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第 4 号 平成8年 3月 8日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第4号
1.日時     平成8年3月8日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員    0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 議員提出議案第1号 「住宅金融専門会社」への公的資金導入に反対する意見書
第2 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
第3 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第4 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第5 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第6 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時44分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議員提出議案第1号 「住宅金融専門会社」への公的資金導入に反対する意見書
○議長(清水雅美君) 日程第1、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◆23番( 川上隆之君) 議員提出議案第1号、「住宅金融専門会社」への公的資金導入に反対する意見書を、東村山市議会に提出させていただきます。
 提出者を申し上げます。敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、島崎洋子、倉林辰雄、荒川昭典、川上隆之でございます。
 本案は、地方自治法第99条第2項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
 なお、意見書案文につきましては既にお手元に御配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
 提出先は、内閣総理大臣、橋本龍太郎殿、大倉大臣、久保亘殿でございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
---------------------------------------
        「住宅金融専門会社」への公的資金導入に反対する意見書
  政府の平成8年度予算案に、住宅金融専門会社(住専)救済のため、総額 6,850億
 円の公的資金が導入されようとしていることに対し、広範な国民から怒りの声が噴出
 している。
  本来、住専処理に当たっては、住専に関与した金融機関の経営責任や、指導・監督
 の立場にある大蔵省などの行政責任の明確化が前提であり、不良債権発生の背景、政
 策判断の誤り等について、徹底した解明と責任の追及が不可欠である。
  とりわけ、立ち入り検査でその実態を把握していたにもかかわらず、不良債権の処
 理を先送りし、傷口を大きくしてきた大蔵省の責任は重大であり、政府は国民に何ら
 の説明もないまま、多額の血税を使って国民不在の政治決着を図ったことは許しがた
 い。
  よって、このたびの住専処理策に対し、政府に次の事項を強く求めるものである。
 一、根拠も不明確のまま安易に公的資金を導入する住専処理策を慎重にすること。
 一、13兆円を超える住専の貸付実態を、速やかに国民に開示すること。
 一、住専及び関係金融機関等並びに借り手経営者の責任を明確にすること。
 一、指導・監督に当たった大蔵省の行政責任を明確にすること。
  上記、地方自治法第99条第2項の規程により意見書を提出する。
  平成8年3月  日
                   東京都東村山市議会議長  清水雅美
  内閣総理大臣  橋本龍太郎殿
  大蔵大臣    久保 亘殿
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○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議員提出議案の第1号につきまして、質疑をさせていただきます。
 私ども日本共産党もこの住専への公的資金導入に反対する意味を込めた意見書の提案を各党派に示してきた経過もございますが、今回、この提出者に名前が載っていないということで質疑をさせていただきます。
 意見書の第1番目に書いてございますが、「根拠も不明確のまま安易に公的資金を導入する住専処理策を慎重にすること」というふうに書いてありますが、この「住専処理策を慎重にすること」という意味合いにつきまして、この意見書の内容につきまして、提案者から御答弁をお願いしたいと思います。
◆23番( 川上隆之君) ただいま意見書の内容につきまして御質問がございましたけれども、この「慎重」という意味でございますけれども、慎重に読んでいただければ御理解いただけると思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君)  本件議案に関して何点か伺っていきます。
 この住専の問題に関しては、ほかの議会でも幾つか意見書等に関する議決がなされているわけですが、(不規則発言あり)まだ何もしゃべってないんだからね、あわてないで。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 質問に入ってください。
◆4番(矢野穂積君)  それでは伺っていきますが、まず私の質疑に入る前に、今、隣の3番議員が質問したことに関して、非常に人を食ったような、これはどう見てもそういうように見えますよね。そういうふうな答弁が果たしていいのかどうなのか、少し議長……
○議長(清水雅美君) 質疑に入ってください。
◆4番(矢野穂積君)  少しは答弁のあり方についても、所管の答弁についてはいろいろ注文をされるわけですから、提出者に対してきちんと注意をしていただきたい。まずそれを申し上げておきたい。
 それで何点か伺っていきますが、まず議案のタイトルですが、小平市等の意見書によると反対という文言は入ってないんですね。ところが、本件議案に関して言いますと「公的資金導入に反対する意見書」と書いてあるわけですよ。(議場騒然として聴取不能)
 タイトルの中に「反対」という2文字の文言が本件議案に関しては入っているわけですが、ほかの市議会の、例えば小平市等の意見書によるとタイトルに入ってないわけであります。公的資金導入に関する意見書になっているわけですが、この本件議案に関しては反対というのが入っております。そこで、先ほど3番議員の質問にもあったわけでありますが、意見書の趣旨の1項目、「根拠も不明確なまま安易に公的資金を導入する住専処理策を慎重にすること」と書いてありますが、反対する意見書というのは住専の問題で公的資金を導入すること自体に反対なのか、安易にやることに反対なのか、その辺が極めて不明確。このような玉虫色の趣旨を書くのではなくて、どうして慎重にすることじゃなくて、反対しますというふうな趣旨をきちんと意見書の趣旨の1項目に書かなかったのか、それについて具体的にお伺いしていきたい、それが1点目であります。
 それからもう1つは、政府与党の説明によりますと、基本的に住専への公的資金導入というのは、最終的にはJA、農協関係の預金者の保護であるというふうに言っているわけですね。住専それ自体を救うのではないんだ、このことによって住専問題に公的資金を導入しない場合は、めぐりめぐって農協系の金融不安につながって、最終的には地方の農村部の経済も含めた、全体的な金融不安が非常に重大な結果を及ぼすというふうに言っているわけですよ、そういうことについてどんなふうに考えているのか。政府与党系の方もこの中にはいらっしゃるようで、提案者の中に。
○議長(清水雅美君) 簡潔に質問してください。
◆4番(矢野穂積君)  (議場騒然として聴取不能)そういうふうな関係する地方の会派もいるわけですから、支部の会派もいるわけでありますから、その点について政府与党系はこれは公的資金を導入すべきだというふうに叫んでいるわけであって、ところがその地方の支部である自民系、社民系の皆さんがこれに賛成しているというのはどういうことなのかということをちょっとはっきりさせてもらいたいところであります。 (議場騒然) したがって……
○議長(清水雅美君) ちょっと静かにしていただけますか。
◆4番(矢野穂積君)  2点目に伺いたいことは、提案者の中に政府与党系の会派がいるわけでありますから、この住専の問題に公的資金を導入することに対して、それ自体反対しているのかどうなのか、具体的に、1点目もあわせてこれも伺っておきたい。
 それから3点目でありますが、(議場騒然)
○議長(清水雅美君) 簡潔に質問してください。
◆4番(矢野穂積君)  3点目の問題でありますが、基本的に1、2点とも若干の関係はあるんでありますが、この意見書の趣旨の3点目、4点目の関係でありますが、これを最後の質問のポイントにしますけれども、この「住専の貸付実態を、速やかに国民に開示すること」以下、借り手の責任を明確にすること、あるいは指導監督に当たった大蔵省の行政責任を明確にすることと書いてありますが、特に2点目の貸し付けの実態を国民に開示することということでありますけれども、これについて、現在までの状況の中で一定の開示があったのかなかったのかについて、提案者の皆さんはどのように把握されているのか。その点について3点目伺いたいと思います。その3点を質疑として行います。
◆23番(川上隆之君) お答え申し上げます。ただいま御質問ございましたけれども、意見書の案文をよくお読みいただければ御理解願えると理解しております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君)  本件意見書に関して、意見書の趣旨4点入っておりますが、表題には反対するというように書いてありますが、これは納税者市民の目を欺く表現であります。反対と書いてあるけれども、意見書の趣旨については、1点目は住専処理策を慎重にすることなどという表現で、反対という趣旨が明確にあらわされてない。そういったことで言えば、この意見書は納税者市民に対する基本的に明らかにしなきゃいけない立場を不明確にしたものでありますので、そういった観点では不十分であるので賛成しがたいという観点から、反対の討論をいたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、予算の審議に当たって議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約の結果を報告申し上げます。
 今予算審議に当たり、効率的な議会運営を行うため、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な時間配分の方法については、過去の予算審議の時間を参考とし、各会派の質疑時間は次のとおりといたします。
 生活者ネットワークは40分、草の根市民クラブは40分、共産党は70分、市民自治クラブは90分、公明は 100分、自民党は 140分といたします。
 この時間については、質疑と討論の時間を含んでおります。その他については、1、総括質疑は「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」で言う交渉団体を構成している会派が行うことができます。2、関連質疑については、しないものといたします。3、討論は各会派ともできるが、その時間は1議案10分以内といたします。ただし、この時間は前述の各会派質疑時間の中に入れて計算されます。4、登壇については、一般会計につき、総括質疑と討論とします。
 以上のとおり集約されましたので報告申し上げます。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第15号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 提案の説明をさせていただく前に、大変に恐縮でございますけれど、一般会計予算書の67ページをお開き願いたいと存じます。上段から5行目に、一時保育補助金の名称中に「一時的」という文字が記入されてございますが、これは東京都の補助金でございまして「的」を削除していただき、「一時保育事業費補助金」というふうに名称を御訂正を賜りたいと思います。お詫び申し上げまして、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 上程されました議案第15号、東京都東村山市平成8年度一般会計予算案につきまして提案を申し上げ、説明を申し上げたいと存じます。
 なお、さきに議員各位の大変な御理解を賜りまして御可決を賜りました公共施設等建設基金条例の廃止をさせていただき、平成7年度一般会計補正予算第3号に対する対応措置によりまして、財政調整基金から15億7,000 万円の繰り入れをさせていただき、編成をされたものでございます。この基金財源の活用については、厳しい財政環境の中から営々として積み立てられたものであり、極力最小限の活用にとどめていかなければならないと自覚をし、行財政改革の最重要課題として推進してまいる所存でございます。
 平成8年度の財政環境は、所得税、住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気の状況から特別減税を継続するとし、平成7年度と同様規模の減税を実施されることとされ、さらに通常の収支不足が大幅に見込まれることから、国・都並びに各市とも市債、基金の有効活用を図るなど、さまざまな財政運営上の対応を図り、大変苦慮した中で編成となりましたことは御承知のことと存じます。
 国・都の予算編成における基本的な動向についてはなるべく重複しない中で、その背景を含めて若干説明を申し上げ、理解をいただきたいと存じます。閣議決定されました平成8年度予算編成方針では、今後の社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、財政の健全化を図り、できるだけ速やかに公債残高が累積しないよう財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であるとし、行財政改革の推進、財源の重点的かつ効率的配分等に努めるものとして、国内総生産の実質成長率 2.5%の見通しとする平成8年度の経済見通し、経済運営の基本的態度としてのっとり編成をしたとしております。
 また、地方公共団体に対しては国と同一の基調により歳出を極力抑制するとともに、一般行政経費の削減、合理化、定数及び給与についての適切な管理等を行うことにより、財源の重点的、効率的な配分を行い、社会資本整備の着実な推進に配慮し、節度ある財政運営を図るよう要請をしておるところでございます。
 国の平成8年度予算案の一般会計規模は、75兆 1,049億 2,400万円で、前年度当初対比で 5.8%の増となっておりますが、歳入では3年連続となります所得税減税と景気低迷による法人税などの影響により、租税及び印紙収入は51兆 3,450億円で、前年度対比2兆 3,860億円のマイナス、 4.4%の減となっています。公債金については21兆 290億円で、前年度対比8兆 4,310億円の増、実に66.9%の増となっておりまして、公債依存度も17.7%から28.0%になり、平成8年度末の公債残高見込みが 241兆円になる見通しで、財政構造は一段と厳しさを増しているとしております。
 一方、地方財政計画の規模は総額で85兆 2,848億円で、前年度対比2兆 7,755億円の増、 3.4%の伸び率となっておりますが、その策定方針では、平成8年度において所得税、住民税の制度減税の先行実施に加え、当面の景気に特に配慮し、特別減税を3年連続実施し、平成7年度と同規模の減税を行うことから、平成6年度、7年度に引き続きまして見込まれる巨額の財源不足については、地方財政運営上の補てん措置を講ずるとしております。
 平成8年度の地方税制改正の影響としては、個人住民税所得割の特別減税、土地等の長期譲与所得にかかわる個人住民税の税率の見直し、平成8年度分の固定資産税等の負担調整率の変更、個人住民税均等割の税率の見直しなどの措置が講じられる見通しでございます。
 これらの結果を踏まえ、地方財政計画の地方税の見込み額、収入見込み額は、総計で前年度対比 0.1%の増であり、市町村税では 1.4%の増となっています。市町村民税の個人均等割は前年度対比21.6%の増、所得割は 2.1%の減、法人税割は 0.6%の減、準固定資産税は 4.0%の増としており、平成7年度の所得割が 4.9%の増、法人税割が 4.7%の減という増減率でありましたことを考慮してまいりますと、景気回復の過程は緩やかなものになるのではないかという見方もあるところでございます。
 地方交付税は法の定められた国税5税のルール分に、交付税特別会計からの繰入金などが加算されることにより、総額で16兆 8,410億 600万円を確保し、前年度対比で 6,881億 3,300万円の増、 4.3%の増の伸び率になっています。特に平成8年度は地方の財源不足が巨額になるため、財源不足額のうち3兆 7,233億円については地方交付税法第6条の3第2項の規定により、平成8年度の単年度の措置として国と地方が折半をし、それぞれ補てん措置を講ずることを制度化し、地方交付税の増額に対処しているところでございます。
 基準財政需要額の地方財政対策の主要施策としましては、地方単独事業の推進、災害に強いまちづくりの推進、社会福祉系統経費の充実などを拡充していくとしております。
 地方債については、住民税の減税に伴う減収、地方財源の不足に対処するための措置を講ずるものとともに、生活関連社会資本等の整備を推進するとし、地方債計画の規模を18兆 1,103億円として、前年度対比13.0%の増としております。
 一方、東京都の平成8年度一般会計の規模は6兆 8,650億円、前年度対比 1,050億円の減で 1.5%のマイナス、2年ぶりに減額の予算となっています。都税収入は4兆 413億円で、前年度対比 1,172億円の減、 2.8%のマイナスとなっており、9年前の昭和62年度実績の水準にとどまり、特に、法人2税については1兆 5,283億円で、11年前の昭和60年度実績の水準となっておりますことから、歳出総額と都税収入の差が拡大しております。また歳出面では、公債費負担など、義務的経費の確実な増加、限界に近づいている財政対応能力などから、8年度予算の財政健全化元年の予算と位置づけし、都政のリストラなどに積極的に取り組み、具体的道筋を早急に定め、改善を精力的に進めていくとしております。
 平成7年11月30日、「21世紀を展望する新たな都の行財政のあり方を考える懇談会」から発表された内容が、平成8年度以降、具体的に予算に盛り込まれている動向となっており、当市においても大きな影響が予測されるところであり、市長の施政方針で説明をいたしましたとおり、今後の対応等を含め配慮していく必要が求められております。
 さて、当市の平成8年度予算編成につきましては、これら国及び都の厳しい財政実態、地方財政対策、経済情勢の動向等に留意しつつ、当市の財政の実態・運営を再認識した上で、3つの編成方針項目を基本とし、あわせて、第3次の基本構想・前期基本計画・第1次実施計画への予定事業の案を示した中で編成の作業を行ってまいりました。
 予算案をまとめる基本的判断としての基金財源の活用、予算案の特徴などについては市長の施政方針で説明をしたところでありますので、重複させない点から省かせていただきますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
 それでは、予算案の内容を順次説明申し上げたいと存じます。
 お手元の2ページをお開き願います。平成8年度東京都東村山市一般会計予算第1条の総額は 410億 4,356万 3,000円であります。前年度対比にしまして7.87%の増で、額としましては29億 9,272万円の増額でありまして、3年ぶりの増額予算となっております。この主な要因は、住民の生活・福祉の増進と継続に最大限努めるとともに、第3次基本構想・前期基本計画・第1次実施計画に予定されました諸事業をすべて予算化をいたしました結果、目的別内訳では、前年度当初を上回っております順位は、教育費、民生費、商工費の順であります。これらの主な増内容は、普通建設事業を主体としており、教育費では、ふるさと歴史館建物取得及び関連事業費 (仮称) スポーツセンター屋内プール建設事業2年次分、民生費では市立第一保育園建物取得事業、本町児童館建物取得事業、商工費では工場アパート建設工事委託等となっておりまして、総じて、都営住宅に関連する地域開発要綱に基づく、長い経過の線上にありました事業を中心に増となっているところでございます。
 次に、5ページの債務負担行為でございますが、お開き願います。債務負担行為でありますが、第2表の債務負担行為は、特別養護老人ホーム2施設の整備にかかる借入金の償還費を補助していくもので、当市の措置者への対応を図ってまいるものであります。また、村山苑の高齢者在宅サービスセンター、白十字会への高齢者在宅介護支援センター施設の施設整備にかかる借入金償還費を補助してまいります。これらの業務を今後委託していくものでございます。さらに、債務保証契約としましては、公共用地取得事業を設定させていただいております。
 次に、6ページの第3表の地方債でございますが、お開き願います。第3表の内容となっておりますのでお目通しをいただきたいと存じます。
 児童館取得事業、保育園取得事業、電線類地中化事業、久米川中央通り商店街モール化事業、工場アパート建設事業、市道拡幅用地取得事業、都市計画道路整備事業、橋梁かけかえ事業、義務教育施設整備事業、保健体育施設整備事業、ふるさと歴史館取得事業、ふるさと歴史館整備事業の12事業であり、26億 3,000万円と、住民税等減税補てん16億円、合わせまして42億 3,000万円の限度額を設定させていただいたものでございます。
 次に、2ページの第4条でございますが、一時借入金の限度額を40億円とさせていただきました。
 次に、事項別明細書によりまして主なものを説明申し上げたいと存じますので、12ページをお開き願います。市税でございますが、総額では 194億 5,145万 1,000円で、前年度当初より1億 3,488万 4,000円の増で 0.7%の微増となっております。御案内のとおり、平成8年度は市民税個人所得割の特別減税を15%、限度額2万円を平成7年度に準じて実施することとされており、個人均等割については10年ぶりに改定が予定されておりまして、当市の場合には、年額 2,000円が 2,500円に引き上げられる見込みであります。このため、市民税の内訳としましては、個人分所得割については納税者数が前年度当初対比で若干の増となっておりますが、所得が伸びず 3.1%のマイナスとなっております。均等割については、納税者数の増、 500円の引き上げ措置によりまして25.3%の増となっております。法人税割については、平成7年度の確定調定額を基礎として推計し、銀行、保険業等の動向を勘案し、前年度当初対比10.6%の増としておりますが、市民税総額では 1.7%のマイナスとなっております。
 次に、14ページをお開き願います。固定資産税でございますが、全体では69億 3,519万 1,000円、前年度当初と比較して 3.8%の増となっております。このうち、土地につきましては評価がえの3年次目に当たりますが、宅地等にかかる負担調整率を平成8年度に限り臨時の措置として緩和することとしており、 2.0%の増となっております。家屋につきましては、木造、非木造の課税対象増により 5.0%の増となっております。また、償却資産については平成7年度の調定見込み額から推計し、前年度当初比で 5.4%の増を見込んでおります。
 次に、16ページをお開き願います。市たばこ税でありますが、売り上げ本数の微増によりまして 3.7%の増としております。
 特別土地保有税については、保有土地の免除が予定されますことから、11.3%の減となっております。
 都市計画税につきましては、固定資産税の土地と同様な要因により、前年度当初対比で 2.5%の増となっておりますが、税率については税負担の軽減措置を平成6年から8年までの3カ年間継続する御可決をいただいておりますことから、 100分の0.27としておるところでございます。
 次に、20ページをお開き願います。地方譲与税でありますが、前年度当初対比で 453万 5,000円の増、 0.6%の微増でありますが、その増の主な要因は、自動車重量譲与税の 5.5%の増を見込んだことによるものであります。また消費譲与税については前年度当初対比 0.9%の減となっておりますが、都からの推定額によりまして計上をさせていただいたものであります。
 次に、22ページをお開き願います。利子割交付金でありますが、前年度当初対比3億 6,350万 1,000円の減、率にしまして46.5%の大幅な減となっておりますが、その減理由は預貯金の低率の影響が利子税に反映されていることによるもので、都の推計数値により計上いたしたものであります。
 なお、平成7年度の利子割交付金の見込みについては、当初予算額を下回る見込みであり、追加議案として提出させていただきます平成7年度4号補正予算において減額を予定いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 26ページをお開き願います。自動車取得税交付金でありますが、レジャー用の多用途自動車等の購入が堅調に推移しておりますことなどを見込み、前年度当初対比 1.3%の微増であり4億 200万円を、都の推計数値により計上いたしたものでございます。
 次に、28ページをお開き願います。地方交付税でございますが、26億 6,500万円を計上し、普通交付税につきましては前年度の23億円に対し25億 3,500万円とし、全体で11.0%の増としております。その積算に当たりましては、基準財政収入額について、市民税は個人所得割の減、均等割の増、法人税割の増を見込み、全体として微増と推計し、固定資産税については評価がえ3年次目の増を見込み、利子割交付金についても精算分を補捉した中で見積もり、その他の税外収入についても、平成8年度計上見込み額をもとに一定の推計により試算をいたしました。
 一方、基準財政需要額についても地方財政対策の資料等を参考とし、国勢調査人口を平成7年度実施の速報値の利用や、単位費用の一定の伸び率を見込み、事業費補正では公共下水道事業の完了に伴い下水道普及特別対策事業分の減を見込み、さらには、増額が見込まれる社会福祉系統の経費、防災関係経費などを勘案し、推計に努めたものであります。しかし、普通交付税の算定については、当初算定までその実態がなかなか把握できない状況でありますことを御理解をいただきたいと存じます。
 次に、32ページをお開き願います。分担金及び負担金でありますが、前年度当初対比で 4,272万 8,000円の増、 8.7%の伸びとなっておりますが、老人措置費負担金の増と、よもぎ橋かけかえ工事負担金 3,500万円の新規計上による増となっております。
 次に、34ページをお開き願います。使用料及び手数料でありますが、4億 5,293万 9,000円で、前年度当初対比1.80%の増となっておりますが、平成7年度に改正のありました道路占用料の増、平成8年1月1日改定によります戸籍手数料の増によるもので、ふるさと歴史館使用料についても計上をさせていただいたところでございます。
 次に、42ページ、国庫支出金でございますが、お開き願います。国庫支出金は31億 9,886万 5,000円で、前年度当初対比2億 9,408万 6,000円の増、10.1%の増となっております。主な事項としましては、国庫負担金が前年度当初対比 7.9%の増でありまして、主な要因としましては、45ページの上段にあります生活保護費負担金15億 2,125万 5,000円で、前年度当初対比1億 5,389万 4,000円の増、11.3%の伸び率となっております。
 44ページをお開き願いますが、中段の国庫補助金6億 2,565万 7,000円も前年度に比べ18.9%の増となっております。主な要因としましては、45ページ下段にございます市立第一保育園の建てかえに対します保育所整備費補助金が 5,495万 5,000円、その下段になります民間保育園4園で実施いたします時間延長型保育サービス事業補助金 648万 9,000円、また47ページにございますが、私立久米川保育園で実施されます一時的保育事業費補助金などの新規事業に対する補助でございます。
 47ページをお開き願います。上段の高齢者在宅サービスセンター事業補助金の中で、廻田憩の家デイサービスセンターの 277万円の補助金も新規であり、社会福祉協議会へ委託をして実施されるものであります。
 同じく47ページ下段でございますが、地方道路整備臨時交付金は、3・4・27号線の事業費の増により補助基本額の増を見込み、前年度当初より 4,000万円増額の2億 2,500万円を計上しております。
 このほか、普通建設事業及び関連する新規補助金につきましては、49ページの上段にありますが、市街地再開発等調査費補助金としまして、東村山駅西口街区整備調査費 300万円、秋津駅南まちづくり検討調査費 200万円、久米川南土地区画整理事業に対する緑住区画整理事業補助金が 800万円、小学校4校の冷暖房工事、コンピューター室改造5校の工事に対します学校建設費補助金 5,152万円、中学校2校の冷暖房工事、第四中校庭の整備工事に対します中学校建設費補助金 2,235万 2,000円などを計上いたしております。
 国庫委託金は 8,600万 5,000円で、前年度当初対比18.1%の増となっておりますが、その主な要因は51ページの最下段にございます国民年金システムの電算化により内部処理を進める事業に対し、クライアントサーバーシステム導入経費としまして、委託金 1,300万円を計上したことによるものであります。
 次に、54ページをお開き願います。都支出金でございますが、66億 3,000万 1,000円。前年度当初対比7億2,329 万 3,000円の増で、12.3%の伸び率となっております。この大幅な増要因は、都市計画道路3・4・26号線整備に伴う道路整備交付金が、事業内容の関係から前年度当初対比4億 9,740万 3,000円の減額となっておりますものの、ふるさと歴史館を初めとする都営住宅関連5事業への都支出金14億 7,163万 7,000円を計上したことによるものでございます。
 54ページの都負担金の増でございますが、 7,912万 1,000円の主な要因は、55ページにございます心身障害者福祉手当負担金、老人保護費負担金、老人福祉手当負担金、さらに、57ページの上段にございます児童育成手当負担金等の増額によるものでございます。
 次に56ページ。下段にあります都補助金の47億 8,353万 8,000円でありますが、前年度当初対比で18.9%の増となっております。主な増要因としましては、63ページ上段にございます高齢者ホームヘルプサービス事業補助金のうち、サービス事業を社協に委託し、10月ごろから拡充していくことにより登録分が大幅な増となっております。
 また、経常的な事業の新規補助としましては、67ページの時間延長型保育サービス事業費補助金、一時的保育事業費補助金などが挙げられるものでございます。
 普通建設事業の補助金としましては、65ページ上段の本町児童館建設事業住宅局補助金、第一保育園建設事業住宅局補助金、下段の保育所整備費補助金。また、67ページ中段の本町児童館建設事業補助金、71ページ上段にございます市道 358号線の電線類地中化工事住宅局補助金、市道81-8号線歩道設置及び改良工事補助金、都市計画道路3・4・27号線整備費補助金、同じく3・4・26号線道路整備特別交付金、ふるさと歴史館建設事業住宅局補助金などを計上いたしております。
 次に、72ページ中段でございますが、委託金は前年度当初対比1億 1,489万 1,000円の減となっておりますが、その要因は、前年度において、参議院議員・東京都知事選挙 7,915万 1,000円、国勢調査 5,285万 2,000円の委託金が計上されていたことによるものであります。
 次に、78ページをお開き願います。財産収入でありますが 5,616万 2,000円で、前年度当初対比1億 958万3,000 円の減、66.1%という大幅なマイナスとなっております。その要因は、各基金の預け入れ金利が大幅に低くなっていること、特別減税等の影響による支払い資金の確保に対する内部努力の1つとして、基金の一部を繰りかえ運用していく方針から、利子分の減による減額となっているものであります。
 次に、80ページをお開き願います。寄附金でございますが 6,480万 2,000円でありますが、前年度当初対比で約4倍となっておりますが、教育寄附金の 4,880万円の増によるものでございます。
 次に、82ページをお開き願います。繰入金でございますが、15億 9,125万 4,000円でありますが、前年度当初対比で約 2.7倍となっております。その大幅な増額の要因としましては、御承知のとおり、公共施設等建設基金条例を廃止することの御可決を賜りましたことにより、平成7年度一般会計補正予算第3号で財政調整基金に積み立てる措置をさせていただき、その基金から15億 7,000万円を繰り入れいたしまして、財源の補完としたことによるものでございます。したがいまして、今後については市長の施政方針で説明をさせていただきましたとおり、財政調整基金の活用につきましては必要最小限度とし、あくまでもこれに依存しない姿勢を極限まで求めてまいりますので、重ねて御理解をお願いを申し上げるところでございます。
 次に、86ページをお開き願います。諸収入でございますが、5億 4,234万 8,000円でありますが、前年度当初対比23.6%の減となっております。その主な要因は、87ページ上段の歳計現金預金利子の減、89ページ上段の収益事業収入の減と、雑入の減によりますが、特に、平成7年度の雑入には市道26号線の道路整備にかかる都の負担としまして 8,059万 3,000円が計上されたことによるものであります。
 次に、94ページをお開き願います。歳入の最後になります市債でございますが、その額は42億 3,000万円で、前年度当初対比11億 900万円の増、35.5%の大幅な伸び率となっております。その内訳は、住民税減税補てん債16億円でありますので、前年度当初対比により1億 2,130万円の減額としておりますが、95ページにございます14事業の通常起債は26億 3,000万円で、前年度当初対比では12億 3,030万円の増、87.9%の伸び率となっております。この選択に当たりましては、補助金の確保に最大限努めた中で、起債を有効的に活用をし、また、今後の財政運営に配慮し発行を予定していくものであります。
 以上、要点のみで大変雑駁でございますが、歳入の説明をさせていただきました。
○議長(清水雅美君) 説明の途中ですが、休憩いたします。
              午前11時53分休憩
              午後1時5分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 歳出の説明より入ります。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されております東村山市一般会計予算、午前に引き続きまして、歳出につきまして提案の説明をさせていただきます。
  100ページをお開き願いたいと存じます。まず議会費でありますが、総額3億 7,474万 4,000円、対前年度比マイナス1.62%となっております。減額の理由としましては、議員報酬などを現在の議員現員定数26名で計上による影響であります。右のページの中段、議会運営費のうち、旅費の下段に、中国い坊市訪問及び柏崎市姉妹都市提携に伴う経費であります。
 次に 103ページをお開き願います。下段にございます負担金及び交付金のうち、市政調査研究費補助金でありますが、会派行政視察旅費を市政調査研究費に組みかえして補助するものでございます。
 次に 106ページをお開き願います。総務費関係でございますが、総額で40億 4,430万 7,000円で、対前年度比マイナス9.27%となっております。
 次に 115ページをお開き願います。上段の、姉妹都市等事業費 621万 9,000円でございますが、既に柏崎市体育団と姉妹提携し、スポーツ交流を図り20年になりますが、これを機会に、柏崎市と姉妹都市提携の締結を目途として、提携に伴う記念式典経費を計上させていだたきました。
 次に、総合計画推進経費でありますが、平成8年度は第3次基本構想15カ年計画の初年度であり、実施計画事業の推進といたしまして、総合計画策定経費より推進経費へ名称変更させていただき、まちづくりシンポジウム実施委託料 100万円なども含め、 501万 4,000円を計上させていただきました。
 次に 125ページをお開き願います。中段、広域行政圏事業費のうち多摩六都科学館組合負担金1億 6,646万5,000 円でありますが、多摩六都科学館の建設費の償還費と運営費等の経費であります。
 その下に、女性行政推進事業経費のうち女性フォーラム関係の委託経費でありますが、フォーラム開催5回を予定し、中央公民館で講演会などを実施するものであります。また、女性プラン策定業務委託料 574万4,000 円でありますが、平成7年度の女性プラン策定に向けた実態調査等の結果を受け、最終まとめの行動計画書として作成するものであります。
 次に 131ページをお開き願います。上段の景観指標作成経費のうち (仮称) 景観懇話会コーディネート委託料 136万円でありますが、今後の景観業務展開の提言書をまとめるものでございます。その下の行財政改革推進経費89万 3,000円でありますが、現在、行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、簡素で効率的な行政システムの確立が強く求められているところで、市民の参加を得た行財政推進委員会及び行革大綱策定の経費として計上するものであります。
 次に 143ページをお開き願います。上段の庁舎維持管理経費のうち、庁舎施設補完整備工事 2,298万 4,000円でありますが、屋上の防水、排煙窓改修など、また、議員控室のじゅうたん、クロス張りかえ工事を行うものであります。
 次に 147ページの中段でございますが、車両管理経費のうち、下段の備品購入費 1,223万 3,000円でありますが、昭和62年に購入いたしました市バスの入れかえで、安全確保の上から 1,208万 9,000円を計上いたしたところでございます。
 次に 151ページをお開き願います。上段の集会施設整備事業費の (仮称) 北西部地域集会所建設基本委託料414 万円でありますが、西武園競輪場周辺対策整備事業費として、平成10年度に予定の多摩湖1丁目18番地内の集会所建設に基き基本設計を行うものであります。
 次に 157ページをお開き願います。中段やや下の防災会議経費のうち、印刷製本費 885万 1,000円でありますが、東村山市地域防災計画印刷といたしまして、平成6年に風水害編、平成7年に震災編の素案をもとに、緊急時のマニュアル作成としまして 443万 2,000円を計上いたしました。また、東村山市防災マップ印刷といたしまして 407万 9,000円は、避難場所、井戸、備蓄庫、消火器等の位置及び災害時の心得を表示し、作成するものであります。
 下段の災害対策事業費のうち 161ページ上段になりますが、自主防災組織用格納庫設置工事1カ所で72万1,000 円、備品購入費 500万 6,000円のうち 210万 1,000円は、自主防災組織用備品の購入や、また、中段やや上に自主防災組織運営費補助金10万円でありますが、災害時にはまちぐるみでの組織的な防災活動を行うことが大きな効果を上げるために、地域単位での防災組織が求められているところであり、8年度より自主防災組織の推進に向け予算化をしたものでございます。
 次に中段の自治会経費でございますが、8年度は自治会長会議の実施年であり、自治会長会議での講師謝礼10万円を含め、関係経費を計上いたしたところであります。
 次に 165ページをお開き願います。下段の、市税賦課事務経費ですが、 167ページの中段の土地家屋評価資料作成委託料 3,086万 2,000円については、平成7年度に引き続き、平成9年度の固定資産税の評価がえに向けた作業の経費でございます。
 次に 181ページ。上段の農業委員会委員選挙費28万 6,000円でありますが、平成8年7月19日任期満了に伴う選挙事務経費でございます。次に 190ページをお開き願います。
 民生費関係でございますが、民生費総額 135億 3,838万 6,000円、対前年比 11.61%の増となっております。
  195ページ中段に、社会福祉協議会運営助成事業費1億 4,605万 7,000円でありますが、対前年度比 555万5,000 円の増となっておりますが、隔年実施であります寝たきり老人、痴呆性老人等を在宅介護している介護者の集いの実施、ホームヘルパー養成講習内容についての、制度改正により、国基準の講習時間数の大幅アップにより、講習内容の充実を図ったところであります。
 その下の福祉課運営経費うち、障害者施策検討委員報酬86万 4,000円、また、1枚めくっていただきます197 ページ上段に、障害者施策検討調査業務委託料 298万 7,000円でありますが、障害者基本法に基づき障害者関係の総合的な計画策定に向けました経費であります。
 なお、平成7年度当初にも計上したところでありますが、事業の内容検討の必要性により再度計上するものであります。
 次に、同じページ中段にございます障害者啓発事業20万円でありますが、12月3日から12月9日までの障害者の週間内に催し物を行うための障害者の日実行委員会への補助金であります。
 次に、 199ページをお開き願います。下段の、国民健康保険特別会計繰出金12億 5,761万 4,000円でありますが、保険対象者の増、人件費、出産育児一時金補助及び事務改善費として、国保税賦課システムの仮算定処理廃止に伴うシステム変更 1,287万 8,000円を含め、繰り出しを行い、満年度予算の編成ができたところでございます。
 次に 217ページをお開き願います。中段に精神薄弱者通所授産所助成事業費の精神薄弱者授産施設建設補助金 850万円でありますが、あきつの園開設時の建設補助金、債務設定分 150万円と、新たに8年度一括補助としての 700万円で、増築工事に伴います補助金でございます。
 次に 225ページ、ちょっと飛ばします。上段の老人保護事業費のうち、施設整備費補助金 1,111万 3,000円でありますが、特別養護老人ホームベッド支援に伴う整備補助金であります。村山苑は 656万 8,000円で35床、ショートが8床、東京都同胞援護会 454万 5,000円、20床、ショートが4床を確保し、債務設定をいたしたところでございます。
 中段の老人クラブ助成事業費のうち、老人クラブ連合会芸能大会運営委託料 620万 1,000円でありますが、老人クラブ育成指導行事助成としまして、社会福祉協議会へ委託するものでございます。
 次に 229ページをお開き願います。中段に高齢者ホームヘルプサービス事業費のうち、下段のホームヘルパー派遣事業委託料 3,703万 1,000円でありますが、老人保健福祉計画に沿った高齢者への家事援助サービスを新たに社会福祉協議会へ委託するものでありまして、 231ページをお開き願いますと、上段の高齢者介護人派遣費とあわせ、高齢者への援助サービスの充実に努めてまいりますところでございます。
 次に 233ページ。中段の憩の家運営事業費のうち、廻田憩の家多目的ホール改修工事 361万 5,000円でありますが、現行の在宅サービスセンター3カ所を補完するとともに、新たなニーズの対応に向けた在宅サービスD型センターを設置し、地域老人のデイサービス事業の充実を図るものでございます。既存の憩の家でのこのD型センター設置についての考え方でございますが、今後の施設改築等にあわせ、ニーズに応じて、他地区にも設置・検討を図っていきたいと考えておるところでございます。
 次に 237ページをお開き願います。中段の在宅サービスセンター等事業のうち、在宅サービスセンター等運営委託料4億 3,044万 6,000円でありますが、3施設にただいま説明を申し上げました廻田憩の家デイサービスセンターの社協委託料としまして 1,661万 6,000円を含め計上したところであります。事業の内容としましては、基本事業、入浴、給食などで、1日の利用定員は5人程度になります。
 下段の (仮称) 白十字在宅介護支援センター建設補助金 1,112万 6,000円でありますが、市の委託事業を行います介護支援センターサービス及びヘルパーステーションに当たります建設補助金で、平成17年までの債務負担行為を設定したところであります。
 また 239ページ上段の在宅サービスセンター(村山苑)建設等補助金 1,401万 6,000円でありますが、市の委託事業でありますデイサービス事業、訪問給食サービス事業、ショートステイ事業スペース部分の建設補助金で、平成27年まで債務負担行為を設定いたしたところであります。
 次に、同じく 241ページ。中段に、老人保健医療特別会計繰出金4億 4,844万 3,000円でありますが、平成7年度より 3,820万円の増となっております。
 次に 243ページ。中段でございますが、幼児相談室運営事業費の委託料 3,790万 5,000円でありますが、保育園・幼稚園の巡回相談日の充実などを図り計上したものであります。
 次に 247ページをお開き願います。中段の保育課運営経費のうち、保育問題検討会委員報償としまして84万7,000 円でありますが、保育行政のあり方及び子供支援施策等に関し、中・長期的な視野に立ち、総合的に調査・検討を行うものでございます。
 また、その下になりますが、児童育成計画策定委託料 607万 7,000円は、その検討会の提言を得まして東村山市児童育成計画書の作成に向け、策定業務委託を行うものでございます。
  249ページ。中段の保育所措置事業費のうち時間延長型保育サービス事業費委託料 2,329万 6,000円でありますが、特例保育を行っている民間保育所4園で、午前7時から午後7時まで、各園認定定員のうち児童数6人以上が対象児童数となっております。また、一時保育事業費委託料13万 8,000円については、定員にあきがある場合に行う内容で、保育時間は8時間以内で最大1カ月間内の保育、4園が実施をいたしています。
 次の一時的保育事業費委託料 668万 9,000円で、措置児とは別に、緊急で一時的に保育が必要となった児童に緊急保育サービスを行うものであり、実施園は民間保育園4園で、保育期間は最大30日を限度とするものです。児童福祉の向上と、民間保育園の運営の充実を図るものであります。
 次に、少し飛ばしますが 263ページをお開き願います。上段、第一保育園建てかえ事業費3億 7,993万6,000 円ですが、都住建てかえに伴います第一保育園の移転改築関係経費の計上であります。延べ床面積は770.9 平米で、現定員75名を 100名に増員予定し、ゼロ歳児からの保育を行い、乳幼児の保育人員数を増員したところであります。新施設での保育スタートは9年2月に予定をいたしているところであります。
 次に 267ページ。中段に児童館建設事業費5億 4,422万 8,000円を計上したところであります。 (仮称) 本町児童館設置の関係経費で、延べ床面積1,138.46平米です。5館の中心的役割のセンター館の位置づけになる施設であります。開館は9年4月に予定をいたしているところであります。
 次に 275ページをお開き願います。中段の学童クラブ管理経費のうち、下段に久米川分室空調設備工事 270万 4,000円、萩山分室空調設備工事 384万 9,000円でありますが、年次的に各分室の空調設備工事を実施いたして、児童クラブの充実に努めるところでございます。
 次に 277ページをお開き願います。下段の北山児童館管理経費 980万 9,000円、また、その次のページ、279 ページ中段の北山児童館運営経費 300万 5,000円でありますが、おかげさまで、栄町、富士見、秋津児童館に続き、4番目の児童館としまして4月20日に開館を予定いたしてございます。地域児童の健全育成、活動の拠点として期待されるところであり、事業の運営経費及び児童の安全確保を含めた建物等の維持管理経費を計上したところでございます。
 次に 281ページの下段です。児童館ネットワーク運営経費93万 7,000円でありますが、市内全児童を対象としたイベント的事業、施設や地域の特徴を生かした世代間交流などを通して、また、地域との連携を図り、子供たちの健全育成を目的といたしました事業であります。
 次に 285ページをお開き願います。生活保護援護事業費のうち、扶助費20億 3,028万 1,000円でありますが、医療扶助の伸びなどによりまして、平成7年度より2億 503万 2,000円の増となっております。
 次に 288ページをお開き願います。ここからは衛生費関係でありますが、総額33億 746万 4,000円で、対前年度比マイナス6.94%となっております。
 次に 291ページをお開き願います。下段に1歳6カ月児歯科健康診査事業費 504万 1,000円ですが、地域保健法の改正によりまして、その準備対策としまして、平成8年度より一般診査と歯科診査が同日実施することにより、1回当たりの受診者数の増対応策としまして、保健婦等の報酬増額を見込んだところであります。
 次に 301ページをお開き願います。中段に伝染病予防事業費のうち、昭和病院組合負担金2億 3,554万6,000 円でありますが、7年度より 2,045万 9,000円の減となっております。
 次に 303ページをお開き願います。下段の方になりますが、第2期ジフテリア(破傷風)予防接種事業費の475 万 2,000円でありますが、予防接種法の改正により、集団接種から個人接種への移行に伴い、予防接種委託料の増であります。
 次に 305ページ。中段やや下になりますが、日本脳炎予防接種事業費のうち、予防接種委託料 3,502万2,000 円でありますが、第2期ジフテリアと同じく、個別接種に移行したために増となっております。
 次に 313ページをお開き願います。中段の公害対策事業費のうち、委託料 700万 5,000円でありますが、環境基本法等を念頭に置きながら、環境の保全・回復・創出に関する施策の実施に向けまして、地域環境に関する情報収集の推進に努めるところでございます。
 次に 314ページ、清掃費関係でありますが、総額24億 7,605万円。対前年度比 9.8%のマイナスとなっております。
  319ページをお開き願います。コンピューター管理経費の委託料 161万 8,000円でありますが、清掃手数料の口座振替及び納付書の消し込み方法など、処理システムを変更し、効率的な業務の推進に今後も努めていくものでございます。
 次に 321ページをお開き願います。リサイクル作業場運営経費 2,829万円でありますが、前年度と比較いたしまして 3,213万円程度減額となったものでありますが、主な理由といたしましては、7年度に資源物選別機等設置工事費を計上した関係でございます。
 次に 323ページ、秋水園整備事業経費 1,884万 9,000円でありますが、前年度当初予算の中では秋水園再生計画策定市民協議会委員14名の報償を初め、コーディネート委託料を計上させていただきましたが、経過をたどる中で、秋水園再生計画策定市民協議会の発展的解消を踏まえ、 (仮称) 秋水園再生計画策定周辺市民協議会を設置させていただいたところでございまして、前年度の取り組みと、その内容を十分に反映しつつ、平成7年度に引き続き、将来にわたる東村山市の廃棄物処理施設等のあり方についてさらに研究を進めていこうとするものであります。このことから、 (仮称) 秋水園再生計画策定周辺市民協議会委員6名の報償を計上いたしております。
 また、し尿処理施設に関する基本設計委託、並びにプラスチック系ごみを対象とする中間処理施設の整備調査にかかる委託料を計上いたしております。
 続いて 325ページ上段になりますが、 (仮称) 秋水園再生計画策定周辺市民協議会コーディネート委託料でございますが、ごみ減量化に向けた家庭及び事業系ごみの排出源等調査に関しまして、専門家にコーディネートを委託するという内容でございます。
 次に、上段のごみ減量対策費 681万 2,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 2,035万円ほど減額となったものですが、主な理由といたしましては、平成7年度にペットボトル破袋機設置工事費を計上した関係でございます。
 次に 327ページ、次のページです。下段のごみ処理維持管理経費3億 7,337万 5,000円でありますが、前年度と比較いたしまして1億 7,810万円ほど減額となったものでありますが、主な理由といたしましては、7年度にごみ処理施設燃焼ガス冷却設備改造工事費及びごみ処理施設石綿吹きかえ工事費を計上した関係でございます。
 なお、8年度においてはクレーン支持部分の経年劣化のため作業が危ぶまれていることから、ガーター取りかえ工事費を計上させていただいております。
 次に 331ページ。ごみ処理経費のうち委託料の可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料 1,440万円でありますが、日の出町の谷戸沢処分場への廃棄物搬入の総量規制が依然として厳しい状況にありますことから、固形燃料化等の委託を実施するものであり、ごみ増加の抑制から、減少する方策に向けた努力も今後も重ねてまいりたいと考えております。
 下段のごみ処分地経費の東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金2億 5,240万 4,000円でありますが、第2処分場にかかる負担金1億 4,389万円を含んだ内容となっておりまして、第2処分場につきましては、計画面積60ヘクタールのほぼ 100%の用地取得を完了させていただいております。
 次に 339ページをお開き願います。中段のし尿収集経費 6,599万 1,000円でありますが、公共下水道の普及と都営住宅の建てかえなどにより、くみ取り世帯が減少し、7年度と比較いたしましても約 300万円の減額となっております。
 次に 341ページ。上段の環境整備事業費 1,237万 7,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 1,019万円ほど減額となったものでありますが、主な理由としましては、7年度によもぎ橋かけかえ実施設計委託料を計上した関係でございます。
 次に 344ページをお開き願います。労働費関係でありますが、労働費総額 8,949万 5,000円、対前年度比6.2 %の伸びとなっております。
 続きまして 345ページをお開き願います。下段にございます勤労者互助会事業費のうち、勤労者互助会補助金 2,703万 4,000円でありますが、勤労者互助会の法人化を図り、勤労者の福利厚生対策の推進に努めるものでございます。
 次に 346ページでございますが、農林業費の関係であります。総額1億 956万 6,000円。対前年度比 5.9%の伸びになっております。
 続いて 349ページ。上段でございます。農業振興対策事業費 1,531万 8,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 249万円ほど減額となったものでありますが、主な理由といたしましては、農作物契約栽培にかかる契約面積の減少に伴いまして、契約栽培事業補てん金が減額となったものでございます。
 次に 351ページ。上段ですが、市民農園事業費 1,399万 7,000円であります。平成7年度に新たな事業としまして、富士見町4丁目地内に全体面積 2,998平米、区画当たり30平米で、計70区画の市民農園施設を開設し、利用に供しているところでございますが、平成8年度におきましても、恩多町地内に、全体面積 2,659平米を1区画当たり30平米単位で、55区画を整備するものでございます。農園施設として用地整備を初め、駐輪場整備、ベンチ、給排水衛生設備工事などを実施するもので、農地の有効利用はもとより、都市生活者の農作業の体験ニーズの高揚にこたえていきたいと考えております。
 次に 352ページをお開き願います。商工費関係でありますが、総額7億 2,792万 9,000円。対前年度比351.4 %の伸びとなっております。
  355ページをお開き願いますと、中段になりますが、商工業振興対策事業費のうち、コミュニティー商店街電線類地中化委託料 6,000万円でありますが、7年度、地中化事業実施の延長線上であります栄町2丁目40番地先、久米川中央通り商店街の 120メートルの区間にかかる電線類地中化委託料を計上いたしております。
 続きまして、負担金補助及び交付金1億 306万 9,000円でありますが、前年度に比べ 6,919万 9,000円の増となっておりますが、主な理由といたしましては、先ほどの、7年度及び8年度実施の久米川中央通り商店街電線類地中化事業の事業完了を受けての商店街モール化事業にかかる商店街活性化推進事業補助金を計上いたしております。
 次に 359ページをお開き願います。下段にございます市営賃貸工場アパート建設事業費4億 7,195万 6,000円でありますが、当市の工業は小規模企業が大半を占めている状況でありまして、さらに、住まいと工場等との混在問題が企業の経営改善のための課題の1つとなっておると考えられます。工業の振興化を図っていくため、工業適地に工業施設の集約化を推進していくことから、準工業地域であります久米川町1丁目50番地1に建設されます都営久米川1丁目第2アパートと合築する形で建設するもので、用地に関しては、東京都より敷地面積 2,100平米を借地することとなっております。工場建物としましては2階建てで、各階に 100平米と200 平米の工場を各2ユニット、合計8ユニットの工場区画で、附帯施設としまして、会議室など 1,770平米の工場建設にかかる事業費を計上いたしております。
 次に 362ページをお開き願います。土木費関係でございます。総額で61億 1,243万 9,000円、対前年度比7.6 %のマイナスとなっております。
 次に 371ページをお開き願います。下段の道路拡幅事業費2億 6,967万 1,000円でありますが、主な内容としましては、市道 358号線電線類地中化工事委託料、市道 316号線及び 238号線の1、 373号線の7にかかる拡幅用地取得費、市道拡幅に関連する物件等補償料でございます。
 次に 373ページ。中段の資材置き場等管理経費24万 8,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 686万円ほど減額となったものでありますが、主な理由といたしましては、資材置き場が7年度において市有地への移転によりまして借地料の計上が不要となったものでございます。
 次に 377ページをお開き願います。中段に道路新設改良事業費2億 5,902万円でありますが、歩道設置、拡幅改良等、10路線の道路改良工事を行うもので、市内全域にわたり計画的に道路整備に努めているところでございます。
 次に 379ページ。上段の橋梁新設改良事業費のよもぎ橋かけかえ工事費 7,000万円でありますが、秋津町4丁目地区内、柳瀬川にかかる橋で、架設後約30年を経過し、老朽化が著しく、危険な状態でありますので、かけかえ工事費を計上いたしたところであります。
 続いて下段の河川維持補修経費のうち、せせらぎの道基本計画策定委託料 720万円でありますが、多摩湖町1、2丁目地内の湧水の保全と親水空間としての活用を図るため、治水と調和した整備手法の検討を専門機関に委託するために計上をいたしております。
 続きまして 383ページ。上段の都市計画課運営経費 1,740万 7,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 881万円の増となっておりますが、主な理由といたしましては、久米川駅北口調査委託料を計上した関係でございます。
 次に 385ページをお開き願います。下段の3・4・27号線整備事業でありますが、土地鑑定委託料、物件鑑定委託料、用地取得費、物件補償料等で、9億 4,573万 9,000円を計上いたしております。本事業につきましては、事業認可期間の延伸をもって、従来どおり、国・都支出金を導入し、事業の推進に努めていくものでございます。
 次に 387ページをお開き願います。下段にございます都市計画道路3・4・26号線整備事業でありますが、用地取得費で2億 3,906万 7,000円、物件補償料4億 4,575万 6,000円等で、総額8億 5,345万 4,000円の計上となったものであります。このうち、物件補償料につきましては、前年度債務負担行為額3億 1,875万6,000 円を含む計上となっております。
 次に 389ページ。中段のまちづくり調査事業費 348万 4,000円でありますが、久米川駅北口整備事業に伴う土地の先行取得分にかかる土地鑑定委託料等を計上したものでございます。
 下段の下水道完成記念事業費 562万円でありますが、昭和50年度に建設が開設されました当市の公共下水道事業は、7年度をもって全市域の整備が完了するのを記念しまして、下水道事業の1つのシンボルとしまして、完成記念モニュメントの築造及び記念講演などの実施に向けて計上をいたしたものでございます。
 続いて 391ページをお開き願います。公共下水道事業特別会計繰出金22億 7,755万円でありますが、公共下水道事業の整備完了、下水道使用料の改正などを背景にした中で、前年度において事業化計画としての事業認可を得て、8年度より雨水整備事業に着手するなど、将来に向けた公共下水道事業の推進に努めるところでございます。
 続いて、同じページの公園管理経費1億 216万 4,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 1,149万円ほど減額となっておりますが、主な理由としましては、7年度に秋津公園排水工事、富士見町4丁目仲よし広場整備工事を計上した関係でございます。また、緑のネットワーク整備の一環としまして、水道局用地、山口-東村山線の一部を緑道化するための設計委託料 190万 6,000円を含む計上となっております。
 次に 393ページをお開き願います。上段の北山公園等維持管理経費 2,279万 8,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 1,148万 4,000円の減額となったものでございますが、主な理由としましては、7年度に補完工事 1,041万 2,000円を計上した関係でございます。
 次に 395ページ。中段の久米川南土地区画整理事業費 4,403万 7,000円でありますが、久米川町4丁目地内の 1.7ヘクタールについて、緑住区画整理事業制度により基盤整備を行い、公共施設の整備と宅地の利用増進を図り、良好な市街化を形成するとともに、宅地化農地の有効利用を図るべく、事業費助成を行うものであります。
 次に 399ページをお開き願います。中段のみどりの街づくり推進事業費 117万 7,000円でありますが、前年度と比較いたしまして 267万円の減額となったものでございますが、主な理由といたしましては、7年度に啓発用冊子作成のためのみどりの街づくり計画策定委託料を計上した関係でございます。
 次に 401ページをお開き願います。中段の東村山駅西口再開発計画事業費 1,570万 6,000円でありますが、駅周辺の17ヘクタールを対象地域に設定した街区の整備方針、建築物及び建築敷地、公共施設の整備計画などの調査委託料を含む計上となっております。続いて、下段の秋津駅南再開発計画事業費 661万 9,000円でありますが、総合的な面整備が望まれております秋津駅南周辺、23ヘクタールを対象地域とするまちづくりに向けた区画整理事業を推進するために、必要な経費を計上するものでございます。
 次に 406ページをお開き願います。消防費関係でありますが、総額16億 9,363万 6,000円、対前年度比 4.3%の伸びとなっております。
 続いて 407ページ。上段にございます常備消防委託経費15億 7,218万円でありますが、7年度より 5,217万3,000 円の増となっております。
 次に 411ページをお開き願います。消防施設整備事業費 6,154万 1,000円でありますが、防火貯水槽 100立方メートルを2基、40立方メートルを1基の設置工事 3,442万 7,000円を予定させていただいております。
 次に、教育費関係でございますが、 412ページでございます。総額で75億 6,076万 3,000円。対前年度比18億 8,074万円の増。伸び率にいたしまして 33.11%の大幅な伸びになっているものでございます。その主な要因として挙げられますのは、久しく待望いたしておりましたふるさと歴史館建物取得事業を初め、平成7年度より3カ年継続事業として取り組んでまいりました (仮称) スポーツセンター屋内プール建設事業の第2年次分の予算化に伴う内容によるものでございます。
 それでは 421ページをお開き願います。上段やや下になりますが、健康づくり推進モデル事業費 412万円でございますが、御案内のとおり、東京都が推進するいきいき健康づくり運動の一環といたしまして、児童・生徒の健康づくり事業の指定を受け、教育委員会、北山小学校、第四中学校におきまして、平成6年より3カ年間の事業期間をもちまして、それぞれ特色を持った事業展開で取り組んでまいりましたが、本年度がその最終年度に当たりますことから、それぞれ関係経費を計上させていただいたものでございます。
 次に 423ページをお開き願います。教職員研修経費でございますが、次の 425ページ中段やや上になりますが、委託料といたしまして、特色ある教育活動推進奨励委託料 200万円でございます。研究奨励事業全体の見直しを進める中で、いわゆる、教科・領域以外の特色ある教育活動の推進を通して、情操教育の充実と学校教育の多様性に対応していくことを目標としたものでございます。
 次に 427ページ。上段でございます。鑑賞教室事業費でございますが、御案内のとおり、本事業につきましては小学5年生並びに中学1年生を対象に毎年実施をいたしているところでございますが、本年度におきましては小学校の実施に当たりまして、実施の方法等一部内容を変更することとなったところでございます。
 次に 437ページをお開き願います。最上段にございます小学校運営経費 1,560万 8,000円でございますが、報償費としましては久米川小学校30周年記念報償並びに富士見小学校10周年記念報償、それぞれ40万円内計上をさせていただいております。
 次に 439ページをお開き願います。上段やや下になりますが、小学校図書整備事業費 862万 8,000円でございますが、児童1人当たりの図書購入費の単価を増額することにより、学校図書の充実に努めた内容でございます。
 その下の、小学校教科書・指導書経費 1,805万 9,000円でございますが、本年度、教科書の採択がえに伴うところの計上となったものでございます。
 次に 441ページ。中段にございます移動教室事業費でございますが、移動教室宿舎借り上げ費補助金 536万円でございますが、平成6年度より、毎年、補助金のレベルアップを図り、父母負担の軽減に努めているところでございますが、本年度におきましても 200円の増額をさせていただいた内容で、中学校費におきましても、修学旅行事業費のうち修学旅行宿泊借り上げ費補助金につきましても、同様に、補助金のレベルアップ措置をさせていただいたところでございます。
 次に 443ページ。中段の学校プール運営事業費 1,440万 4,000円でございますが、このうち、賃金といたしましては学校水泳指導補助員賃金93万円でございますが、体育授業の水泳指導体制を整え、より一層の充実を図ることにより、学校教育の安全性の確保に努めるため、本年度、新規にスタートするものでございます。
 次に 445ページをお開き願います。中段やや上に、情報教育コンピューター経費 1,917万 3,000円でございますが、このうち、教育用コンピューター使用料 1,595万 9,000円でございますが、教育用コンピューターの導入に関しましては、本年度より3カ年で整備を進める計画となっておりますが、計画期間中、毎年5校を対象に、1校当たりにつき21台をリース方式で導入していく内容でございます。本年度は化成小学校を初め、10月ごろから導入予定をしており、6カ月間の使用料の計上となったものでございます。なお、本事業につきましては、事業名称を変更の上、事業の所属がえにする予算計上となったものでございますが、関連といたしまして、 463ページ最下段に情報教育コンピューター経費でございますが、中学校経費におきましても、あわせて事業名称の変更をさせていただきましたところでございます。
  451ページをお開き願います。中段の嘱託職員経費 388万 1,000円でございますが、本年度より再雇用職員2名を採用することによりお願いする内容でございます。
 次に、小学校施設整備事業費3億 2,902万 9,000円でございますが、委託料の内容としましては、平成9年度に工事施工を予定いたしております秋津小学校給食室等改築工事実施設計委託料 1,179万 2,000円を初め、回田小学校ほか4校を対象といたしました小学校コンピューター室改造工事設計委託料 733万 9,000円、また、化成小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計委託料 1,081万 5,000円等を計上した内容となっております。
 また、工事請負費でございますが、 453ページをお開き願います。2億 6,792万円を計上したものでございますが、初めに、小学校コンピューター室改造工事1億 2,616万円でございますが、本件につきましては平成7年度に設計を完了しております化成小学校ほか、4校を対象とするものでございます。
 次に、小学校冷暖房設備工事 4,255万 6,000円でございますが、化成小学校ほか3校を対象といたしまして、校長室、職員室、音楽室に冷暖房設備を設置する内容でございます。そのほか、秋津小学校プールろ過機取りかえ工事、青葉小学校ランチルーム改修工事、青葉小学校給水管布設がえ工事、大岱小学校屋上防水改修工事等を実施する内容となっておりますが、学校施設の充実を図り、教育環境の整備に努めていくところでございます。
 次に 459ページをお開き願います。上段の中学校図書整備事業費 499万 7,000円でございますが、小学校図書整備事業費と同様に、学校図書の充実を図るため、単価の増額を行った内容でございます。
 次に 467ページをお開き願います。中段の中学校施設整備事業費1億 2,599万 1,000円でございますが、工事請負費といたしまして第四中学校校庭整備等工事 6,639万 1,000円でございますが、平成7年度から8年度の2カ年継続事業の最終年次となるものでございます。
 次に、中学校冷暖房設備工事 1,281万 9,000円でございますが、第三中学校、第七中学校の校長室、職員室に設置する内容となっております。また、第二中学校体育倉庫改修工事、第四中学校プールろ過機の取りかえ工事のほか、施設補完整備工事の実施により、小学校同様、学校施設の充実を図り、教育環境の整備に努めているところでございます。
 次に、社会教育費関係でございますが、 477ページです。中段やや下になりますが、青少年対策事業費でございますが、このうち、下から2行目の青少年育成交流事業報償費10万 7,000円でございますが、本年8月に柏崎市よりスポーツ交流のため来市する予定がございますが、この交流事業に対する内容となっております。
 次に 479ページ。下段でございますが、文化財保護事業費 497万 6,000円でございます。次の 481ページ中段にございます負担金補助及び交付金にいたしまして、指定文化財維持管理費補助金65万 1,000円で計上いたしてございますが、23件の指定文化財管理費補助金を初め、東京都施行で予定いたしております梅岩寺のけやき保存事業に対する補助金、野口雅楽振興会、秋津町祭りばやし保存会に対する補助金を計上した内容となっております。
 次に 483ページでございますが、上段に第2次市史編さん事業費 4,067万 1,000円でございますが、中段の印刷製本費 1,748万円でございますが、現代史料集、民族史料集等を発刊する予定でございます。
 次に、図書館費に移りますが 487ページをお開き願います。上段でございます。 677万 6,000円でございます。印刷製本費の 286万円でございますが、英語、中国語、韓国語の3カ国語による、外国人向け利用案内の印刷を予定した内容であります。
 次に 493ページをお開き願います。中段やや下になりますが、図書整備事業費 6,419万 8,000円でございますが、このうち備品購入費の 4,700万円でございますが、新刊・補充用図書整備を初め、全集物の買いかえ、参考資料室資料の充実、多言語資料の収集等、利用者のニーズにこたえるべく、図書館サービスの向上に努めたところでございます。
 次に、公民館費でございます。 503ページです。中央公民館管理経費 9,781万 1,000円でございますが、このうち工事請負費といたしましては、次の 505ページの中段やや上にございます屋上補修工事ほか2件の内容で、 834万 7,000円となっております。施設の適正管理に努めた内容となっているところでございます。
 次に 507ページをお開き願います。萩山公民館管理経費でございますが、中段の施設補完整備工事 124万7,000 円の内容といたしましては、冷却塔改修工事を予定したものでございます。
 次の備品購入費 110万円でございますが、ホール用ピアノの入れかえを行うものでございます。
 次に 513ページ。中段にございます秋津公民館管理経費の施設補完整備工事 138万 6,000円でございますが、前年度に引き続き、ヒートポンプ電動機のオーバーホールを実施するものでございます。
 次に 523ページを願います。ふるさと歴史館費の内容でございます。本年11月に開館を予定することになっておりますことから、東村山ふるさと歴史館条例の制定等に基づきまして、新規に目を設定した中での計上となったものでございます。
 初めに、ふるさと歴史館管理経費 492万 5,000円でございますが、東村山歴史館協議会委員報酬が20万3,000 円でございますが、開館後の開催を予定した内容となっております。
 次に、印刷製本費 240万 8,000円でございますが、ふるさと歴史館ニュースの印刷等を予定いたしたものでございます。
  525ページをお開き願います。上段のふるさと歴史館管理経費 3,444万 2,000円でございますが、光熱水費といたしまして 1,274万 4,000円、委託料としましては、建物管理委託料等で 1,800万 5,000円、そのほか、施設の適正管理に努めるべく所要額の計上を行ったところでございます。なお、あわせて、旧郷土館に関係する経費につきましても、本事業に計上をさせていただいております。
 次の、下段にふるさと歴史館事業費 138万 9,000円でございますが、 527ページをお開き願います。中段やや上になりますが、バス借り上げ料52万円でございますが、子供歴史教室事業関係バス借り上げ料といたしまして、郷土館運営経費から事業組みかえにより計上となったものでございます。
 次に同じページでございます。下段に (仮称) 市立郷土博物館建設計画事業費15億 1,826万 2,000円でございます。
 次に 529ページをお開き願います。最上段に郷土博物館設立準備委員会委員報酬32万 3,000円でございますが、本年11月までの開催を予定した内容を計上したものでございます。
 次に、中段の消耗品費 190万 9,000円でございますが、主に初度用消耗品を計上した内容となっております。
 その下の印刷製本費 244万 1,000円でございますが、リーフレット、要覧、開館PR用ポスター等、印刷製本費を計上したものでございます。
 次に、委託料としましては、文化財ビデオ等作成委託料 6,077万 5,000円、展示製作委託料1億 2,985万8,000 円、ほか3件の内容によりまして2億 284万 8,000円を計上いたしたところでございます。
 次の工事請負費でございますが、施設の開館に向けて総仕上げの内容としまして計上をしたものでございますが、展示室等内装工事 9,340万円を初めといたしまして、計8件の工事を予定し、1億 6,230万 2,000円を計上させていただいたものでございます。
 次に、最下段になりますが、ふるさと歴史館建物取得といたしましては11億 2,391万 3,000円の計上をした内容となっております。
 次に 531ページ。最上段の備品購入費 2,249万 5,000円でございますが、初度用備品を初め、車両購入費等を計上した内容となっております。
 次に、保健体育費関係でございますが、 533ページをお開き願います。中段に体育施設維持管理経費1億1,740 万円でございますが、このうち委託料としまして、下から4行目の体育施設管理等委託料 2,261万9,000 円でございますが、運動公園拡張整備工事の完了に伴いまして、同公園の維持管理費等を計上した内容でございます。
 また、工事請負費でございますが、 535ページをお開き願いますと、上段やや下よりになりますが、秋津ゲートボール場生け垣設置工事、ほか4件の工事内容につきまして 1,769万 3,000円を計上した内容でございます。
 次に 537ページをお開き願います。中段のスポーツ開放事業費のうち、青葉小学校防球ネット設置工事 435万 7,000円でございますが、地域スポーツ振興の充実を図ったところでございます。
 次に 539ページをお開き願います。市民大運動会事業費 469万 7,000円でございますが、昨年度におきましては運動公園拡張整備工事の影響によりまして、やむなく中止をいたしました経過がございましたが、1年のブランクがありましたものの、例年のとおり、10月10日の開催を予定し、関係諸経費を計上した内容となっております。
 次に 541ページをお開き願います。上段にスポーツレクリエーション団体育成事業費 423万円でございますが、都民大会選手派遣補助金としまして46万円でございますが、一定のレベルアップを図った内容の計上となっております。また、新規の内容といたしましては、柏崎市体育団との姉妹提携20周年記念行事特別補助金が80万円、市民周回駅伝競争大会補助金30万円を計上させていただいております。
 次に 543ページをお開き願います。上段やや下にございますが、多摩六都スポーツ大会事業経費 109万円でございますが、広域行政圏関係6市のスポーツ振興事業といたしまして、6市の協調により卓球大会を開催するものでございます。本年度におきましては当市が開催市の担当を受けているものでございますが、参加者の記念品55万 5,000円等、関係諸経費を計上した内容となっております。
 次に 545ページ。上段のスポーツセンター維持管理経費1億 415万円でございますが、このうち工事請負費としまして、下から2行目にソーラーシステム改修工事 2,066万 2,000円でございますが、老朽化に伴いますシステムの更新及び屋内プールシャワーに供給するための配管工事を計上した内容でございます。
 次に 549ページをお開き願います。下段の(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費9億 7,224万4,000 円でございますが、本事業につきましては、生涯スポーツの振興と地域コミュニティーの形成を推進することを目的としたものでございますが、平成7年度から平成9年度までの3カ年継続事業といたしまして、現在工事を進めております。本年度はその第2年次目の事業の取り組みをいたしまして、全体事業費の55.5%の予算を計上する内容といたしたものでございます。
 次に 551ページをお開き願います。教育費の最後になりましたが、幼稚園費の関係でございます。中段やや上になりますが、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費1億 8,486万 1,000円でございますが、このうち、負担金補助及び交付金といたしまして園児保護者負担軽減補助金1億 8,458万円でございますが、都補助分につきましては都の制度改正を反映した内容で計上したところでございます。市補助分につきましては、前年度単価据え置きにより計上いたしたものでございます。
 次に 554ページをお開き願います。最後になります。公債費の関係でございますが、総額32億 3,763万2,000 円で、対前年度比1億 6,615万 6,000円の増、伸び率にいたしまして5.41%の伸びとなっております。
 最後になりますが、 556ページをお開き願います。諸支出金にいたしまして2億 1,461万 2,000円でございます。対前年度比 6,461万 3,000円の増、 43.08%の伸びとなっております。
 次に 557ページでございますが、上段の土地開発基金繰出金 4,645万 5,000円でございますが、このうち、土地開発基金繰出金といたしましては 4,619万 9,000円を計上いたしたところでございます。
 次に、中段の土地開発公社助成事業費でございますが、利子助成金といたしまして1億 6,815万 7,000円を計上した内容となっております。
 以上、説明を申し上げてまいりましたが、8年度の予算の編成に当たりましては、大変に厳しい財政環境の中でありましたが、第3次基本構想に基づく前期基本計画及び第1次実施計画の初年度に当たりますことから、計画事業の確保に最大限の努力を傾注した編成作業を進めてまいりましたところでございます。
 大変ボリュームの多い内容でございまして、極めて要約した説明でございまして恐縮でございましたが、どうか慎重なる御審議を賜りまして、この平成8年度の一般会計予算につきまして御可決を賜りますよう心からお願いを申し上げして、大変雑駁でございますが提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。
 本案につきましては、一時保留といたします。
 休憩いたします。
              午後2時42分休憩
              午後3時1分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第3 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 提案されました議案第16号、平成8年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、提案の説明をさせていただきます。
 平成8年度国民健康保険事業につきましては、6年度、7年度のさまざまな制度改正を受けながら、財政基盤の安定と被保険者が安心して生活基盤が確保されるよう、それぞれ努力が払われてきたところであります。
また、8年度国保財政運営に先立ち、その財政分析を行ってきました結果、国保の財政状況は非常に厳しく、これらの資料をもとにして国民健康保険運営協議会に御相談していたところであります。したがって、あらゆる努力の方策については、基本的に運営協議会より御提案を受けておりますが、根本的にその方策のみでは現状の財政運営は打開できず、昨年11月に国保税の改正について国保運営協議会に諮問し、その答申を受けてきたところであります。去る12月議会に国保税の改正について提案をさせていただきました。多くの会派において国保事業に対する深い御理解を賜り、本年度予算編成もこの改正によりまして、12カ月の満度予算を編成することができました。まことにありがとうございました。
 また、8年度に予定されております制度改正につきましては、まず1つに診療報酬の改定があります。改定幅は、医科、歯科、調剤の平均で 3.4%が引き上げられました。また、薬価基準では医療費ベースで 2.6%程度引き下げが行われますので、差し引き 0.8%の引き上げが予定されます。2つには、高額医療費の自己負担限度額の改定であります。この関係は、5月より一般世帯で 600円引き上げられ、6万 3,600円となる予定であります。3つには、入院時の食事療養費の改定でありますが、この関係は法改正時点において、平成8年10月より法律の本則に戻るとされておりますが、額については、現在まだ指示されておりません。4つ目は、保険税の4割軽減の基準控除の関係であります。これは現行より 5,000円引き上げられ、24万円となる予定であります。このような状況を背景とした予算でありまして、幾つかの予算編成方針のもとに編成した予算であります。この内容につきまして逐次説明をさせていただきたいと存じます。
 それでは、まず予算書の2ページをお開きください。ここでは文言予算の関係でありますが、第1条では、平成8年度の予算規模を定めさせていただいております。その歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ73億543 万 6,000円とさせていただきたいと思います。
 続きまして第2条の関係でありますが、一時借入金の限度額を6億円と定めさせていただきたいと思います。これは国庫の資金が申請時期との関係でどうしても年度末に集中することがありますので、年間運営の中ではどうしても4億円程度の回転資金が必要になること、それと本年度から仮算定方式をやめまして本決定一本にしたことにより、納期が今までの第1期が5月、これを7月からとさせていただいたため、この間の資金運用が約2億円程度必要になります。したがって、前年度と同額ではありますが、内容精査の中で6億円とさせていただいたところであります。
 次に、第3条の関係でありますが、この関係は例年どおり、予算の流用について定めさせていただいたものであります。
 それでは、事項別明細書によりまして、逐次、その主なものを拾って説明させていただきます。
 8ページをお開きください。まず国保税の関係でありますが、22億 4,539万 2,000円、前年度当初比較で7.86%の伸びとなっております。これは昨年12月議会で御可決を賜りました税改正により、約1億 5,000万円の増、内容的には限度額の引き上げとして44万円を48万円に、応能割といたしまして、所得割で 0.3%の引き上げ、逆に資産割では 4.5%引き下げを行い、さらに応益割として 3,000円の引き上げを行いました。結果的には、応能・応益割の割合が78対22に改善される等、一歩ずつではありますが、将来に向かって財政基盤を確かなものにしていく1つとして大いに期待が持てるものと評価しているところであります。
 また、本年度の税の一般被保険者の徴収の見方でありますが、現年度分は調定額の91%を見込みました。これは6年度実績が89.4%と低かったため、年度をさかのぼりまして、平成4年度ベースに戻して努力していくこととしております。結果的には、現年度分の対前年度比で6.95%としたところであります。一方、滞納繰り越し分につきましては、徴収率を16.1%とし、予算計上といたしましては対前年度より15.8%の伸びとしているところであります。
 また、マル退、すなわち退職被保険者分といたしましては、現年度徴収率を99%とし、滞納繰り越し分は一般と同様16.1%とさせていただいております。
 次に、国庫支出金の関係でありますが、14ページをお開きください。国庫支出金のうち負担金といたしましては22億 1,692万 6,000円を計上し、対前年度7.36%のアップとしているところであります。内訳といたしましては、負担金として、療養給付費等負担金が22億 1,349万 4,000円で、1億 5,180万 2,000円の増収を見込んでおります。この主なものといたしましては、老健拠出金として7億 7,346万 3,000円、療養給付費分として14億 4,003万 1,000円としております。この医療費分は、療養給付費、療養費、高額療養費の合計額の40%を過去のルール計算で見込みを立て計上させていただいておるものでございます。
 なお、今年度の国庫支出金の特徴といたしましては、国庫補助金のうち、財政調整交付金の中に国保税の改正を実施したことに伴う税の平準化に資するものとして、奨励金が 1,000万円別途に認められ、計上をさせていただいているものであります。
 次に16ページをお開きください。療養給付費交付金でありますが、本年度の計上額は10億 3,057万 3,000円となりました。前年度に比較して 5,733万 8,000円、5.89%の増となっております。これは退職者医療制度にかかわる被保険者の保険給付費から国保税を控除したものを計上したものであります。
 次に都支出金の関係でありますが、18ページをお開きください。本年度は前年度に比べまして 3,597万7,000 円、5.89%の減となり、結果的に2億 9,598万 3,000円の計上となっております。内容的には、ルール計算上では約 5,900万円程度の減額となるところですが、本年度は国保税の改正により、限度額が法上より2万円程度縮んだことによりまして、都におけるペナルティが緩和され、前年度で約 3,300万円程度のペナルティが約 2,000万円程度でおさまっておりますので、この分メリットとしてあらわれております。これを差し引きいたしますと、 3,597万 7,000円の減額となっているところであります。
 次に20ページの共同事業交付金でありますが、本年度の計上額は 7,615万 5,000円となっております。前年度当初予算比では28.5%となっております。この計上数値は国保連合会の試算によりまして、1月にその試算通知がされたものの大体80%を計上させていただいております。
 なお、諸収入の関係につきましては、前年度とほぼ同様の内容で計上としております。
 次に繰入金の関係でありますが、24ページをお開きください。総体的には、一般会計の説明にもございましたように、12億 5,761万 4,000円を一般会計からの繰り入れとして計上させていただいております。これはすべて一般会計からの繰入金でありますが、基盤安定事業や人件費等の一般財源化に伴う交付税算定に伴うルール化したものとして2億 9,060万 3,000円、財源不足による、その他一般会計繰入金として9億 6,701万1,000 円となっております。
 特に、その他繰入金につきましては前年度より1億 6,845万円の増となっており、このうち約1億 5,000万円は税改正の段階で、8年度財源不足約3億円の2分の1を一般財源に求める政策決定の中で議会に御承認を賜ったものであります。なお、8年度においては、ルール計算のうち財政基盤安定支援事業につきましては、当初より 6,309万 6,000円を本年度当初から計上させていただきました。
 続きまして、歳出の関係について説明を申し上げます。
 32ページをお開きください。まず総務費の関係でありますが1億 8,654万 2,000円計上させていただいております。このうち、人件費が 7,118万 1,000円で14.5%の増となっております。これは人事異動に伴い、前年度より比較的高年齢者が異動してきたことにより、人件費平均が上がってしまったものであります。
 また、国保運営経費が 1,724万 3,000円の計上で85.6%の増となっておりますが、この内容は税の改正に伴い、納期の変更等、電算プログラムの変更による委託料の増であります。
 次に、保険給付費の関係であります。40ページをお開きください。本年度は50億 5,841万 3,000円の計上で、4.47%の増となっております。この費用は国保事業の69.2%を占めており、老健拠出金を合わせますと、この医療費のみで96.1%を占めることになります。内訳を見てみますと、療養諸費関係で45億 4,590万 6,000円、高額療養費で4億 1,465万 5,000円となっています。その他、移送費、出産育児諸費の計上を若干いたしておりますが、6年度の制度改正により実績を見た中での計上とさせていただいております。
 次に46ページをお開きください。老健拠出金でありますが、本年度の計上額は19億 6,280万 1,000円、約15%の増を見込みました。この試算といたしましては、事前に診療報酬支払い基金から基本係数が示され、それに基づき試算されます。結果的には、医療費で19億 3,365万 8,000円、事務費で 2,137万 7,000円、事業費で776 万 6,000円の計上としたところであります。
 次に、共同事業拠出金の関係でありますが、48ページをお願いいたします。ここでは 5,022万 4,000円の計上となっていますが、この拠出金をすることにより、歳入面では共同事業交付金として、高額医療に対して7,615 万 5,000円が入ってくることになります。差し引き 2,593万 1,000円がプラスとなって返ってくる制度であります。プラスになるのは、この拠出金に東京都が2分の1を助成しておりますので、これらの配分がプラスとなってあらわれてくるものであります。
 次に、保健施設費についてでありますが、50ページをお開きください。本年度は 3,731万 1,000円の計上で、2.19%の伸びとしております。内容的には、一日人間ドックとか、契約保養施設、季節的開設の海の家などがこれらの事業についてでありますけれども、国民健康保険運営協議会から見直しの提言がされております。今後、新たに被保険者に魅力のある事業は何か、8年度において運協の中で具体的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。したがいまして、本年度は前年度並みの事業執行とし、ほぼ同額を計上させていただきました。
 そのほか、公債費、諸支出金等は前年度と同様の考え方で計上をしております。
 以上、雑駁な説明でありますが、平成8年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算についてその幾つかを説明させていただきました。何分にも厳しい国保会計の運営であり、今後、さらに医療費の改定推移、介護保険料の扱い等、大きな課題を抱えながらの当事業であります。何とぞよろしく国保運営に深い御理解をいただき、この事業が恒久的に運営されることが最終的には市民生活の安定につながるものと確信しているところでありますので、よろしく御審議をいただき、当議案の御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。
 本案につきましては一時保留といたします。
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△日程第4 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程されました議案第17号、平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 平成8年度老人保健医療特別会計予算につきましては、診療報酬の改定等が予定され、不確定な要素を含んだ中での予算編成となりましたが、現行制度をベースに、過去の実績、あるいは、7年度上半期実績を踏まえ、老人保健法によります医療の実施に必要な、平成8年度予算を編成させていただきました。
 それでは、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額をそれぞれ81億 4,407万円を計上させていただきました。7年度当初予算比較では、5億 3,633万 5,000円増の7.05%の伸びとなっております。
 それでは、内容の説明に入らせていただきます。
 19ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましては、歳出に計上してございます医療給付費と医療費支給費の合計81億 1,802万 7,000円に対し、老人保健法に基づく法定負担割合分と過年度精算交付の科目存置を計上させていただいております。1の支払い基金交付金のうち、審査支払い手数料交付金につきましては、歳出の1の医療諸費のうち審査支払い手数料 2,603万 2,000円に対しまして 100%を交付金で手当てされます分と、科目存置でございます。
 次に歳出でございますが、1の医療諸費のうち現物給付の医療給付費80億 1,365万円と、現金給付の医療費支給費1億 437万 7,000円の合計額81億 1,802万 7,000円が本特別会計の根幹をなすものでございます。したがいまして、前段で申し上げましたとおり、総医療費、あるいは総受給者等、過去の実績を勘案して、総医療費ベースでは、7年度当初予算比較で7.05%増、7年度決算見込みでは5.05%の増を見込み計上いたしたところでございます。
 なお、審査支払い手数料につきましては、国保連合会及び社会保険支払い基金における審査手数料の7年度単価により受診件数を推計した中で 2,603万 2,000円を計上させていただきました。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、老人保健医療費の支払いにつきまして円滑な事業運営を進め、受給者に支障を来さないよう心がけて予算編成をしてまいりました。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。
 本件につきましては、一時保留といたします。
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△日程第5 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第18号、平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 当市の公共下水道汚水事業につきましては長年の懸案でありましたが、平成7年度をもって整備率概成 100%を達成いたしました。整備された下水道施設が、都市の健全な発展と、公衆衛生の向上、あわせて河川等の水質保全の目的を達するものと確信をいたしております。この間における市民各位、議会の御理解と御指導に対し厚く御礼を申し上げます。
 平成8年度予算の編成に当たっては、市長の予算編成方針の示達、助役の依命通達の徹底を図り、現下の厳しい社会情勢を踏まえ、経費の抑制、創意・工夫を凝らし、最大限の努力を傾注し、第3次総合計画第1次実施計画の定める事業計画の円滑な推進に向け編成いたしたものであります。
 それでは、予算書2ページをお開きください。
 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億 8,000万円と定めさせていただきました。
 第2条、地方債につきましては、4ページ、第2表にお示しのとおり、公共下水道事業債3億円、流域下水道事業債3億 5,810万円、合計6億 5,810万円、対前年度比 78.12%減の市債を予定したところであります。
 第3条、一時借入金につきましては、国・都補助金、起債等、歳入時期の関係から、一時借入金をもって処理するため、最高限度額を9億 2,000万円と定めさせていただきました。
 8ページをお開きください。歳入から説明申し上げます。
 分担金及び負担金であります。受益者負担金の賦課につきましては平成5年度をもって終了し、分割納付を残すのみで、対前年度比9.14%減、 7,057万 3,000円を計上させていただきました。徴収率につきましては、過去の実績等を踏まえ、現年度分99%、滞納繰り越し分50%見込みといたしました。
 次に、使用料及び手数料でございますが、下水道財政の健全化を目的とした東村山市下水道条例の改正を受け、対前年度比31%増の16億 390万円を計上させていただきました。内容につきましては、消費税相当分を含め、使用料収入推計と実績を比較し、また、使用者における節水の影響も考慮して予算措置をいたしました。現年度分収入見込み99%、滞納繰り越し分を70%見込みといたしました。引き続き、徴収率の向上に一層の努力をしてまいる所存であります。
 次に、国庫支出金でありますが、対前年度比 49.28%減、2億 6,350万 8,000円を計上いたしました。内容といたしましては、一般分としての補助対象事業費の10分の5、1億 2,500万円、国庫債務1億 2,860万円及び下水道緊急整備事業助成補助金、すなわち、利子補給分として 990万 8,000円を見込みました。
 都支出金につきましては、国庫補助対象事業費分の減額を受けて、対前年度比 82.43%減、 750万円を計上いたしました。
 10ページをお開きください。財産収入につきましては、対前年度比 62.95%減、95万 4,000円、下水道事業建設基金運用利子及び水洗便所貸付基金運用益であります。繰入金でございますが、一般会計より対前年度比15.64 %減、22億 7,755万円を計上させていただきました。主に起債の元利償還金に対します財源とさせていただくものであります。繰越金につきましては対前年度比 19.04%減、 1,700万円を見込みさせていただきました。
 次に、12ページをお開きください。諸収入のうち、受託収入といたしまして、空堀川改修事業にかかわる西武国分寺線交差部における既設管渠の布設がえを東京都建設局より受託するもの 2,000万円が主な内容であります。雑入につきましては、消費税にかかる還付金として 6,000万円を計上いたしました。
 次に、市債でありますが、対前年度比 78.12%減、6億 5,810万円を計上させていただき、公共下水道事業債3億円、流域下水道事業債3億 5,810万円の市債の発行をいたすものであります。
 以上、歳入の主なものを申し上げてまいりましたが、一般会計繰入金、下水道使用料を主体とする財源構成の実態の中で、より健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
 引き続き、歳出について説明申し上げます。
 14ページをお開きください。総務費でありますが、前年度比 11.65%増、9億 6,205万 3,000円を計上させていただきました。
 17ページをお開きください。使用料徴収事務経費で、対前年度比7.84%増、1億 3,279万 9,000円を計上させていただきました。下水道使用料徴収につきましては、御案内のとおり、その業務を東京都水道局に委託いたしております。増額につきましては、水洗化普及による取り扱い件数の増によるものであります。水洗化普及経費につきましては、対前年度比7.38%増、 1,285万円を見込み計上いたしました。内容は水洗便所改造資金助成金であります。
 18ページをお開きください。維持管理費は対前年度比 15.91%増、7億 2,203万 3,000円を計上させていただきました。内容は、管渠維持管理費の1億 730万 3,000円は委託料として、管路清掃、テレビカメラ調査、水質検査及び下水道台帳作成委託が主なものであります。ポンプ場維持管理費 2,274万円につきましては、秋津汚水中継ポンプ場、ほか6カ所のポンプ場の保守点検等委託であります。
 21ページをお開きください。流域下水道維持管理費で5億 8,904万 3,000円を計上させていただきました。供用開始区域の拡大、水洗化の普及による汚水流出量の増によるもので、汚水処理単価につきましては前年同様、1立方メートル当たり38円で計上いたしました。
 22ページをお開きください。事業費は対前年度比 69.71%減、13億 4,292万 3,000円を計上させていただきました。
 23ページをお開きください。一般管理費につきましては、対前年度比5.14%減、 1,144万 2,000円を計上させていただきました。委託料で、下水道完成記念事業の一環として、過去からの経過を記録に残す事業概要書の作成費用として 314万 2,000円を計上させていただきました。
 26ページをお開きください。下水道建設費でありますが、整備率概成 100%を受け、対前年度費 80.16%減の7億 5,768万 5,000円を計上いたしました。委託料につきましては、平成8年度工事予定区域内の上水道管切り回し工事として 6,000万円、実施設計 3,800万円、地下埋設物調査 830万円、雨水事業認可申請書等作成2,699 万 7,000円を委託するものであります。工事請負費につきましては、公共下水道汚水事業費として、都市整備に伴う新たな施設への対応として2億 120万円を計上いたしました。
 また、雨水整備計画は平成4年度に基本構想を策定して以後、基本計画、基本計画、事業化計画としての事業認可を得て、本年度より公共下水道雨水事業に着手するもので、2億 8,000万円を計上いたしました。さらに、第3次総合計画において下水道整備と水資源の有効利用が位置づけられたことを踏まえて、雨水貯留浸透施設工事として 3,000万円を計上いたしました。
 次に、流域下水道建設費でありますが、対前年度比2.72%減、4億 2,171万 5,000円を計上させていただきました。流域下水道建設事業費は荒川右岸東京流域処理場、流域幹線及び黒目川流域雨水整備にかかる建設負担金であります。
 28ページをお開きください。公債費でありますが、公共下水道整備事業の財源を起債に依存せざるを得ないことから、平成8年度末の現在高は 380億 6,279万 1,000円に達する見込みであり、借入金元利償還金として26億 7,380万円を計上させていただきました。
 予備費といたしまして 122万 3,000円の計上整理をさせていただいた内容であります。
 以上、平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、大変雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。
 本案につきましては一時保留といたします。
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△日程第6 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第19号、東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 平成8年度の水道事業は、7年度に引き続きまして、市民に、安全でおいしい水を安定して供給することを目指し、景気低迷のため緊縮財政の言われているときでございますが、対前年度比16.7%増の積極的予算としたところでございます。
 順次、説明申し上げたいと存じます。
 まず、2ページをお開きください。平成8年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億 4,410万円と定めさせていただくものであります。
 次に3ページでございますが、歳入につきましては東京都との協定によりまして、全額受託水道事業収入として東京都から支出を受けるものでございます。
 歳出につきましては、市内全域に水道施設が普及しているため、維持管理を中心とした内容になっておりますが、災害に強い水道を目指し、配水管の布設がえ、給水栓のステンレス化、さらに、近隣市との相互協力、管網整備等に重点的に予算計上を図ったところであります。したがいまして、水道管理費が11億 6,087万円で70.6%となり、比率では7年度より下がりましたが、金額としては前年並みを確保したところでございます。建設改良費につきましては4億 8,323万円で、比率としては29.4%でございまして、昨年より2億 3,957万円増、約2倍の伸びとしたところで、災害対策の1つとして、2方向からの給水が可能となるような管網整備など考慮したものでございます。
 それでは、事項別明細書により主な事業を説明申し上げたいと思います。
 まず5ページでございますが、平成8年度予算総額は、先ほど申し上げましたように16億 4,410万円で、前年度に比べて2億 3,480万円、16.7%の増でございます。前年度に引き続き2けた伸びとなり、金額的にはことしも記録を更新して、16億円台に達したところでございます。
 主な増額内容といたしましては、下水道管布設がえ関連工事及び石綿管取りかえ工事が終了したことによりまして3億 5,000万円余が減となるべきところでございますが、これにかえまして、災害に強い管の布設がえ、また、給水人口増に対応する給水量確保のための管の口径拡大等によるものでございます。
 次に、6ページをごらんください。歳入でございます。
 歳入につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますので、省略させていただきます。
 なお、事業内容につきましては、歳出により説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、9ページをごらんください。歳出でございますが、右側の説明欄により説明申し上げます。
 まず、中段の配水施設維持管理経費の中の光熱水費 3,536万 7,000円でございますが、配水場の各動力用電気代等でございます。続いて委託料ですが、漏水調査委託料が 507万 5,000円、これは延べ35キロメートルの配水管調査を実施する予定でございます。その下の給水所休日夜間運転委託につきましては 3,569万 1,000円によりまして、夜間及び土曜・日曜・祝日等の運転業務を委託するものでございます。また、設計委託料1,520 万円につきましては、配水管布設がえ等に伴う設計委託料でございます。
 また、除草委託料ほか 326万 1,000円につきましては、配水場内除草及び変電設備の保守点検、それとクレーン点検等のものでございます。
 次に、11ページをごらんください。上段の工事請負費3億 3,700万円でございますが、内容といたしましては、まず、配水管改造工事ですが、管の内面のライニングをしてない管をライニングしてあるものに取りかえる、いわゆる、布設がえする工事、さらには、道路の改修関連、また、塩ビ管や老朽管の取りかえ改造工事、これらにつきまして2億 7,700万円を予定しております。
 その下の消火栓移設及び補修でございますが 2,395万円、その次の漏水修理 250万円につきましては、漏水の発生したときに即対応できるような計上をさせていただいているところでございます。また同時に、制水弁、その他補修等 3,355万円でございますけれども、給水施設の補修のほか、水管橋塗装を計画しているところでございます。
 次に、13ページをごらんいただきたいと思います。中段やや上に、給水装置維持管理経費がございますが、この中で委託料 2,442万 6,000円でございますが、検定期間満了メーター及び異常メーターの交換などのためのものでございます。
 次の工事請負費2億 6,294万 9,000円につきましては、漏水調査結果によります修理を含めまして、補修工事費として 3,815万円を計上。また、仕切り弁設置工事費として 1,500円、 4,500万円、さらに、給水栓取りつけ工事として1億 7,901万 4,000円。これにつきましては給水栓接続部分のステンレス化が主な内容でございます。
 次に、17ページをごらんください。上段の職員人件費の中で、給料、職員給 (25人) となっておりますが、前年度より1人減となっております。これは検針業務の一部を委託化することによりまして減としたもので、一般会計の負担分と合わせまして、2名の定数減とするものでございます。
 次に、営業事務経費の中で下から3行目に、通信運搬費 432万 2,000円がございますが、これは水道料金納付書発行等郵便料及び電話料金でございます。また、その下の手数料 154万 1,000円につきましては、水道料金の銀行、あるいは郵便局等での口座の取り扱い手数料でございます。
 次に、19ページの上段をごらんください。検針委託料 1,258万 8,000円でございますが、長年の懸案でございました検針業務の一部を委託するものでございます。なお、今後、全面委託に向けまして協議を続行しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 その下の、その他委託料 350万 2,000円が、事務室等の清掃、あるいは空調などの点検、さらに、事務所建物の夜間休日管理を機械警備とするものでございます。
 次に、2行下にございます負担金補助及び交付金の中の職員関係負担金 503万 7,000円ですが、これは職員の定期健康診断を初めとしまして、健康管理業務及び職員互助会補助等に対するものでございます。また、3行下の積立金 1,918万 1,000円につきましては、職員退職積立金でございます。
 次に、21ページでございますが、建設改良費の中の中段やや下に配水管布設経費がございますが、この中の設計委託料 1,695万円、これは配水管新設等に伴う設計を委託するものでございます。
 次に、工事請負費ですが4億 5,025万円、これにつきましては配水管新設工事として 4,570メートル、3億2,830 万円を計上予定しているところでございます。
 その下の負担金工事の 7,580万円でございますけれども、これは都営住宅の建てかえですとか、そのほか、開発行為などの原因者負担としての配水管の新設に対する工事費を計上させていただいたものでございます。
 また、その他布設工事 3,000万円につきましては、落雷などによる停電等の緊急時に浄水場からの配水が直接できるような装置として、配水所内に自動減圧弁の設置工事を予定しているものでございます。
 次に、消火栓設置工事費 1,615万円でございますけれども、これは他の企業の費用負担によるところの消火栓設置工事費を計上させていただきました。
 以上、各項目につきまして説明を申し上げましたが、これらの事業につきましては、安全でおいしい水を安定して供給するという、このためのものでございまして、あわせて施設の安全強化、そして、災害防止に向けました施策としてのものであることを重ねて申し上げます。
 以上で、平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算の提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。
 本案につきましては一時保留といたします。
 休憩いたします。
              午後3時51分休憩
              午後4時14分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第2 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては、総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 最初に総括から入ります。質疑ございませんか。19番、倉林辰雄君。
              〔19番 倉林辰雄君登壇〕
◆19番(倉林辰雄君) 提案されました議案第15号、平成8年度東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。
 昨年5月、市川市政から細渕市政へとバトンタッチをして間もなく1年になろうとしております。昨日の質問の中で、市長は、この1年間は無我夢中の1年であったとの答弁がありました。そのことは恐らく、市長に就任して、期待とやりがいと、不安と苦難の長い1年であったという意味合いではなかったのかなとお察しを申し上げるところであります。そして、施政方針説明の中で細渕市長が言われておりましたが、初めて編成をされます年間予算でもあり、また、第3次総合計画のスタートの年度でもあります。加えて、21世紀まであと5年という重要な時期でもあります。平成8年度という視点を念頭に置き、我が党の基本的な見解も示しながら質疑を展開をしてまいりたい、こう考えておりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
 ところで、国の内外を取り巻く諸情勢は順風満帆とは言えない状況にあることはだれもが認識をいたしておりますが、世界の政治・経済が、長く続いた旧来の構造から大きく変化している今日、我々は何が日本と世界の発展にとって必要とされているのかを見据え、新しい時代に向けて新たな発展基盤を確立していく努力をしなければならないと思うところであります。
 また、特に世界経済の面から見ましても、世界の国々がこの領域を超えて、経済競争にしのぎを削る時代が到来している中で、そのかかわりの重要性にかんがみ、経済構造の改革も必要と言われております。昨年の大阪で開かれたAPECの成功は新聞報道等により知るところでありますが、我が国は戦後多くの課題を乗り越えて、奇跡とも言える経済成長を遂げ、いまや世界最先進国の一員であります。これは我が国がアジア太平洋地域の多くのメンバーが今後直面するであろう多くの困難を既に経験してきたということでもあります。したがって、その意味からも、日本として分かち合うべき経験、知識、情報等が豊富にあり、これを有効に活用をし、地域内における連携を強化していくことは、地域の発展につながるばかりでなく、日本自身にとっても大きな意義のあることであり、地球的にも、国と国とが相互信頼で結びつき、恒久平和と繁栄を構築していくことに寄与するものと考えております。
 また、国内では、昨年の秋ごろからようやく不況の大底から脱する動きになってまいりましたが、2月の政府月例報告では、景気は緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているとの判断が出されました。また、経済企画庁が先月発表した昨年12月の景気動向指数によりますと、数カ月先の景気の動きを示す先行指数は、11の指標すべてがプラス 100%となったことにより、前回発表の明るさが見られ始めたとの判断から、着実に回復傾向にありますことを明確に示しておりますが、しかし、依然として厳しい雇用情勢や力強さに欠ける個人消費の動向、さらに、為替の推移や陰りが見え始めた欧米景気の先行きによっては、景気が再び足踏みする不安は捨て切れないこともあり、ようやく出てきた景気回復の芽を育てるには、新年度予算の早期成立と住専処理問題等の解決が欠かせないと言われており、規制緩和を中心とする構造改革の推進もますます重要度を帯びてきていると言わざるを得ない状況にきているのではないか、このように考えるところであります。
 少し前置きが長くなりましたが、このくらいにいたしまして質疑に入っていきたいと思いますが、既に当初議案の審議の中で、来る新年度の行財政運営に関する論議がなされ、一定の考え方や方針が示されている点もございます。私は、このことを承知をした上で具体的新年度予算審議に当たり、一歩踏み込み、細渕市政が目指すべき進路を明示していただき、与党としての我が党の責任を整理して対応してまいりたいと思い、願うものであります。
 それでは初めに、細渕市長は民間人からの転身でありますので、市政運営の根幹でもあります予算の編成を初めてなされたわけでありますが、以下何点かお伺いをいたしますので、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 1つには、現実的な当市の行財政運営についての指針や考え方についてであります。外から見た行財政の様子と、中に入ってから見たその実態というものは、大分相違があったのではないかと思いますが、改めて市長はまちづくりの推進のための指針や方針、あるいは考え方について、何かお考えがあれば、この際明らかにしてお聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目、市長は新鮮な息吹を市政に吹き込むために、ぜひ頑張ってほしいと市民の期待は大きく、そして高いものがあるわけでありますが、その期待にこたえるために施策の展開をどのようにされるのかをお伺いしておきたいと思います。
 3つ目は、市長が市政運営に当たって心すべきことの1つに、市民の目線に立ってものを考えると言われております。また、実践もされておられると思いますが、私はその市民的視線から見た予算編成で大変な苦労があったと思うところでありますが、いかがであったのかについても伺っておきたいと思います。
 大きな2番目についてお伺いをいたします。
 細渕市政最初の年間予算の特徴と位置づけについてお尋ねをいたしたいと思います。市政の継続性という観点から言うならば、総じて、平成7年度の枠組みの上に平成8年度予算の編成がなされたのではないかと感ずるものでありますが、財源の重点的配分も含め、予算の組みかえ等の考え方をもって対応をされたのかどうか伺うとともに、市長が初めて手がけた本予算ということからして、平成8年度予算の目玉というのか、その特徴と位置づけについてをお尋ねするものであります。
 次に大きな3番目、経済不況等の要因が新年度予算に与えた影響についてを何点かお伺いをいたしておきたいと思います。
 まず1つ目として、前段でも触れましたが、経済状況が右肩上がりの傾向が、少しではありますが明るい兆しが見えてきたというものの、私たちから見て実感として感じないところでもあります。まだまだ不安感がいっぱいでありますけれども、現橋本内閣の努力により何とか好転を見たいと思っているところであります。そこで、これらの経済不況等の要因が予算という数字上のみならず、市政運営のいろいろな場面で大きな影響を与えたのではないかと思い、お伺いをするわけであります。
 同時に、今回の景気は累積的な性格を持ち、らせん状に変化をしてきていると思われますが、今後の経済動向をどのようにとらえ分析をされておられるのかを、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
 また2つ目として、歳入の根幹であります市税等、いわゆる、一般財源への影響もいかがであったのか、その背景と見通しを含めてお伺いをいたしておきます。
 さらに3つ目として、消費税とのかかわりでありますが、現在見直しをしていることから、この推移での実現の場合、当市への影響はどうであるのか。特に、減税先行型景気政策との兼ね合いでお尋ねをいたしておきます。
 続いて、国・都とのかかわりについて、大きな4番目として伺っておきたいと思います。
 国の予算は、昨年末、原案の発表がありましたが、一般会計ベースで75兆 1,049億円で、前年度当初費と比べて 5.8%の増と、5年ぶりに高い伸びであります。景気に配慮をして公共事業は4%の伸びを確保したほか、一般歳出全体を抑制する中で、投資部門経費については 5.2%増となっており、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、社会資本の整備や、豊かで活力のある経済社会の構築等に努力する内容になっております。特に、地方自治体に影響のある地方交付税は13兆 6,038億円で 2.9%の増を見て、地方に対して一定の配慮をした予算であると思うところであります。
 一方、東京都におきましては一般会計予算規模として6兆 8,650億円で、対前年度に比べ 1.5%の減と、2年ぶりにマイナス予算となっております。都税収入が多くの伸びを期待できない中で、歳出とのギャップを埋めるため、都債の発行、基金の取り崩しや、他会計からの繰り入れ等、苦肉の対応により編成をされたところであります。また、青島都知事は生活都市東京の創造を目指すということから、「とうきょうプラン '95」の推進を図るとしておりますが、その内容は東京都市町村への影響を及ぼす事業や制度の見直しが含まれているやにお聞きをいたしておりますが、都はとうきょうプラン '95の推進、新しい時代にふさわしい、柔軟で効率的な施策の展開等にポイントを置いた都財政健全化元年と位置づけた予算としております。このような国と都の状況を十分把握をしながら編成されたと思いますが、以下何点かについてお伺いいたします。
 その1つ目は、自主財源が乏しく、特定財源が依存する度合いの強い当市の特性から見て、国とのかかわりは大変重要な要素と思いますが、今申し上げましたような国の予算を見た場合、どのように影響を受けたか。あるいは、年間を通してその影響を見込んでいるのか、お伺いをいたします。
 そして2つ目に、都との関係では、青島知事は、先ほど申し上げました総合計画3カ年とうきょうプラン '95を策定し、都の予算に反映をさせておりますが、多摩島嶼の振興として、保健、医療、福祉の充実、都市基盤整備の促進等に取り組んでおりますものの、施策の徹底した見直しの中で、例えば、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の制度改正等、事務事業の廃止、あるいは縮小、再構築や補助事業の見直しもするといたしております。まさに都政の身軽論、市町村への重圧論の負担増と言えるのではないかと私は思うところであります。そこで、このような都の動向にある予算とのかかわりの中で、その経過はどうであったのか伺うとともに、3つ目といたしまして、平成9年度以降の複数年度にわたっての考え方や方針があるやに思いますが、このような都の進め方と並行して、市としての施策をどのように考えておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。
 4つ目、国・都とのかかわりの中で、積極的に補助金の導入を考えての予算であると存じますが、市としてその財源確保取り組みの中で、国・都との折衝や要請行動が必要と思いますし、市長みずから先頭に立って、良質な特定財源の導入に奔走されるとも思いますけれども、どのように考え、行動されるのか、具体的にお伺いをしておきたいと思います。
 次に、大きな5番目。第3次総合計画の推進と、その整合性についてであります。
 1つ目といたしまして、市長の施政方針説明でも触れられておりましたが、平成8年度は第3次総合計画の、そして第1次実施計画のスタートの年であり、21世紀への橋渡しとして位置づけられる年度でもあると考えております。新年度の実施計画事業としては、全体で57事業、 122億 1,568万 7,000円、一般会計では51事業、688 億 9,846万円がまちづくりの推進のために、計画事業すべてが予算化されたと説明を受けましたが、当市の行財政を取り巻く厳しい諸背景がある中での選択と考えますけれども、実態として、計画事業は、また新しい要素を加味しての計画外事業を含めた推進がなされると思いますので、その予算化の状況につきましてお聞きをしておきたいと思います。
 2つ目、あわせて平成8年度という単年度のみでなく、複数年度、例えば、3カ年を見通す第1次実施計画、または、8年度から12年度にかけての前期基本計画における見通しと、その位置づけについてもお尋ねをいたしておきます。
 続いて、大きな6番目、当市の財政構造について何点かをお伺いしておきたいと思います。
 1つ目といたしまして、新年度は厳しい財政実態の中にあって、市民サービスや市民生活の低下を見ることなく、さらに充実・拡大を考慮した予算であると、私なりに一定の評価をいたすものでありますが、財政指数により我がまちの行財政運営の状況を把握して、市民のための事業推進をすることは、全国の市においても当然チェックされていると考えますけれども、特に、当市の場合は詳細な構造上のチェックをすることは他市にも増して厳しい見方をされていると思います。そこで、現状、当市の場合を見ますと、財政力指数の低下、公債費比率の微増、そして経常収支比率の悪化が、私の6年度の決算の総括の中でも明らかになったところでありますが、そこでいろいろな角度から財政構造を分析してみて、新年度予算ではどうであったのかをお伺いをいたします。
 2つ目、一定の数年次にわたる長期的見通しの中で、考えはいかがであったかもお尋ねをしておきたいと思います。
 3つ目、あわせて基本的な基金の考え方についてをお尋ねいたしますが、基金につきましては先日の公共施設等建設基金条例を廃止する条例の中で種々論議がなされたわけでありますけれども、まず、当市の財政的実態からして、大規模事業等を推進するに当たり、あらかじめ複数年度に至る基金による留保は不可欠と存じますが、特定目的基金設置とその存在についての基本的な考え方についてどのように考えておられるのかをお伺いしておきたいと思います。その上で、現行の特定基金の統・配合を含む、総合的な見直しについてお聞きをしておきたいと思います。
 大きな7番目、他市の状況と当市の位置づけについてをお伺いいたしておきます。
 行政区域内のまちづくりの推進や市民生活の向上等の施策の展開をすることは、自治体すべての使命であろうと思いますし、それぞれの地域特性を生かしながら推進されていると考えます。また、それが財政運営の1つの目安にもなります。それだけに、特に不況が続く中、各自治体がどのような特性を持った予算を組まれるか注目をいたすところであります。地方財政計画では 3.4%の伸びとなっております。また、私どもには新聞報道でしか三多摩各市の予算状況はわかりませんが、例えば、対前年比で増加の市を見てみますと、昭島市の8.1 %のアップを初め、八王子市の 7.3%の増、東久留米市の 4.9%の増、そしてまた、逆にマイナスの市は狛江市16.9%の減、国分寺市の 8.1%減等々で相当のばらつきが見え、我が市の場合は 7.9%の増となっております。そこで、同じ自治体としてこのような状況をどう見られているのか、あわせて、各市の財政調整基金のストック状況についても、いわゆる、その市の懐具合を見るわけでありますが、そして当市の位置づけについて、財政調整基金の位置づけについてをお聞きをいたしておきたいと思います。
 続いて大きな第8番目として、財政運営の総合的視点についてをお伺いをいたします。
 まちづくりを推進するに当たっては、総合的視点を持って判断をして取り組む必要があると思いますが、過去から現時点まで、最大限なし得る努力を積み重ねつつ、まちづくりに取り組んできたところであると思いますが、率直に申し上げ、当市の財源的限界を感じるところでもあります。しかしながら、他市との歩調や比較の中で、少なくともシビルミニマム的な市政運営を推進をしていかなければならないのではないかと考えるものであります。そして、そのための施策をどのように考えていこうとされているのかを伺っておきたいと思います。例えば、公域的視点により事業計画を定め、複数市での分担とかを考えてもよい施策の展開も、財源の効率的な活用という意味から必要であろうと思うのであります。御見解をお聞きしておきたいと思います。
 大きな9番目。市民要望への対応についてであります。市政には多くの市民から多種多様な要望が寄せられていることと思います。行政がすべての要望に対してこたえていくことは不可能なことと思うところであります。そこで、市ではその要望が大多数の市民の要請であることや、財政的措置や、あるいは、それを推進するための諸条件整備等を判断して、公平な対応がなされているのではないかと推察をするものであります。
 そこで、1つ目として、先般、我が党は2月20日付で行革推進等を含む3点の特別要望を提出をいたしましたが、市長はこれについてどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。と同時に、具体的な方策をお持ちであればお聞かせを願いたいと思います。できますならば、昨日よりも踏み込んだ御答弁を願いたいものであります。
 2つ目として、また、当市の行財政運営の実態を認識した上で、市民的視野に立って、私ども議員団は平成8年度予算編成に対して行財政改革の推進と財源の確保と歳出構造の見直し、各種施策の展開等について、予算に反映をしていただきたく要請をいたしましたが、どのようにこの要請を受けとめ、念頭に置きつつ予算編成の作業が進められ、対応措置がなされたのかを伺いたいと思います。いわゆる、市民の声が各所管に伝わり、最終的には理事者査定へとプロセスを踏まれていくと思いますのでお尋ねをいたすものであります。
 続いて大きな10番目。行財政改革の推進についてをお伺いをいたします。
 このことにつきましては、昨日の我が党の丸山議員を初め、行革を支援する会派からも厳しくも温かい論議がなされたものであります。私も十分質疑をその意味合いでさせていただきたいとも思いますが、率直に申し上げまして、民間では現下の経済不況に耐え忍び、かつ乗り越えるために、リストラ等の切実な対応をいたしていることは今さら申し上げるまでもなく、御承知のとおりでございます。自治体といたしましても諸背景の影響を受け、苦しい市政運営を余儀なくされてきていることもうかがい知るところであります。
 当市においても推進本部を設置され、検討が深められているわけでありますが、市の取り組みがよく見えないということを耳にいたしております。私も率直に認めざるを得ないと申し上げるところであります。例えば、立川市においては平成11年までの行革推進計画を発表し、新年度予算の中でも経費節減等で約7億円を圧縮したという、木村議員からの発言もございました。また先日の新聞にも報道がありましたが、また、この計画期間の間にも中途採用の検討や、民間委託等によって、最終年度までに約 140人の職員の削減を目指すというように明確な市の姿勢が打ち出されております。
 そしてさらに、私はけさ新聞を見て、率直に申し上げて驚きを感じたところであります。東京都が大リストラ計画、職員3年で 4,000人削減という見出しでありました。中身を読んでみますと「1996年度から3年間で4,000 人規模の、大幅な職員の定数削減を行う方針を固めた。都が今月末にまとめる行政改革大綱に織り込まれる」こういう内容であります。「あの青島知事さんが」と一瞬思いきや、あの青島知事さんはわずか就任して1年での決断だったというふうに思います。そういう意味合いからも、特に、市長は民間企業の経営をされ、商工会長の経験や多くの識見をお持ちの細渕市長が市政を担当されることにより、行革に対する大きな期待が寄せられたのも当然の期待かなと思っております。昨年末に市民団体から行革の断行を求められる要望書が出されたことが報道をされました。また、我が党議員団を初め、他党からも、行革を含めた要請がなされましたが、行革の推進については、過去幾度となく我が党は強く求めてまいりましたが、率直に申し上げまして「日暮れて道遠し」という感じでもあります。残念ながら、見えてきておらないのが現状かなというふうに言わざるを得ないのであります。どうぞ市長頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、できますならば台本にない御答弁も、思い切った御答弁もいただければとお願いを申し上げるところであります。
 そこで、1つ目としてお尋ねをいたしておきたいと思いますが、平成8年度における行財政改革推進本部における取り組み方、進め方について、実質的にどう考えておられるのか。また、行革大綱策定への考え方についてもお聞きをしておきたいと思います。
 2つ目として、来年度、組織・定数等を見直すとの考えを示されましたが、組織・定数の見直し、あるいはリストラや行政のスリム化等への取り組み、そして、その体制についてもお伺いをいたします。
 3つ目、また、市政は延々と継続をしていくわけでありますが、リストラ等の処方、あるいは、施策の発展的解消等を含めて、常に市政は生き生きとして、市民の負託にこたえることが肝要であることは申し上げるまでもございませんが、このことに真にこたえるために、今や行革等を通して、市民の信頼や期待にこたえることが多々あると存じます。市長の継続的な市政運営への施策の考え方やあり方をお尋ねするとともに、当市、あるいは基礎自治体として国・都の財政構造的改善を望むとしたならば、どのようなことが考えられるのか。ということは、例えば、国において地方分権等の動きや、都においては保健行政としての市町村へのかかわり等、当市においても大きな問題があると考え、お尋ねをいたしたところであります。
 次に、大きな11番目、市民サービスの向上についてをお伺いいたします。
 予算は市民生活向上のために、あるいは、まちづくりのためにあると思います。今お聞きいたしましたリストラや行政のスリム化は、市民サービスの低下になってはならないと思います。時代は変遷して、今や完全週5日制の拡大等により、市民余暇時間の増大等を考えると、市民に直結している市として、例えば窓口事務の時間延長等、市民サービスの向上のための方途を考えるべきだと思いますが、御見解をお聞きしておきます。
 次に、大きな12番目、震災対策についてであります。
 昨年1月の阪神・淡路大震災はまだ記憶に新しく残っており、1年たった1月17日に現地で追悼式が行われ6,308 人の方々への追悼と、一刻も早い復興と、震災対策への取り組みの再構築等が誓われたところであります。亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様方の、困難を乗り越えて、真に安らぎのある生活を一日も早く築かれるようと願ってやみません。少し古い言葉でありますが、「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、この災害を契機に、各自治体では対策の見直しをしております。
 そこで私は、災害に対するシステムづくりが必要だと考えております。その第1は、予防対策システムであります。災害による損害を最小限に食いとめるための事前の予防、予測を把握するシステムづくりが重要であります。そして第2は、応急システムづくりであります。あいまいで断片的な情報は、被害の拡大に直接結びつきます。災害発生と同時に被災状況を瞬時に掌握し、初動体制を確立し、救援対策を実施する応急システムづくりであります。第3に、復旧対策システムづくりであります。災害後の社会生活に及ぼす後遺症ははかり知れません。先ほど申し上げました阪神・淡路大震災で御承知のとおりでございますが、被災住民の生活基盤を取り戻し、不安を解消するために、あらゆる角度からのサポートが必要であります。当市においても新たな構築の上に、市の防災計画が策定されていくと思いますが、関係機関との連携や、市民との協調や、それぞれの役割、さらに災害防止に対する意識向上等を目途に、災害対策に対する防災会議条例、災害対策本部条例等がございますが、関係条例、規則の一本化を図り、一貫性を発揮することと、さらに、我がまちは我が手で守るを基本理念とし、例えば、 (仮称) 震災対策総合条例等を制定し、市民と一体となった取り組みをしたらどうかとの提案でありますが、いかがでありますか、御答弁をお願いいたすところであります。
 また、震災対策を進めるためには、制度的裏づけと、同時に、財政的裏づけが必要であることは言うまでもないのであります。今までの実態を見ても、不慮の災害に対応するためにも不可欠かと思います。そこで、確実に裏づけの確保をする意味から、震災対策基金の設定をしたらどうかと考えるものでありますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。市民の命を守る重要な提案でありますので、積極的な御答弁をお願い申し上げます。
 13番目の大きな質疑は、市政の中でも、政策的にも大きな課題となっております清掃行政について、総括的な見地からお尋ねをいたしておきたいと思います。
 今、最終処理のための処分地が環境保全や安全性について問題を提起されておりますが、広域処分地組合の構成市の一員として、また、過去に私も組合議員として参画をいたしていた立場からも、大変憂慮しているところでございます。先般、市報でも特集記事がありました。また、ごみ処理方法紹介のパンフレット等も処分地組合からも各戸配布をされましたが、現状の処分地は、ごみ減量等の自己努力をしながら、埋め立ての延命化が図られているところでありますが、次に続く第2処分場につきましては、地元日の出町や付近住民の皆さんの御理解と御協力を得て、現在建設推進していることの御苦労を承知いたしているところであります。三多摩地域の27市のまちのごみを処分する大切な処分場でありますので、環境や施設の安全性に配慮をして、所期の計画によって進めていただきたいと思いますが、そのためには、構成市で廃棄物の発生抑制、再利用の促進や、ごみ減量にさらなる努力をしていかなければならないと痛感をするものであります。
 そこで、8年度におけるごみ減量対策等の取り組みや、どのように考えて進めようとされているのかを伺うとともに、秋水園内のごみ、し尿等の各中間処理施設の耐久度と、その計画の再構築について、私も特別委員会で一定の認識はいたしておりますけれども、お伺いをいたしておきたいと思います。
 そして最後に、教育行政についてをお伺いいたします。
 少子化の問題は、今後の高齢化社会の福祉負担等、大きな問題を抱えておりますが、平成5年には人口1,000 人当たりの出生率も 9.6を示し、明治32年に人口統計をとり始めてから、史上最低を記録いたしました。しかし、平成6年に入って出生率はやや増加傾向は示しており、厚生省では今後やや上昇に転ずるのではないかと予測をいたしておりますが、従来の域に達するにはまだほど遠いと考えられます。昨日、私ども議員団に配付されました全国市議会旬報にも「少子化時代の都市行政」と題した報告書が手渡されましたが、その文章の中に、少子化時代の都市にもたらす影響として、子供の減少によるための教育面において、適正な学校の再編や配置や空き教室の利用等、学校運営等の面でも大きな影響が出てくることが予想され、長期的展望に立った施策の推進が必要になってこようとの行政の役割が記されておりました。
 そこで1つ目に、生徒数が少なくなれば、当然として空き教室が生ずることは自明でありますが、制度的な制約があるとは思いますが、その余裕教室を積極的に創出して、地域社会の貴重な社会資本として活用すべき時期がきているのではないかと感ずるところでありますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたしておきます。
 2つ目に、先ほど申し上げました背景が存在をする中で、学校運営にも影響が出てくると思うわけでありますが、当市の場合、既存の小学校、中学校、22校の再編、また統・廃合の考え方はあるのかどうか。あるとすれば、今後の対応について具体的な取り組みについてお伺いをしておきます。教育長の明解な御答弁を期待申し上げておきます。
 以上、総括でありますので、基本的かつ重要な諸課題の考え方や、我が党の考え、見解を示しながら質疑を展開してまいりました。細渕丸の船出に対して大きな期待を込めまして、またお尋ねもしてまいりました。新しい時代の幕開けの序曲とも言える期間の中に、平成8年度とも言え、この新しい時代が市民にとって、東村山市にとってすばらしいものとするための努力をしていくことが、私たちに与えられた使命ではなかろうかと感ずるところであります。そこで、厳しい財政事情を強く認識した上での予算編成であったのではないかと思料いたしますが、これまで全力を挙げて予算編成に取り組んでこられた細渕市長を初め、理事者、部課長、そして職員の皆さんの御苦労に対しまして心から感謝を申し上げますとともに、予算執行に当たりましては、それぞれの施策や事業の推進について、市民の期待と信頼に十分こたえていただきますよう、心からのお願いを申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時56分延会

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