考えられますことは、市税総額が前年度当初対比で 0.7%という微増であり、また譲与税、利子割交付金、特別地方消費税、自動車取得税交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、調整基金、振興基金、収益事業の税外収入合計額についても、過去の最高額である、平成2年度決算による62億5,513 万 4,000円に対しまして、平成8年度は当初予算案で56億 9,079万 5,000円でありまして、5億 6,433万 9,000円の減額となり、9%の減となっております。これが実態でございます。このために、経常一般財源を平成7年度当初予算ベースで比較しましても、1億 5,244万 8,000円の減額となっておりまして、臨時的事業を進める上での一般財源が低減しているところであります。
 一方、今後の財源のあり方を推定しますとき、現状の経済動向、東京都の財政事情、あるいは、地方独立税としての地方消費税のあり方などを勘案した場合、短期間の中で財源確保が好転する状況とは考えにくいこと。また、過去において公共施設等建設基金の活用が一定の考えのもとに行われてまいりましたが、今回、臨時の特定財源として扱います特定目的としての基金を活用いたしましても、すべて限度額に達する市債を見込んでおりました建設事業に充てられる市債の額26億 3,000万円を減少させることとなりますこと。さらに、先ほど申し上げました財源の確保に不透明な点があります点を含めて考えますとき、第1次実施計画への財政フレームにも配慮していく必要性があることから、全額取り崩しをした、最終的な判断をさせていただいたところでございます。
 次に、なぜ廃止なのかとの御質問でございますが、御案内のとおり、昭和63年3月定例市議会において、市民会館等建設基金条例の一部を改正する条例の御可決をいただき、現在の条例となったところでありますが、その設置の目的を、総合計画に基づく建造物的市民施設の建設、及び用地取得に必要な財源を積み立てることとしたものであります。しかし、新総合計画において、最もこの趣旨に沿う事業と考えられます市センター地区の整備事業につきましては、現状の財政環境から判断した場合、いましばらく計画事業として実施していくには、検討とともに、実施時期を熟慮する必要があるものと考えております。さらに、秋水園再生計画の推進計画も視野に入れて勘案した場合、ここで廃止させていただき、行財政改革の推進による財源の確保、また、経済動向等も見きわめさせていただく中で、新たな基金を創設していくべきであるとの判断から廃止をさせていただくものでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、公共施設等建設基金を廃止し、提案申し上げております議案第12号、平成7年度一般会計補正予算(第3号)の措置により、財政調整基金に積み立てることにより、それを活用する場合には臨時の一般財源扱いとなり、市債発行への影響を及ぼさないこととなり、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、都営住宅建設に関連する建設事業につきましては、御質問にもありましたとおり、ふるさと歴史館を初め、本町都営住宅建てかえ関連として、第一保育園、児童館、 358号線電線類地中化事業、さらには、久米川1丁目都営に合築されます工場アパート建設事業がございます。これらに要する総事業費は約25億 3,000万円となっております。そこで御質問の、建設時期等の調整を含めて検討がなされたかということでございますが、予算化の年度につきましては、事業の進捗状況等について東京都と協議しながら調整を行ってきたところであります。
 ふるさと歴史館につきましては、計画どおり、平成8年度の事業として進めてまいったところであります。本町都営関連事業(第一保育園、児童館、 358号線電線類地中化)につきましては、平成9年度事業として計画を立てておりましたが、建てかえ事業が順調に進み、1年早くなったところであります。
 工場アパート建設事業につきましては、平成10年度の完成時に買い取りを受けるという計画でありましたが、地域開発要綱に基づかない施設ということで、東京都への委託工事の形式で併設が認められ、平成8年度から予算化が必要となったところであります。
 以上、結果といたしまして、平成8年度に事業が集中してしまったわけでありますが、事業化年度の調整を行った中での予算計上をさせていただいたところであります。
 次に、新たな公共施設等建設基金の設置の考えと時期はとのことでありますが、現在、第1次の実施計画に合わせて、3カ年の財政フレームが策定されておりますが、このフレームでは9年度から消費税の引き上げに伴う税制改革で、7年度、8年度に消費税引き上げを前提に実施されます制度減税相当額が補てんされるであろうと期待される額、さらに、行財政改革を前提に、人件費を初めとして、経常経費を現状より2億円を抑制する経費見積もりを織り込んでも、8年度に引き続き、9年度、10年度において、相当の財源不足が見込まれております。このことは今後、フレームを上回る収入や、さらなる経費抑制がなされないとすれば、予算編成や実施計画の実効性を確保することが困難であると見ております。
 したがって、そのような環境でありますので、第1次実施計画期間内において、新たな基金を創設することは、率直に申し上げて難しいのではないかと考えております。しかし、このままではこれまで進めてまいりました市センター整備構想の所期の目的は達成できないことから、今後、財政状況を十分に見きわめた中で、できるだけ早い時期に新たな基金を創設してまいりたい、そのように考えております。
 そこで、今後、特定目的基金を創設する場合の設置の考え方でありますが、基本的にはそれぞれの目的に限定するような、例えば、市センター地区構想を想定したならば、庁舎増築基金、あるいは市民センター建設基金と使途を明確にすることがベターであろうと思いますが、当市の現状の財政事情から判断いたしますと、むしろ、基金活用に弾力性を持った、柔軟に対応できる公共事業全般に充当できる基金として、公共事業推進基金などにするのがよいのではないかと考えておりますが、さらに研究してまいりたいと思います。
 次に、市センター地区、並びに保健センター等の建設に当たっての御質問でございますが、この基金の変遷においては、後期5カ年の施策の大綱で東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランが掲げられ、市センター地区の整備に向けて、基金の活用計画が位置づけられたところであります。この位置づけに基づき、第4次実施計画では、平成4年度まで、積み立て額に加え、3カ年で10億円の積み立てを計画し、さらに、整備とあわせて庁舎増築への財源条件を整えていく考えでありましたが、当時、国の総合経済対策による景気回復が長期の景気低迷となり、いまだ先行き不透明な状態であります。この結果として、追加積み立て目標を達成することができなかった上に、今日の財政環境から、予算編成において基金の廃止をせざるを得なくなったことは再三申し上げてまいりましたところでございます。したがいまして、これらの措置によりまして、当面は市センター地区の整備推進については見直し、状況が好転、いわゆる、財政健全化の兆しが見えた段階で再構築をしていくことにしてまいりたいと考えておりますが、ただ、保健センターについては、9年度より母子保健等の事務移管の問題がありますことから、これらにつきましては緊急の課題として、2次実施計画で整備できるよう、10年度に基本設計を計画し、位置づけをいたしたところでございます。
 以上、答弁を申し上げましたが、現下の財政事情の状況のもとでの選択でございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こう考えます。
◆16番(丸山登君) 御答弁ありがとうございました。
 できるだけ早い時期に新たな基金を創設してまいりたい、このような御答弁を賜ったわけでありますけれども、安定した財政運営を行うためには、長期的視点に立ちまして、今後とも基金の活用はもとより、基金の創設、また、積み立ては大切なことだと思うわけでありますが、この新たな目的基金の創設の時期について、もう少し具体的にお聞かせを賜りたいと思います。
 2点目に、議案第12号で一般会計補正第3号で財調に入れることになっているわけでありますが、この3カ年の財政フレームの中でどのような活用をお考えになっているのか、この辺もお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変難しい、厳しい質問でございますが、平成10年ごろまでにはぜひ実施をしたい、こう考えておりますが、実施計画の策定に合わせて3カ年の財政フレームを策定してまいりましたが、先ほど申し上げましたが、このフレームにおいて9、10年度において一般財源の不足が生じますことから、8年度と同様に財政基金から繰り入れをしております。額といたしましては、9年度に7億 8,677万 9,000円、10年度に6億 3,744万 4,000円でありまして、3カ年で、総額29億 9,422万 3,000円となったところであります。ちなみに、投資事業における一般財源所要額としては、9年度が11億 4,929万 5,000円、10年度、13億 4,535万3,000 円、なお、新しい形での公共施設整備の基金のあり方については十分検討していかなければならない、こう考えておりますが、できるだけ早い機会に整備していきたい、こう考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 私も議案第10号につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
 ただいま同僚議員の方からもるる質問があったわけでございますが、御答弁にもあったとおり、本基金につきましては、昭和47年度に、将来のまちづくりにおいて必要となるであろう財源に充てるべく、以来24年にわたり積み立てられてきたわけでございます。その公共施設等建設基金が、今回、平成8年度以降の一般財源補てんのために取り崩しをされる、こういうことでございます。私も先ほどの同僚議員と同様に、大変遺憾に思うものの一人でございます。
 そこでまずお尋ねをしたいのは、この取り崩しに至ります経過については明らかになりましたので、市長として、この基金取り崩し以外の方法について、どのような検討をされたのか、ここをぜひお聞きしておきたい、このように思っております。
 私ども公明市議団では、平成8年度の一般会計予算の審議に当たりまして検討を加えましたところ、この基金取り崩し以外にも、8年を単年度で見た場合に、歳入欠陥となりますものは約9億 8,000万ではないか、こんな試算を出しております。現在の財政調整基金と担税率の改定、さらには起債の見直しなどによりまして十分対応ができたのではないか、このような結論に至っております。先ほどの提案理由の御説明、また、同僚議員の質疑の答弁の中でもお述べになっておられましたとおり、8年、9年、10年、この3年度間で見た場合には、いわゆる29億ぐらいだろうという市長のお話でございます。どう見ましても35億円がなぜ必要なのかということがいま一つ理解できておりません。この辺につきまして、今言った我が党の市議団の方の試算では、8年度に限って申し上げれば、最終的な不足額というのは約3億ぐらいではないのか、このような数字もございます。この辺についての御答弁を再度お願いしたいと思っております。この際、何としてもこの基金の取り崩しという事態を回避する方法がなかったのか、この点を再度お尋ねをしておきます。
 また、先ほどやはり提案理由の中でもお述べになっておりましたが、47年より今日までの本基金の積み立ての状況を、先ほど大づかみに47年度から55年度、それ以降というふうな形でお述べになりましたが、できれば年度ごとに、順を追ってお知らせいただきたい、このように思います。
 次に、この基金取り崩しによりまして、市センター地区整備事業の政策転換という大幅な見直しが余儀なくされると思います。この構想については、そのよって立つ財源を失うことになるわけでございますので、実施が不可能というふうな事態も想定されます。しかし、この市センター地区整備事業の中には市庁舎の改修というふうなもののほかにも、保健センターの建設でありますとか、本町都営住宅の建てかえ事業に連動した老人福祉施設の都営との合築、また、やはり都営絡みの市民ホール建設とか、主要な事業が予定されていたはずでございます。これら諸事業への今後の取り組みについていかがお考えになっておられるのか、市長の御見解をお尋ねしたい、このように思います。
 続きまして、今回の公共施設等建設基金の取り崩しが行われた場合、次に懸念をされますのは、その他の基金への影響ということでございます。つまり、平成8年度以降に一般財源が不足となるような事態、先ほど、今、市長も御答弁の中で不透明性というお言葉を使われておりましたが、まさしくそのような、今、不況下の経済情勢の中で、今後また、今回同様に他の基金を流用というような事態が出てくるのではないか、このようなことを心配しております。また、今回の基金の廃止、財政調整基金の繰り入れにつきましては、公共施設等建設基金、今回、35億円余の基金が対象になっておるわけでございますが、例えば、職員退職手当基金ですとか、約11億円、このようなものも基金としてはあるわけでございます。このような基金の流用の方が、はるかに市民の目線に立った行政というふうな意味では、市民の理解も幅広く得られるのではないか、このように思っております。みずからの血を流す姿勢に賛同が集まるのではないか、このような考え方もしておりますので、この点も含めまして、他の基金の流用を考えなかったのか、この点の見解をお尋ねしておきます。
 次に、本議案第10号が承認をされた場合、平成8年度予算の中に、先ほど同僚議員も言っておられましたとおりでございますが、当然、反映をされてくるわけでございますが、この基金の約35億円のすべてが8年度に使われるわけではない、これも今、質疑の中で明らかになってまいりました。つまり、8年度末には28億円余が残ることになるのかな、このように私、今、計算をしておりました。今、新たな基金の創設、再構築ということもやりとりがあったわけでございますが、なるべく早い時期にというふうな御決意が述べられましたけれども、私は今言ったように、8年度末28億円余の、いわゆる、財調基金の残が残る。これを今回の公共施設等建設基金を廃止しっ放しにするのではなくて、来年度末、まちづくりの観点から、もっと幅広く活用できる新たな基金として再構築を考えられないのか、このようなこともお伺いしたいと思っております。
 行財政改革の推進という立場から、1点お伺いしたいと思いますが、今回のこの第10号議案の提案につきましては、いわゆる抱き合せということで、いわゆる「隗より始めよ」というふうなことわざどおり、当然、表裏一体となっている行革というものが論じられなければというふうに思います。その意味で、私どもは、市長御存じのとおり、過日、26日に我が党の行財政改革に関する緊急提言という形で、4項目に上ります提言を申し上げました。この中で、2項目につきましては既に新センター地区構想でありますとか、新しい基金の再構築ということで、今質問を申し上げましたので触れておきませんが、残りの2つ、つまり、1つには市長在任中の退職者不補充等を早急に宣言をし、定数削減等の具体的数値目標を示し、行革を強力に推進していくべきだというふうな提言、またもう1点は、行財政改革の推進については、地方自治法、公務員法、こういった精神にのっとり、事務の統・廃合、人事システムの構築、また給与制度の改正に向け、タイムスケジュールを示して着手すべきだ、このような提言も申し上げました経過がございます。この辺につきましても、ぜひ市長の御見解を再度、お尋ねをしておきたい。
 と申しますのも、先ほどの議会冒頭の市長の施政方針説明の中でるるお述べになっておりました御決意、聞いておりましたけれども、この中に数値的なものが余りなかったというふうな感想を持っております。これにつきまして、観念論ではなくて、市長としてどのような御決断で、御決意を持って行革に当たられるのか、これもぜひお伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますが、本議案のこの提出に至りました経過を見てまいりますと、今後も現在の不況下における不透明性、先ほど申し上げたことが考えられます。このときに、さらに市財政の悪化という事態も考えなければならない、このような時期に非常に苦渋の選択をされたというふうに御見解をお述べになっておりましたが、当市の財政計画の見通しにつきまして、市長の御見解をぜひお聞きしたい、このように思っております。
◎市長(細渕一男君) 大変厳しい御質問をいただきましたが、謙虚に受けとめさせていただき、逐次回答申し上げたいと思います。
 平成8年度予算編成に対します基本的認識、基金の活用の姿勢等につきましては、施政方針の中で述べさせていただきましたことで御理解をいただきたい、こんなふうに思うところでございます。御指摘の件につきましては、編成過程の中で、考え方の1つとして検討した経過でございますが、財政調整基金の第3号補正時で精査しました見込み額は、約9億 6,600万円であります。したがって、その時点で歳入補てん措置として、財政調整基金から繰り入れを5億 9,000万円見込んで、不足額9億 8,000万円でありましたので、財政調整基金からさらに3億 7,000万円を補てんし、財政調整基金をほぼゼロとする考え方も検討したところであります。そして、残りの不足額約6億 1,000万円の一部を、さらに市債で補てんしていくという考え方については、その時点で議案第15号として御配付させていただいております予算案のとおり、42億 3,000万円を既に見込んでおり、そのうち都振興基金の13億 8,300万円予定しておりました。都振興基金の市債活用枠は通常六、七億であり、約2倍の活用となることでもあり、都へ確認の上で市債計上したものであり、発行総額の限度の状態にあったところであります。
 また、市税の見積もりにつきましても、担税力の指数の主なものとなります、所得、財産、消費などの基礎データから、より的確な推計を試み、時間の経過、調停の追加データに合わせ、2回にわたる調停額試算を行い、計上いたしたところでございます。これらの推計、予算編成に向けて各所管の努力などを熟慮した結果、徴収率をさらに引き上げますとか、繰り越し基金を計上してしまうとか、投資的経費の一般財源部分に網羅的に公共施設等建設基金からの活用をしてしまうとかの、さまざまな考え方もあるかと存じますが、現下のまことに厳しい社会経済情勢であり、不透明な動向なども考えてまいりますと、年間を通して財政運営に配慮する重要性、さらには直近の、将来どう読み、その対応手段をどう考えていくか、また、継続的な市政経営という点も考えさせていただき、苦渋の選択として公共施設等建設基金を廃止し、財政調整基金から繰り入れまして、平成8年度一般会計当初予算案を編成したものであります。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、公共施設等基金に年次を追ってどのように積み立てが行われてきたかですが、利子分を除きまして、積み立て額で申し上げますと、昭和47年度に、寄附金 1,500万円をもとに基金が創設されましたが、その後、49年度には1億円、50年度には 5,000万円、52年度には 6,777万 6,000円、54年度には1億 4,000万円、55年度に1億 8,652万 1,950円、62年度に3億 8,100万円、63年度に7億 8,115万 6,000円、平成元年度に6億8,143 万 2,000円、2年度に4億 6,438万 1,000円、3年度に5億 9,000万円、4年度に1億 2,000万円を積み立てております。そのうち、54年度中には中央公民館整備に2億円、57年度にスポーツセンター建設に3億円、平成3年度には富士見文化センター建設に4億円を取り崩しております。
 次に、市センター地区構想への取り組みについてお答えさせていただきます。市センター地区の整備事業につきましては、第2次総合計画の後期基本計画において、これからのまちづくりに向けて重点的に取り組むべき施策として掲げた、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの1つとして、構想、策定に向けて取り組んでまいりました。また、第3次総合計画におきましても、この考え方を継承し、発展させた将来都市像実現に向けた重点施策の方向で「LET'S 2010 ステップ・プラン」において、まちの骨格づくりの1つの事業として位置づけているところであります。しかしながら、ここ数年、財源不足が予想されるなど、先行きの不透明な今日の財政環境においては、市全体の事業推進計画の中で、特に財政的成立性をもって、長期的展望に立って、市の中心ゾーンとしての全体のプランのあり方について、基金の再構築を含めて、十分検討していかなければならないと考えております。
 御質問の諸事業の取り組みについてですが、庁舎整備につきましては、狭隘対策としての会議室の整備や、劣化対策等の補修事業に力を入れながら、相当先送りにせざるを得ないと考えております。保健センターにつきましては、ニーズも高く、平成9年度より母子保健等の一部移管に関連するわけですが、本町都営住宅内に地域開発要綱で設置されることとなっております老人福祉施設との役割分担と整合が必要で、総体といたしましては、一体的に検討しながら、平成10年度に基本設計に入っていきたいと考えております。
 本町都営住宅建てかえ工事の中で、平成13年度からの第3期事業に計画しております老人福祉施設については、地域開発整備要綱に基づき整備するわけですが、都営住宅工期に絡んできますが、保健センターと一体の整備を検討していく考えでおります。本町都営の平成17年度からの第4期工事に計画しております市民施設につきましては、市民センターが果たして、コミュニティー機能なども含めた施設として検討を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、財政フレームの成立性、特に都営住宅絡みの施設については、都住宅局との交渉等、努力して、長期的な展望に立って実現に向けていきたいと考えております。
 次に、今回の基金取り崩しに伴って、他の基金についても取り崩しをするのではないかとの御質問でございますが、今回の取り崩しにつきましては、あくまでも8年度の不足財源を補うため、財源対策上、緊急の措置として公共施設等建設基金を廃止し、弾力的に一般財源として活用するものでありますが、この状況は中・長期的な財政見通しでも、財源不足は続くと推計されております。しかし、この不足額は今回の措置により、財政調整基金額を上回ることはないと見ております。このことから判断いたしまして、財源不足の要因によって他の特定目的基金を取り崩すことはないと考えております。したがいまして、他の基金については、従来どおり、それぞれの目的に沿って基金運用をしていく考えでありますので、今回の措置が決して他の基金に流用する道を開くものではないと申し上げておきます。したがって、それぞれの目的を達成させるものは積極的に活用していく考えでありますので、第1次実施計画の中でも、緑地の取得には緑地保全基金を活用していくことにしておりますし、アメニティー基金についても、リサイクルショップ整備事業に充てる予定をいたしておるところでございます。
 また、基金廃止、財調への繰り入れに際して、公共施設等建設基金以外の基金からの流用について考えられなかったかとのことですが、提案の際申し上げましたように、財源手当てに当たって、さまざまな角度から検討してまいりましたが、苦渋の選択として、このような方法をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
 次に、基金の再積み立ての見通しと、今後の基金の内容でございますが、これにつきましては、丸山議員さんにも御答弁いたしましたとおりでありますが、8年度に財政調整基金から15億 7,000万円を取り崩しさせていただき、9、10年度の財源見通しにおいても、相当一般財源が不足を生じますことから、9年度には7億8,677 万 9,000円、10年度には6億 3,744万 4,000円の、3カ年で29億 9,422万 3,000円を財政調整基金からの取り崩しを予定しております。このような状況から見まして、当面は財政運営上から、新たな基金を創設することは非常に困難性があると考えております。しかしながら、このような対応では、新たな社会変化や多様化するニーズに適切に対応力を持っていないばかりか、当市の展望も道が開けなくなりますので、現在は、この猶予ならぬ状況を一刻も早く脱し、健全な行財政体質に転換させていくことが急務になっております。そのために、財政がその本来の役割を果たせるように、緊急に財政改革等に積極的に取り組み、まちづくりに向けて投資余力をつけてまいりたいと考えております。また、これによって、基金について再構築してまいりたいと思っております。また、再構築にいたしました基金の内容につきましても、考え方を丸山議員さんに申し上げたとおりでございます。
 次に、財政計画の見通しについてでありますが、これにつきましては、実施計画の策定に合わせて3カ年間の財政フレームを策定しておりますが、その中でも、市税収入は景気が回復しても市民税は多く期待できない、固定資産税についても地価の下落などにより、評価がえの動向が見えないなどで、伸び悩み傾向にあると見ております。また、9年度から消費税の引き上げによる補てんは、一応、期待として、8年度の制度減税分を見込んでおりますが、不透明であります。また、利子割交付金を初め、税外収入についても増収を期待できず、総じて、収入は見通しがよくないと見ております。
 一方、一般経費を圧縮し、行財政改革による見通しを前提に、人件費を含め2億円程度の経費を抑制しても、総体的にふえてまいりますので、フレームを策定しても、財源不足で計画財源が捻出できないのが実態であります。したがいまして、財政フレームでは、9年度には退職者の増に合わせて職員退職基金からの取り崩しを見込み、また10年度には土地売り払いを見込むなど、財源手当てを行いながら、その上で財政調整基金からの取り崩しを予定して、収支均衡を図っており、このような状況でありますので、財政の見通しは8年度と同様に厳しい環境下にあると推計いたしたところであります。
 以上、お答えしてまいりましたが、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
◆12番(鈴木茂雄君) 市長の苦渋の選択という内容は、よく理解ができたと思います。さらに、ちょっとつけ加えて質問に立ちましたのは、今このように8年、9年、10年と、3カ年にわたりましての財政の見通し、また、先の見通しについても、非常に厳しい環境であるという認識に立っておられることは十分にわかったんでございますが、今回、ここで財調へ繰り入れが35億円余の基金の取り崩しが行われますと、先ほど来私が申し上げておりますのは、この行革大綱が策定されている中で、いわゆる、財政的に安定化が図られるのではないか。私自身、とりもなおさず市の財政の安定化を望まないわけではもちろんないわけですが、いわゆる、行革ということを考えたときに、たがが緩むのではないか。いわゆる、そのような影響といいますか、財政が安定したことによって、何も厳しい行革をというふうな空気が発生しやしないかというふうな懸念を申し上げているわけでございます。この辺、そんなことはないぞという御決意を、再度承りたい。
 それからまた、もう1点、先ほど取り崩しのお話で、他の基金への影響と言いますか、他の基金の流用を今後考えるということはないんだ、安心してくれというふうな御答弁があったので安心はしておりますが、逆に私、それでは、この本基金が昭和63年に性格の見直しを伴って名称も変更されたように、残りの他の基金につきまして、整理・統合する考えがないか、このことを1点、最後に聞いておきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 大変に厳しい予算の編成を、8年度で対応を迫られたわけでございます。と申しますのは、ただいま市長が答弁申し上げましたように、大きくは都住絡みが1件ございます。大変にこれらにつきましては、積極的に政治的な対応を求めてまいりました。ということは、最終的に財政調整基金が約9億 6,000万弱でございましたので、何とかこれらについての対応を、この基金を充てないで対応しようということで懸命な努力をいたしたところでございます。しかしながら、計画的な事業でございましたのでやむを得ない。したがって、これにはこの条例を廃止させていただいて、なおかつ、内部自助努力によって、行革によって対応しようということでもって、いわゆる、需用費、物件費、これらについての見直しも早急にしながら、今回、提案する行政改革審議会条例も、十分にその意識を全職員に高めながら対応していきたいという考え方でございます。
 また、他の基金につきましても、ただいま市長が申しましたように、目的的な基金でございますので、これらについては可能な限り、その基金で実施していきたい。例えば、具体的な例としまして、一定の退職手当基金につきましては、若干の取り崩しもございますが、例えば8年から10年まで、退職者を予定しますと、定年退職で64名ございます。大体 3,000万前後になります。したがって、こういう点はどうしてもなかなかこれを他に向けるようなことということはまいりませんし、また、緑化基金については、第1次の3カ年の実施計画で何とか緑化を残していこう、こういうふうな、実施計画に織り込んでございます。したがいまして、大体8項目にわたります各種基金がございますが、目的別に対応してまいりたい。また、この基金につきまして、全体的に整合性を持って整合したらどうかという御質問もございますが、それぞれ年代を詰めて、先代、先々代、また現市長を中心にしまして、これらの大きな目的を議会の皆様に深い御理解をいただいた中で、基金の積み立てをいたしてまいりましたので、この方法で進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第10号、東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例につきまして、何点かお伺いいたします。
 地方自治法上の基金としては、財産を維持するため、及び資金を積み立てるための基金、並びに定額の資金を運用するための基金の2種類があります。特定の目的のために資金を積み立てる基金については、設置の目的に応じ、慎重に運用すべきものです。当該目的を達成したとき、初めて基金の全部を処分し、条例を廃止することができるわけです。
 一方、自治省の財政課長内簡には、最近の地方財政の状況にかんがみ、基金の規模やその管理などについて、十分検討を行った上、それぞれの基金の設置の趣旨に則して、より一層、積極的、かつ、有効的な活用を図るとともに、適正な管理・運用に努められたいと述べられている状況もあります。
 しかし、先ほども御提案の中にありましたように、昭和47年より市民会館等の建設を目標に、熊木市長、市川市長の時代を通じて、営々と積み立てた基金をすべて処分し、目的達成とは言いがたい事業費に充てるこのたびの方法は、累積された結果の事業費とはいえ、市長の政策、事業執行能力が大いに問われるところです。みずからの責任を明確にしていただき、市長の御答弁をお願いいたします。
 1点目の基金の積み立ての経緯はわかりましたので、省かせていただきます。
 2点目として、この基金のすべてを処分し、条例を廃止して、将来、不都合は生じないかと心配するところです。消防署からも危険だと指摘され、近い将来、建てかえを考えていた市民センターについての今後の計画をお伺いしたいと思います。
 今、市民センターの2階の部屋での会合には、 100人以上入らないで下さいと市民にお願いをしている状況です。事故が起きてからでは、市民に対して責任がとれないのではないかと危惧するところです。先ほどから、再び基金を創設してとのお話がありましたが、市民センター等、建てかえ費の財源はどうするおつもりか、お伺いいたします。
 3点目として、基金を廃止してまで充当しなければならなかった都営住宅関連事業、第一保育園建物の取得、本町児童館建物の取得、市営賃貸工場アパート建設工事、 358号線電線地中化工事、ふるさと歴史館建物取得の事業費、約25億円余りの内訳について、国庫支出金、都の支出金、一般財源、起債等についてお伺いいたします。
 4点目として、都営住宅の建てかえに伴う建物取得等が8年度に重なった結果、多くの財源が必要になったことは理解できますが、基金すべてを処分するのではなく、必要な事業費のみ基金を取り崩して、不足分に充当するのが最善だと思います。先ほどからの質問に出ておりました。しかし、公共施設等建設基金を一部取り崩して充当すると、起債額に影響するとお聞きしましたが、その理由と減となる額についてお伺いいたします。東京都はどのようなルールにのっとっているのでしょうか。また、過去にこのような事態があったのかもお伺いいたします。
 5点目として、基金は特定財源となるのですが、財政調整基金へ繰り入れることで一般財源化されることは12号議案の一般会計補正予算でわかります。今、昭和30年代に建設された都営住宅が各地で建てかえになっています。都の住宅局絡みの事業が各市で行われ、当市と同じ状況にある市もあると思われます。他市はどのように対応しているのでしょうか。当市は持ち出す財政調整基金が少なく、公共施設等建設基金を処分せざるを得なかったとお聞きしましたが、6年度末の当市の財調の残高、また、各市の財調基金の額と、27市の平均額についてお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 大変厳しい御質問をいただきましたけれども、前半にわたりまして私が答弁させていただきます。後半は助役から答弁いたします。
 公共施設等建設基金が設置された経緯に関して御質問をいただきましたが、お答えをさせていただきます。
 初めに、昭和47年に基金を創設した背景と言いますか、どのようなことで設置をしたのかという御質問でございますが、市民会館、もしくは福祉会館等の建設資金とする趣意のもとに、 1,500万円の指定寄附を受けましたことから、大変貴重な、しかも、多額な資金をより効果的な活用を図る観点から、寄附者の意趣に沿って市民会館、または福祉会館等の建設を設置目的とする東村山市市民会館等建設基金条例を設置したものでございます。
 次に、47年度から目的実現に向けて積み立てた基金の題名をどのような理由から変更したのかという質問でございますが、改正の理由といたしましては、福祉会館については既に諏訪町に開館しておりまして、市民会館につきましては、当市の財政事情から計画されていないにもかからわず、このような題名によっているのは実情に沿わない条例になっているとの趣旨から、現行条例に改めるべく改正が行われたところでございます。
 次に、危険だと指摘されている市民センターなど、どう考えているのかでありますが、市民センターにつきましては、昭和33年の建設で、既に38年を経年し、老朽化しておりますことは事実であります。また、庁舎におきましても劣化や狭隘の問題があり、施設は建てかえや補修、さらに増築の時期にきておりますことから、後期計画では市センター地区整備構想を掲げ、これまで推進に向けて努力いたしてまいったところであります。しかしながら、その財源としております基金がこのような結果になってしまったことによっては、提案説明に際し申し上げたとおりでございます。そこで、今後、どのように対応していくのかとのことでありますが、確かに、このままの状態ですと老朽化が深刻化してまいりますので、補強や設備の更新等、安全対策をとっていく必要があるのではないかと考えております。したがいまして、市センターの建てかえまでの間は維持補修管理に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
 次に、順不同となりますが、6番目の御質問、建てかえ等の整備に向けての財源はどうするのかとの御質問でございますが、丸山議員さんや鈴木議員さんにも申し上げましたとおり、一刻も早く基金の再構築をしてまいりたいと思っております。したがいまして、市センターの建てかえ時の財源といたしましては、再構築された基金等で対応していく考えでおります。
 以下につきましては、助役から答弁いたします。
◎助役(原史郎君) ただいま市長が答弁を申し上げました内容と若干複合するかと思いますが、お許しを願いたいと存じます。
 まず第1点としまして、公共施設の基金を取り崩した場合、これを基金の充当する事業につきましては、この起債が充当できる。また、特定財源の確保が求められることができる、こういうことになりますし、また、一般のそれぞれの予算の編成に当たりまして、どうしても先ほど市長が触れました都住絡みの4つの事業につきましては、繰り上げになりまして、お約束をしました中身でございますので、都住関係の開発要綱に従いまして24億 7,431万 9,000円というものは、どうしてもこれは8年度予算に対応しなきゃならない、こういう厳しい対応が迫られまして、今回、この基金の廃止条例をさせていただいたものでございますので、定例会の第15号議案で御審議をいただきますが、平成8年度の当初予算の内容でありますが、前段で申し上げましたような対応がありますので、これらにつきまして一定の基金の条例を廃止させていただいて、財政調整基金によって一般財源として取り扱いをさせていただければ、今後、市民の行政の、いわゆる、レベルダウンをすることなくして対応ができる、このような考え方の判断に立ちまして対応いたしたところでございますので、ぜひとも深い御理解を賜りたいと存じます。
 いずれにしましても、このような状況でございますし、また、他市の内容等を見てまいりますと、ある市におきましては一定の目的基金を廃止しまして、一般財源として活用したケースも見られるということも、都からの見解で承知をいたしております。したがいまして、いかに今回の経済の低迷というものが各都道府県の予算に影響を与えているかということは一目瞭然にわかると思いますので、どうぞ、この公共施設基金等の廃止につきまして、深い御理解、これによって特定財源、起債の確保ができることがございますので、御理解を賜れば幸いだと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
◆14番(小石恵子君) 答弁漏れがあったと思うんですが、私は都住関連の事業費の内訳を教えていただきたいとお聞きしたと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 都営関連の5事業があるわけでございますが、第一保育園の建物取得につきましては事業費が3億 6,850万円、これにつきましては国庫補助金が 5,495万 5,000円、都支出金が2億 6,323万7,000 円、ここで残ります一般財源が 5,030万 8,000円あるわけでございますが、ここに一定の起債を設定いたしまして、そこから 4,520万円を起債に充てている、そういうことをいたしまして 510万 8,000円を一般財源で充てた、こういう結果的にはそういう形で第一保育園の建物取得はなります。
 それから、本町児童館建物取得につきましては、5億 1,000万円の事業費に対しまして、都支出金が4億4,655 万 6,000円、それを引きますと、一般財源ベースで見た場合には 6,344万 4,000円になるわけでございますけれども、ここへ特定目的基金を引き当てますと、そのまま特定財源がとれないわけでございますが、これに 5,700万円の起債をとらせていただきまして、結果的に一般財源に引き当てる部分を 644万 4,000円とさせていただいた。
 それから、市営賃貸工場アパート建設工事につきましては4億 7,195万円、これは特定財源ございませんので、国・都支出金ありませんので、そのまま4億 7,195万 6,000円を引き当てますと、そのままなるわけでございますが、これも起債を3億 6,300万円引き当てさせていただいた。それで、残りの1億 895万 6,000円を一般財源といたした、こういうことでございます。
 それから、 358号線の電線地中化工事につきましては 5,300万円、これはそっくり都の補助金で対応いたしましたので、一般財源はございません。
 それから、ふるさと歴史博物館の建物取得でございますが、買い取り11億 2,391万 3,000円、需用費に対しまして国庫支出金が 5,600万、都支出金が7億 884万 4,000円、それでいきますと、一般財源は3億 5,906万9,000 円でございますが、これに起債をとりまして3億 3,210万円、したがいまして、純差っ引きの一般財源は 2,696万 9,000円で済むという、こういうことでございまして、トータルで申し上げますと、合計需用費25億 2,736万 9,000円、国庫支出金が1億 1,095万 5,000円、都支出金が14億 7,163万 7,000円、ここで一般財源を差っ引きで出しますと9億 4,477万 7,000円になるわけでございますが、起債をとりまして7億 9,730万、合計の純一般財源ベースでは1億 4,747万 7,000円で済む、こういう低金利時代の起債活用ということで利用させていただいているところでございまして、こういう低金利におきます起債を発行いたしますと、20年、30年たちましてもこのままいくということでございますので、償還年次によって若干違いますけれども、長期の起債を有効に活用する、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例について伺います。
 私も基金の内容や廃止の理由、あるいは、今後、公共施設建設等への対応はどうするのかといった疑問を持っておりましたが、今まで先輩議員たちへの御答弁で深くは理解できないのですが、大枠仕組みがわかったところです。そこで、大変率直なと言いますか、素朴な質問をさせていただきますが、この基金をつくるに当たって、やはり、基金をつくるからには目的を達成するための積み立て計画とか、目標額設定というものを普通はつくるのではなかろうかと思いますが、それについては、このことではどのように考えていたのでしょうか、1点だけお聞かせください。
◎助役(原史郎君) 基金には目標額を設定したかとの御質問でございますけれど、これに対しましては丸山議員さんにも答弁をさせていただいておりますし、市センター地区の整備構想をする中で、一定の考え方のもとに、例えば、庁舎の増築では事業費の相当額が自己財源になりますので、第4次実施計画から計画的に積み立てを実施していくことにいたしたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件基金廃止条例について、何点か伺います。
 まず通告してあります背景の部分からお聞きします。私の実感ではついに来るべきものが来たということで、認識がやっと当局と一致したなというふうな感懐を持っております。一時的ではなくて、財政構造というのが極めて深刻な状況にあるということが今のるる答弁された中ではっきりと出されているということがわかったわけであります。ただし、同僚議員だったかと思いますが、退職金流用などというような、基金流用などということは私は申し上げませんが、退職後の生活設計にきちんとした退職金の活用ということを念頭に置いている皆さんの将来を脅かすようなことは言いませんけれども、雇用の安定ということで言えば、極力、みずから経費を節減していく、財政を健全化していく決意が必要だろうというふうに思っております。
 それで、これほどまでに当市の財政事情が財源不足ということでありますが、深刻化しているという、あるいは逼迫化しているという状況については、これまでにも昨年3月予算議会での討論の朝木議員、これが何年間か申し上げているとおりでありますし、私が昨年12月議会の決算討論の中でも市川市政の自治体経営論、哲学がなかったということを厳しく指摘しているとおりであります。
 そこで、まず市長にこの背景について、この基金廃止の、背景についてあなたの見解を伺いたいのでありますが、聞くところによりますと、当市の財政逼迫状況を、今回、具体的に自覚されて、細渕市長はその決意の表明の1つとして、みずから、今後、減俸をしていく、歴史館条例の軸論議の中で、1回だけじゃなくて、減俸をしていくというような決意を持ったかのようなお話が伝わっているわけでありますが、これはどういうふうな御見解を持っていたのか、それをまずお聞きしておきたいと思います。
 次に、昨今、超低金利、そして円安ということで、株は多少高目に推移しておりますが、しかしながら2万円を切るとかというような、非常に厳しい事情が株の世界でも起こっております。金利が安いときには資金は株に行くのは当然ですけれども、しかしながら上がっていない。これほど状況というのは楽ではないわけでありますが、先ほど市長の答弁の中にも、市税の収入の見込みが来年度は 0.7%上がるという見込みをとっていらっしゃる。それに対して税外収入は9%減であるというふうに見込んでいらっしゃるようでありますが、私は市税の 0.7%増という歳入見込みが、果たして、これが見込みどおり維持されるのかどうなのかについて、極めて疑問を持っておりますので、これについて、どのような具体的な根拠を持っていらっしゃるのか。これは市長さんじゃなくて、財政の所管で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
 それから、次はたくさんあるんですが、時間がありませんから、一番問題になっている箱ものの問題です。公共工事がないと何か心配になるかのような方がいらっしゃるようでありますが、このような現下の財政逼迫状況の中で、当市の財政事情を立て直していくという基本的なスタンスが必要なわけでありますから、3年たてば新しい基金を設定するとかというような、耳に、聞き方によっては安受け合いというような感じもありますので、センター地区の、特に都住の関係ではない部分、保健センターでない部分について、そんなに安受け合いをしていいのかというふうに私は思います。市長自身もおっしゃっているように、たかだか内部的な努力をしても2億円程度ぐらいしか上がりがない、節減できないんじゃないかという危惧を持っていらっしゃるところへもってきて、安受け合いができるのかなあ。3カ年で29億 4,000万も財源不足が見込まれている、その中で何で3年たったら新しく基金ができるのかどうなのか、積み立てが。そんなふうな具体的な現実感覚を持って、もっと正直に--今までは正直じゃなかったとは言いませんけれども、割合楽な、脳天気とは言わないけれども、非常に気楽な財政運営がなされてきたんじゃないかということを、私は非常に強く繰り返して、朝木議員以来言ってきておるわけでありますから、このような新しい基金の設定ということについて、余り安受け合いをするような市民向けのトーンというのは必要ないのではないか。「厳しい、厳しい」とあなたははっきり言った方が、民間出身の新しい市長として、それは皆さんの市民の理解を得るではないかと私は思いますので、あなたの今回の認識については断固支持するという前提でしっかりやっていただきたいということを申し上げて、何点か質問いたしましたので答弁していただきたい。
○議長(清水雅美君) お静かに願います。答弁をしますから、お静かに願います。
◎助役(原史郎君) 市長の姿勢につきましては後段で答弁申し上げましたように、4番議員さんがおっしゃっていることは私たちは重々承知いたしておりますから、このような条例案を提案申し上げているわけでございまして、当市の財政構造のあり方につきましては、この脆弱な構造というものは今日始まったわけじゃないんです。これは歴代市長が大変に苦労しながら、非常に構造的に脆弱であるということは、27市の財政状況を見てもおわかりになっていると思います。したがいまして、そういう中でも、私たちは、いわゆる、行政水準のレベルを下げることなく、市民福祉の向上のために、今日まで努力を重ねているところでございます。
 また、働く者が報われなきゃならないという姿勢もあります。退職金は出さなくていいような御質問みたいなことの御発言がありましたけれども、やはり働く者が報われるというふうな姿勢の中で、職員の自助努力というものを懸命に、意識の改革をお願いをいたしているところでございます。したがいまして、これらについては十分認識を立てた中での対応でございますので、御理解をいただきたい。したがって、今議会に行革推進の条例案を提案させていただく予定でございますが、そういう中から、いち早く行政水準のレベルアップをし、本当に住みよい、創造力がある豊かなまちづくりに対応していきたい、こういう考え方で進んでおりますので、総体的な答弁として御理解を賜りたいと存じます。
 なおまた、これら 0.7%の、いわゆる、市民税のアップ、この問題につきましても、これは一般的な特別徴収、あるいは、臨戸徴収を含めた中で対応いたしておりますので、この辺のところは見込みとして対応いたしておりますし、また、全税務課職員もそういうふうな意識のもとに対応いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 退職問題に触れましたけれども、この部分につきましては、おわびして撤回させていただきます。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ、市長さん、先ほど減俸条例、もし言いたくなければ結構ですが。
 それと、安受け合いになるような、気を持たせるような発言はやっぱりよくないと思いますので、新しい基金の設定をそんなにはっきり言っていいのか、できるのかということについて見通しを、企画部長でも結構ですが。
◎市長(細渕一男君) どう理解していいかわかりませんけれども、いろいろな複雑な御質問いただきましたけれども、真剣に努力をし、市民のためになるような施策を考えていきたい、こう考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 お諮りいたします。
 3月4日から3月6日まで、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時23分延会

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平成8年・本会議

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