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第 5 号 平成8年 3月11日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第5号
1.日時     平成8年3月11日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時04分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 答弁よりお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 平成8年度の予算に対しまして、19番議員さんから、総体的かつ基本的な視点から、また、市を取り巻く諸状況を踏まえて大局的な見地から、貴重な御提言も含め厳しくも重要な御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと存じます。
 まず第1として、初めて予算を編成してみての感想はとのお尋ねでありましたが、御質問者も触れておられましたが、私は市長に就任するまでは一民間人として、また、審議会委員等のかかわりの中で市政を見てまいりました。したがって、全くの初心で臨むとともに、市民としての感覚と視点を持ち続けて市政に取り組むということも、市民から負託を受けた私の使命であろうとも思っております。
 率直に申し上げまして、予算の編成に携わってみまして、大変な作業でありましたが、改めて行政を担当する職員の、大きく、また熱いエネルギーを感じ、心強く思いました。したがって、この厳しい時代を乗り越え、新世紀にバトンタッチしていくために、このエネルギーを最大限に燃焼すべく、全庁的な取り組みの中でその重責を全うしていきたいと真剣に考えておりますので、ぜひ御理解と御協力をお願いしたいと存じます。そして市政運営につきまして私の考え方等につきましては、昨年6月市議会定例会におきまして、これからの市政を推進するために当たり、「ふれあいと創造の行政」を念頭に置き、1つには、市民の目線に立つこと、2つには、展望とリーダーシップのある行政を目指すこと、そして3つには、創意・工夫と協力のある行政の構築を図っていきたい、このように申し上げました。このことは、今議会冒頭の施政方針説明の際にも若干触れさせていただきましたが、常にこの初心を忘れず、市民福祉向上のため、また将来に向かってあるべきまちづくりのために、一歩一歩着実に、市民と行政がともに手を携え、よりよいまちづくりに邁進していきたいと思っております。
 このことを含めて私は、予算編成に当たり5つの基本的な考え方を示しました。1つには、平成8年度は第3次基本構想による新たな出発であること、2つ目には、激しい時代の流れを的確に認識して、新たな観点に立つ事業推進を図ること、3つとして、私は心をしております新たな行財政改革の推進を図ること、4つ目は、現下の財政状況にかんがみ、財政環境を深く認識し、その中で何をなすべきかとの視点を持つように、そして、市と密接、不可分にある国・都の予算の動向を十分留意して進めることを申し上げ、それに沿って取り組んでまいりました。
 結果として、お手元に配付しました予算となったわけでありますが、多くの市民要望をしんしゃくし、かつ、現状を直視して真剣に将来を見据えて、一丸となって取り組んだものであります。どうかこの点おくみ取りいただければ幸いであります。
 以上、率直な気持ちを申し上げましたが、これからも市政の継続性の上に立って、全力を持って次の時代へ引き継いでいきたい、このように考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
 次に、市民的視点から見た予算編成はどうであったかとの御質問でありますが、私は、市政を進めていく上に当たって、「ふれあいと創造」の行政を築いてまいりたいと申し上げました。そして、この考えを推進させていくために心していくべき3つの事項の1つとして、市民の目線に立って行政を進めてまいりたいと申し述べたところであります。第3次基本構想はその策定の過程において、市民の目線、市民の立場に立ってさまざまな考え方や要望などを取り入れ、議会の御可決の上で決定されたものでございます。平成8年度の予算編成は、この基本構想に基づく前期基本計画、第1次実施計画の初年度としての予算であり、私にとりまして初めての年間予算であったところであります。
 この観点から、平成8年度予算編成方針の中で、第3次基本構想による新たな出発により、「ふれあいと創造」の行政を目指す考え方を基本に、あわせて前期基本計画及び第1次実施計画策定に向けて推進予定事業を示し、編成作業を行ってまいりました。この計画事業は、第1次、2次の総合計画での理念を継承しているものであり、これらの事業を予算化することにより、第3次の基本構想の出発となる重要な事業と受けとめ、常に心にとどめてまいったところでございます。しかし、予算編成の過程の中で、市民生活にとって重要な教育、福祉、保健など、経常的な事業、並びに計画予定事業を予算化すべく、国・都の特定財源、市債など、最大限活用いたしたとしても、なお多くの財源が不足する苦しみにつきましては、編成作業の積み重ねの過程により、ひしひしと身を責める状況でありました。
 当市の財政基盤の脆弱性、長期にわたる景気の低迷による影響などについて理解をしていたつもりではございましたが、その額の多さ、現実的な対応の困難性を考えますとき、困惑いたしたのも事実であります。しかし、編成作業の最終段階を迎え、各所管課の調整要望を終えて、最終的に1月末日実施いたしました理事者査定の詰めの段階で、沈黙の時が経過する中で、計画事業を何とか推進していこうという機運を総じて感じたところであります。結果として、私は苦渋の選択をさせていただきました。今後、公共施設等建設基金を廃止し、財政調整基金として一時的に一定期間活用させていただく判断をしたことを、まちづくりに生かしていかなければならないものと受けとめております。歴代の市長さんを初め、関係者の方々に感謝を申し上げるとともに、予算編成の大変さを感じておるところでございます。
 大きな2点目として、平成8年度予算の編成のあり方と予算の特徴、位置づけについての御質問をいただきました。平成8年度予算の編成のあり方は、第3次基本構想に定める将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けて、4つの基本目標と、16の体系が定められた大綱のもとに、前期基本計画及び第1次実施計画を策定するとともに、この考え方に基づく予算を編成していくことであります。この新基本構想の基本目的は、当市が住宅地から住宅都市へ歩んでまいりました発展過程を踏まえ、恵まれた豊かな自然環境などの特性を活用しながら都市基盤整備を進め、真に首都圏で誇り得る住宅都市としていくことを目的としております。この意味で、新基本構想は平成7年度で完成します第2次総合計画の理念を継承し、これを発展させながら新たな時代へと飛躍するまちづくりを目指すものであります。
 したがいまして、平成8年度の予算編成は、これらの考え方に立ちまして編成されるものであり、御質問者のおっしゃいますとおり、平成7年度の枠組みの線上にある予算と受けとめておるところでございます。この観点から、計画事業を積極的に推進させていくためには、簡素にして効率的な財政運営に徹し、社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しに立って、投資余力の確保に努めることが望まれるところであります。そのために、新たな観点に立った行財政改革を積極的に推進していく考えに立ち、予算編成を進めてまいりました。私は、市長の責務として、予算編成とのタイミングを逸することになりましたが、新たな行財政改革を推進してまいる決意でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 この過程の中で、職員定数につきましては、母子保健業務の移管への対応等で9名の増員を必要とするところでありますが、内部努力によりまして9名を減員し、また、時間外手当の総額を前年度額を下回る計上額とするなどの措置により、結果として、人件費については前年度当初対比で伸び率ゼロと抑制したところであります。また、旅費、役務費については、前年度当初額を下回る計上とし、需用費についても微増にとめる予算編成としたところでございます。
 しかし、施政方針の中でも申し上げたとおり、平成8年度の地方財政歳入面への影響としまして、平成7年度に引き続く、所得税、住民税の制度減税の先行実施に加え、当面、景気の状況から特別減税を継続するとし、さらに、平成8年度の地方税改正として固定資産税等の負担調整率の変更などの見直し措置が講じられるところでございます。このため、地方財政収支財源不足額は8兆 6,278億円という巨額になり、対前年度24%増で、史上最高となります実態がございます。当市におきましてもこれらの財源対策として、住民税等減税補てん債を平成8年度で16億円見込んでおり、平成6年度から3ヵ年間で50億 4,740万円となる見込みでありまして、普通交付税での補てん措置がありますものの、実質的に、市税あるいは税外収入の伸びがない、また、減額の中で、大変厳しい対応を余儀なくされているところでございます。
 このため、平成8年度当初予算における経常一般財源の見込み額は 236億 5,275万 6,000円でありまして、前年度当初対比1億 5,244万 8,000円の減額となっており、経常収支比率の上昇とともに、投資的経費を含め臨時的経費を賄う一般財源の額が大幅に減少しているのが実態でございます。したがって、御質問者の趣旨であります投資的事業に対します財源の重点的配分については、申し上げてまいりました影響によりまして、公共施設等建設基金の財政調整基金化という選択をとらせていただきましたことからも、現実的に困難な実態でございました。
 これらの財政環境のもとで編成されました平成8年度予算の特徴につきましては、施政方針の中で申し上げたとおり、1つには第3次基本構想の初年度として取り組み、前期基本計画・第1次実施計画の予定計画事業をすべて予算化したこと。2つには、都営住宅建てかえに伴う事業として、ふるさと歴史館を初め、関連5事業25億 2,736万 9,000円を計上し、普通建設事業費総額では72億 8,742万 8,000円となりまして、前年度当初対比49.2%増としたこと。3つには、市税の微増、利子割交付金、収益事業収入の大幅減により、財源不足が増大した構造であり、歳出面では扶助費、公債費、補助費等が増加し、行財政改革の課題を抱えることと、4つには公共施設等建設基金を廃止し、その繰り入れを含む財政調整基金から15億 7,000万円を繰り入れ、長寿社会基金などの活用を含め、前年度当初比で 2.7倍の活用に至ったことなどが特徴となっております。
 次に、大きな3点目として、経済状況が与えた新年度予算への影響について回答いたします。
 平成5年10月、景気の谷を迎えて以来、我が国の経済は緩やかながら回復を続けてきたと言われておりますが、平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成7年3月以降の急激な円高などにより、平成7年度の半ばからは景気は足踏み状態となったと伝えられております。この間、国は平成7年4月、緊急円高経済対策、公定歩合の引き下げ、平成7年9月の過去最大規模の経済対策を決定し、切れ目のない経済対策に努めてきております。これらの結果、御質問者も述べられておりましたように、2月の月例経済報告では、景気は緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているとしているものの、雇用環境、個人消費の動向などを含めて考えますとき、持続的な本格的回復には至らず、地方自治体にとっては依然厳しい経済環境にあるのではないかと受けとめている次第であります。
 この経済の状況から、平成8年度において、所得税、住民税の特別減税が実施される見通しであります。これらの平成8年度予算への影響としまして、地方交付税の総額による影響が生じますが、交付税特別会計からの借り入れ、地方交付税法第6条の3第2項の流れをくんだ補てん措置により、配分ベースで16兆 8,410億円が確保され、前年度対比 4.3%増となりましたことは、多額交付団体である当市にとりましては幸いなことであります。住民税特別減税、平成7年度制度改正に伴う平成8年度先行実施の影響分として、約16億 800万円については、住民税等減税補てん債を16億円計上したところでございます。
 また、公定歩合引き下げに伴う預貯金利率の低下による影響としては、利子割交付金は4億 1,804万 2,000円を計上いたしましたが、過去最大でありました平成2年度決算額13億 4,298万 1,000円と比較しますと、実に9億 2,492万 9,000円の減収となります。収益事業収入についても3億円を計上したところでありますが、過去最大でありました平成2年度決算額11億 9,684万円 5,000円と比較しますと、8億 9,684万 5,000円の減収になります。さらに、景気低迷の影響は東京都においても同様でありまして、平成8年度の予算を財政健全化元年の予算と位置づけており、調整交付金については、平成5年度から4年連続して10億円が減額となっており、その他、区市町村緑化事業補助、市町村振興交付金などに直接影響が出る見通しであります。このように景気低迷の影響が当市の財源確保に大きくかかわり、予算編成をまことに困難なものとしたところでございます。
 今後の経済見通しについては、平成8年度の経済見直しと経済運営の基本的態度の中で、平成8年度において適切な財政金融政策、経済構造改革の実施などを適切に実施していくことにより、民需が次第に力を増し、自立的回復に移行するとしております。中でも、個人消費については企業の状況の改善等により、雇用所得の回復が見られる一方、供給面での構造変化により、消費者物価が低い伸びにとどまるため、穏やかながら回復を続けているとの見通しに立っております。このように、順次穏やかな回復が見込まれましても、当市に具体的な影響があらわれますのは平成9年度末以降になるのではないか、と受けとめている次第でございます。
 次に、市税等の一般財源の状況ですが、一般財源の代表的な市税・利子割交付金、地方譲与税、地方交付税等を中心としまして、前年度当初額を比較いたし、説明申し上げたいと思います。
 まず、御承知のとおり、市税につきましては、所得税、住民税の制度減税、平成7年度と同規模の特別減税措置及び地方税税制改正としましては、固定資産税等負担調整率の変更、個人住民税均等割の見直しなどの措置が講じられたところであります。
 地方財源計画で、主要税目では、市町村民税はマイナス 1.4%で、うち所得割はマイナス 2.1%、法人税割マイナス 0.4%になっており、固定資産税は4%の増で、他税目を加え、市税トータルとしまして 1.4%の伸びでありました。利子割交付金及び地方譲与税ですが、地財計画は、利子割マイナス43.8%の大幅な減、消費譲与税はマイナス 0.5%、地方道路譲与税 1.5%の増、自動車重量譲与税 5.6%の伸びとなっております。また、地方交付税につきましては、交付税特別会計の借り入れ、臨時的特別加算などの措置によりまして、総額で対前年度比、出口ベースで 4.3%が確保できたところでございます。
 さて、今まで申し上げました平成8年度予算を取り巻く状況を踏まえて、当市の状況、予算措置でありますが、市税につきましては先ほど述べました税制改正内容等、影響を含めまして、対前年度比 0.7%増で 194億5,145 万 1,000円を計上したところでございます。税外収入関係では、利子割交付金は4億 1,804万 2,000円で、対前年度比マイナス46.5%と、大変厳しい内容であります。消費譲与税5億 2,298万 1,000円で、マイナス 0.9%、自動車重量譲与税1億 6,151万 8,000円、 5.5%の伸び、地方道路譲与税 9,522万 1,000円で、1.5 %の伸びで計上したところであります。地方交付税につきましては、平成8年度の改正内容等を反映した内容に基づきまして、一定の算定ルールにより、普通交付税25億 2,500万円、特別交付税は1億 3,000万円で、総額としまして、対前年度比 11.04%の伸びを見積もり計上したところでありますが、依然として大変厳しい経済状況によりまして、予算計上額も対前年度比では余り伸びが見込めない内容となっております。
 平成7年度、8年度当初予算比で経常的一般財源を減税補てん債を除きました数値を見ますと、7年度当初額では 220億 8,390万 4,000円でありましたが、平成8年度では 220億 5,275万 6,000円と、マイナス0.14%と大変厳しい状況を顕著にあらわし、結果的に経常収支比率を押し上げる内容となっているところであります。税、税外収入は景気動向に影響を受けることにより、今後の収支動向を努めて把握し、的確な財政運営を図っていきたいと考えております。
 次に、消費税改正案実現の場合の当市への影響をどのように位置づけているのかとの御質問でありますが、消費税につきましては、9年度から3%から5%に引き上げが予定されておりますが、これを前提に、7年度より制度減税が実施されているところであります。これに先立ち、自治省では、平成6年度に先行減税を含め、地方団体の税財源の増減収に関する試算がされております。これによりますと、先行減税償還財源を含め、住民税減税による地方の減収額は2兆 5,400億円、これに対し地方消費税の創設によって1兆 200億円の増収、さらに、消費税の引き上げによる地方交付税率の引き上げの補てん額1兆 5,200億円で、計プラス・マイナスゼロになるとしております。しかしながら、地方消費税の団体への配分方法がいまだ不明瞭であり、不確定要素がありますので、これによる交付がどれだけになるか、現時点では試算できないのが実態のところであります。
 そこで、影響額ですが、先行減税として、7年度、8年度分の制度減税が2年間で22億 7,511万 8,000円があり、このうち減税補てん債に充てた償還費、さらに恒久減税となる8年度の制度減税額12億 2,458万 7,000円、その他に、地方の減収額には新ゴールドプラン実施などに伴う社会保障関係費や、消費税引き上げに伴う団体の負担増額分などが含まれておりますが、これらについても影響額として出てくるものと見ております。
 しかしながら、前段でも申し上げましたように、地方配分の方法等が不明瞭な状況でありますことから、現時点では収支額でどれだけの影響が発生するかとらえ切れないのが現状であります。そのようなこともあり、財政フレームでは、とりあえず、8年度分の制度減税分のみを税制改革で期待される額として12億 2,458万7,000 円を見込み計上しておるところであります。その他、影響額として歳入の使用料及び手数料や、歳出での転嫁がありますが、歳出における平成8年度の影響額として2億 5,952万 1,000円ありますので、この額を単純に試算しますと4億 3,253万 5,000円になりますので、現行より1億 7,301万 5,000円の負担増となってまいります。
 次に、国・都とのかかわりについてでありますが、国・都の予算編成の状況、地方財政計画の動向につきましては、施政方針の中で若干述べさせていただいておりますが、当市の予算編成が国と同様、大変厳しい状況下での予算編成であったことは御案内のとおりでございます。この状況下において、地方財政計画の内容といたしましては、地方財政運営上支障が生じないよう、特別に配慮した措置内容と承知しておるところであります。地財計画での交付税動向につきましては、交付団体でありますところの当市におきましては大変関心があるところであり、交付総額、規模などに注視しているところであります。地方交付税総額の確保のため、交付税特別会計の借り入れ、地方交付税法附則第4条第3項に基づく加算、臨時特例加算などの措置によりまして16兆 8,410億 600万円が確保され、対前年度比 4.3%の伸びとなりましたことは、普通交付税の多額団体であります当市にとりまして大変よい結果であったと考えております。
 交付税の年間の見込み額でありますが、御承知のとおり、積算の大変難しい要素もありますが、一定のルールに基づきまして、税収等の収入額や需要額に算入される項目、重点事業の算入率などを総合的に判断しまして、結果として決定されるわけでありますが、平成8年度予算額の試算といたしまして、前年当初比で11%の伸びによりまして26億 6,500万円を計上したところであります。また、地方債計画につきましては、住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置、自主的・主体的な活力ある地域づくり、災害に強い安全なまちづくり、公園等の都市の生活環境整備など、生活関連基盤の整備を重点的に推進することとしており、その計画規模といたしまして、対前年度比15.0%の増となっており、当市といたしましてもこれらの措置を有効的に活用していく方針であり、8年度の地方債発行額は住民税等の減税補てん債16億円を含め、42億3,000 万円を予定しているところでございます。
 また、都の平成8年度予算内容につきましては、都税収入が7年度当初予算比で 1,000億円以上の減収で、財政調整基金の全額取り崩しなど、都財政を取り巻く環境は引き続き大変厳しい状況を承知しているところであります。伴います都政の諸事業の再構築に向けまして、区市町村へ具体的な影響といたしましては、事業の廃止・縮小・再構築の中で、補助事業の見直しなど影響が懸念されるところでありますが、今後の財政運営の中で、国・都の動向を配慮し、より一層、財源確保のために努めてまいりたいと考えております。
 次に、「総合3カ年計画とうきょうプラン」について御質問をいただきました。1点目の、市町村に影響のある制度の見直しの件でございますが、事務事業の廃止・縮小・再構築をしていく見直しで27件が挙げられています。その中で、当市に関係します事項としまして、敬老金については、平成8年度は従来どおり実施し、9年度から廃止するとしております。また、消防事務費の市町村からの受託については、都の実施する総事業費と市町村から受託事業収入との差がかなりあるとして、市町村との協議を踏まえた試算方式の見直しを図るとしております。補助事業の見直しとしては14件を対象としております。
 当市に関係する事項としましては、1つには、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助でありまして、一律補助方式を改め、所得制限を段階的に導入し、低所得世帯には増額するとしており、幼児減少期に対応させるため、私立幼稚園の経営費補助等の充実を図るとしております。2つには、精神障害者共同作業所通所訓練事業補助の補助率を適正化することとしております。3つには、心身障害児通所訓練等事業補助を平成10年度まで、段階的に助成率の適正化を行うとしております。4つには、区市町村緑化事業補助を平成7年度をもって廃止する。5つには、コミュニティー商店街づくり事業補助を、平成6年度指定分をもって廃止し、災害に強い商店街づくりなどを進めるため触れ合い商店街づくり事業を開始し、平成12年度指定分をもって終了する予定としています。6つには、道路整備特別交付金を残事業の終了する10年度をもって廃止するとしております。その他、建築指導事務についても、当面、原則として人口15万人以上の市と協議し、順次移管を進めるとしております。
 申し上げましたどの1つを取り上げましても大変重要な変化であり、影響の大きい問題でございます。したがって、市の施策との関連につきましては至急に対応を必要とするところでございまして、都が現在策定中であります行政改革大綱の動向にも注視し、東京都市長会の対応なども視野に入れ、対応してまいりたいと考えているところでございます。施政方針の中でも申し上げましたとおり、御質問者を初め、議員各位におかれましても御支援を賜れば幸いと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、国・都のかかわりの中で、要請等はどのようにとのことでありますが、上位行政庁と市との関係で言えば、直接的に、あるいは間接的にいろいろな場面でございまして、御質問者も御案内のとおりであります。国に対しては都を通じて要請をしておりますので、当市として直接コンタクトをとるということはほとんどございませんが、全国市長会、あるいは地方六団体として、地方にかかわる要望を、例えば新年度予算に向けて要望したり、国が地方にかかわる制度改正等を検討する場合には、そのことに対し緊急要望等を行っております。また、東京都とのことで言えば、関係局との個々の事案についての要望や、行政部を通じて調整等いろいろなケースがありますし、三多摩共通の課題については、東京都市長会として都知事に対し物申してまいりました。特に、敬老金制度の見直し等については、他の市長さんともども要請をしてまいりました。これからも要望したり、協議をする機会を、その内容によりまして適切な時期に積極的に対応してまいりたいと思っております。
 次に、計画事業について予算化の状況でありますが、平成8年度は施政方針説明でも申し上げてまいりましたように、これまでの歩みと住宅都市としての発展のまちづくりの理念を継承し、さらなる飛躍を展開した将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指し、新総合計画の初年度として第1次実施計画に基づき、それぞれの課題に対応しながら新たな取り組みを推進させるつもりであります。
 現下の厳しい財政環境の実施計画の策定では、市民生活の向上に向けた施策を着実に推進させるため、行政改革を推進しながら経常経費の抑制を基本とし、計画財源の確保に努めるとともに、先見性や継続性等を十分に見きわめた上で、優先実施すべく事業については明確化を図り、限られた財源の配分に心がけたところであります。具体的には、長期的展望に立ったまちづくりの方向性のシナリオとして掲げた4つのプラン、すなわち、「LET'S 2010 ステップ・プラン」を重点にしながら、防災対策などの緊急課題にも対応するとともに、第4次実施計画で計画した未執行事業等の事業にも再構築し、平成8年度から10年度までの3カ年の事業実施をするものとして計画化したところであります。
 そこで、8年度計画されました事業につきましては、初年度として予算化を図ったところであります。分野別の予算化の状況としましては、基本目標「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」として15事業、14億5,358 万 3,000円、基本目標2「これからも住み続けたい快適なまち」として19事業、69億 8,873万 2,000円、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」として14事業、36億 7,433万 5,000円、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」として7事業、 5,377万 3,000円、「計画の推進に向けて」として2事業、 4,526万 4,000円、合計57事業、 122億 1,568万 7,000円を予算化しております。したがいまして、将来展望に向けて事業を着実に推進するところであります。
 次に、複数年度や前期基本計画の見通しの位置づけについてでございますが、施策の継続性を堅持することは大変重要なことであり、また、将来展望を持つ施策を着実に推進させていくことは、市民生活の向上を図る上で欠くことのできないことであります。そのような計画の一貫性の中で、継続、展望、発展へとまちづくりを進める総合計画の節目にある8年度は、第2次総合計画で着手した事業については着実に実施することを最優先にし、その結果として、ふるさと歴史館を初め、児童館など、都住関連事業やスポーツセンター内の屋内プールについて、9年度中に供用できるよう予算化をいたしたところであります。また、工場アパートについても、都住の建設の進捗にあわせて、10年度完成を目指し、建築に着手することといたしております。
 また、新たな事業展開として、都市計画街路3・4・26号線や3・4・27号線の推進にあわせ、東村山駅、久米川駅、秋津駅の3駅周辺で基礎的調査を実施いたします。また、秋水園再生事業については、8年度から10年度の3カ年計画でし尿処理施設の整備を実施することといたしましたので、再生事業に向けて本格的にスタートすることになりました。このほかにも、公共下水道事業で汚水事業が7年度をもって全域完成いたしましたので、雨水整備に着手させること。また「らしさの創造」として、4カ年計画で湧水を活用したせせらぎの道、8年から10年度で水道用地や旧前川河川敷に緑のネットワーク整備として緑道を整備いたします。また、特産品販売所を9年度に、東村山駅東口に設置するための調査を計上しております。
 したがいまして、総じて8年度は第3次総合計画の推進と十分に整合を図りながら、事業数57事業の具現化を行い、基本計画の実施を推進させることに努めてまいりたいと考えております。
 第6点目の、財政分析の御質問にお答えいたします。
 平成8年度予算上での財政運営の状況をはかる指数より、何点か申し上げたいと思います。財政指数は、御承知のとおり、地方交付税算定上の基準財政収入額と基準財政需要額とのかかわりでございまして、その自治体の財政力をはかる1つの目安であります。8年度予算における財政力指数の試算といたしますと、対前年度比と比べて若干ではありますがダウンしており、財政力が落ちていることがうかがえます。
 次に、経常収支比率でありますが、減税補てん債を経常一般財源として扱った場合には、91.5%と見込まれることから、経常的経費の抑制努力が、より一層必要であると考えております。
 公債費比率につきましては12.1%と推計しておるところであり、6年度決算とほぼ同水準になるかと思います。自主的財源の乏しい当市としては、事業推進の財源として起債の発行が求められるところでありますが、全体的な財政運営の中で、起債枠が硬直化しないよう、起債活用の判断で今後とも運営していきたいと考えております。
 これらの状況も踏まえ、行財政運営の厳しさを十分認識した中で、現下の平成7年度予算の執行に当たっておりますが、総体的に硬直化傾向の中にあると考えられることから、前年度にも増して、さらに厳しい財政環境であることは十分認識いたすところであります。まちづくりの基本姿勢を堅持しつつも、財政健全化に向けてできる最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、数年次にわたる財政の見通しでございますが、ここ数年の財政見通しについては、実施計画の財政フレームが策定されておりますので、これらによる経常一般財源ベースでは消費税引き上げによる不確定要素を含んでおりますが、8年度当初見込みに対し、9、10年度で二、三%増を推計しているところであります。その点から言えば、8年度よりも若干なりとも経常収支の分母は増加することになり、一方、経常経費は人件費など、義務的経費、施設増に伴う物件費などで抑制に努めても、8年度並みの伸びとなります。このことから判断いたしますと、経常収支比率は現下の状況と変わらないと考えております。したがって、相当厳しい状況が推計上からの見通しとなっておるところでございます。また、公債費比率につきましては、標準財政規模の伸びにも影響いたしますが、現状の比率を維持されるものと考えております。
 いずれにいたしましても、当市の脆弱な財政構造から見て、ここしばらく、総じて見通しは余り期待できないと見ております。
 次に、特定目的基金の総合的見直しの考えでありますが、基金につきましては、公共施設等建設基金につきましては、廃止条例の提案時にも申し上げましたように、基金の再構築を含め、あり方をなるべく早く検討、整理してまいりたいと考えております。特定目的基金のそれぞれの見直しの考え。いずれにしても、当市の財政運営の実態を現実から将来を展望するとき、基金の持つ意義は極めて重要と考えております。第1次実施計画の中でも、9年度には緑地の取得に緑地保全基金、多摩湖町の集会所の整備には西武園対策基金を、リサイクルショップにはアメニティー基金をフレーム上で活用を図ることにしております。また、長寿社会対策基金や国際交流基金についても、在宅サービスや国際交流関係の経費に果実の運用がなされているところであります。
 次に7点目の、新年度予算における他市の状況の御質問がありました。御質問の趣旨からして、いろいろな角度から見た比較・分析等があるとは存じますが、予算規模、財政調整基金、市税等の予算総額に占める割合に関して、数字の羅列で大変恐縮でございますが、述べさせていただきます。
 予算規模の伸び率を見ますと、御案内のとおり、当市の平成8年度一般会計予算は、前年度比で 7.9%の伸びになっておるところであります。国の 5.8%、都のマイナス 1.5%、地方財政計画の 3.4%の伸びと比較いたしまして、当市の伸びは2倍強となっております。一方、他市の状況を見ますと、一番高い伸び率を示していますのは、あきる野市の33.9%でありますが、昨年11月の合併を背景とした影響を含んでいるものと考えられます。当市の伸び率 7.9%は、あきる野市、多摩市、昭島市に次いで4番目の高い伸び率を示している状況であります。なお、27市全体の平均伸び率は 1.7%でありまして、地方財政計画の半分の伸び率となっております。平均伸び率を超えている団体は13市となっておる状況でありまして、ちなみに、47都道府県 0.2%増にとどまっており、前年度4月の統一地方選挙や、阪神・淡路大震災で骨格暫定予算を編成しました17都道府県は、国の補正対応分を含む肉づけ補正後と比較しているため、伸び率はやや低くなっております。
 次に、財政調整基金も含め、市税、地方債の予算額内における状況を申し上げますと、まず、市税の状況でありますが、予算総額に占める割合で見ますと、近隣27市平均が53.7%でありまして、最も高い数値を示していますのは日野市の64.4%、また、一番低い団体が清瀬市で33.0%であり、この中で当市は47.4%の割合でありまして、27市中23番目に位置する状況であります。ちなみに、7年度におきましては50.8%で、26市中18番目でありましたので、8年度にはさらに後退した位置づけになっております。平成元年度の57.8%をピークに、ここ数年40%台に落ち込み、自主財源の乏しい当市の中にあって、相当の影響であると受けとめております。
 次に、財政調整基金の状況でございますが、同様に予算総額に占める割合で見ますと、27市の平均値が 1.7%でありますが、当市の状況といたしましては、既に御案内のとおりであります、公共施設等建設基金繰り入れの関係から 3.8%となっております。27市中で4番目に高い割合となっている状況でございます。
 続きまして、地方債の予算総額に対しての割合で見ますと、27市の平均値が 8.5%となっておりまして、最も高い割合を示します団体は、清瀬市の14.7%、一番低い団体が田無で 4.4%であります。当市におきましては、ふるさと歴史館建物取得等の都営住宅関連にかかわる市債発行予定の背景もございますことから、10.3%でありまして、27市中6番目に位置します。7年度の 8.2%、11番目からより高い割合へ移行している状況であります。
 次に、市政運営上の総合的・広域的視点について御質問をいただきました。平成6年度決算での各市の担税力から見まして、当市の場合、人口1人当たり13万 8,000円、平均が17万 2,000円でありますので、これを当市人口13万 5,000円で換算しますと43億 2,000万円と、相当税収に開きがございますし、また、小平市との比較においても、約38億円からの税が下回っております。このような実態の中で、これまで人口急増に対する対応など、近隣市同様に、生活保護などの扶助費や学校整備、社会教育施設整備、下水道整備、ごみ処理施設など、ナショナルミニマム的な施策を展開した市政運営が行われてきたところであります。その結果として、街路を初め、都市基盤整備が著しくおくれているのは周知のとおりでございます。
 そこで、このような財源的限界をどのように解決し、市政を運営していくかでありますが、これらにつきましては、素直に申して、現在の財政構造を変えるような即効的な解決策は大変難しい課題であると考えております。今後、高齢化の進展や多様化する価値観、さらに、地方分権の推進などで財政の役割が増大する中で、ますます行政需要は拡大してまいると考えています。そのような意味で、御質問にもありますように、他市との連携や広域行政圏での施策分担が解決する道でもあると考えております。例えば、リサイクルを共同で行うとか、生涯スポーツや生涯学習活動の推進、福祉団体の広域的交流の促進等、幅広く連携システムを構築していく必要があるのではないかと思っております。したがって、今後ともさらに広域的役割の視点で研究してまいりたいと思います。
 次に、9点目の市政運営に関する特別要望の御質問でありますが、自由民主党東村山市議団から提出された特別要望書についてであります。
 1点目は、8年度において行革大綱の策定、9年度実施に向けて事務事業の統・廃合、組織・機構の改正をすることとなっております。この点につきましては御指摘のとおり、8年度に行革大綱を策定し、事務事業の見直しと組織・機構の見直しをし、9年度において実施できるようにいたします。
 2点目は、職員定数、職員給与・手当の適正化を早期に実現し、義務的経費の削減を図ることとなっております。職員給与の適正化につきましては、現在、労使間におきまして人事給与検討委員会を設置し、本年秋ごろをめどに検討中であります。職員定数につきましては、8年度におきまして、ふるさと歴史館の開設や母子保健業務の移管への対応等により、9名の増配置を行いましたが、下水道部門の整理、下水道検針業務の委託、環境部の不補充等により9名を減員し、予算に反映したところであります。
 3点目は、総合計画の着実な実施を図るとともに、長期的な展望に立ち、新たな基金の創設や、現在ある各種特定目的基金の充実を図ることとなっております。私ども、御指摘のとおりであると考えております。現今の経済情勢の推移を見ますと容易なことではないことは承知しておりますが、その姿勢は堅持していきたいと考えております。
 次に、平成8年度予算編成に当たりまして、貴党から平成8年度政策要望といたしまして大変貴重な御提言と御示唆をいただきました件で回答いたします。
 この要望書につきましては、庁議で報告をさせていただきましたことから、各部で把握がなされ、予算内示後の調整要望の段階で事務的な対応をいたし、最終的には理事者決定におきまして対応がなされたところでございます。率直に申し上げまして、貴党の要請の中で、回答を含めその対応に苦慮いたしましたのは、予算編成に際し、行財政改革の推進により、財政の確保と歳出構造の見直しを図っていくべきことであるとの提言が具体的になされたことであります。施政方針の中で説明いたしましたが、行革大綱策定骨子の作業時期と貴党の要請・要望に対する回答の時期が重なり、明確な筋道を示さぬ結果となりましたことは、まことに申しわけなく存じております。この点につきましては、私の責務として、行革大綱策定骨子の推進事項を遂行していくために、行財政改革大綱審議会を新年度の早い時期に発足させ、行革大綱の素案を諮問いたしたいと決意しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、行革推進について、8年度の進め方でございますが、既に審議いただきました行革審議会の諮問するための行革大綱素案づくりと、この審議会での議論と、これを踏まえて行革大綱の策定を積極的に進めることとし、この行革大綱の計画時期につきましては、現在、平成9年度から12年度の4年間を予定しておりまして、当然、それ以降に継続していく事項があることは承知しておりますが、計画期間内に実施すべき事項については、重点的に整理をしていきたいと存じております。
 次に、組織・定数のリストラ、スリム化への取り組みについてであります。このたび行革大綱策定骨子をまとめ、この推進事項の1つに、市役所の意識改革と質的向上を挙げました。組織の見直しについては、9年度に向けて抜本的な改正を行いたいと考えておりますが、急速な高齢社会の到来や、地方分権の動き等、取り巻く環境の変化にも十分心して、市民にとってもわかりやすい組織を再構築していきたいと考えております。
 次に、定員の抑制についてであります。再雇用制度の整備や配置基準の見直し、委託化の検討やOA化の推進等により、できるだけスリムにして、効率的な組織を目指し、組織・定数の適正化に努めてまいりたいと存じます。もちろん、平成8年度中の行政改革視点やその構造につきましては、大綱云々でなく、職員1人1人が何を今なすべきか、みずから問うて不言実行してほしい旨、部課長会議を初め、事あるごとに喚起に努めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、国・都の財政構造的改善を望むとしたらどのようなことを考えているかということでありますが、国に対しましては、全国市長会を通し毎年要望しているところでありますが、主なものを挙げますと、多額な財源を要するレベルアップや、新しい行政需要に対しましても、補助制度の充実、新設等、的確な財源措置を講じること、超過負担の解消については、補助単価、対象範囲、面積基準等、実態に即した改善を行うこと、地方交付税については、都市的財政需要の実態に即し、費目の拡大、単位費用の引き上げを図ること等がございます。
 次に、都に対しましては、分権化の流れの中で、首都・東京の役割を担う市町村、並びに府県行政として十分な支援措置を講じられたい。特に、近年の基本自治体の機能が増大する中で、国、都、市を通じての、例えば規制制度の抜本的な見直しにより、その配分を構造的に改める必要があると感じているところでございます。都においても、事務事業の見直しが検討されているところでありますが、特別区としての行財政の制度の違いを十分勘案し、市に新たな負担を生じないよう配慮すること。調整交付金制度につきましては、平成5年度から減額分を復活するなど、大幅な増額を図られたいこと。振興交付金制度については、公共用地取得事業、公共施設緑化事業、公共施設大規模改修事業も対象項目とし、交付額の増額を図られたいこと等がございます。国・都への財政改善要望については、市長会等を通し、引き続き努力していきたいと存じます。御指摘のとおり、市政は永遠であり、継続的市政運営を円滑に進めるために、先人の歩んできた実績をかみしめながら、新たな社会環境の変化に的確に対応していくことと存じます。今後ともよろしく御指導、御協力をお願いいたしたいと存じます。
 次に、行革との絡みの中で、行政サービス時間の延長等の考え方があるかとの御質問でありますが、生涯学習に対するニーズや、地域活動の参加意欲への高まり、少子化の傾向の中で、夫婦共働きの増加も進み、行政サービス時間の延長がさらに課題となるのは予測されるところであります。図書館開館時間の延長はその1つでありましょうし、住民票等の自動交付機等の設置が検討課題として考えられますので、十分注視してまいりたいと存じます。
 次に、震災対策について答弁申し上げます。
 震災によります災害は、同時多発的に甚大な被害をもたらすことから、行政の的確な対応に加え、市民や防災関係機関等の自主的・積極的な活動が不可欠であり、それが被害の未然防止や軽減を図るものであると考えております。御質問のございました、市民との協調やそれぞれの役割、さらには防災に対する意識の高揚に努めていく上で、その有効な一手法として、現在、地域の自治会を単位とした、自主防災組織の結成、育成を図るべく協議を進めているところでありますが、御提案のありました震災対策総合条例の策定につきましては、御質問者の趣旨に沿うべく、実施に向け策定に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、不慮の災害に備えるための基金設定の考えでございますが、阪神・淡路大震災では 1,700億円を超える義援金が寄せられましたが、被災者が余りにも多く、全壊世帯でも数十万円しか渡らなかったと聞いておりますことから、大きな災害で多数の人々が被災した場合、自助努力だけで立ち直るのは非常に難しく、また、緊急時には膨大な財源が必要となるものと認識しており、そのための基金設定については厳粛に受けとめ、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。この結果、この課題推進に当たっては、御質問者を初め、議員各位の御理解と御協力、御支援をいただければと考えております。
 次に、清掃行政について御質問がございました。
 初めに、ごみ減量対策の8年度における取り組みについてでありますが、三多摩地域廃棄物最終処分場に関しましては、議員各位には大変御心配をおかけしているところでありますが、去る1月21日、地方裁判所八王子支部から出されました判決は大変厳しい内容と同時に、公害防止協定に基づき処分組合が適切に対応してきているものと受けとめている中で、大変残念でありますが、日の出町及び日の出町の住民に対し、現谷戸沢処分場及び第2処分場建設に向けても安全対策には最重点を置き、引き続き努力を行い、理解を得ていく考えでありますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 このような中で、平成8年度のごみ減量対策でありますが、まず何をおいても最終処分場への搬入量の減量・減容を図らなければなりません。そのためには、家庭から排出される段階から抑制を図る必要があります。平成6年7月から8分別収集へ移行しましたが、率直に申し上げて、まだ分別に理解が得られない市民もいることから、市報等により繰り返しPRを行い、市民の意識改革をお願いするものであります。また、平成7年度においても東村山市秋水園再生計画策定市民協議会を設置し、秋水園施設整備のあり方、ごみ減量・資源化の促進等について協議されてきた中で、この3月、最終提言がなされる見込みであり、この最終提言を踏まえて減量等推進審議会の中でもさらに審議を重ね、市民、業者、行政が一体となって取り組み、ごみ減量行動計画の策定を予定しているところであります。
 また、新たなごみ減量・資源化に向けての対策といたしましては、焼却主体の処理から、さらに資源化を主眼に、できる限りごみ減量を推進する必要があります。秋水園再生計画の中で、どのような資源化施設が位置づけられるのか、また位置づけていけばいいのか、調査・研究を進める予定であります。
 また、布団類についてはリサイクルルートに乗らず、焼却をしておりましたが、新たにリサイクルの道が確保されたことから、資源化を図っていくものであります。
 さらに、廃プラスチック系の不燃ごみについても、最終処分場で埋め立てをしておりましたが、一部、固形燃料化の道が開けたことから、同様に資源化を図っていくものであります。さらに、粗大ごみとして出され再生されたリフォーム家具の収納スペースの確保や販売などの課題に対し、リサイクルショップ整備に向けて検討も予定しております。その他、集団資源回収事業の充実、EM菌処理器も含めた生ごみの堆肥化容器補助事業の普及促進など、さまざまな手段と手法をもって、ごみ減量・資源化に取り組む考えであります。
 なお、今まで申し上げてきたごみ減量・資源化の推進は、市民の協力、意識改革が必要でありますことから、市民に対し減量推進員さんの協力を得て、また、事業者の方に対しても簡易包装への協力など、啓発事業を重点に事業推進を図っていく考えでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、秋水園内の各施設の耐久度の再構築の考え方についてお尋ねがありましたが、秋水園の各施設の現時点における耐用年数は、ごみ焼却施設は56年竣工、平成13年度で20年、粗大ごみ処理施設は52年竣工、平成13年度で24年間に、耐用年数を延ばしていく、維持管理計画で対応していくことにしております。中でも、し尿処理施設は37年竣工、その後、49年度に建設した設備を主体としておりますが、全体的に老朽化が著しく、また、下水道普及に伴い搬入するし尿量の減少、75キロリットルの施設に対し、現在30キロリットル程度と、施設規模の不適正化が生じてきていることや、敷地面積の約半分を占めており、事業用地が十分活用されていない状況にあります。この点につきまして、既に秋水園再生計画の中間提言に示されておるとおりでございます。
 次に、秋水園の再構築の考え方についてでありますが、基本的に3点に集約されるのではないかと考えております。1点目は、市民協議会より3月にいただく予定になっております最終提言を受け、当市の新総合計画基本構想等との整合性を保ちながら、再生計画を進めていきたいと考えております。
 2点目は、平成8年度を初年度とする第1次実施計画を基本として、その初年度の事業として、中間処理施設等整備事業として 800万円、し尿処理施設整備事業にかかわる基本設計料として 280万円を計上し、再構築に向け具体的に事業を進めていきたいと考えております。
 3点目、パートナーシップによるまちづくりの推進であり、その観点から、現在の市民協議会については当初の役割が達成される3月をもって解散とし、新年度以降についてはこれにかわる新たな組織を設け、市民と行政とのパートナーシップによる再生計画を進めていきたいと考えております。なお、8年度以降は行政によって計画を実行していくわけでありますが、引き続き、特別委員会及び議員各位の御指導を賜りますようお願いするところでございます。
 以上、多くの御質問をいただき、それぞれ大変重要な内容であることから、御質問の意を体しながら、限られた時間の中で不十分なところがあったかと存じますが、順次答弁を申し上げてまいりました。新しい世紀まであとわずかという重要な時に当たり、当市が目指す将来都市像の実現のために、なお一層努力を傾注する決意でありますが、議員の皆さん、そして、市民の皆さんと行政は一致協力しながら、きょうの上にあしたを築くがごとく、一歩一歩着実に歩みを続けてまいりたい、このように考えておりますので、さらなる御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁を終わらせていただきます。
 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に2点御質問をいただきました。答弁申し上げます。
 まず、余裕教室の関係であります。少子化によりまして、児童・生徒が減少し、余裕教室が生じているところでありますが、教育内容・方法の多様化対応、質的向上を求められているところでもあります。そこで、余裕教室の活用指針といたしましては、第1に、当然ながら、学校教育の充実として、2教室を使用してのコンピューター教室、ランチルームの設置、あるいは生活科室、更衣室等への有効転用を図っているところでございます。第2には、地域住民の学習活動のためのスペースといたしまして、社会教育活動への部分開放をさせていただいているところであります。これのさらなる拡大といたしまして、地域の方々のために図書室や家庭科室等を、学校教育に支障のない範囲で開放できるよう、学校関係者と協議してまいりたいと考えております。また、御意見を賜りました余裕教室の創出につきましては、福祉サービス事業等、教育委員会として前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、既存小・中学校22校の通学区域の再編や統・廃合につきましては、平成8年度検討委員会を設け、検討を始めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 提案されました議案第15号、平成8年度東村山市一般会計予算に対して、公明東村山市議団を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。
 いよいよ21世紀まであと5年という現在、日本の政治も経済も、どこを見ても八方ふさがりの状況が依然として続いております。景気回復の兆しが一部に見られるとはいえ、この閉塞状況から早く脱却しなければ、21世紀の日本は、これまでの安定や繁栄を失い、衰退するおそれがあり、国際的にも信用を失い、世界の孤児になってしまうと指摘する識者が少なくないのであります。総理府が今月9日付で発表した社会意識に関する世論調査結果で、日本が悪い方向に向かっていると感じている国民は54%に上っているということから見ても、これらを如実に示していると言えるのではないでしょうか。
 私たちは全力を挙げて、安全で活気あふれる健全な社会を取り戻すために、新たな第一歩を踏み出す必要があるのではないでしょうか。このことは、各界・各分野を乗り越えて、私たち1人1人が他人任せではなく、みずからの責任として強く自覚をして行動すべきではないかと思うところであります。
 本年初めのある新聞の論調は、危機的な財政、高齢化社会の本格化、産業経済の変革と雇用問題、流動化する国際情勢など、厳しい現実を直視し、的確な進路を追求しながら、国民全体が日本再生へ向けて立ち上がらなければならない。だが、無責任ムードが日本を覆っている。日本再生のためには、まず社会全体が責任を自覚し、財政を立て直すことが先決であると主張していたことが、私は特に印象的でありました。
 私も強い責任感のある社会の再構築が重要であると考えていますが、特に、そのかじ取り役である政治には強いリーダーシップを心から求めるものであります。私たち東村山市の行政運営について、13万 5,000余人の市民の負託を受けた細渕市長は、ぜひ強きリーダーシップと行政施策のもと、事業執行に邁進されることを切望するところであります。
 それでは早速質問に入らせていただきますが、前の倉林議員の質問と若干重複することがありますが、総括質問の性格上、御理解いただきたいと思うのであります。
 最初に、国・東京都の動向に関連してお尋ねいたします。
 まず、平成8年度の政府予算案は、一般会計では前年度当初予算と比べて 5.8%増の75兆 1,049億円となり、5年ぶりの高い伸び率となっております。その特徴の主なるものは、景気に配慮して公共事業は4%の伸びを確保したほか、科学技術振興分野は10.9%と、17年ぶりの2けた増。社会福祉は 9.4%の高い伸び率となっているのであります。政府開発援助ODAは、復活折衝で 3.5%上積みされ、平和的国際貢献にも配慮をにじませておりますが、ただ、税収不足の穴埋めのため、国債を約21兆円発行して借金依存体質を生じた結果、平成8年度末の国債残高は 241兆円に膨れ上がり、財政再建に向け大きな課題を残したことは疑いのないところでありましょう。
 また、陰の予算の言われている財政投融資計画、いわゆる、財投は49兆 1,247億円は、前年度当初比で 1.9%増で、このうち公共事業などの政策的資金となる一般財投は40兆 5,337億円で、前年度当初比で 0.7%増の伸びにとどまっているのであります。
 いずれにしましても、国の税収は、平成7年度まで5年連続で前年度を下回る見込みでありますが、8年度も前年度当初比で 4.4%減の51兆 3,450億円にとどまる見通しにあります。このため、国債に頼る借金体質が一段と強まり、歳入に占める国債発行額の割合、いわゆる、国債依存度は28%となり、当初予算としては昭和55年度の33.5%以来の高水準に達するところであります。このような政府予算案について、一地方自治体の首長である細渕市長は、どのような見解をお持ちになっているのかお尋ねいたします。
 2点目には、この政府予算案が地方自治体にどのような影響を及ぼすかということであります。地方交付税は前年度当初比で 2.9%の13兆 6,038億円となっておりますが、国庫支出金など各種補助金も含めて、具体的にどのような影響が予想されるのかをお尋ねいたします。
 3点目には、住宅金融専門会社、いわゆる、住専の処理に 6,850億円の財政資金投入を盛り込んでいる政府予算案に関連して、市長の見解を求めるものであります。当市議会でも、先日、公的資金導入に反対する意見書が採択され、各機関に送付されました。各マスコミなどの世論調査では、国民の80%から90%が住専処理に血税を投入することへの反対があることが明らかになっておりますが、市長の率直なお考えをお尋ねいたします。
 4点目に、平成8年度の東京都の予算が東村山市を初めとする各自治体の影響について伺います。
 本年度都の予算案は、一般会計では前年度当初比で 1.5%減の6兆 8,650億円でありますが、その実態はといえば、借金依存度はかつての美濃部都政末期を上回って、過去最悪となり、貯金の残高もわずか55万円という深刻な財政危機状況を反映する超緊縮型となっております。すなわち、都税収入の大きな部分を占める法人2税は1兆 5,283億円で、前年度当初比で 2.2%のマイナスが大きく響いており、その一方、歳出では都庁新庁舎など、大規模施設の維持費や清掃工場建設など、削るに削れないというジレンマに陥っているのであります。したがって、借金に多額の都債を発行するわけでありますが、その結果、元利償還する公債費は本年で3,411 億円、1年後には約 5,000億円、平成14年度以降は 8,000億円以上になると試算されております。都の貯金に当たる基金も底をつき、一時は1兆円以上もあった財政調整基金は、旧2信用組合の処理に充てるはずだった 300億円を含め、全額取り崩さざるを得ないという厳しさであります。
 特に、歳出面において、多摩地区の自治体の財政運営を大きく左右する予算が次々と減額されようとしています。例えば、都道整備を市町村に委託するための道路整備特別交付金が、前年度当初比で98億円、市町村振興交付金が23億円、市町村調整交付金は20億円と、それぞれ減額され、都の多摩地区の自治体への財政支援措置の主なるものが軒並み減らされ、市町村側には厳しい内容になっております。したがいまして、ここで質問したことは、先ほど申し上げましたように、これらの都の予算が当市を初めとする自治体にどのような影響を及ぼすのか、具体的にお伺いいたします。
 5点目には、これらの都の予算案について、東京都市長会は、1月23日に都知事に5項目にわたる復活要望書を提出したと新聞報道がありました。その内容は、都と同じように、市町村財政も景気低迷や税収減などにより、かつてないほどの厳しい状況により、1つ、市町村の調整交付金、振興交付金などの復活額などの大幅確保、2、地域づくり事業の交付金の復活、3、市町村公立病院運営事業補助の大幅増額などを求めているのでありますが、そのときの都知事の反応はどうだったのか。そして、その後の経過と見通しについてお伺いいたします。
 第2に、このたび細渕市長は、みずから初めての予算の編成をされてみて、いかなる感想をお持ちになったのかお尋ねしたいと考えます。いわゆる、自前の予算と言えるのではないでしょうか。昨年10月20日に出された市長の予算編成方針には、基本的な政治市政を端的に示す「ふれあいと創造」の行政を目指すことを根底とした、3項目にわたって述べられております。
 1つ、新基本構想を初年度としての的確な取り組みを行い、「ふれあいと創造」の行政を目指し、真に必要な施策の充実をと、活力あるまちづくりを推進する。2、簡素にして効率的な財政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨とするとともに、社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支を立て、長期的な財政施策のもとに投資余力の確保に努める。3、新たな観点に立った行財政計画を推進し、行政体質の改革と財政の健全化を図るという内容であります。
 東村山市一般会計予算案 410億 4,356万 3,000円は、前年度当初比で 7.9%の伸びで、いかにも積極予算のごとくの印象を受けるわけでありますが、その内容の実態は大変に厳しく、本定例会で既に議案第10号、東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例を可決しました。この基金の廃止によって、昭和47年から今日に至るまで23年間、営々と積み立ててきました35億円余を取り崩すことを余儀なくされたということから見ても明らかであります。その審議の中でもさまざまな論議がありましたが、総体的には、都営住宅関連事業で合築された市の施設を抱えているとはいえ、基金の取り崩しについては非常に残念である。ほかに方法はなかったのだろうか。新しい基金の創設はいつごろになるのかということが、私たち市議会の感想や希望でありました。以上のように、予算編成を市長みずから初めてなさって、今どのような感想をお持ちになっているか、率直にお伺いいたします。
 第3に、財政の見通しについて伺います。
 1点目、平成8年度の財政指数をどのように予測されているかという質問であります。最近3カ年の決算状況を見てみますと、財政力指数は4年度 0.886、5年度 0.884、6年度 0.873であります。公債費比率は4年度11.2%、5年度12.3%、6年度12.0%です。経常収支比率は、4年度79.8%、5年度84.2%、6年度は92.7%と、確実に悪化しております。新総合計画の初年度である8年度は重要な年であります。財政の危機、硬直化が進めば、LET'S 2010の計画が見直しされるのは必定でありましょう。8年度の財政指数をどのように予測しているのかお伺いいたします。
 2点目、新総合計画、特に平成8年度から10年度の第1次実施計画と財政フレームについて伺います。本年2月に策定されましたこの計画書の6、7ページには、第1次実施計画課題別計画事業費が各年度ごとに記載されております。平成8年度は 122億 1,568万 7,000円、9年度、98億 4,579万 5,000円、10年度は98億9,425 万 2,000円、合計で 319億 5,573万 4,000円となっております。当市の現在の財政を考えますと、果たしてこの実施計画が達成されるに足り得る財源が確保されるのかどうか、危惧を抱くのは私だけではないと思いますので、ぜひこれらの財政フレームの根拠についてお伺いいたします。
 3点目、市センター地区構想は、このたびの公共施設等建設基金条例の廃止により、全額取り崩しにより、いや応なしに見直しを迫られたわけであります。市庁舎の狭隘や市民センター・道技場の老朽化など、多くの問題を抱え、保健センターや婦人センターのほか、市民会館など集会施設も、市民ニーズとしてあるわけであります。早急に市センター地区構想を実現すべきと考えますが、その構想実現の考え方についてお伺いをいたします。
 4点目、この公共施設等建設基金の廃止によって一たん全額取り崩し、財政調整基金に積み立て、8年度には一定の金額を一般会計に繰り入れるということであります。しかしながら、残りの金額をすべて9年度、10年度の財源不足に充当することを今からあて込むのではなく、行財政改革などを初め、ありとあらゆる努力をされてから後に考えるべきと思うのであります。市長は、議案第10号の質疑の中で、弾力性、柔軟性のある基金を早い時期に考えたいという趣旨の答弁をされましたが、私はできるだけ早く、すなわち、8年度中にも新たな基金の創設をしたらいかがかと提案するものでありますが、市長にこの提案についての御見解を問うものであります。
 第4に、行財政改革の断行についてお尋ねいたします。
 市長は、施政方針説明の中で、私は行財政改革を今後の当市の最重要課題と位置づけ、決意を持ってこれを推進してまいる所存でありますと、力強く、その覚悟のほどを述べられておられましたが、私どもも強く期待申し上げるところであります。私たち公明市議団は、本年2月26日に市長に、4項目からなる行政財政改革に関する緊急提言を提出いたしました。そのうち2項目は既に前段で質問し終わっておりますので、残りの2項目について市長の見解を求めたいと考えます。
 1点目は、市長在任中は退職者の不補充を宣言し、定数削減等の具体的数値を市民の前に示すべきと考えるところであります。例えば、近隣の武蔵野市では5年間で 120名を、立川市では4年間で 140名を、それぞれ削減する計画を発表しているところであります。当市の行革については、庁内に設けられました4つのプロジェクトチームが一定の検討事項、提言事項が出され、市長が本部長である行財政改革推進本部が行革大綱の骨子を取りまとめているところで、新年度に設置されることになった行財政改革審議会に行革大綱の素案を諮問するとのことであります。組織・定数の抑制・削減は、行革の中心命題であります。先ほど申し上げましたように、退職者不補充の精神、決意がなければ到底達成できないのではないかと思料するところでありますが、市長の見解を伺います。
 2点目は、事務事業の統・廃合、人事システムの構築、給与制度の改正について、今回の行革大綱の中にいつまでに実施するのか、そのタイムスケジュールを明確にすべきと考えますが、市長の見解を問うものであります。
 3点目は、昭和63年8月に策定された行革大綱について、参考のために伺います。この大綱を定められたそれぞれの内容が今日に至るまでどのように実施されてきたのか、そして、この達成率を含めてどのように評価しているのかお尋ねいたします。
 第5に、職員の士気高揚と綱紀の粛清について伺います。
 職員1人1人が市民の公僕としての自覚のもと、積極的に職務に専念すれば明るい職場となり、さらに働く喜びが倍加するでありましょう。施政方針説明の中でも、「市役所の意識改革と質的向上と内部の改革であります。限られた行政資源の中で職員1人1人が職場を十分理解し、意欲的に取り組むとともに、常に問題意識と創意・工夫を持って」云々と述べられておりますが、ここに至らしめるために、すなわち、やる気を奮発させるには市長はどうすべきかと伺うものであります。よく「長の一念」と言われますが、市長の行動哲学も職員に与える影響は少なくないのであります。強きリーダーシップが望まれると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、今回の東村山市ふるさと歴史館条例の不手際によって、議会の日程が1日空転した経過がありました。市長、助役、教育長がそれぞれ給料を10分の1、1カ月減額して、その責任を明らかにしたところであります。このたびのこの件について、どのように反省をして再発防止に努めるのか、問うものであります。
 第6に、市民サービスの向上について伺います。
 1点目に、東京都の最近のサービスの低下の傾向について、市長の見解を求めます。
 都は、財政再建施策の中で、事務事業の廃止・縮小・再構築には敬老金を9年度から廃止するとか、補助事業の見直しでは、私立幼稚園児保護者負担軽減の所得制限を導入することなど、都民サービスの向上から見ると、かえって逆行しているのではないかと思われます。また、自治体への各種交付金、振興基金の減額もあるわけであります。以上の点から見て、都のサービス低下の方向について、市長はどのように受けとめているのかお伺いいたします。
 2点目は、当市の市民サービスの向上について伺います。確かに、東京都の場合、財政の逼迫が根底にあることは疑いないところであります。当市も都と同じように財政の厳しさがあるわけでありますが、それを理由に、安易に市民サービスの低下をさせることは許されるものではありません。市長は、市民のサービスの向上についてどのような見解をお持ちか、基本的なスタンスについてお伺いいたします。
 第7に、介護保険制度の対応についてであります。
 健康保険の介護版と言うべき公的介護保険のあり方を検討している、厚生省の老人保健福祉審議会が第2次中間報告をまとめました。厚生省は、今国会の介護保険法案を提出、成立させて、平成9年度中の導入を目指していますが、当市はこの第2次報告についてどのように受けとめているのかお尋ねいたします。
 次に、9年度に導入された場合の当市の対応について伺っておきます。確かに、この制度を導入するとなると、多くの難問が控えております。例えば、1つ、介護サービスの費用はだれが負担するのか。2、サービスの拠点と人材の確保はできるのか。3、サービス供給のかなめとなる市自治体にやる気があるのかなどという問題であります。いずれにしましても、サービスの内容の検討をすることや、市民レベルの論議が不十分ではないかという指摘もあります。ただ、導入された場合のことも想定しなければならないわけでございますので、そのときの市の対応について伺っておきたいと思います。
 第8に、環境問題について2つほど伺います。
 1つは、秋水園再生計画についてであります。この件については、施政方針説明には「市民協議会の責任ある最終提言をいただき、平成8年度より秋水園再生計画を実施する。具体的には、8年度において平成11年度供用開始を目標に、し尿処理施設を日量10キロリットル規模として基本設計に入り、さらに、ごみ減量・リサイクル推進を目的に、資源化施設及び周辺環境整備を含めた還元施設などの具体的再生計画のプランを構築してまいる予定」と述べられております。私がここでお伺いしたいことは、広域化という問題であります。市議会には現在、秋水園広域再生調査特別委員会が設置されております。最近の議会や庁内の論議の中では、広域の取り組みについて若干希薄になったというような気がいたします。一時、柳泉園組合との広域化について真剣に論議された経過がありますが、当市はこの広域化について、現在、どのような視点で考えているのか、明確に御答弁を願うものであります。そして、秋水園再生計画を実施する場合、し尿は別として、総事業費やタイムスケジュールについて、ある程度の推定ができるならばお答えいただきたいと思うのであります。
 2つには、ごみの最終処分場・日の出町の第2処分場問題についてであります。既にこの事業は、当市を含む多摩地区27の市町村で構成する三多摩廃棄物広域処分組合によって着工されておりますが、地元の市民団体などの反対に遭い、何度かデータの開示などをめぐってさまざまなトラブルが発生しているのが現実であります。これらの問題について、当市を含む広域処分組合はどのように対応して解決しようとしているのか伺います。
 第9に、中学校給食について伺います。
 昨年11月21日に、東村山市中学校給食調査検討委員会から、中学校の学校給食についての答申がありました。開催状況を見てみますと、第1回委員会が平成4年11月にあり、答申を提出した最後の第31回委員会が平成7年11月でありますので、満3カ年間の長きにわたって慎重に検討されたことになるのであります。そして、この主な内容は時間の関係上割愛いたしますが、この答申について伺います。
 第1点目として、この答申についてどのように受けとめ、評価しているのかを問うものであります。
 第2点目としては、仮にこの答申を尊重して実施した場合、どのような諸問題があるのかお伺いいたします。
 3点目として、市民要望の強いこの中学校給食について、実施する考えがあるのかないのか。これは問題でございますけれども、明確に答弁を求めるものであります。
 第10として、地方への権限の委譲について伺います。
 地方の時代と言われてからかなり久しいのであります。大分県に始まった一村一品運動を初めとして、多くの自治体は地域の活性化を目指して、村おこし、町おこし運動が燎原の火のごとく全国に広がり、今日に至っております。最近では、首都への一極集中の見直しを含めて、首都機能移転について国会でも論議されているところであります。現在の3割自治などと言われている制度や体制を大幅に見直し、中央集権型から地方分権型への移行が時代の潮流となっております。簡潔に言えば、市町村優先で権限委譲を進め、国と地方の税財源配分も見直すべきではないかと考えるところであります。地方分権が叫ばれている中で、地方自治体の長として、市長はこの問題についてどのような見解をお持ちか問うものであります。
 質問を終えるに際しまして、一言申し上げさせていただきます。昨年、福井県丸岡町が日本一短い手紙のコンクールを実施したことは大変に有名であります。その一筆啓上賞に入賞した兵庫県芦屋市の主婦の手紙を御紹介いたします。
 「かあちゃん、一緒に住む話、もうちょっと待って。家がつぶれてしもうたんよ。私、頑張るからね」というものであります。自分の母親と一緒に住むことができると思っていたやさき、あの地震に遭ったのでありましょう。しかし、災害にもめげず、けなげに立ち上がる一庶民の姿に深く心を打たれるのであります。私たち東村山市を取り巻く環境は、確かに厳しいかもしれません。しかし、「冬は必ず春になる」という言葉もあります。私たち市議会も、行政側と力を合わせてこの難局を乗り越えて、夢と希望あふれる私たちのふるさと・東村山市を目指して、再び力強く前進しようと訴えたいのであります。
 最後に、これほど厳しい財政状況の中で、新年度予算編成に御努力されました細渕市長を初めとする多くの関係職員の方々に、心から本当に御苦労さまでしたと申し上げ、私の総括質問を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前11時54分休憩
              午後1時15分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いをいたします。市長。
◎市長(細渕一男君) 23番議員さんから大所高所からの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、第1点目の御質問でありますが、国の予算につきましては既に語られておりますので多くは申し上げませんけれども、国の予算の特徴と申しますと、1つには、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で景気への配慮など、現下の経済情勢に適切に対処するため、一般歳出全体を抑制する中で、一般歳出投資部門経費の確保を図り、公共事業関係についても一定の確保が図られました。2つには、国民生活の向上や、今後、我が国の経済社会の発展のための基盤など、社会経済情勢の変化に即応した、真に必要な施策について、例えば1つには、学術研究基盤の充実や、高度情報化の推進による我が国経済の発展の基礎づくりに、2つには、公共投資の重点化を図ること、3つには、障害者プラン関連施策や新ゴールドプラン等の推進を図ることに、あわせて行政改革の推進を図るとともに、定員削減等にも努力することとしており、国債費が経費を圧迫するなど、容易ならざる事態に立ち至るにもかかわらず、今述べました内容に質的な充実に配慮した、大変苦労された予算ではないかと感ずるところでございます。
 次に、国の予算が地方自治体に与える影響についてであります。国の税収も景気回復のおくれ、所得税の特別減税、当面の景気に配慮した先行制度減税などの影響により、税収は51兆 3,450億円にとどまり、前年度当初対比 4.4%の減であり、平成7年度の第3次補正時の見積もり額と比較しますと 1.3%の微増であり、引き続き税収が低迷するとの見通しであります。このため、地方交付税の対象となります5税の総額は12兆 8,865億 6,000万円となり、前年度当初対比 5.3%の減となりましたことから、地方自治体への影響が心配されるところであります。
 平成8年度の地方財政については、歳入面でただいま申し上げました地方交付税の原資が落ち込んでいること、当面の景気に特に配慮し、住民税の特別減税が継続されること、平成7年度に実施された住民税の制度減税が先行された影響があること、さらには、固定資産税の最近の地価の動向や納税者の負担感の増大に配慮して緩和する措置などを講じることとされ、多額な減収が見込まれたことであります。
 一方、歳出面において、地域福祉の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを推進していくための所要額を確保する必要があること。さらに、地方債の活用を多額に行ってきたことから、公債費の伸びが著しいことなどから、所得税・住民税減税による減収額と通常収支の不足額を合わせて28兆 6,278億円という、過去最大規模の収支不足の額が見込まれたところであります。このため、地方財政計画を決定するまでの過程の中で、地方交付税への対応措置として交付税特別会計からの借り入れや特例措置などがとられ、地方交付税配分ベースで16兆 8,410億 600万円、前年度対比で 4.3%の増となりましたことは、地方自治体の財政運営に好影響をもたらすところであります。
 国庫補助負担率の恒久化については、投資的経費を平成5年度に恒久化されたところでありますが、平成8年度の地方財政への影響額 6,200億円について、引き続き臨時公共事業債の発行で対応するとして、その元利償還を地方交付税上の措置を講ずることとしております。ちなみに、当市においては下水道事業補助金が該当するところであります。
 国民健康保険制度の財源措置のうち、人件費、助産費、事務費分については、平成5年度から一般財源化されたところでありますが、保険基盤安定制度につきましては、国の負担が平成8年度まで暫定的に定額負担で対応することとされており、市町村負担分としての 443億円は、地方交付税の特例措置と調整債で対処するとしております。ちなみに、当市の国保保険基盤安定に対する影響額は 2,544万 2,000円となっております。
 平成8年度において国庫補助・負担金の一般財源化をすることとされているものには、身体障害者福祉費補助金の一部、特別保育事業費等補助金の一部などが予定されております。なお、零細補助基準については、市町村が 350万円から 500万円に引き上げられる予定としております。
 次に、住専についての御質問がありました。東村山市議会でも、先日、国の住専処理策に対し、公的資金導入に反対する意見書が議決されましたが、私もそのように受けとめているところでございます。この問題は今、国内外を問わず大きな論議を呼んでおりますが、国の予算は国づくりに、そして、国民生活の向上等にあることは当然であります。国民はこのために予算を使ってほしいわけであります。したがって、この問題を解決しようとするならば、混迷の度を深めることなく、国民の理解する方途により対応されるべきであろうと感ずるところであります。
 次に、東京都の予算が当市を初めとする各自治体に与える影響についてであります。平成8年度の東京都の一般会計予算案は、極めて厳しい財政状況の中で「とうきょうプラン,95」を 100%予算化し、重点課題である高齢社会への備えや震災対策の推進については積極的に取り組んだ予算としております。しかし、歳入の根幹をなす都税収の低迷、公債費負担など、義務的経費の確実な増加、限界に近づいている財政対応能力などの点から、8年度予算を財政健全化元年の予算と位置づけ、今後、財政健全化に向けた具体的な道筋を早急に定め、都財政の改革を進めていくとしております。
 この基本的な考え方のもとに、施策の徹底した見直しに、1つとして、事務事業の廃止・縮小・再構築の観点から、27事項を挙げております。この中で各市町村に影響する事項としまして、敬老金の支給10億 1,100万円の改善期待額、消防事務の受託収入の見直し、平年度で17億 5,800万円を挙げることができます。
 2つ目として、補助事業の見直しの観点から、14事項を挙げています。この中で、各市町村に影響する事項としましては、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助15億 6,300万円の改善期待額、区市町村緑化事業補助4億円、精神障害者共同作業通所訓練事業補助、心身障害児(者)通所訓練等事業補助、コミュニティー商店街づくり事業補助、平年度で 2,100万円、道路整備特別交付金の改善期待額79億円などが挙げることができます。この中で何点か具体的な内容を申し上げますと、敬老金の支給については平成9年度で廃止することとしており、消防事務の委託費は平成8年度計上額が15億 7,218万円ですので、仮に3%の影響が出たとしますと 4,716万 5,000円となります。また、区市町村緑化事業補助は平成7年度でもって廃止されることから、平成8年度において秋津ゲートボール場生け垣設置工事を予定しておりましたが、都費の歳入計上を断念しております。道路整備交付金については、平成10年度をもって廃止するとしておりますことから、都市計画道路3・4・26号線の対応が必要となってまいります。
 東京都としましては、現在策定中の行政改革大綱に都が取り組むべき改革の基本方針と実施策を盛り込み、全庁挙げて行政改革に取り組むとしております。したがって、今後、これらの動向に注視してまいり、市長会としての対応等につきましては鋭意努めてまいりたいと受けとめておりますので、議員各位の御支援をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、5点目、復活要望のその後の経過にお答えしたいと思いますが、御質問者も言われましたように、去る1月23日、都庁において東京都市町村長合同会議が開かれました。この日は、東京都の予算原案の内示の日であり、三多摩・島嶼関係予算の内容については即重点事項の復活をしていこうという行動のためであります。そこで協議をした結果、市町村調整交付金及び市町村振興交付金、並びに市町村振興基金の復活額の大幅な確保を図ることを初め、5項目の復活要望を即日、関係副知事及び関係局長に要請行動をいたしました。去る2月2日、復活分の内訳を決め、最終案を発表いたしました。復活要望した項目を見ますと、平成7年度当初額には満たさない部分もありますが、市町村調整交付金等総合的財政補完の充実・強化として34億 5,500万円の復活ほか、トータルで全体復活折衝分の 200億円のうち、三多摩・島嶼関係に 107億 300万円の復活をしたところでございます。今後は次年度にもつながる制度の見直し等があることから、さらなる再検討を都と深めていきたいと考えております。
 次に、初めて予算を編成してみての感想はとのことでありますが、先ほど19番議員さんにもお答えいたしましたけれども、大変なエネルギーを消費し策定されるものであると思いました。もちろん、よりよいあしたの東村山市のためにどうあるべきかということを判断しながら煮詰めていくという作業は、並み並みならぬものがあります。家庭で家計簿を言うならば、市の場合は市計簿とも言えましょうか、これら経年の実績を踏まえ、膨大な事案の集積と分析であり、それが市民生活の向上に、また、まちづくりのための基盤整備事業に、あるいは福祉に、教育に等々、年間スケジュールの集約であることにかんがみ、心から感動を覚えますし、また、その責任の重さを感じるところでありました。いずれにいたしましても、誠心誠意努めてまいる所存でございます。
 次に、8年度の財政指数予測の御質問でございますが、既に19番議員さんにお答えしたとおりでありますが、財政の健全性や弾力性に関して指数から読み取るとき、いずれも関連するものであると考えております。中でも、歳入歳出構造とリンクさせた総合的な指標であります経常収支比率の推移を見た場合、平成2年度が76.5%、3年度が79.5%、4年度が79.8%、5年度が84.2%の実態にあります。この状況からも新たな市の市民ニーズに対応できる余地が少なくなるなど、財政構造は硬直化傾向に進みつつあると考えているところであります。自主財源の根幹をなす市税は、社会経済情勢の影響もある中で、相当の伸びが見込めないなど、ここしばらくは、今までになく大変厳しい財政環境であろうと認識せざるを得ません。財政の健全化に向けて最大限の努力をいたすとともに、各種財政指数につきましても、こうした努力の過程で自己点検するための手段として有効に活用していくべきものであると考えております。
 次に、実施計画への財源確保ができず、実施が困難にならないかとの御質問でありますが、現下の財政環境は厳しさを通り越して、危機的状況にあります。このほど景気の回復基調が報道されておりますが、なお先行き不透明であります。加えて、消費税等の税制改革の不確定要素があるなど、御指摘のとおり、財源的には期待できないものと推測されるところであります。実施計画の財政フレーム策定においても、景気の動向による財源確保は楽観できないとしまして、財源の根幹であります税収では、9年度の特別減税がないとの前提で、前年度対比6%増を見込んでおります。実質は前年度並みの税収とならざるを得ないと推計しておりますので、相変わらず伸び悩み傾向にあると見ております。税外収入についても同様でありまして、利子割交付金や収益事業収入を初め、軒並み8年度程度を見込んで収入の方を推計したところであります。したがって、フレーム上では国・都支出金の動向にもよりますが、これ以上落ち込みはないと判断しております。
 しかしながら、経常経費は起債の償還が累積されるなど、義務的経費がふえてまいります。また、物件費においても施設増による影響、さらに消費税の転嫁の課題などがありますので、総体的に増加傾向にあります。したがって、フレームでは行財政改革を前提に経費抑制を図っておりますので、今後、この前提の達成、さらなる抑制に累進的に取り組んでいく考えでおります。また、このフレームでは財政基金からの繰り入れや、ほかの基金取り崩しなどもありますが、困難性あるものの事業の極端な膨らみ等がなければ実現は可能ではないかと信じているところであります。
 次に、市センター地区構想の見直しについてですが、市センター地区構想につきましては、庁内検討組織や職員プロジェクトを設置するなど、さまざまな角度から調査、あるいは検討をし、平成6年3月には構想素案を取りまとめ、市の将来の姿づくりについて、構想として実現化していくべき検討を行ってまいりました。また、構想を実現化するため、第4次実施計画では基金の積み立てを計画するとともに、庁舎増築への財源条件を整えていく考えでおりましたが、経済変化による財政環境の悪化により、目標を達成させることができなかったところであります。さらに、今日の財政環境から、予算編成において構想実現のための資源である公共施設等建設基金を当面廃止せざるを得ず、ここ数年、財源不足が予想されるなど、先行きが不透明な状況にあります。したがいまして、市全体の事業推進計画の中で長期的展望に立って、特に財政的成立性を持った中で、市の中心ゾーンとして全体のプランの今後のあり方について見直していかなければならないと考えております。
 御質問の、どう見直すかについてですが、特に庁舎整備については、素案の中で、狭隘、整備の老朽化等から、先行するのが望ましいと位置づけられておりましたが、今日の財政環境において、狭隘対策としての会議室の整備や劣化対策等の補修整備に力を入れながら、相当先送りをせざるを得ないと考えております。また、図書館整備につきましても、多方面からの検討を行っていかなければならないと思っております。保健セン
ターにつきましては、ニーズも高く、母子保健等の一部移管にも関係するわけですが、本町都営住宅内の地域開発要綱で設置されることになっております老人福祉施設との役割分担、整合が必要となりますが、総体としては、一体的に検討しながら、平成10年度に基本設計に入っていきたいと考えております。
 本町都営住宅建てかえ事業の中で計画されております老人福祉施設、市民施設につきましては、地域開発整備要綱に基づき整備するわけですが、都営住宅の工期に絡んできますが、住宅局との交渉等、努力して実現に向けていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、財政見通しは非常に厳しい状況にあり、財政フレームの成立性を持って、長期的な展望に立って実現に向けていきたいと考えております。
 次に、平成8年度中に新たな基金の創設についての提言でありますが、新たな基金の創設につきましては、公共施設等基金条例の廃止の際に私の考え方を申し上げました。財政フレームから判断しましても、9年度、10年度の財政見通しは、景気の動向が先行き不透明であること、また、消費税引き上げ等税制改革が、今後、市財政にどのように影響を与えることになるのか不確定要素もあることで、フレーム上暫定的な措置として期待される額として制度減税分を見込んでおりますが、なお、8年度と同様の厳しい財政環境下にあると推測して、当面、財政運営上から新たな基金を創設することは困難性があると申し上げたところであります。したがって、今後、御提案の趣旨を十分踏まえ、できるだけ早い時期に基金創設が実現できるよう、状況改善に努めてまいりたいと思っております。
 次に、行財政改革についてでありますが、今日、行財政改革ということが問われる背景については、厳しい財政運営をどのように乗り越えていくのかという命題であります。市民サイドからすれば、人件費を中心とした義務的経費をどのように節減し、市民サービスの向上に振り向けられるかという課題がございます。当市の場合、施政方針説明でも申し上げましたが、ここ3年間におきまして、学童クラブ指導員の児童厚生員としての正職化や、ふるさと歴史館の開設、また、都からの移管による母子保健事業等により、増配置を要したところでありますが、35名の減員によるスクラップ・アンド・ビルドで定数の抑制に努めてきたところであります。平成9年度を展望した場合、第一保育園の定員を75名から 100名に拡大し、乳児保育充実の予定や本町児童館の開設等が予定され、増配置が考えられておりますが、このような条件がある中で、定数の抑制についてはさらに努力していきたいと存じます。
 なお、退職者不補充につきましては、長期的な展望に立ったとき、適切に人材を確保していくという視点で支障を来すのではないかという、一面、心配もございますが、御質問の趣旨を十分理解しながら定数抑制に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、事務事業の統・廃合につきましては、行政が動態的に推移しているものであると考えますれば、毎年、定期的に見直しがされるべきものと考えますが、行革大綱を策定するに当たり、8年度において事務事業の全件の見直し作業を実施したいと考えております。
 人事システム構築につきましては、9年度における組織改正を実施する中であわせて改善を実施し、また、任用制度、職員の見直し等、計画期間内には実施したいと考えております。
 給与制度の改正に向けましては、現在、労使間で人事・給与制度検討委員会を設置し、秋ごろには報告が受けられると存じますが、実施に当たっては議会にも協議いたし、真に実効性のある制度に改善していきたいと存じます。
 次に、63年8月に策定した行革大綱はどのように実施され、その評価はどうかということでありますが、住民基本台帳や課税関連業務等の電算化や退職手当の国基準に向けての実施と完了に向けての項目もありますが、おおむね進行中の項目が多いのが実態でありまして、完了と進行を合わせますと約80%の実態であります。したがいまして、一定の評価ができるものの、未着手の件についてはもう一度見直し、新行革大綱制定に向けてしんしゃくしていきたいと考えております。
 次に、職員の士気の高揚、やる気についてでありますが、先ほど来から、当市を取り巻く情勢は大変厳しいものがあると申し上げておりますが、こうした状況下において、職員は高い意識のもとに職務に精励し、市民への適切な対応と責任が求められるものであります。日ごろから市民のニーズや市行政の進むべき方向をしっかりと認識して職場でのコミュニケーションを構築し、職員総体で参画していく意識と環境づくりを一層充実する必要性を痛感しており、やる気が起きるシステムづくりを図ってまいりたいと考えております。
 それには公務への取り組む姿勢や貢献度、職員自身が自己目標や市の施策を真摯に推進するプロセスを評価できる人事考課制度、または、能力主義による任用制度を導入し、意識の変化や向上により組織の活性化を図る必要があると受けとめております。ついては、現在の人事・任用制度の問題点を洗い出し、給与制度とあわせて労使双方の検討委員会でこの秋ごろまでに一定の集約を得て、やる気を起こさせるシステムづくりに努力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、東村山ふるさと歴史館条例にかかわる御質問をいただきましたが、さきの議案第20号におきまして、私どもの責任を示させていただきました。今回の問題につきましては、今改めて反省の意を強くしておりますし、私自身じくじたるものがあります。いずれにいたしましても、今回の事例を1つの教訓として、今後、このようなことのないよう、行政に携わるすべての者は、慎重かつ真剣に受けとめて、事務事業の執行に当たっては十分な対応をしてまいりたいと存じますので、深い御理解をいただくとともに、御指導を賜れば幸いであります。
 次に、市民サービスの向上についてでありますが、今般、東京都におきまして、「都民と共に拓く都政--21世紀への行政改革」と題して、懇談会からの答申が発表されております。そこで、事務事業の見直しにおける敬老金の問題や、各種交付金等の問題について触れられております。そこで、市長としてどのような見解を持っているのかとの御質問でありますが、都に対しましては、東京都市長会を通しまして、財政負担が市にとって過重にならないように要望しているところであります。また、都の高齢者対策についての見解を見てみますと、少数の限られた高齢者に対する施策から、すべての高齢者の生活向上のさまざまなニーズに対する施策へと転換してきていること。自立支援を理念として、新たな高齢者介護の仕組みを見直していくこと。施策の意義が薄れているものについては、充実すべき、他の高齢者施策に振りかえること等が提起されております。
 そこで、当市の場合はどうかということでありますが、行財政改革を推進する場合にも、市民サービスの向上という視点は見失ってはならないと思います。その基本的スタンスを持った上で、実質効果の薄れはないか、簡素化可能はものはないか、類似業務で統合すべきものはないか等の視点で、事務事業を見直ししていくことは必要なことであると考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 次に、介護保険の導入についてでありますが、厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会は、昨年7月26日に「新たな高齢者介護システムの確立について」の中間発表を行い、この中で介護保険について、社会連帯による介護費用の確保として、長寿社会における介護費用は高齢者個人の自助努力を賄うことは困難であり、広く国民の理解と協力を得て、高齢者及び現役世代による社会全体の連帯で介護費用を支え合うことを基本とすべきとしているところであります。また、将来の介護費用の増大を視野に入れて、費用の効率化を図りつつ、将来にわたって安定的に必要な財源を確保できる仕組みとすることが重要であることから、新たな高齢者介護システムとして、公的に責任を踏まえ、適切な公的費用を組み入れた社会保険方式によるシステムについて、具体的な検討を進めていくことが適当であるとした一定の考え方が報告されたところであります。
 この中間報告に基づき、ことし1月31日に、「新たな高齢者介護制度について」の第2次報告がなされ、その中で、介護保険について新たな高齢者介護制度のあり方に関する主な論点と基本的な考え方が示され、1つには、社会連帯による支え合い、2つには、安定的かつ効率的な事業運営を、3つには、地域性の配慮--の3つを基本理念に、保険者のあり方として、市町村を保険者、国を保険者、あるいは老人保健制度を活用した仕組みによる考え方、さらには受給者及び負担者、保険料及び現役世代の負担、事業主負担、公費負担等について検討されたものであります。
 御質問の、どう受けとめているのかとのことでありますが、新たな高齢者介護制度はますます進展する高齢社会において、健全で活力ある地域社会を維持するために極めて重要な問題で、非常に高い関心を持って注視しているところであります。この制度の構築に当たっては、将来にわたって安定的な運営が担保されるとともに、可能となる制度となるため、十分に論議を尽くす必要があるのではないかと思っているところであります。また、現行の医療保険制度、特に、国民健康保険がさまざまな制度上の問題を内在していることを念頭に置き、新制度と医療保険制度との関係及び新制度の導入が医療保険制度に及ぼす具体的な影響についても、あわせて検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。
 次に、平成9年度に導入された場合、当市の対応の関係でありますが、この新制度においては、各市町村が給付主体になることは明確であり、サービス受給者に対する保険給付は在宅サービスでホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス等の12項目で、施設サービスは特別養護老人ホーム等の3項目となっており、サービスの供給範囲が広く、これらのサービスを提供する施設の不十分さ、マンパワーの確保の問題等勘案すると、大変厳しい状況にあることは事実であり、大きな課題であると思っているところであります。
 いずれにいたしましても、現実にこの制度が導入されたとしても、介護給付制度等から、当面、サービスの提供には限界があり、難しさがあるのではないかと思っているところであります。しかし、市といたしましては大変厳しい財政事情の中ではありますが、新総合計画において地域福祉計画の実現に向けて積極的に取り組み、高齢者福祉施策の整備・充実に努め、一定の対応を図っていく必要性があると思っているところであります。
 次に、秋水園再生計画についてでありますが、昨年4月に、「資源が循環して利用されるまちづくり」を基本理念に掲げ、秋水園再生計画策定市民協議会が発足し、昨年10月の中間提言に続き、3月には具体的計画等を盛り込んだ最終提言をいただくことになっております。この再生計画は、当市の基本構想が目指している21世紀を展望し、循環型社会の構築を目指す遠大な計画であることから、長期的な視野に立ち、実現性のある計画とすることが求められます。同時に、計画遂行に際しましては、市民と行政が相互理解を示し、お互いに責任と役割分担のもとに進めていくことが大切であると考えております。また、再生計画のタイムスケジュールにつきましては、市民協議会の最終提言を受け、財政状況等を踏まえながら十分に精査し、今後のスケジュールを検討していきたいと考えております。
 また現在、市議会には秋水園再生計画調査特別委員会が設置されておりますが、特に、広域的視点から今後の資源化施策やリサイクルをより一層進めていくためには、広域対応も視野に置いた取り組みが必要であると考えております。この広域的対応の点につきましては、現在、市長会にごみ減量リサイクル推進会議が設置されております。ここでは多摩地域のごみ問題に対する観点から、市町村の統一的な収集体制等を含め、多摩地域のごみ減量・リサイクルの推進に関する広域的取り組みが研究されているところであります。したがいまして、このような観点からも十分に踏まえながら、再生計画を着実に進めてまいりたいと考えております。今後も、特別委員会の御指導を賜りますようお願いするところであります。
 次に、谷戸沢処分場の関係でありますが、さきに19番議員さんにもお答えをいたしましたけれども、三多摩地域廃棄物最終処分場に関しましては、大変御心労をおかけしているところでありますが、現在、処分組合を窓口として、反対住民、周辺住民の理解を得る努力を重ねているところであります。現在、谷戸沢処分場及び第2処分場建設に対しましては、周辺自治会と締結した公害防止協定に基づく協定の遵守はもちろん、それ以外の公害防止、環境保全への細心の注意を払い、周辺環境に影響を及ぼさないよう対策をとらなければ理解が得られないと考えております。昨年、処分場の維持・管理に万全を期するため、谷戸沢廃棄物処分場保全検討委員会を設置し、対応を図っているところであります。
 さらに、問題とされております地下水排水口から集水され、地下水の電気伝導度については、記録計を設置し、平成8年度から記録を行っていくことなど、対策を図っているところであります。また、第2処分場建設に向けても、今までの経過等を踏まえ、改善を加え、より安全で周辺環境を重視した処分場とすべく、周辺住民との対策委員会で検討する一方、第2処分場建設部会も設置しまして、安全性等の検討をしているところであります。いずれにしましても、日の出町及び周辺自治会の住民の理解が得られるよう最善の努力をしていく考えでありますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、地方分権に関しまして、権限の委譲等、何点か御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。御案内のように、地方分権推進法が昨年5月15日、第 132回国会にて成立し、これに基づきまして、7月には地方分権推進委員会が発足いたしました。同委員会は、地方分権推進計画作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告し、これを受けて、政府が地方分権推進計画を作成し、平成12年の法律の有効期限内に推進計画に基づく施策を実施することとなっております。現在、地方分権推進委員会に設置された地域づくり部会及び暮らしづくり部会において、特定の行政分野についての専門的な調査・検討が進められており、本年3月には中間報告が取りまとめられる予定となっております。また、東京都においては、8年1月に国に委譲を求めるべき権限と財源に関する調査の中間まとめとして、第1は、地方分権が実現した場合、住民のメリットを示す事例について、2つ目には、国の関与等の問題点を示す事例について、そして3点目は、総合的・主体的施策展開をしている事例について--の3つに絞り、地方分権の必要性を示す代表事例を取りまとめました。このような国・都の状況の中で、今後具体化されてくる段階において、権限の委譲に伴います財源問題等が最重要課題になってくると思っております。
 例えば、権限の委譲という問題を考える場合、今、国で持っているものを全部地方におろすという論議ではなく、地方公共団体が、今、一番切実に考えている問題を中心として、段階的に分権化を進め、指揮・監督を軽減し、それにかかわる補助金など、除々に整理していくという方向で考えるべきではないかと思っております。その際、権限だけが委譲されても、それに伴う財源の確保がなければ、施策の実現は困難となります。したがいまして、権限委譲の内容と分権に見合った税財源を自治体に保障する方策が示されない限り、御質問にあった地域活性化につながる事業等、独自の施策を実施しようという計画を図っても困難を伴いますことから、基礎的自治体である市町村への分権は難しさが生じるのではないかと、私は考えています。
 以上、多くの質問をいただき、順次答弁を申し上げてまいりました。これからも多様化する市政運営に、そして、将来都市像に向けて推進していくまちづくりに対しまして、心から御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁を終わりたいと存じます。
 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 中学校給食について御質問を3点いただきました。順次お答えをいたします。
 まず、1点目の答申をどのように評価しているかについてであります。この答申は、学校関係者、保護者代表、市民代表、学識経験者等、17名から成る委員によりまして、公私とも多忙な中、3年間で31回にわたり検討されたものであります。検討に当たりましては、教育長から中学校給食のあり方として諮問された4項目について、協議・検討が行われてきたわけでありますが、中学校給食を実施するに当たっての財政負担額については考慮せず、21世紀に向かって、中学校給食はこうあるべきだという方向で、理想的なあり方が調査・検討されたものでございます。教育委員会といたしましては、熱心に御検討いただき、答申いただきましたことに対して深く感謝しているところでありますが、平成6年度決算審議の際にも、25番議員さんに答弁申し上げましたとおり、理想を求められているだけに、率直に申し上げて、実施するには大変な厳しさがあるとの認識に立っているところであります。
 次に、答申を尊重するとさまざまな問題が生じると思うが、その見解についてであります。先ほども答弁申し上げましたとおり、この答申は、財政負担額は考慮せず、21世紀に向かって中学校給食を実施するとしたらこうあるべきだという方向で、中学校給食の理想的あり方が答申されております。そこで、答申を尊重した場合の問題点ということでありますが、まず、財政的・物理的問題であります。答申は、自校調理方式 200人相当を収容するランチルームの設置などとなっており、調理場やランチルームの建設に多額の財源が必要となります。そこで、自校調理方式に伴う調理場やランチルームの設置が、校地内に適切な場所の確保が可能か、そして、それが都市計画法による用途地域や建築基準法上どうなのか、適切な場所がないとしたら、他に求めることが可能か等の選択の中で、それぞれの方法でどのくらいの財政負担となるかなどであります。
 次に、中学校現場において学校給食を教育課程に位置づけることについて、調和を図った教育課程の編成等、給食を実施することにより派生する問題にどのように対応していくか等々の問題がございます。
 次に、最後の質問の、実施する決意はあるのかについてでありますが、先ほどの答弁のとおり、答申は理想的なあり方について調査・研究したものであります。したがいまして、今後、教育委員会といたしましては、答申された内容について、財政負担面や中学校現場で、生徒の学校生活を豊かに、ゆとりあるものにするという視点で、給食運営上の思い切った工夫や学校活動、教育活動全体の調和を図った教育課程の編成等、給食を実施することによる派生する問題にどのように対応していくか、時間をかけて検討した上で、一定の判断をしていきたいと考えているところでございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第15号、平成8年度東京都東村山市一般会計予算案について、市民自治クラブ市議団を代表し総括質疑を行いますので、明快な答弁を求めるものであります。
 よく人は、「執行部と議会は車の両輪である」と申しますが、その中でも常に相互に緊張関係は保持していなければなりません。さきの市長等の減給条例を、勇断を持って提案をされましたことについては高く評価し、そのことを確認しながら、順次お伺いをしたいと思います。
 過日の施政方針説明の中で、「人間大好き」、「ふれあいと創造」の行政という基本理念を示され、市民の立場、市民の目線に立って考え、そして歩むとの決意を改めて強調されました。全く同感であります。翻って、私たち市議団側から申し上げれば、行政は常に透明性を保ち、公正・公平な事業執行を求めると同時に、第3次総合計画に示された「緑あふれ、くらし輝く都市」という将来都市像に向かって着実に歩んでいただきたいということであります。生涯をこの地・東村山で終わろうと願っている市民は、豊かな日本と言われる割には豊かさを実感できないむなしさ、本当に安心して暮らすことができるかという不安を持ちながらも、超高齢社会における保健・医療・福祉の充実を求め、真剣に自分の問題として声を出し、行動していこうとしているわけであります。財政環境が殊さら厳しい現実の中にあっても、市民福祉の向上に努力することは、市長並びに私たち議員の責務であるという認識を一致させることは大切であります。あわせて、予算というものは、日ごろから言葉や文章で述べている政策が数字で示されているという理解を持ちながら、議論を深めてまいりたいと存じます。
 そこで、第1にお伺いいたしますが、市長の政治姿勢であります。
 ①として、市政運営のあり方であります。市民と語り、市民の目線でまちづくりを進めようとしていますが、具体的にどのような手法を考えているのか教えてください。例えば、市民との対話については、春は確定した予算、すなわち、1年間の事務事業について、秋は次年度の予算づくりを中心テーマに、市民の生の声を聞くべきではないでしょうか。
 ②として、各種審議会、協議会の活性化を図るために、学識経験者を中心に、論文提出を受けた市民から選出した人たち、すなわち、公募した市民の一定数を加えること、並びに同一人物を重複して委嘱しないことが重要であると考えます。
 ③として、職員との信頼関係を確立することであります。市政運営に欠くことのできない職員との協力体制は、行財政改革の推進を図るためにも積極的に進めなければなりません。時代の要請にこたえるためのビルドの事業は大胆に展開すると同時に、スクラップ部門の統・廃合は、対話を通じ深めさせて進めることであると思います。また、職員人事は市長の専権事項ではありますが、その配置並びに登用については、年功序列型の名残にとらわれず、大方の共感を得ながら適材適所を中心にすべきであると考えます。ましてや、これからのまちづくりは知識と専門性が要求されますので、職員の研修を強化し、意欲を持たせるよう十分検討しなければなりません。なお、市長の政策を実現するためのスタッフを強化し、縦・横の連携を密にすることがポイントであり、対応する職員団体との意志疎通も図るべきであると思います。
 ④として、新しい事業展開をする場合は、関係する住民、または団体に対し、計画の段階から情報提供し、市民参加方式を取り入れることであります。市民参加のありようは、あくまでも提言を受けることであり、決定後は議会に提案し、可否を求めるというルールを相互に守ることであります。
 ⑤として、最近、地方団体において食糧費、旅費等の支出のあり方について問題になっています。当市も襟を正し、旅費、交際費、需用費等の支出について節減の努力をすべきであります。まして、市民から官官接待などとの批判を招いてはなりません。市長のそれぞれ、見解を求めるものであります。
 次に、財政基盤の脆弱な当市にあっては、国・都の予算並びにその動向が大きく影響することは、認識の一致するところであります。国の予算案については既に2名の方が質問をいたしましたので、問題点だけお伺いをいたします。
 国債費21兆 290億円のうち、赤字国債が11兆 9,980億円、57.1%に達している問題であります。また、国内総生産が 496兆円程度、成長率名目で 2.7%程度、実質で 2.5%となっておりますが、失業率は戦後最悪の3.2 %、これは8年1月31日現在の数字でありますが、失業者は 210万人を超え、前年より18万人、 9.4%増加したことであります。これらについて、市長の見解を伺いたいと思うわけであります。
 次に、地方財政計画についてであります。8年度規模は85兆 2,848億円、対前年度比 3.4%でありますが、一般財源比率61.7%、前年度は62.9%、マイナス 1.2%であります。地方債依存度は減税補てん債を含め15.2%、前年度13.7%、 1.5%増であります。平成8年度末の借入金見込み残高は約 136兆円、平成7年度末約124 兆円の見込みでありますので、約12兆円増となり、地方も借金財政がより深刻化しています。この点についてどのように受け取っているかお伺いをいたします。
 また、地方交付税交付金会計について見ると、平成8年度は所得税減税の影響で、入り口ベースで12兆7,647 億円、出口ベースで16兆 8,410億円となっていますが、問題は減税補てん分を除く財源不足分の借入金3兆 7,233億円の2分の1である1兆 8,616.5億円は、元利とも市町負担分とする新しいルールが講じられました。後年度、この負担は当市にもかかってくると思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
 また、地方交付税の算定方式や交付税率の改定については、従来から地方六団体が強く求めてまいりました。ましてや、地方分権が目前に迫りつつあるとき、財源確保は重要課題でありますが、この1年間の努力と経過、並びに市長の決意を伺うものであります。
 なお、基準財政需要額の伸び率は平成7年度の算定に比し、経常経費、おおむね市町村は 2.5%程度、投資的経費は 1.5%程度と言われていますが、当市の伸び率はどのようになったのか明らかにしていただきたいと思います。
 次に、東京都の8年度予算と動向について伺います。一般会計予算規模は6兆 8,650億円で 1.5%減、特別会計及び公営企業会計を合わせた単純合計額は12兆 1,677億円、 3.5%であります。この厳しい財政状況にもかかわらず、「生活都市・東京の創造」を目指し、「とうきょうプラン,95」を 100%予算化しました。中でも、重点課題である高齢社会の備えや、震災対策の推進には積極的に取り組んでいます。しかし一方で、都財政は緊急事態に突入していると見ています。すなわち、歳出と都税収入のギャップは2兆 8,237億円であり、都債発行額は 8,049億円、8年度末残高は約5兆 4,954億円の見込みであり、公債費負担も平成14年度以降は8,000 億円を超える水準が続くものと予測されています。また、基金残高はピーク時の平成元年度1兆 1,825億円あったものが、8年度末には 3,259億円、そのうち活用可能額はわずか 640億円で、まさに底をついた状態であります。
 そこで都は、時代の変化に適応した、むだのない都政運営と銘打ち、部内努力、事務事業の廃止・縮小・再構築の方針を打ち出しました。その中で、三多摩市町村に関連する主要な諸点について経過と見解を求めたいのであります。先ほどから若干の問題について御答弁をいただいておりますが、市長の行政執行に当たり、どのような決意をお持ちか、あわせてお伺いするものであります。
 1つとしては、敬老金問題、先ほど聞きました。ただ、こういうことになりましたということではなく、こういうことになったから、当市はどうするのか、このようにお答えをいただきたいと思います。
 2つ目としては、消防事務の受託収入については、市町村から受託している消防事務について、総事業費と市町村からの受託事業収入の間にかなりの乖離があるので、市町村との協議を踏まえ、算定方式の見直しを図る、このように言っておりますが、現在は基準財政需要額、消防費の部分で 100%支払いをしているわけでありますから、それを変えるという意味であろうかと思いますので、この点はどうでしょうか。
 私立幼稚園問題もそのとおりであります。一律方式から所得制限方式に変わってきている。それでは、市はどのようにしていくのか。
 市町村緑化事業補助、7年度をもって廃止。市町村振興交付金13億円、調整交付金10億円、それぞれ減額。市町村地域づくり事業交付金として10億円を新設、ただし、広域的事業に対する補助、市町村振興基金繰り出し貸付金13億 3,100万円を減額をする。最も大きな問題は、行財政運営指針の参考と称して、三多摩27市の行財政状況、過去3年間を5府県、千葉、埼玉、神奈川、愛知及び大阪府の各市と比較をし、提言を行っています。内容は、①財政力、②歳入、③歳出、④給与水準、⑤職員数であります。
 この中で特に注目しなければならないのは、都の意図する方向であります。指標として、歳入の部にある都府県支出金の額の比較であります。人口1人当たりの支出額は東京都が圧倒的に多く、3万 8,000円、埼玉県は 8,000円、千葉県 8,000円、神奈川県は1万円、愛知県は1万 3,000円、大阪府でさえ1万 5,000円であると強調しています。このことは、9年度以降の都支出金の動向をある程度示唆しているのではないかと思いますが、市長会等でどのような議論、検討がされたか伺うものであります。
 次に、市財政の状況並びに予算及び事務事業の展開について伺います。
 前段で述べましたとおり、財政基盤の脆弱な当市にあっては、国・都の支出金のあり方など十分精査し、最大限活用し、市民の負託にこたえる事務事業を展開しなければなりません。一般会計では 410億 4,356万3,000 円、7.87%増を計上しておりますが、都営住宅関連の5事業費、総額25億 2,736万 9,000円を差し引けば、 385億 1,619万 4,000円で1.22%増であり、(仮称)市営工場アパート事業以外は単年度支出ですので、他市と比較して突出しているわけではありません。ただ、第2次総合計画、第4次の未実施の事業、第3次総合計画、第1次実施計画初年度事業との複合的な状況、並びに9年度以降の事業実施に相当な困難性が伏在すると考えますが、市長の見解を伺いたいものであります。
 また、一般会計予算歳出総額に対し、市税が 194億 5,145万 1,000円であり、その差は 215億 9,211万2,000 円、減税分約16億円を加えても約 200億円の差があり、市債発行42億 3,000万円、基金取り崩し15億9,125 万 4,000円と、まさに後年度にわたり、財政は重症状態であります。よって、この対策は待ったなしであり、全庁挙げて、議会を含め認識し、具体的構造を積み上げていかなければなりません。市長の決意を伺うものであります。
 また、お2人から出ました公共施設等基金条例の問題でありますが、財調基金が一時的にせよ、膨張しました。安易に流れる弱点を持っていると思います。この点をどう克服するのか。また、平成7年度決算後、剰余金が生じた場合、処理はどうするのか、あわせて伺っておきたいものであります。
 景気回復の兆しは見えてきたものの、実際の財政は不況の真っただ中にあります。財政不況の原因が景気不況だけではなく、所得税、住民税減税による自主財源の減少との複合したものであることが特徴であります。平成6年度の三多摩27市の決算規模は、伸び率で、歳入 2.6%減、歳出 2.9%減と、戦後初めて減少となったわけであります。地方税の 4.9%の減少したのが響いたのであり、8年度も所得税、住民税の減税が実施される運びとなり、減税補てん債という赤字地方債が当市でも3年間で約50億円余を超えることになり、国の交付税措置も75%であります。後年度負担の増加はもとより、9年度はより深刻な財政状況になることは間違いありません。市長はこの点をどうとらえ、対策を持っているのか、その手法を含めて伺うものであります。
 経常収支比率の問題でお伺いいたしますが、先ほどの答弁で、私の聞き間違いかどうかわかりませんが、減税分を加えて、経常収支比率は91.5%を超えるという答弁がありました。平成6年度決算の中では、減税分18億円を加えれば82%余の経常収支比率だと報告を受けました。大変厳しい数字になっておりますので、この点はもう一遍お答えをいただきたいと思います。経常収支比率は高くなるにしても、それは分母である税収等が減少し、分子である人件費、扶助費、物件費--これは委託費を含みます。維持補修費、公債費などが大きくなるから当然でありますが、これを分析、検討し、高齢化事業や子育て支援事業、障害者事業及び生活保護事業、並びに環境保全事業などに重点的な財源配分をより積極的にすべきであると思いますが、どうでしょうか。
 次に、公的介護保険制度について伺います。これまた既に触れられております。簡潔に申し上げます。
 国の老人保健福祉審議会が本年3月21日に、市町村長が保険者、保険の実施主体となる地域保健法を主とする方針を固め、答申すると報道されました。国は数年前から老健法の改正を含め、施設ケアから在宅ケアに軸足を移さざるを得ないと考え、年金、医療、介護のうち、一番立ちおくれているのが介護であるとの認識から準備を進めてきたところであります。ただ、社会保険制度ではどうかという慎重論も多い反面、公的介護は限定的な人を行政が救済・保護する考え方で、措置基準が厳しく、サービスを受けられない人が出て、家族が介護で共倒れになるという病理現象が起きるのでは、公的介護保険制度を導入すべきだとの主張もあります。一方では、保険者が市町村長では国保制度の二の舞になり、財源が不安定であるとの主張が地方自治体から提起されています。
 過日2月26日、三多摩27市市長会は、性急な法案化は避けるようにとの要請書を国に対して提出したと言われています。23区は2月13日だそうであります。その内容及び市長の考え方、税負担で行うのか、公的保険制度かについてを含め、明らかにしていただきたいと存じます。
 同時に、国は法案を今国会に提出し、9年度中に実施したいとしていますが、市段階の議論が皆無に等しいと言わざるを得ません。聞くところによれば、厚生省は、最近、老人保健福祉審議会第2次報告を、都を通じて各市町村に送付した模様であります。届いているならば、せめて所管の民生産業委員会に資料を、情報として提供すべきであります。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、市立中学校の給食問題について伺います。これまた、さきの同僚議員が触れましたので、簡潔に申し上げます。
 いずれにいたしましても、答弁を聞いている限り、余りやる気が見受けられません。私は、過去の議会、請願・陳情は、中学校の給食は行うべきであるという機関の意思が決定をしていますので、これをまず尊重することを第一に考えていただきたいと思います。そして、答申の内容は大変高度な内容になっておりますが、当然、中学校給食を行う場合には、その理念は全くそのとおりでありますので、この実施の方向について検討に入るのが当然だと思っておりましたら、8年度を初年度とする第1次実施計画を眺めてみますと、全く触れられておりません。残念であります。理由と、今後の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
 また、7つの中学校を一緒に中学校給食をやろうとしても、それは大変なことでございましょう。したがって、敷地などの条件があるところを選んで、1校でも試行的に実施できないかどうかお伺いをしたいと思います。
 次に、いじめ、不登校及び学校現場の実態を伺うものであります。
 文部省は、昨年中に発生したいじめに起因する自殺という痛ましい事件の根絶に向けて、12月に全国の公立小・中学校を対象に調査を実施。また、本年1月には都道府県及び政令都市の教育委員会の代表を集め対策を協議。一方、教職員側も緊急集会を開いて論議を深めたと聞いています。国は、8年度予算で前年度の約3倍に当たる14億 4,000万円の予算を計上し、いじめ、不登校などに取り組みを強化しました。本市における8年度の具体的計画を示していただきたいものであります。学校における教師の研修、養成を強化し、教育者としての誇りと自覚を持っていただきたいと思います。教師と児童・生徒との信頼を確立することも大切であります。特に、小学校高学年児童との交流を深めていただくことが重要ではないかと思います。また、家庭との連携や地域の大人たちとの協力体制など大切であると思いますが、どうでしょうか。
 さらに、学校現場において、授業中に一部の生徒による妨害に近い行動があると聞いていますが、実態をどう把握しているか、どう指導したのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、これまた取り上げられておりましたが、最近、全国小・中学校で目立っている余裕教室の問題であります。平成5年に文部省は活用指針を定めました。さらに、平成7年に地域老人福祉施設と地域の防災施設の転用を進める方針を決めました。この問題については既に同僚の小石恵子議員が一般質問で取り上げましたが、改めて、余裕教室を超高齢化社会の事業に活用させるべきであると考え、伺うものであります。8年度事業計画の中で、東京都は、都有財産の有効活用に準じて、小・中学校等の余裕教室の在宅福祉サービス施設への転換を図るとしています。都はこのための施設改修費及び初度備品の費用の一部を補助するとしています。当市においても給食事業を検討すべきであると考えます。教育委員会と市長の協議を速やかに進めるよう求めるものであります。所見を伺います。
 最後に、繰り返し申し上げますが、市財政は極めて厳しい状況にありますが、その中で予算編成の作業に全力を挙げた理事者を初め、関係職員の御労苦に感謝申し上げます。と同時に、これからの1年間、全職員が一体となって市民福祉の向上に全力投球してくださることを願い、そして期待をして、総括質疑を終わります。
◎市長(細渕一男君) 平成8年度予算につきまして、26番議員さんより総括として多くの御質問をいただきました。順次答弁を申し上げたいと思います。
 最初に、まちづくりをどのような手法で進めるのかとの御質問でございます。第3次総合計画の策定において、従来の手法であったアンケートやヒアリング等による市民参加手法を一歩前進させ、初めてフィードバック方式の段階別フォーラムを実施するなど、直接市民との対話をする画期的な市民参加の手法をもとに、計画策定が行われたところであります。このようなプロセスを経て策定されました総合計画では、必然的にパートナーシップによるまちづくりがコンセプトとして根底に流れたことは言うまでもありません。その点、市民との接点は新たな展開の時期に入っていると認識しております。したがいまして、この考えは今般の実施計画策定でも基本的な視点におきまして、まちづくりのあらゆる場面で市民参加を促進し、市民と行政とのパートナーシップを通じたまちづくりを進めることにいたしたところであります。このため、パートナーシップの醸成の基本となります情報公開制度の整備や、情報コーナーの設置、地域情報化の研究、モニター制度の改革、広報媒体の拡充、さらには、市民参加手法の研究など、前提条件づくりを実施計画に位置づけておりますし、さらに、総合計画策定の手法を発展させ、毎年、定期的にまちづくりシンポジウムを開催させることもしております。
 そこで、市民との対話に絡めて予算をテーマにとのことでありますが、まちづくりシンポジウムのねらいは、社会変化やニーズ、展望など、まちづくりの課題について共通認識し、政策立案や政策形成過程での意見の場とすることであります。したがって、予算の指針であります実施計画や予算に反映がされるものでありますので、この点では御質問者の言われる手法を取り入れていると受けとめているところでありますし、今後とも、市民参加にさまざまな機会の場を模索してまいりたいと考えております。
 次に、各審議会等の活性化についてでございますが、これまでに主要な政策形成に当たっては、その専門分野の学識経験者等を委員とし審議をいたしてまいっておりますが、その多くは御指摘のとおり、重複した委員や、長期に委員をされている方が見受けられます。そこで私も、活性化の上でその点は改善していく必要があると考えております。そのために、委員の改選に当たっては刷新を図るとともに、できるだけ重複を避けるよう指示をいたしているところでございます。今後、改善されていくと見ております。また、市民代表の選出に当たっては公募とのことでありますが、これについては、場面、場面によって考え方がありますので、慎重かつ必要に応じ、十分に検討を加えて考えてまいりたいと思っております。
 次に、行財政改革の推進を図るためには、今日の状況に対応したビルドの事業の積極的な展開を図るとともに、スクラップ部門の統・廃合も対話を深め進めることとの御質問でありますが、今日の財政状況から考えますと、人件費を中心とした義務的経費をどのように節減し、より市民サービスの向上が図られるかということが大きな課題であります。そのような観点から見ますと、ビルド部門とスクラップ部門とを同時並行的に進めるとともに、OA化や再雇用制度の整備を図り、より積極的に定員を抑制していくことが必要であると考えております。施政方針の中でも申し上げてまいりましたが、平成8年度につきましても、ビルドに対応するスクラップを種々協議を重ねつつ、結果として、9増9減で対応してまいりたいと考えておりますし、平成6年度から平成8年度まで、3年間で35名のスクラップ・アンド・ビルドを行ってきたところであります。これからもさらに職員との信頼関係が大切な要素となってくるものと理解いたしておりますし、また、行革大綱策定骨子にも「計画の推進に向けて」の中で、職員協議を初め、市民の理解と協力をお願いいたしたいとしておるところであります。御理解をいただきたいと思います。
 次に、活力と創造性にあふれた地域社会をつくり出すべく、第3次基本構想の実現に向け、前期基本計画及び第1次実施計画が平成8年度を初年度として始まろうとしており、まちづくりの1つの節目として、これからは大事な時期と考えております。当然、計画の推進に当たっては、大事なことは、行政に対する市民の期待を十分認識し、市民ニーズの変化に即応した施策形成能力など、専門性を十分備えた人材の配置、抜粋・登用等、スタッフの充実により、実効ある実施体制の確立を図らなければならないと考えているところであります。そのためには職員のモラルの向上を図りながら、仕事を通じての人材教育、能力開発とともに、効果的な研修や適切な人事交流などが大切であると存じます。同時に、抜本的な組織の見直し及び人事・給与制度の見直しを早急に図らねばならないと考えているところであります。
 研修につきましては、平成8年度は研修方針、研修計画、研修体系を具体的に職員に明示し、一層の職員の理解を図って実施するよう所管に指示し、行財政改革に伴う職員の意識改革、課題・政策企画力を持ったスタッフの育成、変化と複雑化、高度化する行政課題にこたえられる研修に努めてまいりたいと考えております。
 また、いかに職員の意欲を引き出し、やる気を起こさせるか、まさに、職員の期待性のある人事・給与制度が求められているのではないかと、私なりに強く認識しているところでございます。現に多くの職員から直接の声を伺っております。この人事・給与制度の見直しにつきましては、施政方針でも述べましたように、現在、労使検討委員会において、本年の秋ごろをめどに検討作業を進めているところでありまして、組織の活性化及び職員の意識改革にも大いに結びつくものとして強く期待をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、見直しに当たりましては労使間にかかわる事項の多い案件がございますので、今後とも、職員組合とは十分理解を求めていきたいと考えているところでございます。
 次に、事業実施に当たっての姿勢が御質問の趣旨であろうかと思いますが、市民参加や協力を得て事業を推進する場合、関係者や団体、あるいは市民に的確に情報を提供することは重要なことであります。特に、価値観の多様化、高齢化、情報化など、社会環境変化による行政需要の増大しつつある中で、行政が多様化する市民ニーズを的確にとらえて対応していくことが難しくなっていると考えます。その意味でも、政策立案、あるいは実行段階で情報を提供しながら、市民と行政がともに考えていくことが重要であると考えております。そのために広く意見を聞き、また、提言や提案を受け、一定の合意形成のもとに政策形成を図る必要性があると見ておりますので、そのような市民参加のもとで、可能な限り、市民の意向が具現化する方向で施策等の立案を進めてまいりたいと考えておりますので、その上で御質問者が御指摘のとおり、施策決定に当たっては議会制民主主義の中で、市民の代表である議会の決定を経て行われるものと認識を持っております。
 次に、食糧費の支出のあり方等につきまして御質問をいただきました。御質問者が言われるように、新聞報道等で問題になっているような事例は、私もあってはならないと思うのでございます。このことにつきましては、昨年12月定例会の平成6年度決算審議の際にもお答え申し上げましたけれども、そのあり方としては、市民の理解の得られる内容であるとともに、社会常識を超えたものであってはならないと考えるところでございます。これからも事業執行に当たりましては適正に処し、あくまでも逸脱することのないように、市として、市民のためにある予算であるという基本的認識の上に立って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を得たいと存じます。
 大きな2点目として、国・都の平成8年度予算とその動向について御質問をいただきました。回答させていただきます。
 平成8年度の国の予算案は75兆 1,049億円で、前年度当初対比 5.8%の増でありますが、政策的経費となります一般歳出の額は、前年度対比 2.4%増で、平成7年度の伸び率 3.1%を下回っております。また、人件費などの経常的経費を 1.5%増と抑制する一方、投資的経費については当面の景気への配慮から、 5.2%増の高い伸びを確保したものとしております。
 歳入のうち、国債については所得税減税に伴いますつなぎ国債と、7年ぶりの赤字国債を発行し、全体で、過去最大の11兆 9,980億円に上り、建設国債の発行を合わせた全体の国債発行額は21兆 290億円という巨額になっております。この結果、国債への依存度は28%となり、前年度当初対比で10.3%も増加する大幅な増であり、平成8年度末の国債残高は 241兆円程度となる見通しでありまして、国民1人当たり 190万円を上回る返済の額となっておるところであります。このため、償還費であります公債費は16兆 3,752億円で、前年度当初対比で23.9%の大幅な増となっておりまして、施政方針でも触れさせていただきましたとおり、今後、財政再建を大きな課題として内在する予算となっているところではないかと受けとめております。
 一方、地方財政計画によります地方財政の実態は、所得税、住民税減税による減収と通常収支の不足額を合わせると8兆 6,278億円という、過去最高の財源不足が見込まれており、平成8年度における起債発行額を含め、地方の借入金残高についても 136兆円を超える見通しとなっておりまして、国同様に、地方財政にとっても大きな課題でございます。当市におきましても平成7年度の直近補正後の市債年度末現在高は、公共下水道特別会計を含めて 658億 3,151万円となっており、市民1人当たり48万 5,000円を上回る額となっております。これらの実態に至りました経過の中には、長期にわたる景気低迷から、持続的で本格的な景気回復へ移行させていく対策としての特別減税、先行制度減税が含まれるわけでありますが、現時点においては先行き不透明な情勢でありますことから、財政運営に当たりましては中・長期的な観点から、行財政改革の推進を含め、的確な対応をしていくことが重要と受けとめておるところでございます。したがいまして、現在の起債の利率を勘案した場合、臨時的収入の取り扱い、繰り上げ償還、市債の有効活用などを常に心にとめて財政運営に対していくことが大切ではないかと考えておるところでございます。
 次に、国の地方財政計画にかかわる問題でありますが、平成8年度の政府経済見通しは、長い調整局面を経て、ようやく穏やかながら回復傾向にあるとしています。8年度は景気の回復を確実なものとし、中・長期的な安定成長につなげていくために、全力を挙げて内需拡大に努め、引き続き景気に配慮し、平成7年度と同規模の所得税減税の実施、公共投資の推進など、景気浮揚策を打ち出したところであります。御質問の中にも言及されておりました平成8年度の地方財政計画につきましては、地方財政計画規模85兆 2,848億円、対前年度比 3.4%の増、地方債の伸び率は14.7%、対前年度比 5.9%の伸び、地方債依存度は15.2%で、対前年度比1.5 %の伸びとなっております。指数的には大変厳しい内容となっておりますが、地方財政運営上支障が生じないように対応した措置となっております。
 当市におきましても、平成8年度の地方債発行額は、対前年度比35.5%と高い伸びを示しておりますが、他団体におきましても厳しい財政環境の中で、基金に繰り入れや地方債の活用など、当面の財政運営に工夫を凝らしながら、最大限の努力をしているところでございます。地方債発行は適債事業にできるだけ優良な資金の活用をしているところでございますが、後年度の公債費負担にも留意し、当面の財政運営を十分検討した中で、地方債の活用を図っておりますことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、地方交付税についてでありますが、御案内のとおり、平成8年度の地方財政につきましては5兆7,533 億円の通常収支にかかわる財源不足が生じたところでございます。この財源不足額につきましては、1つには、3兆 7,233億円の地方交付税の増額により対応されるとされたところであり、平成8年度の単年度の措置といたしまして、国と地方が折半して、それぞれ補てん措置を講じることを制度化することとした内容でありました。地方負担の2分の1の額といたしまして1兆 8,616億 5,000万円でございますが、交付税特別会計借入金により措置されるものとされており、当該交付税特別会計借入金にかかわる元金及び利子の償還費を地方が負担するとした内容でございます。
 御質問の1点目は、この措置に伴います後年度負担分として、当市の影響ということでございますが、御案内のとおり、一方で交付税の総額の安定的な確保に資するため、必要な特例措置に関しましては、地方交付税法附則第3条で規定した内容でございます。いわゆる、一般会計と特別会計で長い間にわたり調整が実施されてきた経過がございます。したがいまして、後年度負担分の影響につきましては、交付税総額の調整とリンケージさせながら、十分な注意を払っていく事項であると考えておるところでございます。
 次に、御質問の2点目といたしまして、1年間の努力の経過についての内容でございますが、平成7年度の東京都市長会におきまして、地方分権の問題及び都市行政の充実・強化ということで、地方交付税につきましては現行交付税率の引き上げ、交付税算定費目の拡大など、地方交付税総額の増額を図ること等を趣旨といたしまして、全国市長会を通して国に対して要望したものでございます。経過といたしましては、このような努力を毎年積み重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、御質問の3点目といたしまして、基準財政需要額の当市の伸び率についてでございますが、試算した結果といたしまして、基準財政需要額の伸び率は1.79%の増と見込んでおります。このうち経常経費につきましては、平成7年度の国勢調査等の結果に基づきまして、測定単位のうち人口等が置きかえられること等の要因が見込まれておりますので、当市の国勢調査の人口の伸び率を反映させるとともに、一方で、単位費用の伸び率も一定考慮しつつ試算した中で、 4.1%増を見込んだものでございます。投資的経費につきましては、公共下水道事業等の完了に伴い、減額対象となる項目を精査する中で、主にこれらの内容を事業補正分に反映させた結果といたしまして、8.63%の減を見込んだ内容となっております。
 次に、都の予算とのかかわりで、三多摩各市町村に関する主要な事項について、事例を挙げて御質問がございましたが、26番議員さんが言われたとおり、三多摩の市町村として真剣に受けとめなければならないことだと考えております。都が平成8年度の予算編成に当たり、その方針として、1つには、厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を重点的・効率的に配分し、高齢者福祉、震災対策を初め、現下の都政の重要課題を中心に「とうきょうプラン,95」の着実な推進を図り、生活都市・東京の創造を目指すこととし、2つには、長期的視点に立った健全な財政運営の確保と、強固な財政基盤の確立に努めつつ、都政のリストラを強力に進めるなど、都政の自己革新に積極的に取り組み、時代の変化に適応した、むだのない都政運営を推進することとしております。そして、その中で施策の見直しということから、事務事業の廃止・縮小・再構築した事業として、御質問者が言われたような敬老金等の事項が27件、補助事業等の見直しとして、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助を初め14件、その他、全体で43件の見直しを考えております。
 また、御質問にもありましたけれども、都から27市へ「行財政運営の特徴」と題した小冊をもらいました。その意図は、御質問者が言われる要素がうかがい知れるところでありますが、都に対しましてあえて言わせてもらうならば、23区偏重でなく府県行政として役割を果たしていただきたいと考えている次第であります。
 これら市町村に関係する事項につきましては、市長会、あるいは市町村長合同会議等の中で、昨年来、都とも誠意を持って、かつ積極的に話し合ってきました。これからも従来に増して危機感を持ち対応してまいりたいと存じますので、御理解を得るとともに、側面から御支援を賜りたいとお願いするものであります。
 次に、8年度の予算編成状況から、第4次実施計画の未実施事業や、第1次実施計画事業の複合的な状況、並びに9年度以降の事業実施に相当する困難性が伏在すると考えるが、見解はとのことでありますが、第1次実施計画期間中の財政フレームについては、既に申し上げましたように、財政環境は現状と同様に、相当厳しいものであると見通しております。このような環境下で、基本計画で掲げました目標に向けまして第1次実施計画を策定しましたが、計画には施政方針説明でも触れましたように、財政的制約が極めて大きく、計画策定そのものが困難なものであったところですが、計画の一貫性を継続、維持、発展させていくことを優先させることが必要であると考えまして、第4次実施計画の継続事業でありますスポーツセンター内の屋内プール建設、さらに、同じ4次計画でありました秋津小学校の給食室整備や工場アパートの建設など、直面する課題を位置づけてまいったところであります。また、第3次総合計画の初年度として、長期的な展望を視野に入れた事業にも対応し、基本計画の展開を目指していくように努めてまいりました。
 素直に申しまして、御質問にもありましたように、計画の事業実施には財源的に相当困難性を伴うと考えております。しかしながら、計画いたしました事業の実効性を確保するために、事業の推進では緑地保全などの特別目的基金活用や起債の最大限の活用を図りながら財源手当てをするとともに、一般財源の捻出には経常経費など、一般経費を行財政改革を前提に抑制すること、また、10年度には土地売り払い収入を見込んだりしております。その上で財政調整基金からの繰り入れを行っていく考えで計画策定を行ってまいったところであります。
 次に、当市の財政状況でありますが、現在、景気の回復の動きが多少見られ始めている状況ではありますが、依然として大変厳しい状況であります。御承知のとおり、東京都においても都税収が対前年度比 2.8%の減、財調の基金取り崩しなど、都財政は非常に困難な状況に直面し、極めて厳しい財政環境であります。その対応策としまして、むだのない都政運営の実現といたしまして、諸施策を打ち出したことは御案内のとおりであります。当市においても、御承知のとおり、市税の伸びは対前年度比で 0.7%の低い伸びで、市債発行額は35.5%と大幅な伸び、財調の繰入金としまして15億 7,000万円など、例年になく大変厳しい対応を余儀なくされた内容でありました。御質問同様、一層の効率的な行財政運営に向けまして、待ったなしの状況下であると考えているところでございます。施政方針でも述べさせていただきましたところでありますが、時代の変化に適応した諸課題との対応といたしまして、行財政改革を今後の当市の最重要課題と位置づけたところであります。財政運営の健全化に向けて、行政と議会がともに同じ認識のもとに、一丸となって推進していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 次に、公共施設等基金条例の廃止にかかわる問題でありますが、平成8年度、将来に向けての継続的な市政運営の推進、また、昨今の大変厳しい財政環境への対応策といたしまして、苦渋の判断により公共施設等建設基金を廃止し、財政調整基金化することを本議会で御可決を賜りましたところでありますが、平成8年度予算編成におきまして、財政調整基金を15億 7,000万円を繰り入れし、第1次実施計画事業及び各諸事業の推進を図ったことは御案内のとおりであります。
 お聞きするところによりますと、8年度予算編成に向けまして近隣市の財政調整基金の繰り入れ活用を図った額及び8年度末予定額でありますが、まず、繰り入れ状況といたしまして、小平市が7億 600万、田無市16億 9,600万、清瀬市4億 8,000万、東久留米市15億 8,000万でありました。また、8年度末現在予定額は、小平市20億 3,700万、田無市26億 7,900万、清瀬市1億 167万 7,000円、東久留米市15億 4,754万 1,000円と伺っているところであります。平成8年度予算編成に向けての歳入不足の状況を物語り、一般財源を補うものといたしまして、各市財政調整基金の活用を図っているところであります。
 御承知のとおり、当市の財政調整基金繰入額は15億 7,000万円で、8年度末予定額といたしまして29億2,101 万 9,000円を予定しているところであります。ただいま申し上げました近隣市の比較では、一時的には若干膨らむことを認識するところでありますが、今後の事業推進に向けて、現在及び後年度の景気動向を考えますと、ある程度の額の確保も必要かと考えるところでありますし、しかし、施政方針でも述べさせていただきましたが、財調には極力依存しないことを旨といたしました基本的考え方であります。今回廃止いたしました公共施設等基金につきましても、新たな形で基金を設置し、今後の景気動向や税制の動向などを注視しながら、できるだけ早い時点で積み立てを行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、平成7年度決算額の剰余金の処分についてですが、平成7年度の出納閉鎖が終了し、その結果、その決算剰余金が生じた場合につきましては、地方自治法第 233条の2の規定及び東村山財政調整基金条例第2条第1項第1号の規定により、2分の1を下らない額を積み立てとなります。今後、決算への動向等踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 先ほどの御質問の中で、経常経費の推移が御質問がございましたので、まずそれをお答えさせていただきたいと思います。
 経常経費でございますが、3年度が79.5%、4年度が79.8%、5年度が84.2%、6年度が85.5%となっております。8年度を同様に試算しますと、経常経費比率は91.5%と見ております。なお一層の財政運営努力が必要であると考えておるところでございます。
 次に、地方自治体の財政の状況等について回答いたします。
 現在、地方自治体が置かれている厳しい財政の環境については、今回の景気後退局面が平成3年5月から始まり、景気上昇に向かった転換点を平成5年10月とされたものの、その後において、持続的で本格的な景気回復に至ってない状況であり、この経過の中で、平成6年度に特別減税が実施され、さらに税制改革関連法の成立により、平成7年度においても特別減税、制度減税が行われ、当面の景気に配慮する必要から、8年度も特別減税が実施される見通しとなっております。これらの財源補てんとしては、住民税等減税補てん債、地方交付税による措置、地方債による措置がとられておりますが、地方交付税による補てん措置については、75%が補捉されておるところであります。この結果、市民税個人所得割については当然のこととして、平成5年度決算額を下回っており、利子割交付金についても公定歩合引き下げに伴う利率の低下による影響が大きく、収益事業収入についても景気低迷の影響を受けております。このことが平成8年度の予算案に鮮明にあらわれております。さらに東京都の実態も同様で、特に平成8年度以降においても市町村が受ける補助金等に影響が生じてくると予測のできるものでございます。
 これらの状況から、御質問者が述べておられますように、景気の不況だけでなく、所得税・住民税減税による自主財源の減少との複合によって、自治体財政の厳しさがあるとの見方については、私も同様に考えておるところであります。また、平成9年度以降の財政状況の判断といたしましては、地方消費税の配分のあり方を見きわめる必要がありますが、市民税、利子割交付金との動向等を勘案しますと、まことに厳しい延長線上にあるものと考えております。したがって、この厳しい財政環境の中で、真に必要な事業の継続性を維持していくことは行政の使命であると受けとめておりますので、私の責務として、大綱策定骨子に沿って行革大綱の素案を早めにまとめ、行財政改革審議会に諮問してまいります。そして、その中で御質問にもありました高齢化施策等についても御審議いただき、市民の目線に立った判断によりまして、真に必要とする事業については積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですが、休憩します。
              午後3時5分休憩
              午後3時39分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
---------------------------------------
○副議長(木村芳彦君) 答弁を続けてください。市長。
◎市長(細渕一男君) 次に、公的介護保険制度についてでありますが、去る2月26日の市長会において、老人保険福祉審議会の第2次報告を踏まえて、公的介護保険制度についての要望書を厚生大臣あてに提出することが集約され、東京都市長会会長名で、国・都へ3月中旬ごろ送付する予定であります。その内容につきましては、1つには、国民的な合意を得て、将来にわたって安定的な運営が可能となる制度とするため、十分に論議を尽くし、性急な法案化を避けること。2点目は、保険者については、国民健康保険事業以上の運営の困難さや、市町村負担の増高が懸念されるとともに、規模の大きさが重要な要素と考えられるので、国の責任を中心とした広域的な制度とすること。3点目には、介護サービスの要介護認定機構やケアマネージメント機関が十分機能を果たすことができるシステムの確立を図ること。4点目として、現在、新ゴールドプランに基づく特別養護老人ホーム等の施設整備や、ホームヘルパー養成・確保などが進められているが、新制度の移行のために、介護供給体制の確立を図ることが必要であり、そのための的確な財政措置を講ずること--の4項目であります。
 市長としての考え方でありますが、基本的には、高齢化が急速に進行し、かつ経験したことのない超高齢化社会に向けて、健全で活力ある地域社会を構築し、維持するためにも、極めて重要な問題であると受けとめているところであります。しかし、介護供給体制や基盤整備の問題、さらには給付に要する費用の問題、費用負担の問題等が山積しており、特に、当市のような脆弱な財政状況の中で、税負担、あるいは保険制度にしても一定の公的負担となることから、新制度の実施には相当な猶予期間が必要であると考えるところであります。
 次に、民生産業委員会への第2次報告等の資料や、情報の提供の関係でありますが、今後、所管であります民生産業委員会に適切な資料や情報の提供を行っていく所存でありますので、御理解を得たいと存じます。
 次に、余裕教室の活用につきましては、19番議員さんの答弁で教育長が回答申し上げましたが、御質問にありました社会福祉施設への転用、あるいは、地域防災のための施設活用についても前向きに検討していく課題であると考えております。
 以上、多岐にわたる御質問に対し答弁申し上げましたが、解決しなければならない問題は多事多様であります。今後ともより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁を終わらせていただきます。
 なお、教育関係の御質問には教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 教育委員会に対しまして、大きく3点の御質問であります。順次お答えを申し上げます。
 まず、中学校給食問題について、第1次実施計画に入っていないのはなぜかとのことでございます。この答申を受けました教育委員会といたしましては、先ほど23番議員さんに申し上げましたように、答申をもとに実施するとした場合の財政負担額、さらには、中学校現場において学校給食を教育課程に位置づけていくことについての諸問題について、どう対応していくか等々の問題について、時間をかけて検討していく必要があろうと考えました。したがいまして、現段階において第1次実施計画に位置づけていくには無理があるとの判断から見送ったところでございます。
 もう1件の御質問の試行的実施についてでございますが、私どもといたしましては、多方面から時間をかけて検討し、一定の判断をしていきたいと考えております。それらの判断の際の選択肢の1つと思っております。
 次に、いじめ、不登校及び学校現場の実態についてであります。いじめや不登校問題につきましては、議員仰せのように、文部省を中心に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、1月30日に公表された文部大臣の緊急アピールを受け、2月の公聴会にて周知・徹底を図り、取り組みの具体化や強化を促したところでございます。これらの問題解決を図るためには、教師と児童・生徒との信頼関係を確立するとともに、家庭や地域社会との連携や協力をより一層充実させることが重要であると考えております。
 それでは、御質問の第1の、平成8年度におけるいじめや不登校問題に対応するための計画についてお答えをいたします。
 教職員の資質の向上のために、研修体系の見直しを図りました。さまざまな研修事業を整理・統合する中で、児童・生徒理解の深化を図るため、教育相談研修会に演習的な研修内容を取り入れるとともに、教育課題研修会では人権尊重教育や学級経営のあり方を位置づける計画でございます。なお、本市の特色でもある夏期宿泊研修会においても、いじめ等の分科会を設置し、取り組む所存でございます。研究奨励事業につきましても校内研究の充実を目指し、見直しを図りました。とりわけ、校長のリーダーシップのもと、全教職員による創意や特色ある教育活動を奨励し、魅力ある学校づくりに努めてまいります。目の前にいる子供の実態から課題を見出し、教職員が一丸となって実践することが重要であります。その取り組みが、教師と児童・生徒との間に信頼関係をつくり、好ましい人間関係の創造へと発展し、家庭や地域社会との連携や協力を深めることにもつながるものと考えます。
 その他の事業といたしましては、今年度10月に作成した「みんな なかよし」というリーフレットを活用し、児童・生徒、保護者に対する一層の啓発に努めるとともに、2月に作成した、いじめ発見と指導のポイントを来年度においても全教職員に配付し、みずからの指導のチェックリストとして活用するよう、指導、助言する所存であります。また、教育相談室へ臨床心理士を新たに増員したことを受け、いじめの相談や教育相談室と学校との連携を一層深めてまいります。さらには、希望学級の充実を図り、どこにもかかわりの持てない不登校児童・生徒に対しては、今年度同様、必要に応じて、教育相談員や希望学級指導員等を家庭訪問させるなど、積極的にいじめや不登校問題に取り組む所存であります。
 なお、都教委の健康づくり推進モデル地区の指定を受け、児童・生徒の心と体の健康づくりを進めておりますが、今後、関係各機関の役割や連携のあり方などを明確にしてまいります。とりわけ、学校と家庭との連携につきましては、いじめ対策委員会としてモデル校で取り組んでいるDSL委員会、ドリームス・イン・スクール・ライフ、夢のない学校生活の略でありますが、その活動を支援し、その成果や課題を具体的な方策として各学校に示していきたいと考えております。
 次に、議員に御指摘いただきました学校現場の実態についてですが、平成6年度及び平成7年度の当初は、一部の学校で授業が思うように成り立たない状況がございました。しかし、現在は、それらの学校も落ち着きを取り戻してまいりました。これらの問題解決に当たっては、生徒会やPTAが中心となって行われたあいさつ運動や、保護者が学校参観を毎日のように行い、実態を見ていただきました。それらのことから、御家庭での指導と、さらには校内研修会などにより教師の生徒理解が深まり、その結果、教師と生徒の間に信頼関係が回復してきたと考えております。今後も教職員が共通理解を持ち、問題行動生徒の心の支えになれるよう、指導、助言してまいる所存であります。
 いずれにいたしましても、平成8年度の学校教育の課題である、生活指導・進路指導の充実、人権尊重教育の推進、さらに、児童の権利の条約に基づいた教育活動の推進、学校教育活動全般にわたる危機管理の具体化などの課題解決に向け、学校に対し具体的に指導、助言するとともに、関係各機関との連携・強化を図り、家庭や地域社会の御理解と御協力を得られるよう努力してまいる所存であります。
 次に、地域高齢者に対する給食サービスの件についてお答えいたします。地域の高齢者に対する給食サービスにつきましては、保健福祉部の所管業務となりますが、内容的に小学校の給食にあわせての会食となる構想である場合には、教育委員会といたしましても保健福祉部と協議し、諸課題を整理しながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 先ほどDSL委員会の略語につきまして、夢のない学校生活と説明いたしましたが、夢のある学校生活でございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○副議長(木村芳彦君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 私は、日本共産党市議団を代表し、96年度東村山市一般会計予算案に対する総括質疑をさせていただきます。
 今、国会で審議されている96年度政府予算案は、総額75兆 1,049億円。武村前蔵相は、歳入不足が11兆円を超えることから、容易ならざる事態と財政危機宣言を行いました。しかし、橋本連立内閣からは財政危機の原因と責任を明らかにして、財政を抜本的に立て直そうとする姿勢をうかがうことはできず、軍事費の92年度以来の大幅な伸び、負担義務のない米軍への思いやり予算、大手ゼネコン等に偏重した発注で問題の産業基盤整備、不明瞭な不良債権処理への財政支出の決定など、放漫財政が継続されています。特に、国民の9割が反対し、怒りとしている問題は、経営が破綻した住宅金融専門会社7社の一時損失分不良債権処理に国民の血税6,850 億円を投入し、預金保険機構に支出することであります。暴力団も絡むという住専の経営と再建の実態や、母体行、農協系金融機関、大蔵省、農林水産省、一部政治家などの関与、責任が不明朗で、 6,850億円の算出根拠すらまともに説明できていません。
 さらに1月26日、2次損失分の半分は国が負担することで政治決着しました。2次損失は、現在のところ1兆 2,000億円、国の財政負担は 6,000億円と推定されていますが、健全債権のすべてを回収できるかどうかはわからず、財政負担はさらに膨れる可能性があります。現在のところ、1次、2次損失を合わせて国民1人当たり1万円の血税が投入浪費されようとしています。
 2月25日投票の京都市長選挙では、広範な無党派市民と日本共産党が推薦した候補者が、自民・社民・さきがけ、新進、公明の5党群団と財界に支えられた相手に、その差わずか 4,100票、得票率 0.9%差まで追い詰めたことは、住専処理に税金を投入することへの国民の怒りであると、マスコミが報じています。
 そこで、まず第1点目に市長に伺いますのは、96年度の財源確保のため苦渋の選択をされた市長は、先ほどの答弁で、公的資金導入反対の立場であることを表明されたわけですが、国民の血税を投入する住専処理策にどのような見解を持っているかお聞きいたします。
 そして、住専処理には母体行に責任を持たせ、国民の血税を一切使うなという、国民的立場から市長として政府に意見書を送付するとか、都市長会で意見書を採択するなど、行動を提起してもらいたいと思いますが、見解を伺うものであります。
 第2点目は、沖縄県の基地、日米地位協定問題について、市長の見解を伺います。
 住専の問題とあわせ、国民の大きな関心を集めているのは、沖縄基地・安保地位協定の問題であります。昨年8月、米兵によって少女暴行事件が引き起こされたことをきっかけとして、沖縄県民の怒りは頂点に達し、大田昌秀知事は、米軍用地強制使用手続の代理署名を拒否し、橋本連立内閣に対して正々堂々と、司法の場で争っています。戦後51年、沖縄本島の約20%を米軍に占拠され、傍若無人の行為を繰り返す米軍によって、県民はいつも命と人権、暮らし、財産を脅かされてきました。大田知事は、県民の命と暮らしを守るのが第一義的義務だと考えて代理署名を拒否したと明言し、日米地位協定の10項目の見直しを求めていますが、それは沖縄県民のやむにやまれぬ要求の表明であると同時に、住民の安全、健康、福祉の保持という、地方自治の本旨に沿ったものであります。
 この大田知事の立場に理解を示し、知事と共感を表明する首長が全国で相次いでいます。これらは国民主権を守り、地方自治の精神で行政を進めようとするならば、当然の態度と考えます。日本共産党市議団は、去る1月16日、市長に対しまして、1、代理署名を拒否し、日本政府が米軍基地強制使用の裁判にかけても態度を変えないという大田知事の立場に対して、あらゆる機会に支持を表明し、激励を行うこと。2、日本政府に対して、日米地位協定の見直し、米軍基地の縮小、撤去のために努力するよう要請することを申し入れました。市長はこの問題に対し、どのような見解を持ち、日本共産党の申し入れにどのような取り組みを行ってきたのか、あるいは、今後行おうとしているのか伺うものであります。
 第3点目は、地方財政の確立にどう対処するかという問題であります。
 96年度の地方財政収支見通しによると、住民税減税のための赤字補てん債1兆 6,425億円を含む、地方債発行額は12兆 9,620億円となり、依存度は戦後最高の15.2%に達します。公債費は前年度比15.2%増の8兆8,600 億円で、歳出全体の10.4%を占めています。このように、地方の財政硬直化が進み、戦後第3次の地方財政危機に突入したというのが共通の認識ではないでしょうか。市の財政論議は今までの本会議の中で、職員定数の抑制、事務事業の見直し、役割分担の再構築ということで、民間委託化、ボランティア化など、主に行財政改革の問題として論議されてきました。これらの論議は職員退職手当基金の廃止で一般財源にという提案があったように、市行政が、市職員、市民に我慢することを求め、教育、福祉の施策を洗い直して、あれを廃止せよ、これをやめろと、市民が市民を監視することにもつながりかねません。地方財政危機の要因が長引く不況の影響であることは言をまちませんが、政府の地方財政政策、都のリストラ・行革などに大きく影響されていることを想起し、ここに改善のメスを入れなければならないのではないでしょうか。
 それは、1つには、住民税減税補てんに全額政府資金を導入すること。2つには、国庫負担補助率を10分の5からもとの10分の8に戻すこと。3つには、超過負担の解消。4つには、地方分権の名で委譲される事務事業には、地方への権限と財源の委譲が伴うよう要求することであります。国庫負担率を10分の8に戻すことで94年度決算ベースで5億 7,300万円を確保でき、国・都の超過負担は例年20億円余に達していることは周知のとおりであります。
 市長は、市財政運営上の浪費を省くことを前提に、政府の地方財政政策の転換を求める日本共産党の4つの提案をぜひ受けとめていただき、市民ぐるみの運動に政府にどう迫っていくか、その見解を伺うものであります。また、96年度における国庫負担補助削減額及び決算の終了した94年度、国・都超過負担総額について明らかにしていただきたいと思います。
 第4点目には、地方財源の確立問題に関連して、都のリストラ行革に市としてどのように対処していくかという問題であります。
 今まで語られてまいりましたが、市長は、施政方針説明の中で、都の事務事業の廃止・縮小・再構築及び補助事業等の見直しは市町村にとって大変影響が大きいと述べられています。この中では、敬老金の97年度からの廃止、老人福祉手当の見直し、私立幼稚園児の保護者負担軽減事業補助により、一層厳しい所得制限を加えるなどで、市民の身近な福祉、医療施策に直接影響を与えます。また、 5,217万円増額された常備消防都委託金は、市財政危機に拍車をかけるものであります。今、市内では、老人会などが敬老金廃止反対の署名を始めるなどの運動を始めています。都のリストラ行革に歯どめをかけ、市民生活を守るためには、今までの都市長会として都に要請するだけにとどまらず、現に運動を始めている老人会など、市民団体とも協力・共同していくことが必要ではないかと痛感する次第ですが、市長の見解を伺うものであります。
 第5点目には、市予算案の編成方針を基盤整備重点型から、福祉、教育、市民の身の回りの施策向上型に切りかえる必要があるという問題で、市長の見解を伺います。
 第1次実施計画では、最大の課題である都市基盤整備については、長期的な展望に立って着実に事業を進める。特に、都市計画道路や駅周辺3極の整備を重点的に推進していくと期待されています。96年度予算では日本共産党市議団が一環して不要・不急の事業であると指摘してきた、都市計画道路3・4・26、3・4・27号線整備事業には、地方債を含めた市費が6億 7,200万円も投入されています。また、久米川南土地区画整理組合には、たった7人の地権者のために 3,604万円の一般財源が投入されています。一方、福祉、教育の分野では、障害者基本計画の検討調査、障害者の日の実施、社協でのホームヘルパー派遣、国や都の新規事業を導入した時間延長型保育、並びに一時的保育、そして、父母、教師の要望が非常に高かった学校水泳指導員補助等が新規導入されました。その予算総額は、国・都補助金を含めわずか 7,130万円であります。そのほか、単価アップされた事業がありますが、例えば、移動教室補助や修学旅行補助など、1人 200円のアップにとどめています。そして、被爆者の皆さんへ20万円の予算で実施できる原爆被爆地大会参加補助金を打ち切るなどの措置をしました。このように、財政危機だと言いながら破格の7億 800万円余の市費が投入された都市計画道路などの都市基盤整備事業、一方、福祉、教育、市民の暮らし関連などの諸事業は、ほぼ95年度の水準にとどめました。私は、不要・不急の都市計画道路づくりを中心とする都市基盤整備重点型予算編成から、13万 6,000市民のすべてに行き渡り、景気の浮揚にも連動する福祉、教育、暮らし関連の施策の向上型予算に切りかえていくことが今こそ求められていると考えますが、市長の見解を伺います。
 第6点目には、中学校給食答申に対する市長の見解と、今後の取り組みについて伺います。
 東村山市中学校給食調査検討委員会は、昨年11月、「市立中学校における学校給食について」と題する答申を行いました。内容は、中学校給食は生徒の心身の増進と、豊かな学校生活に資することを目的とする。自校調理方式で行う。調理室隣接のランチルームを新設するか、余裕教室を転用したランチルームをつくる。弁当の選択も可能にし、保護者が参加、協力できるような給食運営を行う。給食運営上の思い切った工夫をし、教育活動全体の調和を図った教育課程を編成することが必要であると、実施へ向け、積極的なものとなっています。
 現在、三多摩27市の中で牛乳給食を含めて未実施の自治体は、八王子、町田、狛江、東久留米、保谷、そして東村山市の6市で、このうち、東久留米市が昨年12月定例会で中学校給食実施を公表したので、いよいよ実施へ向けて動きが全く見られないのは5市になろうとしています。先ほど教育長は、答申は財政負担は考慮せず理想を求めているが、厳しさがあると答弁されました。
 そこで、通告どおりこれは市長に伺いますが、1、給食実施へ前向きな答申をどのように受けとめているか。②96年度から98年度までの第1次実施計画では全く触れられていないことは先ほどの質疑で出ましたが、この間、内部検討は行うのかどうなのか、お答えをいただきます。③学校給食法第4条では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と定めています。学校教育法第2条では、公立学校の設置者は地方公共団体としていますので、市長に給食実施の最高責任があります。市長は法に定められた努力義務をどのように受けとめているか。以上、中学校給食について市長の見解を伺います。
 第7点目には、日の出谷戸沢処分場の延命にとっても大切な、ごみの減量と資源化について伺います。
 東村山市のごみ資源総量は、92年度4万 5,028トン、93年度4万 4,083トン、94年度4万 2,972トンと、着実に減少させていることは資料でも明らかであり、評価できる内容であります。しかし、可燃ごみの大幅減量を目的に、94年度から始めた週2回収集体制、いわゆる、出口締め方式は期待どおりの減量効果とならなかったのではないでしょうか。資料によれば、週3回体制だった93年度は、対前年比 2.4%の減、週2回体制に移った94年度は対前年比 7.0%の減となっています。一方、月2回から週1回に収集回数をふやした瓶・缶などの資源物は対前年比58%の増となり、その分、不燃ごみ収集量は減少しています。
 そこで市長に伺いますのは、①可燃ごみ減量の対策として、市民意識の向上、ごみ減量への協力を、市民、企業にどのようにお願いしていくか。同時に、古紙、紙くず、古着類など、資源を可燃ごみに混入させず、収集量をふやすために、月1回の収集体制を2回以上に改善する必要があるのではないか。②廃プラ系、廃棄物固形燃料化で、年間 300トンの不燃ごみを減量する事業が96年度から始まりますが、こうした内容を踏まえて、可燃ごみ・不燃ごみのそれぞれの減量目標。③このような諸事業、諸対策を講じ、ごみ資源総量は95年度、96年度と、どのように推移していくのか。以上、ごみ減量問題について、市長の見解を伺います。
 第8点目に、駅前再開発等における住民参加のあり方について伺います。
 96年度予算では、東村山駅西口再開発計画事業に 1,571万円、秋津駅南再開発計画事業に 662万円、久米川駅北口まちづくり支援に 358万円がそれぞれ計上され、東村山の核となる3つの駅勢圏の整備が進められることとなりました。このような、今後の東村山の顔となる駅前再開発で貫かれるべき精神は、住民が主人公という観点です。該当する地域の商業者、一般居住者、借地・借家、すべての立場の人たちが合意できるように進めていくことが基本です。私は、昨年12月定例会の一般質問で述べましたように、秋津駅南再開発で基本に反する危惧すべき状況が明らかになりましたので、市長に駅前再開発における住民参加のあり方について明らかにしていただき、今後の取り組みについて見解を求めるものであります。
 最後、第9点目には、青葉町2丁目の特別養護老人ホーム・松寿園問題について、市の対策を伺います。
 新聞報道によりますと、乱脈経営が問題となり、都の特別立ち入り検査を受けた松寿園の土地、建物について、都内の建設会社が27日までに強制競売を申し立て、東京地裁八王子支部が競売開始を決定していたことが明らかとなりました。松寿園は68床の特養ホームでありますが、現在、東村山市民が28名措置されています。もし売却が決定し、他の用途に変更されるような事態が進んだとすれば、事は重大であります。また、東京都は9日、社会事業法に基づく業務停止命令を出す方針を固めたと伝えられています。
 そこで市長は、松寿園が競売の対象になるという事実、そして、業務停止命令というような内容をどのように把握し、対処しようとしているのか。また、仮に特別養護老人ホームとしての用に供さなくなった場合、入所者と入所者の家族の不安をどのように解消していくのか、見解を伺うものであります。
 以上、何点か市長に総括質疑をさせていただきましたが、市長の積極的、前向きな答弁を期待いたしまして総括質疑とさせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 田中議員さんより総括的な御質問をいただきました。順を追って回答申し上げたいと存じます。
 まず、国政の動向から、住専処理策についてどのような見解を持っているのかとのことでありますが、先ほど26番議員さんにも回答申し上げたところでありますので、御理解を得たいと存じます。
 いずれにいたしましても、この問題の処理がおくれれば、ようやく薄日が差し始めてきた景気回復の芽を摘みかねないし、世界的な金融不安の火種となることを心配する向きもあることから、対応については慎重を期していただき、国民の理解を得られるよう、ぜひ努めていただきたいと思います。
 また、これに対する行動の提起がございましたが、最近の新聞等によりますと、地方議会でこれに伴う意見書の採択がなされ、国へ送付されたとのことであります。このような地方の動きもありますが、私といたしましては、国民の理解の上に立った解決を望むものでございますので、よろしく御理解を得たいと思います。
 次に、日米地位協定の見直し等についてでありますが、沖縄における痛ましい事件以来、沖縄県はもとより、全国的に大きな問題となり、重大関心事となったところであります。大田知事さんの心境は、行政に携わる者として私も理解できるものでございます。この事件を契機として、日米地位協定の見直しの論議が深まってまいりましたが、国は基地所在自治体や国民の意見を反映して取り組んでいきたいと切に願うものであります。全国の自治体で、この問題の解決に向けて国に対して意見書が採択されておりますし、当市におきましても、昨年12月定例会におきまして意見書が採択されました。また、共産党市議団より御質問者が言われた内容で要望を受けたところであり、その趣旨につきましては理解できるところであります。したがって、私は、市議会において意見書が採択されていることもあり、この問題の一日も早い解決に要請等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、地方財源の確立についてでありますが、住民税の減税については、平成6年11月25日、税制改革関連法案が成立し、その定めにより実施されており、一定の補てん措置が講じられております。国庫負担補助率の件につきましては、本件にかかわる法律の制度で、国たばこ税の25%を地方交付税に加算するなど、一定の対応措置もなされております。超過負担については、関連省庁が共同して実態調査を行い、その結果に基づいて解消措置に努めております。地方分権については、地方分権推進法が平成7年7月に施行され、財源の点を含めて検討しておるところであります。したがって、地方財源の確立については大切なことでありますので、市長という公人の立場で、最大限、その対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、従来から回答しております国庫負担補助削減額の平成8年度当初予算における影響額でありますが、一般会計、下水道事業特別会計の合計で7億 3,271万 2,000円となり、また、平成6年度決算における超過負担額は19億 2,904万 8,000円となっております。
 次に、都の行革に対し、市としてどのように対処していくのかとのことでありますが、敬老金の問題、私立幼稚園の保護者負担軽減事業補助等の事例を挙げられておりますが、東京都に対する改善要望につきましては、基本的には、東京都市長会を通して要請しているところであります。地方分権等の動きが具体的に進むに伴いまして、市行政の役割分担も漸次広くなっていく可能性があります。それは財源負担が同時に伴うものでありますゆえに、都に対する要請でありますが、市長として日々活動の中でも努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、5点目の基盤整備重点型予算から福祉・教育の施策向上の予算配分についての御質問でありますが、私は平成8年度の予算編成方針の1つとして、新基本構想のスタートの年として取り組み、「ふれあいと創造」の行政を目指し、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進することを明示いたしました。申すまでもなく、総合計画は1次、2次から3次へと、これまでの歩みとまちづくりの理念を継承し、これを発展させながら新たな時代へと飛躍する将来都市像の実現に向けて、それぞれの課題に対応した新たな取り組みを推進するものであると考えております。
 そこで、本市が今後、まちづくりを進めるに当たっては、市民がふるさと東村山として豊かな暮らしを実感でき、首都圏で誇れる住宅都市を目指していくことが基本課題であり、その最たる課題は、おくれている都市基盤整備であります。市民の生活を支える基本となる都市機能が集積した駅前周辺における機能整備と、これを結ぶ都市計画道路の整備が重要な施策であると考えており、これら第3次基本構想を、昨年9月定例会で御可決いただいたところでございます。したがいまして、御質問者が指摘されました都市計画道路事業、または駅前周辺整備事業は不要・不急とのことでありますが、このことは私の考えと異にしているところであります。
 また、御質問者の予算編成方針を基盤整備重点から、福祉、教育、市民の身の回りの施策向上型に切りかえるべきとのことでありますが、平成8年度一般会計予算を目的別に見ますと、第1位が民生費であり、 135億3,838 万 6,000円、前年度当初対比で14億 835万 9,000円増、伸び率11.6%でありまして、構成比が33.0%となっております。第2位は教育費で75億 6,076万 3,000円、前年度当初対比18億 8,074万円の増、伸び率33.1%で、構成比が18.1%となっており、性質別で見ますと、扶助費は69億 5,659万円で、前年度対比5億 870万7,000 円の増、伸び率 7.9%増となっております。これでおわかりのように、行政として福祉、教育などのベーシックな事業を継続的に推進し、市民サービスの向上に努めていることが一目瞭然として御理解いただけるものと確信いたします。
 次に、中学校給食の答申に対する意見と取り組みについての御質問でございますが、1点目の御質問については、さきに23番議員さんからも同趣旨の御質問をいただき、教育長が答弁申し上げましたが、検討委員会の方々には3年間、31回の多きにわたり熱心に御討議いただきましたことに深く感謝申し上げているところでございます。この答申は、21世紀に向けて中学校給食はこうあるべきという、長期的展望に立った理想的なあり方が答申されており、そこで市長は、答申をどのように受けとめているかとのことでありますが、率直に申し上げ、理想を求めたものだけに、実施するに当たっては相当厳しさがあると感じていることも事実でございます。
 いずれにいたしましても、所管であります教育委員会において、答申をもとに財政的・物理的状況や教育課程への位置づけ等、諸問題について検討がなされた段階で、市長として一定の判断をしていく所存でございます。
 次に、第1次実施計画についての御質問については、さきに教育長が荒川議員さんにお答え申し上げたとおりでありますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。
 次に、市長の努力義務についてでありますが、学校給食法が昭和29年に制定されたことを受けて、本市でも昭和32年から化成小、八坂小の両小学校で学校給食が開始されました。その後、中学校におきまして昭和46年6月に中学校給食調査検討委員会が発足し、昭和48年度に第一中学校で給食事業費の計上に至ったところでありますが、学校との協議が不調に終わり、実施を見送った経緯がございます。その後、今日まで4次にわたる検討委員会、市立学校3部会や教育委員会内に検討委員会の設置等、常に重要課題として検討してまいりましたが、種々の問題点がクリアできず、今日に至っていることを御理解賜りたいと存じます。
 次に、ごみ減量と資源化についてでありますが、最近のごみ行政の課題といたしまして、事業者においてはごみとなるようなものの提供を抑制することであり、そして、市民もごみとなるようなものを買わないなど、実践として行い、ごみ減量を図ることであり、市民、事業者、行政が一体となって取り組む必要があり、平成8年度は減量等推進審議会において、減量行動計画の策定の審議をいただき、これらに基づき、あわせて協力をお願いしていく考えでおります。また、古紙、古着につきましては、市民の集団回収団体の育成を含め、現在、8分別収集及び曜日収集体制の中で継続していく考えでおります。
 次に、可燃ごみ、不燃ごみの減量目標についてでありますが、現在、埋め立て処分しております谷戸沢処分場の減容・減量計画における7年度、8年度の配分量を目安に、ごみ減量を推進することが最重要課題と思っております。また、再三申し上げているように、市民の意識改革が目標達成に大きな力となるものであり、引き続き、市報等によりPR、さらに日常の指導の中で協力をお願いし、ごみ減量・資源化の推進を図り、一時的な減少でなく、継続的、あるいは、より以上の成果となるよう事業の推進に取り組む考えでおります。
 次に、駅前再開発等における住民参加のあり方についてでありますが、平成8年度から始まる総合計画の中で、市民と行政とのパートナーシップの形成をまちづくりの課題として位置づけています。駅前再開発のまちづくりにおきましては、市民と行政の関係のあり方や相互の役割を整理する中で、地域住民と自主的・主体的に地域の問題を考えていくことが必要であり、行政だけで自己完結的にまちづくりを進める時代ではないものとして、住民参加のまちづくりを目指していきたいと考えております。
 しかしながら、参加の手法、進め方、行政と市民の守備範囲などにつきましては、実際のところ、住民間においてもそれぞれの考え方、あるいは思惑があるのも事実であります。住民同士の利害関係が対立することもあります。そこで、最終的な決断なり、判断は行政として導き出しながら、どのようなスタンスで住民参加のまちづくりを進めていくのかということが、現実的な対応となってまいります。まちづくりは、そこに生活する人と行政との関係においては、生命を持つ生き物、つまり、動態的にとらえながら地域住民が活発に活動できる状態や、そのための仕組みを生み出していくことが必要であるものと考えております。
 次に、社会福祉法人昭青会の特別養護老人ホーム・松寿園の経過と現状でありますが、昭和54年3月に、定員80名で事業運営を開始し、その後、昭和62年6月に火災事故が発生し大惨事となり、17人の多くの犠牲者を出し、大きな社会問題となったところであります。そして、施設の改善等を進める中で、当市として痴呆性高齢者の対応を図るべく、特別介護棟8床を整備し、規模は縮小したものの、定員68名により平成元年12月に再開し、今日に至ったところであります。この松寿園の問題については、平成6年12月に新聞報道により初めて知り得たところでありますが、都において特別指導検査等、数回実施し、文書指導、改善勧告などの行政指導をしているところであります。現在、松寿園に措置しているのは10区11市1村でありまして、このうち当市が28名で一番多く、次に小平市の14名でありますが、各区市村とも大変苦慮し、極めて重要な問題であると受けとめているところであります。
 今後の対策でありますが、都の行政指導の動向を十分注視し、その結果を踏まえて対応を図っていく考えでありまして、特に、入所者及び家族または職員に不安感を与えることなくこの問題が回避されることを願うとともに、一日も早い解決を望むものであります。
 以上、総括的な御質問につきましては、私の答弁を終わらせていただきます。
○副議長(木村芳彦君) 以上で、総括質疑を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第15号、平成8年度東京都東村山市一般会計につきまして、歳入につきまして順次質問をさせていただきます。
 まず、12ページの市税でありますが、歳入全体の47.3%を占める極めて重要なものでありますが、平成6年から平成8年度の特別減税のしわ寄せは、当市の歳入に重くのしかかっていることは御承知のとおりでございます。
 さて、平成8年度の税制改正では、現下の経済情勢と景気の動向に配慮するというのが1つの特色になっておりますが、そのため最も大きな対策として特別減税が継続されるわけで、自主財源の乏しい当市にとっては非常に厳しい状況となっております。そこで、平成6年度から平成8年度のこの間の税制改正の要旨と影響を受けた額、これから受ける額について伺いたい。
 次に、市財源の根幹となっている市税の徴収については、積極的かつ新たな工夫のもとに、徴収率の向上に努力するとのことでございますが、平成8年度の徴収率の向上対策について伺っておきます。
 また昨今、株価の上昇や円の安定等、景気が緩やかながら回復の兆しも見えてきておりますが、中小企業等の景況観は依然厳しい現状にあります。特に、住専問題では金融機関の責任問題も問われており、当市の金融機関の経営状況についても、この際伺っておきます。
 次に、14ページの固定資産税でありますが、納税者にとっての重税感ははかり知れないものがあります。引き続く地価の下落、さらには、最近の経済動向等により、平成8年度も固定資産税の軽減措置が講じられるやに伺っておりますが、税収見通しと重税感について、この際伺っておきます。
 次に、16ページの特別土地保有税について伺いますが、毎年度減少傾向にありますが、その理由を伺っておきます。
 次に、20ページ、地方譲与税のうち、消費譲与税の減 529万 2,000円の減について伺っておきます。
 次に、22ページ、利子割交付金の減についてでありますが、昨今の金融情勢によるものと理解もいたしますが、前年度に比較して3億 6,350万 1,000円の減は相当にこたえるものがありますが、減の理由と見通しについて伺っておきます。
 次に、28ページ、地方交付税の2億 6,500万の増理由について、助役さんからも随分丁寧な御説明がございましたが、この際、伺っておきます。
 次に、32ページの分担金及び負担金で、33ページのよもぎ橋架けかえ工事負担金 3,500万円の内容について伺います。この橋は私設橋で、市道として正規の道路認定がされるのかどうかについても、この際伺っておきます。
 次に、35ページ、児童クラブ使用料 3,328万 2,000円について伺いますが、まず、児童クラブの使用料の算定、入会児童数と徴収努力について伺います。次に、児童クラブ使用料の見直しについてでございますが、月額 4,500円は昭和59年に定められ、今日に至っておりますが、既に12年が経過しておるようでございます。この際、児童クラブ使用料の見直しについて伺っておきます。
 次に、同じく35ページの道路占用料について伺っておきます。
 その次は、37ページ、土木使用料のうち駐輪場施設使用料でございますが、これについては 153ページの新設されます東村山駅東口無料駐輪場ともかかわりがございますが、当市の厳しい財政事情も勘案され、また、受益者負担の原則、あるいは公平の原則からしても、全施設の有料化を検討されたいが、これらについてお考えを伺っておきます。
 次に、41ページ、自転車等移送手数料の実態について伺います。これは台数について伺っておきます。
 次に、45ページ、生活保護費負担金について大幅な伸びの実態について伺います。同じく45ページの保育所整備費補助金、並びに第一保育園の実態及び現況についても伺っておきます。同じく45ページの高年齢者労働能力活用事業費補助金 1,850万円でありますが、いわゆる、シルバー人材センター補助金の内容を伺っておきます。
 次に、47ページ、廻田憩の家デイサービスセンターの事業内容及び事業費について、この際、お伺いをいたします。
 引き続きまして、49ページ、東村山駅西口街区整備計画調査費 300万円及び秋津駅南まちづくり検討調査費200 万円が計上されましたが、それぞれの今後の見通しと展望について伺っておきます。
 次に、49ページ、緑住区画整理事業は都計道3・4・27号関連の重要な事業と認識しておりますが、見通し等について伺いますが、いずれにしても、1.67ヘクタール、ミニ区画整理でございますので、これを突破口に、もっと広い面積での将来に向けた区画整理についての行政側の指導等について、この際、伺っておきます。
 同じく49ページの小学校大規模改造(空調)工事、小学校大規模改造(コンピューター)工事の準備と取り組みについてでございますが、また、既に設置済みの学校の評判等についても、この際、伺っておきます。同じく49ページ、学校給食施設設備費補助金 262万円でございますが、ランチルームの効果と内容について伺います。
 次に、51ページ、クライアント・サーバーシステム導入の事業内容及びメリットについて伺っておきます。
 次に、59ページ、都精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金 6,823万 9,000円について伺いますが、御承知のとおり、東京都は未曾有の財政危機に直面しておりまして、補助率の見直しの話がございますが、そうなりますと影響は極めて大でございますが、所管のお考えを伺っておきます。
 次に、67ページ、児童クラブ運営事業補助金 3,936万 2,000円でございますが、児童クラブ運営事業補助の大幅な増額理由について伺っておきます。
 次に、71ページ、都計道3・4・26号線の見通しについて伺いますが、東京都は制度として平成10年で終了ともお聞きしておりますが、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。次に、同じく71ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金1億52万 4,000円でありますが、平成8年度より所得制限が実施されるようでございますが、影響と対応について伺っておきます。
 次に、79ページ、財産貸付収入について伺いますが、とにかく低金利の時代を迎えまして、果実の減少は目を覆うものがございます。影響と対応についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、81ページ、教育寄附金の内訳を伺います。
 89ページ、収益事業の実態と見通しについて、この際、詳しく伺っておきたいと思います。
 91ページ、雑入のうち、児童館ネットワーク観劇等入場料でございますが、①事業内容について、②観劇等入場料の内容について伺っておきます。
 最後に、95ページの市債についての基本的なお考えを伺いたいと思います。当市の財政構造から見て、市債に頼らざるを得ないわけでございますが、財政改革推進による無借金経営も当然念頭に置くべきでございまして、この市債についての市長のお考えをぜひとも、この際伺っておきたいと思います。今現在 302億円という一般会計での残高がございます。私の試算ですと、あと10年たつと 500億、そういうような巨額の借金を抱える自治体に相なろうかと思っておりますので、そう心配することはないんでしょうけれども、そのあたりをよろしくお願いいたします。
○副議長(木村芳彦君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 歳入関係について、私の方の関係を幾つかお答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点目の、平成8年度の税制改正、市税に関する幾つかの御質問をいただきました。初めに、平成6年度から8年度への地方税の改正の趣旨でありますけれども、いずれも景気対策が主眼でありまして、平成6年度については、総じて低迷が続き、厳しい状況にある我が国の経済をできる限り早い時期に回復させたいという概念の中から対策が立てられたわけであります。平成6年度は、まず減税関係では、個人住民税所得割額の20%、限度額を20万円、このように税の改正が行われたところであります。また、平成7年度におきましては、さらに景気対策として個人住民税所得割額を15%、限度額を2万円、このように特別減税が決められました。さらに、制度減税がこの中で行われたわけであります。また、平成8年度はさらに景気の回復が思うように進展しないという観点から、7年度と同様の15%の、限度額を2万円という特別減税が実施されることになっております。
 このような状況を見てみますと、まず平成6年度の減税では、影響があった額が約18億 2,108万 2,000円であります。7年度の制度減税と特別減税を含めまして16億 9,150万円、さらに8年度を試算いたしますと、8年度は7年度と同様の扱いになりますので、やはり16億 7,848万円というような形での減税が図られるというふうに予想されます。
 次に、住専問題で金融機関の責任問題も問われておりますが、市内の金融機関の状況はどうだろうかというお尋ねだと思いますが、市内の金融機関14行あるわけですが、この状況では、本年度、債権の整理等の把握はできませんけれども、不況の影響を受けて、平成5年度の法人市民税では調定ベースで約2億 2,595万、平成6年度では約 9,040万、平成7年度については、まだ年度が終わっておりませんので、1月現在ベースで見ますと 4,660万程度と、大幅に落ち込んでおります。これらを考慮して、法人市民税における金融機関関係につきましては、大幅な調定減を見込まざるを得ないだろう、このような状況にあります。
 次に、徴収の努力の関係でありますが、8年度の徴収率の向上対策でありますけれども、バブル経済と言われている好況期から一転、バブル崩壊という事態となりまして、長引く景気低迷からなかなか抜け出せない状況の中で、市税の徴収率が低下していることは既に御案内のとおりだろうと存じます。しかし、財源の確保と税の公平な負担の趣旨からいっても、市税滞納額の縮小に努めていかなくてはならないという認識に立っております。その方策の1つとして言えることは、納期限内納付のPR、それと口座振替の加入促進として、市報、広報車、電光掲示板、こういうものによって納期内納付のPRと口座振替未加入者に対して加入依頼のメールによる送達、こういうものを実施していきたいと考えております。
 さらに、それの体制でありますけれども、課内組織の整備、そういうものをやっていきたいというふうに考えております。1つには、平成8年4月から徴収部門である納税第1係を充実させていきたいというふうに思っております。したがって、事務の配分を若干見直して、今まで納税第1係が行っておりました内部処理の事務があるわけですけれども、それを全部管理係の方へ移して、徴収部門にその1人を浮かすというような対応をとってまいりたいと思っております。したがって、組織の改正ではありませんが、事務分掌を若干整理いたしまして、管理係と納税係の配分によって、徴収係の方を充実させるという方法をとってまいりたいと思っております。
 次に、固定資産税の関係でありますが、固定資産税の軽減措置、これは今の国会に提案されておりますけれども、御承知のとおり、平成6年度から平成8年度にかけまして暫定特別措置、また、平成7年度から8年度にかけましては臨時特別措置、さらに、引き続く地価の下落及び最近の経済動向等をかんがみまして、一層の軽減措置が講じられるものであります。住宅用地について具体例で申し上げますと、平成7年度に負担調整率1.05に該当する土地の場合、平成8年度においても1.05上昇していくわけでありますが、平成8年度に限って先ほど申し上げました負担調整措置を講じることによりまして、負担調整率1.05に該当する土地は 1.025、すなわち、 2.5%の緩和がされることになります。さらに 1.075の該当する土地につきましては、やはり 2.5%の緩和措置がされて1.05になる。こういう措置が行われます。
 なお、こういうことによって出てくる影響額を推計いたしましたところ、固定資産税の調定ベースで見ますと、固定資産税関係でおおよそ 8,000万円、都市計画税関係でおおよそ 2,500万円、約1億の減収がこの調整によって見込まれるという状況になります。
 次に、特別土地保有税の関係でありますが、特別土地保有税の場合、課税対象物件に特に変動がないときは、毎年その保有課税から控除される固定資産税分が保有税額として減収となってまいります。また、特に大幅な変動がある場合は、対象が変わらない場合、前年度取得分の課税が次からは保有分課税になったことによる変動、または、対象物件の譲渡により保有税の対象外になることが考えられます。したがって、平成8年度は前年度当初比で1件が免除対象となる利用状況となっておりますので、これらの減額が見込まれました。
 最後に、51ページのクライアントサーバーシステムの導入についてでありますが、これは年金関係の、今まで手計算でやっておったんですが、これをシステム化しようという考え方でこの導入をするわけであります。これは今まで委託方式でやっていたんですが、自庁電算化の年次計画に基づきまして、国民年金のシステムを導入するものであります。導入経費のほぼ全額は国庫補助対象になってまいるというものでありまして、事業内容といたしましては、これまで外部に委託しておりました年金保険料の収納システムを、被保険者システムを取り込むことによりまして社会保険事務所への進達業務というんですか、こちらからいつも連絡する業務があるんですけれども、それが非常にスピードアップされる。したがって、誤り等が早くチェックされましてそれが戻ってくるという、非常に、市民に対するサービスがこれによって向上されるんじゃないかと思っております。
 特に、緊急時・繁忙時の情報の活用が容易になることによって、事務の効率化が図れるんじゃないか。したがって、これを導入したからといって職員が減るということはないんです。むしろ、ほかのサービスに余計手をかけられるということになっております。ちなみに、クライアントサーバーというのは、クライアントというのが、ホスト電算が市にあるわけですけれども、その電算を使わずに年金に1つ、クライアントという1つの調整コンピューターを置いて、それとホストでありますコンピューターとつなぎます。同時に、その下に端末機になるわけですけれども、情報を送り込む複数のコンピューターによって、それを調整できる。それがサーバーなんです。そういうことで、御了解願いたいというふうに思います。
◎企画部長(間野蕃君) 20ページの消費譲与税の関係で御質問をいただきました。平成8年度の地財計画では、地方譲与税総額につきましては対前年度比 0.6%の伸びを示しておりますが、御質問の消費譲与税につきましては、マイナスの 0.5%となっております。厳しい経済状況、景気動向を見た上での数字であろうかと思いますが、ちなみに、地方交付税算定基礎に算入の国税であります消費税の5分の4は5兆 9,480億円でございまして、対前年比較いたしますと、マイナスの 0.5%見込んでいるところでございます。
 当市の予算計上額につきましては、これらの地財計画、あるいは都との調整の上での額でありまして、対前年度比でマイナス 0.9%の5億 5,298万 1,000円を計上させていただいたところでございます。現下の厳しい景気状況によります個人消費の低迷が顕著にあらわれているところでございますが、今後の推移、見通しにつきましては、やはり、経済、あるいは景気の好転等の内容にもよるところでございます。個人消費の拡大に期待をしているところでございますが、当初予算計上額の確保は何としてもしていきたい、そのように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 それから、22ページの利子割交付金の減理由の関係でございますが、地方財政計画の中で、都道府県民税ととらえておりまして、都道府県が徴収をいたしました都道府県民税の利子割を、御案内のとおり、一定割合で区市町村に対して交付する内容でございますが、地財計画での平成8年度の見込み額といたしましては 5,800億円でございます。これは対前年比でマイナス43.8%、大幅な減額となっているところでございます。バブル経済崩壊後の景気の低迷に伴います預貯金額総体での減と、数次にわたります公定歩合の引き下げによるところの預貯金金利の引き下げ、そういう減収の要素がございまして、東京都の平成8年度予算額につきましても、歳入分であります都民税利子割額は、対前年度比マイナス49.3%、このような形で、都は 1,501億 1,700万円の大幅な減額計上をしているところでございます。
 また、歳出分は 461億 7,000万円で、対前年度比48.5%で、これも区市町村への交付金に対応するものでございます。各団体とも8年度予算計上額は、このことによりまして大幅な減額計上となっているところでございます。
 いずれにいたしましても、利子割交付金は都からの通知額をもちまして計上しているところでございまして、対前年度比マイナス46.5%の4億 1,804万 2,000円の大幅な減額計上になったところでございます。近隣の市におきましても、押しなべて、隣の小平市さんでは56.7%の減とか、清瀬市で47.1%の減でございますとか、軒並み減額になっている状況でございます。
 今後の見通し、動向についてでございますけれども、利子収入は、経済状況、あるいは景気動向、個人における預貯金の回復が基本でございますので、今後の経済の動向、国の方策等も十分に把握する必要があるだろうと思っておりますが、今後の国・都の動向にさらに注意をしてまいりたい、そのように思っております。
 それから、3点目の御質問でございますが、28ページの地方交付税の関係でございます。平成8年度地方財政対策の内容といたしましては、地方交付税総額は、いわゆる出口ベースで対前年度比 4.3%増、16兆 8,400億円が見込まれるところでございます。当市の普通交付税でございますが、推計に当たりましては、予算編成日程を通して地方財政計画が未決定でありましたときからも含めておりまして、その前提となります地方財政対策、国の地方税収入見込み額等を指針に、当市の市税収入見込み額及び予定されております行政需要、また、交付税算定上の基礎数字等の把握に努めながら、ここ数年の単位費用の動向等を参酌させていただきまして試算をしたということでございます。平成8年度の普通交付税の算定に関しましては、主要な改正点といたしましては、測定単位となります国勢調査人口が7年度の国勢調査人口に置きかえられたということでございます。
 さらに、基準財政需要額と収入額に分けまして申し上げますと、基準財政需要額につきましては、見込み額といたしまして 190億 180万 5,000円、対前年度当初算定比較で1.79%増となったところでございます。性質別の内訳といたしましては、経常経費が 139億 3,579万円、これは対前年度当初算定比較で比較いたしますと4.14%の増を見込んだものでございます。
 次に、投資的経費でございますけれども、35億 8,170万 8,000円、対前年度当初算定比較で8.63%の減となったところでございます。減額になりました主な理由でございますが、当市の公共下水道整備事業の完了に伴いまして、下水道費の需用費補正が大幅に減少したというのが大きな影響を見込んだ内容であると言えます。
 基準財政収入額についてでございますけれども、 164億 6,610万 7,000円、対前年度当初算定比較で2.06%の増を見込んだ内容となっております。基準財政収入額の推計に当たりましては、御案内のとおり、国の地方税収入見込み額につきましては、地域の実勢等により、その差が多くあるわけでございまして、それらが指摘されているところでございますが、およそ当市の税収見込み額により推計をいたしました地方譲与税、自動車取得税交付金等、国及び都税関係の交付金等につきましては、国の税収入額の伸び率等を反映した内容とさせていただいております。
 以上の内容によりまして、需要額と収入額をそれぞれ試算した結果といたしまして、交付基準額ベースでの財源不足額といたしまして算定いたしましたのが25億 3,569万 8,000円、このようなことになりました。普通交付税の予算額といたしましては、このうち端数を取りまして25億 3,500万を計上させたところでございます。
 次に、特別交付税でございますが、本年度の見込み額といたしまして1億 3,000万を計上したところでございます。対前年度当初予算額との比較におきましては、30%の増額となっておりますが、ここ数年、当市の特別交付税の決算状況を見ました中で、あるいは、地方財政対策の地方交付税総額の伸び率を反映した内容となったところでございます。
 以上、普通交付税の試算の結果及び特別交付税の見込み額を合わせまして、本年度の地方交付税額につきましては26億 6,500万円を計上した内容となったところでございます。
 それから、4点目に御質問がございました89ページの収益事業の見通しについてでございますけれども、8年度予算における収益事業収入は、十一市競輪、四市競艇の各事業を合わせて3億円を予定させていただいておるところでございますが、推計の背景といたしましては、売り上げ金額の全国的な傾向も考慮した中で収益金の、周囲を見ながら計上したものでございます。まず、競輪事業の状況でございますが、京王閣競輪の売り上げ金額が前年度に比べまして、平成5年度はマイナス 9.9%、平成6年度がマイナス19.3%でございました。これらは全国平均の各年度、全部マイナスでございますけれども、それが 6.3%ありましたが、それよりも減少傾向が強くなっております。また、競艇事業でございますが、多摩川競艇の売り上げ金額は、前年度に比べまして平成5年度がマイナス 7.4%、平成6年度はマイナス13.1%となっておりまして、これも全国の平均での5年度のマイナス6%、6年度のマイナス 6.1%をさらに下げておる状況でございます。競輪事業と同様に、減収傾向を余儀なくされておる状況でございます。
 こうした背景の中で、平成7年度におきましては、競輪事業に車番投票制度の導入及び周辺道路整備の着手を、また競艇事業では場外発券場の設立が決定されるなど、減収傾向の歯どめと、増収に向けた対応を図っているところでございますが、実態は全国平均が示す以上に下落をしているというのが状況でございます。また、7年度の配分金につきましては、今後予定されております各組合議会におきまして御決定いただくところでございまして、今のところは予測の段階でございますが、3億 3,000万円程度になるのではなかろうかと考えているところでございます。したがいまして、7年度第4号補正予算におきましては、予算額の減額修正を余儀なくされているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。予測が大変難しい収益事業収入でございますので、今後も十分、動向に注意してまいりたい、そのように考えております。
 それから最後に、5点目の市債についての基本的な考え方を市長に御質問があったわけでございますが、市長から指示を受けておりますので、私の方からの回答をお許しいただきたいと存じます。
 無借金経営という言葉でお話がございましたけれども、市債の機能等につきましては、現在及び将来の住民間における世代間の負担の均衡を図りつつ、生活関連社会資本の整備・充実に資することを基本といたしておりまして、かつまた、一時的な財源の不足を補い、財政収入の年度間調整を図るものと受けとめております。そこで、当市におきましても、投資的経費の財源として適債事業を対象に、可能な限り積極的に発行し、最大限の活用を図ってまいりました。また、財政の後年度負担軽減を図るために、高利率の一部を繰り上げ償還して、利子償還分の軽減を図ってきているところでございます。8年度予算では従来からの基本的な考え方をベースに、非常に厳しい財政状況のもとではございますが、投資的経費の財源といたしまして、低金利の時代もあわせまして将来の財政負担等を考慮しつつ、可能な限り、積極的に計上いたしました。減税補てん債を含め、15事業の財源といたしまして42億 3,000万円の発行予定額は、対前年度比46.1%の増でございます。
 一方、財政環境の悪化の中にありまして、最近の動向にありますように、土地売り払い収入を極力繰り上げ償還に向けるなど、財政の将来にわたっての健全性の確保に留意しながら、現下の財政運営に努めているところでございます。今後につきましても繰り上げ償還を極力実施することにより、市債発行額の確保を図っていく必要があると考えております。
 また、不安定な歳入構造の中で、膨大な財政需要に適切に対応していくためには、引き続き中・長期的な財政運営が求められることから、市債の有効活用を弾力的に考えていきたい。行財政改革の推進による所用財源の確保、並びに財政調整基金等の計画的な活用に努めていきたいとも考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) 答弁の途中でありますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時14分延会

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