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第 6 号 平成8年 3月12日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第6号
1.日時     平成8年3月12日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
財政課長      禿 尚志君       教育長       渡邉夫君
学校教育部長    馬場陽四郎君      社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時5分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 議案第1、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては、質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
 答弁よりお願いをいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(沢田泉君) 小町議員さんからの都市建設部関係の7点につきまして、答弁をさせていただきます。
 まず、よもぎ橋のかけかえ工事の負担金に関係いたしましての御指摘でありますけれども、歳入といたしましては、工事費全体で 7,000万を要しまして、所沢市からその2分の1の 3,500万を歳入に組ませていただいたわけであります。御案内のとおりだと思いますが、よもぎ橋につきましては、大変老朽化が著しい状況でありまして、これらのかけかえにつきまして、隣接する所沢市との協議を続けてまいりました。その結果、所沢市との協議が整いまして、かけかえをするということになったわけでありますけれども、そこで、御指摘の道路の関係についてでありますけれども、橋の右岸側の道路につきましては、所沢市が平成元年6月に市道認定をしております。左岸につきましては、東村山市側で27名の地権者の共有の私道でございまして、これを市へ上地の準備をしております。したがいまして、所沢市も東村山市も公道になり得る条件を整えつつあるということでありまして、今の状況といたしましては、多分、今月中には上地申請がなされるのではないか、そんな予定を組んでおりまして、できますれば、この上地を受けて、6月議会にはその上地を得た内容によりまして認定をしたい、こういう状況でございます。
 次に、道路占用料の関係でございますけれども、この件につきましては、7年3月議会におきまして、占用料徴収条例の改正によりまして、単価のアップをさせていただきました。御可決をいただいたわけでありますけれども、7年度の当初予算につきましては、旧料金でやっておりましたから、8年度につきましては、改正後の予算で単価を計上し、その総額を計上させていただいている内容であります。トータルでは 774万 6,000円の増になっておりますけれども、主なものといたしましては、東京電力株式会社で増額で 354万 9,000円、日本電信電話株式会社 272万 2,000円の増が主な内容となっております。
 次に、土木使用料の中で、駐輪場に関係いたしまして、全箇所の有料化を検討すべきじゃないか、こういう御指摘でございますが、ただいま議長からも指摘されましたが、要領よくお答えしようという点につきましては、この料金論議につきましては、大変長い経過がございますし、私どもも、基本的には行政運営をする中で、施設等の提供に当たりまして、一定の行政経費を必要とする場合、かつ、利用者等が不偏的でない場合には、受益者負担の原則に基づきまして有料化を基本にすることが公平だろう、こういうふうに思っております。
 そこで、現在の東村山市の運営しております駐輪場の現況等でありますけれども、御案内のとおり、23カ所ございまして、有料が6カ所、これが個人から借地としておりますのは3カ所、それから、鉄道側の提供が1カ所、市有地が2カ所でございます。この市有地につきましても、経過的に利用している、都市計画街路等の用地ですね。こういう実態があるわけであります。また、無料箇所につきましては17カ所でありますけれども、これも借地が12カ所で、そのほか鉄道側の提供が2カ所、それから、市や都の用地が3カ所、こういう実態になっておるわけであります。
 実は、今回、新設をさせていただきたいという駐輪場につきましては、現在の東村山駅第1、これは借地でありますけれども、これも駅前で有料でお借りしておるわけでありますけれども、この箇所につきまして、有料にするに当たっては一定の構築物等を建築をし、かつ、一定の整備をする。こういうことになりますけれども、これにつきましては、所有者が構築物等をつくることについてはどうかなという点がありまして、思い切って、今回は約 200メートル弱のところ、府中街道を越えますけれども、市有地があるということで、大変長いことお世話になりましたが、これをお返しをさせていただきまして、約 567万円の借地料を浮かし、市有地に変えさせていただく。この市有地につきましては、現時点では有料を考えていないわけであります。と申し上げますのは、御案内のとおり、この周辺には、現在では無料の駐輪場がございまして、有料化による利用率等、あるいは有料化にするための設備投資等を考える中で、現時点では無料貸しをしておるわけであります。私どもといたしましては、借地料は除いて、基本的に有料化する、それに伴う管理費、有料化にしますと、御案内のとおり、一定の管理費が必要なものですから、これを使用料で賄える、いわゆる、その採算がとれる、こういうことを原則に考えたらどうだろうか、こういうふうに思っております。
 そのほか、現状の中で一定のケースを考えてみますと、さまざまなケースがあるわけでありますけれども、借地で一定の駐輪施設を構築することについて、賛同が得られる箇所、あるいは、得られない箇所、さらに、駅までの距離の問題で有料になじまない、あるいは有料とすることによって、大変利用率が低下する。さらには、一定のエリアの中に、あるいは、その周辺に有料、無料がある場合の、有料の利用率が大変悪い。そのようないろいろなケースがあるわけでありますけれども、私どもといたしましては、これら一定の論議をする中で、今回は結論を出させていただいております。
 今後の考え方でありますけれども、この駐輪場対策というのは、大変、日々、行政の中で苦労が絶えないわけでありますけれども、放置防止対策ということを基本にいたしまして、かつ、その経費等を熟慮しつつ、今後さらに、御指摘の点を踏まえまして、申し上げましたケースごとに整理をしてみたい、こんなふうにも考えております。ぜひこの点については、明快な答弁になりませんけれども、御理解いただきたいと思っております。
 それから、自転車等の移送手数料の関係でありますけれども、平成7年4月から自転車等の撤去活動を増強した関係から、引き取りの自転車等が増加いたしておりまして、移転手数料が増額となっているのが実態であります。決算見込みも含めまして、平成7年度当初予算では 118万 8,000円あるわけでありますけれども、平成8年度については 164万 4,000円を組ませてもらいました。この内容につきましては、自転車が 480台増で1,620 台、バイクにつきましては12台となっておりますが、2万 4,000円、こういう形で予算を組まさせていただきました。
 次に、市街地再開発等の調査費の補助金に関係いたしまして、3点の御質問でありますけれども、1つは東村山駅西口の街区整備計画の調査費であります。この内容、及び考え方という点でありますけれども、この事業につきましては、平成3年から継続している調査の一環でありまして、平成7年度に国庫補助を受けまして実施させていただきました地区再生計画に続く調査でございます。8年度につきましては、再開発施行地区に概略特定して行う調査でございまして、この特定した再開発エリアを「街区」と称しておりますけれども、この調査につきましては 900万の費用でありますが、その3分の1、 300万円を補助金として導入して進めたいという内容であります。実質的には、この街区内の整備計画、あるいは、再開発ビルの概要等につきまして調査をしたいと考えております。
 これらの西口の将来の考え方という点でありますけれども、再開発の規模といたしましては、現段階で考えていることを率直に申し上げますれば、大きさを競わず、豪華さを誇らず、人間くささを感じさせる再開発ができれば、そのように思っているところであります。簡単に申し上げれば、現実的に、あるいは、人間的スケールのまちができれば、このように考えております。
 次に、秋津駅南まちづくりについてでございますけれども、この点につきましては、総括でも田中議員さんから市民参加の問題についての御指摘があり、市長からも答弁をさせていただいておりますけれども、私どもは危惧される問題につきましては、段階的に輪が広がり、解決されるもの、このように考えております。秋津駅南地区につきましては、平成6年に土地利用調査を行わさせていただきました。この内容につきましては、アンケート調査等の状況を含めて報告をさせていただいておりますけれども、本年度につきましては、その調査をもとに、まちづくり研究会、あるいは、地元との話し合い等を進めてまいりました。したがいまして、8年度につきましては、6年度に調査をしました構想的な延長上に、一歩踏み込みまして調査をさせていただきまして、より可能性を追求してまいりたい、このように考えているところであります。
 それから、秋津につきましての展望や見通しはという点でありますけれども、私ども所管としては一定の展望は描いておりますが、具体的な見通しにつきましては、さらに時間をいただきたいと思っております。
 それから、久米川駅南区の区画整理の関係でありますけれども、7年度に準備組合に対しまして 860万の補助を行いまして、組合設立に必要な用地測量や基本計画等の調査を実施してまいりました。現在は遺跡調査や法的に必要な縦覧なども終わりまして、おかげさまで、3月18日付で組合設立許可がおりる見通しであります。このスケジュールで順調に行きますと、今議会が終わって、桜の花が咲き始めるころには、組合が設立される見通しであります。この間、組合設立されてないものですから、費用の出し方等、いろいろ問題があり、個人的に大変地権者等にお世話になりました。東京都、その他に折衝等、お暇もいただいたわけであります。このことについて、大変感謝をしているところであります。今後の予定につきましては、工事を8年、9年度にかけて行い、平成8年度を完了目標といたしております。
 また、これを貴重な見本といたしまして、あるいは例といたしまして、区画整理の推進をという指摘につきましては、私どももそのように期待をしておりますので、いろいろな機会をとらえて、全市域を対象に協力を求めてまいりたい、このように考えております。
 3・4・26号の見通し等につきましては、武田参事の方からお答えをさせていただきます。
 次に、81ページの教育寄附金の内訳でございますけれども、御案内のとおり、東村山市宅地開発等指導要綱に基づきまして教育負担を定めておるわけでありますけれども、具体的な内容といたしまして、今回、予算を計上させていただきましたのは、仮称でありますが、東村山プロジェクトの2期分、明学の跡。これにつきまして 211戸で20万で 4,220万、それから、美住町の久米川公団2期分の建てかえでありますけれども、 113戸で 2,260万、 6,480万を見込みながら計上させていただいた内容であります。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 71ページ、都市計画道路3・4・26号線の事業の見通しと、特別交付金事業についての御質問をいただきました。
 御案内のように、本事業は平成2年度、東京都道路整備交付金事業としてスタートいたしました。延長は800 メーター、関係者25件でございます。平成4年度、2件、平成5年度、5件、平成6年度、3件、計10件を解決しまして、平成7年3月31日現在の用地の取得進捗状況は 73.25%であります。その後の平成7年度の進捗状況といたしましては、5件解決いたしました。率といたしましては 12.54%アップしまして 85.79%となりました。残るは10件、 14.21%であります。今後の見通しといたしましては、平成8年度、平成9年度、さらに用地取得を重ねて、平成10年度まですべての道路築造が終わるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、東京都道路整備交付金制度でありますが、本制度は平成2年度に創設されました。道路法第24条の規定により、都道としての事業承認を受けて、市町村が事業を実施するものであります。本制度の適用に当たりましては、市町村の意向を十分反映されますよう、①として、事業の総額の確保、②といたしまして、新たな要望に対しまして全体枠の拡大、③としまして、制度の継続等について、市長会、東京都市建設協議会、及び三多摩上下水及び道路建設促進協議会、本協議会の会長は当市の清水議長が会長をされております会でございますが、それらを通して、東京都へ要望しているところでございます。
 平成8年度の道路特別交付金事業の都の予算につきましては、当初内示は 130億です。本事業は14市1町、16路線を実施しておりますが、先日、川上議員さんの総括の中で、市長が総体的な答弁を申し上げておりますが、本事業、平成8年1月28日に、5項目のうち、本事業もその要望の1つでありました。要望の結果、 200億の復活予算のうち、本事業に50億の復活予算がつきました。したがいまして、当初 130億と復活予算の50億を含めて 180億の当初要望の予算が復活された、内示されたということでございます。本制度の継続につきましては、これからも引き続き、この要望の運動には努力してまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には6点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、学童クラブの使用料の関係でございますけれども、16の学童クラブの総定員を 779名、これに対しまして、7年度の入所実績を踏まえまして 709名と見込みまして、そのうち、条例第10条に基づきます免除対象者、これは入会者の大体13%でございますが、92名、これを見込みまして算出いたしました。現年度分が3,265 万 1,000円、過年度分が63万 1,000円、合わせまして、歳入見込み額を 3,328万 2,000円といたしたところでございます。
 次に、徴収努力という御質問でございますが、学童クラブ費は使用料という内容から、収入未済額の減少に向けまして、担当職員が一丸となり、徴収努力を傾注しているところでございます。特に、現年度徴収を重点的にしながら、収入率のアップに努めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。
 第2点目の児童クラブの使用料の見直しの関係でございますが、御質問のように、月額 4,500円は昭和59年に定められまして、これまでいろいろな事情によりまして据え置かれていたものでございます。これまでの学童クラブは児童館に併設の完備された育成室と、50年ごろの空調設備もないプレハブづくりの分室が混在しておりまして、児童の育成環境の格差が非常に激しいというふうな実態がございました。現在は育成室も北山児童館を含めまして4カ所となり、また、分室につきましても、一部を除きまして空調設備も整備されてまいりました。こういった環境格差をなくすべく努力をしておりましたけれども、これらの進捗状況を踏まえて、使用料の適正化を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
 なお、最初に、学童クラブというふうに申し上げたようでございますが、児童クラブの間違いでございますので、御訂正いただきたいと思います。
 次に、生活保護費の負担金につきまして、大幅な伸びについてどうなのかという御質問でございました。生活保護費の歳入を答弁する場合には、歳出を含めて答弁いたしました方が御理解がしていただきやすい、そんなようなことでございますので、御了承いただきたいと存じます。生活保護費の国庫負担金は、平成7年度の最初の見込み額20億 1,017万 9,000円の1%増の20億 3,028万 790円、これから弁償金の 2,000万円を除いた額20億 1,028万 1,000円をもとにしまして、国の負担割合の4分の3を乗じた額15億 2,125万 5,000円、これを計上させていただいたものでございますが、前年度の当初予算と比較しますと 11.23%の増になっているところでございます。毎年度の実績を踏まえて推計して算出いたしているところでございますが、平成6年度の実績におきましては、5年度の 4.9%増、5年度と比較しまして 4.9%、急激な伸びがございました。これは平成3年度から5年度まで比較いたしますと、平成3年度はマイナス3%、4年度は1%、5年度の 0.4%、これを大きく上回っているというのが実態でございます。
 被保護者の支給されるべき生活保護費は国の基準によって年次改定が行われているところでございまして、生活扶助は標準3人世帯、これは夫婦と子供1人ということでございますが、平成5年度は15万 3,265円、前年度の 2.2%増、6年度は 1.6%、7年度は1%、8年度は 0.7%というふうに、アップ率としては下がってきております。しかしながら、景気の低迷の中で、収入の減少、あるいは収入が全くなくなってしまったという事由のために、生活保護の受給者が増加していることは事実でございます。これは数字的に見ますと、平成5年度の世帯数月額 729.9世帯、それから、人数の月平均が 1,014.7人でございますが、7年度を見ますと、それよりも40.9世帯、人員では63.8人の増ということになっています。これは単身世帯よりも傷病者世帯とか、あるいは母子世帯の複数人の人数の世帯の増加の傾向が見られているところでございます。
 生活費は国の基準によって支給されるものでございますが、生活扶助のほかに、医療費扶助、これは医療費報酬を主としまして、現物給付が行われているわけでございますが、生活受給者本人に直接支給されるものではございませんが、ほとんどの方が健康保険制度がなかったり、あるいは、老人医療、その他の各種の医療助成制度にも該当しない、こういった事情で生活保護費の10割負担するものでございますので、当市におきましては、生活保護費予算の大体53%ぐらいをこれが占めております。大変大きなウエートを占めておるわけでございますが、国庫負担金の大幅な増につきましては、生活保護法内の各種扶助基準のアップと、受給者が前年度に比して 5.2%増になっている、こういったことでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 それから、第一保育園の実態、保育所の整備費の補助金の関係でございますが、第一保育園は現在は鉄筋コンクリートの平屋で、築後31年を経過して、老朽化のために、このたび都営久米川団地の再生計画にあわせまして、本町4丁目の10番地から15番地に移転する、改築されるものでございまして、平成6年3月に本体工事に着工し、2年の工期をかけ、この3月ごろから外構に入って、本年10月に完成する運びでございます。移転は9年2月ごろを予定しておりまして、その後、保育を開始していきたいと考えております。建物は都営の14階建ての1階で、延べ 770平方メートル、現状対比で 410平方メートルの増、総面積で 1,635平方メートル、面積で 365平方メートルの増ということになっています。
 新園では、特色といたしましては、ゼロ歳児保育の需要の増に伴います乳児保育、それから、3歳児以下の待機児童の解消を図るために、措置児童定員を25名増にふやして 100名にすること、それから、子育ての不安解消と子育ての啓発を図るために、子育て相談室の設置、これを予定しているところでございます。施設としましては、障害児童の受け入れの施設として、スロープとか、トイレとか、手すりとか、そういった設備を備えておるものでございます。年齢別、あるいは、児童定数、それに対する職員の配置につきましては、今、検討しているところでございます。
 次に、東京都精神障害者共同作業所の訓練事業補助金の6年、7年、8年の総事業についての御質問でございますが、今後、東京都の補助金が下げられた場合、市の対応はどうだという御質問でございます。精神障害者の通所訓練事業につきましては、都の衛生局の所管事業でございまして、現在の補助率は10分の10となっておりまして、これに各市がそれぞれ上乗せ補助を行っているのが実態でございます。
 そこで、総事業につきましては、市の上乗せも含めた金額でお答えいたしますと、平成6年度の決算額は8,098 万 560円、7年度は 8,327万 9,330円、8年度予算額としましては 8,736万 1,000円というふうに推移しております。この増額の要因は、都の補助の基準額のアップと、作業所のランクの変動、精査がございましたので、それによるものでございます。通所の訓練施設は、このほかに心身障害児に対するものがございまして、両方の施設を合わせますと17カ所になりますが、これらの施設の果たす役割は、身近なところで、仲間とともにみずからの力で仕事をしていけることの喜びを味わえる、そこのところで社会参加を目指して、少しでもみずからの障害を克服したい者への援助でございます。
 また、平成5年度の障害者基本法、あるいは昨年、国が策定しました7カ年戦略等で、今は障害者も健常者と同じように、あらゆる活動に参加し、自己努力と国、都、市、そして地域の共同による支えが必要であろうかと思います。そのような中で、国を初め、各自治体におきましては、税収の落ち込み等によりまして、各種施策の見直しが行われているところでございますが、この点につきまして、当市といたしましても、非常に苦慮しているところでございます。
 次に、児童クラブ運営補助の関係でございますが、東京都の学童クラブ運営費補助要綱に基づきまして、市町村が行う学童クラブ運営事業に対しまして、その運営費の一部が補助されるものでございます。補助の対象経費は児童の指導に当たる職員の人件費、学童クラブ維持管理等に要する経費、障害児処遇向上に要する経費となっておりまして、補助額は児童館内に設置する学童クラブ、当市の場合は育成室と申しますが、これに勤務する常勤職員の場合、2名に対して、基準額 879万 3,000円の2分の1、 439万 6,500円、それから、児童館以外に設置する学童クラブ、これは分室というふうに当市では言っておりますが、これに勤務する職員2名に対して基準額 284万 7,000円の2分の1、 142万 3,500円、それと障害児加算として、障害児1人当たり月額3万 2,600円の2分の1、1万 6,300円が補助されるものでございます。このような補助内容から、平成7年までは児童館の育成室が3カ所、分室が13カ所でございましたけれども、平成8年度につきましては、北山児童館が開館することによりまして、育成室が1カ所ふえて4カ所になるということがございまして、その分、補助額が増額された、これが主な理由でございます。
 それから、児童館のネットワークの関係でございますが、現在、児童館は3館が運営されておりまして、平成8年4月から北山児童館が開館し、4館となりますが、ほぼ地域ごとに限定された子供たちに遊びを通じた幅広い対応をすることによって、事業を運営してまいりました。児童クラブに在籍する児童、それから、児童館のない地域の子供たちも含めて、すべての子供たちに健全育成を図って、さらには、子供たちの育ちの環境を形成する地域の諸団体や住民をも対象にした事業の充実が求められるようになりまして、基本的な業務の中に組み込まれているのが実情でございます。それには各児童館との対応のみでは限界がありますので、これらの施設同士でネットワークを組んでいこう、それが今回のものでございます。
 その具体的な内容でございますが、市内の全児童を対象にした年間4回のフェスタの実施、これは夏には親子工作、秋がプロの演劇劇団を招きまして観劇、冬が新春将棋大会、春はみんなで遊ぼう会、こういうのを予定しているところでございます。それから、施設や地域の特徴を生かした世代交流を行う。児童館の未設置の地域や身近な施設を利用した移動児童館、こういったことを考えているところでございます。
 次に、観劇等の入場料のことでございますが、先ほど申し上げました秋のフェスタにつきまして、良質な児童劇とか、あるいは人形劇とか、プロの劇団を招いて鑑賞することを予定しておりまして、入場者に一部費用負担をお願いしていただこう、そのような内容でございます。具体的には、大人1人 300円、子供1人 200円、大人 250人、子供 550人を見込んでいるところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に3点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず最初に、高年齢者労働能力活用事業費の事業内容の関係でございますけれども、これにつきましては、定年退職後等において、何らかの就業を通じて、労働能力を活用し、追加的収入を得るとともに、生きがいの充実等を希望する高齢者に対して、就業機会の増大を図り、あわせて、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とし、シルバー人材センターが行う事業の実施に要する経費の一部について、センターの会員数等に応じランクづけし、国が補助するものでございます。当市の場合は、現在、会員数が 881名ございまして、国基準では、 751人以上はAランクに格づけされます。したがって、 1,850万の定額補助でございまして、補助対象については、人件費、運営費、管理費等でございます。
 なお、国の動向でございますけれども、国庫補助金につきましては、厳しい財政事情の下で、行財政改革の一環として、少額の補助金 5,000万以下につきましては、政策効果を問うことなく、整理・縮小していくとされております。また、自立の促進を図るべく、民間団体に対する補助金は一定期間に限って行うべきであるとし、シルバー人材センターに対する国庫補助金もその対象となったところでございます。労働省の指導といたしましては、区市町村のシルバー人材センターを構成員とする公益法人として、都道府県単位で新機構を設置しなさい。そして、そこに一括して補助いたしますということでございまして、現在、都において、この新機構について検討しているところでございます。
 次に、廻田憩の家デイサービス事業の事業内容の関係でございますけれども、東京都の地域デイホーム事業実施要綱に基づき、憩の家の小ホール、及び浴室、料理教室等を活用して、デイサービス事業を実施するものでございます。事業内容は、生活指導、健康チェック、それから、養護等の基本事業と、給食、入浴サービスでございまして、ただし、入浴につきましては、憩の家と競合しないように午前中としているところでございます。対象はおおむね65歳以上の在宅の虚弱高齢者で通所のできる方でございます。利用定員は1日8名、週5日の実施を予定しているところでございます。
 事業費でありますけれども、総事業費は 1,661万 6,000円で、内訳といたしましては、看護婦等の非常勤職員5人分、 933万 1,000円と、初度調弁費等 238万円、及び光熱水費、清掃委託料、委託業務の案分した分、いわゆる、30%の 265万円が主なものでございます。さらに、これの財源内訳でございますけれども、歳入の国庫補助金につきましては、補助基準額が 738万 8,000円に補助率2分の1を乗じ、さらに、7月から実施を予定しておりますので、12分の9を乗じて得た額 277万円でございます。この補助対象経費といたしましては、賃金、人件費、運営費でございます。
 次に、長寿社会対策基金の繰入金の関係で、活用の件でありますけれども、昨年9月議会で8番議員さんに答弁したとおり、在宅福祉の3本柱の1つであります家事援助者派遣サービス事業を、この果実を活用して社会福祉協議会に委託し、実施するものでございます。この基金の活用につきましては、現在、社協において家事援助者養成講座を6年度から実施しております。このうち、3級の受講者80名、2級の受講者20名を有資源といたしまして活用を図るものであります。ヘルパーについては、国の新ゴールドプランに基づき、試算すると1中学校当たり要介護高齢者は67人で、ホームヘルパーの数値は約23人でありまして、当市全体では大体160 人程度になると試算しております。
 この事業内容といたしましては、介護福祉士の資格を有するコーディネーター1名と、常勤ヘルパー、いわゆる、1級の資格者です。さらに2級、3級の有資格者の非常勤ヘルパー16人の人件費と、さらに事務費を含め、総額で 3,703万 1,000円であります。この財源内訳といたしましては、国都補助金 2,191万 8,000円を差し引いた 1,511万 3,000円を基金からの活用を図り、要介護高齢者の日常生活の援助を行うものでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の関係でございますが、昨年10月の市長会で東京都の学事部から、この補助金について見直しをしたい、こういう申し入れがございました。一律に月額 4,500円補助していたわけでございますが、これに所得制限を導入する、こういう内容でございます。その見直し案は、月収で 730万円、市民税所得割額が約15万円程度以上の保護者につきまして、補助対象外とする、こういうものでございます。これでいきますと、約3分の1の保護者が補助対象外になる、こういうことになります。市長会といたしましては、これに対しまして強く撤回を申し入れてまいりました。しかし、結果といたしまして復活が認められなかった、こういうことでございますが、市長会の強い反対にもこたえる、こういうことになろうかと存じますけれども、激変緩和策として、3カ年で導入する、こういうことになったわけであります。
 平成8年度につきましては、年収 830万円、市民税の所得割額が22万円程度以上、これを補助対象外とする、こういうことでございますが、そうしますと、約5分の1の保護者が対象になる。それから、9年度につきましては、年収 790万円、市民税所得割額が19万円程度以上ということで、約4分の1の保護者が対象になる。3年後の平成10年度に当初案でございます年収 730万円、市民税の所得割額15万円以上、約3分の1の保護者が対象外になるわけでございますが、この3カ年でもって実施したいということになったわけであります。なお、市民税の所得割が非課税となる世帯につきましては、月額 4,500円から 6,200円に 1,700円のアップをする、このようになっております。市の補助金が月額 3,100円でございますけれども、これにつきましては所得に関係なく、従来どおり補助したい、こういうことでございます。ただ、削減となる都の補助金の月額 4,500円につきましては、保護者の方に御負担いただく、こういう内容でございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) まず、小学校の空調の設置について、お答え申し上げます。
 教育施設の整備・拡充といたしまして、各学校の音楽室、職員室、校長室に空調を整備いたしたいものでございます。昨年の平成7年度を初年度といたします、4カ年事業の2年目に当たります。平成8年度では、小学校、化成小、大岱小、秋津小、富士見小の4校に整備するものでございます。国庫補助事業を見込んだ形での事業でございます。
 それから、設置済み校の評判はとの御質問をいただきましたが、まず、音楽室等では音の関係から、教室を閉め切っての授業となるために、この空調ができることによりまして、周りへの音の気兼ねがなくなりまして、非常に好評でございます。また、職員室、校長室等でも快適に執務ができるのはもちろんでございますが、来客等あっても、それなりに対応させていただくことができるということで、心から感謝申し上げているところでございます。
 次に、コンピューター室の改造についてでございますが、情報化社会に対応できる児童の育成が今後の学校教育の課題であるということから、文部省の方で学習指導要領によりまして、情報教育を小学校にもということでの出発でございます。このため、教育用のコンピュータを整備したいものでございますが、平成8年度を初年度といたします3カ年でやっていきたい、そういう考えでございます。平成8年度では、化成小、大岱小、青葉小、秋津小、富士見小の5校に整備したいものでございます。この教室改造につきましても、国庫補助を見込んでの事業でございます。
 最後にもう1点、ランチルームの現況と、期待する効果についてという形で御質問ちょうだいしました。現在、市内には15の小学校のうち、化成、大岱、秋津等、6校にランチルームがございまして、来年度設置を希望いたします青葉小を入れますと7校ということで、大体、半数の学校がランチルームを持つことになります。期待する効果ということでございますけれども、何よりも、明るくて清潔な、そういった食事の環境が整った場所ができることによりまして、子供にとって、非常に目に見えて残滓がなくなるという、非常に効果がございます。それから、学年を変えて一緒になるという異学年給食、こういったことも可能になりまして、こういった交流給食によりまして、子供の交流の範囲が広がったという報告を、全部の学校からいただいております。また、バイキング給食というような方法も可能になりまして、これによりまして、子供が自分の体調や量、あるいはバランスなどを考えた自己管理、こういった形での食事ができるようになってきたということであります。さまざまな教育効果を上げておりまして、子供たちにとっても、大変好評を博しているところでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 私からは基金運用のことにつきまして、お答えを申し上げます。
 当該利子は昨年の当初予算に対比しまして1億 1,200万円余減といたしました。1億を超える減収というのは大変ショッキングと言いますか、衝撃的なことですけれども、理由は御案内のとおり、歳計現金への繰りかえ運用による減ということもありますけれども、基本的には利率の低下によるものでございます。そこで、その対応はということでありますが、基金の現金の保管につきましては、地方自治法 241条によりまして、歳計現金の例によるというふうになっております。さらに、地方自治法 235条の4、施行令 168条の6によりまして、金融機関への預金を原則とするというふうにされております。したがいまして、基金につきましては、大口の定期預金を基本といたしまして、金額の少ないものについては、いわゆる、スーパー定期、さらに流動する高目の普通預金というふうにしております。なお、歳計現金につきましては、非常に長・短期の運用ということがございますので、現先ですとか、NCDも行っております。そういうことから、現金の保管につきましては、その性質上、まず安全なこと、確実なこと、それから換金性のあること、そういうことが主眼でございまして、さらに適時・適正に預金による運用利益を得るということが基本的な原則とされておりまして、いわゆる、投機的な方法は予定されないところでございます。
 そこでお尋ねの点、率直に言えば利子を上げる方法はないのかということだと思いますけれども、これにつきましては、限界を感じざるを得ないわけですが、私といたしまして、可能な努力といたしまして、次のようなことを検討して、いささかなりともしたいというふうに考えております。1つは、金利引き上げの強化です。2つには、預金単位を大口化するようにシフトしていく。3つ目に、金利動向に注意を払いまして、期間の設定について十分留意をしていくということについて考えていきたいと思っております。利率の低下が大変大きな影響を与えているわけでありまして、特に果実を運用する形の基金につきましては影響が大でございますけれども、率直のところ、なかなかいかんともという点がございまして、もし何かいいお知恵がございましたら、ぜひ御教授をいただきたいと思います。
◆9番(小町佐市君) 何点か、再質問をさせていただきます。
 まず12ページの市税ですが、13ページに滞納繰り越し、調定見込額10億 894万 9,000円、収入歩合18.3%、収入見込額1億 8,463万 7,000円とありますが、とにかく、13億から14億の滞納がある。これは当然、未収金でございまして、その努力によっては、大変な金が収入役のもとに届くわけでございますが、まさに、虎穴に入らずんば虎児を得ずでございまして、とにかく私の1つの提案は、市長みずからが集金に歩く、人間大好きな市長でございますから、人当たりもいいし、市長は優良な会社を経営しておられまして、集金についてはプロ中のプロでございますから、滞納整理担当に任せることなく、みずからがかばんを持って大口のところにお邪魔する、それで窮状を訴える。私の予想では7億円ぐらいは集まって、それが財調に積み上げられる。今、平成8年度の予算を編成しているわけでございますが、平成9年度は滞納繰り越しをゼロにして、財調を崩さない。こういうような努力が細渕一男市長にまさに課せられているんじゃないかと思うんですが、この点については市長みずから答弁をお願いいたします。
 次に、35ページの児童クラブ使用料でございますが、いろいろと丁寧な答弁をいただきました。わかったんですが、この 4,500円というのは、まさにおやつ代と聞いておりますので、昨年9月に開設されました市民農園の使用料は前納制をとっております。そういう1つの実例がございますので、この前納制にできないかどうか。あるいは昭和59年から今日まで、まさに12年間据え置かれておるわけでございまして、世の中も大変変わっておりまして、その間、物価も相当上がっております。これらの見直しについて、助役さんの答弁をいただきたいと思います。
 次に49ページの、東村山駅西口街区整備、これはなるほどうまい言葉で、人間的、現実的まちづくり、まさに沢田部長のまちづくりの哲学を今お聞きしたわけでございますが、ともかく、以前、33ヘクタールの、野村総研に委託した開発計画、これらがありました。今時代もうんと変わって、けさも読売新聞を見ますと、町田の南口の再開発で、まさに頓挫しちゃって、固定資産税の未収金が極めて膨大な額になったというようなことも出ておりました。再開発の難しさというものを実感したわけでございますが、人間的、現実的なまちづくりをもう少しかみ砕いて、御答弁を願いたいと思います。
 それから同じ49ページの、緑住区画整理事業、1.67ヘクタールの区画整理、きのうも「ミニ区画整理」と私は申し上げましたが、1つの突破口が開けたわけでございまして、ちょうど東大和市の、上北台で駅ができるあの東側が、約20ヘクタールの区画整理事業が進行中でございますが、平均減歩率が16%、すばらしいまちができるように伺っておりますが、少なくとも3・4・27号線との兼ね合いで、10ヘクタールぐらいの総合的な区画整理が、必ずや将来あの地域の発展に結びつくわけでございますから、この突破口ができた。そこで、10ヘクタールぐらいの推進に向けて、これから都市建設部長さんを初め、御努力をぜひお願いしたい、こう思うわけでございますから、その点もお答えをお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 今、滞納関係で、13億から14億になってきているわけですけれども、御指摘のとおり、これは公平の負担の原則からいきまして、憂慮すべき事態にあるという認識に立っております。御指摘の、市長がみずから取りに行けというのは、これは組織で動いておりまして、大将がみずからその徴収に行くというのは余りよくないかなという部分があります。ただ、隊長ですから、それを指揮する部門としては十分認識を持った中で、市長の命令一下で私の方も十二分に動きたいというふうに思っております。御案内のとおり、市長の職は激務ですから、多分、滞納整理まで行くことはなかなかできないだろうと思っておりますが、その分かわって、私の方で十二分にその体制を整え、努力してまいりたいというふうに思っております。
◎助役(原史郎君) 助役に答弁ということでございますが、59年に児童館の関係、児童館の分室の関係、これらにつきまして一定の、地方自治法 225条の適用による公の施設でございますので、使用料の徴収をお願いしているところでございますが、現実的には、13館の分室、4館の児童室を含めまして、この費用は11億 6,059万円かかります。このうち、一般財源の充当額が5億 7,334万円、大変に大きな費用を一般財源として充当いたしておるわけでございますが、この児童館条例を受ける前提というものは、児童福祉法がございます。したがいまして、これら健全な子供が育成するために必要な施設との判断をいたしておりますが、使用料の御指摘のございました児童クラブ等の関係については、確かに、おやつ代が 4,500円、そっちに回っちゃうんですね。現実的にそういうところでございますが、他市の状況等も踏まえながら、どうも他市もこの児童館とか、あるいは学童クラブに対して鈍いんですね、使用料を値上げするというのが。こういう実態等も十分に調査いたしまして、それから、13分室ございますが、施設がみんなばらばらなんです。ことし空調を入れるとか、あるいは空調が入ってないとか、こういう点の整備をとりながら、各市の実態等をさらに調査をいたしまして、公平の負担の原則によって対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 再質問にお答えさせていただきます。
 1つは西口街区の整備の関係でありますけれども、人間的スケールのまちというのをもう少しかみ砕いてというお話でありますが、率直に申し上げまして、西口の再開発は今後とも、関係者、あるいは市の姿勢、その他もろもろの中で大事な事業でありますし、苦慮する事業だというふうに思っております。と申し上げますのは、御質問にございましたように、構想としては、あるいは初期の調査といたしましては、33ヘクタールに広げまして、調査をさせていただいてます。1つの再開発なり、区画整理をする場合に、ある場所をポイントとして、それをできる限り広げながら、結果として一点に集中する、こういう手法をとらないと全体のまちづくりはできないだろう、こういうふうに、率直に思っております。
 具体的に、東村山駅西口につきましては、南は鷹の道、あるいは、東から北にかけましては大踏切から西宿通り、これらの範囲からさらに北側に、こういうことになるわけでありますけれども、その中心になるのは東村山駅の現在であります。かつ、都道の 128号線であります。これらを中心に考えながら、東村山市として、あるいは、東村山市に住んでおられる現在の方々、こういう方々の御意向を踏まえながら、東村山市の行政としてなし得る手法で、かつ、御協力をいただける内容であり、かつ、都市計画としてのまちづくりをしていく、こういう観点から、人間的スケールということで、少し絞っていく、こういう内容で申し上げました。
 それから、緑住区画整理の中で1.67ヘクタールということを事例にしながら、これを突破口としてもう少し広げ、そのスケールとしては10ヘクタールぐらいやられたらどうか、こういう御指摘でございますけれども、区画整理につきましては、スケールを広げて一度にやる方法と、あるいは、小規模で、今回のように--今回と申し上げますのは、平成6年度からこの緑住区画整理事業は制度化されたものですから、私どもは、若干御指摘の点と違いますが、小規模スケールでもそこになし得る可能性を求めながら、私どもは一番先に東京都に相談に行った内容でありまして、そういう意味では、小さいスケールで積み上げる、積み重ねる、それの連帯を持つ、こういうことが必要だろうというふうに今でも思っております。かつ、東村山の土地状況を見ますと、御案内のとおり、市街化、宅地化農地と生産緑地が混在しておるわけですから、従来のようなスプロール化をさせないまちづくりをしたい、そういう観点から、御指摘にあったスケールは別にいたしまして、今回の事例を範としながら進めるように努めてまいりたい、このように思います。
◆9番(小町佐市君) ありがとうございました。
 とにかく、ここで市長の滞納整理についての決意と言うか、熱意を語っていただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変お褒めと言いますか、何と言いますか、私的なことを兼ねて御質問いただいたわけでございますが、真剣にこの行政の厳しさ、財政の厳しさは心に刻んでおりますので、しっかりと、今の御発言は心に刻んで考えてまいりたい、こう考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第15号につきまして、同僚議員の質問、及び総括質問の中で既に明らかになった部分が大分ありますので、できるだけ重複を避けながら、通告に従って何点か質問をしたいと思います。
 予算書の12ページ、私も市民税について若干お聞きしておきたいと思います。ただいまも徴収率の向上策につきましては、8年度は助役の依命通達にもございますように、課内の管理部門職員と徴収部門職員双方の中で応援をし合っていくというふうな、新たな工夫を試みる、このような御答弁もございました。また、ただいまはこれに対しましても、市長の力強い御決意が述べられたばかりでございますが、大いに期待をするところでございます。私はこの考え方に、さらにもう一歩進めまして、過去の議会でも発言したことがございますが、特に、年度末等の繁忙期に、所管内だけでなくて、他部門からの応援体制ということにまで考え方を広げられたらいかがでしょうか。これこそ、行革大綱の精神にもかなった新体制ではないかなというふうに思っております。
 また、今も滞納の繰り越し分のお話等もあったわけでございますが、いわゆる、納税者が必ずしも市内におられないというふうなケースもあろうかと思います。市民税の個人分、法人分を含めましても。このような、他府県におられるようなケースの場合、現在、所管ではどのように対応されているのか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。私は今申し上げたとおり、行革の精神から言っても、当然、滞納額のバランスにもよりますが、旅費をかけても職員を派遣すべきでないか、このように考えております。この辺の対応について伺っておきたいと思います。
 次に、8年度の納税客体について若干伺っておきたいと思いますが、現年課税分の把握と推計の根拠。今出ておりました13億から14億にもなろうかというふうな滞繰分ですが、これについてもどのような推計をされてこのような数字になっておるのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
 またさらに、8年度も個人住民税につきましては、負担の軽減措置がとられると、先ほど同僚議員の御答弁でもお聞きしたわけですが、市民税個人分均等割のこの税率改正について、もう少し詳しく御説明をいただきたい、このように思います。
 14ページの固定資産税について伺いたいと思います。同僚議員の方からは、昨日、この税金につきましてはかなり重税感を感じるというお立場からの御質問があったわけですが、8年度は市民税と同様に、固定資産税につきましても、負担調整率の変更があるわけでございます。対前年度比で2億 5,498万円のプラスの予算計上になっております。この計上額の積算根拠、また、8年度の影響についての御説明をいただきたいと思います。
 同じく14ページの軽自動車税から伺いたいと思いますが、対前年度比でマイナス76万円とございます。本年度予算 5,185万 9,000円というわけでございますが、聞くところによりますと、平成7年12月末現在の数字ではございますが、軽自動車の国内販売登録台数が、業界では初めて普通大衆車を抜いて第1位になった、このような報道がございました。このような状況を考えたときに、この予算の推計額がどのように出てきたのかなというふうに疑問を感じますので、御説明をいただきたいと思います。
 通告の地方譲与税と利子割交付金については、細部にわたりましての質疑、御答弁がありましたので、私の方は割愛させていただきます。
 24ページ、特別地方消費税交付金でございます。予算編成に当たりましては、国・都の動向に最大の関心を持って払われて、臨まれたことと思います。現在、この交付金は市町村分として5分の1の範囲内で交付ということになっているわけですが、将来の地方財源化を考えたときに、どのような見通しを持っておられるのか、ぜひお伺いをしておきたいと思います。
 28ページの地方交付税でございます。我が党幹事長の総括質問にも一定のお答えがございました。しかし、私は歳入の質問という立場で再度お伺いしておきたいのでございますが、予算編成時におきまして、特に東京都が第3次長期計画について、どのように把握をされているのか、お聞きしたいと思います。昨日、また、ただいまの同僚議員の御答弁の中でも緑化の推進事業でありますとか、敬老見舞金の話、老人福祉事業の話、また、私立幼稚園等保護者負担軽減のお話ですとか、何点か、幾つか御説明があったわけでございますが、聞くところによりますと、8年度、東京都ではかなりの数に上る事業の見直しということが検討されたようでございます。今後、廃止、凍結、また見直し、さらには事業の転換ということまで図られていると存じますが、主なものはどのようなものがほかにあるのか、所管の方で把握されておられれば御説明いただきたいと思います。また、26億 6,500万円のこの地方交付税の予算計上に当たりまして、地方財政計画をどう見込まれたのか、これについてもぜひ御説明をいただきたいと思います。
 分担金・負担金については省かせていただきます。
 34ページ、使用料・手数料から若干伺いたいと思います。中でも、社会教育の使用料から何点か伺いたいと思いますが、今日のような厳しい財政環境に置かれますと、行政側としては歳入の確保ということが急務になるわけでございまして、これは当然でございます。ただいまも駐輪場の問題ですとか、保護者の負担金の問題ですとか、いろいろあったわけですが、この矛先が社会教育の手数料、使用料の中でも公民館などの各種講演会の入場料などに向けられては困るというふうに私は考えております。まず8年度、そのような心配がまずないんだということを確認しておきたいと思います。
 次に、8年度の各公民館での自主講演の内容、及び新規開館をいたしますふるさと歴史館につきましても、展示・企画など、決まっているものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 また、白州山の家でございますが、私、機会あるごとにこの老朽化ということを指摘し続けてきているわけでございますが、8年度も使用料として12万円という計上がございます。この施設の使用について、再度、所管のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
 さらに、8年度は柏崎市との姉妹都市の交流締結という事業も予定がございます。今後、この柏崎市民の方から白州山の家の利用の希望が出たような場合、どのように対応されるのか、この点も伺っておきたいと思います。
 42ページの国庫支出金でございます。対前年度比 10.12%増の31億 9,800余万円が計上されておりますが、この増額の算定根拠、理由について御説明をお願いしたいと思います。
 54ページの都支出金でございます。地方交付税のところでも申し上げましたが、都の事務事業の見直しによります8年度の影響、及び9年度以降の見通しについて、伺っておきたいと思います。
 78ページ、財産収入でございます。財産の売り払い収入について特に伺いたいわけでございますが、やはり、予算編成に当たりまして、助役の依命通達の中に、このような文章がございました。「歳入確保については最大限努め、市有財産については売却できるものは検討する旨」というふうな文章がございます。何か具体的に、8年度検討されているものがあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 82ページの繰入金について伺いたいと思います。基金の繰り入れということでございますが、特に、今も同僚議員の質疑にございました、果実運用型でこの事業を行っているような基金。現下のような低金利の時代、今後の運用には私も重大な危機を感じております。当初議案の中でも審議されました公共施設等建設基金につきましても、この基金そもそもが昭和47年に市内篤志家の方の、 1,500万円の寄附がもとになって起こった基金だったと記憶しております。また近くは、青少年健全育成のためにということで、やはり、市内篤志家の方から1億円の御寄附がございました。現在、国際交流基金の中に積み立てられておるわけでございますが、私はこの御寄附者の精神を生かすという立場から、今後の基金運用のあり方についてお考えを聞いておきたい、このように思います。
 86ページの諸収入でございます。収益事業につきまして、やはり、同僚議員の質問もございました。一定の御答弁があったわけでございますが、増収策としては、周辺道路整備ですとか、発券場の開設というふうな御提案と言いますか、検討されている事項の御説明もございましたが、何か伺いますと、京王閣等では大規模な施設の改修でありますとかというふうなことも話題になっているというふうに聞いておりますが、何か具体的に組合等で検討されていることがあるならば、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、この諸収入の中の西武園競輪に伴う協力費につきまして、主催者側と協議されていることなどがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後、94ページ。市債でございますが、今後も厳しい財政環境の中で、発行額の確保に努めるというふうな御答弁がございました。8年度も財調基金より15億 7,000万円が一般会計に繰り入れられるわけでございますが、この起債の枠についてお伺いをしたいと思います。8年度はこの繰り入れによって、どの程度、起債枠に影響があったのか。また、繰り入れない場合どの程度であったのか、御説明をいただきたいと思います。また、種々論じられておりますように、私もこの市債の償還に当たりましては、後年度への高負担ということの影響が心配されておるわけでございますが、8年度の市債42億 3,000万円の中に16億円の減収補てん債も含まれておるというふうな提案の御説明もございました。これにつきましても、今後の見通しについてぜひお聞かせをいただきたい、このように思っております。
◎市民部長(橋本偈君) 税の関係で、何点か御質問いただきました。
 まず、滞納整理の関係で、各課からの応援体制がとれないだろうかという御指摘がございましたけれども、私の方は、現在、各課の応援体制をとる場合の一定の基準を設けております。今現在、この予算書上に計上してあります徴収率が現状の中で確保し切れない状態に至ったとき、これは最終的に応援体制を組ませていただきたいという考え方でおります。現在、各月の徴収率を把握している最中でありますが、今のところは前年度と、若干2ポイント程度上回っておりますので、何とか予算書に計上した徴収率はクリアできるかなという状態にありますので、もうしばらく、あと3カ月ございますので、この中で判断し、そういう応援体制が必要というふうに認めた場合には、先ほど市長の決意がありますので、私の方もそれに従いまして体制を組んでまいりたいと思っております。
 それから、課税客体の把握の関係ですが、推計と根拠についてということでありますけれども、現年度の課税分は平成7年度の最終調定額、これに平成8年度調定増減分を加えまして、平成6年度決算時徴収率と平成7年度徴収率を推計した上で、8年度の徴収努力目標を決めております。今回は、加算が 0.5%の増を見て算定いたしました。現在、現年度徴収率を98%としているところでございます。また、滞納繰り越し分につきまして、7年度の最終調定を見て、8年度調定増分を推計するわけでありますが、その徴収額に対しまして、8年度徴収努力目標を5%上回らせまして算定し、最終的には20.7%の滞納繰り越し分の徴収率を見させていただいたところであります。
 他府県の部分がかなりあるんじゃないか、これは御指摘のとおりでありまして、私どもは現在、第1係、第2係という係を設けておりまして、第2係につきましては市外、これを中心に調査をして歩いております。基本の部分というのは、この滞納の中に完全に不納、要するに徴収不納、こういう方もかなり多くおりますので、ただ単に不納としての欠損はできませんので、その実態をまず把握しろ、これをかなり強力に進めております。これは市外の方にも年に3回程度、市外出張という形の中で宿泊を伴って調査に歩いておりますので、それらを含めて現在行っておりますので、いずれこの効果がどのようにあらわれてくるかが今後の課題になってくるだろうというふうに思っております。
 それから、平成8年度の滞繰の見込み額の状況ということでありますが、現年課税分の繰り越し額が約3億9,387 万 7,000円、滞納繰り越し分は11億 7,896万 4,000円、足しまして15億 7,284万 1,000円を推計しているところであります。
 次に、地方税制改正の関係について御質問がございました。今回の税制改正につきましては、大きく分けまして、住民税で4点の改正、固定資産税、及び都市計画税の関係で1点の改正がございました。御指摘のとおり、住民税につきましては、1つは均等割が 500円上がりまして、これは増収になる部分であります。それから、長期譲渡の関係が1点、税率の改正がありました。それから、優良住宅の長期譲渡ですね。この関係が2点目、3点目が特別減税で、住民税関係で4点の改正がございました。
 固定資産税、及び都市計画税の関係につきましては、負担調整率が変化させまして、この改正がございました。これにつきましては、現在、第 136通常国会で法改正が上程されているわけですけれども、現在の状況を見ておりますと、どうしても年度末になるという状況が見込めますので、この3月の条例改正に間に合わないという状態がございました。したがいまして、最終的には専決処分という形で処理をさせていただきますが、この関係はまた来年度、6月議会で専決報告をさせていただきたいと思っております。
 これをまたさらに詳しく、部分的に申し上げますと、 500円の引き上げによります影響額が大体 2,350万程度の増収が見込まれております。これはこの計上額の中に、現在、組み込んでおります。それから、特別減税では16億 7,800万円、これは減額として計上をさせていただいております。これは制度減税と特別減税の2つが合わさったものであります。特別減税につきましては、御案内のとおり、15%の2万円を限度とした改正でありまして、それがプラスアルファ、プラスになっているわけです。制度減税にプラスという形で計算されます。
 あと、譲渡所得の関係なんですが、譲渡所得につきましては、率が若干変わりまして、まず長期譲渡の関係は、今まで 4,000万円を境に、国と都と市の3つ合わせまして39%の税率になっていたんです。一応、 4,000万円以下は32.5というふうに今までの現状はされていたんですが、今回それをもう一段階、 8,000万というのが設けられました。したがいまして、 4,000万以下の部分につきましては今まで32.5%だったのが26%、それから、 4,000万から 8,000万が今まで39%だったんですが、これが32.5%。それから、 8,000万以上の分が、39%はそのまま据え置き、こういう改正がされております。この中の、特に市が直接関係する部分は 4,000万以下の部分で、今まで市の税率が 5.5だったんですが、これが4%になる、 1.5%減。それから、 4,000万から 8,000万の部分が、今まで6%だったんですが、これが 5.5%、いわゆる 0.5%減額になるという形になります。
 それから、優良住宅地の造成に対する長期譲渡の関係も改正されましたが、この関係につきましては、適用が平成9年度、したがって、今回の予算には直接影響が出てまいりません。そのような形で、この譲渡の部分につきましては、前年度に行われた改正分で推計いたしますと約 2,690万程度が減額になってくるだろう、このように見込みを立てて計上させていただきました。
 次に、軽自動車税の関係でありますが、軽自動車税を種別に見ますと、非常に多い種別になるわけです。原動機付自転車、軽自動車、軽自動車には3種類ありまして、四輪乗用と四輪貨物、二輪、もう1つ、二輪の小型自動車、それから、小型特殊車という形で、大きくは4点の種目になるんですが、これが現状、御指摘いただいたように、ふえているという状況がマスコミなんかでも言われておりますが、実際面では減っているんです。ふえているのは四輪乗用車が非常にふえております。しかし、全体の数で見ますと、軽自動車そのものは減っている傾向にある。それをちなみに申し上げますと、乗用車も含めた総台数で見た場合には、6年度が1万 8,939台、平成7年度が1万 8,733台、こういうふうに減少してきております。したがいまして、8年度におきましても、この過去の推移等を勘案しながら、1万 8,287台、このような推計を現在立てて、予算計上させていただきました。
◎企画部長(間野蕃君) 何点かにわたりまして御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 まず最初に、特別地方消費税交付金の関係で御質問いただいたわけでございますが、これは御案内と思いますけれども、地方税法第 113条に基づきまして都道府県税になっておりまして、この点につきましては、一応、今現在、地方財源でございます。したがいまして、御質問の中にございました消費譲与税の関連かと存じますけれども、これにつきましては20ページにございますとおり、5億 5,298万 1,000円、対前年比で 0.9%の減ということで計上させていただきました。
 御案内のとおり、63年12月にできました消費税法に基づきまして、同時に、法律第 111号でできました消費譲与税法に基づきまして、消費税の収入額の5分の1相当額を都道府県、区市町村に交付する。区市町村の部分につきましては、11分の5に相当する額を各市町村の人口割2分の1、それから、各市町村の従業者割2分の1で、7月、10月、1月、3月に交付されている。こういう内容でございまして、御質問の中にございましたこれらの動向、平成6年の税制改正におきまして、消費税法の改正が予定されておりまして、3%から5%へ引き上げる、そういうようなことも一定の中で入っておるわけでございますが、現在、私どもの方で、その動向につきまして、地方配分はどのようになるのか。例えば、言われておりますように、3%から5%になりまして、2%の増分については1%を国、1%を地方と言われておりますが、その配分の方法がまだ明確になっておりません。伝えられるところによりますと、都民税の振りかえでございますとかということも伝えられるわけでございますが、現状では定かでないということがございまして、これらが9年、10年と見通した中で、財政をどのように位置づけていったらいいのかというのが、不透明な部分があることは御案内のとおりでございます。これからも、その辺のところにつきましては詰めがなされる段階であろうと思いますので、十分フォローしてまいりたい、そのように考えております。
 2番目で御質問がございました地方交付税の関係でございますが、9番議員さんに昨日もお答えをいたしておるわけでございますが、これにつきましては一定の基準財政需要額、あるいは、基準財政収入額につきまして見込んだ内容につきましては、昨日申し上げましたとおりでございますが、そのうち、さらに若干詳しく説明申し上げますと、基準財政需要額につきましては 190億 180万 5,000円という形で見込ませてもらいまして、1.79%の増、これを経費別で見た場合には、経常経費が 139億 3,579万円ということで、4.14%の増を見込んでおります。これの増要因といたしましては、国の主要施策の内容といたしましては、社会福祉施策の充実をするための社会福祉系統の経費が増額となっている措置が見込まれる。あるいは、高齢者保健福祉の単位費用を増額する、そんな内容でございます。また、投資的経費につきましては35億 8,170万 8,000円で8.63%の減ということでございますが、御案内のとおり、下水道事業費の事業費補正の減というのがあります。そのような内容になっておりまして、基準財政収入額につきましては 164億 6,610万 7,000円、これも2.06%の増を見込んでおります。これの費目別の内訳といたしましては、やはり、市町村民税の個人均等割、税率の見直し等の改正を反映したところでございますが、所得割では特別減税等の減収見込み額を16億円と見込みまして、75%相当額を措置した内容となっております。
 それから、市町村民税といたしましては、法第1条の見込み内容と合わせまして80億 363万 6,000円、対前年度比較で0.45%となっているところでございます。固定資産税につきましても、負担調整率の変更等が予定されておりますが、49億 4,809万 7,000円ということで、4.91%の増を見込んだ内容。利子割交付金につきましては、4億 8,590万、これは対前年度比で所要の減を見込んでおるところでございます。そのような形の中で、需要額と収入額を算定した内容となっておりますので、以下の点につきましては、前日お答えいたしました内容のとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3番目に御質問ございました国庫支出金の関係でございますが、42ページから始まりますが、これの国の動向を踏まえ、伸び率が 10.12%とした理由、見通しということでございます。国の予算案は75兆 1,049億2,400 万円で、対前年度比 5.8%の増というのは御案内のとおりでございまして、政策的経費であります一般歳出を見てみますと、42兆 1,417億 4,000万円、前年当初比 2.4%の増となっておるところでございます。これらの点からは、厳しい環境がうかがわれるわけでございますが、各種施策について、優先順位の選択を行うとともに、豊かで、活力ある経済社会の構築等のために真に必要な施策など、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に対して、財源の重点的、効率的配分を行っていくということになっておるのは御案内のとおりでございます。
 一方、当市の国庫支出金は31億 9,886万 5,000円でございます。前年度当初対比2億 9,408万 6,000円の増、10.12 %の伸びとなっておるわけでございまして、この増理由の主なものといたしましては、国庫負担金で申し上げますと、生活保護費負担金が15億 2,125万 5,000円でございますとか、老人保護費の負担金4億 2,200万円、精神薄弱者措置費の負担金が1億 3,714万 1,000円。こういうことで、いずれも対象者の増を含めて増額となっております。国庫補助金につきましては6億 2,565万 7,000円でございまして、18.9%と、大幅な伸びになっております。増要素といたしましては、第一保育園の保育所の整備費補助金 5,495万 5,000円、あるいは、時間延長保育サービス事業の補助金、その他、一時的保育事業費補助金等もございます。またさらに、保育育成基盤の整備推進事業費の補助金、市街地再開発等の調整補助金、小学校4校の冷暖房の補助金、同じく5校のコンピュータ設置に伴う学校建設費の補助金、種々ございますが、それらが主な増因になっております。国庫委託金につきましては、 8,600万 5,000円につきましては、18.1%の増となっております。これらにつきましても、国民年金システムの電算化でございますとか、そういう新規事業がございまして、増になっているところでございます。
 国庫支出金の対象事業につきましては、都を通じまして、各事業ごとに折衝を持った上での計上でございますけれども、今後の交付申請から実績報告までの一連の、年間を通した事務手続があるわけでございまして、全庁を挙げてこの確保に努めてまいりたい、そのように思っております。7年度に計上されていて8年度に計上されてない国庫支出金等もあるわけでございますが、それらを差し引きましても、そのような伸びになっているということで御理解をいただきます。全力を挙げて、これの確保には努めてまいりたい、そのように思っております。
 都の支出金についてでございますが、54ページでございますけれども、そのうち、東京都の平成8年度の予算につきましては、御案内のとおり、財政健全化の元年予算とか言われておるわけでございますが、その中で、事務事業の廃止、縮小、再構築の観点から、27事項、補助事業等の見直しの観点から14事項が取り上げられておりまして、現在、策定中と聞いております行政改革大綱に都が取り組むべき改革の基本方針として実施策を盛り込んで、これまた、東京都では全庁挙げて行革に取り組んでいる。
 このうち、各市町村にかかわりが見込まれます事項につきましては、総括質問の中で、19番議員さん、23番議員さん等にお答えさせていただいておりますが、当市の受ける影響を、現時点であえて数例申し上げますとすれば、敬老金につきましては、平成8年度当初で、 7,200名の方へ 5,000円支給する市単独分として 3,600万円を計上しておりますが、9年度以降に、もし仮に現状の内容で事業が推進されるといたしますれば、当市75歳以上のお年寄り全体に対する影響額としては 3,600万円以上が考えられる。それから、消防事務委託費につきましては、平成8年度当初で15億 7,218万計上いたしております。仮に3%の影響が出たといたしますと、4,716 万 5,000円が影響を受ける。これらはあくまでも予測でありまして、今後いろいろ論議が見込まれる重要な事項でありますので、十分に注意して対応していく必要があるだろう、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、振興交付金の関係につきましては、御承知のように、市町村の公共施設等に対する一般財源の不足を補うという意味から、市町村の行政水準の均衡を図ることを目的として財源補完をされる制度でございますが、自主財源の乏しい本市におきましては、財源対策の観点からも、大変貴重な制度と言われておりまして、8年度予算で見てまいりますと、34事業、4億 3,000万円を計上させていただいているところでございます。都の事務事業の見直しにかかわる本制度への影響に関しましては、今後の財政運営の中で、その動向に十分配慮しながら、極力、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、都の支出金の中で、調整交付金の関係でございますけれども、8年度の市町村調整交付金は、内示のときには 143億 5,400万円で20億円の減、減率と言いますか、マイナスの12.2%だったんですが、市長会等を初めといたしました復活折衝の中で 153億 5,400万円、対前年度比10億円の減、 6.6%までもっていったところでございます。都の予算措置状況を年度別に見てまいりますと、4年度が 193億 5,400万円ありまして、対前年度で 5.5%の増でございました。それ以降、5年度、6年度、7年度、ずっと10億円ずつマイナスになっておりまして、8年度におきましては復活はしたものの、 153億 5,400万円ということで10億円の減、 6.1%減となっておりまして、当市におきましても、これら、過去の実績を見てまいりますと、決算ベースでも5年度以降は若干ずつ減っております。平成8年度は6億 4,000万円を見込ませていただいておりまして、これも対前年度予算比較でいきますと 695万円の減、 1.1%減、こういうふうな形になっております。市長会等を通じまして、いろんな復活折衝はしておりますけれども、総じて、8年度につきましても相当厳しい内容である、そのように受けとめておりまして、これまた同様に、確保努力を努めてまいりたいと存じております。
 5点目の繰入金の関係でございますが、財政調整繰入金の9年度以降の繰り入れ方、及び各基金の統合等も含めた考え方はないのかという御質問でございますけれども、財政調整基金の9年度以降の繰り入れ等につきましては、第1次の実施計画の中でも予定をいたしておりまして、9年度、7億 8,683万 8,000円、10年度、6億 3,744万 4,000円、そのような形が現時点での状況でございまして、これをそのまま見てまいりますと、10年度末までいったときの見込み額というのは約15億円ぐらいということになりますが、これらにつきましても、基金の見直し、あるいは、新しい基金の再構築、こういうことも含めまして対応を図ってまいりたい。
 いずれにいたしましても、景気の動向でございますとか、あるいは、先ほど説明申し上げました消費税の引き上げに伴う地方配分の状況でございますとか、ここ数年、非常に現時点の見込みとしては不確定要素がございますので、そういう点を含めた、数年次にわたる対応を考えた中での基金の運用をいたしておるところでございます。これにつきましても、種々論議をいただいております内容を踏まえながら対応してまいりたいと思いますが、そのほかの果実運用の考え方に立ちます基金の活用といたしましては、平成8年度予算においては国際交流基金からの繰り入れ 200万円、長寿社会対策基金からの繰り入れ 1,511万 3,000円、これらがございます。これら各基金の活用につきましては、第1次実施計画の財政フレーム上で、各基金の、目的、趣旨に沿った活用をしていく考え方となっております。しかし、国際交流基金の平成8年度利子収入は 121万 8,000円が見込まれまして、今後、現状の預貯金の低利率が長期化する場合には、原資への影響、あるいは、運用利子の動向などを含めまして、各特定目的基金の適正額の検討が必要になってくるんじゃないか、そのような考えで運用をしていきたい考えでございます。
 それから6番目に、諸収入で収益事業の増収対策は何かということで御質問を受けましたが、これにつきましても、過日、お答えを申し上げました。いろんな形の中にありますけれども、それは御質問者もおっしゃっておりました施設の改善に関しましても、以前より管理者を通じまして、施設会社であります京王閣株式会社に対しまして申し入れを行っておるわけでございますが、地元・調布市の協力を得る中で、周辺道路の整備事業に着手できる状態になった、こんなこともございまして、これらにつきましても、今後、十分留意していく必要があるだろう、そのように思っておるところでございます。大変恐縮でございますけれども、京王閣の関係につきましては、私もそのぐらいの知識しかございませんので、御容赦いただきたいと存じます。
 それから、西武園関係の協力費の増収対策は何かということでございますが、計上させていただきました1,210 万円でございますけれども、西武園競輪に伴う協力費につきましては、埼玉県県営競技事務所と交渉をいたしたところでございますが、平成7年4月から平成8年1月開催の確定データにおきましても、1日平均売り上げが3億 8,827万 4,000円でございまして、 2.7%の減と聞いております。7年度当初額 1,210万円を確保させていただいているところでございまして、このような形で計上をさせていただいた、こういう内容でございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
◎社会教育部長(細淵進君) 3点、答弁させていただきたいと思います。
 白州山の家の関係でございますけれども、青少年管外施設の整備計画の立案に関しましては、施設の性格、規模、及び利用者の範囲等、多方面からの検討を進めてまいりましたわけでございますが、あわせまして、現在の財政状況など、すぐに踏み込むことのできないちゅうちょさも実際問題としてあるわけでございます。しかし、御指摘のとおり、老朽化している現実性もあることから、総合計画の第1次実施計画にございますとおり、青少年の健全育成施設として、8年度におきましても施設のあり方について検討させていただき、利用される市民の皆様に、極力、御不便や御迷惑をかけないよう工夫して、具体的作業に着手してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、公民館の自主講演についてでございますが、これは公民館の独自企画による事業でございまして、市民の皆様がふだんなかなか接することのできない、文化、芸術、娯楽等に接する機会をつくり、しかも、安価で鑑賞していただくことを目的として実施してきているところでございます。これに対します入場料につきましては、おおむねでございますが、中央公民館では 1,500円から 2,000円程度でございます。また、地区館につきましては、施設の整備状況の関係もございますが、 1,000円程度をお願いしてきているところでございます。講演委託料に対する入場料の割合を見てみますと、中央公民館では約60%、地区館におきましては20%程度となっております。いわゆる、受益者負担の原則より、一部負担をお願いしているところでございます。
 白州の関係で、柏崎市民の利用についての御質問もちょうだいいたしたわけでございますけれども、姉妹都市交流を予定している相手方でございますので、喜んで御使用していただくべきであると思っているところでございます。
 次に、ふるさと歴史館についての御質問でございますが、特別展や企画展の内容については、特別展につきましては、東村山の通史の中から1つのテーマを選ばせていただきまして、現在所蔵しております資料を使って、「東村山の昔と今」のような展示を考えているところでございます。また、企画展の関係でございますけれども、夏休みの子供たちを対象にいたしまして、雑木林の自然というようなタイトルをもちまして、自由研究の題材となる昆虫などの展示を考えております。具体的な内容につきましては、今後、担当の中で詰めてまいる考えでございますけれども、ふるさと歴史館協議会の委員の先生方にも十分御指導いただいた中で、最終的な詰めをしてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、特別展示の利用に関しましては、本格的なギャラリー施設でもございますので、多くの皆様方の発表の場として御利用を期待しているところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 市有財産処分の考え方でございますけれども、御案内と存じますが、市有財産の管理・運用につきましては、東村山市公有財産管理運用委員会というのがございます。この審議にかけ、処分を行っている、こういうことでございますが、より組織的、計画的に行うために、仮称でございますけれども、公共用地活用検討委員会、このようなものを組織いたしまして、その中で未利用地の有効活用、処分を行いたい、このように考えているところであります。具体的にどこをということにつきましてはまだ決まっておりませんけれども、関係部課でそうした組織を組織して、その中で行いたい、このように考えているところです。
◎市民部長(橋本偈君) 税の関係で1点漏らしてしまいました。申しわけございませんでした。
 固定資産税と都市計画税の関係でありますけれども、今回の改定で負担軽減率が調整されております。この関係につきましては、当市に該当するところは、上昇率が15%以下というところに圧倒的に多いわけですけれども、この関係で申し上げますと、 4.8倍以下が、今まで1.05、これが 1.025に、 2.5%軽減される。もう1つが、15倍以下のところが、今まで 1.075だったんですが、これが1.05になりますので、ここも 2.5%の緩和がされる、こういうことになっております。ちなみに、調定ベースでその試算した内容を見ますと、固定資産税では約 8,000万円程度の減額が見込めます。それから、都市計画税で約 2,500万円程度の減額が見込まれますので、固定資産税と都市計画税を合わせまして、約1億 500万程度の減収になってしまう、こういうことであります。
◎企画部長(間野蕃君) 一番最後に御質問をいただいております市債の関係、答弁漏れがございまして、大変失礼しました。
 平成8年度の市債発行につきましては、42億 3,000万円の計上でございまして、前年対比35.5%の大幅な増となっておりますが、基金とのかかわりでとらえてみますと、財政調整基金への繰り入れを公共施設建設基金から行っておるわけでございますけれども、これを7年度でそのような措置をしなかった場合におきましての市債の一例といたしましては、都営住宅関連を含めました5事業で見ましても、7億 9,730万円の起債相当額が公共で賄われることとなりまして、その額が不足財源として生じてまいります。したがいまして、財政調整基金化したことによって、起債活用の効果が出た。これはただ単に都営住宅建てかえだけではございませんで、今回、適債事業を相当多く予算化いたしておりまして、そのような形の中では、それぞれ、今申し上げました事例のような形で、都の貸付金とか、いろいろなものの活用を図っているわけでございます。
 それから、9年度から予定されております消費税5%への引き上げを前提に、7年度より制度減税が実施されており、これらに伴う税財源の減収分につきましては一定のルール計算に基づきまして、減税補てん債が8年度までは措置されることとなっておるところでございます。
 消費税率の引き上げ以降につきましては、地方消費税の創設、税率引き上げによる地方交付税率の引き上げによる補てん措置による方法等も考えられておるわけでございますが、ちなみに、自治省の試算によりますと、地方公共団体の税財源全体の減収額は2兆 5,400億円、これに対しまして地方消費税の創設によって、1兆200 億円の増収、さらに、国の消費税収に対する地方交付税率の引き上げの補てん額1兆 5,200億円、差し引き、プラス・マイナス・ゼロというような内容でございまして、これらのことを考えてみましても、消費税率5%の見直しを初め、地方配分方法等が、先ほど申し上げましたように不明瞭でありますが、現時点で想定されますのは、特別減税を含む減税補てん債相当額が一定措置されるぐらいのところかな、そのような見定めになかなか苦慮している状況で、今推移をいたしておるところでございます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時9分休憩
              午後1時21分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、市税の関係でございますが、徴収率の向上策という形でかなり細かな御答弁をいただきました。また、他府県にわたりまして未納者があるという実態も明らかになったわけでございますが、宿泊を伴って職員の派遣も行っているという御答弁でございました。
 それでは、再度伺いたいのは、この他府県、市外におられるこの未納者の実態につきまして、もう少し数字を挙げた御報告をいただければありがたいと思います。市外で、他府県にどのぐらいとか、都内にはどのぐらいあるとかというふうなことでございます。
 また、諸収入の方で、先ほど収益事業の増収策というお話をしたんですが、これにつきまして、私の方で具体的に「京王閣」というふうな施設の名前を挙げて申し上げたんですが、何か組合議会等で検討されている増収策があれば、再度お伺いしたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 滞納者の他府県の状況でありますけれども、現在、2人1組として、宿泊を伴って調査に派遣させております。具体的に数字はどのぐらいあるのかということなんですが、他府県が現在 808件、金額にいたしまして1億 1,617万、それから、23区内に 636件、1億 2,027万円、他市町村、要するに都下の、26市の中の市町村関係、これが 659件、1億 3,568万、合計で 2,103件、3億 7,212万となっております。空振りみたいなときもありまして、そのときはそちらの実態を連絡ができるような対応だけは最小限とってくるという形をとらせております。方向としましては、東北方面に2班、関東近県に3班を繰り出しまして、2人1組でこの対応に当たっているところであります。
◎企画部長(間野蕃君) 諸収入のうち、収益事業の増収対策につきましての中で御質問ございました、施設改善に関しましての再質問をいただいたところでございます。今、私ども調べてまいりまして、東京都十一市競輪事業組合の中にあります施設に関する検討委員会がございますけれども、そこで一定の考え方を整理しながら、検討委員会の会議が進められておるわけでございますが、直近では2月16日ごろの会議が予定されたようでございます。1つには、先ほども若干申し上げましたけれども、周辺道路整備の関係がございます。2つ目には選手宿舎の関係、3点目につきましては、メインスタンドの改修にかかる関係がございます。それらはいずれにしてもいろいろな問題を含んでおるわけでございまして、検討委員会の中でもいろんな御意見が出されておるところでございますが、北側の道路、6メートル拡幅の関係でございますけれども、8年度には用地取得、あるいは、物件補償等が行われる予定でございまして、9年度に道路の実施計画、10年度に道路の築造、それから、一部物件補償も含めまして対応していくスケジュールが示されているところでございます。
 それから、東側道路、15メーターでございますけれども、これにつきましても、8年度におきましては土地鑑定、あるいは、測量の関係、そして用地取得、そのような予定があるようでございまして、9年度に実施設計をいたしまして、水道とか下水道とか、ガスの地下埋の部分がございますから、それら調整を9年度に行いまして、10年度に築造、このようになっているようでございます。
 選手宿舎につきましても協議が重ねられておりまして、最後の内容の詰めがなされているようでございます。事業用の定期借地権の契約とか、あるいは、期間終了後の更新の問題でございますとか、賃借料、路線価に対する一定の割合とか、そのようなことが協議をされておるところでございまして、これらはおおむね合意をしたような内容でございますが、未調整部分といたしまして、敷地の指定、あるいは、地積、用途の関係で会社側は極力少ない面積を要求されておるようなことも伺ってますし、それらの詰めが今後されるものと思っております。
 それから、メインスタンドの建設にかかわる問題点でございますけれども、これらにつきましても、京王閣側の要望と、執行者側の考え方、こういうことで若干の相違があるわけでございまして、それらを含めて対応をしていきたい、そんなようなことが検討されているところでございます。完成後におきますいろんな管理権、及び施設借り上げ料等の問題もあるわけでございますけれども、それらを含めて、今、京王閣側の要望事項、あるいは施行者側の考え方ということで、鋭意一定の詰めがされている、そのように承っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 平成8年度の一般会計歳入について、何点かお伺いをしておきたいと思います。
 まず第1番目に10ページですけれども、ここには歳入歳出予算事項別明細書が書かれてございますけれども、比率だとか、金額が書いてあるわけですけれども、この予算書を見て、もしかここに1項目つけ加えて伸び率でも書いてあったら、非常に親切な予算書になるんではないかな、こう感じましたので、その件について、まずもってお伺いをしておきたいと思います。
 質問通告の1番目ですけれども、市税の関係については割愛をさせていただきます。
 2番目の市民税の法人分ですけれども、この不況の中、法人税をプラス 8.6%とした理由と、市民税で、特に個人均等割に関しまして、説明では年額 2,500円になる、 500円アップの予定である。それで増収見込み額は 2,350万円としておりますけれども、逆算しますと、納税者が4万 7,000人となるというふうに思います。
予算書には納税者数が5万 3,000人余りとなっておりますけれども、この違いは何なのか、御説明をいただきたいと思います。
 3番目に固定資産税の、15ページですけれども、土地の課税標準額がプラス 0.3%と伸び悩む一方で、家屋についてはプラス 3.4%の伸びとした、その背景と理由についてお伺いをしておきたいと思います。
 また、国有資産等所在市町村交付金ですけれども、たしか、施行令では5年ごとの見直しというふうになっておりますけれども、これをことしはプラス 7.8%、かなりの伸びと見ますけれども、これまで市長会を通してその改善方を要望してきたわけですけれども、この要望が実った結果なのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
 4点目に、市たばこ税ですけれども、これは決して喫煙を奨励するわけではございませんけれども、小平市では、たしか駅のホームに「たばこは市内で買いましょう」という看板が立っておりました。少しでも増収を図ろうという努力が見られますけれども、当市でも一つの参考になるんではないか、こういうふうに思います。
 第5点目の利子割交付金については、かなり詳細なる説明がありました。これは割愛させていただきます。それからまた、6番目の特別交付税、これについても割愛をさせていただきます。
 7番目に、施設使用料、37ページですけれども、いわゆる、駐輪場の現状を見ますと、久米川駅南口第2と北口第3駐輪場の利用が減っているというふうに、数字上出てくるわけですけれども、利用者増への対策をどう考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 8点目に、清掃手数料、39ページですけれども、ごみ収集手数料が前年度対比でマイナス11%と見込む一方で、粗大ごみの手数料がプラス9%としておりますけれども、その背景と理由についてお伺いしておきたいと思います。
 9点目に、屋外広告物許可手数料、39ページですけれども、これは前年度対比4倍強となっております。これは、無許可看板等の指導強化を図っていくことを前提にして4倍強と見たのか、あるいはまた、許可看板の全体数がふえるというふうに、楽観的に見込んでいるものか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 10点目に、自転車等移送手数料、41ページになりますけれども、この大幅な増の根拠については、既にお伺いをいたしました。たしか中古自転車ですけれども、その自転車のリサイクル、社協に頼んで、そして社協の方から市内の協力店に卸し、そして市民の皆様に安く販売されているわけですけれども、この再生利用の、自転車リサイクルの8年度の状況をどう展望しているのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 11点目の基礎年金等事務費交付金委託金、これについては割愛をさせていただきます。
 次に、12点目に、57ページの都補助金ですけれども、市町村振興交付金4億 3,000万円、これはたしか鈴木議員が聞いておりましたけれども、34事業を対象としたものであるというふうに御答弁がございましたけれども、その主な交付対象事業は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。
 13点目に環境対策費補助金、69ページでございます。環境保全普及啓発事業のその対象事業は何であるのか、この点についてお伺いをいたします。
 14点目に、都市計画費補助金、71ページですけれども、前年度に計上されておりました生け垣設置補助事業、これが今回、都の緑化事業が廃止になるというふうに聞きましたけれども、当市の影響とその事業の今後の展開ですね。どのようになさっていくのか。たしか、これまで生け垣設置をする場合に、都の補助金が3分の1、市が3分の1、また、市民の皆さんが3分の1という負担の割合になっていたと思いますけれども、それらの影響についてお伺いをしておきたいと思います。
 15点目の利子及び配当金の件については、るる御説明がございましたので、これについては割愛をさせていただきます。
 16点目の物品売り払い収入、79ページでございます。資源物売り払い収入をプラス 5.7%の増収としているが、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。これは回収量の増なのか、あるいは売り払い単価のアップなのか、少し詳しくお伺いをいたします。
 次に、混在資源物売り払い収入、これは前年度比2倍強としております。これはまだ景気も回復が、宣言は出されましたけれども、いわゆる市場における市況ですね、それがそれほど回復しているとは思えないんですけれども、どのような根拠をもとに予測したのか、その点についてお伺いをいたします。
 そして、17点目の収益事業収入については、これはかなり詳細な説明がありましたので、割愛をさせていただきます。
◎企画部長(間野蕃君) 1点目で、歳入歳出予算の事項別明細書の中での取り扱いにつきまして、御質問をいただきました。予算書の様式につきましては、実証様式で、施行規則におきまして一定の予算の調製の様式ということで決められておりますが、それと同時に、予算事務規則におきましても一定の定め方をさせていただいております。今、御質問いただきました事項別明細書の総括というのが10ページ、11ページにあるわけでございますが、その中で、伸び率というようなお話がございました。私ども、ここでは出しておりませんで、予算書の 591ページに、そのことを含めまして、本年度予算、前年度予算、それから比較、それから、伸び率と構成比、これを入れさせていただいておりますので、その辺でぜひ御参考にしていただきながら、御理解を賜りたい、そのように思っております。
 57ページにございます振興交付金の中の4億 3,000万の交付対象事業は何かということのお尋ねでございますが、主な対象事業は、市道81の8号線ほか9路線の拡幅改良事業、これが1つございまして、また、小学校のコンピュータ室の整備事業、ふるさと歴史館整備事業など、全部で34事業を予定しておりまして、総事業費に換算いたしますと10億 5,904万円、これから国・都の支出金、これも都の支出金でございますけれども、一定の都のルール補助金を引きまして、地方債などの控除後のベースとして4億 3,000万を計上をいたしました。
 その内訳ということでございますが、34事業あるわけでございますが、1つは東村山駅東口第5駐輪場整備工事、これが事業費 350万に対して 250万、それから、自主防災組織用格納庫の設置工事、これは小そうございまして72万 1,000円に対して50万、第一保育園のカーテン取りつけ工事 157万 7,000円のうち 110万、それから、本町児童館電話設置工事 129万 8,000円のうち90万、同じく児童館のカーテン工事で 176万 2,000円に対して 120万、児童館分室の空調設備工事が 863万 9,000円に対して 630万、粗大ごみ処理施設事業が 874万1,000 円に対して 610万、ごみ焼却施設整備工事が 1,650万 8,000円の事業費に対して 1,200万、ごみ処理施設、クレーンガーター取りかえ工事 4,403万 2,000円に対して 3,210万、市民農園整備事業 1,169万に対して850 万、主なものに限らせていただきますが、商店街モール化事業で 6,750万に対して 410万、それから、先ほど言いました市道81号線ほかの関係では、2億 5,902万円に対して1億 5,470万、そういうことの積み上げで34事業を挙げさせていただきまして、10億 5,904万円に対しまして4億 3,000万の振興交付金を見させていただきました。ちなみに、7年度は4億 2,060万円見ておりまして、8年度の伸び率は 2.2%、このような形になっております。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方の関係で4点ばかり御質問いただきましたが、まず1点目の、市民税の均等割が今回 500円アップされるわけですが、先ほどからのお答えの中で、 2,350万程度の増収があるというお答えをさせていただきました。これを単純に 500円で割りますと御指摘の人数が、確かに算定されると思います。ただ、税上の算定は12カ月の賦課になるわけですけれども、一応、6月から翌年度の5月まで、これが通常のルールであります。したがいまして、年度別で見ますと、ここで賦課する部分の減税分はこの6月から来年5月までですから、当然、9年度の4、5月分はこの人数に入ってきません。したがいまして、その差がここに、4万何がしと、この予算書上に載せてあります5万 3,304円、これの差がここに出ていると考えられるわけです。
 次に、固定資産税の関係で、課税標準額が 0.3%増、これに加えて家屋が 3.4%増とした背景、理由なんでありますが、御承知のとおり、土地、家屋の評価は3年に一度の評価がえによりまして決定されてまいります。したがいまして、前回の評価がえの平成6年度以降、変化がなければ基本的には土地、家屋の評価額は変わりません。家屋の課税標準額が 3.4%伸びましたのは、平成7年度中に滅失家屋に比べ、新・増築家屋がふえたことであります。なお、平成7年度の新・増築家屋は平成6年度に比べ、若干の減となっておるところであります。
 次に、国有資産等市町村交付金の関係でありますが、この交付金につきましては御承知のとおり、国有資産等所在市町村交付金法に基づきまして交付されるものでありますが、5年に一度の見直しによる台帳価格、これが調定価格となることで、市で実施する3年に一度の固定資産評価額との差額を生じ、毎年、全国市長会等を通じて、その改善を国に要望しております。しかし、残念ながら、まだ実現はしておりませんが、本件につきましては、本年度も引き続き、3月1日で全国市長会関東支部へ、東村山としての、議案として要望提出をしております。
 そこで、交付金の増の理由でありますけれども、市内で、現在、積極的に推進されている都営住宅、これは東京都の関係になりますけれども、建てかえが約 1,690万円増になっております。また、通産省の建てかえ増が約 440万円程度、それから、東京都の水道局の用地の台帳価格が見直されました。これによって 1,330万円程度増になったこと。そのほか、国有施設建物滅失に伴います若干の増減を差っ引きますと、合計で 3,435万6,000 円の増額となったところであります。
 次に、たばこ消費税の関係でありますが、御承知のとおり、小平市の関係で御指摘をいただきました。市内の駅に小平市は4カ所、たばこ販売促進の啓蒙看板があるそうです。しかし、小平にお聞きしましたところ、これは既に十数年前に立てたものを維持しているだけで、改めてそれをやっていく考えはないんだそうです。ということは、今の社会世上が、東村山の庁舎も禁煙ということでなっているわけですが、しかし、このたばこの財源は非常に安定財源で、どんな形が出ても、今、東村山、決算ベースで5億 3,000万程度になるわけですけれども、余り変化がない。一時、男性が非常にたばこをやめて、今度女性がふえてきたという形で、余り変化のない税収であります。我が市もこの看板は十数年前立っておりました。この市民センターの前に立っておったんですが、これはやめまして、今の世上ではPR活動が果たしていいかどうかというのがございますから、できることだったらば、広報の欄外に「たばこは市内で買いましょう」ぐらいのことは、「ただし健康に注意しましょう」ということでやっていきたいと思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関連の5点についてお答えをさせていただきます。
 まず、久米川駅南口第2駐輪場の利用促進の点でありますけれども、この点につきましては、過去の決算議会におきましても、種々、御指導を賜ってきております。駅前広場等の放置防止を初めといたしまして、この第2駐輪場につきましても、そのスペースがあるということを訴えながら、利用促進を図っておるところでございますけれども、もう一歩、率直に申し上げまして、利用実効が上がらないのは事実であります。したがいまして、これにつきましてはさらに努力を積み重ねてまいりたいと思っております。ただ、この南口第2駐輪場に限りましては、管理経費が使用料収入を上回っている状況にありますので、管理方法の見直し、すなわち、他の駐輪場を含めた巡回方式といたしまして、管理経費の削減に努めた平成8年度の予算とさせていただきました。
 それから、久米川駅北口第3駐輪場につきましては、御案内のとおり、平成7年1月に開設したわけでありまして、平成7年度予算につきましては、開設時期等含めまして、見込み計上させていただきましたが、この利用状況につきましては、大変向上しております。したがって、平成8年度につきましては、これらの傾向を含めて予算化をさせていただきました。いずれにしても、全体の駐輪場につきまして、放置自転車対策という問題を含みながら、利用率の向上を上げてまいりたいというふうに思っております。
 次に、39ページの屋外広告物許可手数料が前年比で4倍ということになっているけれども、この理由はという点でありますけれども、平成7年度当初予算につきましては、立て看板 100枚の見込み計上をさせていただきました。8年度につきましては、7年度中におきます無許可看板の撤去活動、これらの強化、及び適正掲示のための指導、さらに、東京都条例に基づきまして、屋外広告物の取り扱う業界に対しまして講習会等をする中で、違法な看板をなくすように努力をしてきた経過があります。これらを考えてみますと、平成8年度につきましては、多分、申請件数の増加が考えられるだろう、こういうことで予算を10万 1,000円計上させていただきました。
 次に41ページの、自転車等移送手数料の大幅増という点と、自転車リサイクルの状況でありますけれども、手数料の増につきましては、御質問にもございましたけれども、小町議員さんにお答え申し上げたとおりであります。リサイクルの状況等、8年度の展望でありますけれども、まず7年度につきましては、これも御案内と思いますが、当初見込み 500台をリサイクルとして予定したわけでありますが、8年1月現在の実績で 569台という状況になっております。自転車リサイクルの結果として、良質な自転車を選別しましてリサイクルを行っておりますので、平成7年度の実績を踏まえて考えた場合、先ほど申し上げたような数字から、より前進したリサイクルの期待が持てるだろう、こんなふうに思っております。
 次に、環境保全普及啓発事業の都の補助金 146万 7,000円の対象事業の点でありますけれども、これにつきましては、おかげさまで、北山公園の再生整備事業が完了いたしましたことから、都の補助金2分の1を受けまして、この北山公園を中心に、八国山を含めて緑化マップを作成し、多くの方々の散策等に寄与してまいりたいと思っております。
 次に、都の補助金の、区市町村緑化事業費の補助金の内容で、平成8年度で都の補助金を廃止する、この影響と、これらの事業についてこれからどう考えるのかという御指摘でございますけれども、まず、平成8年度につきましては、平成7年度の延長上で、市の単独費で、結果として単独費になったわけですが、当初、原案の段階では、都の補助金も算定をして予定していたわけでありますが、結果として単独事業として 400万円を計上させていただきました。この緑化事業につきましては、大変貴重な事業だというふうに私ども思っておりまして、平成3年度から、この関連事業として 1,255万 4,000円、3年度から7年度まで事業費としておりまして、この半額の5カ年間で 627万 7,000円を補助金として導入させていただいております。これらの補助金がなくなる中で、8年度はそういうことで、9年度からはどうするのかという点につきましては、率直に申し上げて、すぐ答えにくい。気持ちというのは失礼ですけれども、私どもとしては、その緑化事業を推進する中で、8年度と同様、9年度についても対応したいというふうに考えておりますけれども、全体の一般財源、あるいは、特財との兼ね合いで、今後の全体の状況を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
◎環境部長(石井仁君) 清掃関係について、2点お答えいたします。
 まず最初に、ごみ収集手数料関係でございますけれども、手数料のうち、事業系について、平成7年度当初予算は過去2カ年の月別調定実績、そして、6年度の決算見込みから予算計上したところでございまして、御承知のとおり、長引く景気の低迷による影響があったのか、4月から継続して対前年同月日が調定ベースで減となっておりまして、平成6年度とは反対に、この3月補正にて減額補正を予定しているところでございます。事業系ごみの12月までの対前年比較では、延べ件数で 974件の減、調定ベースでも約 560万円の減額となっております。現状の厳しい経済情勢をあらわしている結果と思えるところでございまして、このような中で、平成8年度の予算計上の背景としましては、景気の影響を受け、事業の廃止や自己処理に切りかえるなど、件数の減、そして、事業者のごみ減量努力により、排出ごみ量が減少したことによるものと、所管としてはとらえております。
 一方、粗大ごみの手数料でございますが、事業系ごみとは反対に、12月までの対前年比較では、延べ件数で570 件、調定ベースで約97万円と増加しておりますことから、過去の決算額とも比較しながら計上したところでございまして、背景として、あくまで仮説ではございますが、家電製品を例にとりますと、買いかえる場合、小売店の引き取り手数料よりも市の方に出した方が安いことも影響しているんではないか、このようなことも考えられる。いずれにしましても、今日のこの社会経済情勢の中で、これほど粗大ごみが出るとは、私ども所管としても予測できなかったのも事実でございます。このようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の資源物売り払い収入の関係でございますけれども、増収の内容についての御質問ですが、増収の主な内容は、アルミの売り払い収入でございます。前年予算は単価60円で収入見込みをしておりましたが、実際の契約は65円で売り払いしていた。現在もその価格を維持している。その差額の5円分の増額であります。また、新規の項目としては、リフォーム家具の売り払い、家電系廃棄物固形燃料の売り払いを計上した内容により増額となっているのが実態でございます。
 次に、混在資源物の予測の根拠についてですが、不燃ごみ、粗大ごみより、手選別によって抜き取りしているものから、資源物、特にアルミ類の売り払いでございまして、前年の予算作成時において、アルミ類の価格が下落している状況であって、歳入予算を厳しく見込んで予算計上させていただきました。その後、一定価格を維持しておりまして、こちらの方が、現在、単価60円で売却しております。したがって、市場価格の影響と、その時点でのずれによって差が生じたという内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆25番(木内徹君) 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
 生け垣設置補助の件なんですけれども、今、部長の答弁で平成9年度はどうなるかわからない。いろんな財政事情だとか、もろもろのことがあるんだと思いますけれども、市長、どうでしょう。総合計画でも、「緑あふれ、くらし輝く都市」と言っておられますし、確かに、都市住民にとって、緑という問題は安らぎ感と、いろんな物理的な大気の浄化だとか、いろんな作用がございますけれども、その生け垣をどんどんふやすことによって、緑被率を高めていく。すなわち、何か調査によりますと60%以上の緑被率があると安らぎ感を覚えるというふうに言われております。その点、市内全体がブロック塀だとか、コンクリート塀だとか、そういうものがなくなって、生け垣化なれば、本当に個性ある緑豊かな東村山が創造できるというふうに考えております。その点どうでしょう。部長答弁ではなかなか難しいと思いますけれども、平成9年度、何とかこれは継続して事業を展開していってもらいたいと思いますので、その点どうでしょう。市長、よろしくお願いします。
◎市長(細渕一男君) 緑というのは大変貴重なものでございまして、真剣に考えなきゃいけない、こう思っておりますが、いずれにしても、財政が大変厳しい中でございますが、これからもしっかり考えて、いろいろと生かしていきたい、こう考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第15号、平成8年度東京都東村山市一般会計予算のうち、歳入について、日本共産党議員団を代表して質問いたします。通告に従って質問しますけれども、既に質問が出たものと重複しないで質問したいと思います。
 1点目は6ページの地方債についてであります。住民税等減税補てん債16億円ほか13項目、合計で42億3,000 万円とありますけれども、この地方債の残高が本年度末で 302億円余ということで、かなり大きな残高になるわけでありますけれども、この償還方法の欄に、「低利に借り換えすることができる」というふうになっております。この借りかえの努力がどのようにされているか、お伺いをしたいと思います。超低金利の時代で、聞くところによりますと、各市でそうした借りかえの努力などが行われているというふうにも聞いております。また、そういう成果もあるというふうに聞いておりますけれども、そうした近隣市の取り組みの状況などについて、あるいはまた、市としてのこの問題の取り組み、考え方などについてお伺いいたします。
 2点目、13ページの市民税についてでありますけれども、これは何人かが質問されておりましたけれども、法人の方では 8,000万円の増になっているわけですけれども、個人の場合には2億 5,000万円の減というふうに、見込みはなっております。個人の場合に所得割、均等割とも、収入歩合を昨年の予算書と比べてみますと、収入歩合を低く見ているわけですけれども、この点はどうしてそういうふうになっているか。あるいは、都市計画税についても同様ですけれども、収入歩合を昨年より低く見積もったのはどういうわけか、御説明いただきたいと思います。
 3点目ですけれども、固定資産税2億 2,000万円増、この内容については説明がありましたので、了解をいたしました。国有資産等所在市町村交付金についてであります。この点も通告の中で、かなり今までの質問の答があるんですけれども、1点だけ、国有資産の場合の評価額が3年と5年の見直しのずれというのはあるわけですけれども、その評価自体が正しく評価されているかどうか、正当に評価されているかどうかという点について、お伺いをしておきます。
 4点目ですけれども、地方交付税2億 6,500万円増、28ページですけれども、この点でも1点だけ、減税補てん債の75%を交付するということになっております。16億ですので12億、これがきちっと地方交付税の中に組み込まれているかどうかという点をお伺いしておきます。
 それから6点目は割愛をいたします。道路橋梁使用料、道路占用料の件については割愛いたします。
 7点目、生活保護費負担金1億 5,000万円増、この内容についても前の質問で出ておりますけれども、1点だけ、現状の給付というのは、実際、憲法のいう、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという点で不十分ではないか、改善がされてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、この辺についての見解を伺いいたします。
 それから8点目、45ページの保育の時間延長型保育サービス事業費補助金、これが私立4園で実施をされるということで、大変歓迎すべきことでありますけれども、この際、私立というだけではなくて、市としてもやるべきではないかというふうに思うのですが、検討されているかどうか、あるいは、今後の考え方についてお伺いをします。
 9点目は割愛をいたします。高齢者在宅サービスセンター補助金の件ですけれども。
 10点目、秋津駅南まちづくり検討調査費 200万円、49ページです。それから、東村山駅西口は 300万円ですけれども、この点に関連いたしまして、こうしたまちづくりについての組織に参加を希望しても、参加できないというふうな例を聞いておりました。実際、実態はどうでしょうか。それから、補助金が支出される以上、市民参加で民主的に進めるべきではないかと思うのでありますけれども、お考えをお伺いいたします。
 それから、11点目、57ページの市町村振興交付金、これは先ほど出ましたので割愛ですが、調整交付金の方、6億 4,000万円、これの算定内容を示していただきたいというふうに思います。
 12点目、児童福祉費補助金、これは65ページです。本町児童館と第一保育園の建設事業費補助金、合わせて6億 5,000万円ですけれども、さらに71ページのふるさと歴史館建設事業費補助金の7億 884万円、これらは都営の建てかえ関係ですけれども、この補助率について、お伺いいたします。
 それから13番目、71ページの私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金1億52万円、前年比で 2,379万2,000 円の減、減の要因ですね。これは所得制限の導入ということですけれども、何人がこの減の対象になったかということ。それから、類似施設についてでありますけれども、市内にある、明らかに類似施設というふうに見られる施設が類似施設としての認定をされてないというケースがあるわけですけれども、どのような基準で類似施設というふうに認定されているのか。聞くところによりますと、東京都では、市町村の評価や動向を見て検討するというふうにも聞いておりますけれども、実際はどうかということです。
 それから14点目の、物品売り払いは割愛いたします。15点目、長寿社会対策も割愛です。
 最後に16番目ですけれども、逆に戻って2ページですけれども、この第4条に一時借入金40億円というのが出ておりますけれども、これは国や都の交付金、あるいは、補助金が入ってくる時期と、市の財政から支出する時期との違いによって必要が生ずるという、そういうものだそうですけれども、国や東京都に働きかけて、そうした一時借り入れが必要のないような制度にすべきではないかと思いますけれども、この点について、お考えをお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 税関係で、2点ばかり御質問がございました。
 まず1点目の、収入歩合が前年度より少し低いんじゃないかという御指摘なんですけれども、御案内のように、現在の社会情勢を受けて、今までの過去の実績を累計していきますと、どうしても伸びていかない、こういう状況がございます。そこで、現年度分の個人住民税、及び都市計画税の収入歩合は、前年度比で普通徴収分は 0.9%、また、都市計画税では 0.3%マイナスしたことになっております。それは市税の予算策定に当たりまして、調定、及び収入歩合は非常に重要なポイントであることは承知しておりますが、現年度課税分の市民税、普通徴収分、及び都市計画税の収入歩合の算定に当たり、決算時の徴収率を参酌しながら、増減努力目標というものを立てていきます。したがいまして、ポイントになるのは、この11月から3月までの間にどの程度の収入歩合が前年度でなるだろうか、それと過去の実績を比較しながら数値目標を立てていくわけですけれども、そこがどうしても今の、現状の社会情勢の中では伸びない、こういう状況がございますので、精いっぱい努力した数字を掲げていることが現在の収入歩合であります。
 なお、各年度決算時の現年度市民税の普通徴収分、収入歩合を見ますと、平成5年度では93.3%、6年度では92.7%、都市計画税の方を見ますと、平成5年度では97.5%、6年度も97.5%としておりまして、決算時の数値に、市民税は 1.4%増、都市計画税については 0.2%を加算して、一応、その目標値を立てたのが実態であります。したがいまして、それに向かって一層の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、国有資産等の市町村交付金でありますけれども、これは正しいかという御質問のように聞いたんですが、正しいんです、これは。これは法令によって、国有財産法というのがございまして、これに基づいてやっておりますから、これは法律に基づくものですから、これは正しいという以外にない。
◎企画部長(間野蕃君) 最初に御質問ございました地方債の関係でございますけれども、1つには借りかえの問題、1つにはその近隣市の取り組みということの御質問ございました。公債費の後年度への負担軽減といたしましては、高利率の長期債の一部を繰り上げ償還し、低利率の市債借り入れを行うことが借りかえ的要素であると受けとめておりまして、財政的にも寄与するわけでございます。
 そこで、繰り上げ償還に関しましては、最近の状況で申し上げますと、平成6年度におきましては 7.5%の利率で借り入れておりました2億 311万 3,000円を、また、平成7年度では償還元金1億 7,045万円を、これは借り入れ時の利率が 7.3%でございましたけれども、繰り上げ償還をさせていただきました。なお、繰り上げ償還にかかります公債費の軽減額を試算いたしてまいりますと、平成7年度で 4,327万 2,000円、8年度で5,927 万 2,000円を予定いたしているところでございます。
 次に、近隣市の状況でございますが、平成6年度におきましては、八王子市の10億 9,393万 6,000円を初め、三鷹、府中、国分寺、武蔵村山の各市が繰り上げ償還を実施いたしております。繰り上げ償還につきましては、将来に向けた財政負担の軽減、資金の効率的管理などの必要性からも、総体的な財政運営の中で起債枠の硬直化に注意しながら、例えば、土地売り払い収入が見込まれるようなときには、今後もそういうチャンスをつかみながら繰り上げ償還を実施していきたい、そのように考えております。特に年度末でそういう手続をする場合におきましては、減債基金の活用等、一たんそこに積みまして、新年早々繰り上げ償還をしていく、そういうことも考えていく必要があるだろう、そのように思っております。
 2点目に、交付税の中の特別減税の扱いにつきましては、おっしゃられましたとおり、相当額を措置した内容となっております。
 3点目に御質問ございました調整交付金の関係でございますけれども、市町村調整交付金の趣旨といたしましては、市町村の経常経費系統の行政需要に要する一般財源所要額の不足額を補てんすることによりまして、市町村の行政水準の維持・拡充を図ることを目的とした財政補完制度でございます。都の予算額といたしましては 153億 5,400万円が計上されておりますが、対前年度比で、やはり、これも振興交付金同様、10億円の減となっております。マイナスが 6.1%ということでございます。当市の予算額は6億 4,000万円を計上してありますが、対前年度比 695万円の減、マイナスで 1.1%、こういうことになっております。算定の根拠といたしましては、平成8年度の充当事業、並びに充当額につきまして若干申し上げますと、広域行政圏事業費で5,431 万円、常備消防委託経費で4億 1,600万 6,000円、駐輪場の維持管理経費で 2,289万円、ごみ収集委託事業費等、清掃関係で 9,457万 5,000円、さらに、し尿関係で 4,984万 8,000円、それから、多摩六都のスポーツ大会を実施する関係で98万 3,000円、それから、樹林樹木の保護事業費として 138万 8,000円、そのような内容で組ませていただいております。
 最後の御質問で、一時借入金の関係でございますけれども、一時借入金につきましては、限度額を40億円と定めているところでございますが、御承知のとおり、この一時借り入れは1会計年度内において歳計現金が不足した場合に、その不足を補うために活用する内容でございます。御質問の内容の、国・都、地方債などの特定財源収入を早めるための国・都への働きかけとか、国・都補助金、地方債の対象事業につきましては、ある程度の規模で、国、都としても、その事業の着手や進行状況等を基本に補助決定がされるわけでございまして、その年度の中間以降にならないと、いろいろな変更等の要素も含めまして、事業進捗が確定していかない。このような内容によりまして、現在、対象事業の竣工後に入金となっているところでございます。一部、前払い等もございますけれども、それと関連いたしまして、全国市長会で国庫補助制度の改善ということで、交付事務手続の簡素化等につきましては、御案内のとおり、一定の要望を行っているところでございます。
 なお、譲与税、自動車取得税交付金、利子割交付金、地方交付税などにつきましては、法令で定められた時期に地方自治体に配分されております。特に普通交付税については、4月、6月、9月、11月に交付されておりまして、地方財政運営に一定の配慮をしているところでございます。都の調整交付金につきましても、8月、3月に交付されている、こういう実態でございますので、ぜひその辺も御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 生活保護費負担金の内容につきましては、先ほど9番議員さんに詳しく答弁させていただきましたので省略させていただきたいと存じますが、この生活保護費の給付について、内容改善ができないかということでございますが、これは法律内の問題でございます。国の制度でございますので、御賢察いただきたいと存じます。
 次に、延長保育の関係でございます。これは平成8年度から、民間の保育園、4園で実施するわけでございまして、公立保育園ではできないかという御質問でございました。この延長保育事業、このごろはエンゼルプランでの子育て支援では促進すべき重点施策の1つだというふうになっておりますし、平成8年度で実施します民間の4園は、各法人で独自の方法で延長保育のニーズ調査を行い、その要望を受けとめて実施申請をしてきたものでございます。緊急保育対策の5カ年事業での当市の規模では、4園に1カ所の数値目標が決められておりまして、認可保育園14園のうち、4園が実施されたということになりますけれども、公立保育園のあり方としては、御質問のようだと思います。平成8年度から着手いたします児童育成計画の中でニーズ調査を行いながらの検討の課題になってくるだろう、そのように思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 49ページのまちづくりに関係いたしまして、市民参加で民主的に進めているのか、こういう御指摘でありますけれども、総括で田中議員さんに、市長からお答え申し上げました。そして、先ほど小町議員さんに私の方から申し上げましたが、あえて申し上げれば、私どもは精いっぱい、民主的発想によって進めてきている、こういうふうに考えております。個々の問題について言えば、市が主体的に対応できる場合と、そうでない場合があるわけでありますが、例えば、まちづくり研究会は、地域の人たちの自主的運営によって推進をしていくことが好ましいと考えているところであります。市は基本的にまちづくりの趣旨に賛同いただき、あるいは、理解してくれる方々には門戸を広げ、オープンな運営を要請していきたい、このように考えています。
◎総務部長(市川雅章君) 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業の関係でございますが、平成7年度と平成8年度の当初予算で比較いたしますと、平成7年度の当初予算では 2,266人見込んでおります。1億 2,403万8,000 円、平成8年度当初歳入では約5分の1の保護者が補助対象外になるだろう、あと園児数が30人程度減るだろう、こういうことを予測いたしまして1億28万 4,000円、 2,375万円の収入減、こういうことになります。
 次に、類似施設の関係でございますが、この保護者負担軽減事業は昭和47年に事業開始されております。その事業目的は、当時は幼稚園が不足しておりました。今日では御案内のとおり逆でございまして、少子化傾向の中で幼稚園がダブっていると言いますか、表現は悪いんですが、そういう傾向がございます。この類似施設の認定につきましては、細かい基準がいっぱいあります。いろいろあるわけですけれども、昭和50年代前半以降は、都では新たな類似施設を認めない、そういうケースがない、こういうことであります。教育の機会均等が確保されると認められるときは、補助金交付要綱を適用しない、このような規定がございます。現在の少子化傾向の中で、新たに認定していない、こういうことであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方は本町都営絡みの第一保育園、また児童館、ふるさと歴史館の補助率についてお答え申し上げます。本町都営の団地内に設置いたします第一保育園、あるいは、児童館は平成9年度に、また、ふるさと歴史館は8年度にオープンを予定しておりますけれども、この3つにつきましては、市の財政負担を軽減するために、都営住宅建設に関連いたします地域開発要綱を適用して建設される施設でございます。したがいまして、地域開発要綱に基づく財政援助といたしまして、要綱に基づく基準額から、国、都の補助金を引いた額が住宅局より補助金として交付されますので、補助率としては 100%であります。また、補助基準額につきましては、要綱基準額から、国、都の補助金を引いた額となっております。
 数字で申し上げますと、例えば、児童館で、要綱基準額が4億 4,786万 8,000円でありまして、このうち、国、都の補助が 3,328万 2,000円であります。この残りが住宅局からの補助になるわけですが、その補助金が4億 1,458万 6,000円であります。また、保育所で申し上げますと、要綱基準額が3億 1,819万 2,000円、国・都の補助が 8,243万 2,000円、住宅局の補助金が2億 3,576万、こういうことでございます。歴史館につきましては、要綱基準額が7億 6,484万 4,000円、国・都の補助金が 5,600万、住宅局の補助金が7億 884万4,000 円、こういうことになるわけです。ただ、これに市がさらにグレードアップ分、注文する部分がございます。この要綱基準額に、その市の負担分が市でお願いする部分、これは当然、市で負担するわけですが、そういう部分が足されまして総事業費になるわけですけれども、この3つの総事業費を足しますと、トータルで20億 241万 3,000円になります。国、都の住宅局の補助を入れますと15億 3,090万 4,000円ということでございまして、市の負担が4億 7,150万 9,000円でございます。パーセンテージで申し上げますと、国、都、住宅局の補助が76.5%、市の負担が23.5%ということで、非常に市の負担が少なくて済む、こういうことでございます。
◆1番(保延務君) 1点だけ再質問させていただきます。
 先ほど地方債のことで質問しました件なんですけれども、私の方では、地方債の繰り上げ償還もそうですけれども、低金利への借りかえの問題についてをお伺いいたしました。他市の例、それから、当市でどのように取り組んでいくか、その点がお答えになかったようなんですけれども、もう一度お願いします。
◎企画部長(間野蕃君) 第3表で地方債が載せてあるわけでございますけれども、今、借りかえという形で言われましたけれども、地方債を発行する場合は、御案内のように、地方自治法によりまして、都知事の許可を必要とするものでございます。したがって、それで発行いたしましたものを、そのままの利率変更ということはできないわけでございまして、結果的に今申し上げましたように、繰り上げ償還をいたしまして、新しくまた許可債を発行する、こういう手続になるわけでございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 歳入について質問をいたします。一部、今までの同僚議員たちの質問と重なっているところで一定の理解をしたものについては、割愛させていただきます。
 1番目の市たばこ税、16ページです。これは昨年の、平成7年度の予算審議によりますと、売り上げ本数は頭打ちの状態で、今後とも横ばい程度で推移してくるだろうとのことでしたが、今回、増額を見込みました理由はどんなことなのでしょうか。
 2番目、37ページの市民農園使用料について、これは大変、予想どおりの多くの希望者があって、昨年9月に開園されましたが、使用状況、運営状況についてお尋ねいたします。これは栽培方法や技術指導など、JAや農業団体による指導をお願いしていくということでしたが、どのように行われたんでしょうか。あるいは、転居等による使用料の変動はありましたでしょうか。また、堆肥のにおいとか、駐輪場、車のことなどについて、近隣の方の反応はいかがだったでしょうか。
 次、37ページの駐輪場使用料について、これも先ほど来から質問がございましたし、毎回、議会でも論議をされるところです。そして、所管の方も大変御苦労されているということはよくわかりますが、各施設の使用状況についてお知らせ下さい。それと、昨年の、平成7年度の予算審議を読んでみますと、いろいろと対策としてとられているようなんですが、その中に、シルバー人材センターによる放置自転車の防止策をとるということが特筆してあったようなんですが、これの効果はいかがだったでしょうか。それからまた、一時利用を望む声が私の方にもたくさんあるんですけれども、これに関しての、月決めと一時利用の方の状態などもお知らせください。
 39ページのごみ収集手数料について、これは先ほど木内議員の方からも質問がございまして、事業所ごみの変化というのは、景気が大変影響しているということはわかったのですが、この事業所ごみの方の認定量というのはどういう仕組みでなされているのか、教えていただきたいと思います。それと、ごみの分別、6分別から8分別に変わって、どのような指導がされているのか、教えてください。
 次、47ページの一時的保育事業費について、これはエンゼルプランに基づきまして、子育て支援の大変心強い政策だと思いますが、そしてまた、これは国の政策だということもわかっているのですが、現在、核家族化が進んでいる中で、親が病気になったときに子供を預けなければならないというのは、自分の親なり、連れ合いの親なりと一緒に過ごしている場合よりも、夫婦2人で子供を育てている人にとって本当に必要なんだと思います。ところが、病気になっているときに、この保育園まで連れていく送迎については、どのように考えているのでしょうか。もし、市民の方から送迎のことを質問されたときに、どのようなアドバイスをなさるのでしょうか。
 次、57ページの米穀流通消費改善対策補助金についてです。これは食管法の廃止に伴って、昨年11月から食糧法が開始されたわけですけれども、それの当市における影響はどうだったでしょうか。
 最後ですが、93ページのコピーサービス代金です。これは図書館のコピー料金が今20円なのですが、民間では10円とか8円とか言われている中で、たかだか20円でも随分高いなという印象を持ってしまいます。他市の図書館での実施状況はどのようなのでしょうか、検討されているようなことがありましたら、教えてください。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部関連で何点か御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
 たばこの増内容なんですが、本年度の実績も、12月現在で7年度が予算より増収になっている状況がございます。本来ですと、当初からその部分を見込めばいいんですけれども、なかなか当初段階ではその数値の把握ができません。したがいまして、大体、目標値の9割ぐらいが予算計上額になっておりまして、その差が今回ふえている要因だと思います。要するに、積極的にその差を埋めたという内容になっております。たばこそのものは、いつの時代になっても余り大幅な減というのは見られないんです。要するに、喫煙者、特に、男性の喫煙者が非常に肩身の狭い社会になってきているわけですけれども、そういう中でも、今度は女性の喫煙者がふえている。そういうことで、バランスがいつもとれているというのが実態のようです。日本たばこ産業の7年10月に発表された内容を見てみますと、全国の喫煙者の率は、現在36.3%だそうです。前年度と比較しまして 0.1%でありますけれども、安定的な伸びを見ているということです。さらに内訳を見ますと、男性が58.8%、前年度より 0.2%の減です。女性が15.2%で、前年度比 0.4%増、このようになっているわけです。そこが安定の条件になっているんですが、ちなみに、現在、全国のたばこ愛好者の人口は 3,491万人、そのうち、男性が 2,736万人、女性が 755万人、このようになっております。
 次に、市民農園の関係でありますが、平成7年9月に、おかげさまで1園を、計画の前倒しという形で設置させていただきました。農業者クラブの方を講師に招きまして、今年度は御案内のとおり、9月から開園したものですから、秋野菜の栽培方法、こういうものを、農業者クラブの方を招いて説明をさせていただきました。利用者の努力が、約一、二カ月経過すると、いろいろな種類の野菜が青々と育成しておりまして、秋の収穫時には、みずからの手で収穫の喜びを体験しておりました。また、農園施設のトイレ、また農機具の倉庫、こういうものも利用者がみずから管理をして、非常にいい状況の中でこの運営がなされております。その利用者が何か、その中で利用者組合というんでしょうか、そんなようなものをつくって、お互いに、自分のところだけを管理するんではなくて、例えば、通路とか、物置とか、トイレ、そういうものも自分たちの手で、すべて掃除をしたり、そういうことをしようということをお互いにやり出しまして、非常にいい状態の中でこの運営がなされております。また、そういう状態ですから、近所の方々からも苦情がありませんし、また、場所が場所だけに車を心配したんですけれども、事前説明の中で、車は一切乗り入れ禁止ということを申し上げましたので、それがきちっと守られております。1人も車で来る人はおりません。そんなような状態でありますので、これからも、この市民農園に対する期待は私としては非常に大きく持っているところであります。
 次に、米の生産流通の関係ですけれども、53年間、米の生産流通を規制してきた食管法が廃止されたわけです。主要食糧の需給、及び価格の安定に関する法律、これが平成7年11月に施行されまして、新食糧法のねらいは、米の需給と価格の安定を通じて、国民の主食である米を安定的に供給するとともに、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、規制緩和による流通の合理化等を図ることとなっております。
 そこで、販売者について従来の許可制を登録としたほか、登録の要件も緩和されたことから、新規参入が容易となり、コンビニとかスーパーなどでも、新たにお米を扱うような内容になっているわけであります。消費者のニーズにつきましては、商品がさまざまな形で店頭に最近は並べられているわけでして、購入の際の選択の幅が広がるなど、さらに小売価格についても、適正な価格競争がなされることが期待されるわけであります。現在、市内には許可小売店舗が92店舗ございます。そのうち、市内米穀小売商組合加盟店は47店であります。それから、米穀流通消費改善対策補助金は、この経営にかかわる事務費補助、こういうものがございます。そのほか、産業祭りなんかで、消費者の集い、産業祭り、そういうものにこの米穀組合が参加して、いろんな事業をやっているのが実態であります。補助率は事業費の90%、このようになっております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 37ページの駐輪場使用料に関係しての御質問でありますけれども、利用状況のうち、特に平成6年度の決算、あるいは、その後の経過の中で、特に、久米川駅南口第2は利用向上に当たりまして努力をしているわけですが、この内容については、木内議員さんにお答え申し上げたとおりであります。なお、北口第3につきましては、平成7年1月からの経過の中で、平成7年度、あるいは、平成8年度はより利用率が向上して見込めるというふうに思っております。他の有料4カ所につきましては、使用率が良好でありまして、久米川駅に接近している久米川駅北口第2駐輪場につきましては、一時使用のスペースは毎日満杯状態でございます。また、東村山駅西口第1駐輪場と第2駐輪場は満杯の状況でありまして、空き待ちの人が200 人以上になっている状況があります。
 それから、放置防止対策として、シルバー等にお願いした成果はどうかという点でありますけれども、朝、東村山駅とか、久米川駅をお歩きになったことがありますでしょうか。そういうことで、例えば、東村山駅西、あるいは東につきましても、お1人、シルバーの方に毎日立っていただいたりしておりますけれども、その対応が明快に出ているというふうに思っております。ですから、放置対策を中心にしながら、私どもは努力した成果が出ている、このように思っております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係の事業所のごみの認定量の関係でございますけれども、本来なら、認定量を正確につかむには、戸別収集でその都度計って行うことが正しい数字が出るわけですけれども、なかなかそういうわけにはいかないということで、大体、今までのいろいろな、ごみの事業所によって、ごみの量、質、そういうものから、指導員と、その事業主と大体1カ月のごみ量を、お互いにどのくらいのところの量が出るかというところで認定数字を決定させていただいております。そういうことで、今までの経験とか、そういうところで出しているということでございます。
 それから、分別によって違ってきたのかどうか、5分別から8分別で違ったかどうかということですけれども、8分別に移行したときに、一般市民と同様に、事業者もごみ減量、あるいは、リサイクルという認識は高まってきた。これは商工会等がごみ問題について、行政側にも非常に協力していただいたという経過が、過去にございます。そういう中で、減少しているというのは、やはりそれだけ認識が高まってきたというところがあると思います。そういうところが大きく変わってきているということでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 一時的保育につきまして、お答え申し上げます。
 御質問にもありましたように、これは国の制度でございまして、民間保育園の久米川保育園が、当市において、新規事業として平成8年度から実施することになりました。疾病で親が送迎できないときどうなのかという、こういう御質問でございますが、事業を始めるに当たりましては、この送迎ができるということを前提として事業を開始しておりますので、ぜひその点、御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館におきますコピーサービス料金につきましては、図書館協議会、また、内部でいろいろ検討してきた経過があるわけでございますけれども、ここで一定の結論をいただきましたところでございます。なお、27市の関係でございますけれども、10円につきましては、8年1月20日調べでございますが、21市でございます。
◆13番(島崎洋子君) 1点だけ再質問させていただきます。
 駐輪場のことですが、都市建設部長と、一時利用についてなど認識が一致していると思いまして安心いたしましたが、特に久米川北口ですか、あそこは朝8時半に行ったときに、もう既に一時利用は満杯ということで、大変、どこに自転車を持っていったらいいのだろうかと困っているところです。そこで、先ほども質問したつもりだったんですが、この一時利用をもう少しふやしていくようなお考えはありませんでしょうか。
 それから、久米川南口第2なのですが、先ほど来から管理方法を検討していくというような御答弁もあったのですが、使用料より管理費の方が上だというところで、あそこは坂になっていて使いにくいということもあって、使用状況が悪いのかななんていうふうにも思われます。そこで、例えば 2,000円のところを 1,800円とか、そこの、使いにくい駐車場だけ検討してみるということはいかがなものでしょうか。
 この2点についてお答えください。
◎都市建設部長(沢田泉君) 一時利用の増設につきましては、その状況を見ながら、もう少し検討してみたいというふうに思います。
 久米川駅南口第2に関係いたしましての提案というふうに受けとめますが、この件につきましては、まず、先ほども木内議員さんに答弁申し上げましたように、管理経費をいかに節減するかということと、その効率を含めて巡回方式に改めて、平成8年度1年間については運営させていただきたい。その状況によって一定の判断をしたい、このように思っております。あとは全体の有料問題、あるいは全体的な自転車置き場23カ所についての考え方については、小町議員さんに個々のケースによって申し上げたとおりです。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 96年度の一般会計の歳入について伺っていきます。
 まず景気動向等についてですが、景気動向と財政運営に関する危機管理という観点から伺います。本日の読売新聞を見ますと、1面には株式市場のニュースが出てないわけであります。当然、先週末から今週にかけて世界的に株式市場は動揺したわけでありますが、一般紙はもう書かない、1面には。経済欄にはもちろん書いてあるわけですが、そういった、パニックにつながるような連鎖反応をマスコミ自体がおそれてきているという事情にありますので、その辺を踏まえて伺っていくのでありますが、また、私がこういうことを言いますと、恐慌待望論という、ばかな不規則発言が渡部議員から出ておりますが、私は財政運営に関する危機管理について伺うというふうに言っておるのでありますから、よく聞いておいていただきたいと思います。
 日経平均株価も遂に2万円を切っておりますが、金融業界にとっては、住専処理を初めとする不良債権処理には、株の含み益が絶対的前提になるのでありますから、平均株価が2万円を割るということは非常に困るという事態でありまして、金融不安につながっていくようなことを避ける意味で、政府自体が政府資金によってPKOを展開している。つまり、2万円を維持しているというふうな実態にあるわけであります。ニューヨーク市場の暴落というのは、アメリカでは景気が一定の加熱懸念があるために、利下げではなくて、雇用情勢の若干の好転が出てくると、金利を高目に誘導していく。そういうふうにすると、途端に株価が急落する、資金が動くということであります。したがって、現在、世界的に見ても、金融政策上の裁量の幅というのは極めて狭まっている。そういうことに加えて、日本の場合は、特に、為替相場で言うと、円高に少し針が振れると、株価がまた急落するという事情になっておりまして、アメリカ等で問題にされている以上に、日本の経済事情というのは極めて危ない事情にあると言わざるを得ないのであります。それで、この間、朝木議員も含めて再三にわたって警告をしてきたわけでありますが、まず財政所管の(発言する者あり)--経済的な視点がない方の不規則発言は無視して続けますが、回復基調にあると、現在の経済情勢を考えているのか。緩やかにということでよく言われますが、回復基調にあると考えているのか。それとも、大不況期の構造的、危機的状況にあると考えるのか、その辺を、認識の前提として伺っていきたいと思います。
 次に、②でありますが、既に朝木議員も再三警告してきたのでありますけれども、現在の経済情勢からすると、クラッシュとか、金融のパニックとかの危機も想定しないわけにはいかないわけでありまして、この点は市長に一言お伺いしておきますが、自治体経営に当たるものとして、これは自然災害と同じでありますが、財政上のパニックが、財政上の危機が到来した場合に備えるということは、今の情勢から考えると、必要ないとはだれも言えない事情にあります。したがって、財政基盤が非常に脆弱である当市にとっては、はるかに豊かな、例えば武蔵野市のような状況とは違うわけでありますから、はるかに長いスパンで、前もって財政運営上の危機管理の施策を立てておくというのが、これは民間の経営者の経験がある市長から見ても当然だと思うわけでありますが、どのような認識を、その財政運営上の危機管理をあなたはどのように考えて、今いらっしゃるのか。今年度の予算編成を初めての経験としておやりになった以上、この点は特に強く痛感されていると思いますので、伺っておきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 通告に沿って質疑してください。
◆4番(矢野穂積君) 当市の財政事情について伺っていきます。
 これまでの答弁の中で、市内の金融機関の法人市民税が、93年度以降を見ると、95年度は93年度の約5分の1近くになっておるというのが財政所管の答弁であったように思いますが、それを踏まえて、①として、来年度に見込まれている法人市民税のうち、法人税割が計上では7億 6,000万というふうな見込みをしておるようでありますが、この数字はどの程度の確実性を前提としているのか。とりわけ、 100分の14.7の税率適用の191 社の法人の経営実態はどのように把握された上で調定見込み額をこのように設定されたのか、伺っておきたいと思います。
 それから、②は、当初議案として審議された基金廃止条例とか、一般会計補正の中でも、市長は待ったなしという言葉を、文言を使っておられるわけでありますが、当市にとって、財政危機が極めて重大な問題になっている。直接的には、来年度から3カ年の財源不足に対応するということから、この基金の廃止条例が提案されて、その結果、一般財源化、35億していくわけでありますが、そこで伺うのは、3カ年経過した後に歳入欠陥が生じないというような見込みが、つまり、財政上の好転の見込みが立つのかどうなのか、これも財政所管に伺っておきます。
 ③ですが……
○議長(清水雅美君) 矢野議員、質問通告の何番にありますか、今の質問は。
◆4番(矢野穂積君) ①は全部伝えてあるんですよ。あなたはわかってないけれども。
○議長(清水雅美君) 質問通告されてないのじゃないのか。通告にないです。
◆4番(矢野穂積君) 通告しているんだから。
 ③は、センター地区整備についてでありますが、市役所庁舎増築等については、これはこの間、私も再三言っておりますが、ほとんど不可能に近い状態にあるのではないかと思うので、この点について、具体的に見通しを伺っておきます。
 次の問題ですが、税金関係について伺います。①として、市民税、及び固定資産税の滞納への対応について、とりわけ今年度、及び94年度も含めてですが、法的手続をとったものについて、種別件数、その手続等の内容を伺いたいと思います。②、95年度固定資産税の非課税件数、非課税相当額ですね、税額相当額が幾らであったか。条例規定の種別ごとに伺っておきます。③ですが、同じく95年度の固定資産税の減免の種別件数、金額、及び、今回は申請手続も含めて伺います。④、市税条例53条の2号、3号、4号の関係ですが、種別対象件数、種別金額を、それぞれまとめて伺っておきます。⑤ですが、この間の請願の中でも問題になっておりますが、雑木林等、樹林、樹木の保存に関して、23区、27市の助成措置はどうなっているか、答弁が具体的にどこにも出ておりませんので、固定資産税の減免措置を行っているのか否かを中心にして明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、高齢者福祉関係、国・都補助金関係について伺います。高齢者住宅でありますが、既に当市ではピア美住というのが設置されているわけでありますけれども、こういう1棟借り上げ方式も必要ではありますが、これ以外に、1室、または複数室借り上げ方式による、高齢者と若年層が一緒に住むような混在タイプの高齢者住宅というのはどのように考えているのか、借り上げ方式ですね。どのような認識に立っているか、伺っておきます。
 5番目ですが、利子配当、歳計現金関係、まとめて伺います。この間の条例廃止、あるいは、一般会計の補正の中で、35億円の公共施設等建設基金が全額取り崩しの上、財調基金に繰り入れられたわけでありますが、この分の運用について、手法、及び考え方がどうなっているのか、伺っておきます。
 次は6点目ですが、環境部関係で、①はごみ収集手数料についてですが、先ほどもちらっと出ておりましたけれども、週3回から週2回になって、ごみの量の認定の具体的に変更になった例、具体的に挙げていただきたいと思います。数とか、種類です。それから、金額の変更もわかれば言ってください。②として、衛生手数料のうちのし尿処理関係でありますが、これは事業系の 176万 6,000円の内訳です。それから、事業所の種別、最近5カ年の推移等はどうだったか。あわせて、合併 198万 1,000円についても、同様に伺っておきます。
 7点目、収益事業関係で伺いますが、私は朝木議員と同じでありまして、公営ギャンブルは認めないという立場でありますから、公営ギャンブルに依存しない財政運営を考えていくべきであるという前提で伺っていきます。①については、本年度は当初予算4億円を見込んで計上し、結果としては3億 3,000万ですか、収益があったということでありますが、来年度は、前年度で比べると1億減額で3億円計上となっているわけでありますが、全国的に見て、収益減から施行権を放棄するとか、開催を整理するとか、公営ギャンブル自体を廃止するというような動き、あるいは、検討されている事情はないかどうか、伺っておきます。②でありますが、私は本件の96年度予算については、基本的には朝木議員から一貫しておりますが、経費節減、あるいは食糧費等の官官接待の廃止等を質疑の基礎的基準に置いて質疑をしているわけでありますので、この観点から、競輪、競艇の組合関係の問題について、この間伺って答がありませんので、再度伺っておきます。組合議員の月額報酬、それから、宿泊を伴う視察の実態、旅費等について、どのような実績、実態になっておるのか。本年2月までの今年度、及び94年度、わかっている範囲で明らかにしていただきたいと思います。
 それから、8点目でありますが、雑入のうち、水道事務所職員関係の納入金について伺っておきます。長年の懸案であった市単分1名が減員となって、持ち出しの分が解消したのは一定評価しなければならないと思っておりますが、その経過について伺っておきます。新市長になって初めの具体的な評価すべき点であろうと思いますので、はっきりと答弁をしていただければいいと思います。
 9点目ですが、雑入のうちで、高齢者ホームヘルパー派遣事業に関してでありますが、利用者の中には、さらに単位時間を短くできないものかどうかというような声も若干ありますので、工夫はされているのか。あるいは、今後、どんなふうに考えていくのか、伺います。
 それから、雑入で図書館のコピーサービスに関係した質問でありますが、先ほどの同僚議員の中で、この8年間、朝木議員が、また質問しているというふうに笑われながらずっと続けてきたことが、専売特許から同じような意見を発言される議員もふえてきたという事情になりまして、非常に喜んでおりますが、遂に一定の結論を出されたということで、10円にされるのかなというふうに思いましたので、明確に、金額も含めて伺っておきます。28市中21市まで10円になって、あと7市しか残ってない時期にこうなったというのは、いささか残念でありますが、経過を伺います。
 最後に、青年障害者学級についてでありますが、これは本来の所管ということで言えば、どちらかと言うと、福祉の障害者に関する専門職員がいる中での講座設定の方が私はいいんじゃないかと前から指摘しているんですが、回数も非常に多いですね。公民館職員も職員数が限定された中で、非常に頑張っておられるということはよくわかるんでありまして、この関係で減になっているわけですが、質問の趣旨としては、本来の所管に変えたらどうか、あるいは、工夫したらどうかということも含めて、この内容を伺っておきます。
○議長(清水雅美君) 答弁の前に矢野議員に申し上げますが、質問通告書には、質問通告書を見ただけで要旨がわかるようにと、ちゃんとかがみの上につけてあるんじゃないですか。あれ読んでいませんか。(「わかっていると思いますよ」と呼ぶ者あり)私が見たってわからないよ、これ。それから、今の質問、これどこの何番を質問しているか、全くわからない通告書だから。これはどういうふうに打ち合せをしているかわからないけれども、ちゃんと通告書のかがみのところに、質問の通告書を見るだけで、その質問の要旨がわかるようにと、わざわざ書いてつけているんでしょう。経済情勢、景気動向とか、それは何なんだか、全くわからないでしょう。こういう通告の仕方、前にも注意したと思うんですよ。こんな書き方じゃ、わからないですよ。この通告ではどういう内容を質問するか、わかってないと思うんですね。
 打ち合わせがされている部分についてだけ、お答えください。
◎企画部長(間野蕃君) わかる範囲で、お答えをさせていただきたいと存じます。
 今、景気の回復の関係につきまして、財政所管としてどのような見解なのかということで、るる世界的な金融問題等も含めた中で御質問があったわけでございますが、景気の動向につきましては、2月の経済報告で、緩やかながら、再び回復の動きが見られ始めている、これに言い尽きると思いますけれども、そのような受けとめ方をいたしておりまして、雇用情勢の厳しさ、あるいは、所得環境の改善は多くをそこに期待できない。不動産取引の低迷とか、不良債権の処理などの点からいたしますと、実感としては、依然厳しい状況にあると受けとめておるところでございます。
 このような状況の中でございますので、一定のスパンの中でいろんな考え方をいたしておりますし、それは総合計画の中の第1次実施計画を踏まえましても、そのようなとらえ方をさせていただいたところでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、公共施設の廃止の関係で、財調への繰り入れ、あるいは、維持の仕方等について御質問がございましたけれども、財政調整基金の活用につきましては、第1次実施計画の中で、平成8年が15億 7,000万、平成9年度が7億 8,683万 8,000円、10年で6億 3,744万 4,000円と予定をいたしておりますけれども、これを財調から取り崩すということで、一応予定をいたしておりますが、この活用には、再々言っておりますとおり、極力最小限の活用にとどめまして、一定期間の中で建設基金の趣旨に沿った新しい基金を構築してまいりたい、そのように考えておるところでございます。しかしながら、ここ何年かの状況は、先ほども申し上げましたように、消費税の問題、あるいは、今言われております景気動向等も含めまして、税収基盤を初めとして、非常に不透明な要素がございますので、それらの推移を見きわめなければいけない。ただし、基本的にはいろいろ、種々御論議をいただいておりますように、一定の考え方のもとに、新基金を構築してまいりたい、そういうことで考えております。
 収益事業でございますけれども、景気低迷により所得環境の厳しい実態を受け、7年度の売り上げ実績は厳しい推移となっております。4市の話し合いにより3億円を計上させていただきましたけれども、前年当初比25%の減、収益事業収入の活用につきましては、御案内のとおり、投資的事業に充当しておりまして、長期にわたって活用させていただいておりますことから、今後もその考えに沿って活用してまいりたい、そのように考えております。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですが、休憩いたします。
              午後3時11分休憩
              午後3時43分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 滞納者に対する差し押さえなど、累積状況は本年1月末現在で、不動産 1,675件、1億 3,105万 6,930円、電話加入債権 496件、 1,293万 8,190円、預金4件、30万 6,700円、参加差し押さえ1,433 件、1億58万 3,072円、交付要求 2,790件、1億 6,689万 2,673円であります。
 次に、固定資産税、都市計画税の非課税件数でありますが、市税条例第40条が7件、6万2,950.09平米、40条の2が46件、10万1,774.20平米、40条の3が12件、17万 7,986.6平米、40条の4が1件、1万 8,828平米であります。
 減免件数でありますが、公園等2件、235.41平米、21万 1,115円、公衆浴場5件、1,256.62平米、 156万6,092 円、自治会館24件、 4,585.5平米、 457万 3,533円、幼稚園6件、2万675.98平米、 2,247万 4,851円、未認可保育所、保育園4件、1,172.48平米、 108万 7,271円、遊び場4件、2,426.34平米、 194万 5,864円、社会福祉法人等5件、4万943.72平米、 4,006万 936円、緑地保護76件、19万4,499.98平米、 7,256万 4,594円、その他4件、706.81、60万 4,840円であります。
 減免、及び非課税の手続についてでありますけれども、納税者より申請書を提出していただくわけでありますが、申請書には減免を受けようとする土地、また、家屋についての名義人、それから、所在地の地積、または面積等、及び申請事由を記載していただき、提出時に減免理由を証する書類の添付が必要となります。受けた申請書の内容につきましては、記載事項や必要書類がそろっているか否かなど、必要要件の審査をいたしまして、その後に可否を決定し、申請者に通知いたします。また、非課税物件につきましては、登記所から税の適用や現地調査等での把握、及び窓口での相談、それから、市税条例の規定により、それぞれが必要とする事項を記載した申告書と添付書類をそろえて申告していただくことになります。
 最後に、樹林地等の各市の状況でありますが、まず、区部の状況でありますが、指定面積が 200平米から1,000 平米が一番多い。最低指定面積は 300平米以上になっています。そこで、区内の代表的なのを申し上げますと、足立区が4段階方式で、 300平米から 1,000平米までが4万円、累積で 1,100から 2,000が8万円、2,100 から 3,000が12万円、 3,000以上が15万、このようになっております。また一方、練馬区は指定 1,000平米以上で平米65円、このようになっているところであります。
 また、近隣市町村の関係でありますが、固定資産税、都市計画税相当額とプラス維持管理費20円がプラスされます。これは八王子、秋川。それから、固定資産税と都市計画税の50%を免除しているのは青梅市。それから、75%を免除しているのが府中市。それから、80%を行っているのが小金井市、国分寺市、福生市、羽村市。85%を行っているのが三鷹市、調布市。 100%行っているのが小平市、武蔵村山市、東村山市であります。それから、補助として平方メートル当たり10円という形で補助している市が昭島、国立、東大和。それから、20円をしているのが清瀬市、多摩市。60円が保谷市。65円が東久留米市。 100円が武蔵野市。田無につきましては、1件一律でありまして、 100平米から 500平米までが1件2万円、 500平米以上が4万円、このようになっております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほどの御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 まず最初の高齢者住宅の今後の考え方、いわゆる、異世代混在型でございますが、この関係につきましては、現在、都のシルバーハウジング計画に基づき、多摩湖町の都営住宅の建てかえにあわせ、異世代混在型住宅を確保していく考えでございます。
 次に、高齢者ホームヘルパー派遣の関係でございますけれども、現在、家政婦協会に依頼し、3時間券、6時間券で対応しているところでございます。御質問の短時間利用についてでございますけれども、社協に委託を予定しております家事援助者派遣事業において対応していく考えでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 利子収入のことですけれども、その実態と運用につきましては、先ほど9番議員さんに説明したとおりです。財調につきましても、基本的には同じです。ただ、財政調整基金につきましては、歳計現金への繰りかえ運用を考えさせていただいていますので、その流れを一応想定いたしまして、残余を運用する、こういう考え方にしております。
◎総務部長(市川雅章君) 水道事務所の人件費の関係でございますが、平成7年度では定数が46人、こういうことであります。そのうちの1人が市負担分、こういうことでございましたが、平成8年度、3名減員いたしました。これは3名、検針を委託する、こういうことでございますが、43人、こういうことでございまして、これは全部東京都負担、市負担分はございません。
◎環境部長(石井仁君) 清掃関係、2点についてお答えさせていただきます。
 最初に、衛生手数料の関係でございますけれども、平成5年3月現在の認定件数が 1,930件、1年後の6年3月が 1,847件、マイナス83件でございます。そのうち、自己処理に切りかえたのが26件、それから、減量等による認定変更が28件、これ54件になっておりますけれども、そのほかが廃業ということになります。同じように、平成6年3月現在の認定量が 1,847件、7年3月認定件数が 1,698件、マイナス 149件減になっております。自己処理に変えた人が48件、減量等による認定変更が18件でございます。それから、平成7年3月現在が 1,698件、8年3月の認定見込み件数、これまだ見込みとさせていただきますけれども、 1,625件、マイナス73件になっております。自己処理に変えたのが22件、減量等による認定変更が同じく22件ということで、このような推移になっておりまして、事業者の努力、徐々ではありますけれども、進んできているという見方をとっております。それと、景気等の問題で廃業しているところがあると認識しております。
 2点目のし尿処理関係でございますけれども、最初に手数料関係でございます。過去5年間ということですから、平成3年度から申し上げますけれども、事業系の手数料でございますけれども、平成3年度が 265万 5,000円、4年度が 271万 9,000円、5年度が 265万 3,000円、6年度が 228万 7,000円、7年度が 196万2,000 円、徐々に減になっている。それから、合併浄化槽の関係でございますけれども、3年度が 303万円、4年度が 287万 9,000円、5年度が 292万 3,000円、6年度が 253万 2,000円、7年度が 220万 2,000円、4年から5年にかけては若干ふえておりますけれども、あとは徐々に減っているということでございます。
 それから、収集量でございますけれども、事業系でございます。これは数字は単位はたるになっております。1たるが36リッターということで、たる計算でいっておりますので、平成3年度が、事業系が1万 3,274たる、4年度が1万 3,597、5年度が1万 3,265、6年度が1万 1,433、7年度が、これは見込みですけれども、9,811 ということです。それから、合併浄化槽の関係でございますけれども、平成3年度が 2,047立方メートルです。4年度が 1,945、5年度が 1,975、6年度が 1,711、7年度、これ見込みでございますけれども、1,488 ということで、徐々に減少しているという状況になっております。
◎社会教育部長(細淵進君) コピー料金の関係でございますけれども、20円を10円に改定させていただくとするものでございます。
 2点目の障害者学級につきましては、いわゆる、教育の一環としてとらえておりまして、学級生の社会的自立と社会参加の観点から実施している事業でございまして、実施所管につきましては、将来的な問題はともかくといたしまして、引き続き公民館で実施することが妥当であると考えているところでございます。
◆4番(矢野穂積君) まず最初に、市長に財政運営の危機管理の施策について、必要かどうかぐらいの話は、多分、台本なしで大丈夫だと思いますので、お答えいただきたい。
 それから、幾つか答弁されてない点があるんですが、財政の関係で、2点目の①、要するに、法人市民税の191 社の経営実態と調定見込み額との関係について、これは答弁がないので答えてください。
 それから、ギャンブル組合の議員の関係の報酬とか、視察の関係ですが、歳出でやるんだったら歳出でもいいですよ。答えるんだったら答えてください。
 それから、市民部長に伺いますが、先ほど、23区27市の雑木林等の樹林の保存に関する質問をしたときに、23区の中で足立区の例を言われたんですが、これは助成金の額をそれぞれの平米数に分けてお話になったんですね。私がお伺いしているのは、課税の公平の観点から、固定資産税を減免しているかどうかということをお伺いしているので、それが答えになってないと、答弁としてはなってないということになりますので、23区はそういう制度があるのかないのか、減免を、固定資産税、都市計画税でやっているのかどうか、それを答えていただきたいということです。
 それから、数として、27市の中で 100%は3市である、減免しているのは。あと、80%、75%、50%ということで出てますが、減免措置をとっているところが何市で、とってないところは何市というふうに分けて答えていただきたいです。
◎市長(細渕一男君) 現下の経済状況は私も認識をしております。そんな関係から、大変厳しい財政状況の中で危機感を持ちながら、今、いろいろと提案申し上げ、しっかりとこれから運営してまいりたい、こう考えております。細かいことにつきましては、企画部長の申し上げたとおりでございます。
◎企画部長(間野蕃君) 法人税割を前年度比10.6%増とした理由は、平成7年度の調定実績をベースといたしまして、不動産売り払い等の特殊要素を整理させていただいて、その調定額の80%を見込んで、実績調定のない期間につきましては、平成6年度実績調定の特殊要素を整理した中で計上させてもらったものでございます。
 地方消費税につきましては、経済動向を勘案した中で、税率を含め、また、各地方公共団体への配分方法を検討しまして、平成8年9月までに見直すといたしておりますけれども、この辺の関係につきましても、さらに精査をしてまいりたい、そのように考えております。法人は7億 6,371万円、前年が6億 9,074万 9,000円でございますので、 7,296万 1,000円ぐらいの増、10.6%でございますが、なかなか全体の景気の動向と、当市にあります法人の動向というのも、なかなかリンクしない部分がありますから、一概には、全体の中でどうだ、東村山市はそれでいけるという、なかなかそのリンクがないような状況もございます。一定の土地売り払い等の法人利益がありました場合には、ぴょこんと膨らみますし、そういった性格がございますので、じゃ、これがどういう形に決算ベースで落ち着くかというのは、今のところ、ちょっと予測はできないところでございます。ただ、先ほど言いましたように、調定額ベースでの80%とか、そういうことも見込みながら出しておりますので、確保できるのではないか、そのように見ております。
 それから、十一市、四市の関係でございますけれども、報酬月額につきましては、議長が、十一市の場合5万 4,000円、四市の場合3万 2,000円、月額でございます。それから、副議長が4万 9,000円、2万 7,000円、議員が4万 4,000円、2万 2,000円、管理者が5万 5,000円、3万 9,000円、副管理者が4万 8,000円、3万2,000 円、理事が4万 4,000円、2万 8,000円、収入役が2万 2,000円、1万 9,000円、これは平成元年4月1日改正のものでございます。
 それから、十一市組合と四市組合の管外視察の関係でございますが、年1回でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 樹林、樹木の関係で、23区内の減免措置があるのか、ないのかということですが、東京都の場合には、固定資産税は東京都が全部扱うわけです。したがいまして、単独の区では税金取っておりませんので、結局、補助でやるしかないんです。要するに、東京都がまとめて取っちゃいますから。ですから区の中にはないということです。
 27市の方で仕分けしてみますと、減免措置を何らかの形でやっているのは13市、単独で、平米当たり幾ら、税でやらないで、補助金という形でやっているのは9市、あと何にもしてないのが5市という形になっております。
◆4番(矢野穂積君) 財政の方ですが、法人市民税の、私がお聞きしているのは 191社、 100分の14.7というやつですね。これの調定見込み額は、プラスで、要するに計上しているわけでしょう。ということは、今年度よりも来年度の方が経営実態はよくなるというふうな見通しされていると思うんですが、そういう具体的な根拠というものがおありになってやっているのか。不動産売り払いとか、そういうのは関係ないと思うんですが、そういう一時的なものじゃなくて、経営実態としては好転するという、 191社について、そういう見込みを、何か基礎データをお持ちなのかどうなのかということを聞いたんです。それをお答え願いたい。
 あとは、市民部長の関係ですけれども、要するに、都の方は、23区内はないということを確認しておきたいということ。
 それから、助成について、免税プラスアルファというのをやっているところがあるかどうか、あわせて、重ねてお伺いします。
◎市民部長(橋本偈君) 順序が逆になりますけれども、23区は、減免制度はとっておりません。
 27市の中で、減免制度とプラス補助という制度をやっているのが、秋川市と八王子市、この2市だけです。
 それから、企画サイドの方への御質問だったと思いますが、法人の 191社の関係、これにつきましては基礎データのもとに行っておりまして 100分の14.7、これを見ております。一応、3年間の推移を見ますと、総合的で、5年度が9億 9,740万 7,000円、6年度が7億 7,790万 6,000円、7年度が8億 1,514万 4,000円、ここのところ行ったり来たりみたいな形ですけれども、若干、6年度から7年度に伸びが見えてきているわけです。こういう部分の基礎データをとって、一応、その内容の把握に努めております。この 111社の、資本金が1億円以上の法人、及び保険業法に規定する総合会社、こういうものを中心に考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で、歳入の質疑を終わります。
 続いて、歳出の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 今回もまた、我が党では前半、後半に分けまして質疑をさせていただきます。後半は渡部議員が伺いますので、よろしくお願いいたします。なお、通告の1、2、4番は今までの御答弁の中で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
 順次伺います。最初に 101ページの、柏崎市姉妹都市提携に伴う旅費12万円でございますが、市長の施政方針をお聞きいたしました。柏崎市さんとはスポーツを通じて交流が図られてまいりまして、市といたしましても、さらに市民の交流を活発にしよう、このような意図をくむことができました。その上で、今が姉妹都市提携の機が熟した、このような判断だろうと理解をいたしております。そこで、文化、スポーツのほかに、まちの振興、あるいはその他、広範な交流や、特に市と市の協力関係などありましたならばお伺いをしたいと思います。
 次に、同じく柏崎関係になりますが、 115ページの柏崎市姉妹都市提携記念式典委託料 132万 9,000円と、関連する出席者記念品や訪問バス借り上げ料、有料道路の使用料などの費用が計上されております。これからのスケジュールの中で、姉妹都市提携の締結を10月1日を目途とされておりますが、この締結予定からもう10日後には体育の日であります。社会教育関係の予算の中に、柏崎体育団との姉妹提携20周年の記念事業がございますが、現時点では姉妹都市提携の関連事業とはされておりませんが、両市はスポーツが取り持つ縁ということも言えようかと思います。この締結の前後の、相互の訪問や事業、さらに、式典などがどのような形で行われるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、 117ページ、各種業務OA化開発委託料 4,108万 4,000円は、外部から大変見えにくい開発であります。今回の委託は幾つかの業務の委託料でありますから、その業務名と、OA化が完成した際の効果を伺いたいと思います。それが主として、省力化が目的か、あるいは事務事業の的確・迅速化なのでしょうか、この辺をお伺いしたい。いずれにいたしましても、事務処理にはOA化の推進が欠かせない事務量になっておることから、業務をどうOA化されようとしているのかも伺いたいと思います。
 次に、同じく 117ページの国民年金システム開発委託料 1,339万 7,000円でありますが、業務のOA化と同様に、システム開発が省力化や事務事業にどのような効果と、事業への影響を及ぼすか伺いたいと思います。法律改正などによるプログラムの組みかえが必要となろうかとも思いますが、その辺の処理はどのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、総体的な面になりますけれども、他市の一部ではありますが、諸証明の自動交付機などがあります。これは総務部長、御案内のとおりですけれども、庁内の現況から見まして、OA化やシステム開発がどの程度達成していると見ておられるかも、お伺いをしたいと思います。
 次に、 153ページ、駐輪場整備工事 350万円でありますが、歳入の方で有料化への提言ほか、多くの質疑がございましたが、この場合は東村山駅東口と青果市場の周辺のところかと思いますが、その面積、駐輪場台数と、特に、駐輪料金が無料と伺っておりますが、駐輪場の関係ではいつも同様な質問で恐縮ですけれども、低額有料にして、管理を簡素化するために、会員制にしてはいかがかと思うのですが、無料にいたしますとどうしても管理がずさんになりますし、他の利用者への配慮を欠くことなどから、有料会員制を研究していただきたい、このように思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、 161ページの自主防災組織運営費補助金10万円でございますが、所管では、昨年来、市内自治会を中心に組織づくりを進めてこられ、組織を構成する自治会や各種団体が最終的に避難する場所となる小・中学校の学校長を、地域の防災組織の責任者と位置づけてはという提言もございましたが、まず目標とする組織化がどのくらい進捗をしているのか、お伺いをしたいと思います。また、補助金の支給対象となる条件はどのような内容でしょうか。また、現在の対象団体を伺っておきたいと思います。
 次に、 225ページ、老人クラブ連合会芸能大会運営委託料 620万 1,000円でございますが、東京都の敬老金の廃止に対しまして、市長会では敬老金を継続するよう求めている折ではございますけれども、老人クラブ助成事業費の総額では、前年度比で 691万 2,000円アップになっております。これと同時に、人件費の方では、前年度比では 300万円ばかり増額になっておりまして、委託事業がどのように行おうとされているのかを伺います。また、社協への移管事業で、その財源ですけれども、社協へは市民からの、多少ではございましょうが、浄財もございます。これらを含めて、その内訳をお聞きしたいと思います。
 次に、 237ページと 238ページの白十字在宅介護センターと村山苑在宅サービスセンター建設費等補助金1,112 万 6,000円と 1,401万 6,000円でございますが、かねてから建設につきましては伺っておりますけれども、全体の財源負担の内訳と、さらに施設整備の概要、それから、事務内容、さらに、従事する人員の配置と、事業の運営についてお伺いしたいと思います。
 次に、 249ページ、時間延長型保育サービス事業費委託料 2,329万 6,000円でございますが、歳入の方で御答弁がございましたが、若干細かい点になりますが、伺いたいと思います。この民間保育で、児童数6人以上の場合は、国の補助金が2分の1得られる、これが条件のようですけれども、5人以下の場合は、延長保育がどうなりましょうか。また、委託料補助金はどうなるのでしょうか、この辺もお伺いをしたいと思います。
 次に、同じく 249ページの一時保育事業費委託料13万 8,000円と、一時的保育事業費委託料 668万 9,000円でございますが、重複しないように伺いたいと思います。この保護者の便宜を図ることが目的のものでしょうか。また、一時保育と、一時的保育の違いはどういう場合を指しておるのか、伺いたいと思います。
 また、保育の条件と内容、それから、この子育て支援の一環でありますけれども、この保育を開始するに至った背景は何でしょうか、その辺も伺いたいと思います。
 次に、 263ページ、第一保育園建設取得、これにつきましては、我が党の小町議員がお尋ねをしておりまして、理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、 267ページの(仮称)本町児童館建物取得5億 1,000万円でございますが、これは床面積 1,196平米の財源内訳は理解をいたしましたので、施設の概要と職員の配置ですけれども、8年度の9増9減の中の対応となるものかどうか、お聞きしたいと思います。もう1つは、児童館の設備などですけれども、電話やカーテンの設備と、それから、備品の購入費 2,545万 2,000円がございます。他の児童館と同様に、遊具から図書まで整備しなければならないかと思うのですが、この備品の主たるものと、この児童館はセンター館という位置づけから、その特色と言いますか、特徴的なものと、同館の開館予定をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に 325ページ、(仮称)秋水園再生計画策定周辺市民協議会コーディネート委託料 700万円でございますが、平成8年度より、新たな協議会委員の構成でスタートすることになりますが、つい先日、周辺の地域にちらしが配布され、その中身が、計画策定前から還元施設を期待するかのような記事がございました。住民に状況の認識を深めていただく必要があろうかと思います。その辺につきまして配慮をいただきたいものだというふうに思います。では、伺いますが、役員の役割ですけれども、どういう形で参画していただくのか。また、コーディネート委託先と内容は、さらに、市議会の秋水園広域再生計画調査特別委員会との関連についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、 329ページ、ごみ処理施設補修工事1億 650万 8,000円は、老朽化した施設を補完するための保守・点検はどのように行われておりますか、伺いたいと思います。今回の補修の主な工事を御説明いただきたいことと、それから、耐用年数から見まして、この補修箇所が当然ふえることから、補修計画では、工事費を含めた見通しと、今後何年間くらい、この補修をしながら稼働できるものかを伺っておきたいと思います。
 最後になりますが、 329ページ、ごみ処理施設クレーンガーター取りかえ工事 4,403万 2,000円の高額予算が計上されております。この内訳につきましては、先ほど御答弁がありましたけれども、ごみのピットからごみをくわえて移動するクレーンのどの部分になるのでしょうか。この施設は主要な操作部分で取りかえ工事の関係で長期休止することなどがないように、その辺の対策等、工事手順をお聞きしたいと思います。また、部分的に消耗というのは考えられない部分ですけれども、取りかえ工事の最大の要因は何でしょうか、あわせて伺いたいと思います。
○議長(清水雅美君) 20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 引き続きまして、労働費以降につきまして、私の方から質問させていただきますが、まず労働費で、予算書の 345ページ、勤労者互助会事業費でございますが、今回、補助金が前年よりも 510万6,000 円ふえて 2,703万 4,000円となっておりますけれども、この大幅な増額はどういった理由によるものなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、農業振興費で 351ページ、市民農園事業費でございますが、昨年9月に富士見町4丁目に市民農園がオープンし、今回、それに続く市民農園の整備工事費が計上をされておるわけでございます。提案説明にもございましたし、先ほど来の議論でも若干ございましたが、今度の市民農園の内容について、まず、①としてお伺いいたします。②、今後の市民農園の設置計画でありますが、第1次実施計画では、10年度にさらに1カ所設置予定ということでありますけれども、当初の目標でございます5カ所整備がなされるのはいつごろになるのか、見通しをお伺いします。③、利用期間の問題でありますが、条例では利用期間は2年であります。昨年オープンした富士見町の市民農園は9月オープンということで、実質1年7カ月しか利用期間がなく、延長を求める利用者の声が相当に強いのでありますけれども、その辺についてはどのようにお考えか、この際、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、商工費 355ページ、コミュニティー商店街電線類地中化委託料、並びに商店街活性化推進事業補助金、いわゆる、久米川中央通りのモール化事業の件について伺います。①、今回の電線地中化に伴うトランスの配置や、また、モール化のデザイン等、工事内容についてお聞かせをいただきたいと存じます。②、久米川中央通りにございますスーパーの前なんですが、自転車の放置と申しますか、違法駐輪と申しますか、そういったものが非常に目立つわけでありますけれども、モール化に伴って、自転車の放置対策をどう進めるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。③、本事業が終了いたしますと、市道 347号線、いわゆる、ルート 347全体がモール化されるわけでありまして、今後は3つの商店街が一体で活性化を図っていくということがよろしいのではないかというふうに思いますが、3つの商店街の成り立ちや周辺の商店街の関係から、なかなか一体で取り組むというのも難しさもあるようにもお聞きをいたしておりますけれども、その辺、所管としては、地元とどのような協議をされているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、同じ商工費で 359ページ、市営賃貸工場アパート建設事業費でございますが、提案説明で、本事業の趣旨、工場アパートの内容等については説明がありましたので、①、工場アパートの内容については割愛をいたします。②、賃貸借契約の中身については、現時点ではどのようなものを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。③、長引く不況で、中小企業の経営は大変厳しいものがありますが、工場アパートに入居される企業の見込みはどうなのか。せっかくつくっても入っていただく企業がないということになると、大変問題になってしまいますので、その辺は大丈夫なのかどうなのか、お聞かせいただきたいと存じます。④、本事業に対する国・都の補助金はないようにお聞きをしておりますが、それで正しいのかどうなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 続いて、土木費関係で伺いますが、まず 367ページ、用地課運営経費で、土地鑑定委託料が昨年に比べて非常にふえて、約倍増になっておりますが、これはどういう理由に基づくものなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、 371ページの道路拡幅事業費であります。①、市道 358号線電線類地中化工事委託料でありますが、全額東京都補助ということのようでありますけれども、これまでの経過、経緯についてお聞かせをいただきたいと存じます。②、市道 238号線1拡幅用地取得であります。本件については、若干、ふるさと歴史館の質疑の中でもございましたけれども、詳しい内容を明らかにしていただきたいと思いますし、また、拡幅工事の方にはこれが出ておらないんですけれども、今後の拡幅工事の方の取り組みについてはどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。③、市道 377号線7拡幅用地取得でありますが、本件は鷹の道と都計道3・4・27号線をつなぐ道路でありますけれども、どのような経過から取得をするものなのか、お伺いをいたします。④、第1次実施計画では、今後3年間で7億 8,951万 1,000円の道路用地取得予算を計上しておりますけれども、今後、どのような考え方で道路拡幅用地取得事業を進めていかれるのか、この際、今後の計画等についてもお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に 375ページ、道路維持補修経費でありますが、前年に比べますと、全体で 2,297万 8,000円の減となっております。道路維持補修につきましては、道路の老朽化や交通量の増加等に伴い、市民要望も大変多いわけでありまして、このような減額で支障は出ないのかどうなのか。というよりも、この予算内で支障のないように、いろいろ創意・工夫をしてやっていただくようにお願いするものでありますが、その辺について、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
  377ページの道路新設改良事業費で伺います。前年に比べ、工事請負費が 3,630万 8,000円増、路線数でも4本増の10本となり、市民要望にこたえるものと、高く評価するものであります。今さら申すまでもなく、身近な生活道路の拡幅改良事業につきましては、安全で快適なまちづくりの面から、市民の非常に大きな期待があり、都市計画道路の整備と並び、道路行政における大きな柱であります。第1次実施計画では、向こう3カ年で11億 9,738万 6,000円の道路拡幅改良事業費を計上しておりますけれども、生活道路につきましては、特財導入の道が狭く、市財が財源の大部分を占めることから、その年々の財政事情によって、事業量が大きく左右されるわけで、所管はもちろん、理事者、財政当局も道路行政の柱の1つとの認識に立ち、固い決意を持って予算づけをしていきませんと、この第1次実施計画も計画倒れということにもなりかねません。そのようなことがないように、今後とも積極的な事業推進、そのための財源確保を、理事者、財政当局にもお願いしたいと存じますが、道路新設改良事業についての御決意をお伺いしたいと存じます。
 次に 379ページ、橋梁新設改良事業費、よもぎ橋のかけかえ工事の内容でお聞かせをいただきたいと存じます。それと、今後の橋のかけかえ計画でありますが、第1次実施計画では空堀川の河川改修の関連で、2つの橋のかけかえを予定しているようでありますが、他の河川でかけかえ時期に近づいている橋はないのかどうなのか、その辺もあわせて、今後の計画をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に同じく 379ページ、河川維持補修経費のうち、せせらぎの道基本計画策定委託料について、大変すばらしい名称の計画でありますが、内容はどういったものなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、 383ページの都市計画課運営経費のうち、前川全体計画調査業務委託料 450万円についてお伺いをいたします。前川につきましては、準用河川の指定を受ける準備として、これまでもいろいろ調査が行われてまいりました。昨年の予算審議の中では、一体いつになったら調査が終了するのかというような質問がございましたが、今回、実施計画を見ますと、8年度に調査するだけで、9年度、10年度については予定されている事業がないようでありまして、これを見ますと8年度が最終調査という位置づけのようであります。そうしますと、8年度はどのような調査・検討をするのか、お伺いをいたしたいと存じます。
 次に、同じ都市計画課運営経費のうちで、用途地域変更案各戸配布委託料でありますが、今回の都市計画法が改正されて初めての用途地域の変更でありますが、当市において用地地域がどのように変更されるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 次も同じ都市計画課運営経費のうち、久米川駅北口調査委託料について伺います。①、8年度、どのような調査をされるのか、まず伺います。②、第1次実施計画によりますと、8年、基本計画、9年、事業認可取得で用地取得、10年継続とのことでありますけれども、駅前広場の整備のタイムスケジュールはどうなっているのか。都計道3・4・26号線の進捗状況との関連もあるかと思いますが、いつごろまでにどうなるか。また、どう取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に 385ページ、都計道3・4・27号線整備事業費、並びに 387ページの都計道3・4・26号線整備事業費について、8年度の事業内容についてどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今後の見通しについて、先ほど26号線については一定の御答弁がありましたので割愛いたしますが、27号線についてはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に 389ページ、下水道完成記念事業費でありますが、完成記念行事の内容、時期について伺います。また、モニュメントは現段階ではどのようなものをお考えで、どちらに設置をされるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に 391ページ、公園管理経費のうち、廻田水道局用地緑道化設計委託料の内容についてお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、久米川南土地区画整理事業については理解しましたので、割愛します。
 次に 399ページ、緑地保全基金積立金について伺います。①、8年度予算は利子積立金のようでありますが、7年度末の基金積立額はどれぐらいになっているのか、明らかにしていただきたいと存じます。②、8年度を初年度とする第3次総合計画の目指す将来都市像は「緑あふれ、くらし輝く都市」であり、緑地保全は重要な政策課題として位置づけられております。第1次実施計画では、9年度に緑地取得が計画されているようでありますが、今後の基金活用についてどのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。また、貴重な財源でありますので、どこを公有地化するかということも大きな問題だろうというふうに思うのでありますが、市内の緑地保護区域でもかなりまとまった緑地を計画的に取得をしていくとか、あるいは、緑地のない地域の貴重な緑地を保全するとか、その辺の考え方を今後詰めていく必要があろうかと思います。また、相続等の地権者の事由で、思わぬ時期に買い取りをしなければならない場合というのも発生が予想されるわけでございまして、つい先般も、野口町と萩山町の都市計画公園区域内に地所をお持ちの方がお亡くなりになりまして、今のところ市の方にはまだ申し出がないようでありますけれども、仮に今後請求があれば、こうしたところは本基金で対応するか、土地開発基金や公社で対応するかは別としましても、買い取りをしていかなければならないと思うわけでありまして、今後のいろいろ状況を見きわめながら整理をしなければならない課題も非常に多いかと思うんですが、現時点では、公有地化する緑地の選定についてどうお考えなのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
 次に、東村山駅西口再開発事業でありますが、これについても、先ほど来の質疑で割愛をさせていただきます。秋津駅南再開発事業についても同様でございます。
 続いて、消防費関係で1つ伺います。 411ページの消防施設整備事業費のうちの、防火貯水槽設置工事でありますが、①、提案説明によりますと、耐震性防火貯水槽を2基設置する内容とのことでありますが、設置場所が決定をしていれば、どこに設置する予定か、明らかにしていただきたいと存じます。②、阪神・淡路大震災で明らかなとおり、地震による火災には消火栓による給水は当てになりませんので、やはり、耐震性の防火貯水槽が震災時の消火の機軸であることは申すまでもないことであります。第1次実施計画によりますと、今後は毎年2基ずつ、耐震性防火貯水槽を整備する計画であり、その点は高く評価するものでありますが、できるだけ、市内全域に均一に配置されていることが望ましいわけでありますけれども、場所の、用地の確保等の問題もあるやに伺っておりますけれども、今後、どのように貯水槽を市内に配置していくお考えか、お伺いをいたします。
 続きまして、教育費関係で何点かお伺いします。まず、 425ページの特色ある教育活動推進奨励委託料 200万につきまして、新規事業でありますので、その内容について明らかにしていただきたいと存じます。
 次に 443ページ、学校水泳指導補助員賃金につきまして、補助員を配置する趣旨、業務内容等を明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、コンピューター教育について、何点かお伺いをいたします。先ほどの質疑で内容的なことは明らかになりましたので、1点だけ、小学校におけるコンピューター教育というものがどういうものなのか、その教育内容について、これだけお伺いをしたいと思います。
 次に、 451ページの学校給食費のうち、嘱託職員経費 388万 1,000円でありますが、①、これまで学校給食については、正職員と臨時職員で対応をしてきたところでありますが、今回、新たに嘱託職員を学校給食の場へ配置するに至ったのはいかなる理由があったのか、明らかにしていただきたいと存じます。②としまして、理由はどうであれ、大変財政的に厳しい今日、正職員の定数は変わらずに、嘱託職員を新たに張りつけることについては、若干釈然としないものを感ずるわけであります。そのあたり、所管としてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、 451ページの学校建設費で伺います。今回、化成小体育館の改造工事実施計画委託料が計上されております。これは7年度に行われた耐震診断に基づくものと思いますが、診断の結果はどのようなものだったのか、もし出ているとすれば教えていただきたいと思います。また、改造工事はどのような内容なのか、お伺いをいたします。
 それと、今回、萩山小体育館の耐震診断委託料も計上されておりますけれども、どのような診断をいつごろ行うのか、内容、時期等について、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に 469ページ、社会教育総務費で伺いますが、特に予算科目がありませんけれども、第1次実施計画では生涯学習体系整備事業として、8年度、体系調査検討ということがありますが、どのような調査・検討をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、 493ページの図書館費で備品購入費が 200万アップをされております。昨年12月定例会で、私は図書館行政について取り上げた経過がありまして、大変評価をいたしているところでありますけれども、このアップ分でどういった分野の図書、備品を充実されるお考えなのか、お聞かせください。また、先般行われました本のリサイクルなんですけれども、大変好評だったようでありますけれども、8年度はどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に 520ページ、管外市民施設関係でありますが、先ほど、同僚議員の質問がありましたので、割愛させていただきます。
 次に、 529ページのふるさと歴史館関係で、展示内容の問題について、展示資料作成委託料とか、文化財ビデオ等作成委託料というものが計上されているわけでありますが、内容について、若干説明をいただきたいと思います。
 次に、保健体育関係で1点お伺いしますが、多摩六都スポーツ大会事業経費でありますけれども、今回、当市が会場市となって卓球大会を行うということでありますが、広域行政圏でのスポーツ大会でありますが、運営方法や選手の募集方法、また、6市の費用負担等についてお聞かせいただきたいと存じます。
 幼稚園関係については、既にさまざま論議がされましたので、割愛します。公債費についても、先ほど繰り上げ償還の関係についてはお話がありましたので、これも割愛をいたします。
 最後に 557ページ、諸支出金で、土地開発基金繰出金、土地開発公社助成事業費について、お伺いをいたします。①、今回、土地開発基金につきましては、利子分以外の基金繰出金が 4,619万 9,000円あるわけでありますが、この内容について明らかにしていただきたいと存じます。②、バブル崩壊後の土地価格の下落、資産デフレといった経済状況の中では、用地の先行取得の意義と申しますか、うまみと申しますか、そういったものが、かつての土地がどんどん上がると言うか、右肩上がりの時代に比べますと、多少薄れてきた感があると思います。ただ、一方で、事業の円滑な推進のためには、先行取得は欠かせないわけでありまして、そこで伺うわけでありますけれども、現下の経済状況で、先行取得について、一般会計との関連で、基金、並びに公社の役割をどのようにお考えか、御所見をお伺いをいたします。③、基金や公社で保有をしている用地で活用されてない、いわゆる、塩漬け用地と言うんでしょうか、塩漬けされている用地については、できるだけ、取得後、速やかに事業が推進されるということが望ましいわけでありますが、その事業が開始されるまでの間、有効に活用する手だて、現在でも駐輪場等で一部利用されているようでありますけれども、もっと有効に活用する手だては何かないのかどうなのか、お考えがあれば、その辺、お尋ねをいたしたいと存じます。
◎市民部長(橋本偈君) 市民部関連で何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。
 まず、柏崎市の姉妹都市提携に伴います内容でありますが、御案内のとおり、柏崎市との交流は、今から約20年前、スポーツ交流ということで、市の体育協会の間で交流が始まりました。以来、両市の体育団体、また、市議会でも野球とか、教職員、児童等によるスポーツ交流が盛んに行われておりまして、最近では、社会教育分野での交流も、産業祭りへの参加等、幅広い交流に発展し、多くの市民の相互交流により、大きな友情の輪が広がってまいりました。このような機運が高まってまいりました契機をとらえて、市と市が交流を保証するという形の中で、姉妹都市提携に向けて、現在、準備を進めているところであります。今後、考えられる交流、協力につきましてどんなものが考えられるかという御質問でありましたが、現在、各関係所管を集めまして、内部調整会議をしておる最中であります。民間の交流も盛んでありますから、幅広く、今後、市民も交えて、その交流内容について検討を重ねてまいりたい、このように考えております。さらに、市の方だけで考えてても、相手がありますので、10月1日の都市提携までの間には事務的に柏崎市とどんな内容が今後の交流内容になるのか、きちっと詰めてまいりたい。現時点ではまだ白紙、具体的な部分では白紙の状態でありますけれども、今後、具体的に詰めていきたい。ただ、基本的な潮流は文化、スポーツ交流、これが主体になっておりますから、そういう部分を中心として考えてまいりたいと思っております。
 それから、記念式典の関係でありますが、この提携に向けたスケジュールは、調印は平成8年10月1日付で行いたい。当然、10月1日に行うのには9月定例議会に議案として提案し、御承認いただいた後の日程になります。場所は東村山市において行いたい。これは両市の了解事項になっております。ただ、柏崎市の意向によりまして、柏崎の方で大きなお祭りが7月にあるそうです。7月25日なんですけれども、ぜひ10月1日に調印ができるんであれば、調印の前でありますが、結納的な行為として、柏崎市に来てほしい、こういうことがございましたので、その部分も予算化させていただいた内容であります。これの使節団と言いますか、これを形成するのは、市長初め市職員、それから、議会の代表により柏崎を訪問したい、このように考えております。
 式典でありますけれども、10月1日以後にこの式典を検討しております。両市の関係者は合わせて 100名程度の規模で、調印の報告とか、経過説明、両市の紹介等を行うつもりでありますが、その直近に、御指摘のとおり体育の日がありますので、また、体育の日の後に文化祭、産業祭り、こういうものがありますから、その間はすべてこの調印の冠事業と言いましょうか、そういうことを含めてのお祝いを考えてまいりたいと思っております。したがいまして、柏崎市との姉妹都市提携を市民の皆さんとともに喜び、披露し、市民の間に根づいた、快い、より心通い合う交流の場としていろんなことを検討していきたいと思っております。
 次に、渡部議員さんの方の関係でありますが、まず、勤労者互助会の補助金の増額理由ということですが、平成10年度に法人化したいという考え方で、現在、進行しております。現在、基金の積み立て、事業内容の充実を目指して取り組んでいるところでありますけれども、平成8年度におきましては、事務局体制を強化したい、このように考えております。したがいまして、現在、産業課長が勤労者互助会の局長兼務という形でやっておりますが、8年度からは専任局長、再雇用で置くわけですけれども、専任局長を置くことによって、人件費の増加が若干見込まれます。これは東京都の補助事業になりますので、財源的な措置はある程度の確保が図られるということになります。そういうことで、会員の健康管理の増進の面からも、これらの事業を新たに取り組むことによって、補助金の増額が今回図られているということであります。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中でありますけれども、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時56分延会

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平成8年・本会議

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