このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成8年・本会議 の中の 第 7 号 平成8年 3月13日(3月定例会) のページです。


本文ここから

第 7 号 平成8年 3月13日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第7号
1.日時     平成8年3月13日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
財政課長      禿 尚志君       教育長       渡邉夫君
学校教育部長    馬場陽四郎君      社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時7分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 昨日は勤労者互助会までで終わりました。次から答弁させていただきます。
 市民農園整備工事の関係で何点か御質問をいただきました。まず、今後の見通しということでありますが、今までに方針等も、5園今後つくっていきたいということで表明しているわけですけれども、2番目にとりあえずつくる内容を現在具体化し、計画を進めております。現在予定しているのが、恩多町に約 2,659平米、これは地主さんは1人であります。これを予定しております。内容的には、今回住宅が接近している関係がありまして、地元の住民、居住者との話し合いも現在進めておりますが、やはり、不特定の人がそこに訪れる関係から、一部の人から、目隠しとか、そういうことの要望が出ておりまして、私の方はそういうものを配慮します。ということは、植木を若干周囲に植えて、直接迷惑をかけないようにしていきたいと考えております。したがいまして、そういう共有部分を残しますと、おおむね40から50区画、これが想定できます。したがいまして、8年度中、すなわち、10月ごろに工事契約をして、年度内完成し、平成9年4月1日からオープンしたいという考えであります。
 今後の5園につきましては、まだ具体的な方向性はございませんけれども、今後は、野口、久米川、秋津というような方向性で検討してまいりたいと思っております。
 それから、開設の第1号ですが、御指摘のとおり、この第1号は年度途中、すなわち9月から契約したわけですが、確かに御指摘のとおり、1年半という期間では気の毒かなという部分があるんですが、いずれにしましても、希望者がこのときの募集も約4倍、つい最近、民間のレジャー農園の募集をしましたら約10倍の応募者が、空きに対して来たんです。したがって、こういうところの配慮もしなくてはいけないかなという部分も、半面あります。しかし、基本的には 1.5年間というのはちょっと気の毒な部分もございますので、今後検討をさせていただきたいと思います。
 次に、コミュニティー商店街のデザイン化の問題ですが、現在、久米川中央会を進めておるわけですけれども、この工事内容は、まず地中化、これは市が直接工事を発注するわけですが、これは委託によって東電がすべていたします。東電と市との割り振りの中で担当するわけですけれども、一応、トランスにつきましては4カ所に配置する予定であります。歩道の取り方、こういうものが警察との交通規制の関係で非常に難航したんですけれども、おかげさまで、今年度はこの事業に対してはスムーズにいきまして、4カ所の配転を置くことが可能になったわけです。工事そのものは7年、8年で地中化の工事をやり、それが終わった中で、今度は地元の商店街がモール化事業として路面舗装を実行いたします。したがいまして、8月から12月までに完成するだろうという予定で、現在、進めております。
 次に自転車対策で、あそこの地域の中に1つスーパーがありまして、非常にお行儀が悪いスーパーというふうに聞いております。この関係は警察も非常に気にしておりまして、歩道、車道の事前協議を行った段階で、警察からもきつく御指摘をいただきました。条件として、スーパーの前に、せっかく高い金を出したモデル化なんですから、そういうところへ自転車を置いちゃいかんという御指摘をいただきまして、条件として、中央会の皆さんが一応協議して、お互いに念書をとって、みんなでそういう自転車を置かないという方向性を打ち出しております。したがって、この工事が完成した暁には自転車はなくなるだろうと思われます。
 それから、この事業が完成した暁に、御案内のとおり、この地域、ルート3・4・7には3商店街があるわけです。この3商店街が完成した暁には共通の認識で、イベントを1つにして何かやったらどうだろう。今まで行われておりますけれども、それはそれぞれの立場でやっているんです。幾つかありますが、その中で、特に阿波踊りが久米川商店会と中央銀座会が共同で、最近行うようになりました。最初、阿波踊りは中央銀座会のメインイベントだったんですが、最近は久米川商店会、それから中央会も含めて、2商店会でやるようになってきています。
 それから、ルート3・4・7というグループがあるんですけれども、このルート3・4・7は光のフェスティバルという形で、共通事業をやっております。このルート3・4・7は商店主の二世の集まりでして、非常に斬新的な考え方のもとに、共同でやろうという方向が出ておりますので、今後はこれに期待したい。
                       なかなか一緒にやろうといってもうまくいかないというのがございまして、若手でいけばかなりそういう部分が出てくるんじゃないかと期待しているところであります。
 最後に、市営の賃貸工事アパートの関係でありますが、でき上がった後の契約内容といいますか、どういう運営の仕方がされるんだという御質問だと思いますが、まだ現時点では決まっておりません。したがって、今後、いろんな先進市を調査しまして、その先進市の内容で今後進めていきたいと思っております。したがって、その調査の仕方といたしましては、まず、家賃をどのくらい取っているんだろうか、こういう問題があります。そういうものも調べたり、それから共益費、管理費、そういうものがどういうふうな状況で徴収しているんだろうか。駐車場はどうなんだろうか。保証金についてはどんな状況で取っているんだろうか。契約期間はどういう程度の設定になっているのか。こういったような部分を調査しまして、東村山としてどういう位置づけがいいのか決定していきたいというふうに思っております。
 もう1つ、借り手の見込みですね、企業がそんなにいるのかということでありますが、基本的には、現在の中小企業の方々が、第1種、2種等の住宅地の中で工場を経営している人、この人が一番困っているわけですから、この人たちのために、また住環境をよくするためにという1つの前提でこういう事業をやりたいという方向が出ておりまして、その話し合いを、現在まだ募集をかけておるわけではありませんが、商工会、工業部会等を通しまして調査をしております。
 その結果、調査時点でそういう方向性があるんであれば、それを借りたいという方々が33社おりました。その33社はラフな形で話が出ているわけですが、要領とか、条件とか、そういうものに絞られてきますと、そこからまた落ちていく人がいるわけです。現時点では17社が入居希望をしております。17社がそういう形で名乗り出ております。したがいまして、この17社の中でその条件を見合わせて、競争ですから、最終的には公募し、抽選という形になるのかなという考え方があります。御案内のとおり、この建物は8棟を予定しておりまして、200 平米が4棟、 100平米が4棟、合計8棟であります。
 制度上の、この事業に対する国及び都の補助、これについては一切ありません。
◎総務部長(市川雅章君) まず、肥沼議員さんの御質問にお答えしたいと存じます。
 1点目の、自主防災組織の関係でございますが、昨年1月の阪神・淡路大震災でも実証されておりますが、市民1人1人の活動に加えまして、地域ぐるみでの、組織的な防災活動が非常に大きな力を発揮した、こういうことがございます。そこで、自主防災組織につきまして、これは急施の課題である、このように認識いたしまして、昨年9月ごろから説明会を行っております。おおむね 100世帯を超える自治会を13町から抽出をいたしまして、本年2月末までに30自治会で説明会を開催いたしております。説明会を行いました感触といたしましては、おおむね「ぜひ、そうしたい」、こういうことでございますが、ただ御案内のとおり、多くの自治会で役員の任期は1年交代、こういうような状況がございまして、人員選出の問題とか、あるいは、経費の問題とか、そういうことから、現在のところではまだ具体化していないという状況でございます。
 そこで、自治会の意向調査を実施いたしました。これは自主防災組織づくりについての意向調査でございますが、その意向調査の結果によりますと、アンケートを提出していただきました自治会が、15自治会ございます。その中で、自治会の総会後に8年度からスタートをしたいというのが2自治会、それから、8年度中にスタートしたい、これが2自治会、9年度にスタートを目指したいというのが3自治会、9年度以降のスタートを検討したいというのが1自治会。年度はともかく、検討したいというのが6自治会、その他1自治会、こういう結果でございます。
 現時点では、8年度当初からスタートするのが難しいということでございますけれども、組織された場合には運営費補助として10万円程度を、このように考え、また計上させていただいておるわけでございます。補助対象の条件といたしましては、きちんと組織されているということが1つであろうと思いますが、規約とか、あるいは、役員の名簿とか、そういうものがきちんと具体化されているというのが1つの条件であろう、そのように思っております。補助の対象事項といたしましては、いろいろと、その地域でもって訓練しなけりゃなりませんから、そうした訓練にかかる費用とか、啓蒙のための経費とか、組織の運営にかかわる経費とか、あるいは、防災用品の充実にかかる経費とか、そういうものを補助の対象としたい、このように考えているところであります。
 それから、電算関係で2点、御質問がございました。
 まず、各種業務OA化開発委託料についてでございますが、御案内のとおり、パソコンなど小型コンピューターの高性能、低価格化によりまして、経済性、効率性などの面から、ホストコンピューターによる業務処理になじまなかった部分がOA化の対象となっておりました。さらに、画像表示など、技術の変革によりまして、対象範囲が大きく拡大してきております。そこで、行政の各種業務を順次OA化していこうというのが各種業務OA化開発でございます。これはホストコンピューターで処理されております住民情報システムで蓄積いたしまして、全住民の基礎的データを有効利用いたしまして、各種業務のシステム化によりまして、省力化、的確、迅速化を図るものでございます。具体的な内容といたしましては、福祉業務全般にわたるシステム化のための業務分析から、データベースの調査設計を終了いたしまして、本年度の末には障害者福祉の各種手帳を基本とした、資格の処理及び各種手当の処理にかかわるシステム化が終了いたします。引き続きまして、平成8年度には障害者の方への各種給付や施設入所管理、さらに、老人福祉関係のシステムへと拡張を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、国民年金システムについてでございますが、国民年金業務につきましては、これまで委託によるコンピューター処理を行っておりまして、その整理に大変手間もかかりました。迅速な情報の入手もできなかったものでございます。本システムの導入によりまして、省力化、迅速化をいたしまして、窓口サービスの向上及び適用率、検認率の向上を図りたいというものでございます。また、委託料の削減にもなってまいります。
 なお、法改正の対応につきましては、本システムをパッケージと言われる、でき合いのソフトで導入することによりまして、低価格での維持・管理が可能となるということでございます。いずれにいたしましても、申し上げましたように、ホストコンピューターで処理しております住民情報以外の市行政全般にわたる業務が、これからのシステム化の対象となってまいります。個別の業務だけでなくて全庁的な管理業務にも及ぶものでございまして、本予算では総合財務会計システムを近々の課題といたしまして、調査費用を計上させていただいております。
 御質問者のおっしゃるとおり、業務のOA化は行革の大きな手段の1つでございまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。また、その現状はどの程度まで達しているのか、こういう御質問でございますが、率直に申し上げまして、OA化の適用範囲が変化いたしております。現状どのくらいかということはなかなか難しい問題でございますが、当面、目標としているレベルでは30%程度かな、そんなふうに思っております。
 それから、自動証明機についても御質問があったわけでございますが、これにつきましても御案内のとおり、近隣の27市を見ましても、5市ないしは6市ぐらい導入している、あるいは、導入を予定しているところがあるようでございますが、法的な制約もございまして、投資効果とのバランスを考えた場合にどうかな、もう少し見守った上で検討したい、このように考えているところであります。
 次に渡部議員さんの御質問でございますが、防火貯水槽の件でございますけれども、平成8年度に予定いたしております防火貯水槽は3基でございます。設置場所といたしましては、萩山実務学校、これは 100立米でございます。正福寺、これも 100立米でございます。それから久米川4丁目の白山神社、これは40立米、この3カ所を予定しております。工事内容といたしましては、萩山実務学校、それから正福寺につきましては二次製品を使用した耐震性の防火貯水槽、また白山神社につきましては現場打ちの防火貯水槽を予定しております。
 それから、現在の貯水槽の数でございますが、本年3月1日現在で 281基ございます。 100立米以上が2基、40立米から 100立米未満が 259基、40立米未満が20基。耐震性の貯水槽は、そのうち10基ある、こういうことでございます。
 水利の整備につきましては、議会の御理解も得ながら充実に努めておるわけでございますが、管内図を 250メートルメッシュに区分けした場合の不足メッシュ内に設置する、これが原則でございまして、維持・管理を考えますと、公有地、または準公有地、これは神社とか仏閣の境内内、こういうことになりますけれども、その設置が望ましいということでございます。
 二次製品を使用した耐震性の防火貯水槽を設置する場合に、現場打ちの貯水槽に比べまして、運搬とか設置、これはクレーン車を使用するわけですが、道路づけの問題がございます。制限があるわけでございますが、したがいまして、その用地確保に大変苦慮しているというのが実態でございますけれども、可能な限り、阪神・淡路大震災を教訓として、耐震性の貯水槽の設置、消防水利の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に何点か御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 まず、老人クラブ連合会の芸能大会運営委託料の関係でございますけれども、これにつきましては、高齢者の趣味等を生かした生きがい対策、さらには、健康対策をあわせて、毎年、老人クラブ連合会が主体に実施しているところでありますが、実態といたしましては、ここ数年来、この事業の事前準備や企画・立案、さらには事務的なこと等を含めて、市において対応しているところであります。したがって、平成8年度より社協に委託し、実施するものでございます。
 御質問の前年度との対比でありますが、7年度予算はバスの借り上げ等で49万 4,000円、このほか、憩の家運営委託料の中で、事務局経費といたしまして 268万 3,000円を計上し、トータルで 317万 7,000円を予算化したところでございます。8年度におきましては、老人クラブ連合会創立30周年を大きな節目といたしまして、芸能大会をメインに、ファッションショー等の行事を予定し、これらに必要な経費として、チラシ等の印刷費、案内通知等の通信運搬費、さらには連合会行事協力者謝礼等、また、機械、つり看板、ビデオ撮影等の委託、さらには、事務局経費等で 621万 1,000円を予算化したところでございます。財源の内訳につきましては、すべて一般財源ベースでございまして、前年に対しまして 302万 4,000円の大幅の増となったところでございます。なお、事業名等については今後検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、在宅サービスセンターと介護支援センターの関係でございますけれども、まず (仮称) 白十字在宅介護支援センターの関係でありますけれども、既存の老健施設に併設して設置するものでございまして、延べ床面積は 230.495平米で、このうち国・都補助面積は支援センターが84.4平米、ホームヘルプサービス部分が50平米の、計 134.4平米が国庫補助対象部分でございます。財源内訳でございますけれども、総事業費が 6,221万 1,000円に対し、国・都補助金が 2,808万円で、差し引き 3,613万 1,000円を、実施主体であります市が負担するもので、このうち 3,000万円を債務設定し、残りの 613万 1,000円と、債務負担分の初年度償還分 499万 5,000円を合わせて、計 1,112万 6,000円を予算措置したところでございます。
 支援センター、さらにはヘルプサービス事業の施設の概要、事業内容、人員配置でございますけれども、まず施設の概要でございますが、相談室、福祉機器展示室、さらには事務室等が主体で、在宅介護の要介護高齢者の家族等の介護者に対し、在宅介護等に関し、関係行政機関、サービス実施機関等との連絡・調整を図り、各種の保健・医療・福祉サービスの総合的な相談に対応するもので、人員配置は都基準に基づき、保健婦、看護婦、さらには介護福祉士等の3人であります。さらに、これに支援センターの機動力を加味し、ホームヘルプサービス事業をあわせて実施することから、ヘルパーを3人配置するものでございます。
 次に、在宅サービスセンター村山苑の建設費等補助金の関係でございますが、平成9年度開所予定で、現在建設中でございます。全体の事業費は1億 6,039万 6,000円で、このうち都補助金は 9,382万 6,000円、実施主体であります市負担分は 6,657万円であります。このうち 6,000万円を債務設定いたしまして、初年度償還分 746万円と残分 657万円を合わせて、 1,401万 6,000円を予算計上したところでございます。
 施設の概要でありますが、基本事業といたしまして、相談室、介護者教室、作業及び日常動作訓練室、給食室、給食サービスにつきましては厨房を、このほか、ショートステイの8床等を予定しているところでございます。
 事業内容及び人員配置、事業運営でありますが、生活指導、相談、健康チェック、日常動作訓練等の基本事業に、サービスメニューといたしまして、訪問型による給食、入浴のサービスと機能回復訓練事業であります。この事業内容は、基本事業を1日15人の利用定員とし、訪問型の給食サービスは70歳以上の高齢者世帯に対し、現在実施しております昼食週2回70食と、夕食の毎日配食を、当面70食で実施をする予定でございます。機能回復訓練事業につきましては、現在実施しております自宅訓練事業と、通所事業をあわせて実施するもので、利用定員は1日5人程度を予定しているところでございます。人員配置につきましては、基本事業に、指導員、寮母、介助員、運転手、看護婦、事務員の7人で、サービス事業といたしましては、やはり寮母、調理員、介助員、運転手の7人、これに非常勤の理学療法士の計15人の体制でございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと存じます。 まず、時間延長型保育サービス事業でございますが、平成8年4月から民間保育園の4園において実施いたします。利用児童がおおむね6人以上の場合に延長保育実施保育所として認定されて、一定の補助金が、国、都、市から延長保育充実費として交付されるわけでございます。利用児童数のカウントでございますが、月の初日と末日において、午後6時30分を超えた時点で把握して、6人未満のときは延長保育実施保育所としては認定されませんが、1施設月額で36万 6,180円の人件費補助をしたい、そのように考えております。
 次に、一時保育事業委託費と一時的事業委託費についての御質問でございます。この制度を取り入れた背景についての御質問でございますが、大きく分けて3点ございまして、1つは、国においてエンゼルプランが平成6年12月に策定されました。子育て支援を社会全体で取り組んで、今後、10年間の間に子育て支援の基本的考え方と施策を定め、総合的、計画的な推進を図るべきとする指針でございますが、この背景には、平成5年、合計特殊出生率が1.57という非常に少ない数字になってきた。それが少子化傾向がさらに進んでおりまして、平成7年では1.50といわれているわけでございます。この少子化は、将来の産業、あるいは労働等の社会構造のメカニズムに大きな影響が及ぼされるというようなことが心配されまして、その対策を講ずることが緊急だというふうに考えているわけでございます。
 2点目は、保育所の役割の質的な転換が求められたことでございます。今までの保育のほかに、子育て支援を含めたものが要請されると同時に、保育所は地域の核となって、措置児童だけでなく、地域の児童すべてに地域ぐるみで子育て支援をする必要があるんじゃないか、そのようにされたことでございます。
 3点目は、保護者の保育ニーズ、こういうものがございます。平成5年度でございますが、東京都社会福祉基礎報告書「東京の子供と家庭」というのがございますが、これとか、あるいは、市内の民間保育所で保護者や住民に独自に保育ニーズの調査が行われましたけれども、その結果、そういったことを取り入れまして、平成8年、新たな事業として一時保育も実施するような背景になったわけでございます。
 次に、一時保育事業と一時的保育事業との違いについてでございますが、保育に欠ける児童措置以外の児童を対象とすることは共通でございますけれども、相違点として4点ございます。1点目は、一時保育というのは都の事業、それから、一時的保育というのは国の制度でございます。2点目は、事業の内容において、都の事業は1歳6カ月健診児の児童相談所の相談とか、あるいは、医師の診断とか、こういうことによりまして集団保育を必要とする児童の保育、いわゆる、体験保育を取り入れた、それが違いがございます。国の制度はこれがございません。3点目は、一時保育のためには専用の部屋が必要だ、そのことが違いがございます。都の制度は専用の部屋も要りませんし、国の制度は保育室の確保が必要である。この差によりまして受け入れ児童数の住む範囲で、都の制度は1日に欠員があったとき、それから、国の制度は1日に10人程度、そういった違いが出てまいります。
 保育の条件とか内容でございますけれども、基本的には通常の保育を行いますので、いろいろな条件の違いはございませんけれども、ただ、制度の性質上、継続性がない点、保母と子供との関係づくりに欠ける点、この点が問題があるんじゃないか。それから、行事や催し物に参加するときの課題、これがあるんじゃないかと考えております。
 次に、児童館についての御質問でございます。児童の健全育成を図るために、地域の拠点としまして、児童館設置計画に基づきまして、5番目の児童館として、平成9年4月に、仮称でございますが本町児童館が開設するわけでございますが、児童の利用エリアを本町、久米川町、恩多町、青葉町を考えております。この児童館は本町都営再生計画に伴い行うものでございまして、都営住宅の13階建ての1階の部分を占用いたします。
延べ床面積は 1,140.3平方メートルでございます。
 この施設の概要についてのお尋ねでございますが、児童福祉法に基づきまして、児童厚生施設として、18歳未満の児童が利用できる児童センターでございます。小型児童館の機能を加えて、児童の体力増進に関する機能もあわせ持つものでございます。現在、富士見児童館の中にあります児童館所管事務所を移しまして業務を行うことから、中央館的な機能を有するものでございます。
 この館には幾つか部屋等がございますが、遊戯室、これはプレイルームという言い方をしますが、運動機能を持ち、ミニバスケットができるような場所を体育館にしたい、そういうふうに考えています。それから、幼児を中心にして、安心して遊べるスペースとして、幼児コーナーを別に設けてございます。それから、ワーキングルームとして、いろいろな展示会とか映写会とか、料理教室ができるような、そういった多目的なスペースとして利用可能な部屋もございます。それから、図書コーナーは玄関近くに置きまして、ロビー的な要素を持たせて、くつろいで本が読めるようなスペースに考えておりまして、図書とか、辞典とか、児童文学とか、絵本とか、そういったものを用意したいと思っております。そのほかに、育成室、これは大岱小学校の西側にあります恩多児童クラブ、これを移転して運営していきたいと思っています。定員は50名を予定しているところでございます。集会室は児童の活動の打ち合わせとか、あるいは、相談等にも広く活用できるような考え方です。
 次に、職員体制でございますけれども、児童館に児童厚生員2名と、体力増進員を、嘱託で配置していきたいと思っていますし、育成室は、現在の恩多児童クラブに配置されております職員と、障害児対応として嘱託職員を配置しております。この職員の配置につきまして9増9減の中でという質問がございましたけれども、これは平成9年度の開設ということでございますので、この中には含まれておりません。
 次に、備品の関係でございますけれども、先ほど申し上げました部屋との問題等がございまして、幼児から高学年まで幅広い備品を備えようと考えておりまして、幼児、低学年用の備品としては、乗用バッテリーカーとか、あるいは高学年の備品では、ピアノとか音楽器材とか、あるいは握力計とか、小型のボール盤電動工具とか、そういったものを考えております。
 次に、遊具でございますけれども、庭に大型のアスレチックを置くとか、ミニ飛行機等を設置するとか、そういった遊びのスペースも確保しているわけでございます。仮称でございますけれども、本町児童館は中・高生にも気楽に入れるような図書コーナーを設けていきたいと考えております。大人向けの子育て関係の本も含めまして約 1,500冊ぐらいを整備したい、その予定でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係で多くの質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 初めに、肥沼議員さんの御質問でありますが、予算書の 153ページの駐輪場整備工事に当たりましてお答えをさせていただきます。まず、新設駐輪場整備工事につきましては工事費 350万円でございますけれども、場所といたしましては、東村山駅東口から府中街道東に渡っていただきまして、本町2丁目16番地のところでございます。面積的には 383平米、私有地でございます。地形が不成形でございますので、収容台数としては260 台を見込んでおるところであります。
 この使用料の考え方等につきましての御指摘がございましたが、全体的なケースを含めまして小町議員さんにお答えをさせていただいたところであります。御質問にございますように、経費等を極力軽減する方法で、使用者の一定のルールの上で登録制、会員制等の検討をしたいと存じております。このことによりまして、東村山市自転車等の放置防止に関する条例の規定によります、駅周辺、あるいは駅からおおむね、例えば、半径数百メートルというふうに定めた範囲での自転車等の利用を自粛していただく方法、このようなことで呼応すればというふうに思っております。いずれにいたしましても、限られた駐輪場でございますので、その効率性を図るべく方策を考えてまいりたい、このように考えております。
 次に、渡部議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、市道 358号線の電線類地中化工事委託料の関係でありますが、本町都営住宅建てかえの第1期工事の完了に伴いまして、周辺道路整備関連で、近隣商店街の御要望によりまして、本町4丁目13番地の本町商店街に 2.5メートルの歩道を設置し、東京電力とNTTの電線を地中化するものでございます。延長が 100メートル、東京電力が 4,000万円、NTTが 1,300万円の工事委託料となります。
 なお、この財源につきましては都営住宅関連で、予算書の71ページにございますように、住宅局から全額の補助という内容であります。
 これらの経緯についての御指摘でございますけれども、まず前段で、あるいは基本的にと申し上げた方がよろしいでしょうか、住宅局と本町商店会との地中化にかかわる方針につきまして合意があった経過がございます。そこで、電線の地中化につきましては大変いろいろな制限等がございまして、一定の経過があったわけでございますけれども、平成7年9月、いろいろな、それまでの事務折衝を踏まえまして、市長がみずから東京電力東村山営業所長に面会し、この実現について要望したところであります。回答といたしましては、電気事業法等の制約はあるけれども、自治体管路方式で道路幅員等を確保する中で推進に努力する旨、その時点で回答がありました。これを踏まえまして、関係機関、あるいは内部、例えば、東電とかNTTとか東京都住宅局、その他、関係者と協議をさせていただきました。結果として、つい最近になるわけでありますが、平成8年2月に東電より施工決定の方針の連絡を得て、急遽予算化をしてまいりました。こういう経過でございますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、市道の 238号線の1拡幅用地の取得はという点でありますが、この点につきましては御指摘にもございましたように、ふるさと歴史館の関係で伊藤議員さんに若干お答えを申し上げました。内容的には、東村山の大踏切からふるさと歴史館までの道路拡幅でございます。現況は 3.7から 8.8メートルの幅員でございまして、平成7年度の補正予算でこの現況測量に要する費用の補正予算をいただきまして、現在、推進中であります。8年度につきましてはこれらを踏まえながら、実施計画をきちっと立てて、この実施計画に基づきまして地権者の協力を求めていく計画としております。
 計画の内容でありますが、現在考えておりますのは、車道が6メーター、歩道が2メーターで、この考え方といたしましては、ふるさと歴史館の前面にある道路と歩道とのかかわり、その線形等を結ぶというふうに考えております。延長は約 425メーターを予定しているところであります。
 この拡幅に伴いまして建物の問題等も御協力をいただくことになると思います。そんなことで、予定区間の拡幅につきましては、複数年度にわたり時間と財源を要するものと思われます。今後、拡幅工事の取り組みにつきましては、申し上げました拡幅用地の取得と、建物補償に時間を要すると思われますことから、ふるさと歴史館のオープンとの整合性につきましては困難な状況でございますが、まず、平成8年、9年を重点的に拡幅用地の確保に、地権者に協力を求めてまいるよう重点的に努力をしたいというふうに考えています。この進展状況によりまして施行の段取りを組みたい、このように考えているところでございます。
 次に、市内全体の今後の拡幅用地取得の考え方はという点でありますが、御質問にもございましたように、実施計画に一定の予算化をすべく計画をさせていただいておるわけでありますが、毎年度、数路線の拡幅を計画しておりまして、生活の豊かさを求めるまちづくりとして道路の整備に努めてまいりたいと考えております。その考え方でありますけれども、これも御案内と思いますが、現状の東村山の公道延長は26万 1,000メートルあるわけでありますが、このうち3.64メーター、いわゆる昔の2間道路でありますが、これ未満の市道が、延長比で25.7%、約4分の1の実態であります。これらの狭隘道路の改善をどうしていくかという点につきましては大変課題が多いわけでありまして、これらにつきましては、地域の中で個々の道路がどのような機能を果たしていくのかということを踏まえまして、まちづくりの重要な課題と考えております。拡幅路線の選定といたしましては、生活幹線道路でありながら狭隘道である、あるいは、公の施設、病院等へのアクセス道、さらには、街路と街路をつなぐ道路、さらには集合住宅への動線等々、地域状況を加味して整備してまいることとしたい、このように考えております。
 次に 375ページの道路維持補修経費で約 2,290万、平成7年度当初と比較して減になっておるわけですが、これで道路維持の8年度行政はできるのか、こういう御指摘でありますが、この点につきましては、特にこの維持管理補修に要する予算としては、私ども貴重な予算というふうに考えておりまして、毎年度一定の予算を確保していく必要があるというふうに考える中で予算の調整をさせていただいたところであります。
 ちなみに、7年度におきましては道路維持補修の中で、特に道路の舗装補修、あるいは、排水施設の補修、安全施設の補修等、日常の維持管理部門より若干規模的に多くなりました補修をさせていただきました。例えば、野口町2丁目のシチズン北の橋梁の補修、あるいは、秋津町4丁目の沢の堀北の排水補修、廻田町3丁目の補助5号線の動線になります人道橋の設置、これら規模的には若干多い内容で平成7年度の予算を執行したわけでありますけれども、これらにつきましては、8年度については現在のところこのようなものはないのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、御心配の筋はありがたくお受けしますが、年間を通しまして工夫しつつ、予算内容で努力してまいりたい、このように考えております。
 次に、道路新設改良事業費の増 377ページでありますが、今後とも積極的に推進するのかという、決意をというお話でありますが、おかげさまで、平成8年度につきましては7年度比較で 3,630万 8,000円の増になっております。8年度から実施されます第1次実施計画でも計画されておりますとおり、事業ベースで9年度が4億 8,284万円、さらに、10年度では4億強の予算、実施計画上で数値を計上させていただいています。この実施計画を、策定時点で、部内の個々の路線等を含めまして論議を経てまいりまして、これをもって企画部との調整をしてきたものであります。率直に申し上げまして、先ほど東村山全体の公道の状況を申し上げましたけれども、ニーズは限りなくございますけれども、今後、さらに特定財源確保を含めまして、生活道路等の整備、環境整備に努めていく考えでございます。
 次に 379ページ、橋梁新設改良事業費の関係で、よもぎ橋のかけかえ内容、あるいは、他の河川の今後の計画という点でありますけれども、よもぎ橋のかけかえにつきましては、所沢市との境界近くに位置する柳瀬川にかかる鋼橋、いわゆるH鋼なりI鋼を使った橋でありますけれども、昭和40年ころの建設でございます。現況は延長16.4メーター、幅員 3.4メーターで、橋脚、けた、橋盤とも非常に腐食と老朽化が激しく、かけかえするものでありますけれども、かけかえのための地理的条件、河川管理者であります都の条件等、非常に厳しい中でのかけかえになりますが、かけかえの内容としましては延長20メーター、幅員4メートルで、ワンスパンの鋼橋として所沢市との折半でかけかえをするものであります。
 今後のかけかえ計画につきましてでありますけれども、空堀川の改良にあわせまして、9年度に第二砂川橋、10年度に無名橋等々でございますけれども、他の河川の橋梁の現状の老朽度等の調査をしてございますので、これらを参考にしながら順次計画を進めていく考え方でございます。
 次に、 379ページのせせらぎの道基本計画策定委託料の関係でありますけれども、せせらぎの道につきましては、多摩湖町2丁目18番地に国有地がありまして、ここに湧水がございます。御案内のことと存じますけれども、東村山市の北西部はアメニティー資源の非常に多い地域であると考えております。こうしたことから、水の流れ出ているルートの状況を調査し、点から線に結ぶ考えの中から、北川に至るまでの約 600メートル程度を考えておりまして、水辺の空間と水生昆虫や自然の再生、親水機能の回復等を目指して、優しい川辺の環境づくりとしてせせらぎの道と名づけまして、その整備に当たるための基本計画策定委託料でございます。
 次に、 383ページの前川の関係でありますけれども、前川につきましては柳瀬川の支流といたしまして、諏訪町1丁目17番地先の合流点より廻田町の東大和市の市境まで、 3,376メートルの延長でございます。御存じのとおり、北川につきましては一部を残しまして改修が済んでおりますけれども、前川につきましては市街地の中の河川として整備いたすべく、整備方針に、あるいは方法につきまして関係所管と協議をした中で、準用河川の指定を受けることがより事業推進を図る上での手法の1つとしてよろしいだろうということで進めてまいりました経過があるわけであります。しかしながら、下流であります柳瀬川、並びに新河岸川の整備状況の中で、下流河川に負担をかけない流量の抑制等の中で、前川沿いに雨水の調整池の設置が必要だということで、この調整池のボリュームといたしましては約1万 9,100トンぐらい、かなり大きいものでありますけれども、この築造が要件となっています。この位置づけが必要であることと同時に、現状の前川の河床や護岸、これらの築造を進めていく上にどうしたらいいかということで、いろいろな検討をその後もさせてもらったわけでありますけれども、さらに、これらの条件を具備することの調査を行った後、結果として平成8年度におきましてただいま申し上げましたような準用河川化の問題や、それにかかわる調整池の問題等を整理して、この前川についての進め方の可否、あるいは、準用河川化の可否についての最終的な対応を模索してまいりたい、このように考えております。
 特に、都市計画公園として決定しております前川公園を含む調整池の適地の選定等、現況での至急対応すべき項目も含めまして調査をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 次に 383ページ、用途地域変更案各戸配布委託料の関係でありますけれども、法改正の経過については割愛をさせていただきます。変更内容といたしましては、主なものといたしまして4点あるわけでありますが、用途地域が8種類から12種類に、特に、住居に関係する用途の細分化で、見直し箇所が60カ所であります。主な内容といたしましては、建ぺい・容積で60・30が84・40の内容になる点が、大きな点としてあります。2点目に、防火地域及び準防火地域の変更の点であります。3点目に高度地区の変更。4点目に市街化区域及び市街化調整区域の変更の内容であります。これらの4点の変更にかかわる項目があるわけでございますけれども、予定といたしましては、来る3月29日に東京都都市計画地方審議会を経て、5月31日に告示をもちまして、新用途地域が施行する予定となっております。したがいまして、用途地域のこのような変更図面を各戸配布をしたいというふうに考えて予算化をさせていただきました。
 次に 383ページ、久米川駅北口調査委託の関係でありますけれども、8年度の内容は、あるいは、タイムスケジュールはという御指摘であります。街路の3・4・26号線の起点である久米川駅北口付近に 3,500平米の広場を設ける計画がなされておるところでございますけれども、この事業認可区域の延長、3・4・26号線の延長が 800メートルの事業推進の状況等につきましては既に答弁を申し上げている内容でありますけれども、この起点である久米川駅北口付近の現況、あるいは、広場整備に重要な要因となる都道、あるいは、市道等ふくそうした状況がございます。これらの交通上の動線等、今後の市民生活の動線等を含みまして調査が必要であるという点から発想したわけでありまして、また、事業等の見通しにつきまして現事業中の整備完了等を勘案した中で、この北口広場については事業認可の許可をとってまいりたいと考えております。と申し上げますのは、これも御案内のとおり、街路の推進につきましては、原則的には複数都市計画事業決定はなかなか難しい点があります。これらにつきましては、都道との関係を含めまして、東京都と十分調整をしながら事業認可のための段取りをしてまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、 391ページの公園管理経費の関係で、廻田水道局用地緑道化設計委託料の関係であります。この件につきましては水道局の了解をいただきながら、新総合計画の中で、第1次実施計画に基づきまして、緑のネットワークを図るべく、平成8年度において設計委託として計上させていただくものであります。対象区間といたしましては、廻田町3丁目14番地の金山神社の北側から北へ向かいまして山を越えて、現在、桜並木となっております多摩湖町水道局用地に至るまでの、総延長 460メートルの区間を予定しているところであります。委託の内容でありますけれども、総延長のうちの約 300メートルの区間の基本設計を予定しておりまして、周辺住民や関係者の意見を取り入れながら実施に当たってまいりたいと考えております。また、今後の事業の展開といたしましては、平成9年度に実施設計及び一部工事に着工できればいいなというふうに考えておりまして、全体の完成については10年度以降に予定したい、このように考えております。
 次に、 399ページの緑地保全基金積立金の現況等でありますけれども、平成7年度末におきます緑地保全基金積立額は13億 2,961万 5,696円と見込んでおります。平成8年度予算におきましては利子積立金として 738万 4,000円を見込んでおるところであります。御質問の、今後の基金の考え方につきましては、平成9年度におきまして、緑地取得費として7億 3,332万 2,000円を実施計画上で計上させていただきました。これらのどこを予定しているのかという御指摘でありますけれども、市内の緑地保護区域の中でも、特に残していきたい区域、場所は申し上げられない時点でありますけれども、あるいは、13町を見た場合に、緑地の少ない区域、これらを、全体の市内を見渡しながら緑地の保全を図るための活用をしてまいりたい、このように考えております。
 ただ、これも御指摘にもございましたように、相続等の発生によりまして、地権者との取得時期におけるタイミングがあることも事実であります。これらも一定の視野に入れながら考えていかなければいけないというふうに思っております。そんなことで、基本的には公有地化という点にかかわる基金の活用に、状況等を見きわめながら一定の選定をし、この基金の活用をしてまいりたいというふうに考えております。
 私の方からは以上でございますが、残りにつきましては武田参事より答弁をいたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 4点につきまして御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 最初に 367ページ、用地課運営経費のうち土地鑑定委託料 213万 7,000円の内容と、 103万円の増額についての御質問でございますが、まず、 213万 7,000円のうち 110万 7,000円につきましては、緊急に用地買収等が発生した場合、例えば、相続等が発生し、事業用地等の買い取りが急遽生じた場合、このような内容に備え、約 1,000平米相当分の鑑定料を計上させていただきました。
 次に、平成7年度に比較し 103万円の増となったわけでございますが、この理由は、現在、街路用地担当、あるいは、再開発担当等で事業推進のため、市有地及び土地開発基金で所有している土地、あるいは、公社で所有している土地等を代替地としてあっせんを行っているところでありますが、その代替地の鑑定評価を行い、用地交渉等の事前資料として、用地取得を円滑に進めるべく予算計上をさせていただきました。
 次に 373ページ、市道 373号線7拡幅用地取得費 5,758万 1,000円の経過及び内容の御質問でございますが、本件は都市計画道路3・4・27号線の関連代替地として、土地開発公社が所有している土地の一部を売却するのに伴い、この売却土地に接道する市道 373号線7、現道幅員は1.82メーターでございますが、それを6メーターに拡幅・整備するために土地開発公社から取得をするものでございます。取得場所は久米川町3丁目29番地の30ほか5筆でございます。面積は166.90平米。
 なお、公社が所有している土地は、現状、地盤が高いものですから、降雨のときに土砂が道路に流出し、付近の住民からたびたび苦情をいただいておりました。今回の用地取得及び道路整備をすることについて、これらが解消される、このように考えております。
 次に、都市計画道路3・4・27号線についての進捗状況でございますが、御案内のように、本事業は昭和61年度都市計画事業としてスタートいたしました。延長が 390メーター、関係者は14件でございます。昭和61年度1件、昭和62年度2件、昭和63年度1件、平成元年度1件、平成2年度1件、平成3年度3件、平成4年度1件、計10件を解決いたしました。5年、6年は未解決でありましたが、平成7年3月31日現在の用地の取得進捗率は 56.96%でありました。その後、平成7年度の進捗状況としては、入り口部分の御理解をいただき、解決ができましたことにより、率としましては 27.76ポイントアップし、 84.72%となりました。残るは3件、15.28 %であります。今後の見通しでありますが、平成8年度、平成9年度、さらに用地取得を重ね、平成10年度まではすべて道路築造ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
 3・4・27号線の整備事業費9億 4,573万 9,000円の主なる事業内容でございますが、①として、平成10年度、道路整備を完成いたすべく、道路詳細設計委託料として 560万円計上させていただきました。②として、公有財産購入費5億 3,235万円、補償補てん及び賠償金4億円を計上させていただきました。この内容につきましては、入り口部分の地権者の御理解をいただきまして、事業該当用地、これは久米川町4丁目8の7ほか4筆でございますが、2,316.31平米、平成8年3月6日に土地開発公社が取得させていただきました。したがいまして、公社から市が一部買い戻しいたしたく予算計上をさせていただきました。
 次に、3・4・27号線の整備事業費でありますが、8億 5,345万 4,000円の主な事業内容でございますが、①として、道路築造工事費として1億 5,656万円を計上させていただきました。本件は一部築造でございまして、築造箇所は市道 360号線、ロンドゴルフ場の西側の道路ですけれども、これが栄町1丁目の28から東に向かいまして、都市計画道路3・4・28号線の取りつけ部分、これは栄町1の31まで、延長 260メーターと、それから市道 490の1号線、これは恩多町3の1から恩多町3の8まで、延長 120メーター、合計 360メーターの築造を計画させていただいております。②としまして、公有財産購入費2億 3,906万 7,000円につきましては、用地取得6カ所、926.51平米を計上させていただいております。③として、補償補てん賠償金4億 4,575万 6,000円につきましては、物件補償料として7件分を予算計上をさせていただいているところであります。
 次に 557ページ、土地開発基金繰出金 4,619万 9,000円の経過及び内容の御質問でございますが、本件は都市計画道路3・4・27号線の代替用地として、場所は久米川町4丁目9の7ほか、面積は801.89平米でありますが、この用地取得に伴い、物件補償額を土地開発基金へ繰り出すものであります。御承知のとおり、用地取得は代替地の確保が必要不可欠であります。事業用地の代替提供者がこの場所を強く希望し、取得できれば協力する旨のことでしたので、居住地を移転してまで御理解をいただき、土地開発基金で先行取得をさせていただきました。したがいまして、今回の繰出金は今年度、土地開発基金から代替提供者に売却を予定しておりますが、建物移転補償料 4,619万 9,000円を含めて、売却はできませんので、一般会計から基金へ補てんをしていただくものであります。したがいまして、土地開発基金の原資を増額するものではございません。本件代替用地が確保できたことにより、入り口部分の事業該当者の用地の御理解につながったわけでありまして、したがいまして、本件の用地取得の意味、内容、その成果は大きかった、このように思っております。
 次に、現下の経済情勢下での用地取得、基金、あるいは公社、一般会計の役割の質問でありますが、厳しい経済情勢下のもと、当市の財政事情も非常に厳しいことは当然承知をしているところでありますが、しかしながら、事業の後退は許されないわけでありまして、特に、当市においては都市基盤整備が最重要課題であるということは認識しております。それらを推進するために、いかに有効に土地を取得し、事業推進を図るかが大きな課題であると考えております。御承知かと思いますが、一般会計は各年度の歳入が大体決まっていると思います。事業用地の取得は必ずしも一定ではございません。単年度に大きな用地を取得する場合もあるわけでありまして、そういう場合は、公社、あるいは基金が一般会計のつなぎ融資として、その活用の意味は大きいと思っております。
 土地開発公社につきましては、国、あるいは都の補助金等が受けられる事業用地の先行取得、あるいは、代替地として適地である用地の先行取得の資金の役割として活用しております。基金につきましては緊急性とか、または、そういうふうな土地の先行取得の資金に活用を図っているところであります。御質問がございました、現在の経済状況下で当市の現下の財政状況をかんがみますと、取得する土地の目的、状況、それらを吟味し、一般会計との兼ね合いの中で、また、将来、一般会計の負担を考慮し、また、それらを視野に入れながら、基金、あるいは公社の、積極的で有効な活用を図っていくことは今日特に必要ではないか、このように考えております。
 また、現状で一番大事なことは、基金、公社が今所有している土地があるわけでありまして、それらに対応するためにも、計画している事業を早期に完成を図ることだと思っております。例えば、事業用地として取得した用地については事業完成を早める、あるいは、代替地として取得した用地については事業化を早める中で代替地のローリング、回転を図ることについて、新しい用地が取得、確保につながるのではないか、そのように思っております。
 それから、基金、あるいは、公社の保有地の有効活用という御質問でございましたが、基金、あるいは公社の保有地である程度長期化が予想される用地については、現在、御質問者もおっしゃっておりましたが、駐輪場として2カ所利用しておりまして、また、都市建設部の資材置き場としても1カ所利用しております。さらに、さきの質疑の中でも東村山東口に駐輪場として、平成8年度予定しておるところであります。
 代替地として取得した土地については、3・4・26号線とか3・4・27号線、これらの事業推進を見ながら検討を図っていきたいと思っております。事業認可をとらないで先行取得している用地があるわけでありますが、それらの用地については事業の実施時期を見通した中で、立地条件を見て、また、利用方法については検討の余地があるのではないか、このように思っております。基金、あるいは公社の所有地だけじゃなくて、市有地全体として、おのおのの土地がその役割を、全体として総括し、有効に活用していくべき、関係機関の内部会議を開き、検討を加えているところでございます。
◎環境部長(石井仁君) 清掃費関係について、7番・肥沼議員さんからの質問、3点についてお答えさせていただきます。
 まず1点の (仮称) 秋水園再生計画策定周辺市民協議会のコーディネイト委託料の関係でございます。まず、考え方でございますが、平成6年度の懇談会の反省を踏まえ、現市民協議会の発足までには、市民等を含めた準備委員会を設置して、その運営のルールづくりをしてきた経過がございます。そのかいあって、現市民協議会は市民の御協力を得てスムーズに、民主的に運営されていると認識しております。現在、3月に入りまして最終の取りまとめに鋭意努力している段階でございます。
 新しく発足する周辺市民協議会も、そのような点を踏まえてルールづくりをして進めていきたいと思っております。基本的には、秋水園の周辺住民を中心にした構成メンバーになることが大事なことである。周辺ということで周辺市民協議会、仮称ですけれども、つけさせて予算措置をさせていただいたということでございます。
 現時点で考える役割でございますけれども、8年度からし尿処理施設を初めとする施設の建設に向けて具体的な作業に入っていくわけでございまして、作業の進捗状況等、情報の共有化や、意見等の交換の場として役割を期待してまいりたいと考えております。コーディネイトの委託の関係ですけれども、現段階では委託先はまだ未定でございます。このような重要な課題でございますので、現段階で考えられることは、1つは信用と実績がまずあること。2つ目は、情報収集等、コーディネーターとしての高い見識と能力を備えている等ということが重要であるということで、今後、委託先については考えていきたいと思っております。
 次に、市議会の特別委員会との関連でございますけれども、先般の総括質問の中で、26番・荒川議員さんの御質問の中で、市民参加のあり方について、あくまで提言を受けることであって、決定後には議会に提案し、最終決定することのルールづくり、こういう御指摘がございました。私もそのとおりであると認識しております。そのようなルールにのっとり、今後も実施してまいりたいと考えております。そういうことから、8年度は特別委員会のいろいろ御指導をいただくことをお願い申し上げたいと思っております。
 それから2点目の、 329ページのごみ処理施設補修工事の関係でございますけれども、現在あるごみ処理施設は、56年に竣工いたしました。既に15年を経過し、老朽化してきておりますが、現時点では平成13年まで、20年間の使用を目標にして、維持計画に基づき延命策を図っております。御承知のとおり、平成6年、7年度は基幹的改造工事であるガス冷却設備を国庫補助金を導入して実施してまいりました。
 8年度の主な工事でございますけれども、点検整備と補修工事に分けて実施しておりまして、まず1つは、ごみ焼却施設の定期点検整備工事ということで、焼却炉の火格子、温水発生機、排油押し出し機、有害ガス除去装置、受け入れ設備の油圧装置というような定期点検を重点的にやっていきたい。それから、ごみ焼却施設クレーンの年次点検工事で、労働安全法によりまして、2年ごとの法定点検等を位置づけられております。年1回の点検が義務づけられていることから、ごみクレーン2台、灰クレーン1台の点検を今回実施していきたいと思っております。3点目は、ごみ処理焼却施設補修工事の関係でございまして、2号炉の空気余熱機の補修、ガス混合質耐火物の補修等を行っていきたい。4つ目が、ごみ焼却施設機器の交換工事、新しく取りかえる工事なんですけれども、1号炉と2号炉の飛灰Aコンベアというのがあるんですけれども、これの取りかえ。それから冷却室のカクシュートというのがあるんですが、これも取りかえる。新しく取りかえて延命化していこうという考え方で、8年度は臨んでいきたい。
 今後の対応の関係でございますけれども、ごみ処理施設は、御承知のとおり、市民生活に直結して休むことが許されない施設である。各種機器が順調に機能するために、前年の定期点検において発見された補修箇所を的確に把握して、次年度の補修計画に組み入れ、平成13年までは計画的な保守・点検・整備を実施してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目の 329ページのごみ処理施設クレーンガーター取りかえ工事、これはごみ焼却施設のごみピット内のクレーンガーターの取りかえでございまして、年次点検においてレールの老朽化が指摘されました。ごみクレーン2台の横のレールを取りかえるもので、工事は2台のクレーン内の1台ずつ、ごみ搬入のない土曜日、日曜日にレール交換工事を行う計画でございます。御心配いただいております収集のある日は避けて、焼却炉の運営の中では支障を来さない方法をとってまいりたいと思っております。そういうことで、今回のクレーンガーターの取りかえ工事について予算計上をさせていただいた内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 渡部議員さんから、予算書 389ページ、下水道完成記念事業費の内容についての御質問がございました。答弁させていただきます。
 東村山市の公共下水道汚水整備事業につきましては、昭和50年に認可を受け、事業着手をして以来、最重点事業として多額な経費を投じ、市民の御理解と御協力のもとに、平成7年度整備率概成 100%に達することは既に御案内のことと存じます。その事業成果として、市民生活環境の向上、公共水域の環境改善に大きな貢献を果たしてきたところでもございます。この節目に当たりまして、地中に埋設され、人目に触れることなく、ややもするとその存在価値を見過ごされる下水道施設でございますので、下水道の役目を再認識するシンボルとして完成記念モニュメントを築造するところでございます。また、下水道施設が将来にわたり市民に愛され、優しい使用と行政の適正な維持・管理とが一体となり、さらなる東村山市の水環境の向上を目指すステップの記念事業として、予算計上をさせていただいた内容であります。
 モニュメントの内容につきましては、1案として、現在使用しております市の花のツツジと多摩湖の周景マンホールふたをモチーフしたモニュメント、あるいは、2案としては、親水をイメージする図柄と子供が遊ぶ機能を持つヒューム管を主体とするモチーフ等、3案といたしましては雨水貯留浸透施設等、貯留水を利用したモニュメント、4案といたしましては、雨水貯留利用施設とモニュメントの組み合わせ等、現在、モニュメントの案を用意いたしているところであります。さらに、案から決定の過程においては、広く市民の意見が反映されるよう、複数案を提示し、選択公募を行いたいとも考えているところであります。
 モニュメントの設置場所でありますけれども、いろいろ検討をいたしましたけれども、市民に一番目に触れるところがいいだろうというところから、庁舎の敷地にと考えているところであります。
 次に、記念行事の時期等でございますけれども、モニュメントの案から決定に至る市民意向の把握、あるいは、製作の期間、下水道の概要書及びPR用パンフレットの作成時期を考慮いたしまして、平成9年2月ごろに予定をいたしたいと考えております。
 次に、この行事の内容でありますけれども、下水道完成記念行事の主な内容は、完成記念式典と東村山市の水環境向上をテーマとしたシンポジウムの開催でございます。シンポジウムは、無論、完成記念式典にも広く市民参加を求めていく所存でありまして、これにかかわる消耗品、あるいは当日配布する記念品代、茶菓代等、若干の予算を計上させていただきましたけれども、目下の厳しい状況等を勘案して、十分精査した中で実施していきたいとも考えております。
 また、報償費につきましては、シンポジウムの記念講演、パネルディスカッションのコーディネーター、パネラーの謝礼として計上させていただきました。このシンポジウムにつきましては、10月ごろに、まちづくりシンポジウムにおいて、分野別テーマとして、下水道及び水環境についてのかかわりをもっての内容で開催いたしたいとも考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 渡部議員さんから5点にわたっての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 まず1点目でございますが、特色ある教育活動推進奨励事業は内容的にどんなものかということでございましたが、これは目的といたしまして、これからの教育という視点に立ちまして、児童・生徒に必要とされる資質を培い高めるために、既成概念にとらわれない教育活動を実施してもらいたいものでございます。指導室では来年度に向けまして、研修、あるいは活動行事等を見直した中で、廃止、あるいは統・廃合をやらせていただきました。つまり、スクラップ・アンド・ビルドという形の中で、これは新たな事業といたしまして、学校活動の1つとして実施したいという事業でございます。これからの児童・生徒に必要とされます資質を養うために、教育活動を実践したり、あるいは、地域に根差した学校づくりをするためのものでございます。
 具体的には、その学校独特の、あるいは、学校においてのある分野を強調した活動をしたいといったような場合を御想定いただけたらと思います。例えば、ボランティア教育の分野で、今でもこういう活動をやっておりますけれども、このボランティアのある部分を強調して、自分たちの学校の活動にしたい。あるいは、環境教育の分野、あるいは、国際教育の分野、あるいは、自然や環境を生かした学校づくりをこの学校ではやりたいとか、あるいは、地域と一緒になって学校が美術館になれないだろうかとか、あるいは、中学校になりますと進路指導における進んだ学校づくりができないだろうか、さまざまなアイデアがこれから出されると思います。そういった活動を側面から援助したいという、そういう考えでございます。予算的には、年間5校といたしまして、1校40万円以内の活動を援助したいものでございます。
 次に、小学校の水泳指導補助員の内容でございますけれども、小学校の水泳指導におきます児童の安全確保や、水泳指導の充実を図るために、第1学年、それから第2学年におきまして、2学級以下の学年並びに通常学級において、水泳指導上、配慮を必要とする心身障害児が在籍している学級に対しまして水泳指導補助員を配置したいものでございます。水泳授業の場合に、事前の準備から、塩素の測定、あるいは、水泳の指導、安全確認、あるいは後片づけと、通常の体育の授業とは若干異なる部分がございまして、例えば学年で単学級の場合、1人の先生が全部目配りするという場面が出てまいります。児童の安全確認・確保の面から、若干危険が伴っているという授業の部分もございまして、都下27市でも大体、ほとんどこの補助員制度を採用してございます。
 また、普通学級の中で心身障害児が在籍していた場合には、水泳指導の場合にはどうしても補助が必要、そのように教育委員会では判断いたしまして、このようにお願いいたしたいわけでございます。
 次に3点目の、コンピューター導入の中の、小学校におけるコンピューター教育とはどんなものかという御質問をちょうだいしました。これは情報化社会に対応できる児童・生徒の育成ということが学校教育の課題になっておりまして、文部省の平成3年の情報教育に関する手引におきましては、小学校段階では基礎的、基本的な内容を確実に習得することであり、情報教育やコンピューター等の利用につきましては、小学校教育本来の目的達成に向かう学習活動の中でごく自然に取り入れ、日常化していくことが重要である、このような指導手引になってございます。
 とりわけ、小学校では、なれ親しませるということを基本にいたしまして、若干、低学年の場合にはゲーム的要素のソフトも交えまして、教科の指導において効果を高めたり、あるいは、クラブ活動で活用を図ったりという形をとりたいと思っております。いずれにいたしましても、先生がプログラムをつくってやるということでは時間と労力が大変でございまして、現在では、大体どこでも各教科のソフトが市販されておりまして、それを使っての教科、しかも全教科やりたい、そのように考えてございます。
 次に、4点目の再雇用職員を学校給食に配置する理由でございますけれども、現在、学校給食職場におきましては、病気等によりまして欠員が生じる場合の代がえの要因については臨時職員で対応しておりますけれども、安定的に確保することが難しいこともございまして、再雇用者を置きたいという考えでございます。つまり、調理員が病気等で長期、短期に欠ける場合には、臨時職員になかなか人がいないという現実がございまして、さらに、検便等の検査が毎月義務づけられる職場であるところから、なかなか人が得にくいという点、率直に言ってございます。市の再雇用職員に関する規則では、調理員も再雇用職場に位置づけられているところでございますけれども、今までこの再雇用職員を置いての取り組みはございませんでした。そこで、今回、現在の状況に対応するため、調理員の退職者の再雇用者制度をとることによりまして、代がえ要員を安定的に確保したい、そういう希望でございます。したがいまして、基本的には代がえ要員の確保でございまして、従来の臨時職員と同様、職員が欠けた場合にはそこで働いてもらうことが主眼でございます。そのために、臨時職員の賃金は減るという計算になってまいります。どうかこの辺、現状を御理解賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
 次に、化成小学校屋内運動場大規模改造工事の実施設計でございますが、化成小の屋内運動場の耐震診断につきましては、昨年9月の第1号補正で予算化させていただきまして、早急に事務に取りかからせていただきましたが、診断の工期が3月末となっておりまして、まだ診断結果が出ていないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、萩山小の耐震診断の内容でございますが、化成小の診断と同様に、建物の延べ床面積、壁率、柱率に、平面、立面の剛性、どれだけ強いか、そういうことを加える内容でございます。診断の時期は現在の想定では8月から10月を目途とさせていただきたい、そのように考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) 1点目の、生涯学習についての御質問でございますが、本件につきましては社会教育委員会議の中で、社会教育関連事業、並びに施設や市民の学習活動等の調査・分析を行っていただいたところでございます。
 また、市長部局の生涯学習関連事業につきましても御検討をお願いいたしまして、御報告をいただいているところでございます。そこで、これらの報告、調査分析を基礎資料といたしまして、また、先進市の事例等も学びながら、東村山市の特徴ある生涯学習体系の策定に、係の位置づけもはっきりさせて準備に進みたいとするところでございます。
 次に、図書館購入費にかかわる御質問でございますけれども、通常の図書購入以外に資料の充実を図るべく、4点の資料収集を計画しているところでございます。1点といたしましては、5館の分担収集。2点としては多言語資料、3点としては参考資料、4点としては全集の整備を進めていくものでございますが、特に、今年度におきましては、そのうち参考資料の充実、全集ものの新規購入と買いかえを予定させていただいているところでございます。次年度以降につきましても、他の分野にわたります収集の範囲を広げていく考えを持っているところでございます。予算につきましては、各館に配分いたしました状況に合わせ、各館の判断を含めて、資料収集をお願いしているところでございます。
 次に、リサイクル事業についてでございますけれども、今回実施いたしまして大変御好評をいただいているところでございます。引き続き、8年度についても実施の方向で進めてまいりたいと思っているところでございます。実績といたしましては、各館3日間実施したわけでございますが、用意いたしました冊数が3万 500でございます。お持ち帰りいただきました冊数が2万 7,490冊、約90%でございます。残りにつきましては、次年度以降のリサイクルの中でお願いしたいと思っているところでございます。
 次に、多摩六都スポーツ大会についてお答えさせていただきます。いきいき市民の健康づくり、六都市民の交流、相互理解を図ることを目的に実施するものでございまして、各市の持ち回りとなっているところでございます。8年度につきましては、当市が当番市を受け持ちまして、前年度実施市の小平市同様、卓球大会を11月17日、日曜日でございますが、実施する方向で、現在、進めているところでございます。本大会実施に当たりましては、体協傘下の団体でございます卓球連盟の協力をいただきまして、行政とともに、その運営及び選手募集に携わってまいりたいと思っております。
 なお、6市の費用負担でございますが、開催市負担で行いまして、歳入といたしましては市町村調整交付金、これは約事業費の90%、98万 3,000円が予定されているところでございます。
 次に、ふるさと歴史館関係についての御質問でございますが、展示資料作成委託料 841万 8,000円につきましては、ふるさと歴史館の常設展示の主要な展示物の複製等の委託費でございます。内容といたしましては、多摩湖町から出土いたしました--現在は東京国立博物館に所蔵されております--瓦塔の複製、これはレプリカでございますけれども、これの作成を主といたしまして、その他といたしましては、同じく多摩湖町の日向北遺跡から出土されました縄文土器の修復の委託費でございます。
 続きまして、文化財ビデオ等作成委託料、金額といたしましては 6,075万 5,000円についてでございますけれども、本件につきましては、平成6年度事業にて作成いたしました (仮称) 東村山ふるさと歴史館にかかわる視聴覚資料及び展示補強装置等作成基本計画に基づいて実施するものでございまして、常設展示室の展示補強、ビデオソフトの作成、これは市の歴史等を、映像をもって説明させていただくという内容のものでございます。さらに、AVコーナー用ビデオソフトの作成、これにつきましては利用者に目で見ていだたくということで、例えば「東村山市の昔話」でございますとか、「東村山市の四季」、これは10分ものでございますけれども、そのような作製費用、さらに、利用者に対します検索ソフトの策定等でございます。
◆7番(肥沼昭久君) 御答弁どうもありがとうございました。
 私の方から、環境部長に1点だけお伺いをしたいと思います。
 秋水園の再生計画の市民協議会の、この3月末で提言をいただいて、これを受けて行政が具体的な計画をつくる。このような手順のようですけれども、8年度の新しい協議会は今までの継続ではなくして、次のステップと考えてよろしいかどうか。もしそうだといたしますと、施設が老朽化しておりますことから、最終的な計画策定の目途がいつごろになるのか、この1点だけをお聞きしたいと思います。
◆20番(渡部尚君) 私の方も2点ほど、再質問をさせていただきます。
 大変数多くの質問に御答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、工場アパート関係で1点お聞きをしたいのでございますが、これまで設置を要望する側でございました細渕市長さんが初めて予算を編成するところに、この工場アパートの予算が計上されているというのは、何かめぐり合わせのようなものを感じるわけでございまして、ぜひ立派な施設をつくっていただいて、当市の活性化の起爆剤にしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、先ほど質問の中で契約の中身はどうなっているんですかということで質問をさせていただきましたが、まだ企業側とどういう契約を取り交わすかというところまで詰め切ってないというお話だったんですけれども、逆に、ここは東京都から市の方が借り受けるような形になるわけでございますから、東京都側とではどのような契約、すなわち、追加の方で建物の建築契約については出てまいりますけれども、そのほかの権利金であるとか、借地料というんですか、地代であるとか、そういったものはどうなっているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
 都市建設部関係で1点だけお聞きをしたいと思います。道路拡幅の関係でございますが、部長さんを責めるわけではないんですが、というか、むしろ評価をさせていただきたいんですが、2・3・8号線では、ふるさと歴史館ができるというのは、もう前々からわかっていたわけでございまして、本筋で言いますと、開館にあわせて拡幅がきちっとされているというのが理想だったんだろうと思うんです。ただ、今までそういった取り組みが、結局、現部長は企画の方から来られてようやく動き出したという経過だというふうに認識をいたしておりまして、これまで当市はややもすると縦割の弊害と申しますか、施設は施設、道路は道路だというような形がありましたけれども、特に、市の主要な施設をつくるときには、やはり連動して、施設計画とすり合わせをした中で、できれば、開館等にあわせてアクセス道路がきちっとできているというのがよろしいのではないかなというふうに思うわけでございます。
 先ほども質問した工場アパートの関係で、先日、私ども議員団で工場アパートの敷地を見に行ってきたんですが、所沢街道に抜けるアクセス道路というのが余りよくない現状でございます。ただ、都市計画道路の網をかぶっている地域はあるようでございますけれども、それが事業化されるのかどうなのか、その辺もわかりませんけれども、いずれにしても、こういった工場アパートのようなものができれば、どうしてもアクセス道路というのはきちんとつけておく必要があるんではないかというふうに思うわけでございますが、その辺を踏まえて、今後の道路拡幅の考え方、一定の考え方を示されましたけれども、所管部長としていかがお考えか。理事者ですか、答弁はどちらになるかわかりませんが、やはり、施設と道路は一体のものとしてこれからまちづくりをぜひお進めいただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 肥沼議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。
 周辺市民協議会の考え方でございますけれども、現在の市民協議会は一度解散いたしまして、次の新たなステップとして考えていきたいと思っております。なぜそういうようなことを行うかというのは、現在、一番懸念されているのは周辺対策協議会ということで、継続的に周辺の人たちと秋水園の運営について協議させていただいている市の方で認めた団体があるわけですけれども、そのメンバーが今回の市民協議会に入ってないということを私一番懸念しております。そういうことで、これからは、やはり、清掃事業所をあそこに位置づけたという長い歴史があるわけです。そのときの苦労があるわけで、そこを引き継いでいる周辺の市民、その人たちの意見をこれから重点的に聞いていかないと、周辺の環境整備、そういう面も含めて、非常に難しさがあるというように私は判断しております。そういうことで、新たには周辺の市民の人たちを主体にした協議会が一番ベターであるというように判断しております。
 次に、計画策定のめどでございますけれども、現在、し尿処理施設については10年に工事を行い、11年供用開始という考え方は、これはある程度計画していかなきゃならないと思います。今のし尿処理施設を、新しいし尿処理施設ができれば今の処理施設の場所を更地にするわけですから、11年以降、新たな施設を計画するわけですけれども、今言われるのは、先ほど言ったように、焼却炉は平成13年まではどうにかもたせましょうというところまでは確認できると思います。ですから、その間に、いかに資源化施設をどういうものが東村山市に合うかというものを、技術的な面、環境的な面、あるいは財政的な面から、まだいろいろな要素があると思いますけれども、そういうところから判断して、計画策定を8年度でやっていきたいと考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 御指摘をいただきました施設の設置とアクセス道路のかかわりでありますけれども、御指摘のとおりだというふうに思います。先ほど答弁の中で、今後の拡幅道路の考え方を、事例として4点ばかり申し上げましたが、その中の1点として、公共施設、あるいは病院等というふうに申し上げました。それは御指摘の点を踏まえながら、部内でも論議をした中身として申し上げたわけでありますので、十分、今後の推進としては留意してまいりたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 工場アパートについて再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
 建物の契約については、本議会の追加案件で議案としてお願いしたいと考えておるところでございます。そこで、権利金関係でございますけれども、今、借地面積が約 2,100平米を考えておりまして、権利金につきましては東京都の公有財産規則というのがございます。これに基づきまして積算をいたすわけでございますけれども、これでいきますと約3億 2,300万円となるわけでございます。そこで、東京都と住宅局といろいろ折衝しまして、協議を重ねてまいりました。今までですと3割の減額ということで進めてきたわけでございますけれども、さらに、何とか東村山市の財政事情等を訴えまして、50%、5割ということで、現在のところ東京都と交渉を重ねたところでございます。50%といたしますと1億 6,170万円となるわけでございます。さらに、市長、また助役等が都に赴きまして、さらに減額をお願いしているところでございます。
 次に使用料、いわゆる借地料の関係でございますけれども、これは東京都の行政財産使用料条例というのがございまして、これに基づきまして積算いたすわけでございますけれども、これによりますと、年間約 800万円というふうに積算いたしているところでございます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時7分休憩
              午後1時15分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第15号、平成8年度東京都東村山市一般会計予算の歳出について、何点かお伺いをいたします。
 通告を相当数いたしましたけれども、その後、市長の施政方針、あるいは、相当詳しい提案理由の説明もありました。また、今まで2人の議員、また通しまして多くの質疑がなされましたので、詳しい答弁もありましたので、重複を避けて一々お断りなく割愛をさせていただきます。ちなみに、この割愛ということでございますけれども、隣の小町議員さんが辞書を引いてくれまして、惜しんで捨てる、こういうことだそうでございますが、その心境でございまして、伺っていきたいと思います。持ち時間の範囲内で伺いますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、第3次総合計画の中で、1次実施計画の具体的展開につきましてどのようになっているか。我が党も予算編成に当たりまして、多くの体系的な予算要望をしてまいりました。そういう関係で、市長の施政方針説明にもありましたけれども、改めて伺いたいのでありますが、健全な行財政を目指してはどのようになっているか。住みよい生活環境を目指してはどのようになっているか。また、特にごみ問題への取り組みはどのようにされているか。福祉施策の推進についてはどのようになっているか。学校教育の環境整備充実についてはどのようになっておるか。市内文化施設の充実と環境整備についてはどのようになっておるか。また、活力ある産業を目指しての対応はどのように対応されたかということで、まず、総括的に伺っておきたいと思います。
 次に、項目別に伺いますけれども、まず総務費関係からお伺いをいたします。
 107ページの嘱託・臨時職員経費、前年度比3,085万 2,000円の減でございます。 4,724万 1,000円となっておりますけれども、大幅減の内容は行革と何か特別、関係があるかどうか、伺いたいと思います。
 それから 109ページの職員研修関係費でございますが 1,181万 6,000円と、 127ページにあります課題研修関係費 235万 2,000円に関連して伺いますけれども、この職員の資質向上に向けた研修の体系がわかりにくいとか、また、努力の成果が目に見えにくいというような声もございます。そこで、研修計画の理念、目標、方針などについての考え方を、改めて伺っておきたいと思います。特に、民間の銀行とかデパート等の協力を得まして、特に、接遇についての研修には力を入れていただきたいと思うわけでございますけれども、これらを含めて、8年度の事業計画はどのようになっているか伺うものであります。
 次に 117ページ、各種業務OA化開発委託料 4,108万 4,000円と、国民年金システム開発委託料 1,339万7,000 円について伺います。これにつきましては、既に自民党さんの質問に対しまして詳しい答弁がございました。私がここで伺いたいのは、行政改革の観点から伺うのでありますけれども、このOA機器の効率的導入は、業務の効率的執行や行政事務処理上の改善上どうしても切り離すことのできない、重要な課題であります。そのことは行革大綱の策定骨子の中にも位置づけられているわけでございますけれども、そこで、この行革との関連で、今後どのような対応をされていくのか。組織対応も含めた考え方を伺いたいと思います。
 次に 125ページ、多摩六都科学館組合負担金についてでございますけれども、減になっております。 546万6,000 円の減になっております、前年度比。そこで2点ばかり伺いたいんですが、1つは、入館者の状況がどのように推移しているかという点でございます。広域行政圏組合協議会が昭和62年1月に設置され、その大きな成果として平成6年3月に科学館がオープンしてちょうど2年になるところでございます。最近、入館者が減少傾向にあるということも聞いておりますけれども、構成市の一員としてどのような方策を考えておられるのか伺いたいと思います。2点目は、入館料についてでございますけれども、利用者から「ちょっと高いのではないか。もうちょっと安くできないか」というような声も聞きます。例えば、PRも兼ねて、子供の日などには中学生まで無料にするとか、また、東京都では65歳以上の方についての公共施設の利用は無料ということがあるわけでございますけれども、この科学館についても配慮できないのかという要望もあります。そこで、この入館者と入館料の関係も含めて考えを伺いたいと思います。
 次に 127ページです。女性フォーラム看板等委託料5万円、これにつきましては設置内容について伺いたいと思います。それから、 127ページの女性プラン策定業務委託料 574万 4,000円、これに対しましては、我が党は男女共同参画型社会の形成に向けた取り組みとして、女性施策を、総合的かつ効果的に早期に進めるため、 (仮称) 東村山版の女性プランの早期策定を議会で取り上げてまいりました。いよいよ3月に答申が出るということでございますので、このプランの策定時期、あるいは冊数、配布先などを含めたことについて伺いたいと思います。
 また、総合計画の中でどのように位置づけられているのか。それから、推進体制はどうなのか。職員の意識をどのようにつなげていくのかなどについても伺いたいと思います。この推進の状況を市民によりチェックする機能も必要だという要望もありますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
 関連して、女性からの要望の強い女性会館の設立につきましては、現情勢下では厳しいということでございますが、女性コーナーの場の確保をしてほしいという要望があるわけでございます。そこで、これらについての考え方を伺いたいと思います。
 次に 131ページ。景観懇話会コーディネイト委託料 136万円については提案理由の説明もございましたけれども、もう少し具体的に伺えればと思います。
 次に 151ページ。北西部地域集会所建設基本設計委託料 414万円についてでございます。これも説明で触れておりましたが、基金活用、自治会長会が中心となって検討を重ねておられるということでございますけれども、現在までの進捗状況はどのようになっているのか。また、この内容、どのような内容の施設が考えられるのか、もう少し詳しく伺いたいと思います。8年度で基本設計を行うわけでございますけれども、今後、施設建設に向けてどのような運営形態を検討しているのか伺いたいと思います。そして、この施設は地域限定施設としての位置づけになると聞いておりますけれども、完成後の管理・運営はどのようになるのか、今後のスケジュールも含めてお伺いをしたいと思います。
 次に 157ページ、防災会議経費。これは前年度比 481万 4,000円の増になっておりますが、 157ページの印刷製本費が主なものだということでございまして、その内訳は東村山市の地域防災計画が 443万 2,000円と、東村山市の防災マップ分が 441万 9,000円、計 885万 1,000円という説明がありました。そこで、それぞれの内容と、予定している配布先などについて伺いたいと思います。
 次に 161ページ、備品購入費 500万 6,000円。これは説明にもありましたが、災害対策用備品購入費が 210万 1,000円、災害用備蓄品が 209万 5,000円ということでありますが、購入の主な内容について伺いたいと思います。
 それから 161ページ、自主防災組織用格納庫設置工事72万 1,000円につきましては、8年度中にスタートするという予定でこういうふうになっているのだと思いますけれども、設置場所等を含めた内容について伺いたいと思います。
 次に、民生費関係で何点か伺います。
 197ページの障害者施設検討調査業務委託料298万 7,000円、これにつきましては今後の考え方、内容について伺いたいと思います。それから、 197ページの障害者の日実行委員会補助金20万、金額は小さいですけれども、この趣旨、内容について伺いたいと思います。
 次に 223ページの老人ホーム措置委託料10億 4,297万 5,000円については、措置実態と待機実態を含めた現状と、また考え方を伺いたいと思います。
 それから 229ページの敬老金 3,600万円、これは今問題になっております、要するに、都との関係もございますので、今後、市はどのように対応していくのか、その点をもう少し、考え方を詳しく伺いたいと思います。
 229ページ、ホームヘルパー派遣事業委託料3,703万 1,000円については、既に一定の答弁がありましたけれども、業務内容について、現状も含め、もう少し具体的に伺いたいと思います。
 それから 245ページ、無認可保育室助成事業費 9,630万 8,000円についてでございます。市の保育事業の補完的役割を果たしていただいている無認可保育室に対する助成事業費でございますが、4月、5月、6月ごろ、一時的に児童数の減になるという状態が生ずるということでありますが、この現状と対応について伺いたいと思います。
 249ページ、保育所措置事業費8億1,359万 5,000円と、市内私立保育園措置委託料8億 3,246万 9,000円の関係で伺います。特に、3歳児未満の入所希望者に対しては対応できないという現状があります。そこで、この実態と、8年度ではどのように改善されるのか伺いたいと思います。
 また今後、第一保育園が開園されると、どのように改善されていくのかも含めて伺いたいと思います。また、青葉町の私立の愛学園、永龍さんていうんですか、閉園に向かっているというような話も聞きますけれども、どのような影響が出るのかについても伺いたいと思います。
 次に、衛生費関係でございます。
 299ページ、嘱託職員経費859万 5,000円増の 1,245万。それと母子栄養管理事業費 1,250万の関係で伺いますけれども、地域保健法によって、9年度より母子保健関係を中心とする事業が都より移管されることになっておりますけれども、サービス低下になることのないように、どのように準備・対応をしているのか、伺いたいと思います。また、特に平成8年度の事業内容について伺いたいと思います。
 次に 323ページ、アメニティー基金積立金 2,504万 2,000円、この目標金額活用等について伺いたいと思います。また、我が党で提案をしておりますリサイクルショップについての考え方も伺いたいと思います。
 次に 323ページ、し尿処理施設基本計画設計等委託料 280万、これは平成11年の供用開始に向けてということでございましょうが、内容についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
 次の 323ページの(仮称)中間処理施設等整備調査 800万円、し尿処理施設以外の全体構造についての理想的なあり方を調査するものということでございますけれども、具体的にお伺いをいたします。
 次に 331ページの可燃系廃棄物固形燃料化及び運搬委託料 1,440万、この内容を伺います。
 339ページのし尿処理施設補修工事 1,800万円、補修工事の内容をもう少し具体的に伺いたいと思います。
 次に労働費関係で1点だけ伺いますけれども、 345ページ、勤労者互助会法人化資金積立補助金 6,000万円についてでありますが、平成10年度の法人化に向けての、8年度の事業内容を具体的に伺いたいと思います。
 次に、土木関係費で何点か伺います。
 377ページ、私有道路整備受託工事5,000万円についてでございますが、現在、大分要望に対しての改善がされているということで対応できる体制になってきていると思いますけれども、その現状と、今後の見通しについて伺います。
 次に 393ページ、砂場用抗菌脱臭サンド散布委託料30万ということでございます。この内容と安全性、予定している散布場所について伺います。
 1点戻りますけれども、道路改良工事が10件ばかりございましたけれども、その中の1つ、特に伺いたいのは、星ケ丘自治会の中の市道 661号線改良工事 3,293万 7,000円についてでございますけれども、相当、地元からは要望の強かった懸案でございまして、大変喜んでいると思うのですが、この工期、工事規模などについて伺いたいと思います。
 393ページ、公園内水洗便所設置工事803万 7,000円、公園全体を含めての設置場所と、今後の対応について伺います。
 最後になりますけれども、教育関係費で何点か伺います。
 443ページ、学校プール運営事業費1,440万 4,000円の関係でございますけれども、我が党でよく言ってました着衣水泳の全校対応に向けての8年度の取り組みについてはどうなっているか。あわせて、生徒の反応や効果についても伺っておきたいと思います。
 それから 467ページの中学校冷暖房設備工事 1,281万 9,000円、これは年次計画で進めてきたわけでございまして、間もなく終わる方向に向かっていると思うわけでございますけれども、その状況、今後について伺いたいと思います。
 529ページ、展示製作委託料、ふるさと歴史館の関係だと思いますけれども、1億2,985万 8,000円、この内容について、具体的に伺いたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 第1次実施計画につきまして総括的な御質問がございましたので、総論的に答弁をさせていただきたいと思います。
 第1次実施計画につきましては、基本的には5カ年の前期基本計画に基づきまして、各分野で考えられております施策を推進するために、道筋を具体的に明示しながら、予算編成の指針とするために策定いたしたものでございます。しかしながら、既に施政方針説明等々で触れられておりますように、財政の見通しは財源的に大変厳しいという環境下にあると推測いたしているところでございます。そこで、それぞれの施策を着実に展開させるために、計画化に当たっては行財政改革による経費の抑制を前提にいたしまして、一般経費を抑制して積算してございます。したがいまして、行財政改革に努めながら健全財政に改善させながら事業実施を目指すことにいたしているところでございます。
 そこで、施策の具体的な展開でございますけれども、計画の策定に当たりましては、後期5カ年の施策の大綱で掲げられました4つのプランを継承し、これを発展させまして、重点施策として構築いたしました「まちの骨格づくり」、「みちづくり」、「うるおいづくり」、「ふれあいづくり」の4つのプラン、すなわち「LET'S 2010 ステップ・プラン」を着実に推進させることといたしているところでございます。そのため、当市の都市構造の上で都市核のかなめとなっております東村山駅周辺の事業としましては、西口広場整備事業推進のための基本調査を継続して進めること、また、久米川駅周辺におきましては北口広場の整備に着手することとしております。またさらに、秋津周辺におきましても、まちづくり検討調査を実施することといたしてございます。
 都市計画道路につきましても整備・促進を図ることといたしておりまして、3・4・27号線を8、9年度で現認可区域部分の用地取得と整備を完了させまして、10年度には新たに 760メートルの区域の事業化を進めることにいたしております。さらに、3・4・26号線につきましても、事業化をしています区域を計画期間内には整備を完了させる予定にいたしているところでございます。
 また、新センター地区の整備につきましては全体構想の見直しはございますけれども、保健センターについては先行させて、整備に向けて位置づけまして、基本設計を計画化いたしたいというところでございます。
 また、生活道路の整備につきましても継続して推進を図ってまいります。一方で、せせらぎの道、あるいは、水の道、緑のネットワークなど、緑や水辺を生かした潤いづくりを推進しまして、歴史と自然に触れ合う空間の整備を進めることといたしております。したがいまして、このような環境を重視した住みよい環境づくりを目指した事業に、重点的かつ積極的に対応することといたしているところでございます。
 また、ごみ問題につきましても、資源循環型の視点から考えまして施策展開に取り組みますとともに、し尿処理施設整備に着手するなど、秋水園の再生に向けて事業を推進させていくことといたしてございます。
 福祉施策につきましても、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センター、痴呆性高齢者デイホーム、老人ホーム建設整備補助、あるいは、第一保育所や児童館の整備、子育て支援センターの設置、保育時間の延長サービスの制度化など、高齢化・少子化等福祉施策の推進にも積極的に対応してございます。
 また、学校教育におきましても、化成小学校、萩山小学校の体育館の整備、秋津小学校の給食室の改築、さらに、小・中学校冷暖房の設置、小学校でのコンピューターの導入を行うなど、教育環境の整備や充実を図るところでございます。
 また、文化施設につきましても、東村山ふるさと歴史館の整備を初めといたしまして、スポーツセンター内に屋内プールの建設など、生涯学習時代へ向けての対応をしてまいりたいと考えております。
 また、商工業の関係におきましては、都営の建設を活用した工場アパートの建設、さらに、東村山駅東口での特産品の販売所の設置、さらに商店街モール化事業、あるいは、市道 358号線の電線類地中化事業を推進しまして、活力ある産業を目指しているところでございます。
 このように、当市の将来都市像の実現を目指しては、府中街道の整備、空堀川の整備、都営住宅の再生、福祉施設、歴史的な遺産や自然環境などの資源を活用しながら、それらを創造しながら、市民福祉の向上に向けて、多面的な角度からさまざまな課題に対応し、事業展開をするようにということで考えておるところでございます。
 次に、景観のコーディネーターの関係で御質問をいただきました。景観という課題につきましては、今、庁内に景観行政の連絡会を設けてございます。関係所管が共通理解、あるいは認識を持った中で、総合的に取り組んでいくために、景観行政のあり方、あるいは、共通する諸課題等につきまして検討を進めてきたところでございます。今後の景観行政の推進に当たりましては、市民や有識者を含めた中で、懇話会的なものを設けまして、今後の景観行政の進め方、あるいは、景観の指針、さらに条例化等の方向性を検討していきたいと考えております。そこで、これらを推進するに当たりましてコーディネーターの費用を計上させていただいたというところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 まず初めに、 107ページの嘱託・臨時職員経費と、 299ページの保健衛生費の嘱託職員経費、合わせましてお答えしたいと存じます。まず嘱託・臨時職員経費の関係でございますが、一時的な業務多忙職場は臨時職員を採用して対応しておるわけでございますが、平成7年度までは臨時職員の賃金につきましては職員課で一括予算化しておりまして、平成8年度からそれぞれの所管で予算計上していただきまして、12課におきまして賃金の執行管理をお願いしている、こういうことでございます。職員課の一括予算が各課に配分された、各課に予算措置された、そこで数字上では減額になっている、こういうことでございます。
 なお、職員課の賃金予算は産休、育休、病欠の代がえ賃金でございます。
 次に、保健衛生費の嘱託職員の経費でございますが、御案内のとおり、平成9年度に東京都の保健所の母子保健業務が市へ移管されます。業務移管に伴います準備が必要となってまいりまして、平成8年度はそのため嘱託職員の歯科衛生士と管理栄養士、2名分の経費の増でございます。この2名は、平成8年度は登録職員といたしまして、平成9年4月に正規職員として採用を予定いたしております。
 次に、研修関係でございますが、平成8年度はどのような方針か、こういうことでございますけれども、平成8年度の職員研修につきましては、次のような方針で実施してまいりたい、このように考えております。つまり、触れ合いと創造の行政の実現に向けた市政推進の原動力となる職員の育成、これを研修理念として実施してまいりたい、このように考えております。平成8年度の研修方針は、主に9点を方針といたしております。1点目は、本市の行政課題の理解を図る研修。政策形成能力を高める研修の実施。2つ目に、総合計画、実施計画推進にかかわる課題についての研修の実施。3つ目に、市職員として習得すべき、基礎的、基本的実務研修の実施。4つ目に、行政遂行に必要な専門的知識、技術研修の実施。5つ目に、明るさや思いやりのある態度を身につける研修の実施。6つ目に、管理・監督者の組織・指導力の研修の実施。7つ目に、職場における日常的な研修風土の構築。8つ目に、自己啓発・自主的研修グループへの援助。9つ目に、市町村職員研修所研修参加率のアップ、この9点を基本方針として進めたい、このように考えております。
 次に、接遇研修のあり方でございますが、従前にも増しまして、新任職員研修や中堅職員が所属職場の後輩職員に対して接遇指導のできるリーダー養成研修、また、昇格する係長・部課長研修等で接遇指導を内容に盛り込んで実施する考えでございます。さらには、日常的な職場研修でよりよい接遇態度が養われる、このように考えておりまして、職場研修の推進を図るよう考えております。
 なお、例年実施いたしております新任職員につきまして、デパート等、民間での体験研修、これにつきましては接遇態度の養成に大変効果的である、このように考えておりまして、平成8年度も検討したい、このように考えております。いずれにいたしましても、研修方針に掲げております、明るさや、思いやりのある態度を身につける研修には十分努めたい、このように考えております。
 それから、OA化の関係でございますが、これにつきましては肥沼議員さんにもお答えいたしておりますけれども、御質問の趣旨は、行革との関連からの御質問でございます。情報及び通信技術の大きな変革と進展によりまして、ホワイトカラーの業務変革の重要性が大きく取り上げられていることにつきましては、質問者におかれましても既に十分御承知のことと存じますけれども、一例といたしまして、話題になっております新しい管理システムカルス、カルスと言われているものについて申し上げたいと存じますが、これは生産調達運用支援統合情報システムの略でございまして、設計、開発から生産、メンテナンス、流通まで、製品の一生に関するデータを電子化、コンピューター管理するシステムでございまして、これは生産管理に適用するシステムでございますが、今後の進むべき方向を示していると思っております。すなわち、個々の処理が連鎖的に広がりまして、データのみでなく、文書や画像も含めまして電子的にやりとりいたしまして、ペーパーレス化やスピードアップによりまして生産性の向上を図ろう、こういうものでございます。
 そこで、現在開発中の福祉システムにつきましても、全体的な福祉業務を念頭に置きまして、相互のデータ利用を図れるよう開発を進めております。また、各種業務をOA化していく中では、基本となる住民情報を活用しながら、関連のある業務間でも相互に資源を利用できるようなシステムを構築することによりまして、重複事務、照会や回付事務の排除、処理の迅速化が実現されるということでございます。さらに、財務会計などの全庁的なシステムを構築していく中で、文書や画像の電子データ化を進めまして、事務効率化を図ってまいりたい、このように考えております。
 このように、事務処理の対応や流れも変化してまいりますので、事務の見直し、さらには組織・定数の検討にも影響を大きく与えるものでございまして、行革へ向けての事務見直し、担当所管と密接な連携をとりながら、実効があらわれるよう努力してまいりたい、このように考えております。いずれにしても、OA化と行革が有機的にかかわるような体制を検討する必要があろう、このように考えているところであります。
 それから、防災関係でございますが、地域防災計画印刷の関係でございますけれども、現在、地域防災計画見直しの検討資料、たたき台でございますが、これができたところでございます。東京都地域防災計画震災編8年度修正を待ちまして、東京都地域防災計画に整合する当市の地域防災計画見直しの検討を予定しているところでございます。平成8年度の上半期を検討期間といたしまして、平成8年度中に作成してまいる所存でございます。作成部数を約 500部ほど予定いたしております。配布先につきましては、防災会議の委員の方々、もちろん、市議会議員の方々、市役所関係、各関係機関等を予定いたしているところでございます。
 同じく印刷関係でございますが、防災マップを予定しております。この防災マップの内容でございますが、9色刷りの両面印刷で、A判で4カ国語を入れた防災マップを予定しております。4カ国語というのは、日本語と英語と中国語とハングル語ということでございます。配布先につきましては、全部で6万部を予定しておりますが、各世帯約5万 5,000部、それから転入者世帯、これは市民課窓口に置くようになると思うのですが、これを 5,000部予定いたしております。
 次に自主防災組織用格納庫の関係でございますが、現時点ではどこということが確定しておりませんが、上半期のスタートを目指しまして鋭意努力いたしておるところでございます。これは用地によって若干の相違はあろうと思うのですが、一般的には、軽量鉄骨全溶接構造で、サイデング鉄板ウレタン外装、カラー鉄板屋根、化粧耐水合板床、プリント合板内壁、フラッシュドア、面積約10平米程度のものを予定しております。
 次に備品購入の関係でございますが、これは自主防災組織用備品として計上させていただいておりますが、内容といたしましては、鉄筋カッター、担架、発電機、投光機、油圧ジャッキ、可搬式ポンプ、リヤカー、これは折り畳み式でございますが--、飲料水、無菌浄水器、これらのものを予定させていただいております。備蓄品といたしましては、緊急トイレ及び飲料水、無菌浄水器、これらを予定いたしております。
◎企画部長(間野蕃君)  125ページの多摩六都科学館組合負担金につきまして御質問をいただきましたので、最初にお答えをいたします。
 御質問者も言われておりますとおり、この科学館につきましては広域行政圏の大きな成果物ということで、平成6年3月1日に開館したわけでございます。そこで御質問の入館者状況についてでございますけれども、開館をいたしました月が3月でございますが、6年3月には科学館側の予想をはるかに上回る2万 9,532人という多くの皆さんの入館がございました。また、6年度1年間を見てみますと、入館予定者数を1万 8,000人以上上回る、16万 8,230人の入館者がございました。そこで7年度につきましては開館2年目に当たる等から、6年度実績等を考慮する中で14万 2,775人を見込んだところでございます。8年2月末現在で11万 3,676人、対前年同月比較をいたしますと4万 3,595人、27.7%の減となっておりまして、このことから7年度は減少傾向にありますが、一定推移という点では、今後三、四年見ませんと実際にははっきりしたことは言えないのではないかなというふうに考えておりますが、しかしながら、過日開催されました科学館組合の理事会におきましても、マスコミ等を使ったPRが必要であるとの指摘を受けているところでございます。
 ちなみに、現在、科学館で行っているPR等の内容といたしましては、御案内のとおり、電車の中づり広告やバスの広告を継続的に行っておりまして、さらに、各種団体へのポスター等の配布、あるいは、案内板の整備、それから科学館への直通バスの運行の実現、さらに構成市への広報掲載、また、小・中学校のカリキュラムの中に科学館見学を配慮していただくなど、広くPRに努めておるところでございます。有効利用していく観点から種々の方策を行っているところでありますので、ぜひ、この辺は御理解を賜りたい、そのように思います。
 当市としての方策の1つといたしましては、従来行っている内容を継続する中で、構成市における各種団体、例えば、青少年にかかる団体等へのPR等を積極的に行っております。科学館そのものを御理解いただくような努力をしていく必要が重要かと思っております。
 また、入館料にかかわる子供の日の取り扱いとか、65歳以上のお年寄りへの無料の件でございますけれども、開館当時から科学館組合議会にて論議をしてきたところでございまして、特に、お年寄りにつきましては課題の1つとなっておりました。そこで、これをどう調整していくのかという点でございますが、構成6市はさまざまな施設を、それぞれ持っておるわけでございまして、その施設に科学館が影響を与えることによって、構成市の行政運営に支障を来してはいけないだろうとの配慮をしながら検討をされてきた経過がございます。これらの問題についての論議及び議決の場は、最終的には科学館組合議会になりますことから、平成7年10月20日開催の科学館組合議会におきましても、管理者よりお年寄りの優遇措置の問題についての施策を検討する時期に来ているのではないか、そのような見解がなされまして、子供の日の取り扱いも含めまして、今後の検討課題にさせていただくということでございました。
 今後予定されております幹事会、あるいは、協議会の際にも、改めて御質問のような内容のことが検討俎上にのってくるものと考えておりまして、これらの点につきましてもそのような状況であるということを御理解を賜りたいと思います。
 151ページの、(仮称)北西部地域集会所建設基本設計委託料の関係につきまして御質問をいただきました。当集会所の検討に当たりましては、御案内のように、西武園競輪場周辺対策連絡協議会等の御協力を得ながら、その下部組織として基金活用の自治会長会議を設置いたしまして、施設のイメージづくり、あるいは、設置の場所の検討、そして、施設の内容等につきまして協議がされてきた経過がございます。
 平成6年7月13日に第1回目の会議を開催いたしまして、これまで全体では12回の会議を開催いたしました。それぞれ集約をし、現在に至っておりますが、既に12月議会等でも若干申し上げてきましたが、施設のイメージとしては、子供からお年寄りまでの幅広い範囲で利用でき得る、文化センター的な施設がいいだろうということといたしまして、施設設置場所につきましては構成自治会の中心地を基本に位置づけることとした中で、地権者協議をしてきたところでございます。おかげさまで、浅見佐一氏ほか5名の共有地でございました多摩湖町1丁目18番地6の土地、面積約 600平方メートルでございますが、昨年8月8日に土地開発基金にて取得していただきまして、12月議会で一般会計補正予算をお願いし、今年1月12日に一般会計で取得をさせていただきました。
 施設内容といたしましては、おおむね、動く市役所廃止に伴います地域サービス窓口の設置、あるいは、斎場を兼ねた集会所、これにはピンポンのできるようなスペースも確保してほしいというような案も出ております。それから、憩の家的内容の施設として、お風呂をぜひつくっていただきたいとか、そのようなものもございます。それから、都営集会所を利用して活動を続けてきた地域児童文庫がございますけれども、これらについてもそこへの配慮をしてもらいたいとか、これら4つの機能を持った内容の施設をプラン化いたしまして、建物面積としましては、建ぺい率等の関係から、約 480平方メートル程度を前提といたしております。
 8年度から建設に向けて基本設計に入るべく計画しているところでございますが、今後の進め方、運営形態といたしましては、現在の基金活用自治会長会を (仮称) 北西部地域集会所建設準備委員会というような組織に改めさせていただいて、言ってみれば、廻田ふれあいセンター的な発想のもとに、西武園競輪場周辺対策連絡協議会とを切り離した、13自治会長会による連合会的な組織を設置する中で、完成後の管理・運営を視野に入れまして検討をしてまいりたい、そのように考えております。
 また、検討段階におきましては必要に応じ、設計事務所、あるいは、先ほど申し上げました建設準備委員会、あるいは、行政所管課の三者が一体となり、協議をいただく中で進めていく方法で考えております。スケジュールといたしましては、8年度に基本設計、9年度に実施設計、10年度に施設建設を考えておりまして、施設内容の検討の中で、当該施設を地域限定施設として位置づけておりますことから、これらの内容が目に見える形で管理・運営面等に反映できるような、そういう内容のものにすべく、地域の御協力をいただきながら進めてまいりたい、そのように考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方に、女性問題と勤労者互助会の2点の御質問をいただきました。
 まず、女性問題の関係で、 127ページの女性フォーラム看板についての内容ということで御質問があったわけですけれども、この女性フォーラムは例年行ってきております。平成5年度では弁護士の福島さんを呼んでトークを行っていただいたり、6年度では樋口恵子さん、こういう著名人の方に来ていただいてフォーラム及び講演を行ってまいりました。この看板はそのときの舞台に使います看板でして、テーマとか、そういうものを書いたものを舞台の中に飾るという製作費であります。
 2点目の女性プランの策定、御指摘のとおり、本年3月末には最終報告が現在の市民委員会の方から出されます。それを受けまして、今度、市の方で女性プランをつくっていくわけですが、それを今回、印刷費等を計上させていただきました。まず報告書は現在の委託料の中で報告されますけれども、それを受けて市がつくる女性プラン、これが成果品としてでき上がるのは、今のところでは秋口になるだろうと思っております。内容的には、A4判で 120ページ程度のものを現在予定しております。この成果品は 300部作成する予定であります。そのほかに、この内容を重点的にピックアップしまして、ダイジェスト版を 1,000部程度印刷したい。このダイジェスト版につきましては、多くの市民の方に配布したいと考えておりまして、ある一定の成果品、要するに、女性プランにつきましては 120ページものでかなり厚い冊子になりますので、これにつきましては、議会、関連市町村、東京都、女性問題のかかわる会議、そういうところに配布していきたいと思っております。
 それから2点目の御質問で、これから女性プランを推進していくわけですけれども、その活動の基盤となる施設、こういうものはどうなるんだということなんですが、私の方としては、独立した施設は今後も考えられないだろう。しかし、1つのコーナーとして、何かの施設ができる段階に、コーナーとして拠点づくりをしたい、このように考えております。したがいまして、既存の施設が市民センター、市役所に考えられるわけですけれども、御案内のように、今狭隘状態で、会議室もない状態ですから、この中で位置づけることが困難かな、このように考えております。何らかの変化のある段階でこの拠点づくりをさせていただきたいというふうに思っております。
 それから推進体制、このプランができまして、今後、そのプランに沿って推進をしていくわけですけれども、この推進体制につきましては、市民参加という形の中で女性プランに沿って進んでいるかどうか、確認行為をする委員会、これをつくってまいりたい、このように考えております。これは2つありまして、1つは内部組織であります。一応、仮称でありますが、東村山市女性プラン推進委員会というのを内部につくりまして、外部には東村山市女性プラン推進市民委員会、こんな名称になるのかなと思いますが、要するに、外部と内部に並行してつくり、この推進状況をチェックしていきたい、こういうふうに考えているところであります。女性プランは必ずしも市民部のコミュニティだけがやるんではなくて、行政全般にわたっておりますから、そういう部分のチェック体制は絶対的に必要だ、このように思っております。
 次の勤労者互助会の関係でありますが、事業内容は、御指摘がありましたように、私どもは平成10年に法人化の実現をしたい、こういうことで現在努力しているわけであります。10年に向けてやるのには、今から自立性とか独立性、独自性、健全性、こういうものを兼ね備えた組織にする必要があります。したがいまして、その体制づくり、これを中心に考えて、8年度も取り組んでおります。したがって、具体的な内容になりますけれども、1つは法的事務手続の調査と関係機関との調整、これは東京都になりますけれども、その調整事業。2番目が、法人化実施計画書の作成。3番目は先進市視察を通じた運営実態調査の実施、研究。4点目は、法人化の目的達成に伴う組織運営体質の改善・強化。こういうものが考えられると思います。それにあわせて通常の業務、すなわち、勤労者互助会の皆さんの健康管理とか、融資とか、そういうものを通常どおり行ってまいります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には4点の御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、障害者施策検討調査業務委託でございますが、最近の国・都の動向を踏まえまして、当市の今後の福祉施策のあり方につきまして、障害者自身の参加によります検討委員会を設置する考えでございますが、調査業務はそれらの委員会における資料の整理、並びに市内在住の障害者へのアンケート調査、こういったものを行いたいと考えているものでございます。
 これからの考え方でございますけれども、7年度の中で既に2回ほど障害者団体と協議をさせていただいておりまして、検討委員会委員の選出、これの依頼まで進んでおりますので、8年度は正式な委員会を発足していきたい。実質的に協議に入っていく予定で進めております。
 次に、障害者の日実行委員会の補助金でございますが、この事業は国が定めました障害者の日、これは12月9日でございますが、去年新たに12月3日から9日までを障害者週間というふうに決められました。当市におきましても、8年度よりこの週間にあわせて事業を行っていきたい、そのように考えております。内容につきましては、今後、障害者団体を中心に実行委員会をつくりまして、その中で詰めていきたい、そのように考えております。
 次に、無認可保育室の助成事業の関係でございますが、市内の無認可保育室の施設に対しまして8年度の新規補助事業といたしまして、在籍児童激減補助として予算化させていただいた内容でございます。この補助の目的は先ほど御質問にもありましたように、毎年度初期に、3カ月間でございますが公・私立保育園へ転園によります児童激変いたします。これで保育室の保母を確保して、保育の充実、保育の円滑な運営を図ろう、そのように考えているわけでございます。3月1日現在の在籍児童数を基準といたしまして、4月、5月、6月の1日現在の在籍児童数と対比して補助していきたい、そのように考えております。
 ちなみに、平成3年から平成7年の5年間の平均でございますけれども、3月1日現在では 150人の児童がいたとしまして、4月1日には 109人、48人減るわけでございます。これは率として30.6%。それから5月1日ですと 116人、41人が減ります。26.1%。6月1日では 124人の在籍で33人の減、21%。こういった実態から、このような考え方で補助をしていきたい、そのように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、保育措置事業の関係でございますが、この3歳未満児の対応につきまして公・私立の児童定数が 409に対しまして、平成7年4月1日現在の待機児は77名、18.8%でございます。4、5歳児では児童定数 610名に対しまして待機児5名の 9.4%でございます。これは3歳未満児の受け入れが不足しているものと考えられまして、抜本的な取り組みが必要だと考えております。現在におきましては、改築等による枠の拡大に頼らざるを得ない実態でございまして、平成8年度で久米川保育園の改築、改園がございまして、現在の定員 100名を20名増員して、そのうちの約85%、17名を3歳未満児の受け入れに対応するというふうに考えております。さらに、9年度の第一保育園の改築では、75名から 100名定員というふうに考えておりまして、25名の増員をするわけでございますが、その中にも、久米川保育園と同様な率で拡大していきたい、そのように考えております。平成7年4月の3歳児未満の待機者77名のうち40%ぐらいが解消されるんじゃないかなというふうに考えております。
 一方で、4、5歳児の定員割れが生じている現状ですので、アンバランスの打開策が1つ考えられますが、御質問にもありましたように、私立永龍愛児保育園の4年後の廃園というものがございますので、これらも考えながら進めていって運用を考えていかなきゃいけないと考えております。平成8年度から公立の4園で全体で1歳児を5名増員いたしまして、四、五歳児を5名減員する、そういう対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 最後に、永龍愛学園の廃園の御質問でございましたけれども、昭和49年6月に無認可保育園として設置され、築後22年の園でございます。昨年は運営法人の理事長が逝去されまして、園の経営が困難になったということと、それから建物の老朽化による改築計画が、財源難によりめどが立たないという、そういったことから、平成8年から4年間かけまして児童定員の減員を行って、平成10年3月に廃園するものでございます。これらの問題につきましては、今後策定されます東村山市児童育成計画の中で、保育園の配置等の課題として考えていくことになろうかと思われます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に4点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず第1点目の、老人ホームの措置実態と待機者の関係でありますが、現在、養護老人ホームには97名が措置されておりまして、このうち、市内2施設に85人、市外が12人であります。さらに、特別養護老人ホームの関係につきましては 257名が措置されておりまして、このうち、市内6施設 176名、市外には81名が措置されているところでございます。
 待機者の対応の関係でございますけれども、現在、養護で28名、特養で 150名からの多くの方々が待機いたしておりまして、2年程度待たないと入所できないのが実態でございます。したがいまして、市といたしましては、現在、特別養護老人ホームでありますハトホームにおきまして増・改築事業をやっております。したがって、そこが現在定員 100名を80名増床いたしまして 180名になります。このうち35床を確保いたす予定でございます。さらに、軽費老人ホームのサンホームにおきまして、現在、軽費が 100床ございます。これを改築いたしまして軽費50床、特養50床が予定されておりまして、このうち20床を市が確保する予定でございます。いずれにいたしましても、待機者の緩和を図るべく、今後も進めてまいる予定でございます。
 次に、敬老金の関係でございますけれども、都と市の関係、どのように対応するのかとのことでございますけれども、東京都は昨年11月の市長会において、平成8年度より敬老金支給について廃止したい旨の市長会に協議がございました。市長会といたしましては再検討するよう依頼したわけでございますけれども、12月の市長会におきまして、副知事へ慎重に対応するように申し入れたところでございます。さらに、ことし1月の市長会におきまして、敬老事業の見直しに関する都の今後の対応といたしまして、敬老事業の見直しに関する平成8年度は現行どおり敬老金支給事業を実施するとしながらも、敬老事業の見直しに伴う新たな敬老事業について、今後、市町村と十分協議するとし、平成8年度中の都議会に敬老金支給に関する条例の廃止を提案するとのことでありました。この都の考え方に対しまして、市長会といたしまして、都は市町村と十分協議してほしい旨を申し入れたところでございます。
 市といたしましては、市長会の意向を十分尊重していく考えでありますけれども、市といたしまして、市担分についてでございますけれども、効果等を十分見きわめた中で、各市の状況等も勘案した中で一定の方針を示してまいりたい、このように考えております。
 次に、高齢者ホームヘルプサービス事業の関係でございますけれども、既に9番議員さんに答弁したとおりでございますが、基本的には公的制度に基づき実施するものでございます。事業内容といたしましては、要介護高齢者で重度の方に、介護福祉士や1級の資格等を有する常勤ヘルパーを派遣し、家事介助及び各種制度の相談、指導、さらには医療機関等との連絡・調整等を行い、中度の方には2級資格者で家事や食事の介助等を中心に、さらには軽度の方には3級資格を有するもので、家事、いわゆる食事、洗濯、掃除を中心としたもので、2級、3級とも、非常勤による家事援助者によりサービスの提供を図っていく考えでございます。
 この事業の対象者の関係でありますが、現在、寝たきり高齢者は 470名、このうち痴呆性高齢者は 134名でございます。さらに、先ほども申し上げましたけれども、特養の待機者が 150名いるわけでございます。このほか、ひとり暮らし高齢者が約 1,500名、さらに、高齢者世帯が約 700世帯弱ございます。したがって、この方々が対象となると思われるわけでございます。したがって、家族等の介護者、老人相談員、市のヘルパー、さらには、家政婦協会等により一定の対応を図っているところでありますが、さらなる充実を図ることから、家事援助者派遣事業を社協に委託し、実施していく考えでございます。
 次に、母子栄養管理事業費の関係で、母子栄養事業の平成9年度、4月1日からの東京都移管事業の関係でございますけれども、平成6年7月に地域保健法の制定及び母子保健法等の改正が行われ、従来、都の保健所で実施しております母子保健事業都単独3事業を含みまして、26事業が都より移管されるわけでございます。この移管に伴ってのサービスの低下の関係でありますが、移管される母子保健事業の詳細につきましては、都から実施マニュアルがこの3月に示されることとなっております。しかし、これらに対応するため、現在、東村山保健所と私どもの方の保健婦等が、個々に具体的事業について打ち合わせ等を既に実施しております。さらに今後も密に連絡・調整を図り、サービスの低下することのないよう努力していく考えでございます。
 8年度の対応の関係でございますけれども、職員体制といたしまして保健婦2人、事務職1人を採用し、さらには、歯科衛生士、管理栄養士各1名を嘱託職員として、この4月から採用し、都の各種専門研修や実務実地研修及び事務事業等の引き継ぎを図っていく考えであります。
 このほか、平成8年度では母親学級や妊産婦体操教室を先行実施する予定でございます。いずれにしましても、サービスの低下することのないよう万全を期しまして対応していく考えであります。この中の都の財政支援策でありますけれども、激変緩和措置といたしまして、平成9年度から13年度までの5年間、都が一定の財政負担をすることとなっております。
◎環境部長(石井仁君) 清掃費関係について、5点のお答えをいたします。
 まず、基金の活用目的でございますけれども、7年度の廃棄物減量等審議会に現在諮問しているところでございまして、今まで2回にわたってアメニティー基金の活用について審議に入っているところでございます。活用については、東村山市アメニティーを目指す清掃問題協議会において報告された活用方法をしんしゃくしつつ、審議会における新たな有効活用方法について、現在、審議しているところでございまして、今年度ももう1回開催する予定でございます。
 そして、御質問にございましたリサイクルショップの計画でございますが、御承知のとおり、8年度から第1次実施計画の中にこのリサイクルショップの整備について計画し、8年度で検討し、9年度で整備する計画となっておりますので、次回の審議会の審議に加えていただく考えでおります。
 また、目標金額でございますが、基本的な考え方といたしましては、当初、果実運用を考えておりましたが、経済金融の後退から預金利率も最悪の状態の中では大変厳しい状況、そして、活用目的の多様化などから、原資として1億円を常に確保しておくこととし、リサイクルの推進を図り、基金の確保に努めながら事業実施を図っていく考えでおります。いずれにしても、市民の分別の協力によるものであることから、広く市民に還元する有効活用を図っていく考え方でおります。
 2点目のし尿処理施設の基本設計等の作成委託料の関係でございますけれども、平成11年度をし尿処理施設の供用開始時期として、8年度においてし尿処理施設の基本設計を策定するものでございまして、予算措置としては 280万円を計上させていただきました。この委託業務はし尿処理施設基本計画等の作成業務でございまして、具体的には、なぜし尿処理施設が必要なのか、あるいは、場所、面積、機種、規模、放流先、重要な環境保全面、将来のし尿処理の動向等、いろいろ、具体的に当市のし尿処理行政の中でも、今後どのように実施していくかを明確に示していく内容でございます。
 それから3点目の、 323ページの中間処理施設等整備調査についてでございますが、秋水園再生計画においてし尿処理施設を除く中間処理施設等の整備調査を、第1次実施計画、8年度事業として行うものでありまして、予算措置として 800万円を計上させていただきました。調査内容は、市民協議会の最終提言の内容を踏まえ、ごみ減量、資源化を第一前提として環境面、技術面の専門的見地から、秋水園にどのような資源化施設、あるいは処理施設を導入することがよいのか、あるいは、できるのか等々、調査・研究するものでございます。御承知のとおり、今は資源化技術については日進月歩の状況でございまして、例えば、廃プラスチック1つをとっても、油化、あるいは固形燃料化、あるいは炭化、溶融化等、いろいろ資源化の機種がございます。こういうことから、今後、慎重に検討する必要があり、高度な技術、高度な判断を要するものと考えております。そういうことから、このような調査・研究を計上させていただいた内容でございます。
 次に4点目でございますけれども、可燃系廃棄物の固形燃料化の関係でございます。平成6年度に8分別収集を実施し、ごみ減量とリサイクルの推進を行ってまいりました。実績として、埋め立て総量で 1,100トンの減量を達成することができました。しかしながら、廃プラスチックごみの割合は不燃ごみ総量の約60%にもふえており、また、容積面では相当な増量になっています。最終処分場の延命化及び搬入車両規制対策を図るとともに、新たなごみ減量資源化を実施し、廃プラスチックの固形燃料化の処理委託をするものでございまして、これは新規でございます。その予定量としては、年間最大で 300トンを予定しており、日の出処分場への搬入できない量、オーバーフロー相当分を予定しているわけでございまして、粗大ごみ処理施設で処理した不燃ごみをそのまま処理業者に搬送し、処理業者の処理ラインで再度固形燃料化するための選別等の工程を経て、固形燃料化いたす内容でございます。できた固形燃料は北海道へ輸送し、第三セクターの熱供給センターで石炭と混焼し、パイプラインで、市役所、病院、ホテル、ペンション等の地域暖房として供給されていくわけでございます。中間処理施設の処理体制を変更せず、オーバーフローした相当分について処理委託する内容であり、また、資源として利用するわけであり、将来の資源化事業に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 最後の5点目でございますけれども、し尿処理施設の補修工事の内容でございまして、御承知のとおり、し尿の減少と施設の老朽化で非常に神経を使っているところでございます。まず1点は、余剰汚泥脱水機の関係補修工事ということで、これは労働安全衛生規則により、年1回以上は点検が義務づけられている内容でございます。具体的には、遠心脱水機2台分の分解工事、それから汚泥計器移送ポンプ補修工事等でございます。2つ目が前処理施設関係補修工事、これも具体的には微細目スクリュープレス等の補修でございます。3点目が脱臭装置関係補修工事、これも脱臭ファン、あるいは循環ポンプ等の交換補修でございます。4点目が曝気槽関係補修工事で、攪拌機分解整備等部品交換の補修を行う内容でございます。
 以上、5点についてお答えさせていただきました。
◎都市建設部長(沢田泉君) 土木費関係につきまして答弁をさせていただきます。
 まず1点目が、 377ページの私有道路整備事業費の関係でありますけれども、この私道道路の整備につきましては公共下水道が整備されたこともありまして、ここ数年、多くの申請が出されているのが実態でございます。こうした状況の中から、工事の受託整備が間に合わず、7年度においても補正予算をいただきまして執行に努めているところでございます。
 若干、具体的な件数等を申し上げますと、6年度で7年度へ繰り越した件数が14件ございます。7年度現在までに受け付けてあるものが11件、合わせて25件でございますけれども、うち、7年度中に施工できるものが13件、したがいまして、来年度、8年度へ12件繰り越すという内容があるわけであります。申請の件数だけではそれぞれ、申請の内容によって大小さまざまでありますので一概には申し上げられませんけれども、以前のような状況とは違っておりまして、お待ちいただく期間も若干減っていることも事実であります。これからも予算所管との調整をしつつ、解消に努めてまいりたいと思っております。
 次に 377ページの道路新設改良事業費のうちの、市道 661号線改良工事の内容等であります。この道路につきましては、青葉町3丁目地内、星ケ丘住宅自治会内を通過する地域の幹線的要素のある道路でございまして、私も現地を実踏しておりますけれども、確かに、舗装路盤の状況等も非常に悪く、補修の頻度も多くなっているのが最近の状況でございます。つきましては、空堀川にかかる栗木橋から南に延長約 370メーター、道路幅員4メートルについての道路改良を実施し、整備することによりまして、道路環境並びに住環境の改善に寄与するものであります。なお、実施時期といたしましては、現時点で考えておりますのは、平成8年10月ごろより12月の早い時期に完了していく予定としております。
 次に 393ページの砂場用抗菌脱臭サンド散布の関係でございます。現在、砂場のある公園につきましては市内に71カ所ございますけれども、これは御多分に漏れず、当市におきましても犬や猫のふんなどや、それによって発生する大腸菌や寄生虫等による砂場汚染への影響から、砂場に遊ぶ子供たちへの安全性に常日ごろ配慮しているところでありますし、その必要があると感じているところであります。そこで、私どもとしてはなるべくこういう害がないように、砂の入れかえをしたり、砂を天地がえ、上と下をひっくり返すような作業を順次行っておりまして、その対応を図っているところであります。しかしながら、そういう作業をいたしましても効果の持続性の問題とか安全性、さらには管理の内容を考慮し、さらにもう一歩新たな対応を求めてきておるわけであります。
 今回の抗菌脱臭サンドにつきましては、天然ゼオライトを主原料とした抗菌砂で、一般の砂にまぜ合わせることによりまして脱臭効果があり、大腸菌などの雑菌類につきましても抗菌力を持ち、回虫の卵の羽化を抑制し、しかも、効果の持続性が長い、大体3年ぐらいと言われているんです。こういうことが特性として挙げられています。また、抗菌剤自体の安全性については、溶質試験や生物試験によりまして、特に異状等は検出されていないという内容であります。平成8年度につきましてはこの抗菌脱臭サンドを試験的に、使用頻度の高い公園2カ所を選定して使用し、その有効性、安全性の確認に努め、今後の砂場対応の1つとして進めてまいりたいと考えております。
 次に 393ページの公園内水洗便所設置工事に関してでありますけれども、平成8年度においては新設1カ所、取りかえ設置が1カ所の計2カ所を予定させていただいております。場所は、新設が下堀公園、取りかえを萩山第1児童遊園としております。特に、下堀公園につきましては、周辺自治会から公園開設時より設置の要望があった経過がありますし、議会の中でも議論をいただきました。その後、河川法の規制からその設置が不可能であったわけですけれども、平成7年の河川法の改正によりまして、トイレなどの施設も設置できることとなりまして、ここに実現をみるという経過であります。また、萩山第1児童遊園は公共下水道の供用開始に伴いまして、取りかえ、設置するものであります。
 なお、設置工事に当たりましては、周辺自治会の意見などをお聞きしながら進めていきたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 2件、御質問をいただきました。
 1件目は、学校水泳指導のうち、着衣水泳の取り組み状況と生徒の反応についてということでございました。本市におきます着衣水泳の取り組みの状況でございますけれども、平成7年度は中学校において、8月に教員への実技研修を実施したのを始めまして、小学校では9月に着衣水泳の研究授業が行われまして、学校や教員の意義の高まりが見られるところでございます。これらのことから、市内の各学校で実施に向けまして、計画や準備が進められているところでございます。
 また、児童・生徒の反応でございますけれども、着衣水泳の目的は衣服を着たまま入ったときの感じや、衣服の重さ、あるいは、泳ぎにくさなどを体験することが挙げられます。実際に体験した児童・生徒からは、服が体にくっついて気持ちが悪い、あるいは、思うように手足が動かせないのでおぼれてしまうかと思った。あるいは、実際にやってみたので、もし服を着たまま水に落ちても多分大丈夫だろうというふうな感想が寄せられておりまして、体験学習としての効果があると考えております。
 もう1点、中学校の空調の設置の問題でございますが、平成7年度から3カ年で中学校全校の校長室、職員室、音楽室、こういったところに冷暖房施設の備えつけ工事をさせていただくものでございます。平成8年度につきましては三中と七中を予定してございまして、これの大きな工事でございますので、年次計画ということで、まだもう1年、平成9年に2つの中学校が残っておる状況でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) ふるさと歴史館建物取得費につきまして答弁させていただきたいと思います。
 内訳といたしましては、屋内工事といたしまして建築本体及び電気、ガス、機械、空調等の設備工事を含めまして、遺跡資料室部分7億 5,517万 4,000円でございます。児童学習室部分でございますが3億 1,340万2,000 円となっております。その他といたしまして、屋外の、いわゆる外構整備工事、植栽工事、屋外機械設備等で 5,533万 7,000円、総計といたしまして11億 2,391万 3,000円でございます。
◆10番(罍信雄君) 大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。3点ばかり、再質問をさせていただきます。
 1点目は、行革とOAシステムの関係について一定の答弁をいただきました。その中で、今後の組織体制も含めた問題が重要になってくると思うわけでございます。現在の電算機化、これは主に計算係とシステム開発、こういうふうになっておりますけれども、行革で全体的にどうしようかというときに、この体制では対応し切れないんじゃないかと思うわけでございます。行革大綱の骨子の中にも、OA機器と行革の関係が位置づけられているようでございますので、もう少し、もっとそこのところをちゃんとしないと進んでいかないんじゃないか、こういう考えがしますので、これは企画になるのかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
 それからもう1点は、女性プラン、行動計画との関係ですけれども、女性の場のコーナーとしての場の設置については前向きな御答弁をいただきました。しかし、現状、場所がなかなかないというようなニュアンスのお答えでございましたけれども、例えば、市民センターと図書館の間に老朽化してきておる武道場もあるわけですけれども、この辺に、例えば2階建てのプレハブ的なものでもいいから、多目的利用に使えるような集会施設として建てて、その中に、例えば女性コーナーの場として確保していく、こういうようなことも考えられるんじゃないかと思いますので、もう一歩進んでお答えができればと思いますので、お願いいたします。
 一番最後の社会教育部長さんのところで1点漏れがあったように思います。 529ページの展示製作委託料、この内容を伺っておりますのでよろしくお願いいたします。1億 2,985万 8,000円です、よろしくお願いいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 各種業務のOA化と、それに関連いたします組織等につきましての御質問がございました。御質問者もおっしゃっておられますとおり、行革大綱等の策定骨子をまとめておるわけでございますが、効率的執行と事務事業の見直しという大きなポイントをそこに1つ置いておるわけでございまして、その中でOA化及び行政事務の処理の改善として、適用業務につきましてはその業務分析が大変な要素になる。それと費用対効果の関係、これも注視していかなきゃなりませんし、一定の、今までのOA化につきましては全体の、機関的な部分が含まれておりましたので、今福祉の方にも入っておりますけれども、これから個々の業務の分析と言いますでしょうか、そういうものを事前にある程度しておいて、OA化でこうなります、こんなような流れが必要である、そのように私どももとらえております。
 この件につきましては、これからそういう形をつくりながら進めるわけでございますが、短期間の間で完成するものではございませんので、継続的に実施をしてまいりたい。8年度におきましては電算所管と、それらを踏まえた連携を密にしながら事務の見直しを実施していきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長(橋本偈君) 今後女性プランを推進していくわけですけれども、その拠点づくりという形の中で具体的な御提案をいただきました。私の方は先ほども答弁しましたように、そういった変化があったときこの拠点をつくっていきたいという考え方です。したがって、現在の第1次実施計画、第3次総合計画の中の第1次実施計画の中に会議室等の不足、狭隘対策、これもありますので、そういうものを含めて、今の御提案について検討をさせていただきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 展示製作委託料の関係でございますけれども、これは展示室にかかわるものでございますが、常設展示室内の展示開設パネル、また、正福寺地蔵堂、旧秋津小学校校舎、戦前の東村山駅前等の模型の製作、展示用の古文書の複製品などを考えているところでございます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時53分休憩
              午後3時32分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 私の不穏当発言の処置につきましては、議長に一任いたします。
○議長(清水雅美君) そのようにさせていただきます。
 ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 前半部分を私がやらせていただきまして、労働費からの後半部分を27番議員に担当していくことにしまして、前半部分を質問させていただきたいと思います。
 まず最初に 107ページの臨時賃金というところで質問させていただこうかと思ったんですけれども、いろいろと質問がございましたので、これは割愛させていただきたいと思います。
 109ページの職員研修関係経費、先ほども質問がございましたけれども、基本的に、現在の研修のあり方なんですが、私は理想的には繁忙期、同じ部内の中でもA課、B課、C課とある場合に、同じ部内の中の課でも繁忙期が結構ずれていると思うわけなんですが、そういうところがあると思うんですが、そういうところに、A課が忙しいときにB課の方から応援体制に行けるように。臨時職員とか、そういった形の補助的な応援じゃくなくて、A課の職員に能力が準じたぐらいの能力の応援体制を組めるようにしていくことが一番いいんじゃないか。そうすれば、ある時期にA課については残業とか、そういうのが多くなるんだけれども、B課は残業をしないで帰れるとか、そういった形じゃなくて、全部、業務をA課、B課、C課並んで忙しさを平準化させるために、そういった応援体制の強化というのが必要なんじゃないかなというところで、部内で職務研修を強化していく方向が必要なんではないかなということを思うわけです。総務の研修開発担当であるわけですけれども、こちらの方では一般研修をそっちでやっていただいて、部内で職務研修をやっていただくといったような、ちょっと大ざっぱな表現なんですけれども、そういったイメージで職務研修をやるように変えていった方がいいんじゃないかと思うわけであります。
 応援体制についてなんですけれども、現在の中でありますと、職員がどこどこに配置されるといった場合に、市長からの辞令では何々部、何々課というところになっていると思うんですね。これを何々部に配属するという形にして、部長さんが実際にその配置をできるような、どこどこに、だれだれをというような形にできるようにすれば、ハードの部分として、部長さんがこの時期にはここが忙しいから職員を応援体制にこっち側にやるとか、そういった形が機動的にできるんじゃないかなというところで、そういった改正も必要だとは思うんですけれども、職員研修のことにつきまして、職員研修の関係経費でこの研修の内容ですね、そういった観点から、どうなっているのか御説明いただきたいと思います。
 それから次の 113ページ、市長交際費が出ておりますけれども、これはどういった考えでお使いになっているのかちょっとわからないものですから、素朴な疑問として思うものですから、どのようなところにお使いになっているのかというところを、例を出して御説明をいただければなと思います。
 次に 117ページ、各種業務OA化開発委託料、これも先ほどいろいろお話がございましたけれども、私は9月の一般質問で、健康診断のことで質問させていただきましたけれども、私の提案を含めた質問の中で、提案の中ではOA化がその前提となる提案でありましたので、ちょっと気になっているものですから、健康課のOA化につきまして、その見通しをお聞かせいただければと思います。
 次に 121ページ、都市高速鉄道8号線建設促進協議会負担金、これは簡単に、進捗状況をお聞かせいただければと思います。同じ 121ページで、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会負担金、これも同じく、進捗状況をお願いします。同じく多摩地域都市モノレール等建設促進協議会負担金、これも同じ質問でお願いします。
 次に 125ページの女性行政推進事務経費、これも先ほど質問がありましたので割愛させていただきます。
 次に 127ページ、研修・開発担当運営経費、それから同じページで、課題研修関係経費、これも先ほどの研修の話を踏まえていただきまして、内容を御説明していただきたいと思います。
 次に 129ページ、これも割愛させていただきます。
 次 135ページ、市政モニター報償と出ておりますけれども、市政モニター活用を図っていく云々というようなお話がございましたけれども、現在どのように市政モニターを活用しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に 149ページ、市センター地区整備事業費についてお伺いします。名称と現在の利用方法が、素朴に見るとよくわからないものですから、今後の利用方法についてお聞かせいただきたいと思います。
 次 151ページ、交通事故防止審議会経費、これは年どのくらいの割合で、どのような審議がなされているのかについてお伺いしたいと思います。
 次は 195ページ、福祉課運営経費についてお伺いします。障害者施策検討委員会、これではどのような話し合いが持たれているのかについてお伺いします。
 次は 201ページ、心身障害者 (児) ホームヘルプサービス事業費が出ておりますけれども、これの利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。同じページ、心身障害者相談等事業費についてお伺いします。これらについてはどのような相談とかが寄せられているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
 次に 237ページ、老人福祉課運営経費、これは昨年と比べて当初予算で増になっているというふうに思うのですけれども、増の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に 291ページ、健康診査事業費についてお伺いします。これも診査の利用状況と病気発見状況、がん検診とかも含めてお聞かせいただければと思います。
 293ページ、1歳6カ月児一般健康診査事業費についてお伺いします。これについては少ないんですけれども、昨年と比べての減額の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 299ページ、市民健康のつどい事業費についてお伺いします。これも9月の一般質問で、私、骨粗しょう症の検診について質問させていただいたんですけれども、再質問のところで健康のつどいで試行的に実施していただけないかというところでお話させていただいたので、ことしの一般会計の中ではどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 それから 301ページ、結核検診事業費についてお伺いします。結核というと、我々なんかだと過去の病気だったのかなというふうなことを思うわけですけれども、電車の中づりとか、新聞の報道なんかでも結構現在ふえているというような、そういったようなことが書かれておりますので、その割に若干ですけれども、この事業費が昨年と比べて減っているわけなんですけれども、利用状況と病気の発見の実態についてお伺いしたいと思います。
 次に 319ページ、コンピューター管理経費についてお伺いします。これも、少額なんですけれども、増の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に 323ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助事業についてお伺いします。これについては利用状況が現在どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に 337ページ、し尿処理施設維持管理経費、これはまだ新しいし尿処理施設ができてないので例年とそれほど変わらない金額だと思うのですけれども、増額になっているわけじゃないから別にいいんですけれども、個人的に、減の内容についてお聞かせいただきたいと思います。個人的な関心といいますか、ちょっと言葉が適当でないかもしれませんけれども。
 ページ戻っちゃうんですけれども、 141ページに戻っていただきまして、庁舎施設保守委託料と出ておりますけれども、そこのエレベーターがしょっちゅう故障しているようなので、その対策というのはどうなっているのかなと思いまして、そこについてお伺いしたいと思います。
 次に 173ページの動く市役所事務経費についてお伺いします。これも昨年と比べまして、当初予算で減額になっているんですけれども、この理由と、減額になったことによって杞憂かとは思うんですけれども、市民サービスの低下にはつながらないのか、それについてお伺いしたいと思います。
 最後 333ページ、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金についてお伺いします。この金額の積算根拠という表現はどうかわからないんですけれども、積算の内容をお聞かせいただければと思います。
○議長(清水雅美君) 27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 続けて質問させていただきます。
 最初に 349ページの農作物契約栽培事業補てん金ですが、これは 900万円に減額された金額で計上されておりますけれども、96年度の契約栽培事業参加者は減少しているのかどうか。そして、この事業をどのように評価するかお尋ねいたします。
 次に 357ページの住宅修改築資金融資あっせん事業、この件につきましては前年度はニーズを満たしていたのかどうか。利用状況と増額の背景をお尋ねします。
 次に、道路路面側溝清掃廃材等処分委託料、それから駅前清掃作業委託料は省略させていただきます。
 次に 379ページのせせらぎの道基本計画策定委託料は、先ほど御答弁をいただきましたけれども、少し追加させていただいて、地元との調整、市民参加についてはどのように考えていらっしゃるか、市民が意見を出すチャンスはあるのかどうかお尋ねいたします。
 次に 383ページの前川全体計画調査業務委託料は、先ほど御答弁をいただきましたので省略いたします。
 389ページの下水道管路清掃委託料につきまして、関連してお尋ねするわけですけれども、暫定排水管の雨水計画における活用方法はどのようになっているかお尋ねいたします。
 次に、下水道完成記念事業費については御答弁いただきましたので省略します。 393ページの公園内水洗便所設置工事、これも御答弁いただきましたので省略させていただきます。
 次に 393ページの北山公園等維持管理経費につきまして、公園内のトイレは5時になると閉められてしまうという状況でございますが、利用者にとっては大変不便を感じております。夏季には時間延長はできないものかどうかお尋ねいたします。
 401ページの東村山駅西口地区街区整備調査委託料、同じく西口周辺整備調査委託料、あわせまして403ページの秋津駅南まちづくり検討調査委託料につきまして一定の御答弁もいただいておりますけれども、これはそれぞれの地域の特色もあるわけでございますから、どのような視点で調査をするのか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に 407ページの常備消防委託経費15億 7,218万円につきまして、基準財政需要額を基礎にして一定のルールで算出されたものと聞いておりますけれども、その結果 5,000万円の増となっております。この増額によるどのようなメリットが生じるのかお尋ねいたします。次に 407ページの消防団運営経費につきまして、消防団員の報酬では約34万円減額になっていますが、95年4月に条例改正が行われて、東村山市の近隣に存する行政区域に居住している者で東村山市内に勤務している者も消防団員になれるというようなことになったわけでありますが、団員の補充はどのような状況になっているかお尋ねいたします。
 次に 423ページの外国人英語教育指導員報償費につきまして、今後のことなんですが、外国人教師も職員会議や生活指導委員会などに参加できるように予算化していく考えがあるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。外国人教師の考えも参考にすることで生徒理解を深める一助にもなるかと思われますが、どのようなお考えでしょうか。
 次に 423ページの教育指導特別研究委託料につきまして、内容はどのような研究でしょうか。特別とはどのような意味を持つものかお尋ねいたします。教育委員会ではなかなかユニークな予算をつけてくださって、例えば、特色ある教育補助推進奨励委託など御答弁いただいて大変よかったと思うわけですが、この問題について御説明いただきたいと思います。
 次に 425ページの学校教材整備経費25万円、これはわずかな額でございますが、どのような教材でしょうか。また、各学校ごとに分配して使うのでしょうか。これで足りるのでしょうか。漠然としておりますのでお尋ねいたします。
 次に 429ページの教育相談室運営経費についてお尋ねいたします。①としまして、いじめ、不登校の問題の相談の対応はどのようにしているのでしょうか。担任に不満がある場合など、どのように対処しているのでしょうか。②、いじめ 110番電話受け付け時間は、何時から何時まででしょうか。子供が電話をかけたい夕方、夜など留守ということになりますが、時間延長などは考えていないのでしょうか。次に③としまして、いじめ110 番について、相談員には学校関係者以外の経歴の方にも携わってもらいたいと望むお母さんたちの要望がありますが、どのようになっているのでしょうか。
 次に 451ページの、化成小学校屋内運動場大規模改造工事実施設計委託料、これは御答弁いただきましたので省略いたします。
 次に 489ページの対面朗読謝礼、富士見図書館だけが実施しているかのように見えますが、その事情をお聞かせください。年間何回しているのでしょうか。何人で担当しているのかお尋ねいたします。
 次に 489ページのテープ吹き込み者謝礼につきまして、吹き込み録音作業は自宅でするのでしょうか。市報24回、市議会報4回発行分に対しての録音をするということの謝礼は、どのようにして決めたのでしょうか。
 次に 507ページの中央公民館市民講座講師謝礼の減額につきまして、生涯学習ニーズの多い中で、減額の要因は何かお尋ねします。障害児の公民館活動について、従来どおり続けるという姿勢を御答弁の中でいただきましたけれども、このことは評価するものがあると思います。ただ、指導者不足の声も聞いておりますので、指導者の掘り起こしの方法も積極的に考えていかなければと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
 次に 527ページの市立郷土博物館建設計画事業費につきまして。①、先ほど御答弁もありましたけれども、追加してお尋ねいたしたいと思います。展示資料、文化財ビデオなど、どのようなイメージで計画を進めていらっしゃるか。②、展示資料は固定的なものかどうかお尋ねします。
 次に 531ページの体育指導委員設置事業につきまして、公認スポーツ指導者養成講習会という予算になっておりますけれども、この受講生は、受講した後、活動範囲はどのようになっているか。あわせて、行政側ではこの方たちをどのように活用していく方針なのかお尋ねいたします。
 次に 551ページの私立幼稚園関係の質問は、御答弁いただきましたので省略させていただきます。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず研修関係でございますが、冒頭に、繁忙期に応援体制を組めないか、職務を平準化して、職場研修を強化してはどうか。また、人事につきまして、課配属じゃなくて部配属にしたらどうか、こういうような御質問がございました。これにお答えする前に、研修関係につきまして3点御質問がございました。まず、3点についてお答えしてから、冒頭にございました1点目についてお答えをしたいと存じます。
 まず、職員研修の関係経費でございますが、研修内容はいかがか、こういうことでございますけれども、これにつきましては罍議員さんにもお答えいたしておりますが、触れ合いと創造の行政の実現に向けた市政推進の原動力となる職員の育成、これを研修理念といたしております。そして、職層別、職種別に、また、全庁職員を対象にいたしまして、政策課題、実務、OA、法制等の専門的、技術的研修。それから、接遇、人権、メンタルヘルス、ライフプラン、安全運転等、職員の能力向上に求められる多面的な分野での研修を予定しているところでございます。
 また、必要に応じまして、所管業務に課題が生じたとき、先進地の調査を可能とする派遣研修、これらを予定しておるわけでございます。総じて申し上げますと、職員研修は以上申し上げましたような集合研修に加えまして、職場研修と自己啓発が能力開発の三本柱ということになろうかと存じます。
 次に、研修開発担当の運営経費でございますが、この内容はどうかということでございますが、2つございます。1つは、研修開発担当の所管にかかわる事務経費。2つ目には、東京都市町村総合事務組合の負担金146 万 2,000円でございます。この東京都市町村総合事務組合というのは、東京都の市長会を初めといたしまして、11の市町村関係団体の事務所と市町村職員研修所施設による自治会館の管理・運営、40市町村職員研修事業、消防団等公務災害補償等の事業、交通災害共済事業を実施いたしているわけでございまして、その管理等の経費の人口割等の配分でもって負担している、こういう内容でございます。
 それから3つ目には、課題研修の関係でございますが、これはたびたび御質問もいただきましてお答えをしているところでございますが、この課題研修というのは行政課題発見能力、企画、立案、調査、分析力、こうした政策形成能力が今日求められている、こういうことでございまして、企画の所管職員に限らず、職員1人1人がそうした能力を身につける必要がある、こういう観点から実施いたしているところでございます。平成8年度につきましては、これも従来と同じになりますが、研修テーマについては庁内から求めまして、また、そのグループの職員のみずからの意思によりましてテーマを選ぶ、こういうことで構成を形成をしていこう、そのように考えております。
 ちなみに、平成7年度では自治体経営戦略の研究、災害に強いまちづくりの研究、ともに生きることのできる福祉のまちづくりの研究、CIの研究、季節の見えるまちづくりの研究、こうした5つのテーマが取り上げられまして、最終的にはその研究結果は報告書に取りまとめる、こういうことでございまして、その課題について、職員全員でその共有をいたし、将来に向かっての施策への問題提起につなげる、こういうことでございます。
 そこで、第1点目の冒頭に戻りますけれども、確かに、御提案につきましては大変、平たく言いますといい提案だと存じますけれども、私どもでは、研修につきましてはトータルとして職員の資質の向上を求めておるわけでございまして、端的に申しますと、大変口はばったい言い方でございますが、どこへ出しても恥ずかしくない、何でもこなせる、そうした職員の育成を目指している、こういうことでございます。ただ、御案内のとおり、今日、非常に行政需要が複雑多様化している中で、一方でスペシャリストが求められている状況、こういうことがございます。これを言いかえますと、自分の職務に責任を持つ、責任の所在を明確にする、こういうことがございまして、御提案につきましては確かにもっともだとは存じますけれども、現実の問題としてはなかなか難しいところがございます。いずれにいたしましても、御質問の件につきましては課題として研究してみたい、このように考えております。
 次に、OA化の関係でございますが、健康管理業務のOA化、こういうことでございますけれども、御質問者の言われますように、各種健診台帳の一貫管理は、OA化によって職員の負担軽減や対象者の的確な管理に有効でございまして、市民サービスの向上に結びつくものと考えております。したがいまして、各種業務OA化開発の計画では、現在実施いたしております福祉業務に引き続いて着手を予定したい、このように考えております。しかし、平成9年度には東京都から保健所業務の一部が移管されることになりまして、その体制づくりが求められております。このような背景から、移管事務の内容や、それに対応する体制づくりの状況をにらみながら、計画の前倒しを含めまして検討をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、事故防止審議会の関係でございますが、これは事故防止審議会条例の第3条に基づくものでございますが、委員の定数は20人以内、こういうことでございまして、市議会の推薦する議員さん、市立小・中学校校長会の推薦する校長さん、ほか商工会、あるいは交通安全協会、消防署、警察署、PTA、こうした方々で構成されておりまして、その審議の内容でございますが、昨年9月25日に第1回目を開催いたしました。議題といたしましては、この第1回目では任期満了に伴う会長及び会長代理の互選、秋の交通安全運動、これらを議題にいたしております。第2回目の審議会は、これは予定でございますが春の交通安全運動、これにあわせまして重点施策等を議題に考えているところでございます。
 次に、エレベーターの関係でございますが、確かに余り調子よくございません。本庁舎は昭和47年の建築でございまして、既にもう23年経過をしておりますから、かなり老朽化しておりまして、その維持・管理については大変苦慮いたしております。お金がたくさんあればよろしいんですが、大変苦慮いたしておりますけれども、その主な支障というのは停止指示階の通過でございまして、エレベーターの制御盤が悪い。こういうことで、電圧変更が時折正常に作動しないために起こる支障ではないか、このように考えておりますが、この種の支障は各階の途中での停止等の心配は全くない、危険は伴わない、こういうことでございます。いずれにいたしましても、財政事情等もございまして、全面改修とか工事がなかなか実施できないのが現状でございます。いずれにいたしましても、耐用年数は17年というふうに言われておりますが、これを既に経過いたしておりまして、近い将来、エレベーターの全面改修工事を実施しなけりゃならないだろう、このように考えております。
 次に佐藤議員さんの御質問でございますが、消防団員の報酬でございますけれども、平成7年度につきましては 148名を計上させていただきましたけれども、今回お願いいたします平成8年度は 145名分、3名減でございます。退団者の後の団員の確保でございますけれども、定数は、御案内のとおり 150名でございまして、現団員数は 140名、平成8年度の予算は 145名組ませていただいておりますが、現団員数は 140名で、10名の団員不足、こういうことでございます。
 その不足いたしております分団といたしましては、3分団、4分団、7分団が不足している、こういうことでございます。この原因といたしましては、御案内のとおり、近年の急激な都市化、都市構造の変化、核家族化、そうした社会状況の推移があろうと思うんですが、消防団に対する意識の変化もあろうかと考えられますけれども、団員希望者はほとんどないというのが現状でございまして、消防団を初めといたしまして、後援会、それから消防団のOB、消防関係者のお力添えをいただきまして、団員確保に一層努力を、これからも続けていきたい、このように考えているところであります。
◎企画部長(間野蕃君) 何点かにわたりまして御質問をいただきましたので順次お答えしたいと思いますが、最初に 113ページの市長交際費、どのようなものに支出されているのかということでございますけれども、東村山市、あるいは市長として対外的に使用するものでございまして、わかりやすく、平成7年度の実績、平成8年2月末現在で申し上げますと、総計で件数が 511件、 239万 4,191円。内訳といたしましては、総会、行事等の祝金、会費などで 398件、 162万 500円。弔慰金などで71件、39万 5,000円。賛助金その他で42件、37万 8,691円、このようになっております。
 それから 121ページで3件の御質問をいただいておりますが、最初に都市高速鉄道8号線の建設促進事業費につきまして説明申し上げますと、この8号線建設にかかる進捗状況でございますけれども、この協議会につきましては西武池袋線沿線の10市、これは埼玉県側が、所沢、新座、飯能、狭山、入間の5市、東京都側が東村山、保谷、清瀬、田無、東久留米市の5市、この10市で昭和48年8月に協議会を設置いたしまして、都市高速鉄道8号線、これは都営地下鉄有楽町線でございますけれども、これを西武線飯能駅まで延長して、その実現を促進することを目的に設置されたものでございまして、市長さん、あるいは議長さんが毎年、西武鉄道、あるいは帝都高速度交通営団に合同にて要望をいたしているところでございます。
 現在までの成果といたしましては、御案内のように、有楽町線小竹向原-新桜台間が昭和58年10月に開通をいたしております。その後、平成6年12月には新桜台と練馬間が開通いたしまして、小竹向原-練馬間 2.6キロメートルが西武有楽町線として全線開通。このことにより、練馬より新木場まで直通運転が可能となったことによりまして、練馬-池袋間の混雑解消に大きく寄与した、こういうことになっております。今後も継続的に、西武池袋線の混雑緩和のため、西武池袋線飯能駅までの相互乗り入れを目指して、沿線10市が共同して息の長い活動を続けていく、こういうことでございます。
 2点目の三鷹-立川間の立体化複々線工事の進捗状況でございますが、平成3年11月に東京都とJR側との合意がなされて具体的にスタートしたわけでございますが、三鷹-立川駅間の13.1キロメートルについて、平成6年5月、都市計画決定が行われました。その後、平成7年11月に連続立体化告示がなされたところでございます。
 なお、事業主体は東京都でございますが、平成15年度完成を目途に、今年度より用地取得に一部着手したという状況がございます。
 3点目に御質問がございました多摩地域の都市モノレールの促進状況の関係でございますけれども、多摩都市モノレール事業につきましては、東大和市の上北台、これから多摩市の多摩センター前までの延長16キロメートルにつきまして平成元年9月に都市計画決定され、立川駅より北側につきましては、平成2年7月に事業認可が出ました。それより以南につきましては平成3年9月に事業認可を得まして、工事に着手してまいりましたわけでございますが、この区間の進捗状況を申し上げますと、用地買収が8年1月末時点で全体の92%が終了しております。
 内訳といたしましては、立川駅以北が98%、立川駅以南が89%となっております。これの工事の状況でございますが、8年2月末現在で支柱工事、これは下部の工事でございますけれども、 630基のうち 432基、約68%が一部完成、あるいは工事中等、契約済みの内容となっております。このうち、立川駅以北はおおむね完了しました。以南につきましては48%の進捗状況。概して言いますと、立川から向こうはちょっと進捗がおくれておりますけれども、大和へ向かっておりますこちらの方は進捗がほぼ終わっている、こういうことでございます。
 また、軌道けた工事につきましては全体で、 1,322本のうち 470本、約35%が完了をみております。これも内訳として見ますと、立川駅以北が51%、以南が26%、このような状況でございます。平成9年度末の完成を目途に鋭意進められているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じますが、なお、構想路線につきましては平成4年12月に、上北台から箱根ケ崎間、約7キロメートルが事業化すべき路線として決定されておりまして、あわせて多摩センターから町田間約13キロメートル及び多摩センターから八王子間約17キロメートルが事業化に向けて導入空間の確保に着手すべき路線として決定をされているところでございます。
◎企画部参事(小町征弘君)  149ページでありますが、市センター地区事業費に市役所駐車場の借地料が計上されていて、事業名称と現在の利用方法が違うのではなかろうか、また、今後の利用方法はという御質問でございますけれども、御質問の市役所東側の庁用車駐車場につきましては、現在、来庁者用駐車場が不足しておりまして、その対応のために庁用車の駐車場として借用し、使用をいたしているところでございます。借地面積は881.38平米でございます。当地につきましては御質問者もおわかりのように、市役所及び本町都営住宅に囲まれた場所でありまして、平成6年3月にまとめられた市センター地区整備構想案というのがあるんですが、これら、また、本町都営建てかえ計画におきまして、この場所は都営住宅との合築によるコミュニティーホール等の建設が位置づけられているところでございます。したがいまして、今後の利用方法につきましては、市センター地区整備の将来計画の予定地ということで考えておりまして、今、地権者等の御協力をお願いいたしているところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方で4点、御質問をいただきました。
 まず市政モニターの関係でありますが、その活動内容ということでありますけれども、市政モニターは公聴活動の推進として、いろいろな活動をしていただいております。その内容といたしましては、市の行う調査への協力、モニター会議における建設的な意見、そのほか、資質向上のために研修会、施設見学会等へ参加をしていただいているところであります。さらに勉強会が行われるんですが、それとあわせて、市政モニターとしてアンケート調査への参加、御意見、要望、こういうものもしていただいておりまして、個人的な意見も出てくる場合がありますが、それらについてはその都度、それぞれの部課へ連絡し、その対応で処理させていただいております。そのような活動をしております。
 次に 173ページの動く市役所の予算が大幅に減になっているじゃないかという御指摘でありますが、これはファクシミリでこの本庁とサービスコーナーとのやりとりをやっているんですが、2年目に入りました。このファクシミリの使用料、すなわち、リース料が契約切りかえでダウンしてくるんです。だんだんに安くなる。その関係で予算的には減額になったわけです。したがいまして、市民サービスが低下しちゃうんじゃないかという御懸念のようでありますが、それは一切ありません。今までどおり、この内容は市民サービスの向上として対応できるだろうと思っております。
 それから次に、 349ページ、佐藤議員さんの方の御質問でありますが、まず契約栽培の関係でありますが、契約者が減ったんじゃないかという御指摘であります。この関係につきましては、年次別に追って見ますと、確かに、年々契約者は減っております。平成3年度の契約者は68名でありました。それが平成4年度では63名、平成5年度で57名、平成6年度で51名、平成7年度に至っては42名まで落ち込みました。これは農家の方々が非常に大変な思いでやっていただいている部分があるんですけれども、この制度そのものが、農業経営者の継続安定のためにやっておるんですけれども、一応、この契約をした場合には、ある一定の条件がありまして、いい品物を市場に出す、こういうことで非常に規制が厳しいわけです。そういう部分もあるんでしょうけれども、農業が継続できない方々もかなり、今、出てきておりますので、そういう形で減ってきているのかなという気がいたします。
 次に、住宅改修資金融資あっせん事業の関係でありますが、これは利用者が増額されております。景気が低迷する中で、このあっせん事業を利用する市民の方々は、少しずつではありますけれども、増加傾向に今まであります。平成7年度は中間でありますけれども、現在までに18件の利用者がありました。平成8年度はさらに多くなるだろう、このように見込んでおります。ちなみに、現在、平成8年1月末現在でありますが、一般市民、すなわちサラリーマンが13件、自営業が5件、合計18件の貸し出しとなっているところであります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点の御質問をお受けいたしましたので、順次お答えさせていただきます。
 障害者施策検討委員会はどのような話し合いになっているのかという最初の御質問でございますが、先ほど10番議員さんの御質問にも一部お答えいたしておりますが、この委員会は国・都の動向とか情勢を踏まえまして、今後の市の福祉施策のあり方について障害者の意向調査等を合わせて調査・検討して市長への提言をいただく、そういったものでございます。平成7年度は2回ほど準備会を開催いたしまして一定の御理解をいただき、委員選出団体も一応の確認を得たところでございます。これらの施策の検討と、今後の基本計画策定とは2段階に分けて考えておりまして、その段階に応じて、庁内体制、あるいは機関構成を構築していく考え方でございます。本格的な運営は8年度に入ってから、そのように考えております。
 次に、心身障害者 (児) ホームヘルプサービス事業の利用状況でございますが、この事業の対象者は、身体障害者手帳または愛の手帳を持つ、常時介護を必要とする重度の心身障害者 (児)のいる家庭で、障害者はその家庭、家族が障害者の家事とか介護等のサービスを必要とする世帯に、1週間に6回、18時間を限度に、ヘルパーを派遣するものでございます。この介護の内容でございますが、介護、家事手伝い、あるいは相談、助言、こういったものでございます。7年度の利用状況でございますが、2月末現在で、派遣実世帯が85世帯、延べ世帯で 796世帯、派遣回数は 6,700回ということでございます。単価の御質問がございましたが、平成7年度は3時間券で 4,101円、8年度は 4,194円を予定しております。また6時間券は 7,662円が 7,788円と変わる予定でございます。
 最後に、心身障害者相談事業でございますが、これの相談窓口といたしましては、東京都の心身障害者福祉センターと福祉事務所でございます。地域では身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、この方々がいろいろな相談を担当しております。内容といたしましては、身体障害者の地域活動の推進とか、あるいは、身体障害者の更生援護に関する相談・指導、関係機関に対する協力、国民の認識等、理解を求めるための活動、こういったものでございますし、精神薄弱者相談は精神薄弱者の家庭における養育、生活に関する相談、指導、助言、あるいは施設入所、就学、就職などに関する関係機関への連絡、あるいは、先ほどと同じでございますが、国民の認識と理解を求める活動、こういったものでございまして、当市には身障の相談員が6人、精薄の相談員が4名、それぞれ、地域において活動をされております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に5点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず最初に、老人福祉課運営経費の増の理由でございますけれども、主なものといたしまして、3年に1回発行しております高齢者福祉施策の案内版・暮らしの泉でございます。平成8年度で 5,000部を製作する予定でございます。この暮らしの泉につきましては、高齢者を対象として発行するものでございまして、活字も大きく、わかりやすく、多色刷りで、老人クラブや高齢者団体等への配布を考えているところでございます。この冊子がそうでございます。
 次に、基本健診の受診状況でございますけれども、平成3年度の 6,763人から平成6年度 8,507人、4年間で 1,744人が増となっております。この内容を見ますと、65歳以上の方々が約50%を占めておりまして、高齢化に伴うものと判断しているところでございます。また、市民の健康に対する関心も年々高まってきている結果と思っているところでございます。病気の発見状況でありますが、要精密者は平成3年度の 2,754人に対し平成6年度が 3,340人、 586人の増となっておりまして、これは65歳以上の増に伴うものと思っているところでございます。
 また、要精密者の有所見を見ますと、高血圧が一番多く、平成6年度で 45.32%でございます。次いで高脂血症や肥満、さらに、40代から50代の女性の貧血等でございます。したがって、医療機関での定期受診や治療を初め、日常生活上での指導等を実施してきましたが、今後とも、公民館等を利用し、相談員や教室等の活動を強めていく考えでございます。
 次に、1歳6カ月一般健康診査の関係での減理由でございますけれども、7年度までは1歳6カ月児歯科健診を、8月を除く毎月第2金曜日に実施していたのを、8年度より地域保健法の準備対策を含め、一般健診、1歳6カ月児健診でございますけれども、これと同日に実施することとなり、いわゆる、第2、第4金曜日に移行したことに伴い、保健婦分99万 9,000円の減が主なものでございます。したがって、トータルといたしましてマイナス75万 6,000円の減となったところでございます。
 次に、市民健康のつどいの事業費の関係で、骨粗しょう症対策の関係でございます。骨粗しょう症対策でございますけれども、大変重要な施策の1つであると認識しているところでございます。昨年9月議会で答弁したとおり、今年度の市民健康のつどいにおいて骨密度の測定等、医師会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、骨粗しょう症については啓発や健康教室において指導等を行っていく考えでありますので、御理解賜りたいと思います。
 最後に、結核検診事業の利用状況と病気発見状況でありますが、この事業は年間を通して実施しているところでありまして、実態といたしましては、平成5年度 660人が受診し、要精密がこのうち9人、6年度が 607人が受診いたしまして8人が要精密となっております。しかし、会社員、あるいは学生等については、職場や学校等で受診していることから、国保加入者や一般家庭の主婦等が対象になるものでありますが、実態といたしましては、結核に対する意識が薄いのではないかと思っているところでございます。都の実態でありますが、この10年間は横ばいであります。5年度が 4,139人、6年度が 4,142人と、微増ではありますが、多少ふえる傾向にあるようでございます。その内訳といたしましては、20代から30代の若い世代の患者が25%を占めているというのが実態でございます。したがって、今後ともPR等を含めまして、受診率の向上に努めていく考えでございます。
◎環境部長(石井仁君) 清掃費関係4点についてお答えをさせていただきます。
 まず1点の 317ページ、コンピューター管理経費の増の関係でございますけれども、この件は、清掃手数料、粗大ごみ手数料等の電算処理のシステム変更に伴う委託料の増でございます。1つには、納付書の日計処理を電算化したため。もう1つは、口座振替処理の簡素化を図るため、今まで打ち出し用紙を銀行に送っていたものを、磁気テープの送付に切りかえる委託料の増によるものでございます。
 2点目の 323ページの生ごみ堆肥化容器購入補助金の利用状況の関係でございますけれども、この事業は平成3年度から事業として行ってまいりました。年度別の補助件数の内容でございますけれども、平成3年度が407 基、4年度が 179基、5年度が 117基、6年度が 105基、計 808基でございます。
 なお、今までの堆肥化容器補助は、ある程度のスペースがある家庭が対象でありましたが、市民全体にごみ減量、資源化に協力していただきたいとのことから、EM菌処理による容器補助を6年度より行っております。7年度の現在までの補助件数は、生ごみ堆肥化容器分が57基、EM菌容器も同じく57基と、最近ではEM菌の申請が多く出されておりまして、今後も、ごみ減量を推進するため、協力を呼びかけていく予定でございます。
 次に3点目でございますけれども、 337ページのし尿処理施設維持管理経費の減の内容でございます。し尿処理施設については、現施設を平成11年に更新する計画で維持・管理に努めているところでございまして、減の要因は、下水道普及に伴うし尿処理量の減少で、維持管理経費、前年度対比 1,204万 8,000円の減で、主な内容は、1つとしては施設補修工事 200万円、汚泥運搬処分委託料 200万 7,000円、電気料 365万 8,000円、下水道使用料 245万 6,000円、消耗品費、修繕料等が 192万 7,000円でございます。この内容が減の理由でございます。
 最後の4点目でございますけれども、三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金についての積算内容についてでございます。負担金の内訳として、大きく分けて、管理費と事業費に分かれております。管理費の負担金は構成市の住民基本台帳人口より4分の1を均等割とし、残りの4分の3が人口割として算出しております。事業費負担金の基本的な考え方は、組織団体全体の埋め立て処分推計量に占める、各組織団体別埋め立て処分推計量の比率に基づいて算出しております。この埋め立て算出は、年度別埋め立て処分実績量を随時算出し、埋め立て実績を反映させるものとなっております。このような根拠に基づき、8年度の負担金の内訳としましては、東村山市は、管理費として 1,115万 9,000円、事業費の中で、現処分場のかかわる分として 9,735万 5,000円、第2処分場にかかわる事業費が1億 4,389万円、前年度に比べて14.9%の減になっております。
 なお、事業費の負担金の中身としては、整備費、用地取得費等の負担金であります。また、第2処分場にかかわる負担金の算出には、まだ埋め立てが始まってないところから、管理費負担金と同様な根拠で算出しております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 土木費関係につきましてお答えをさせていただきます。
 まず1点目に、 379ページのせせらぎの道基本計画策定委託料の関係でありますけれども、内容につきましては渡部議員さんにお答え申し上げました。つきましては、これらの進め方の中で地元調整、あるいは市民参加をどうするのか、こういう御指摘でございますが、この問題は湧水とか水の流れを考えますと、常日ごろ地元におられる方にきちっと聞かないと実質的に計画は成り立たないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、平成8年度につきましてはこの湧水を使っての可能性だとか、あるいは、一定の考え方というものを調査する業務でありますけれども、いずれにしても、御指摘の点につきましてはただいま申し上げましたように、段階を追いながら地元調整や、多くの意見、考え方を反映する場をつくってまいりたい、このように考えております。
 次に、北山公園のトイレの関係で、予算書 393ページの関係でありますが、この御質問につきましては、たしか以前に御質問をいただいた経過がありますけれども、問題は、市民の利便性と、逆に、あそこの場所柄を含めまして管理をするという難しさ、ここをどう解決していくかということだろうと思っておりまして、いずれにしても、そういう課題がありますけれども、私どもとしては何らかの形でその課題を受けとめながら、一定の延長等の整理をしていきたい、こんなふうに考えておるわけです。
 特に、管理面の問題として、一定の工夫をする余地といたしましては、具体的な検討の1つとして、特に、多くの人が訪れます菖蒲園の時期につきましては時間延長をしたいというふうに考えるわけでありますが、あそこの現場の職員、あるいは嘱託職員、こういう方々の対応と人事の内容を含めまして、所管とも十分協議してまいりたいと思っております。
 次に 401ページにございます東村山駅西口再開発事業、あるいは、秋津駅南再開発事業計画で、それぞれの調査の視点という御質問でありますけれども、どういうふうにお答えを申し上げたらいいか悩むわけでありますけれども、西口につきましては、1つは、今までの調査を踏まえまして再開発地区を特定するための調査であります。
 視点といたしましては事業化の可能性を求めていくわけでありますが、そこであえて視点という御質問では、まちづくりの視点というトータルの視点の問題がございます。それに加えまして、そこで事業を行っている人、商店なんかも含めてでありますが、あるいは、お住まいになっている人、あるいは、そこを利用される人、あるいは、そこで生活をする人、もろもろの視点を総合して判断をしていく必要があるだろう、そのように常日ごろ考えながら作業をしております。
 また、秋津につきましては整備手法と整備箇所を探るために、基礎的な調査を平成6年にしました。平成7年はいろいろな状況を関係者とともに話し合いました。8年はその延長上で基礎的な調査を行おうというものであります。したがいまして、その視点につきましても、前段で申し上げた視点を持ちたい、このように考えております。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 既存暫定排水管の雨水計画における活用方法についての御質問がございました。既存の暫定排水管につきましては、公共下水道雨水計画に整合させて進めてまいりたいと考えております。例えば、富士見町、萩山町の都市下水路管、諏訪町土地区画整理事業地の排水管等は、当然のこととして、公共下水道管として再使用させていただきます。また、計画に整合しない既存暫定排水管につきましても、技術的、経済的条件がクリアできるものは再使用していく考えであります。
 さらに、公共下水道雨水整備事業には多額の投資と長期の時間を要することから、その事業進行は東村山市域の一部を着実に整備するものでありまして、今後とも、雨水排水処理の大部分は約 175キロメートルに及びます既存の暫定排水管、側溝がその役目を担っていくもので、雨水排水施設として大切な財産であることを認識して有効活用を図ってまいります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 4点御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 1点目は、外国人英語教育指導員についてでございますが、外国人英語指導員につきましては、英語科教員の助手といたしまして、英語の発音指導や英語学習の補佐をする、こういった目的で配置しておりまして、これが第一義の目的でございます。したがって、職員会議等への参加のための時間数を予算することは困難であり、考えてございません。今後もそのように、難しい、そのように考えております。生徒理解を深めるためには、英語科教員との2人で組んで授業をいたしますチームティーチングという授業の方式がございますが、これらを通じまして相互に情報交換を密にすることによりまして、生徒理解を深めていくことが重要である、そのように考えております。
 次に、教育指導特別研究委託料という科目での御質問をいただきましたが、これは指導主事が本市の教育課題に対しまして教育委員会より1年間委託研究を受けまして、本市の各小・中学校の教育改善に資することにいたしたいという形での研究でございます。特別という意味は、特定な課題を別途与えてという意味として御理解いただけたら、こんなふうに思います。
 続きまして、学校教材整備経費でございますけれども、これは基本的な考えといたしましては、市内22校の共通した教材の整備といたしまして位置づけさせていただいているものでございます。これは課題研究室をセンターの学校といたしまして、そこに備品を配置して、22校が必要に応じて活用を図る、そういった制度での教材整備でございます。例えば、平成8年度は特に小学校のパソコンが始まるという形で、そのパソコンの教科上のソフトを各学校がばらばらに買うよりも、特定のソフトを1、2セット用意して、必要に応じて借り出すという方式の方が安価になるということが根底にございます。昨年度は教材としてのビデオテープをこのような形で整備してそろえさせていただきました。
 4点目、教育相談室の運営経費でございますけれども、これにつきまして御質問の3番目に関係してまいりますので、相談室の構成を先に申し上げますと、常勤の相談員が市の職員といたしまして、臨床心理士を1名配置しております。それから非常勤の職員といたしまして心理の専門、臨床心理士、こういった形で3名、それから、東京都の嘱託職員2名、合計6名が担当してございます。その他、言語や難聴にかかわる相談につきましては専門の相談員4名が必要に応じて当たっている。このほかにも、指導顧問といたしまして精神科医や臨床心理士、言語療養士、こういった相談員がおりまして、指導や相談に応じているわけでございます。相談の件数は、平成7年度の場合には 276件ございました。
 それから、いじめの問題の相談につきましては、相談者の訴えを共感的に受けとめまして、学校と相談室との連携を重視して対応しているところでございます。
 いじめ 110番の件でございますけれども、開設時間は午前9時から5時まで、開設日は、祝・祭日を除きまして月曜から金曜日まででございます。現在のところ、時間の延長についてはどうかということでございましたけれども、職員の勤務の時間等ございまして、考えてございません。また、留守番電話形式によりますそういった訴えといいますか、そういうことの受け付けの方法が考えられますが、これまた問題のあることが新聞紙上に載っておりまして、よく検討する必要がある課題かな、そんなふうに思います。いじめの 110番の担当者はということでございますが、相談員全員で対応しておりまして、教師歴を持つ者だけではございません。
◎社会教育部長(細淵進君) 最初に、図書館関係につきまして答弁させていただきたいと思います。
 対面朗読についての御質問でございますけれども、富士見図書館開館時におきまして、ここを障害者サービスの拠点として位置づけているところでございます。事業計画の策定、事業に伴います予算執行など統括しておりまして、全館の障害者サービスについて対応をしてきているところでございます。対面朗読につきましては、利用者にとって利用しやすい場所を選び、実施しているところでございます。現在の実施場所でございますけれども、中央公民館、萩山図書館、廻田図書館、社会福祉センター、都養育院東村山老人ホームの5カ所で実施しているところでございます。
 利用者でございますけれども、1グループとまた別に7名で、1回当たり2名のボランティアが、2時間を限度に朗読を行ってきております。延べ数でございますけれども、実施回数におきましては 275回、ボランティア派遣数でございますが、トータルといたしまして 550名となっているところでございます。
 なお、ボランティア登録者数でございますけれども、現在、35名で対応させていただいているところでございますが、充足されているとは言えないわけでございますけれども、新会員を募集いたしまして、現在、研修をしていただいているところでございます。次に、テープ吹き込み場所についての御質問でございますが、広報テープ、図書テープ等の吹き込みはほとんど、会員の自宅で行っていただいているのが実態でございます。これら事業に対します研究会への謝礼といたしましては、些少でございますけれども、8万 1,000円を予算をお願いしているところでございます。
 次に、市民講座講師謝礼、対前年比減額 133万円の件でございますけれども、青年セミナーと障害者青年学級にかかわる減でございます。青年セミナーにつきましては、中央図書館において夜の講座といたしまして実施しているところでございますが、実態的には非常に応募者が少なく、受講者を集めるのに非常に苦慮しているのが実態でございます。7年度の講座につきまして実績を見てみますと、予算的には40回開催のところでございましたけれども、実態的には21回の回数しかできなかった。これらを踏まえまして、8年度におきましても前年度実績を考え、25回分の予算をお願いした、これが減額の主な理由でございます。
 次に、障害者青年学級についてでございますけれども、回数等につきましては従来どおり、年間を通して20回実施する予定でありまして、例年どおり変わりはございません。この学級の実施日が隔週の日曜日であり、また、会議も平日の夜に行っていることより、それぞれ仕事を持っておられる指導員の方に毎回御出席をしていただくということは実態的にも無理があるわけでございまして、8年度におきましては過去の実績を踏まえ、減額をさせていただいたというところでございます。なお、学級実施につきましては学級生に支障のないよう、指導員の確保につきましては一層の努力をしていく必要があると思っているところでございます。
 次に、ふるさと歴史館関係についての御質問でございますけれども、展示資料につきましては館の基本テーマ、「道」に沿った形で、各時代ごとにコーナーテーマを定めまして、基本的には収蔵資料を中心に考えているところでございます。ただ、各時代を追った通史展示を構成する上では不足資料もございますので、これらにつきましては、いわゆる、複製品を作成することで補ってまいりたいと思っているところでございます。
 文化財ビデオにつきましては、ビデオコーナーで見ていただく10分程度のものと、展示室内で展示の補強として見ていただく3分程度のものを考えているところでございます。テーマは各時代ごとに、例えば、ビデオコーナーでは瓦塔再発見から始まりまして、廻田を取り上げた名主の仕事等、展示補強では古代武蔵国、都市農業等、全体で18本を予定しているところでございます。
 常設展示につきましては、ある程度固定的なものでございますが、5年から10年程度の間隔で、それぞれの研究成果を反映した、比較的大規模な展示がえを考えているところでございます。
 また、多くの資料を生かすために、各コーナーのテーマに沿った形で小規模な展示がえも多く行うよう心がけてまいりたいと思っているところでございます。
 最後でございますけれども、公認スポーツ指導者講習会の関係でございますが、これにつきましては、人格、技量ともにすぐれた指導者の養成を図ることを目的といたしまして、既存の組織団体の資質の向上を目指すことを目的に、市教育委員会、体協主催で実施しているところでございます。受講対象といたしましては、体育協会の役員でございますとか、13町体力づくり推進委員等でありまして、講習内容も、スポーツにかかわります各専門の教師をお願いいたしまして、一般教養、体育概論、栄養学等、全課程を通じまして、25単位がその内容となっているところでございます。現在、この資格をお持ちの方は 180名ほどおります。
 また、活動内容はどうなのかという御質問でございますけれども、資質の向上を図るための研修会の開催、市及び体協主催事業への協力等の活動を初め、各連盟内での指導、13町体力……
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。社会教育部長。
◎社会教育部長(細淵進君) 13町体力づくり推進委員会での活動、中学校課外部活動の指導等、幅広い分野において活躍をしていただいているところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 1点落としまして、大変失礼いたしました。
 常備消防委託金の関係でございますが、消防事務の委託に関する規約第2条で、経費の負担の方法が定められております。それによりますと、委託市町村の負担額は地方交付税法第11条の規定により算定する当該市町村ごとの前年度基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の 100%に相当する額とする、こういうことでございます。
 平成8年度予算の算定方法について申し上げますと、平成2年度国勢調査人口に補正計数を掛けまして、その数値に平成7年消防基準財政需要額、単位費用を掛けた数値が、平成7年消防基準財政需要額でございます。この消防基準財政需要額に一般財源所要額から求めた委託事務割合を乗じて算出した、15億 7,218万円をお願いする、こういうことでございます。
 平成7年度と比較いたしますと約 5,000万円の増でございますが、その主な内容といたしましては、算定式の中で、補正計数及び委託事務割合につきましては若干減少いたしておりますが、単位費用の増、これは 380円でございますが、増によるところでございます。
 ところで、当市の消防体制にどう反映されるか、こういうことでございますが、結論的に申しますと、不分明でございますが、東京消防庁は消防力の整備基準につきまして、国から示されております消防力の基準、消防水利の基準、救急業務実施基準、これらに基本的に準拠しつつ、市街地における人口の分布状況、建物状況、災害状況等を踏まえまして、市街地が連続している大都市の特性を考慮した独自の消防力配備の基準を策定いたしまして、東京都全体の消防力を勘案して消防力の整備を図っていく、こういうことでございます。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 あす、3月14日は議事の都合により本会議は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時3分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成8年・本会議

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る