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第 8 号 平成8年 3月15日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第8号
1.日時     平成8年3月15日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
財政課長      禿 尚志君       国保年金課長    三井利喜造君
水道事務所主幹   紺野正憲君       下水道管理課長   金子武男君
下水道工事課長   井筒龍介君       教育長       渡邉夫君
学校教育部長    馬場陽四郎君      社会教育部長    細淵 進君
選挙管理委員会               監査委員
          神宮寺康彦君                須田守彦君
事務局長                  事務局長
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第6 一般質問

              午前10時9分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第15号 平成8年度東京都東村山市一般会計予算
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第15号、一般会計予算歳出についてお尋ねをいたします。
 まず総務費関係についてでありますけれども、 111ページの先進自治体派遣研修旅費、同じく管理職宿泊研修等旅費、課題研修関係経費については割愛いたしまして、前段の2項目についてでありますけれども、目的、課題、訪問先の選考方法や報告書の作成、庁内での共有化など、どのように行われているのか、具体的にお願いをいたします。前年に比べて、いずれも減になっておりますけれども、市民サービスの充実ということでは、これを充実させることも大事なのではないでしょうかという観点でお尋ねをいたします。
 同じく 111ページの、職員自主研究グループ助成について、何グループで、課題や報告書の生かし方など、どのようにしているか、同様の趣旨でお願いをいたします。
  113ページの市長交際費についてでありますが、既に同僚議員に御答弁をいただいておりますので、私は、公開のお考えはないかということだけ伺っておきたいと思います。
  115ページ、まちづくりシンポジウム関係についてであります。年1回、市民の声を聞く場をつくると伺いました。積極的な方策と評価をするものですが、もう一歩進めて、13町ごとに要望を聞く場の設定が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
  123ページ、原爆被爆展の会場についてであります。公民館と同時に、やはり、市民が多く来られる市役所ロビーで行うことも必要だと思いますけれども、ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
  125ページ、女性行政推進事業経費であります。多くの方々への御答弁がありましたけれども、私は、最終報告を受けて、庁内の体制づくりがどうなるのかということについて伺いたいと思います。女性プラン策定委員の皆さんからは、独自の窓口が欲しい--いろいろ分担しているところの1つというのではなくて、独自の窓口が欲しいと、切実な御要望が寄せられていると伺っておりますので、その件について、ぜひお答えをお願いしたいと思います。
  129ページ、景観指標作成経費についてでありますけれども、懇話会の発足時期、体制、人選の方法を公募で行うのかなど、また、女性の比率の問題などをどのように考えているか、伺いたいと思います。また、条例化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  151ページ、駐輪場維持管理についてであります。特に、久米川駅南口の整理委託時間の延長、同僚議員からも質問がありましたけれども、午後からが大変ひどくなって、夕方3時過ぎになりますと、本当にもう目も当てられない、これが東村山の顔の駅なのかという感覚を皆さんお持ちだと思いますので、ぜひ御考慮をお願いしたいと思います。
 民生費関係で伺います。 195ページ、障害者施策検討委員会及び業務委託の内容についてでありますが、既に御答弁もいただきました。市民の参加など、委員の委嘱の考え方、さらに、検討委員会の活動のあり方など、所管としてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 ホームヘルパー派遣事業についてでありますけれども、まず 201ページの障害者介護人派遣費の問題であります。この制度の利用者からは、熱心に勉強もして介護人がとても質が上がってきているというふうに伺っております。またその中では、専門職として頑張りたいと意欲を持っておられる方々も多いと聞いております。この人たちの活用をどのようにお考えになっておられるか。また、質のさらに向上の取り組みについても伺います。
  229ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業については御答弁をいただきました。私は、ある会合で有償家事援護サービスをしておられる団体の方々から、公的ヘルパーの増員が緊急の課題なんだということを、切実に訴られました。この問題は、介護を受ける人の問題と同時に、今や一般市民へのサービスの問題でもあると思います。この視点で、より積極的な取り組みを要望しておきます。
  209ページから 213ページにかけての障害者手当、難病者福祉手当団体助成事業費、また、同じく精神障害者共同作業所運営助成費、心身障害者通所訓練運営助成費などの助成率の引き上げについて、御検討がされなかったのかどうか伺います。
  223ページ、老人ホーム措置委託料ですが、 300万円ふえております。現在の収容人数 363人、待機者 150人プラス50人で、 200人ぐらいが待機をしていると言われておりますけれども、この解消の見通しについて一定の御答弁をいただいておりますが、なお努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。さらに重ねてお願いをいたします。
  225ページ、給食サービスの充実であります。高齢者にとっては、命にもかかわる重要な問題だということを、私はこの間痛感をいたしました。1994年度の実績で、種々の事業計で見たときに、1年間で1万 6,400食余の給食が提供されているわけでありますけれども、まだまだ、需要に比べると不足していると言わなければなりません。高齢者世帯を対象にしたPRも徹底をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
  237ページ、在宅サービスセンター等運営委託料についても 500万円の増がされております。これも内容のPRなどについて、施設ごとの項目を一覧表にして、全世帯配布もお考えになってはいかがでしょうか。また、今後の施設増設の考えについても、お聞かせいただきたいと思います。
  247ページ、保育問題検討委員会についてであります。提言の日程的な段取り、計画策定への具体的な行動プログラムについてお聞かせください。
  249ページ、一時保育、一時的保育、時間延長保育などなど、すべてが民間主導で行われております。私立での実施、公立での実施はどうなるのか、また、一時的保育の利用者の負担はどうなるのかについて、お答えをお願いいたします。保育の需要については毎年多くなっていっております。96年度措置の実態がどうであったのか、定数増を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。また、未措置児の受け皿として、保育室への運営助成が一定行われることについては、努力に感謝をするところでありますけれども、なお、父母への保育料負担軽減のお考えはいかがでしょうか。
  267ページ、児童館建設事業費の関連であります。これはセンター館としての位置づけであり、中高生対応の施設としてということで一定の御答弁を伺っておりますけれども、さらに具体的にお答えをいただきたいと思います。
 衛生費関係であります。 291ページ、1歳6カ月児一般健診、歯科健診の経費のほとんどが報酬で占められております。また、 295ページの休日準夜診療事業費についても同様であります。これでは、救急医療に必要な手も打てないのではないか。我が党の会派視察で訪れた福井市では、責任を持った診断を下したいとの医師会の要望で、CTスキャナーも配備された休日準夜診療所があって、市民の皆さんからもとても信頼が高いと伺いました。当市においては保健センター構想があるわけですけれども、その中での、市民の健康を守るという視点で、ぜひ診療機能の充実を図っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。人材配置の点でもあわせて伺いたいのですが、乳幼児健診時の従事者は、これまたほとんどが非常勤です。現在、常勤保健婦等の地域保健に対する仕事量について伺いたいと思います。さらに、今後、母子保健充実の任務を負わされるわけでありますから、そのビジョンについてもお願いいたします。
 323ページ、秋水園整備事業費関連で伺います。秋水園再生計画策定周辺市民協議会については、一定の御答弁をいただきました。現在の市民協議会との提言との関係、そしてまた、委員の委嘱のあり方について、周辺ということでありますから、ぜひ公募でということもあわせてお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 329ページ、焼却炉排ガス分析装置等保守点検委託料の関係でありますけれども、ダイオキシンなど、厚生省の定めた基準に対しての当市の数値はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。
 商工関係で伺います。 359ページ、消費者対策事業費についてであります。昨年1年間の催眠商法事件の被害額は、その前の年の4倍の、40億 2,000万円で、過去最高になったと、つい最近、新聞報道がありました。当市の場合はどうでしょうか。どのような相談事例が多いのか、具体的にお答えをお願いしたいと思います。また、消費者育成の面からも、第1次実施計画の、暮らしと勤労の安定の施策として、消費者ルームの設置が計画をされております。これは積極的に進めるべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
 土木費関係で 397ページ、樹林樹木等管理費補助について伺います。緑化審議会等においても、いつも問題になるのが、相続の発生による樹林樹木の減少と、管理費の負担による伐採であります。この保護と育成については、具体的に補助金をふやす以外にないと私は思うわけであります。また、公有地化する以外にないと思うわけでありますけれども、今後の指定の計画等についても、ぜひお考えをお聞かせください。
 教育費について伺います。 461ページ、鑑賞教室事業費については、音楽鑑賞に対する補助があるのみでありますけれども、演劇鑑賞について補助金を出すお考えはありませんでしょうか。教育費の父母負担軽減ワークブックなどについても、なかなか進んでおりません。こういうものこそ優先するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 451ページの化成小学校体育館改造工事の設計に入るわけでありますけれども、これも一定の御答弁がありました。学校関係施設の耐震調査及び改造は、子供の安全のためにも積極的に進めるべきで、年間、複数学校の実施が行われるように要望をしておきたいと思います。
 473ページ、成人式について伺います。ことし1月の成人式も、所管が大変に努力されたにもかかわらず、新成人の皆さんはなかなか会場にお入りになりませんでした。御苦労はお察しするわけでありますけれども、私は、薬害エイズの問題や阪神大震災でボランティアとして頑張った若い方たちのことを思うときに、彼らの自治に任せてみるのも1つの方法ではないかと思います。次代を担う新成人が、みずからの力で式典を演出することこそふさわしいのではないかと思いますけれども、所管のお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 研修関係につきまして、3点お尋ねがございました。お答えをしたいと存じます。
 まず第1点目の、先進自治体派遣研修の関係でございますが、この研修は所管業務の課題解決のために、自己啓発として先進都市の実態等を調査・研究することが、効果的なものに対しまして2日間の範囲で派遣するものでございます。派遣の職員にありましては、研修計画書を所属の部課長の推薦のもとに提出いたしまして、市長が決定をいたします。派遣の対象となる職員につきましては、在職5年以上の経験を条件といたしておりまして、帰庁後に報告書の提出を義務づけております。
 なお、平成7年度は2名の職員を福祉問題の調査で、仙台市に派遣いたしております。その報告は庁内報等で報告をいたしております。なお、平成8年度は3名の予算措置をいたしております。
 次に、管理職の宿泊研修でございます。例年、部課長職を対象にいたしまして、悉皆制が原則でございますが、順番に宿泊による研修の受講をいたしております。例年、河口湖付近に会場を確保いたしまして、2日間、十分な時間と研修に集中してもらうための、日常業務から離れた環境のもとで、管理職の使命と役割、マネージメントサイクル等を学びまして、また話をする場と時間として実施いたしております。私も、例年参加いたしておりますが、朝から晩までびっちりでございます。
 3点目の自主研修グループの助成でございますが、この自主研修につきましては、文字どおり、任意の活動でございますけれども、その研修内容が行政課題を取り上げていたり、日常業務に直接・間接に生かされる研修活動を進めているものでございます。これらのグループに研修活動費の一部を助成するものでございます。平成7年度では、4つのグループの研修活動に助成いたしております。THEタライまわしの会、意志亜多摩の会、中国語会話研修会、ネーミングについてはいろいろな御意見もあろうかと存じますが、活動内容は全くまじめなものでございます。平成8年度は7グループ、1グループ3万円でございますが、助成を予定いたしております。集合研修には限りがございます。職場に見合った課題を研修する職場研修、職員1人1人の課題につながる自己啓発、そして、任意で自発性を基本とした、そして、職員の能力開発に結びつく自主研修グループ活動に大いに期待しているところでございます。
 なお、研修関係の予算措置につきまして減になっているがどうか、こういうようなお尋ねでございますが、御案内のとおり、極めて財政事情が厳しい状況の中で、その辺を勘案いたしました。例えば、先進自治体などの派遣研修につきまして、ある程度の人数を絞りまして、報告書の提出などにより成果を共有する、見聞を共有する、こういう方法などによって工夫したい、そのように考えております。また、講師につきましても、庁内講師を登用するとか、あるいは、市内の奇特な方の学識者を講師にお招きするなど、そのような方法によって工夫をしたい、そのように考えております。
◎企画部長(間野蕃君) 市長交際費の関係で御質問がございましたが、公開の考え方はどうなのかということでございますけれども、過去の議会でもお答えをしておりますが、現時点では、その考えはございません。
◎企画部参事(小町征弘君) まちづくりシンポジウムの関係について御質問いただきました。
 御存じのように、総合計画では市民との対話を視点にいたしまして、段階別のフォーラムを実施して計画策定を行ってまいったところでございます。そこで、御質問者がおっしゃいます、一歩突っ込んで地域フォーラムはどうなのかということでございますけれども、本年度につきましては、全体のシンポジウムということで基本的に考えておりまして、地域別フォーラムというところは、本年度は考えてございません。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方に3点、御質問がございました。
 まず1点目の、原爆被爆展の関係で公民館5館で行っておりますが、さらに市役所のロビーを使って開催したらどうかという御提案であります。貴重な御意見なんですけれども、この市役所を利用する場合には幾つかの問題点がございまして、まず1つは、その品物が非常に貴重な品物でありまして、その展示物そのものがどのように管理できるのか、ここら辺が非常に懸念されるところであります。2つ目は、土曜・日曜日は祝日になりますので、土曜、日曜、祝日につきましては開催できない状態にあります。ここら辺が1つのネックになる。それから、全体スペースの関係で、どうしても、互助会の展示なんかやっていますけれども、原爆被爆展になりますと、かなり容量の大きい部分になりますので、そこら辺のところが、スペースの問題として挙げられると思います。
 したがいまして、当面の間は今行っております5館で、7年度では 1,781人の方が参加されましたし、むしろ地域に出るという方向性の方が私はベターだろうというふうに考えておりますので、現状の、公民館5館の利用で今後も継続させていきたい。いずれにいたしましても、原爆の悲惨さや平和のとうとさ、これをより多くの市民に訴えていくという事業でありまして、今後はさらに公民館でやっているPRを充実させて、大勢の方に参加していただきたい、このように思っております。
 次に女性プランの関係ですが、特に、庁内推進体制、この関係についての御質問をいただきました。このプランは3月に御答申をいただいて、その答申に基づいて、市のプランをつくるわけですけれども、御案内のとおり、秋口にそのプランができ上がります。問題は、それから以後にどうそれを推進するか、こういうものがかなり問題になってくるわけでありますが、御案内のとおり、全部課にわたっている内容でありまして、私の方といたしましても、関係部課との推進体制を構築していかなくてはいけない、こういう認識に立っております。
 したがって、今後、そういう所管との調整会議を経ながら、内部に推進委員会、そういうものをつくっていきたいと考えております。さらに、市民から見て、窓口を現在コミュニティでやっていますが、片手間ではなく、専門的な担当窓口を置くべきだという御意見ですが、これは平成9年度の組織改正が行われますので、そういう中で検討させていただきたいと思っております。
 次に 359ページの、消費者対策の関係でありますが、この消費対策に対しては、相談件数が年々ふえております。現在の状況を見ますと、平成4年度では 236件、平成5年度では 278件、平成6年度で 416件、平成7年度はまだ年度末迎えておりませんけれども、現時点で 474件、このように相談内容が年々ふえているというのが現状であります。それから相談内容ということでありますが、基本的には、この相談内容は、プライバシーの関係がございますので公表することはできませんが、傾向といたしましては、マルチ商法にひっかかったとか、過大チラシに乗せられてだまされたとか、また、懸賞つき販売にだまされたなどがありまして、そのほか、サラ金、クレジットによる自己破産、こういうものが非常に多い相談の傾向になっております。
 次に、消費者が活動拠点となるルームの問題でありますけれども、私の方は、この相談コーナーとして、消費者が活動できる一つの場となるようなコーナーを今後考えたい。現在、実施計画には、ルームとして10年を1つの起点として、今後、どういう方向で位置づけるのか考えていきたいということで、第1次実施計画に調査費を計上させていただきました。この内容は、ただ単独にこのルームをつくるのではなくて、1つの何か大きい施設ができるときに1コーナーをいただくという考え方で整理をしていきたいと思っておりますので、現在、考えられるのが市センター構想の中の市民センター、これが改築されるときにそういうものを考えたいというふうに考えておりますが、今現在はその実現は不可能でありますから、非常に遠くになってしまったかな、こういう考え方です。ただし、暫定的に何らかの施設ができるときに、やはり、それに便乗して考えていきたいというふうに思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設関係についてお答えをさせていただきます。
 まず1点目が、 151ページの駐輪場対策関係でありますけれども、歳入歳出を通じながら、大変多くの御進言や御質問をいただきました。そういう意味では、さらに放置対策に頑張ってまいりたい、このように思います。
 そこで、具体的な御質問といたしまして、久米川駅南口周辺の放置対策の問題でありますけれども、平成7年4月から、9時30分までの街頭指導を12時30分まで、3時間延長したわけです。その効果につきましては、既に島崎議員等にお答え申し上げておりますけれども、その延長でさらに延ばしたらどうか。こういうお話でございますけれども、ある日の午後4時に現地の実態調査をしたわけですけれども、これも御案内と思いますけれども、久米川駅周辺で、12時半まで延ばす前は大体 700台から 800台ぐらいとまっていたんです。その実態調査では、南口広場で、そのときは 152台でした。北口周辺で69台、これらの中身を見ますと、大体買い物です。ですから、この辺のところを悩むわけですけれども、買い物の自転車対策と、放置という問題、どの兼ね合いで、どの物差しで整理をしていくのか、この辺のところをもう少し整理をする必要があるんだというふうに考えてます。それは他市の事例でも、商店街と放置の問題はいろいろ御苦労があるようです。我が市も同様です。
 それから、東村山駅東口周辺につきましては 200台の放置がありましたけれども、大体40台ぐらい減っているというふうに思います。そういうことで、さらに時間延長をしなさいという点につきましては、もう少し全体の様子を見させていただきたいなというふうに考えております。したがいまして、平成8年度につきましては、その時間の延長を考えた予算にはなっておりません。
 次に、樹林樹木の管理、その他、保全についての御指摘があります。この点につきましては、御質問にもございましたように、いろいろな所有者の状況の中で減少していることは事実であります。そこで、9月議会の定例会におきまして条例の一部を改正させていただいた中で、あるいはその審議の中で御論議をいただきましたし、私どもの考え方を申し上げました。
 御指摘にありますように、公有地化するのは、確かによろしいかもしれません。私もそういうふうに基本的には考えています。しかし、それには財源と地権者の御意向があるわけですから、そういう中で、今できる最大の方法として地権者の御協力をいただく、そういうところで協定をしていただく。かつ、一定の、9月議会では面積、スケールを縮めまして、屋敷林等の方策を講じながらその協力をいただいているということでありまして、これからもこの方針の延長上で頑張ってまいりたいというふうに思います。御協力を得ていただきたいと思っております。
 それから、伐採の補助等でございますけれども、この点につきましては確かに、最近日常茶飯事です。特に秋口から、枯れ葉が落ちる当時からひっきりなしに要望あります。それと夏には涼しさということと、冬には枯れ葉ということで矛盾があるわけですけれども、そういう中で、一定の予算は財政当局と相談させていただいて組ませていただいております。今後の対応につきましては、それらの実態を見ながら、円滑な運営をしてまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 何点か御質問いただいておりますので、順次答弁させていただきたいと思います。
 最初に、障害者施策検討委員会についての御質問でございますが、その委嘱の考え方ということでございます。検討委員会のメンバーは、主として、障害者団体からの推薦による委員構成と考えております。その委員は、じゃあどういうふうに選定するかということでございますけれども、余り大きな機関にしないで、委員の方々が自由に意見を出せるような、そんな形が望ましいのじゃないか、そのように私どもは考えております。今回の検討委員会の使命は、現状の国・都の動向を踏まえまして、相当幅広い議論をすることになると思われますので、それらの状況を見まして、団体とも協議しながら、弾力的に対応していきたい、そのように考えております。
 ヘルパー派遣事業の関係でございますが、これは民間ヘルパーさんの活用の関係でございます。市では、地域福祉計画にも触れられておりますように、人材確保がまず最初の大きな課題だ、そのように考えております。7年度におきましても、社協におきまして2級講座の開設を行っているところでございます。今後は、介護のできる人材がより多く必要だということは予想されますので、今後も質の向上に向けた施策を充実することが課題だろう、必要だろう、そのように考えております。そのように進めてまいりたいと思っております。
 それから、各種手当、あるいは、事業所等の運営費の単価アップの問題でございますけれども、お気持ちはよく理解できるわけでございますが、市の財政事情から考えますと、大変難しい、その点、御理解いただきたいと思います。
 それから、広域問題検討委員会について御質問がございました。これは昨年10月に発足いたしまして、11月から市民参加という形で、この検討会、発足させていただいております。これは、東村山市の児童育成計画の策定のために検討を進めておりますので、ことし10月末に一定の指針を出していただこう、提言をいただこう、そういった内容でございます。8年度の検討会は、基本的な考え方とか、あるいは、期間の設定とか、そういったことの検討を重ねて提言を得るということでございますけれども、委員会、検討会を7回ぐらい、それから作業部会なる幹事会をその倍ぐらい実施したいな、そのようなことで、報償費を計上させていただきました。
 それから、措置児の関係、措置率、そういったことの御質問でございましたけれども、まずは平成8年度の措置が、この3月中旬に補欠補充のために、2次の措置会議をこれから開催することでございますので、まだ確定した数字ではございませんけれども、3月初めといいますか、現時点での第1希望の申請の入所率、そういったこともちょっと申し上げますと、ゼロ歳児が100.36%、希望者全員が入ってなお 3.6%の定員の空きがございます。1歳児が17.9%、2歳児が54.6%、3歳児が79.8%、4歳児が91.5%、5歳児が87.5%でございます。この結果を見ますと、2歳児が一番入所が難しい。1歳児、それから3歳児という、こういう順序になっていますが、欠員枠が 392人に対して希望申請が 446人で、87.9%の入所率ということになります。
 最後に、児童館の関係で御質問をいただきました。高年齢対象の施設についてでございますけれども、これは肥沼議員さんにも答弁申し上げました。その中で、高年齢の者に対する施設といたしましては、1つには図書コーナーでございまして、中高生が気軽に読書できるような雑誌とか、漫画とか、コミックとか、そういった本、それから教育書など、高学年対象の書籍を備えていく予定でございます。それから、プレールーム、これは中高生の利用も十分考慮に入れて、バスケットゴールを2台、バレーボールとかバドミントンができるミニコートを設置いたしております。それからワーキングルームとしまして、多目的に使用できる部屋として、展示会、映写会、料理教室など、高学年から幅広い児童が利用されるものと、そのような施設もございます。それから、中高生のコミュニケーション的利用を配慮した集会室とか、あるいは、館外で東屋を設置しまして、ベンチを置いておしゃべりコーナーみたいな、そういったことを考えておる、そういった種々の考慮をいたしております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に5点ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、老人ホームの措置に対する待機者の関係でございますけれども、既に10番議員さんに答弁したとおりでございますが、現在、特養の待機者は 150名で、この解消策といたしましては、ハトホームの増・改築による35床の確保、さらに、サンホームの改築に伴い、20床の確保を予定しているところであります。このほか、市内特養施設に対し、地元市といたしまして、6施設 708床のうち、現在、24%の確保をしているところでございます。さらに、これを3割に近づける施設等へ要請をしているところでございます。
 次に、老人給食サービスの充実の関係でありますけれども、現在、ハトホームの増・改築をしているわけでございまして、この中で、訪問型、いわゆる、新型の在宅サービスセンターを設置いたしまして、既存昼食70食の週2回配食に加えまして、夕食の毎日配食、当面70食でございますけれども、予定しているところでございます。このほか、地域高齢者に開放した寿デイサービスセンターのシルバーレストランの活用を図っていただければと思っております。なお、このPRにつきましては、8年度で策定を予定しております暮らしの泉、あるいは、市報等により啓発してまいる考えでございます。
 次に、在宅サービスセンターのサービス内容のPR等でありますが、先ほど申しました市報や暮らしの泉ですか、福祉のしおり等で啓発していきたいと思っております。暮らしの泉につきましては、特に高齢者を対象に、3年に1回発行しておりまして、老人クラブ、または各種高齢者団体、さらには、ひとり暮らし老人等に配付し、啓発に努めていく考えでございます。
 それから、施設施策の関係でありますが、基本的には地域福祉計画に基づきまして、ハード・ソフトを含めて整備していく考えでございます。
 次に、1歳6カ月児歯科健康診査事業の関係でございますけれども、これに基づく保健婦等の地域保健に関する仕事量の関係でございますが、現在、保健婦につきましては、健康課に常勤の保健婦6名がおります。これの保健婦の対応といたしましては、成人病予防、老人保健教室、さらには、健康や保健相談、また、各種健診事業等、その対応に終わっているのが実態でございます。本来の保健婦の活動といたしまして、地域に出向き、個々のニーズを把握し、また発掘し、きめ細かなサービスを提供していくことが大変重要であると思っているところでございます。過去においては、訪問業務等は全業務の30%から40%でございましたが、現在では、率直に申し上げまして、10%にダウンしているところでございます。しかし、保健婦等のマンパワーの確保につきましては、大変厳しく、各市とも苦慮しているのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、母子保健法等の改正により母子保健業務が移管されることから、これを1つの節目といたしまして、充実に向け努力してまいる考えでございます。
 最後に、休日準夜の関係でございますけれども、保健センター構想時には救急器具の整備とのことでありますが、基本的には、休日準夜診療に必要な診療器具の整備を図っていく考えでありますが、救急器具については、応急措置ができる程度の器具等は整備していく考えでございます。
◎環境部長(石井仁君) 清掃費関係について、2点についてお答えいたします。
 最初に、周辺市民協議会の考え方でございますけれども、今まで何人かの議員さんにお答えしたとおりでございまして、3月に現市民協議会の最終提言を受け、それをいかに具現化していくかというところが、これからの大きな課題だと思います。特に、メンバー構成につきましては、やはり、周辺の市民の方々に入っていただいて秋水園を位置づけた歴史・経過がございます。そういうことで、その辺を大切にして、周辺になじむものをつくっていく必要があるだろうという考え方を持っております。それと、構成メンバーの選出方法ですけれども、今まで秋水園の整備計画については、平成3年度から単独、あるいは公益、そして市民参加、懇談会、市民教育、こういう経過を踏まえてきております。現在、それをまたもとに戻ることは絶対許せることではないと私は思っております。ですから、今までの経過を知り、そして、今後、秋水園をより清掃事業所として位置づけていく考えを持っている市民の方々に参画していただくということが私は正しいと思っております。
 ですから、必ずしも公募で選んで出てもらっていいのかどうかというのは、私は、必ずしもそれでいいと思っておりません。そういうことで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、ダイオキシンの関係でございますけれども、御承知のとおり、厚生省のガイドラインが 0.5ナノグラム/ノルマ立米でございまして、当市の過去3年間の値は、年1回測定しておりますけれども、4年度が0.23、5年度が0.36、6年度が0.18ということで、このガイドラインの中におさまっているということでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 鑑賞教室関係でございますが、現在、音楽鑑賞教室のみを市教育委員会主催の事業といたしまして、小学校5年生、中学校1年生を対象に、平素接することの少ないオーケストラの生演奏等を鑑賞してもらっております。現在、これ以外の演劇鑑賞教室等の開催につきましては困難でもあり、考えておりません。
 それから、教育費保護者負担軽減についてでございますが、今年も困難な財政状況の中で、小・中学校の移動教室、あるいは修学旅行といった中で、若干でもアップしていただいております。これらのことにつきましては、基本的には受益者負担の考え方とあわせまして、今後も対応していきたい、そんなふうに考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) 成人式の件につきまして、答弁させていただきたいと思います。
 成人式の持ち方について、新成人の参加意欲のわくような方法は考えられないかという御質問でございますけれども、本件につきましては、その都度、議会等におきましても御指導をいただきまして、所管といたしましても工夫はしてきているところでございます。
 当市の成人式の出席率のみを見てみますと、ここ数年、55%程度を推移しているわけでございます。この率を近隣市と比べてみましても、決して少ない数ではないと思っておるところでございます。むしろ、多くの参加を得ているとの印象を持っております。また、御列席いただきましておわかりと存じますが、私たち、行政や親の年代と、彼ら新成人が持っている成人式への認識の違い等の問題もあるのではないかと思っております。御案内のとおり、そこここで同窓会になってしまうのが実態でございます。人生の門出を祝う成人式にしたいという気持ちは、主催者も異存のないところでございまして、質問者も全く同じ気持ちではないかと思っておりますが、御指摘の点を踏まえまして、さらに検討していく必要があると思っているところでございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 答弁漏れがありまして、申しわけありません。
 景観指標等の策定についての考え方でございますけれども、これにつきましては10番議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、(仮称)景観の懇話会についてでございますけれども、委員につきましては8名を予定いたしておりまして、構成といたしましては、有識者、あるいは環境美化関係者、緑化関係者、一般市民等から適切な方をお願いしたいというふうに考えております。また、選出に当たっては、公募、女性の登用があるのかということでございますけれども、女性の登用については配慮してまいりたいと考えております。公募制につきましては予定しておりませんが、市民の意見を聞いてまいりたいと考えております。さらに、条例化につきましては、懇話会の提言を受けた中で検討していくことにしたいと考えておるところでございます。
◆2番(福田かづこ君) 3点伺いたいと思います。
 まちづくりシンポジウムの件でありますけれども、96年度は予算で組んでいるというのは、理解をいたしました。しかし、97年度以降、市長さんは初めての議会での演説の際にも、市民の皆さんの声が聞かれるようにしたいとおっしゃっておられましたので、私は、ぜひ地域に出かけられて、その中で市民の声を直接お聞きになって政策に反映をしていただく、このことが重要ではないかと思いますので、1回でということではなくて、やはり各町ごとにおやりになれるような計画を97年度以降とれないかどうか、これを重ねてお伺いをしておきます。
 それから、被爆展の関係でありますけれども、5館でやっていて、地域に身近に見られるということは、確かに私もそれはベターだと思います。しかし、たまたま行ったからあったとか、看板が出ていたから行ったとかというのではなくて、御用で市役所においでになった方々が、せめて、例えば、持ち運びの単純な、それから展示をするのがとてもたやすいような写真パネルなど、こういうのも工夫をして、場所をとらないような工夫でぜひおやりいただければと思いますけれども、この点についても、重ねてお伺いをいたします。
 それから、各種手当の件でございます。障害者手当や難病手当の問題でありますけれども、気持ちは理解できるというふうにお答えをいただきましたが、やはり、障害者の皆さんの暮らしや、それを支えておられる団体の方々の活動を考えたときに、財政が困難だというのは私もわかるんですが、やはり、そこのところに手厚くすることが市民の暮らしを守るという上で、障害者が本当に生きやすい市政を実現する上で重要なことではないかと思います。3年連続引き上げがされておりませんので、そういう点では、ぜひお考えをいただきたい。都制度などで他の手当や何かは引き上げているわけでありますから、その点についてはぜひ御考慮をいただきたいし、再検討をしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部参事(小町征弘君) シンポジウムについて再質問いただきましたので、回答申し上げたいと思います。
 計画策定のように、地域フォーラムの展開をということでございますけれども、要は、シンポジウムの重要なことは、まちづくりの展望、あるいは、方向性、時代の潮流などについて、市民と行政が共通の認識に立って、お互いにまちづくりを考えていくことであろうと考えております。
 そこで、このシンポジウムはまちづくりに関心を深めていただいて、市民が積極的に参加する上で意義があるものというふうに受けとめているところでございます。そこで、地域フォーラム的なということでございますけれども、これについては、本年度の全体のシンポジウムを見た中で考えていく課題であろうというふうに考えております。
◎市民部長(橋本偈君) どうしても市役所を利用してということのようなんですが、私の方は、今現在行っているのがかなり地域に根差すという部分がございますので、地域に出張ってやるという、そういう方向性でやっています。確かに、市役所へ来庁された方がちょこっと拝見するという部分では、内容によると思いますけれども、検討に値する部分もあるのかな、このように考えておりますので、研究をさせていただきたいと思っておりますが、現時点では、職員体制そのものも、今の5館で行っているのが精いっぱいでありますので、その点を御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 各種手当、それから作業所等の運営費の助成等につきまして再質問いただきました。
 この点、いろいろな方からお話を伺って、私ども承知しているところでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、市の財政事情からはいかんともしがたい。
○副議長(木村芳彦君) ほかに質疑ございませんか。
 13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 96年度一般会計予算歳出について質疑いたします。
 今までの説明、御答弁で理解しました質問項目につきましては省略いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
 初めに 117ページ、まちづくりシンポジウム実施委託料についてですが、今も福田議員の質問等ございましたが、確認の意味でお伺いいたします。まちづくりシンポジウムの位置づけ、そこで出された意見はどのように反映されていくのか、具体的な方法を確認させていただきます。
 125ページ、女性行政推進事業経費、これも先日来から罍議員、福田議員と質疑がありましたが、追加してお伺いいたします。今、女性プランがまとめられようとしておりますが、男性だけでなく、20代から30代の若い女性など、関心が薄いように感じられます。女性プランに関心を高め、実効あるものにするためには、市民的な広がりが重要です。そのためには多様な施策が必要ですが、どのような施策を考えているのでしょうか。
 127ページ、コミュニティ課運営経費について伺います。①として、外国人のための相談窓口、また、災害時の対応に、海外生活体験者等の一般市民からも募集をし、登録していく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。②として、外国人と市民の交流の場を求める声を聞いておりますが、市民参加で企画・運営し、行政がバックアップする方法はとれないものでしょうか、御見解を伺います。③、総合的国際化政策に向けての検討をどのように進めていくのでしょうか。
 229ページ、敬老金3,600万円について伺います。平成9年度より都は廃止しますと、敬老金は1万円は市の分のみの 5,000円となるのか、都の廃止に伴ってゼロ円にするのか、生活者ネットワークでは、一様に一時金を配るやり方はもうやめるべきではないかと考えております。そのかわり、在宅の福祉施策充実に充てるべきだと思います。予算書の同じページにホームヘルパー 3,700万円が出ています。ほぼ同額です。今後、ますます在宅支援が重要になってきますし、そのときはホームヘルパーはかなめとなります。しかし御承知のように、高齢者にとって、この敬老金は大変楽しみにしている、貴重なお金です。私の方にも、清瀬では70歳から支給している。東村山市でもそうしてほしいと訴えられる方がいて、気持ちは本当によくわかります。市民の理解を得るには相当な時間が必要なのではないかと思います。市民の理解を得るための施策をどのようにお考えでしょうか。この敬老金に関しましては、総括質疑等、いろいろと質問がありましたが、市民への理解を得るための施策については、ぜひ市長から御答弁をお伺いしたいと思います。
 233ページの憩の家運営事業費について伺います。①、巡回バスの利用状況はいかがでしょうか。②、平成8年度、廻田憩の家で設置されますミニデイサービス事業のように、今後はほかの憩の家にも計画があるのでしょうか。あるとしたら、時期はいつごろでしょうか。
  237ページ、在宅サービスセンター介護支援センター等事業費に関連して伺います。現在、地域福祉計画に基づいて着々と進められているわけですが、過日の新聞報道によりますと、7割の自治体が地域福祉計画の実現は不可能だということです。当市での現在の進捗状況はどのぐらいをいっているのでしょうか。また、当初の計画にありました福祉公社案は棚上げになっております。一方、当初の計画に上乗せして、現実的に柔軟に対応して実現した、在宅支援センターの増設や痴呆性ショートステイの確保等もあります。ホームヘルパー人数も明確になってきたようにも聞いております。
 そこで、私は、この計画の、平成3年から12年の中間点である今年度は、計画の見直しをするべきだと考えております。市民ニーズの整理をして優先順位をつけ、確実に実現できる方向への見直しが必要だと考えますので、御見解をお聞かせください。
 247ページの児童育成計画について、策定はどのように進めていくのかについては答弁がありましたが、もう少し詳しく伺います。まず考え方について伺います。また、検討会を開かれたものにするために、傍聴できるようにするべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、児童育成計画の公表はされるのでしょうか。
 267ページの児童館建設事業費について伺います。これも先ほどからありましたが、違った角度から伺います。(仮称)本町児童館は、センター的児童館として、高学年や中学生の遊び場の少ない現状でオープンが大変期待されます。下校時刻の遅い彼らに対応できるように、開館時間の延長等、検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
 次 309ページ、そ族昆虫駆除事業費について伺います。衛生害虫駆除委託料及び市内全域薬剤散布委託料について伺います。河川や公共施設の樹木への薬剤散布の回数はどのぐらいでしょうか。また、消毒をするときの基準、目安はどのようにしているのでしょうか、伺います。
 次 325ページ、ごみ減量対策費のうち、ごみ減量啓発について伺います。秋水園市民協議会の中間フォーラムでつくられました、各町別のごみ収集一覧表がとても便利と評判のようです。8分別に変わったときに、ごみカレンダーが全戸配布されましたが、大判で全町が一斉に出ているタイプですので、この町ごとのタイプのは一目瞭然ということで、重宝なようです。また、雑紙や古布の説明を加えたらいかがかと思います。現在、この町別のごみカレンダーというのは、市役所の1階ロビーに、分別のアピール展示のところにあります。ごみ収集一覧表を公共施設やスーパーなど、市民の目につくところに配置したらいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。
 349ページの農業振興対策事業について伺います。①として、有機農業推進事業については、12月議会の一般質問で、市民部長より、販売面については生産者と模索していくという答弁をいただきましたが、8年度予算では販路拡大をどのように進めていくのか、お聞きします。②として、地場野菜を学校給食に取り入れていますが、生産者は搬入が負担ということを聞いたことがあります。課題と解決策への検討をされているようでしたら、お聞かせください。
 391ページ、下水道完成記念モニュメント500万円について伺います。先日の御答弁によりますと、モニュメントは4つの案を検討していくとのことでした。この記念事業は、下水道事業を広く市民に理解してもらい、水環境の記念事業との説明でした。そのために、この4つの案を広く市民から選択して決められたらいかがと提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
 次に、緑化推進事業について伺いますが、第1次実施計画で、新たに、平成8年度から緑のまちづくり公社の検討調査を行うとされております。どのような調査を考えているのか、お尋ねします。
 415ページの就学時健康診断について伺います。ハンディを持つ子供も、地域の学校に行く権利を保障されることを願う立場からお尋ねいたします。平成8年度就学時健診を受けなかった人数と、その理由を把握しているようでしたら、お教えください。また、親というものは、とかく役所からの通達を絶対的なものと受けとめがちですが、健診に対する保護者からの問い合わせ等ございましたでしょうか。また、それに対しては、どのように対応しているのでしょうか。ここ5年間の変化というものもあるでしょうか。
 教育相談、これは割愛いたします。
 475ページ、小学校地域教育推進事業、学校施設のコミュニティー開放について伺います。平成6年の事務報告によりますと、利用状況は余り多くないようでした。先日の教育長の答弁には、コミュニティー開放をさらに図書室や家庭科室にも広げていくとの積極的な姿勢が感じられました。学校関係者からは、不特定多数の人の出入りで、管理が不十分になる点を心配する声もありましたが、この利用が低いことの課題をどのように把握しているのでしょうか。平成9年に予算計画がありますが、どのような方向性で対策を考えているのでしょうか。
 451ページの化成小学校屋内運動場大規模改造について伺います。昨年、一昨年の夏、そして、ことしの冬は冬場なのに水不足となり、雨水の有効利用の実現を強く要望するものです。雨水をトイレ等の中水として使用するシステム、あるいは、貯溜をして、墨田区で実施しているような路地尊として学校農園等への利用、災害時用としての設置をするチャンスではないかと思います。大規模改造設計に当たり、そのような視点を入れるお考えはおありでしょうか。
 453ページ、青葉小学校ランチルーム改修工事について伺います。既に化成小を初め、6校にランチルームが設置されています。先日のランチルームの効果について、御答弁は目に見えて残滓がなくなる、バイキング方式の導入ができ、自己管理の食事ができる、教育効果が大きいとのことでした。保護者や子供たちからも早くつくってほしいという要望が多くあります。そこで、第1次実施計画を見ますと、平成8年に青葉小、その後は1年置きに設置されていく計画です。あと7校分完了するには、平成24年になってしまう計算ではないかと思います。私は、化成小のランチルームを視察させていただきましたが、大変すばらしいものでした。また、お隣の東久留米小のランチルームの視察も行いましたが、こちらは五、六万円をかけたもので、立派とは言えませんでしたが、大変アットホームな、いい雰囲気でした。ここで食事をとるときは残滓がないという説明もございました。立派なものを16年かけてつくるより、削れるところは削って、全小学校に早く設置されることを望みますが、ぜひ御検討していただきたいと思いますので、御見解を聞かせてください。
 次に、青葉小学校給水管布設がえ工事について伺います。生活者ネットワークでは、小・中学校の飲料水について、昨年夏、市内の全小・中学生に聞き取り調査を行いました。1校に6から20サンプルでしたが、それによりますと、まずい、赤さびが出ると答えましたのは、青葉小学校、八坂小の全員。そして、秋津東小、五中、七中が多くありました。また一昨年は、清瀬で赤さび対策としての薬剤投入が問題になったことがありました。そこで、①として、飲料水のチェック体制はどのようにしているのでしょうか。②、今回の工事に至った経過と工事内容について、説明を求めたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) まちづくりシンポジウムについてお答えいたします。
 まちづくりシンポジウムの位置づけと反映の仕方についてということの御質問でございますけれども、まちづくりの推進につきましては、御存じのように、市民と行政が一体となって推進していくことが大きな前提でございます。そのようなことから、第3次の総合計画策定の段階で、まちづくりシンポジウムを取り入れてまいりました。今後も市民とのパートナーシップによるまちづくりのために、市の考え方をお知らせするとともに、市民の声を直接聞きながら、できる限り、市政に反映していくことが重要であると考えております。
 したがいまして、平成8年度改正に当たりましては、市民の声をお聞きしながら、今まで策定いたしました基本構想、あるいは基本計画、それらに基づいた実施計画、あるいは予算の状況等をお知らせしながら、直面する課題、あるいは、長期的な視点に立ったまちづくりに対する御意見などを承りまして、今後の施策の決定、あるいは、予算の編成等の参考にさせていただきたい、このように考えまして、シンポジウムを開催するところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 大きく3点の御質問をいただいております。
 まず、女性プランの関係でありますが、女性問題は重要な施策の1つとして認識しております。この女性プランは、ただ1つの組織が行うのではなくて、市を挙げての問題ととらえ、市民への広がりに努力していかなくてはならない重要課題と考えております。
 このために、まず第1に、啓発活動が最も必要と考え、当市におきましては、御案内のとおり、この女性プランができる前から啓発活動に取り組んでいるところであります。その事業は、御案内のとおり、啓発機関紙として「ふぃーりんぐ」の発行、こういうものや女性トーク、ファミリーコンサート、こういう多くの啓発事業を今までにも実施してまいりました。さらに庁内では、庁内報を利用した情報を職員に提供したり、また、職員研修のテーマに取り入れるなど、種々、その啓発手法で対応してまいりました。今後も、さらにそういうものの充実に対して関心を高めていきたいと思っております。ただ、若い層の方の関心度、確かに御指摘のとおり、薄いわけですから、そこら辺のところに対する重点啓発、こういうことも今後考えていく課題の1つだろう、こういうふうに思っております。
 次に、外国人のための環境整備について、3点ほど御指摘がございました。まず、相談窓口に語学の堪能な方、いわゆる、外国生活経験者等によるボランティア登録制度は必要じゃないか、こういうお話でありますが、外国人からの相談件数は、現在、皆無に等しいわけです。したがって、もし外国人の相談があった場合には、現在、東京都の相談窓口が外国人を扱っておりますので、そちらの方に紹介するという状況をとっております。今後、この需要がふえれば検討していく必要性はあると思いますが、相談を伴った語学堪能者となると、これを選ぶのに非常に難しい問題がございます。単なる通訳者だけということではないと思いますので、非常に難しい問題。ただ、現在、歓迎会とか、イベント等の通訳としては、今御指摘のボランティアによる登録制度、それによって協力を得ている部分は、現在でも実施しているところでありまして、ただ、制度的にやっておりませんので、今後、それを制度化していくかどうか、検討していきたいと考えているところであります。
 次に、外国人交流の場を市民参加で運営し、行政がこれをバックアップしたらどうだという御指摘だと思いますが、まさに今行っております東村山市の国際友好協会の運営は、御質問者の言う、まさに市民参加だろうというふうに認識しているところであります。友好協会は、広く市民を巻き込み、世界の平和を愛する人々と仲よくすることを理念として、いろいろな企画・立案をし、みずから、その運営を行っております。したがって、市といたしましては、地域の外国人との交流、これは必要なものでありまして、現時点では、地域在住者の外国人との交流は必ずしも満足しているものとは思っておりません。したがって、今後の地域外国人との交流につきましては、協会の御協力をいただきながら考えていきたい、このように考えております。
 ただ、ささやかながら、ファミリーコンサートとか、トークの集い、こういうイベントには在住外国人を招いて、トークの運営をすべて任せてやった例もございます。ちなみに、現在、在住外国人は市内に 1,035人の方がいますけれども、その方々にも一生懸命働きかけて、参加するようにさせていきたいと思っております。
 外国人環境の3点目ですけれども、新総合計画の中には、国際化の推進として、外国人のための環境整備と国際交流に向けた活動支援を掲げております。国際化の問題は、御指摘のとおり、非常に難しい問題ととらえております。例えば、横浜市などが行っている国際化は、まさに総合的国際化と思いますが、当市においては、到底、横浜市のような国際化とは考えにくいと思います。ただ、東村山市は、市なりに見合った国際化を考えていく必要があるだろう、このように考えておりますので、今後、東村山市としてどのような国際協力が必要なのか、広く市民の意見を聞くため、市民懇談会的なものを設けて、そこで議論をしていく必要があるだろう、このように考えております。
 最後に、農業行政の有機農業の関係で、販路拡大についての御質問でありますけれども、販売ルート関係は、今までは御案内のとおり、軒先販売やJAの駐車場による朝市、こういうものに頼って販路を広げておりました。また、一部、市場への出荷はまだありますが、大半は、その直売による販売が現在多くなってきております。現在、農家の方々は、今までの、つくることだけではなくて、要するに、販路についてまで熱心に研究・検討がされております。今、市民に喜ばれる作物は何か、この厳しい都市農業の中で奮闘し、研究しているのが実態であります。新鮮な物の提供はもちろんのこと、いかに市民ニーズにこたえられるかなど、有機栽培に情熱を傾け、これらの販路を広げる努力が盛んに研究されているのが実態であります。今後、より綿密にJAと連携をとりながら、販路拡大のテーマに当市としても取り組んでまいりたい、このように思っております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に3点ほど御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず、第1点目の敬老金の関係でございますけれども、既に10番議員さんに答弁したとおりでございますが、その効果等、十分見きわめた中で、またさらに、各市の状況等を勘案した中で、一定の考え方を示してまいる考えでございます。
 次に、憩の家の循環バスの利用状況でありますが、現在、火曜日に久米川、廻田の憩の家、木曜日に萩山、富士見憩の家へ、週2回運行しているところでございます。平成6年度の実績でございますけれども、 180件の延べ 2,056人、7年度におきましては2月末現在でございますけれども 174件で、延べ 1,755人の方が利用したところでございます。
 次に、デイサービスの件でありますが、基本的には、久米川、萩山憩の家の建てかえ計画時に検討していく考えでございます。
 3点目でございますけれども、在宅サービスセンター等事業費の関係で、地域福祉計画の見直しの件でありますが、この地域福祉計画につきましては、21世紀の高齢化社会に向け、高齢者を主体に、各種福祉施策を計画的に整備するため、平成5年3月に策定し、ハード・ソフトを含めて推進しているところでございます。基本的には、この計画の実現化に向けて全力で努力していく考えでありますが、この計画の目標年度でございます平成12年度の前年に見直していく必要があるのではないかと思っているところでございます。現在の達成率はおおよそ60%から70%程度ではないだろうかと思っているところでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 児童育成計画につきまして、答弁させていただきます。
 児童育成計画策定指針が昨年7月に、厚生省の児童家庭局長通知として出されました。最近の少子化の進行等に対しまして、国や地方団体、企業、地域社会を含めた社会全体で子育てを支援していこうという考え方によるものでございます。市は、これによりまして昨年10月、国の指針に基づきまして、関係団体との連携という立場から、東村山市保育問題検討会、これを発足させました。先ほど2番議員さんに答弁した内容でございます。委員は20名で、ことし10月までに一定のまとめを行って提言をいただく、そういうことになっております。その後は、平成9年度を一応策定というめどにしまして、指針に示された策定体制、これに基づきまして作成をしてまいりたい、そのように考えております。
 児童育成計画は、それ自体独立したものではなくて、地域福祉計画や、あるいは、平成8年度を初年度とします東村山市総合計画とのすり合わせを勘案しながら策定していかなければいけない、そのように考えております。
 次に、児童育成計画の公表についてのお尋ねでございますけれども、この指針にもございますように、公表することが適当であろう、そのように考えております。また、傍聴についてのお尋ねでございますけれども、特にその規則の中には定められておりませんけれども、委員の総意で決める、これが妥当であろう、そのように考えております。
 次に、児童館の関係で御質問がございました。児童館の開館時間についてでございますけれども、東村山市児童館条例第5条に基づきますと、午前9時から5時と決められております。仮称でございますが、本町児童館、これも条例の定めるところによって運営していくものでございますが、先ほど御質問のありました地域児童育成計画を策定する過程で、こういった問題についても、当然、検討の課題とされるだろう、そのように思っております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係、2点についてお答えさせていただきます。
 最初に、そ族昆虫駆除の方法についての基準、目安ということでございますけれども、当市のこの事業は、1つは河川の薬剤散布を行っております。これは2月から11月の間に特殊に揺すり蚊の発生が非常に最近多いわけでございまして、これについては、極力、環境を配慮した薬品を使用するよう努力しております。これについては業者委託ということで行っておりまして、平均して1河川に1カ月1台程度、散布を行っております。
 それから、樹木に対する毛虫の駆除、これは公共施設については、市で業者委託して駆除しておりますけれども、一般家庭においては、原則的には自分で駆除していただく。ただし、薬剤噴霧機等のない場合には貸し出しを行っております。それから、スズメバチの駆除等も非常に最近多くなっておりまして、これも業者委託で行っております。それから、殺鼠剤でネズミの駆除についても、薬剤の配付を、希望者には行っております。いずれにしても、基本的には環境破壊、あるいは薬剤散布しますので、事故がないように、最小の薬量でもって最大の効果を上げるということを考えて、業者指導等も行っております。
 それから2点目の、ごみカレンダーの改善の関係でございますけれども、現在のカレンダーは、御承知のように、町別、曜日別の8分別収集へ移行する際作成したもので、職員による検討・研究の結果のカレンダーでございます。現在、2年を経過する中で、市民の間でも浸透してきているところでございまして、現在、問い合わせの多い内容は、第1水曜日とか、第2何々曜日とか、このようなとらえ方、こういう問い合わせが多くございます。また、粗大ごみ、不燃ごみの分類の区分などの問い合わせというのが非常に多くなっておりまして、私どもとしては、指導員が直接その該当をする人に指導したり、あるいは、そういう問題があるときにはカレンダーを直接渡したりして指導に当たっております。
 今後の問題でございますけれども、このカレンダーについてもいろいろ御意見がございますので、今後のごみ減量、あるいは、リサイクルの推進にあわせて、いろいろな市民の方の意見も聞いて検討していきたいというふうに考えております。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 下水道完成記念事業のモニュメントについて御質問がございました。
 本事業の目的、あるいは指針につきましては、先般、渡部議員さんに回答を申し上げたとおりでございますけれども、案から決定の過程においては、広く市民の意見が反映されるよう、複数案を提示し、選択・公募を行いたいと考えておるところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 緑のまちづくり公社につきまして、平成8年度はどのように検討するのかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、市内には都市公園、あるいは児童遊園、仲よし広場、緑道、その他、多くの公園等があるわけでありますけれども、これらにつきまして、今後の整備・管理について、どのような方法で取り組んでいったらよいかといった、今後のあり方につきまして調査・検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、平成8年度につきましては、先進区市の状況把握、また、平成7年度に都市緑地保全法が改正されまして新たに緑地管理機構制度が設けられておりますので、それらの資料収集、あるいは調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 区部では、足立区と葛飾区、江戸川区が公社、あるいは事業団、財団法人を設立されていると聞いております。これらの事例で申し上げますと、本来、調査・研究等の内容があるようでありますけれども、このほか、各区のメインの公園を中心に、企画、設計、施工・管理等を行っている例もあるようです。これらの先進区市の資料収集・調査を行いながら、どのように東村山にマッチングしていくか、こういう点を含めまして、研究してまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 就学時健診についてお答え申し上げます。
 8年度におきましては、対象児童数が 1,200人、未受診者が32名、受診率97.3%でございました。未受診の理由でございますけれども、私立進学が12名、病気1名、拒否3名、不明5名、就学相談受診1名、その他10名でございます。
 最近5年間に変化が見られるかということでございますが、平成3年度98.9%、以下、大体98から97という状況でございまして、この5年間では大きな変化はございません。そのように理解しております。
 次に、ランチルームの改修でございますが、既に6校実施させていただいておりまして、平成8年度で7校目となります。教育委員会といたしましては、ランチルームの及ぼす効果を考えましたときに、できる限り全校に設置していきたい、そのように考えておりますが、早期に全校設置のため、余り経費をかけずにやったらどうかという御質問でございましたが、ランチルームでの学校の活動という点から考えますと、異学年の、学年を違えての給食や、その他のクラスとの合同給食等ございますので、2教室程度のスペースが必要になってまいります。ある程度のランチルームの形態を整えるということからいたしますと、それなりの予算をお願いするという形になりまして、一気に全校全部というわけにはなかなかいかない現状ございます。御理解いただきたいと思います。
 それからもう1点、余裕教室の少ない学校も、率直に言ってございます。例えば、秋津東小、富士見小というような学校は、余裕的に非常に厳しい点ございます。それから、南台小学校のように、若干の教室があっても、近隣に 700から 800のマンションの建設ということがありますと、それなりに対応しておく必要がございます。これらを考えまして、実態的に判断させていただいて、今後とも積極的に考えてまいりたい、そのように考えております。
 次に、青葉小学校の給水管の布設がえ工事についてでございますが、学校の飲料水につきましては、学校衛生基準によりましてチェックしているところでございますが、しかし、赤水の発生があることも事実で、これは、原因的に、昭和50年以前の給水管には内面樹脂のコーティングがないために、鉄さびが発生しやすいということになってしまいます。これらのことから、赤水対策といたしましては、給水管の洗浄、砂による洗浄方法がございます。それから、清瀬でやったような薬剤の投入、あるいは、磁気によるさび防止方策という点がございますけれども、市の方で考えます方法といたしましては、内面を樹脂コーティングしました給水管に布設がえするのが一番正しいというふうに考えまして、これを布設がえさせていただきたい、そのようにお願いするものでございます。
 次に、雨水利用システムの検討といたしまして、化成小学校の屋内運動場にどのように考えているかという御質問をいただきましたが、慢性的な水不足の昨今、これらについては十分認識しているところでございますけれども、化成小の場合には、国庫補助事業を見込んでの計画でございまして、この辺の部分のところについては、現在のところ、まだ、東京都の方を通じて国の方との煮詰めをやっておりません。
 したがって、これをする必要が、当然、出てまいります。また、有効利用の必要性は痛感するものの、これに対する設備投資にどの程度のお金がかかるのかということは、現在の状況の中では、全く積算もしておりませんのでわからない状況にございますので、以上の問題を今後の検討課題にする必要がある、そのように考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) コミュニティー開放につきまして御質問いただいたわけでございますが、利用状況が低いということ、また、予算の関係でございます。学校開放につきましては、いわゆる、小学校15校、中学校7校、それぞれに学校施設コミュニティー開放推進委員会を設置させていただきまして運営に当たっていただいているところでございます。委員会の任務といたしましては、開放施設の使用計画、運営使用調整、啓発活動等をお願いし、所管として一体となって事業推進を図っているところでございます。確かに、おっしゃるとおり、登録団体、利用率等につきましては、非常に低いわけでございますが、委員会並びに所管といたしましても、学校の持っております施設機能の積極的な活用でございますとか、地域の人材資源の活用等によりまして、一層、地域に開かれた学校開放に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 なお、施設開放にあわせまして、環境整備の問題があるわけでございます。これらにつきましても、利用状況を見た中で、順次、整備してまいりたいと思っているわけでございますが、本件につきましては、御質問者のおっしゃっているとおり、実施計画の中でも一部予定されていますので、これらにつきましても、十分整備をした中で、積極的活用を図ってまいりたいと思っているところでございます。
◆13番(島崎洋子君) 私が聞き漏らしてしまったのかもしれませんが、農業振興対策事業のところの地場野菜を学校給食に云々の御答弁、いただけたのでしょうか。申しわけございません。かいつまんでもう一度お願いいたします。
 それと、女性行政推進事業のところで伺いますが、推進委員会を設置していくという答弁が、この間から説明がございますが、生活者ネットワークで予算要望に対しまして、推進委員会の市民委員は一般公募の形で検討していくと、大変前向きな回答をいただいております。
 そこで1点だけ伺いますが、この推進委員会の設置は、時期をいつごろを考えているのでしょうか、お聞かせください。
 それともう1つは、先ほどの質問の多様な施策のうちの中で、いろいろと御答弁いただいたわけなんですが、もう1つ、女性学の学習会などもいかがかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
 それから市長へ、敬老金のことで、先日皆さんが質問なさったのは、敬老金についての考え方だったと思いますが、私の方の質疑は、市民への理解をどのように図っていくのかという、そういう視点からでしたので、ぜひ御答弁をお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 申しわけございませんでした。落としたわけではないんですけれども、聞き取れない部分がございましたので。
 まず、学校給食への契約栽培からの提供なんですけれども、非常に問題点がございます。要するに、問題点は、各学校単位で注文をし、農家の方から納入しているわけですけれども、ここに容量の問題が非常にあります。全校がまとまって一括発注というような形ができれば農家の方としても対応ができるんですが、例えば、大根5本とか、そういう単位の注文ですと、非常に問題点があるということの内容が、農家の方から指摘されております。
 それからもう1つ、搬入距離の問題。比較的、地場農家の近隣にある学校への納入は、手間がかかりますけれども、何とかその対応はできるということなんですけれども、距離が離れておりますと、そこへわざわざ納入をしてまでの手間の問題があるということが、農家の方の悩みです。農家の方としては、積極的に協力はしたいという姿勢は持っているんですけれども、そういう手間暇の関係から、どうしても問題点があるというふうに言われております。今後、これらについてどのように対応すればいいのか。現在、適当な結論が出ておりませんけれども、私の方としては、精力的に双方の譲り合える点、そういう部分を工夫していただきながら、その方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、女性問題推進委員会の設置はいつごろかという御質問だと思いますが、私の方は、秋口に市のプランを公表をすることができます。したがいまして、それに間に合わせるように準備を進めたいと考えております。
 それから、御提案で女性の学習等、そういう事業が取り入れられないか。これは今後の課題だろうというふうに思っておりますので、検討させていただきたい。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 敬老金の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現実に東京都、または市といたしましても決定しているわけでございませんので、市民へ理解どうのこうの、まだそこまで到達しておりません。さらに、10番議員さんにも申し上げましたが、都も市町村と十分協議してまいりたいということでございまして、市長会においても、それらを十分尊重してまいりたいということでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長(木村芳彦君) ほかに質疑ございませんか。矢野穂積君。
 矢野穂積君の質疑の前に申し上げておきますが、歳出も質疑につきましては、質疑内容を記入のことと、ここに書いてございます。したがって、なかなかそれが不明でございますので、けさ10時30分に、このように通告書が出ております。(不規則発言多し)したがって、質問の内容、あるいは答弁につきましても、きょう出てきた段階で、(不規則発言多し)いいですか。答弁者におきましても、その点を十分注意して答弁していただきたいと思います。
◆4番(矢野穂積君) 所管には、質問時間が制限されているため、通告のうちの一部を削除せざるを得ない事情がありますし、順不同になりますし、まとめて伺うこともありますので、御容赦いただきたい。それから、市長に見解を伺うという意味で、政策判断の必要な部分については答弁を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 第1点、不要・不急事業関係をまとめて伺います。まず、議会費関係から伺います。議長交際費の①ですが、本年2月までの95年度の支出内訳、種別件数、金額及び支出内容を伺いたい。議員を含む官官接待は含まれていないかどうかも明らかにしていただきたい。
 ②、次に、尼崎市議会で問題となった議員の公費視察旅行の問題ですが、議員報酬を受けている以上、必要な調査活動は自分持ちで行うべきであるという立場から、一度も税金を使う視察旅行をしなかった朝木議員と同様、私も参加を拒否しているのでありますが、火の車状態の財政事情にもかかわらず、新年度は、各委員会、会派、中国い坊市の海外視察を合計すると、約 1,000万円にも上るわけであります。
 そこで、所管に伺いますが、アとして、これらの公費視察旅行の議員1人当たりの費用は幾らか。他市を視察した際、公費で昼食等の接待は受けているか。イ、新聞報道でも、町田市議会のアメリカ視察問題が話題になっておりますが、批判を浴びているわけでありますけれども、当市でも、中国のい坊市への議員の公費海外視察旅行費として、2人分約90万円が新年度計上されているわけでありますが、昨年度は議員のうち、だれが税金を使って出かけたか、明らかにしていただきたい。ウ、当市が待ったなしの財政危機に直面しているにもかかわらず、市長はなぜ合計 1,000万円もの税金を使う視察旅行、議員の分を予算化したのか、この辺について考え方を伺いたい。エ、 1,000万円の自主財源があれば、国・都の補助金を受けて 4,000万円以上の事業が可能となるということでありますけれども、議員視察旅行の費用に、ちなみに伺っておきたいんですが--財政所管に伺いますが、国・都の補助金はつくのではありましょうか。
 ③、他市からの議員視察団に対する昼食提供等の官官接待について伺います。ア、この費用は予算のどの科目から支出しているか。イ、本年2月までの95年度の支出件数、合計金額はどうなっているか。ウ、官官接待の廃止が実行されているさなかでありますから、他市からの議員団への昼食提供等、これはいずれにせよ、血税浪費であるので、悪弊は相互に廃止すべきと思うけれども、見解を伺いたい。
 ④、議員控室の壁クロス、床じゅうたん張りかえ工事に 500万円もの予算が計上されているのでありますが、壁クロスや床じゅうたんを張りかえなければ議員活動ができないなどというような事情はどこにもありません。(不規則発言多し)市長自身が「待ったなし」という文言を使うほどの財政危機に直面する中で、(不規則発言多し)都合の悪い議員が叫んでおりますが、続けます。一部議員からの要求を受け入れて、なぜこういうふうな予算計上を市長はされるのか。こういうのは、国会でもはやっているとおり、削除すべきなのでありまして、見解を伺いたい。
 ⑤、議長車及び市長車について、管財所管に伺います。ア、議長車及び市長車の95年度の走行距離をそれぞれ明らかにしていただきたい。イ……
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◆4番(矢野穂積君) 新市長になって、市長車の使用回数が大幅に減ったということを聞いているのでありますが、このことはまことに結構なことであります。
 そこで伺うのでありますが、8時半から5時15分までの正規の勤務時間以外に議長車及び市長車を使用した月別の時間数、走行距離、本年2月までの95年度の実績及び94年度の実績を伺いたい。ウですが、議長車に設置されている自動車電話の基本料金を含めた使用料はどうなっているか。94、95の実績を伺いたいと思います。
 2)、不要・不急事業の2点目でありますが、姉妹都市関係費 621万円の予算計上であります。最近、事故のあった原発の存在する新潟柏崎市関係の費用は不要・不急の典型であり、教育委員会の姉妹都市事業は、新年度はわずかの費用となっていることをとってみても、(不規則発言多し)姉妹提携関係は予算措置を必要としない、民間主体で行うべきであると思うわけでありますが、市長の見解を伺いたい。
 不要・不急事業の3点目は、下水道記念費であります。なぜ 500万円以上もかけて設置するのかということについて、見解を伺いたい。
 4点目は、中国い坊市への視察旅行問題でありますが、中国は幾つか問題を最近も起こしておりまして、核実験を一向にやめないばかりか、ミサイルの実射訓練等、野蛮な武力行使さえちらつかせていると、国際的に批判が集中しているのでありますが、こういうい坊市になぜか市民の血税まで使って、議員などが視察団を送るというようなことは必要でないというのは明らかでありまして、どうしても出かけたいというなら、勝手に個人的に自費で行くべきであります。
 そこで、アとして議員以外の理事者が中国のい坊市に行く予定があるのかないのか、伺っておきます。それから、姉妹都市提携さえしていない中国い坊市に、市民の血税を費消する予算計上というのは、不要・不急の典型であるとも言わざるを得ないので、これも政策判断としては市長の見解を伺いたい。
 5点目は消防団の食糧費であります。 157ページの災害対策費の食糧費42万 5,000円は、来賓として出席した市議会議員などにも弁当が支給されているということでありますが、昼食というのは、本来、自前で負担するものでありまして、こういう悪弊は直ちにやめるべきと思うが、その見解を伺いたい。
 407ページの消防団運営経費のうち、旅費63万円の積算根拠、94年度の内訳、95年度の内訳、どこへどのような目的で旅費を支出したか。慰安旅行になっているのではないかという声もありますけれども、具体的にお伺いしたい。イ、団長交際費15万円の積算根拠、94年度、95年度の支出内訳を伺いたい。ウ、食糧費54万 7,000円の積算根拠、94年、95年度の支出内訳を伺いたい。エは、体育等奨励補助金 214万 8,000円の積算内訳を伺いたい。オ、食糧費に関連して伺うのでありますが、消防団の出初式直後に来賓を含めた酒食のもてなしによる懇親会が行われているようであります。防災所管も勤務時間内に酒席に同伴しているのではないかと思うのでありますが、本年は式会場近くで行われたのを私はたまたま現認しているのでありますけれども、このようなやり方は改善すべきではないか。当市の消防団団員の報酬は27市の中でも高いレベルにあるはずでありますし、お酒が好きな団員だけではないと思うので、早急にやり方を改めるべきである。市長の見解を伺いたい。
 6点目は、運動会の参加賞 170万円、食糧費37万 8,000円の支出の問題でありますが、参加者に参加賞を出してまで参加を募っていく必要があるようでは困る、もうそういう時代は終わったのではないかという意見も聞かれるのでありますから、市民の自主性を前提にした運営方法に変えるべきだと思うので、市長の見解を伺いたい。
 第2点として、職員人件費関係で伺います。時間外手当の本年度高位上位10名の所属部課別の状態を明らかにしていただきたい。②は、本年度実績で特殊勤務手当--特勤手当の支給額及び平均1人当たり支給額を、所属部課別に明らかにしていただきたい。職員互助会補助金 6,399万 6,000円の内訳を具体的に伺いたい。
 第3点、非常勤特別職関係でまとめて伺います。①、市長は各種審議会の委員の人選については、本定例会の答弁で、重複とか、長期留任を避ける等の改善を図るという、評価すべき見解をお出しになっている。法律で設置が規定されているものを除いて、市のレベルの判断によって、条例、要綱等で設置されている各種審議会の委員に支給されている報酬総額が年間50万円を超えているものは、例を挙げれば、青少年委員会 266万、青少年問題協議会 162万、廃棄物等の審議会91万、使用料審議会65万など、11審議会に上るのでありますが、別会計ではありますけれども、国保運営協議会も 187万というふうになっております。
 そこで市長に伺いますが、人選問題も含め、財政危機を切り抜けていく経営減量化の方策の1つとして、こういった報酬、委員定数の見直しを等を行っていくべきではないかと思うが、見解を伺いたい。②、特に法律はもちろんのこと、条例でさえ設置が規定されていないような、報酬の支給できない、報償費で対応している協議会、懇談会等について、市民のニーズ、意見を反映させるためのこういった機関については、例えば、秋水園の市民協議会等があるわけでありますが、報償費支出は取りやめるべきだと言わざるを得ないのであります。実際に、行政主催の事業の中にも、公民館市民講座企画員制度のように、全くのボランティアで行われている例もあるのでありますから、報償費支出を取りやめ、経営減量化の方策の1つとして実行すべきではないかと思うので、市長の見解を伺いたい。
 次に、監査委員の議会選出委員に対する報償費については、過去の議会でも問題になっているのでありますから、取りやめるべきだと思うので見解を伺いたい。
 第4点、市長交際費について、94年度実績、95年度実績を踏まえて、どのような見込みをしているか。②、諸事業推進経費の本年度実績、来年度積算根拠を伺いたい。
 第7点へまいりますが、児童館、児童クラブ育成費支出関係で伺います。93年12月議会での朝木議員の質疑を踏まえて、育成室児童クラブの開所日数等について伺います。①、年間の開所日数はどうなっているか。94年度についてはどうか。②、開所日数のうち、午前から児童が来所する日数、③、開所日数のうち、午後から児童が来所する日数、④は午前中、児童の来所しない日の勤務内容、すなわち、8時半から12時15分まで3時間45分の勤務内容の具体例を伺いたいと思います。会議等の場合は、その日数も明らかにしていただきたい。さらに⑤として、午前中の、児童が来所していない勤務日に関して、児童クラブ育成室の正職員については実質勤務していない時間にまで給料を払っているのではないかという指摘があるのでありますから、どのようにこの点を考えているか。それから、正職員が正職化以前と同様に、8時半じゃなくて、8時40分から職場に入っているという実態があるのではないかという指摘があるのでありますが、どう是正するのか、伺っておきます。それから、嘱託職員は12時10分からの始業時刻となっているはずですが、実際には、昼の休憩時間で休憩している正職員と、勤務状態としては同じ状態になっているというふうに聞くのでありまして、実質休憩時間となっているような嘱託職員の12時10分から1時10分までの勤務体制について問題はないか。改善すべきではないかと思うので、具体的に伺いたい。⑧として、児童クラブ育成室の場合、雇用職員を雇用するのは、実質勤務していない時間にまで賃金を支払うというような事情になるのでありまして、臨時職員よりも人件費にロスが多いのではないかと思うわけでありますが、学校給食でも、再雇用職員の問題が指摘されているとおり、臨時職員の活用を具体的に図っていくべきと思うが、所管の考え方を伺いたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 矢野議員、普通にしゃべってください。早口で言わないで、ちゃんと聞き取りやすいように。
◆4番(矢野穂積君) 育成室のあり方について伺いますが、具体的に午前中にはどう見ても業務が少ない、ない場合もあるというふうに言わざるを得ませんが、育成室分室の現行制度を見直して、地域開放型のミニ児童館とするとか、一般人等も受け入れて、段階的に職員数の減を図っていくべきと思うが、見解を伺いたいと思います。
 一部省略いたしまして、学校給食関係で伺っていきます。学校給食と保育園の調理日数の年間実績をそれぞれの所管に伺っておきます。それから、学校給食の職員が調理をしない勤務日にどのような業務に従事しているか、どういう業務を何日間というふうにお答えいただきたい。③、既に指摘がなされているのでありますが、先ほども指摘したとおり、調理担当職員のうちで、再雇用職員を配置する問題であります。答弁によりますと、手当てが困難であるというようなお話がありましたが、市報等で常時募集すれば、栄養士の有資格者の応募すら期待できるのではないかと思いますので、この点、再度答弁を伺いたい。
 それから、会食サービスについて具体的な答弁があったわけでありますが、朝木議員もこの間、再三最初から提案している問題ですが、具体的に、新年度、週1回実験校を選定するとか、高齢者にもアンケートをするとか、児童の給食時間に時間差をつけて先行実施するとかというような観点で取り組んでいただきたいと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
 次に、ふるさと歴史館の開館事業に関して伺います。条例審議の際にも指摘したのでありますが、職員の専門性を担保するために、図書館司書と同様に、有資格者職員に対し、学芸員として発令する辞令行為が必要だということでありますので、検討中という答弁であったわけでありますが、その後、どういう結論になったか、伺っておきます。
 最後に、スポーツセンターのスポーツ講座に伴う保育の制度化について伺っておきます。この点も1枚20円から10円となることが決まった図書館コピーサービスと同様に、朝木議員が再三、制度化の必要を指摘し続けてきたところであります。既に公民館の市民講座では、当初より昼間の講座には保育の制度が実施されておりますので、少子化傾向の進む現在、少しでも出産・育児期のストレス解消を社会全体で配慮すべきところでありますから、さまざまな手法を駆使して、予算を多く使わない方法も考慮し、速やかに実施すべきと考えるが、これは教育長の考えを伺いたいと思います。
◎助役(原史郎君) ただいま御質問がございましたけれども、具体的に各所管がお聞きしたのみだけを、先ほど議長さんから申されましたとおり、回答申し上げます。
 具体的な問題をいただいた要旨は、10時30分に来ました。ですから、所管で回答できない、また歳入のときにも、議長から要旨のみでもって中身がないということの御指摘を受けております。したがいまして、ただいまの御質問の中で、具体的な要旨をお聞きした所管では、その分だけの回答をさせていただきますのでお許し願います。
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◎議会事務局長(中村政夫君) 答弁を申し上げます。
 初めに、議長交際費の関係でございますけれども、本年2月までの状況を申し上げますと、全体で 168件、金額で77万 224円となっております。内容といたしましては、総会行事等の会費で 135件、54万 4,982円、弔慰金で17件、14万80円、賛助金、その他で16件、8万 5,162円でございます。官官接待はございません。
 次に、中国のい坊市の関係でございますけれども、執行者側の訪問の計画に合わせ、2名の旅費を計上させていただきました。御質問の昨年はということですけれども、7年度は行ってございません。6年度につきましては、議会の代表として2名の方に訪問をいただいております。
 次に、行政視察に伴う食糧費の関係でございますけれども、本市にも、九州初め北海道の方から行政視察に見えておられます。2月末現在で申し上げますと、8件で、それに伴う費用として約9万円程度の支出をさせていただいております。この内容については、通常の儀礼的な範囲により執行をさせていただいております。
 次に、議員控室の関係で特に市長の見解を、ということですけれども、私の方から申し上げさせてもらいます。議員控室の内装工事につきましては、過去、一定の予算をいただいて壁クロスの張りかえをした経過はございます。しかし、建設以来、床のフロアにつきましては工事をした経過がございませんで、議員も御案内のとおり、床・カーペットにつきましては、かなり、穴が開いてきてしまっております。それに加えまして、クロスにつきましても、一部を今回補修をして整理をしていきたいということから予算計上いたしたもので、質問の中に、特に議員側からということでございますけれども、これは事務局の方で一定の調査・判断をさせていただいて御要望をさせていただいた内容でございます。
 最後に、議会車の関係でございますけれども、走行距離でございますけれども、平成7年度、2月までの距離でございますけれども、約 6,700キロでございます。また、電話の関係でございますけれども、使用料で申し上げますと、6年度が2万 3,420円、7年度が3万 730円でございます。
◎企画部長(間野蕃君) 交際費の関係で御質問いただきましたけれども、過日、15番議員さんにお答え申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 推進事業の関係につきましても、市政運営諸事業の推進のために実施をいたしておるものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 非常に多くのお尋ねがございましたが、全部整理し切れない部分もございますが、順次お答えをさせていただきます。若干順不同になろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
 まず、市長車の走行距離でございますが、平成6年度につきましては、事務報告書を御参照いただきたい。平成7年度につきましては、まだ数字が出ておりません。
 2点目に、市長車の走行距離、こういうことでございますが、午前8時半から午後5時15分以外の走行距離、こういうことでございますが、時間帯別の数字は出しておりません。御案内のとおり、市長の場合、 365日、24時間仕事、公務、こう言っても過言ではないと思いますが、この勤務時間の中の時間帯の距離を出すのは、余り意味がないんじゃないか、そのように存じます。
 消防団の関係でございますが、まず、消防団の運営経費の旅費の関係ですが、消防団幹部の知識と教養の向上を目的にいたしまして、分団長以上の方の宿泊費、日当、各種協議会、これは三多摩、北多摩消防団連絡協議会というのがございますが、そういうところで開催いたします研修等に出席いたします本団の方の宿泊費、それらが入っております。
 次に、団長交際費の関係でございますが、その内訳ということでございますけれども、これは消防団員及び消防関係者に対する慶弔費が主でございます。平成7年度の実績で申し上げますと、お祝いが21件、弔慰金が3件、そのほかに、こういうことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、実際には、団長は自分の自腹を切る、こういうことが非常に多うございます。ぜひ御理解いただきたいと存じます。
 それから、食糧費の関係でございますが、各種訓練及び出初式にかかわる……(不規則発言多し)
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◎総務部長(市川雅章君) 茶菓代、弁当代でございます。これは一般団員訓練、基幹員訓練、幹部訓練、操法大会、東京消防庁の出初式、市の出初式、分団長会議、これらの食糧費でございます。
 それから、団員体育等奨励補助金の関係でございますが、これは消防団員の福利・厚生の一環といたしまして、団員の家族の観劇会、それから分団対抗のソフトボール大会、団員相互の親睦にかかわる行事の補助金でございます。この食糧に関係いたしまして、職員も酒席に同席して、それを現認しておる、こういうことでございますが、これは断固として申し上げたいと存じますが、確かに食事に相伴するということも、職員もございます。しかし、実際にやっていただくとよくおわかりだと思いますが、慶弔関係で自腹を切ることは非常に多うございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。(議場騒然として聴取不能)
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午後零時13分休憩
              午後零時13分開議
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○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
 市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 質問者の言われている内容と私たちの考えは見解の相違というふうに考えます。これは柏崎の関係です。
 それから、い坊市の関係で、問題のさなか視察をするのはどうかと言うんですが、問題があるからこそやるんです。平和を希求しているわけですから、その点を御理解いただきたいと思います。ことし予定しているのは、理事者と通訳者、2名、これを予定しております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 児童館の関係で御質問いただいておりますので、お答えいたします。
 平成6年度の開所日数ですが 295日、児童が来所した日 132日、午後から来所した日 163日、午前中の来所しない日の勤務状況でございますが、事務整理と受け入れ準備、備品等の整備、研修、講演等でございます。
 育成担当職員の始業時とか、そういった御質問でございますが、東村山市の勤務時間、休日休暇等に関する条例及び施行規則に基づいて行っております。
 それから嘱託職員の関係でございますが、12時10分から17時10分までの1日5時間として、週6日勤務しております。規則がない理由ということでございますが、児童の来所状況に合わせる必要があるためでございます。
 それから育成費のあり方でございますが、児童クラブと児童館を別個に、切り離して運営するものではなくて、個々の機能を尊重しながら、開かれた施設として児童クラブの執行をしていく、そのように考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) 学芸員の辞令の関係でございますけれども、ふるさと歴史館事業の運営にとって学芸員は不可欠であると思っているところでございます。
 したがって、辞令を交付するのかどうかということでございますけれども、検討中でございます。
 それと、保育室の関係でございますけれども、本件につきましては、現状の中で運営してまいりたいと思っているところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 給食関係につきまして、年間勤務日数はという御質問だったと聞きましたが、これは 247日でございます。それから休業中何をやっているかという御質問ですが、これにつきましては、研修8日、その他、清掃等、あるいは準備等13日、その他、職場の上で普通の月にはなかなかとりにくい、年休等がとりにくいので、学校の長期休業中に市職員としての夏休みとか、年休等をとるように勧めております。
 次に、臨時職員の募集については常時募集せよという御質問でございましたけれども、検討してまいります。
 それから会食サービスの考え方ということでございましたが、このことにつきましては、総括質問でお答え申し上げましたとおり、まず、保健福祉部の基本的な考え方を聞きたい、その上で協議を重ねたい、そういう考え方でございます。
◆4番(矢野穂積君) 総務部長に再質問します。
 特勤手当、時間外手当、上半期は出ているでしょう。何で答えないんですか。
 それから、私は隣にいるんだから、事務所が。そこでやってたじゃないですか。(不規則発言多し)出初式の後の飲んだときに同席したでしょうと言っているんです。ちゃんと認めてください。答弁お願いします。
◎総務部長(市川雅章君) 発言の途中で発言をとめたから、答弁をしなかっただけです。
○副議長(木村芳彦君) 以上で、質疑を終了いたします。
 休憩いたします。
              午後零時18分休憩
              午後1時39分開議
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○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。
 1番、保延務君。
              〔1番 保延務君登壇〕
◆1番(保延務君) 議案第15号、96年度東村山市一般会計予算案に対して、日本共産党東村山市議団を代表し、反対の立場から討論をいたします。
 沖縄の基地問題に関連して、安保条約の地位協定見直し問題についての我が党の総括質問に対して、細渕市長は、沖縄県の大田知事のとっている態度は自治体の長として理解できる、政府に対して何らかの要請をしたいと答弁をされました。これは、地方自治体の長として当然のことではありますが、我が党は、この市長の答弁を評価するものであります。
 また、上程されました96年度予算案には、新規事業として、保育関係では、子育て支援策としての一定の前進が見られたこと、教育費の水泳指導員補助を計上したこと、社協への委託ではありますが、ホームヘルパーの増員、障害者基本計画の策定を図っていること、化成小体育館の大規模改造や萩山小学校体育館の耐震診断、あるいは、耐水性防火貯水槽の設置など、我が党の主張も一部に反映されているところであります。
 しかし、本予算案全体を見ると、教育と福祉、市民生活がわきに置かれて、都市基盤整備重点型予算となっているのであります。日本共産党東村山市議団としては、このような予算案では反対せざるを得ないのであります。
 以下、本予算案に反対する理由を申し述べます。
 第1は、教育費の父母負担軽減の問題であります。この問題では、近隣市と比較した当市の水準は、本予算案において、小学校の移動教室補助と中学の修学旅行補助を、それぞれ 200円アップしているとはいえ、なお、近隣市の中では格段の差がついた最低の水準にあるのであります。教員組合北多摩西支部の資料によりますと、この西支部というのは8市、府中、国分寺、国立、立川、昭島、東大和、武蔵野、東村山で構成されているのでありますけれども、その資料によりますと、小学校の移動教室では、8市平均で 5,152円に対して当市では4,000 円、中学校では、8市平均 8,131円に対して 5,200円で、いずれも、8市の中では最下位に位置しているのであります。そのほか、演劇教室、各種教材補助についても、ほぼ同様であります。
 2点目、福祉の分野でも、市単独の事業ではレベルアップが全く見られておりません。障害者手当、重度障害児福祉手当、難病患者手当など、市が独自に行っている福祉関係手当の引き上げはここ3年全く行っていないのであります。そればかりか、被爆者の皆さんが要望しておりました被爆地の大会に参加するための補助金、本当にささやかな願い、たった20万円さえ打ち切っているのであります。
 3点目、予算書の 351ページに畜産振興対策事業費というのがありますが、この事業は何と2万円であります。2万円で畜産振興をどうやって図るのでありましょうか。これは典型でありますけれども、このように、教育、福祉、市民生活を切り詰めながら、その一方では、都市基盤整備という名のもとに、莫大な浪費が繰り返されているのであります。我が党は、駅前再開発など、都市基盤整備それ自体には賛成であります。問題は、都市基盤整備の名のもとに行う不要・不急の事業、浪費に反対しているのであります。
 その典型、都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線であります。本予算案では、市費だけでも6億7,000 万円、国や都の補助金を含めると、18億円という浪費であります。75年から96年度までを集計してみますと、この事業だけで 135億円という巨費を投入して、なお、この事業は見通しすら立っていないのが現実であります。現下の財政危機を推して、なお、この事業をぜひやってほしいと言っている市民は一体何人おりますでしょうか。
 私ども日本共産党市議団に、予定地と思われる方からお手紙をいただきました。その一部を紹介させていただきます。「平成8年2月号の東村山市議団ニュースを拝見させていただき、都市計画道路事業に対して不要と反対なさっていることを知りました。私ども常々、環境面、健康面、何をとりましても、百害あって一利なしと考えておりました道路計画に歯止めをかけてくださっている方針に深く感謝を受けました。緑が次々と破壊され、文明のみを追及する現在の世相は、将来的に日本文化までも侵食する危険をはらんでいると思われます」真ん中を略しますが、「この道路計画には強く反対し、中止を要請したいと筆をとりました。ここに署名を添え、提出させていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます」と書いて、16名の署名がつけられております。
 福祉、教育の分野で、市民要望が本年度予算に計上されたものは、障害者基本計画の検討・調査、障害者の日の実施、ホームヘルパーの派遣、時間延長型保育、学校の水泳指導員制度などでありますけれども、これら全部を合わせても、その予算総額は国・都の補助金を含めて 7,130万円であります。18億円と対比して、その浪費は明らかであります。不要・不急の都市計画道路づくりを重点とする予算から、13万 6,000市民のための福祉、教育、暮らしの向上を図る予算に切りかえることこそ、今、市政に求められているのであります。
 本予算案に反対するもう1つの理由を申し述べます。
 今日、市民の非常に強い要望である中学校給食の問題が全く欠落しているのであります。3年間に及ぶ検討委員会の答申を得ながら、調査費すら計上せず、実施計画に検討の項目すらないのは、いかなることでありましょうか。本会議において、答申は財政を考えない理想論との趣旨の答弁がありましたが、それならば、何のための諮問かと言わなければならないのであります。また、我が党の総括質問で、法律で学校設置者に給食実施の努力義務が課せられていることを明らかにしましたけれども、市長は、教育委員会が検討した結果で対応するとの答弁でありました。これは、責任の放棄と言わざるを得ないのであります。
 また、この際、いわゆる、行革、リストラを要求する一部の意見に対して、市長は、全力を挙げる旨の答弁をされておりますので、この問題について、一言申し上げます。
 我が党は、真の民主的行政改革で浪費を削って市民サービスの向上を図るなら大賛成であります。しかし、一部には、いたずらに定数抑制、事務事業の見直し、民間委託などを要求して、市民サービスの切り下げを求めるかのような、本末転倒の要求があります。これは住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治法第2条に規定されております、地方自治体の本来の責務を忘れた、本末転倒とも言える議論であります。また、東京都に対しては、敬老金の廃止や幼稚園の父母負担軽減の所得制限導入など、福祉、教育のカットは困るというふうに言いながら、みずからは市政において行革の名で、それを市民に要求するという、矛盾した議論も見られます。我が党は、こうしたにせの行革ではなく、市民の教育、福祉、生活の向上を目指して、市の職員の皆さんの創意と自主性を信頼して、浪費に大胆なメスを入れる、真の行政改革を主張するものであります。
 最後に、要望といたしまして、地方債の低利への借りかえについてであります。予算書の6ページには、明確に、日本語で「低利に借り換えすることができる」と書いてあります。現に、東久留米市では、低利への借りかえをした実績があるというふうに伺いました。他市でも、そうした努力がされております。超低金利の今日、こうした低利への借りかえの努力を要望するものであります。
 以上、何点か申し述べましたけれども、都市基盤整備重点型予算ではなく、福祉、教育、暮らし関連施策向上予算に切りかえるよう求め、また、中学校給食の早期実現を要求しまして、本予算案に反対を表明するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
 21番、伊藤順弘君。
              〔21番 伊藤順弘君登壇〕
◆21番(伊藤順弘君) 平成8年度東京都東村山市一般会計予算に、自由民主党市議団を代表いたしまして、賛成の立場より討論に参加いたします。
 細渕市長は、我々、自由民主党市議団の倉林団長の総括質疑に対し、市を取り巻く諸状況を踏まえ、大局的見地から、貴重な御提言を含め、厳しくもまた重要な質疑と受けとめ、第1として、初めて予算を編成してみての感想はの質問に、「率直に申し上げて、予算の編成に携わって大変な作業でありましたが、改めて行政を担当する職員の皆様方の、大きな、また熱いエネルギーを感じ、心強く思いました」と述べられております。一民間人として、市議会議員等のかかわりの中で、市政を見てきた市長の素直な気持ちであろうと私は思うと同時に、着実に、これから職員と一体となって、市政に取り組んでいこうという決意を、その中に感じ取りました。
 これから市政を推進するに当たり、触れ合いと創造の行政、1つには、市民の目線に立つこと。2つには、展望とリーダーシップのある行政を目指すこと。そして3つ目には、創意・工夫と強力なる行政の構築を図っていきたい、この初心を忘れずに将来に向かって、あるべきまちづくりのために一歩一歩着実に、市民と行政がともに手を携えてよいまちづくりに邁進していきたい。しかし、当市の財政基盤の脆弱性、長期にわたる景気の低迷による影響などを理解し、予算編成に当たり、過去、営々と努力を積み重ねてきました先輩市長に対し、大変に申しわけない気持ちではあるが、苦渋の判断の中で公共施設建設基金を廃止し、財政調整基金化することにしたと言われました。税制を初めとする財源の減少趨勢、景気の動向及び消費税率改正を含む税制改革によってなされようとする地方財源措置に極めて不透明であるとしても、自由民主党市議団では、これに対して、是非の論が厳しく討論されてまいったということを明記しておきます。決して、財政調整基金としても、ずるずると依存していくべきではないと申し添えておきます。
 住宅都市として発展のまちづくりの理念を継承し、さらなる飛躍を展望した将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指し、新総合計画の初年度として、第1次実施計画に基づき、具体的には長期展望に立ったまちづくりの方向性のシナリオとして掲げた4つのプランを重点としながら、防災対策など、緊急の課題に対応するとともに、第4次実施計画で計画した未執行事業等の事業についても再構築し、8年度より10年度までの3年間に事業実施するものと計画し、8年度計画された事業については、初年度に、基本目標、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」として14事業、14億 5,358万 3,000円、基本的目標2、「これからも住み続けたい快適なまち」として19事業、69億 8,873万 2,000円、基本的目標3、「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」として14事業、36億 7,433万 5,000円、基本的目標4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」として7事業、 5,377万 3,000円、計画の推進に向けてとして2事業、 4,526万 4,000円、合計57事業、 122億 1,568万 7,000円をすべて予算化したことに対しては、高く評価するところであります。
 また、自由民主党東村山市議団は、市政に対しての特別要望書を出しております。第1点は、8年度には行革大綱を策定、9年度実施に向け、事務事業の統・廃合、組織の改正。第2点目は、職員定数、職員給与手当の適正化を早期に実現し、事務的経費の削減を図ること。3点目は、総合計画の着実な実施を図るとともに、長期展望に立ち、新たなる基金の創設や、現在ある各種特定目的基金の充実を図ることが骨格になっております。市長もこれにこたえ、既に対応の姿勢がうかがえるところもあり、評価するところであります。これからも、一歩でも二歩でも三歩でも、着実に我々の要望を現実に向けて改革を図っていただきたいと要望させていただきます。
 以上、何点か指摘し、評価してまいりましたが、市長の、初めに感じ取った職員への熱き思いが職員に伝わり、一体となって行政に携わっていただくことが何よりも増して宝だと私は感じます。
 本予算編成に当たり、また、予算審議に当たり、市長を初めとし、関係してまいりました皆様方に心より御苦労さまとの言葉を贈らせていただきたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
 13番、島崎洋子君。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◆13番(島崎洋子君) 東村山生活者ネットワークは、反対の立場で討論に参加させていただきます。
 東村山市の新総合計画のベースには、市民を行政のパートナーとして位置づけています。市民も従来の要求・要望型、あるいは、反対運動型から、主体的なまちづくりを担う市民として、政策提案型に変革してきております。そして、生活者ネットワークでは、地域の側から市民社会の展望を示すような活動を支援し、いつでも、だれでも参加できるような政治の仕組みづくりを目指しております。
 それでは、以下、反対の理由を述べたいと思います。
 1、当市は、従来より財政基盤が脆弱と言われてきました。にもかかわらず、改善の兆しは見えず、いよいよ公共施設等建設基金の取り崩しに至ったことは、将来的な展望を失いかねません。平成8年度の経済収支比率は91.5%、経済社会の低迷の影響で、年々財政運営は厳しくなっている中で、東村山駅、久米川駅、秋津駅の再開発、3カ所も計画されております。事業達成の見通しが明確にされているとは言えません。事業達成度や政策の優先順位についての客観的な根拠を明らかにし、説得力のある予算配分にすべきです。
 2、市民に一番近い自治体で、行政や政治にかかわる者は、地方の活力を生かした、主体的な地方行政を行うことができるよう、地方分権、地方自治を基本とした政治改革に取り組む必要があります。国・都の指示待ちではなく、自治体がビジョンを持って推進していくべきです。核家族化により、育児が密室化して、児童虐待等の社会問題が明るみにされてきた昨今、平成8年度は子育て支援事業を積極的に進めていることは大変評価できます。が、残念なことに、真に市民の立場に立っているとは言えません。一時的保育が開始されますが、送迎できることが条件になっております。親が病気のときに子供を送迎するのは難しいことです。利用を困難にさせます。ぜひ今後とも、市民の声に耳を傾けて対策を講じていただきたいと要望いたします。
 3、長期的展望に立った施策の視点に欠けること。1つは、市民からの長年の要望にこたえて、中学校給食検討委員会の答申が出されましたが、それにもかかわらず、第1次実施計画での位置づけがありません。今後は、財政等を考慮して再び検討していくとのことですが、方向性が明確にされませんでした。3年間にわたる時間とお金、人的なエネルギーは何だったのでしょうか。2つ目は敬老金について、高齢化が進み、在宅福祉施策を重点課題にしていく時期に当たって、東京都の廃止に伴っては、議会、市民の議論が必要です。全市的な議論を要望いたします。
 以上のような理由で、生活者ネットワークとしては、今回の96年度の一般会計予算に反対いたします。
 最後になりましたが、予算編成に当たり、御苦労をされました理事者初め、多くの関係職員に敬意を表します。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
 22番、根本文江君。
              〔22番 根本文江君登壇〕
◆22番(根本文江君) 議案第15号、平成8年度東京都東村山市一般会計予算につき、公明市議団を代表し、賛成の立場で討論に参加いたします。
 国は、景気対策、規制緩和、行財政改革の抜本的課題のすべてを先送りをし、疑問だらけの住専処理に、国民の怒りの声を無視して、血税 6,850億円を投入しようとしています。東村山市議会は3月8日、住専への公的資金導入に反対する意見書を、賛成多数で可決をいたしました。この件について、我が党の川上議員の総括質問に、市長は意見書と同じ考えであり、国会において、国民の理解の得られる解決を図るべきであると、明快な御答弁をされましたことに対して高く評価をするものです。
 さて、国の平成8年度予算案は75兆 1,049億円で、赤字国債11兆 9,980億円を当初予算で発行するなど、建設国債と合わた起債額は21兆 290億円に膨れ上がり、歳入に占める比率は、何と28%が借金という、将来不透明な、実質的には赤字予算です。ちなみに、8年度末の国債残高は 241兆円に達し、国民1人当たりの借金は195 万円と言われております。
 一方、東京都の平成8年度予算案は、今審議されていますが、その財政規模は、一般会計6兆 8,650億円、特別会計及び公営企業会計を合わせ、総額12兆 1,677億円で、前年度対比 3.5%の減で、財政調整基金の全額取り崩し、他の会計から 1,100億円を借りての予算編成と言われております。このような財政状況の悪化に対して、8年度 1,680人、3年間で 4,000人の定数削減をし、都民に見えるリストラに取り組みます。
 さて、国・都の動向を把握して編成をされた東村山市の当初予算は、第3次基本構想、第1次実施計画の初年度であり、細渕市政が初めて手がけた予算編成は、一般会計 410億 4,356万 3,000円で、前年度対比7.87%アップの積極予算ですが、実質的には公共建設基金条例を廃止して、35億円余を財政調整基金に繰り入れなければ当初予算が編成できないという、未曾有の危機的財政状況が明らかになったわけです。
 しかし、財政状況がどのように厳しくても、高齢社会、少子社会の福祉充実など、今日的課題に十分こたえていく内容でなくてはなりません。我が党は、重点施策99項目を8年度予算要望として、平成7年12月1日、市長へ申し入れをしております。平成7年6月、9月、12月議会において細渕市長を支援してまいりました経緯から、公共建設基金の取り崩しの事態を重く受けとめるとともに、責任の一たんを痛感し、市長及び理事者に行財政改革に関する緊急提言を申し入れ、市センター地区構想への取り組みの見直し、新基金の創設、行財政改革として、退職者不補充、定数削減等、具体的数値目標の明確化、事務事業の統・廃合、人事システムの構築、給与制度の改正と要望を行ってまいりました。
 市長は、施政方針説明の中で、行財政改革を今後の市の重要課題と位置づけて推進することを断言し、3月議会で行財政改革審議会条例を制定、5月ごろ審議会を発足させ、答申を秋ごろ出すという、やる気の姿勢を印象づけました。しかし、一歩踏み込んだ具体的な改革案として、例えば、経常収支比率の6年度決算92.7%を12年度までに80%前後にするための、人件費、物件費、扶助費、補助費、繰出金の目標数値等のお考えは明らかにされず、期待していた内容は十分とは言えませんが、リストラ実現の努力姿勢がうかがえたことを評価して、今後の対応に期待いたします。
 次に、評価すべき主要事業について何点か申し上げます。
 我が党は、かねてより高齢社会に向かう予算のあり方として、福祉予算を上位に位置づけることを主張してきましたが、平成8年度の民生費は 135億 3,838万 6,000円で、前年度対比11.6%の増、構成比は 32.99%を占めています。在宅サービスセンター、在宅介護支援施設整備事業へ着手したこと、また、我が党がたびたび議会で取り上げてまいりました、時間延長型保育、一時保育、一時的保育事業が民間保育園の4園で実施され、ハード面からソフト面への転換を図ろうとする努力が見られます。反面、新規事業を始めるとき、公立保育園はなぜできないのか、取り組もうとしないのか、多くの市民から不満の声が出ており、公立保育園の公的責任が問われていることを申し上げ、さらなる保育事業の充実を求めるものです。
 厚生省の中央児童福祉審議会でも、無認可保育園の働く女性の貢献度を認め、国の支援策を行うよう検討されております。レベルアップ事業として、無認可保育の3歳未満児の補助金を 500円アップして1万 9,000円に、老人福祉手当を 500円アップして2万 3,500円にするなど、厳しい財政の中、生活者の視点に立った対応がなされていると言えます。
 一方、投資的経費の建設事業費は、71億 9,095万 9,000円で、前年度を上回る新規事業を予算化しており、前年度対比47.8%の増、主な理由は、都営住宅の建てかえによる大規模施設事業の総額25億 2,736万 9,000円が含まれております。国・都の補助金と超低利の貸付金を利用し、財源確保に努め、第一保育園建物取得、本町児童館建物取得、工場アパート工事委託、 380号線・ 358号線電線類地中化、ふるさと歴史館建物取得の5事業です。都営住宅の建てかえを有効活用したことは、財政運営面は別として、市民が求める重要課題に対応されたものと評価をします。
 次に、阪神・淡路大震災の教訓を生かした防災体制の充実を図る中で、自治会を中心にした、地域ぐるみの自主防災組織づくりがスタートしたことです。また、女性プランの策定事業が予算化され、平等意識の啓発、市民活動の育成、市政への共同参画促進への前進を見たと思います。
 最後に一言申し上げたいと存じます。
 市長就任後、初の予算編成でしたが、細渕カラーが鮮明とは言い切れません。今後も税収増が期待できない財政状況を踏まえ、あくまでも市民の生活を守る立場で、市民に見える行財政改革を策定し、実りある成果を期待するところであります。
 私たち公明は、生活者の視点に立った市政実現のためには、支援をさせていただきます。
 なお、本予算編成に当たり、御苦労をされました理事者を初め、関係職員の方々に深く感謝を申し上げ、討論を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
 4番、矢野穂積君。
              〔4番 矢野穂積君登壇〕
◆4番(矢野穂積君) 96年度予算に対し、草の根市民クラブは、以下の理由により反対討論を行います。
 所管への質疑に対し、答弁を拒否する姿勢があったことに、まずもって抗議しておきます。
 第1点、財政危機に対する認識の不十分性。現下の経済情勢は、3月8日のニューヨーク市場に続く東京市場の株暴落、そして、空前の超低金利政策、為替相場の円安基調及び政府資金のPKOによっても、平均株価が2万円台を維持できないという事態であります。すなわち、金融政策も機能し得ない、先の全く見えない不安定な状況が続いており、このことは株式不利益を不良債権と呼ばれる膨大な欠損の償却原資とする金融機関が容易に危機的状態を脱却できないことを意味するものであって、常に金融恐慌勃発の危険が存在するというふうに言わざるを得ないのであります。
 一方、地域経済は、軒先の自動販売機の売り上げさえ激減するという事情にあり、政府発表にもかかわらず、依然として景気動向は、回復期に入るどころか、底なし不況の様相は末端地域経済でむしろ深刻化しているのであります。この間、朝木明代議員が再三指摘したとおり、現在の内外の経済情勢は、29年大恐慌前夜同様の大不況期の真っただ中にあると言っても過言ではないのであります。
 こういった内外の危機的な経済情勢の中で、当市の財政状況は、昨年12月の決算討論の中でも指摘したとおり、94年度、市民税が対前年度比16%もの大幅減収という未曾有の財政危機が既に到来しているものであります。この財政危機の中、前任者とは異なり、危機意識を自覚した民間経営出身の新市長に交代したことによって、公共施設等建設基金を廃止し、一般財源化を図ったこと、及び、都が全額負担すべき水道事務所職員人件費1名分の市持ち出し問題が来年度以降は解消された点など、脆弱な財政基盤にもかかわらず、税収自然増のぬるま湯の中で麻痺していた従前の自治体経営を見直そうという機運が生まれていることは一定、評価すべきであります。
 しかしながら、財政危機に対する理事者の姿勢には、なお問題がある。まず第1に、市長は時代認識や危機意識の欠如した議会内の一部勢力に翻弄され、この大不況時代に自治体として生き抜くため、必要な財政再建の責任者としての主宰的な立場をいまだ確立し得ていない点を強く指摘せざるを得ないのであります。その象徴的事実は、実害がなく、字句修正問題にすぎない歴史館条例で趣旨不明な減給処分を行ったことであります。昨年12月議会で、当初提案された理事者選任議案が先送りされた際には減俸処分をしなかった事実があるのであって、本来、このような不透明な減俸条例の提案ではなく、既に市長自身が提起しようとしたとおり、財政再建の決意から、みずから断固として減俸していくべきであります。
 第2は、地域形態及び税収に対する所管の分析的視点がないことであります。この点については、具体的に質疑の際に指摘しているので、省略をいたします。
 第3、こういった緻密さのない所管の姿勢からも、納税者市民の負託にこたえ、この大不況時代に放漫経営を排除し、経費を最大限節減し、経営を減量する施策、東京都・青島都政でさえ提起された退職者不補充等、在職職員の雇用を確保しつつ、東村山市の経営を決死の覚悟で維持していこうとする施策展開がなお決断されていないことであります。具体的には、この間再三繰り返して指摘してきたとおり、ごみ処理事業、とりわけ瓶・缶回収事業に代表される、思いつき行政、児童館、児童クラブの勤務の実態の問題、給食職員の調理日数、嘱託職員再雇用職員の問題など、どれをとっても、問題は山積しているのであります。
 第2点、不要・不急事業の未整理、この間の質疑の中で、議員控室の壁クロス・じゅうたん張りかえ問題で、500 万円もの血税を支出するなど、そして、中国い坊市への海外視察を含む議員視察に 1,000万円も使うといった不要・不急が随所に見られていること。
 さらには第3点として、公共料金値上げを、別会計ではありますが、下水道使用料値上げ、国保税値上げなど、本来、経営努力でカバーするのではなく、庶民に税額負担を強化し、圧迫を加える行政執行となっていること。
 第4点、情報公開の後進性については、この間、原案が完成しているにもかかわらず、いまだ実現されていないことであります。
 最後に、一般質問でも取り上げる予定でありますが、カルト的集団とは一線を画し、ムラ議会運営に強く抗議するとともに、新市長の奮起に期待いたします。
○議長(清水雅美君) 時間です。ほかに討論ございませんか。14番、小石恵子君。
              〔14番 小石恵子君登壇〕
◆14番(小石恵子君) 議案第15号、平成8年度東村山市一般会計予算に対しまして、市民自治クラブ市議団を代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
 市政は継続性のあるものですが、8年度は、細渕市長が初めて編成された予算であります。低迷する経済状況の中、制度減税も加わり、市税収入の落ち込み、その上、都営住宅建てかえに伴う建物取得等が重なり、予算編成にはかなりの御苦労があったことは理解しているところです。御努力下さった行政の皆様に、心より感謝申し上げます。
 以下、市長の政策に対し、何点か述べさせていただきます。
 1点目、まちづくりと市民参加についてです。自分たちのまちは自分たちの手でと、全国各地で市民参加の輪が広がっています。東村山市でも第3次総合計画の策定に当たり、市民へのアンケート調査、町別のフォーラム、シンポジウムなど、手順を経て市民の声を取り入れてきました。細渕市長は、市民の立場、市民の目線に立って考え、そして、歩むとの決意を強調されています。生涯を東村山の地で安心して送ろうと願っている市民は、超高齢社会における保健、医療、福祉の充実を求め、今、自分の問題として声を出し、行動しようとしています。私どもの提案に対し、毎年、まちづくりシンポジウムを開き、市民と共通認識を持つよう、市民参加の手法を進めていくとの御答弁は評価するものです。
 2点目、情報公開についてです。行政は、常に透明性を保ち、公正・公平な事業執行が求められています。新しい事業を展開する場合は、関係住民、または団体に対し、計画の段階から情報を提供し、提言を受け入れる必要があると、私どもは主張いたしました。それに対し、情報公開のために情報コーナー等を設置し、市民とパートナーシップを確立し、議会制民主主義に基づき事業を推進するとのお答えは評価できるものです。
 3点目、審議会、協議会のあり方についてです。行政執行の公平性を目指すためにも、各種審議会、協議会の活性化は大切であります。学識経験者を中心に、市民の参加を得て会を構成するのですが、その中に論文提出などの方法による公募した市民を加えること、並びに、同一人物を複数の会の委員として委嘱しないことが重要であるとの提言に対し、慎重に改善していくとのお答えがあり、早急に実施に踏み切ってくださることを、市民とともに期待するものです。
 4点目、職員との信頼関係についてです。市民福祉の向上に向けた市政運営のためには、職員の協力体制は欠かせません。職員との信頼関係の大切さは言うまでもありません。市長は、職員から直接声を聞き、職員組合との十分な話し合いを進め、職員の資質の向上のために研修体系を明確にし、職員との信頼関係を築いていくと御答弁されました。これからのまちづくりは、知識と専門性が要求されます。スタッフの充実を図り、意欲ある職員の連携プレーによる市政運営を望むものです。
 5点目、都の事業と市の事務事業の展開についてです。8年度の東京都一般会計予算は 1.5%減と、2年連続、マイナス予算となりました。厳しい財政状況にもかかわらず、生活都市・東京の創造を目指して、東京プラン95を 100%予算化しました。しかし、都財政は交際費負担がふえ、基金残高も底をついた状態であります。東京都は、時代の変化に適応した、むだのない都政運営と銘打って、三多摩市町村に対する補助事業の見直しや廃止を打ち出してきました。財政基盤の脆弱な当市にあっては、国・都の支出金のあり方など、十分精査し、活用し、市民の負託にこたえる事業を展開しなければなりません。今後、東村山としての事業の進め方をしっかりと決めていく必要があります。
 6点目、福祉の施策について申し上げます。まず、エンゼルプランについてです。国のエンゼルプランを受けて、当市でも、8年度中に児童育成計画を策定する運びとなっています。子育て中の親に手を差し伸べた、保育園における時間延長保育、都の補助による一時保育、国の補助による一時的保育が実施されることは朗報であります。また、4館目の北山児童館の開館は、地域の児童たちの健全育成の拠点として大いに評価するところです。次に、障害者プランについてです。東京都のマイナス予算の影響を受けて、精神障害者共同作業所、通所訓練事業補助が減となるなど、厳しい状況ですが、障害者施策検討調査の取り組みや、障害者の日実行委員会の設置など、障害者プランの実施に向け、前向きに前進しています。
 次に、新ゴールドプランについてです。今回、在宅福祉サービスの充実を目指して、社協職員としてのホームヘルパーを4名増員することは、数値としては低いものですが、一歩前進であると評価し、今後も積極的にホームヘルプサービス事業に取り組んでほしいと願うところです。
 次に7点目、中学校給食問題です。過去の議会で、請願・陳情が全会一致で中学校給食を実施すべしと決定いたしました。今回の中学校給食についての答申の中では、中学校給食は生徒の心身の健康増進と、豊かな学校生活に資することなど、5項目を挙げています。実施に当たっては、さまざまな条件整備が必要となります。中学校7校で一斉に給食を開始することは財政的にも難しいものがあるかと思います。敷地などの条件を検討し、1校でも試行的に実施できないかという私どもの主張に対し、今後、選択肢の1つとして考えるとの御答弁がありました。大いに期待するところであります。
 8点目、いじめ、不登校についてです。いじめ、不登校の問題は、原因が複雑で、これという解決の決め手がないところに困難さがあります。文部省も全国的な調査をし、都道府県などの教育委員会の代表を集めて、対策を協議しています。また、教職員も研究集会を開いて論議を深めています。当市でも、校長会での話し合い、課題研修会、パンフレットの発行、希望学級の充実などなど、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって取り組んでいるとの御答弁がありました。また、人権尊重、児童の権利条約の徹底、健康モデル事業の取り組み、相談室の連携など、目の回る忙しさです。先日の新聞には、いじめは学校だけの問題ではなく、社会全体の問題であり、対処療法ばかりでは子供の監視を強めることになりかねないとの記事が掲載されていました。子供たちに夢のある学校生活にするためにも、学校だけで頑張らずに、家庭、地域の人たちが一緒に取り組める、開かれた学校を目指してほしいと要望するところです。
 9点目、余裕教室です。少子時代を迎え、学校に余裕教室がふえてきました。文部省も時代の流れに沿って、余裕教室を老人福祉施設と地域の防災施設への転用を進める方針を決めています。我が会派は、8年度の予算要望の中で、余裕教室での高齢者の会食や調理室での老人給食づくりなどを申し入れてまいりました。教育委員会と保健福祉部が協力して前向きに検討するとの御答弁でしたが、速やかに事業が進むことを求めるものです。
 以上、評価するところは評価し、また、要望事項をつけて、今後の事業の執行に当たっていただきたく述べさせていただきました。理事者初め、職員が一体となって市民生活の向上に、知恵と汗を出してくださることを期待して討論を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時29分休憩
              午後3時24分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第2 議案第16号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第16号を議題といたします。
 本案につきましては、提案説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計について、質問をさせていただきます。
 国民健康保険は国民皆保険の基盤として大変重要な役割を担っているものでありますが、国保の被保険者は無職者、低所得者の加入割合が高く、一方、高齢化の進展や疾病構造の変化等により、国保財政は極めて不安定なものとなり、一般会計から多額の繰入金により運営されているといっても過言でない状況が続き、今後もますます厳しい運営を余儀なくされていくことになると考えております。こうした大変厳しい状況を前提としながら、何点かについて質問をさせていただきます。
 ①として、保険税の改正について。昨年12月議会におきまして改正をいたしましたが、8年度予算へどのように反映しているか。また、改正によって1人当たりの負担が上がると一般的には徴収率が下がると思われるが、徴収率向上努力はどのようにされるのか。さらに、今後の税改正の見通しと改正に当たっての視点についてお伺いをしておきたいと思います。
 ②、国庫支出金等についてお伺いいたします。医療費につきましては、種々の要因によりまして年々上昇し、それに伴って、国保税の改正や一般会計からの繰入金の増額によって予算編成をしている現状にありますが、一般会計も大変硬直化している現在、一般会計からの繰入金総額12億 5,700万円余になっている。これ以上の繰入金の増額はすべきでないと考えますが、そこでお伺いいたしますが、国庫負担金や都補助金の改善について、どう努力されるのか、また、財政調整交付金の内容についてもお伺いをしておきます。
 ③、一般会計繰入金についてお伺いいたします。一般会計繰入金については、7年度当初予算に比較して2億 4,081万円増となっていますが、そこで何点かお伺いいたします。1として、繰入金の増大に伴って一般会計が硬直化していくことになると思いますが、所管としてどのように考えておられるかお聞きいたします。2として、当市の国保財政のみでなく、医療、保険制度全体について赤字が拡大していると報道されているが、国保財政の安定化に対する考え方をお伺いしておきたいと思います。3といたしまして、財政安定化支援事業繰入金については、今年度は当初予算より計上しているが、確かなものかと考えられますが、それもお尋ねいたします。4といたしまして、一般会計繰入金の他市との比較についてお伺いをしておきます。
 次に、歳出について何点かお伺いをいたします。
 1といたしまして、総務費関係で、一般管理の委託料で、プログラム変更委託料として約 900万円、徴税費の委託料の 1,359万 6,000円の内容についてお伺いをしておきます。
 2つ目に、提案説明で制度改正について説明されましたが、制度改正に伴う影響額は見込まれているかについてお伺いをいたします。
 3つ目に、老健拠出金の伸びが大変大きいが、その内容は、また、老人医療費の増大に伴う介護皆体制はどのような動向にあるか、わかる範囲内でお答えを願いたいと思います。
 4つ目に、保険事業についてお伺いをいたします。昨年、国保税の改正に伴う運協の答申の中に、保険事業の見直しについて言及しているが、所管としてはどのような考え方があるか回答をお願いして、終わります。
◎市民部長(橋本偈君) 多岐にわたっての御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと存じます。
 まず、国保税の改正の関係で、8年度へどのような影響を及ぼしたかということでありますが、このことは当然のことでありますが、その他といたしましては、特別調整交付金におきまして税負担の平準化に資するものとして、今回 1,000万円を見込んでおります。また、都補助金につきましても影響してまいりまして、都は8年度の限度額を約52万としておりますので、当市で改正をしない場合には限度額の格差が8万円に拡大し、公益部分を含めて約 5,000万円程度の調整が見込まれることになります。改正によりまして、その格差が4万円に縮小されましたので、ここでは約 2,000万円程度の調整減になっておりますので、かなり緩和されてきている、そういった影響がこの税改正に伴って、かなりありました。
 次の徴収率の関係でありますが、国保税の確保につきましては、国保税制の健全化と被保険者の間の負担の公平、これを図る趣旨からも極めて重要なことであるということは、御案内のとおりであります。国保税滞納額の抑制に努める具体策といたしましては、納付期限内納付の推進。これは市民税の方でもお答え申し上げましたけれども、国保の場合には口座振替の加入促進と、文書・電話による納付催促、これを基本に置いておりますが、今後は、さらに保険証の交付の場合に、滞納者については市役所の方へ1回来ていただき、その中で催促をしていこうという方向も、今考えているところであります。したがいまして、この状況を近県滞納者及び遠隔者の個別調査、並びに日曜納税窓口と日曜臨戸徴収、こういうものを実施しながら、今申し上げました内容とあわせて、向上を図っていきたい、このように考えているところであります。
 次に、税改正--今回12月で行ったわけですが、8年度でその適用をしましたけれども、今後はどういう考えかという御質問だと思います。平成3年度のときに、運協の答申では、できる限りリスクを小さくするために、2年おきに必ず改正見直しを行いなさいという答申をいただいております。したがいまして、2年に1回ずつの見直しは私どもも必要だと、基本的に考えております。したがいまして、2年に1回ということになりますと、8年度ですから10年度ということになるのですが、3年の答申でいきますと、本来、7年度の改正で9年度という形が本来の形ですから、9年度にどういうふうに持っていくか、今後の課題として検討させていただきたいと思っております。
 御案内のとおり、税法は今回も先行して、例えば、今まで50万円の限度額が既に52万円に、平成8年度から引き上げられています。したがいまして、私の方は50万に追いつくために48万にしたわけですけれども、また、国の方の法改正は52万に引き上がってしまいまして、またその差が開いてしまう。こういう、逃げ水みたいな形になっておりまして、こういうものをどういうふうに今後は是正していくか考えていきたいと思っております。御案内と思いますけれども、税法に定める算定割合、すなわち、応能・応益割は50対50というふうに定められておりますので、できることであれば、この比率に近づけるよう努力していかなくてはならない、このように考えております。
 次に、国庫支出金の関係でありますが、御指摘のように、国保制度は高齢化の進行に伴い、医療費の増高に加え、低所得者等を多く抱えるという構造的な要因から、財政状況は極めて厳しくなってくるわけであります。一般会計から巨額の繰入金によりまして支えられているのがこの国保財政でありまして、全国の市町村、保険者の実情もそのとおりであります。また、被保険者につきましても、産業構造の変化や景気の低迷によって非常に深刻な状況にありますので、一保険者の問題解決という立場のみでは前進していかないのではないかと考えております。したがいまして、これらの課題につきましては、市長会を通じて、全国レベルでの課題としていくことが必要だろう、このように考えております。現在では、医療制度の一元化が中心的な要望事項となっておりまして、例年、市長会として厚生省へ要望書を提出している一方、国保中央会が中心となりまして、全国的な陳情運動を展開し、厚生省や各政党に要望をしております。国に対しては、これらの運動に積極的に参加することとして、例年参加しているところでありますが、都に対しましては、東京都市長会を通じて、予算編成前の段階からいろいろな要望事項を市長会から出し、強力にこの要望を進めていくよう努力しているところであります。
 次に、財政調整交付金の内容でありますけれども、結核、精神にかかわります医療費が多額であることに対しまして1億 1,256万 4,000円、レセプト点検にかかわるものといたしまして 250万円、入所老人分といたしまして 4,365万 8,000円、国保税改正によりまして、税の平準化に資するものとして、先ほども申し上げましたけれども、将来的に 1,000万円、これが計上することができました。合計で1億 6,872万 2,000円を見込み、計上させていただいたところであります。
 次に、一般会計からの繰入金について御指摘をいただきました。御案内のように、経済成長の低迷や特別減税等によります当市の税収が伸び悩んでおりますのは御案内のとおりでありますが、反面、医療費は診療報酬の引き上げ、医学・医療技術の進歩、高度化、人口構成の高齢化、成人病等、疾病の長期化などによって高騰を続けているのは実態であります。この医療費を賄うために、毎年、一般会計からの多額の繰り入れをしていただいているわけですが、このことが、市民ニーズの多様化による諸事業に影響を与えております。国保被保険者は、無職者、低所得者が多く、そのために医療保険制度の抜本的な改革が求められておりますが、国保サイドといたしましても、国保税の定期的な見直しを含めて、全体的な見直しに努めてまいりたい、このように考えております。
 次に、国保財政の安定のためにはという御質問ですが、何よりも健康市民であってほしいと願うところであります。そのためには、健康教育、健康づくり、疾病の予防等、総合的な対策が必要だろう、このように考えますが、国保サイドといたしましては、やはり早期発見、早期治療、このための疾病予防対策として、特に、若年者を対象といたしました健康相談や人間ドック、また、6年度におきましては、保健施設事業から保健事業に制度が変更され、制度の趣旨を踏まえ、さらに検討していかなくてはならない時期にきているだろう、このように考えております。
 次に、財政安定化支援事業、この関係につきましてお答えいたします。この関係は、当初予算より計上させていただきましたが、この支援事業は国保税の6割・4割、軽減対象者の20%を超える保険者が対象でありまして、この制度が4年度創設されて以来、毎年、地方交付税に算入されております。平成8年度に算入されていない条件は見当たりませんので、所管といたしましては、過去の実績を踏まえた中で確かなものであるという認識の中で、当初から計上させていただきました。
 次に、一般会計からのその他繰入金でありますが、他市との比較で見てみますと、決算が終わらない限り正確な数字はわかりませんが、当初予算段階で申し上げますと、27市、1人当たり平均繰り入れ額は2万 3,709円、要するに、被保険者1人当たりに換算いたしますと2万 3,709円であります。これに対して、当市は2万7,067 円、こういう数字でありまして、 3,358円、平均値より上回っております。これを全市で比較いたしますと、上から8番目に高い繰入金を行っているというふうになります。
 次に、歳出関係でありますが、総務費の関係で委託料--プログラム変更の委託料の関係であります。これは一般管理費のプログラム変更委託料でして、国の各種報告がありますけれども、今回は制度改正が、先ほども申しましたようにありまして、これに伴うプログラムの変更をするものであります。内容的には入院時給食療養費とか、訪問看護、それから結核・精神の給付割合の変更、これらに伴ってデータの取り込みをするものであります。さらに入院時給食療養費につきましては、8年度より医療費通知に盛り込む必要が出てまいりましたので、特に、本年度に予算計上させていただきました。また、賦課徴税費にかかる委託料につきましては、御案内のように、今回の国保税の改正の中で納期の変更をさせていただきました。これらに伴います電算プログラム変更でありまして、この関係については御了解をいただきたいと思っております。
 次に、医療費の制度改正に伴う影響の関係でありますが、まず、診療報酬の改正につきましては、平均して0.8 %の引き上げとされております。8年度の医療費総額を45億 4,000万円程度と見込んでおりまして、この額の70%が療養費の31億 7,853万 9,000円と計算されてくるわけであります。 0.8%の引き上げによる影響といたしましては、 2,550万円程度の影響額になるだろう、このように見ているところであります。
 次に、高額療養費につきましては、住民税所得割の課税対象世帯について1カ月 600円の引き上げでありまして、6年度の実績では、引き上げの対象となる世帯は4割程度であります。高額療養費の影響といたしましては、 110万円程度の額が減額されるだろう、このように試算しております。
 次に、入院時の給食療養費につきましては、額が現在明示されておりませんので試算はできておりませんけれども、平成6年度の改正時のときに 800円という数字で、経過措置で 600円になっているわけですが、この8年度の10月で本法に戻るという形になっておりますので、現時点では 800円というものが推計として出ているわけですけれども、それで推計しても何ら意味のない数字になりますから、その改正を待って試算してみたいと思っております。したがいまして、この部分につきましては、今回、予算の中には引き上げ分としては入っておりません。
 次に、4割軽減の補助の引き上げでありますけれども、国保の調定額に影響を及ぼすことになりますが、7年度の実績では、その対象者は 361人であります。控除額が 180万 5,000円の増額になりまして、国保税への影響額としては8万円程度と試算することができますので、それほど大きな影響を及ぼす額ではないと思っております。
 次に老人拠出金の関係でありますが、老人医療費の拠出金につきましては、当該年度の概算医療費に基づく算出金と、前々年度の確定医療費に基づく精算額から計算されます。それらを7年度と比較いたしますと、当該年度の医療費につきましては5億 838万の増、また、前々年度の確定医療費につきましては、当初見込みに対しまして2億 988万円の増となっておりまして、精算金といたしましては 8,400万円程度をここで見込ませていただいております。
 次の制度改正の動向につきましては、御承知のように、老人保健福祉審議会におきまして介護保険についての審議がなされております。報道されている中では、所管といたしましては、報道の範囲を超えておりませんが、このことについては新聞紙上でおわかりかと思いますけれども、まだ結論に至っていないというのが実態であります。なお、昨年8月4日に、医療保険審議会より医療保険制度全体についての中間答申が報告されておりますが、この報告の中では、老人に関するものとして、高齢者世帯と若年齢世帯の間の負担の公平につきましてまとめられておりまして、ここでは老人医療の相当部分は現役の若年世代が負担し、年々増大している一方、高齢者世帯の所得水準は、個人差もありますが、平均では若年齢世帯を上回っていることから、患者負担については検討する必要がある、このようにしております。このような結果になると、拠出金についても大きな変化が今後生じてくるだろうと考えております。
 最後に、保健事業の関係についてでありますけれども、今後、運協の場で検討させていただきたい、このように考えておりますが、所管の問題意識といたしましては、まず、一日人間ドックの利用者負担額は、昭和55年度より据え置きということにしております。したがいまして、これらの見直し、契約単価と利用者負担の割合はどの程度にするのが適当なのか。また、平成6年度には保健施設事業から保健事業へと制度改正がありましたので、事業を進める範囲が広がりました。したがいまして、感染症中心の疾病予防から成人病予防へと改正されましたので、現在、そういう部分でどのような事業がこれからやっていくのに適切なのか、今までやってきました保養施設とか、海の家とか、そういうものが果たして継続していていいのか、ここら辺のところを含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第16号につきまして、何点か、重複を避けて簡潔にお尋ねをいたします。
 最初の44ページの結核・精神につきまして、 360万円が予算計上されておりますが、この件数はどのぐらい見積もっているのかお尋ねしたいと思います。
 2つ目は厚生白書にもございますように、当市も国保特別会計の総額が73億 543万 6,000円で、それに対しまして老健特別会計の方は81億 4,407万、このように、将来的に、老人医療費の方がどんどん負担が大きくなってくる。ちなみに、平成5年ですと29.5%、厚生白書にありますように、平成12年には32.4%、平成22年では41.3%になるんじゃないかと言われているのです。大変なことなんでございますが、そういうことからいきますと、今、答弁で御説明がございましたが、老人拠出金の推移というのは、私どもの市にとりましても非常に大きな課題ではないかと思います。こういったことを過去の実績から踏まえて、今後、どのように推移していくのかお尋ねをしたいと思います。
 次に還付金の件でございますが、還付金の増になっておりますけれども、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、一般療養費とマル退療養費と高額療養費でございますが、ともに減に至っております。もちろん、これは実績によって計上されているのかと思いますけれども、これもやはり、今後、この努力を推移してくのか、今度は1回減になりましたから若干ずつ上がっていくのかどうか、そういうことを含めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、今年度当初、国保税が改定されました。先ほども部長の答弁がございましたけれども、年度途中で、例えば限度額の、何か先ほど国は52万円、今うちは48万円で追いかけている、こういうことでございますが、何か7年でやったから9年だ、こういうことでございますが、今年度は改定の考えがないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、国保税の一元化についてお尋ねをいたしますが、これは過去、国の方でもいろいろ論議されているわけでございますけれども、都道府県単位に一元化すべきじゃないかという声が非常に多いわけです。したがいまして、これらの件につきまして、先ほど市長会を通してもということがありました。あるいは、国保連合会でも、これは前からの運動としてやっているわけでごさいますけれども、その方向性と見通しについて、現時点でわかる範囲で御答弁いただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) まず、結核・精神医療給付の予定件数はどのぐらいなのかという御質問でありますが、昨年7月の診療分から新たに加わったところでありまして、これまで6カ月分の実績しか、現在、ございません。月平均といたしましては約 250件程度でありまして、急激に増加・減少するものではないと思われますので、年間平準化した場合には、 3,000件程度1年間である、このように推計しているところであります。
 次に、老健拠出金の推移。今御指摘のとおり、国保会計より老健会計の方が大きくなってきている。これは、御指摘のとおりであります。今度、国保がぶら下がっちゃうのかなという感じもしないでもないんですけれども、これは大変なことだろうと考えております。そこで、増大する要件といたしまては、診療報酬が今後どのように改正されるか、ここに1つのポイントがあると思います。それから2つ目には、疾病に対する意識が、要するに、市民にどのような意識の変化が出てくるだろうかというところに2点目のポイントがあると思います。3点目は医療の高度化や医薬品の使用料の変化、新薬の開発、こういうものが今後どうなっていくんだろうか。4点目には老人人口が、年々、年度年度でふえていくわけですけれども、そのふえ方がどう変化していくのか、こういうこともこの増大していく要件の1つであると考えております。反面、高水準で推移する老人医療費対策といたしまして、制度上どのような改正が行われるかによって変化してくるんではないかと考えております。これまでの延長線上で拠出金を算出すると、これは大変な数字になってしまいまして、今後、国保会計自体が倒れてしまうというような状況が出てくるんではないかというふうに思っております。したがって、そのことを承知しながら申し上げますと、5年後の13年には23億 5,000万円程度の拠出金があるだろう。10年後には28億程度、これはもう大変な数字になってしまうわけです。
 次に、還付金の動向で、今後の見通しについてということでありますが、還付金の発生します原因といたしましては、当該年度以前の所得の減額修正とか、過去にさかのぼった資格取り消し、こういうものによって発生するものでありますから、届け出があって還付金が発生いたしますので、ばらつきがあるものの、大きな変化はないだろうと思います。ただ、今度の税改正によって納期の、要するに、賦課の時点が、今度は仮決定から本決定一本にしたことによって還付は大分減ってくるんじゃないかなという部分はございますが、これは推移を見ないと何とも、今現在言えません。
 次に、一般及びマル退の療養費、または、高額療養費の今後の推移ということでありますが、療養費につきましては、7年度当初予算で過大見積もりがありました。過日の2号補正で減額させていただいているところでありますが、その延長線上で8年度予算を今度試算させていただきました。当初の比較では減額とさせていただきましたが、療養費の傾向といたしましては、毎年度上下はあるものの、傾向といたしましては上昇しているということになります。また、高額療養費につきましては、入院時、食事療養費の創設に伴って、前年度比較で減少したものでありますが、ここで1年間が経過しましたので、実績に伴って計上させていただいたものであります。したがって、対前年度比では診療報酬の改正も今後上昇していくものだろう、このように考えております。
 次に国保税の改正で、年度途中、いわゆる、税法上の改正が既に先にいってしまっていますから、年度途中で見直しがあるのかということですが、年度途中での見直しは考えておりません。したがって、9年度にするか10年度にするかというのは今後の検討課題ということで、年度の当初でやらないと、今の国保税の制度が、納期の関係で、年度中間での改正はおよそ不可能ということになりますので、年度途中では考えておりません。
 最後に国保一元化の見通し、すなわち、都道府県単位での一元化ということでありますけれども、国保そのものが都道府県単位ですべてをやるということではなくて、まず、今、中間答申で議論をされておるのが、税に対する各団体間の格差、これは物すごくあるんです。その格差をどう是正するかということで、少なくとも国の方としては、都道府県単位という1つの地域の中ではみんな同じ考え方じゃないといけない。要するに、限度額1つとりましても、当市は改定いただきまして48万になっていますが、一番低いところでは清瀬市が38万でありますから、こういう差があるんです。これが、隣同士で差があることは余りよくないんではないかということで、国の方としては都道府県単位で一元化していったらどうだ、こういう議論が現在あります。いずれその方向にいくと思いますが、その方向にいったときには、低い方には絶対合わせないと思います。高い方へ合わされますから、その差があるところは非常にそのときに苦労するという部分が出てくると思いますので、私の方は、そういう苦労をしないためにできるだけ、要するに、一遍に負担をかけないために、できるだけ細かく改正をしていくことが、最終的にはこの制度の恒久化という部分につながるだろう、このように認識しております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第16号について質問をさせていただきます。
 まず歳入ですけれども、国保加入者は高齢者や低所得者層が多く、構造的に赤字体質を持っております。また、当市は老人施設等も多く、1人当たりの医療費が高く、加えて、保険税の軽減世帯が全体の27%を占めております。国では、いわゆる、医療保険審議会で保険制度を根本的に、抜本的に改革しようとしていますが、その動向をどこまで把握しているのか、また、所見をお伺いしたいと思います。
 2番目に国保税ですけれども、各種軽減措置を一般被保険者分で約10億円、そして、退職者被保険者分等で約 7,400万円を見込んでおりますけれども、その算定根拠をお伺いしたいと思います。
 3番目の特別財政調整交付金、これは割愛させていただきます。
 4番目に、都支出金ですけれども、都補助金は不足財源の4分の1でありますけれども、約 3,600万円減額、これは対前年度比10.8%ですけれども、これは補助金全体の約12%を占めるほど大幅なものであります。その背景と理由についてお伺いをしておきたいと思います。
 5番目に24ページ、保険基盤安定制度についてお伺いしますけれども、この制度は保険税の4割・6割軽減措置による減収を補う制度でありますが、以前、国は2分の1を補助しておりました。たしか平成5年度から国は定額性をとっておりまして、一般会計の予算書を見ますと、国はたったの 552万 7,000円しか負担しておりません。このことについて、国に対して改善要望がなされているのか、その見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、先ほど少し質問が出ておりましたけれども、財政安定化支援事業、これが約 6,300万円ですけれども、その算定根拠をお伺いいたします。
 一般会計の繰入金の被保険者当たりを、これは答弁ございましたので、割愛をさせていただきます。それから、歳出、国保運営経費、これも答弁がございました。割愛をさせていただきます。
 次に、40ページの保険給付費関係でございますけれども、中央社会保険医療協議会から、近々、診療報酬会提案が答申される予定でありますけれども、改正案には2つの柱がありまして、1つは患者への説明を評価する点、もう1つは、高齢者が慢性的な病気で通院する場合、一定の条件を満たせば定額性を選択できる点であります。定額性は薬づけ医療を是正するものであると聞いておりますけれども、これらどこまで把握し、どう評価しているのかお伺いをしておきたいと思います。
 8点目の結核・精神医療給付金、これは答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。老人保健拠出金、これはお二方質問しておりますので、割愛をさせていただきます。
 10点目、一日人間ドック、これは51ページに計上されております。一日人間ドック検診委託料が 125万円増額計上されておりますけれども、これは受診者の増を見込んでいるのか、それとも、診療単価の増を考慮したのか、この点についてお伺いします。
 最後に、国保海の家、53ページですけれども、年々利用者が減っているという状況の中で、改善策をどう考えているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) まず医療保険審議会の動向で、その中身についての所見をということでありますが、昨年8月の中間報告以後、審議会の進展状況は示されておりません。その理由といたしましては、介護保険制度が、現在、論議されておりまして、この介護保険制度が老人保健制度、それから、医療保険制度に大きなかかわりを持ってくる、こういうことから、この結論待ちといった形になっております。中間報告では、人口の高齢化等の影響によりまして、医療費は着実に高率で伸びている一方、近年の経済状況を反映して、保険料の収入は伸びず、赤字構造体質に変化してきております。保険財政は深刻な状況になっておりまして、そのために高齢者負担のあり方、給付のあり方等、検討課題とされておりますが、具体的なところでは見えない部分が多く、判断に苦しむところであります。いずれにいたしましても、医療費の財源は、保険料、公費負担、患者負担から構成されているわけでありますから、保険者、患者にとって負担増は避けられないものと思っております。
 また、これに対する所見ということでありますけれども、社会保障制度は国民経済と深いかかわりを持っておりまして、国民医療費が国民所得を上回って増加している状況なので、医療保険制度を維持するための方策であり、やむを得ない措置かなと考えているところであります。
 次に、国保税、各種減額の算定根拠ということでありますけれども、率直に申しまして、過去の実績に基づく見込みであります。所得者減額につきましては、応益部分の引き上げに伴いまして、6割・4割の減額部分も現在増加していますし、月割減額につきましては、転出者や社会保険への異動によって生ずるものでありますが、世帯当たりの調定見込みの増加に伴って今回増加が見込まれたものであります。また、最高限度額超過分につきましては、44万円を48万円に引き上げさせていただきました。超過分は減少するものでありますが、いずれにいたしましても、7年度の実績に基づき、過去の経験に照らして試算させていただいた数字であることを、まず御理解いただきたいと思っております。
 次に、都支出金の 3,600万円の減額理由でありますが、これは御指摘のとおり、医療費不足分の4分の1と入所老人分によって構成されておりますが、医療費の不足分につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除し、さらに調整額を控除した後の額--この調整額というのがペナルティーというものが入っておりますが、基準財政収入額につきましては、保険税の改正によりまして収入増額が見込まれたことから、国保税の収納率につきましては、7年度の都の当初申請時と同じ96.5%を見込んだことによって、前年度比で減額となっているというのが要因です。ただ、この要因の中に、実際にはこのペナルティーが、例えば、限度額を引き上げなかった場合には 5,800万程度の、東京都の方の減額措置になったと思います。しかし、この限度額が引き上げられたことによって 2,000万円程度プラスになっておりますので、それを差し引きますと 3,600万、このような計算になっているところであります。
 次に、保険安定基盤への繰入金に対する国への要望の件でありますが、御指摘のとおり、平成5年度より2分の1負担が定額負担となったところでありますが、この改正に伴う地方負担の増加分につきましては、地方財政措置が行われておりまして、このようなことから、国に対する改善要望は行っておりません。ということは、この安定繰入金を含めまして歳入面で減りますが、歳出面の医療費の方でも同じような形で減っていきます。その差が非常に多く歳出面の方で減ってまいりますので、今回、地方交付税の算入額は7年度で 8,682万7,000 円となっておりますが、非常に、メリットとして出ているところであります。それから、財政安定支援事業の算定基礎でありますけれども、この関係につきましては、国税調査人口に単位費用 466円を乗じて得たものが計算されて、交付税の中に入ってまいりますので、それを繰り出していただいております。
 次に、医療費--インフォームドコンセントの評価ということだと思いますけれども、これまでは一方的な医療の提供が行われていたケースが多かったわけです。患者側からは何のための治療行為、または薬づけだったのかというものがわからなかったわけです。それを今度は、このインフォームドコンセントの導入によりまして、お互いにわかるようになった。これは先般、皆さんに医療費値上げのパンフレットというのを差し上げましたけれども、この中のその後にこの関係がうたわれております。これを御参照いただきたいと思っております。この導入によって医療機関に約 2,000円支払われ、患者、保険者とも負担増となりますけれども、患者の安心と早期回復のためには大切なことだろうと考えているところであります。
 次に、一日人間ドックの増額理由の関係でありますが、この関係につきましては、単価につきましては4月1日より改正となっておりまして、一般コース、胃検診を含むコースをあわせて、平均 4.5%の引き上げを行いました。一般コースにつきましては、前年度より10件増、件数もふえております。10件増の 250件、胃検診コースにつきましては 360件、これを見込んだところであります。10件ふやした要因といたしましては、前年度より実施いたしました健康相談、これに参加する方に積極的に呼びかけまして、件数がふえてくるだろう、こういう観点から見込み増とさせていただいたわけであります。
 最後に、国保海の家の利用であります。これは御指摘のとおり、年々利用者が減っております。以前にお答えいたしましたけれども、魅力がだんだん薄らいできている。社会的な趨勢としても高額志向という形で、旅行がぜいたくになってきていますから、なかなか、海の家とか、こういうのを使わなくなってきている傾向にあります。したがって、魅力のある海の家とか、そういうものができるのか。毎年同じところですと、そこ自体に飽きがくるという実態がありますので、そこら辺のところを8年度で国保運協に諮って、いろいろ検討をさせていただきたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 国保特別会計予算案につきまして、5点ほど、質問させていただきます。
 第1点目は、国民健康保険税ということで、1億 6,370万 3,000円の増加となっております。この国民健康保険税につきまして、現在、被保険者1人当たりどのくらいなのかにつきましては、各市の平均ということではなかなか算定しにくいという話がありました。そこで、昨年12月定例会で国保税の引き上げが行われまして、限度額を44万円から48万円、所得割を 4.0から 4.3%、資産割は 4.5%下げておりますが、均等割につきましては、1人 9,000円を1万 2,000円ということで引き上げております。この値上げの特徴を見ますと、低所得者層には特に厳しい値上げの内容になっているのでないか、このように思っているところであります。そこで、三多摩27市のこの税の改定の内容につきまして、それぞれ、限度額とか所得割資産、均等割、平等割等々につきまして明らかにしていただきたいと思います。
 2点目、国庫負担金の関係でございますが、22億 1,692万 6,000円ということであります。退職者医療制度の導入に際しまして、医療費に対する負担を40%から38.5%に切り下げられたという経過がありまして、それ以後、市町村国保の運営が非常に困難になっているということが再々指摘されているところであります。12月定例会で私が質問の中で指摘しましたように、この国民健康保険というものの成り立ち、いわゆる、社会保障ということで、健康保険法第1条にもきちんと書かれておりますし、憲法にもそのような立場が書き込まれております。その立場から、国保運営上の財源不足を国に求めていくことが非常に大切ではないかと思いますが、今後、この点につきましてどのように進めていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 3点目、国庫財政調整交付金1億 6,872万 2,000円につきましては、先ほど8番議員さんから質疑がございまして、国保税改正奨励金は、この税を改正したことによって 1,000万円引き上げられるということで、何か割り切れない感じもいたしますが、結核・精神、入所老人等々に対する質疑もありましたので、東村山はこの結核・精神の方々、あるいは入所老人も大勢いらっしゃいますので、三多摩各市のこの財政調整交付金の交付状況、それに対して東村山の位置づけについてお聞きしておきたいと思います。
 4点目には、国保運営協議会でございますが、96年度に予定している協議内容は何か。12月定例会で一定の前進的答弁がありました、被保険者からの委員公募につきまして、どのように進めていくのかお聞きしておきたいと思います。
 最後、5点目ですけれども、ただいま一日人間ドックの質疑がございまして、胃検診コースなどを含めまして 360件、市民の間では非常に評価すべき検診内容だと言われておりますが、さらに一歩進めまして、今、大腸がんの発症が非常に広がっておりますが、簡単に、便を使って大腸がんの状況をチェックできるものも、今非常に安い価格でできておりますが、大腸がん検診にこのような内容もぜひ組み込んではいかがでしょうかということで、見解をお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 国保税の改正に伴います各市の状況ということでありますが、昨年お願いいたしました12月の段階では、限度額も48万というのが最高でした。しかし、ここへきますと、50万に改正されている市も出てきております。そこで、27市中17市が、現在、改正しておりまして、限度額につきましては、17市が引き上げております。所得につきましては11市、資産税割につきましては7市が引き下げているという形であります。均等割につきましては14市が引き上げ、平等割では5市が引き上げております。当市と同様な4方式制度を採用している市は、現在20市あるんですけれども、この20市の平均の7年度、8年度の比較で申し上げますと、平均しますので端数が出てまいりますけれども、限度額は、7年度から8年度に2万 6,500円引き上げられております。所得割については0.16%の引き上げが行われております。資産税割については0.27%引き下げられております。均等割については 1,269円、平等割で 499円、このような状況になっているのが実態であります。
 次に国庫負担の関係でありますが、老健法、それからマル退制度の創設に伴って変更されたものでありまして、仮に平成6年度で試算いたしますと、医療費の額は、一般、退職、老健の合計で 112億 258万 8,000円でありますから、改正前では、療養給付費で78億 4,181万 2,000円の支出が見込まれる一方、国庫負担の歳入は44億 8,103万 5,000円となりますから、歳出から歳入を差し引きますと33億 6,077万 7,000円が保険者負担となりますけれども、6年度決算では、歳出額が59億 9,445万、歳入額は27億 8,934万 7,000円でありまして、この歳出から歳入を差し引きいたしますと、保険者負担分は32億 510万 3,000円となりまして、1億 5,567万4,000 円程度の保険者の負担減となります。これは先ほど25番議員にも申し上げましたけれども、歳入面の方も落ちますけれども、歳出面ではそれ以上に落ちておりますので、その差に1億 5,567万 4,000円の差が出てきまして、これが市の大きなメリットとして出てまいります。これはなぜかといいますと、制度改正です。要するに、老健の制度が改正されたり、そういう方にいった部分で支出も落ちるわけですから、歳入も落ちる。支出も落ちても歳入の方は若干、ルールで、その分だけ落ちきらないという部分がありますから、その差だけ市はメリットとしてあらわれる、こういうことであります。もう少し細かい点はここでは割愛いたしますけれども、これは大体勉強すればわかることだというふうに思います。
 次に、調整交付金の関係でありますが、一言で申し上げられません、この部分は。そういう中で、27市の交付状況ということでありますけれども、三多摩32保険者の6年度決算状況を申し上げますと、結核・精神につきましては9保険者が対象となっておりまして、総額では8億 7,684万 8,000円であります。そのうち当市が1億 1,256万 4,000円でありますから、総額の 12.84%を東村山が交付を受けておる、こういうことになります。これはなぜかといいますと、老人施設が多かったり、そういう部分でメリットがある、東村山に一番多く配分されているという部分がございます。
 次に、国保運営協議会の関係でありますが、運営協議会は定例的には勉強会を開きますが、ときには市の方から提案した内容を審議していただきます。今年度の予定している内容は、先ほども申し上げましたように、今まで施設費から事業費に変わって拡大されていますから、もう少し何かメリットというか、魅力のある事業はないか。そういうことで提案し、いろいろな部分で検討していただこう。当然、海の家もその1つであります。
 そういう中で、この運協の運営の仕方といいますか、公募の仕方という形の中で御質問いただきましたが、今回、その公募制につきましても検討を進めております。被保険者の代表が、現在、その枠の中で5名ございますが、この5名のうち推薦を3名、公募を2名ぐらいの考え方で、今その状況を詰めておりますので、いずれ公募を可能にさせたいというふうに思っております。
 一日人間ドックで御提案をいただいたわけですが、大腸がんの早期発見ということで、非常に今手軽に、便でその検査ができるという、非常に魅力のある内容を御提示いただいたんですが、要するに、そういうものも含めて今回の事業の中で提案し、そういうものも含めて検討していってもらいたいというふうに思っております。これは提案の1つだろうというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 国民健康保険の予算について質問いたします。
 1番目に、国保税の徴収率の影響というのは、先ほど御答弁がありましたので、省略いたします。
 2番目に、国民健康保険事業運営基金についてお伺いします。この基金の考え方について御説明お願いいたします。
 次、国保運営経費、これもプログラムの変更と先ほど御答弁がありましたので、省略いたします。
 次は、国保運営協議会、37ページですが、これは運協が非公開とも聞いたことがあるんですが、もし非公開ならばその理由と、他市の状況はどのようになっているんでしょうか。
 次、51ページの一日人間ドックにかかわる経費について伺います。検診とか人間ドックというのはアフターケアがあって初めて効果があると言われております。そこでお伺いするのですが、一日人間ドックアフターケアの内容と、効果についてお聞かせください。
 同じく51ページの健康相談事業ですが、これは昨年より始められたということですけれども、相談内容について御説明下さい。また、産業祭りのときに健康相談を実施していたようですが、市民の反応はいかがだったのでしょうか。ことしも実施する予定でしょうか。
 最後の、59ページの一般被保険者国保税還付金については、省略いたします。
◎市民部長(橋本偈君) まず1点目の基金の考え方でありますけれども、国の事業といたしましては、1人ずつの5%以上を持ちなさいという指導がありますが、国で想定しておりますのは、一般会計から法定額以外の繰入金は全然ないという前提でこの5%を指導されております。したがって、うちの場合は12億から繰り入れを行っている状況ですから、そこで基金に5%も積んであったのでは一般会計に申しわけないというふうに思います。したがって、基金はゼロに近い、いつも回転でゼロに近くなってしまうというのが実態だろうと思っております。
 2点目の運協の非公開の理由でありますけれども、特に定めておりませんけれども、他市についても同様な内容で運営されておりまして、特にそこで非公開というか、例えば、傍聴者が来ていけないということはありませんけれども、通常ですと大体夜7時ごろからでありまして、なかなか、募集したところでいないんじゃないかなというような気がします。いずれにしましても、この非公開、公開につきましては今後も、別に非公開ですよという形では、現在言っておりません。
 次に、一日人間ドックのアフターケアの関係でありますが、受診者のうち有所見者に対しまして、健康相談の勧奨通知を行っております。所見の内容に応じて個別相談を行っておりますが、その結果、初めて食事を含む生活習慣を変える、こういうことができた人や、家族ぐるみで健康管理に役立っているというような声が上がっていることは事実であります。
 また、次の健康相談事業の内容でありますけれども、この関係は、尿検査、体脂肪測定、血圧測定の結果をもとにいたしまして、医師、保健婦によって内容の説明をし、質問事項があればそれにお答えしているというのが実態です。市民の反応でありますけれども、若い人たちもさまざまな問題を抱えておりまして、不安な状態を、どこで、だれにどう相談したらよいか、こういうことで迷っている部分というのは非常に多いということがわかりました。したがって、こういう相談業務は必要なんだなということで、今後も継続していきたい。そういう意味ではよいチャンスの提供ができたんだなというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第16号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
 質疑で明らかになりましたように、昨年12月定例会で引き上げられました保険税の内容は、三多摩各市の状況から見ましても、さらに平均を上回る税の引き上げになっております。新年度からのこの税の引き上げを前提といたしました予算には、賛成できません。
 なお、この国民健康保険の財源をさらに確保させていくために、社会保障という立場から、国や都に積極的に要求をしていただきたいし、さらに、海の家の問題につきましては、安いから内容がほどほどでよいというのではなく、国保のあり方とすれば、こういう内容だからこそ安く、また、立派な施設であるということで、市民に評価されるような内容に改善させていくように努力をお願いいたしまして、反対討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第16号につきまして、公明市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明らかにして討論をいたします。
 今、反対討論が共産党さんからもありましたように、この国保制度というのは相互扶助の制度なんです。このことは、本議会の中でも共産党さんも明らかにしているところでございます。そして昨年、国保税が引き上げられた。ことし4月から国保税が引き上げされるわけでございますが、これは三多摩各市の改正からいくと非常に高いのではないか、こういうふうに言われておりますが、逆に、先ほど答弁もありましたように、市からの制度繰り入れ、あるいは、一般会計の繰り入れを入れまして、12億 5,761万 4,000円を繰り入れる。これは三多摩27市の中で、お話ございましたように、平均より 3,358円も上回る、上から8番目である、こういうことも忘れてはいけないと思います。何か非常に矛盾する話でございますけれども、この点を、反対する人はよくお聞きしていただきたいと思います。
 この国保の目的は、先ほどありましたように、目的にもありますように、国保事業というのは、健全な運営を確保をし、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する。国はこれに対しまして国保事業の運営の健全を図るために努めなければならない。東京都の方は、国保の健全性のために必要な指導をする、こういうふうに法律で決まっているのです。しかも制度的にもいろいろ決まっておりますが、当市は、大変、国保の加入者における構造的な問題もございます。したがって、今反対討論ございましたけれども、そういうのは該当しないのではないかなと思っております。
 それと、私は昭和36年に国民皆保険制度ができまして、(発言する者あり)これは皆さんよく聞いてほしいんでございますが、国民所得と国民医療費の問題があるわけでございますが、例えば、昭和36年から40年につきましては国民所得が17.3%、医療費が22.3%と、いわゆる、制度が改正されるたびに、非常にこの辺の大きなバランスがあるわけでございます。ちなみに、昭和48年には7割給付が、これは家族は5割だったんでありますけれども、7割になった。このことによって医療費は20.4%、国民所得は12.4%、こういう状況であるわけです。これが57年まで続くわけでございますけれども、昭和58年の老健法の改正によりまして、安定してくるといいますか、国民所得が 4.6%に対しまして医療費も 5.6%、いわゆる、お互いの国民所得の伸びと医療費の伸びは平準化してくる、こういうことが言われているわけでございます。
 それで、先ほど厚生白書でございましたように、今は医療費が1兆円と言われていますけれども、間もなく2兆円になるわけです、年間伸びは。そして、厚生白書によりますと、平成12年から平成22年、38兆円が68兆円になる。年間3兆円の伸びになるんです。大変なことなんです。こういうことをよく勉強されて、反対する人は反対をお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第17号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第17号を議題といたします。
 本案につきましては、提案説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 東京都東村山市老人保健医療特別会計予算について質問をさせていただきます。
 我が国におきましては、世界に類を見ない急速なスピードで、高齢化社会が進行しております。老人医療費については、昭和48年に約 4,300億円で対国民医療費の11%程度に過ぎなかったが、平成3年度には6兆4,000 億円に達し、過去18年間に約15倍増大し、国民医療費に占める割合も約3割に達しております。このような状況下にあっても、老人医療については、老後生活を、住みなれた地域で、健やかで、安心して過ごすことができるよう、高齢者がいつでも必要な医療サービスを受けられることが必要であります。
 そこで、何点かについて質問をさせていただきます。
 1点目として、老人医療費の過去の伸び率と、今後の推移はどのように把握しておられるか、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、市財政に与える影響として、一般会計からの繰出金の推移はどのようになっているかお伺いして、終わります。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきます。
 老人医療費の過去の伸び率と今後の推移でございますけど、昭和58年に老健法が制定された当時の医療費が27億 1,540万 7,000円でありまして、一般会計からの繰出金、いわゆる、法定負担割合の10分の 0.5は1億3,577 万円であります。平成6年度までの11年間の医療費の平均伸び額は3億 6,823万 2,000円で、9.07%の平均伸び率となっており、このうち、61年度の 12.25%が一番大きく伸びております。さらに、平成3年度の4.84%が一番低い伸び率となっております。過去11年間で約2.59倍に増大しているところであります。今後の推移でありますけれども、過去5年間の平均の伸び率、 7.616%を参考に、単純ではございますが、算出いたしますと、平成9年度が87億 3,631万円に、10年度が94億 169万円に、11年度が 101億 1,774万円に、さらに12年度が 108億 8,832万円となる見込みでございます。
 次に、一般会計からの繰出金の関係でございますが、老健会計におきましては、繰入金の推移でございます。過去11年間で、平均で 2,167万 2,000円の増、9.68%の伸び率となっておりまして、2.76倍に増加しているところでございます。今後の一般会計の繰入金の推移でありますけれども、先ほど申し上げました医療費の推計数値に基づき、法定負担割合の公費負担、3割分と5割分に分けまして算出いたしますと、平成9年度は4億9,197 万円、10年度が5億 3,902万 8,000円、11年度が5億 8,930万 8,000円、12年度が6億 4,368万 7,000円となり、9%強の伸び率となる見込みでございます。したがって、一般会計に与える影響額は医療費の増高に伴い、毎年度、約 4,900万円程度の増額になる見込みでございます。
 以上でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第17号につきまして、簡潔に、3点ほどお聞かせいただきたいと思います。
 現在、年間7兆円の老人医療費があるわけでございますが、お年寄りが医療機関の窓口で負担されているのが約3%強となっているところであります。いわゆる、この一部負担金が、御案内のように、定額方式から平成7年度よりスライド方式に改定されました。これを踏まえて、当市の場合、一部負担金の6年度の実績と平成7年度見込み、そして、8年度の見込みはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
 2点目は、同じく一部負担金の入院と入院見舞いについて、6年度実績と7年度、8年度の見込みについて伺いたいと思います。
 最後に3点目は、加入者が本年は 520名増になる見込みになっております。これは、医療費との関係ではどのように予算面でかかわってくるのか伺いたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 3点ほど御質問がありました。
 まず、老人医療費の一部負担金の関係でございますけど、これにつきましては高齢者と現役世代との負担のバランスや、他の施設に入所している高齢者の負担とのバランス等を勘案し、無理のない範囲で一部負担をしていただくものでありますが、平成6年度の老健法の改正によりまして、6年10月から入院食事療養費が創設され、平成7年4月からは従来の定額方式を改め、消費者物価の変動率に応じた一部負担金の額を改定する、スライド方式が導入されたところであります。
 平成6年度の一部負担金の実績は3億 4,513万 7,000円で、総医療費73億 8,612万 7,000円に占める割合は4.67%でございます。7年度見込みは4億 2,286万 8,000円で、前年度比で 7,773万 1,000円の大幅な増となっておりますが、これは入院時食事療養費が6年10月より実施されたことから、6年度、5カ月分でございます。したがって、7年度につきましては満年度でございますので、その差の関係でございます。8年度の推計でありますけれど、外来が月 1,010円から 1,020円になる見込みでございます。入院の方が、1日 700円が710 円となるものでございます。したがいまして、4億 6,530万を見込んでいるところでありまして、前年度比で5.42%の伸び率となる見込みであります。
 次に、一部負担金のうち、入院、外来の関係でありますけれども、6年度実績、7年度見込み、8年度見込みでございますが、入院が、6年度実績といたしまして1億 5,267万 5,000円、7年度見込みが1億 5,976万5,000 円に、さらに8年度見込みでは1億 6,763万 5,000円でごさいます。さらに入院外でございますけど、これは外来となりますけれども、6年度実績が1億 3,187万 4,000円、7年度見込みが1億 5,730万 1,000円、8年度見込みが1億 7,460万円でございます。一部負担金に入院の占める割合でございますけれども、6年度が44.2%、7年度見込みで 37.76%、8年度で 36.03%。外来の関係でございますけど、6年度で 38.21%、7年度で 37.20%、8年度で 37.53%と見込んでいるところでございます。
 次に、加入者増による医療費の影響の関係でありますが、過去の実績を踏まえ、受給者を 520人増とし、1人当たり72万 4,000円を乗じますと、3億 7,648万円が増となる見込みでございます。
 いずれにいたしましても、医療費の推計は大変難しく、苦慮をしているのが実態でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第17号について質問をしたいと思います。
 まず、ばんなん白光園やグリーンボイス、これはことし4月に開設と聞いておりますけれども--などの、いわゆる、民間の保健施設、ケア施設を今後どのように活用し、連携を図っていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、公費負担について、6年度実績、そして7年度見込みを踏まえて、いわゆる、3割部分病院と、5割部分の老健施設等の医療費等の市への影響額をどのように見ているか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
 答弁をお願いします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。
 まず老健施設の関係でありますが、御承知のとおり、病院において一定の治療行為が行われ、病状が安定し、家庭に復帰をするため、介護及び機能訓練、その他、必要な医療を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とする施設でありまして、平成8年3月11日現在で、東京都内でございますけど、25施設、定員2,258 人で、近隣では田無の60名と、当市のばんなん白光園の86人の2施設でございます。また、この4月には緑風荘病院においてグリーンボイス、定員 110名、及びショート8床が開所するところでございます。ばんなん白光園の利用状況でありますが、入所者内訳は、一般が71、地方が15人でありまして、利用実態といたしましては、当市が40%、東大和、小平等の近隣市が19%、区部が17%となっているところであります。市といたしましては有効的な社会資源といたしまして、家族等の介護の、肉体的、精神的負担等の軽減を図るべく、医療とリハビリを主体に、在宅福祉の拠点としていく考えでございます。
 次に、医療費の公費負担の関係でありますけど、平成2年度までは老人医療費に要する費用は一部負担金を除き、法定負担割合により30%が公費負担となっていたが、平成3年の改正によりまして、今後の高齢者問題の中心課題である介護に着目いたしまして、公費負担が拡大され、老人保健施設等の療養費について公費負担割合が50%に引き上げられたところでございます。
 公費負担の3割の関係でありますが、6年度実績で前年度対比3億 3,155万 9,000円増の5.49%の伸びでありまして、5割分が2億 5,896万 6,000円増の 63.46%の伸びとなっております。7年度の見込みでございますけど、3割分が4億 725万 5,000円増の67億 8,120万 1,000円と推計し、5割分を2億 7,960万 4,000円増の9億 4,663万 2,000円と見込んでいるところでございます。8年度当初予算におきましては、7 年度決算見込みに対し、3割分を 6,059万 2,000円増の68億 4,179万 3,000円、5割分を3億 2,960万 2,000円増の12億7,623 万 4,000円と推計し、予算計上したところでございます。この公費負担割合に基づく市への影響でありますが、6年度実績で、3割分が3億 1,858万円、5割分が 5,558万 7,000円となっております。7年度最終見込みでございますけど、3億 3,896万 4,000円と 7,888万 6,000円で、8年度当初予算では3億 4,209万円と1億 635万 5,000円を予算計上したところであります。
 いずれにいたしましても、老人保健施設等の整備により、5割分の医療費が毎年増加しているのが実態でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 議案第17号、東村山市老人保健医療特別会計についてお伺いをいたします。
 老人保健医療会計の問題は、国の医療政策が大きくかかわっているわけでありますけれども、今、政府では診療報酬の改定が審議をされております。
 以下、何点か伺いたいと思います。
 老人入院時の医学管理料の件でありますけれども、この改定が審議をされております。ポイントは、一般病棟に入院した70歳以上のお年寄りが、3カ月を超えると診療報酬が激減することから、今は、4カ月目に他病院に転院すれば現状どおりの医療費が支給されるというふうになっておりますけれども、今度の検討課題になっているのは、入院当初から通算で計算が行われるということで、ますます病院に入院ができないお年寄りがふえて、御家庭にお帰りになるお年寄りがふえるということになるわけであります。それで、当市の、本人や、それから、御家族に及ぼす影響についてどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
 2つ目は入院給食についてでありますけれども、これも96年10月からは 800円への当初の計画どおりということです、これに戻るわけでありますけれども、それについての、国の予算は 800円で計上されているという報道もあるわけでありますが、当市の予算についてはいかがでしょうかということを伺いたいと思います。
 3点目は診療報酬の改定、引き上げが行われるわけでありますけれども、全体として、当市への予算の影響について伺いたいと思います。
 以上、ますますお年寄りの看病は家庭でということに拍車がかかるわけでありますけれども、これまでの審議の中で、福祉やホームヘルパーが追いついていかないという現状が生まれてくるわけでありますけれども、これらについて市長がどのようにお考えで、対応しようとなさっておられるかということを伺いたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、高齢者の入院時医学管理料に伴う高齢者家族に及ぼす影響についてでありますが、高齢者に特有な高血圧症、脳卒中、心臓病等の循環器系の慢性疾患により、療養が長期化しているが、一定の治療行為が終わり、病状が安定し、必ずしも入院治療の必要はないが、リハビリと介護、看護を必要とする寝たきり高齢者と核家族化による家族の受け入れ態勢、すなわち、在宅での介護の困難性、いわゆる、家族等の介護者の手間、知識、手段、技術、または住宅環境、さらには、肉体的、精神的負担等により、そのまま長期入院となっている高齢者と、要するに、社会的入院と言われる高齢者、高齢入院患者も少なくないと言われております。このような状況は、患者自身の自立性を損なうと同時に、病院本来の機能にも影響するもので、また、医療費の増にも結びつくものではないかと思っているところでございます。したがって、在宅療養者が常に適正な医学的管理下にあることや、病状が急変したときに適切な対応がしてもらえること、また、在宅療養者及びその家族は、介護及び療養上の指導をしてもらえること等が必要ではないかと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の診療報酬の改定等については詳細に把握をしておりませんが、基本的には保健医療プラス福祉サービスの一体的連携を図るべく、地域福祉計画に基づき、各市高齢者福祉施策を整備していくことではないかと思っているところであります。この計画の実現に向けて努力していく考えでございます。
 次に、入院給食費の関係でありますが、現段階においては引き上げ等の通知に接しておりません。また、明快となっていないことから、平成8年度予算におきましては7年度の前期実績等を基本ベースに編成したもので、入院時給食療養費についても同様の考えでございます。
 次に、診療報酬と引き上げの予算への財政影響でございますけれども、この4月より、平均で 3.4%が引き上げられ、薬価が 2.6%引き下げられ、実質的には、平均で 0.8%程度の引き上げになると見られております。老健会計におきましては、率直に申し上げまして、予算に反映しておりませんが、単純に医療費に 0.8%を乗じますと 6,499万 4,000円となり、このうち、市財政への影響額は 358万 8,000円と見込まれるものであります。
 いずれにいたしましても、年間予算の中で対応していく考えでございます。
 次に、医療サービスの低下についての市長の見解を等々のことでございますけど、老人医療費は過去20年間に約17倍に増大して、平成5年度の国民医療費24兆 3,631億円に対しまして、老人医療費は7兆 4,511億円となり、国民医療費の30.6%を占めているのが実態でございます。当市においても58年に老健法が制定され、今日までの老人医療費の伸び率は平均で9.07%とされ、国保会計を大幅に上回り、一般会計予算に次ぐ規模となったところでございます。平成3年12月には老健法の大幅な改正がなされ、老人訪問看護制度の創設等により看護体制の充実を図るとともに、介護に着目した公費負担割合の拡大等が図られたところでございます。
 いずれにいたしましても、老人保健法に基づく制度でありまして、決して医療サービスの低下とは考えておりませんし、市としても各種施策に積極的に取り組み、保健、医療、福祉の充実・整備を図っていく考えでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 本議案に対して、反対の立場から討論をいたします。
 本議案は91年に改悪された、老人健康保険法が基本となっております。お年寄りの病院からの締め出しとして、批判が高まったのは御承知のとおりであります。一部負担金なども、経過措置として、95年4月からは外来 1,010円となり、入院給食費負担も1日 600円が導入されました。96年度には、給食費は 800円にもなろうとしております。また、96年度に、先ほど申し上げました、入院のお年寄りが病院にいられなくなる制度がさらに改悪されようとしているわけであります。長期入院も、定員もますます困難になろうとしております。このように、介護が必要なお年寄りを抱え、御家庭の負担が大きくなる老健法を基本にした本議案には、反対せざるを得ません。
○議長(清水雅美君) ほかに討論こざいませんか。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 上程されました議案第17号、平成8年度東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして、東村山市議団自由民主党を代表して、賛成の立場を明らかにして、討論に参加いたします。
 我が国の人口は、高齢化が一層進行するとともに、実勢率はさらに低下し、かつて経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしているところであります。国では、新たな高齢者保健福祉10カ年戦略、新ゴールドプランが策定され、高齢者福祉施策が示された。また、医療法が改正され、医療提供の理念や医療提供施設の機能の体系化、規定された今後の高齢化の一層の進展、特に、後期高齢者の増加等を展望しつつ、利用者本意、在宅重視にバランスがとれた老人保健施策の総合的推進を図ること等の改正が行われた老人保健制度は、国民の自助と連帯の精神に基づき、国民の老後において健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防から治療、機能訓練等に至る各種保健事業を総合的に行うものに必要な費用は国民が平等に負担することを目的としています。
 また、老人保健医療特別会計は、歳出面を見ていただけるとわかるように、 100%が医療諸費でありまして、歳入については各法定負担割合に基づき支払基金、国と市で負担することになっておりますので、市段階といたしましては、現在の制度から見て、全く反対する余地がないところであります。今後、ますます高齢化に対する総合的判断をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決にすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後5時10分休憩
              午後5時22分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第4 議案第18号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第18号を議題といたします。
 本案につきましては提案説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第18号、平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について質問させていただきます。
 言うまでもなく、下水道事業は、地方財政上、公営企業として、独立採算性の原則によって運用されなければならないとされているところであります。今や世論は、行財政改革と経営の合理化を求めております。しかし、行政サービスも無限ではないと考えるわけではありますが、市民が理解し得る経営努力にも努め、負担の公平を期し、下水道財政の健全運営と、市民サービスの向上に一層の努力が求められております。
 下水道管渠埋設が平成7年度をもって 100%達成し、行財政改革が叫ばれる今日、下水道所管においては財源の確保への努力と4名の人員減など、さまざまな課題に真剣に取り組んでおられることは十分承知しており、大いに評価するところであります。そこで、何点かお伺いをするものであります。
 まず歳入でございますが、8ページの受益者負担金についてお伺いいたします。今後、年度別の納付予定額はどのように見込んでおられるか、お尋ねいたします。また、滞納の実態について、件数、金額、その原因はどのようなものであるかも、あわせてお伺いしておきます。
 続いて、不納欠損があると思うのでありますが、その件数と金額はどれくらいおありなのか。また、徴収努力にどう取り組んでおられるのかについてお伺いいたしたいと存じます。
 次に、使用料収入に関連してお尋ねいたします。4月から改正料金が適用されるわけでありますが、平成8年度下水道事業特別会計予算上の影響額はどのようになったか。また、資本費回収は一般会計繰入金、起債償還などにどのような効果があらわれているのかも、あわせてお伺いいたします。
 次に、同じく8ページの国及び都の補助金についてでありますが、平成7年度に比べて大幅な減となっております。これは汚水整備概成 100%を達成したことで理解できるところでありますが、平成8年度に、国及び都の補助金を得て進める事業はどのようなものであるか、事業量及び事業費についてもあわせて御説明をお願いいたします。
 次に、歳出についてお伺いいたします。
 初めに、17ページの使用料徴収事務経費の委託料についてであります。整備事業が終了し、水洗化への拡大とともに、各市においても徴収事務経費の委託料が昨年に比べて大幅に増大し、下水道会計上に重い負担となってくるものと考えられるわけでありますが、今後、東京都に対して軽減措置を講ずるような取り組みについての考えはないかお伺いいたします。また、整備事業を終了し、平成10年度までの3年間の水洗化普及促進に取り組む具体的施策、あるいは、行動計画についてお伺いいたします。
 次に、21ページの流域下水道維持管理負担金について伺います。処理に要する負担金も年々増大していくわけでありますが、維持管理負担金の軽減を国及び都に働きかけていくべきと考えますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせください。
 次に、他市関連汚水処理委託について。委託料の内容はどのようなものか、他市の使用料の実態はどうか、また動向についても、あわせて御説明をいただきたいと思います。
 最後に、27ページの公共下水道建設事業費の委託料の4に、雨水事業認可申請書等作成委託の項で、雨水関係の事業内容と推進計画はどうなるのかお伺いいたします。また、流域下水道建設事業費の平成8年度事業内容はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 多くの御質問をいただきました。順次回答させていただきます。
 まず、受益者負担金の内容でありますけれども、年度別納付予定額でありますが、平成5年度、最終賦課し、平成9年度までの5カ年間の、現在、分割納付期間となっておりまして、残す2カ年の中で、まず平成8年度におきましては、前年度収入見込み額 6,878万 4,000円、平成9年度においては 3,575万 8,000円を見込んでおります。また、平成10年度以降は滞納繰越分及び猶予解除の収入見込みになってくるわけであります。
 次に、滞納の実態等でありますけれども、平成6年度で、件数で 264件、金額で 164万 2,980円、平成5年で 351件、金額で 221万 9,020円、平成4年で 459件、 254万 7,820円、その原因につきましては、生活の困窮とか、経営の不振、あるいは所在不明等々の内容になっております。
 次に、不納欠損の件数と金額等でございますけれども、平成6年度で不納欠損をさせていただいた平成元年度の賦課年度でありますけれども、 171件で、46万 5,460円、平成5年で 152件、34万 5,050円、平成4年で236 件、金額で37万 6,260円の内容になっております。
 次に、徴収努力に対する今後の方策でありますけれども、徴収率に向けては、負担の公正な立場から、過年度から引き続き臨戸徴収等を含め、積極的な対応を行い、徴収率の向上に努めてまいります。
 次に、使用料徴収について御質問がごさいました。使用料収入に関連して2件の内容でありますけれども、12月市議会において下水道条例の一部を改正させていただき、平成8年度予算編成をさせていただいたわけであります。下水道使用料収入の積算に当たっては、新たな供用開始区域内の水洗化等を加味し、有収水量を1,341 万 3,979立方と推計し、現年度分の歳入調定額を15億 6,820万 2,910円と見込みました。消費税として4,704 万 6,087円、合計で16億 1,524万 8,997円。なお、過年度における徴収率99%見込み、現年度分の収入を15億 9,909万 6,507円とし、滞納繰越分の 480万 4,000円を超えて16億 390万円を予算計上させていただいた内容であります。
 次に、基本費の回収、また、一般会計繰入金、起債償還にどのような効果があらわれているのかという内容でありますけれども、今回の使用料改定の目的は、下水道財政の健全化、具体的には、汚水にかかわる経費回収率の改善と、地方財政法第6条の原則に沿って改善を図ることとしたもので、その結果といたしまして、増収分の取り扱いについては、一般会計繰出金が自治省の定める繰り出し基準を大きく超えており、一般会計繰入金を軽減することになります。また、前年度においては、一般会計繰出金27億円に対して、起債償還額を75.5%の20億 3,866万 6,000円としたものを、今年度においては一般会計繰出金22億 7,755万円に対し、起債償還率は 86.34%、19億 6,650万 8,000円、 10.84%の改善がなされたものであります。
 次に、国・都の補助金についての御質問がございました。平成8年度、公共下水道につきましては、国・都の補助対象となります事業は、雨水事業認可区域の空堀川右岸第2排水区の第2号線の一部、具体的には、市道 357号線、鷹の道交差点から消防署、市役所交差点の間、管渠が 1,000ミリから 1,350ミリの雨水管渠築造345 メートル、補助対象事業費2億 5,000万円、国庫補助金1億 2,500万円を見込んだところであります。
 次に、下水道使用料徴収事務経費についての軽減の取り組みでありますけれども、東京都に対する取り組みにつきましては、三多摩上下水及び道路促進協議会において、東京都知事及び関係局部に陳情を提出しているところであります。内容については、東京都は下水道使用徴収事務委託料の軽減を図ること等々であります。引き続き、市議会議長会、市長会を通し、東京都の予算編成の時期に合わせながら要望をしていきたいと考えております。
 次に、水洗化普及への今後の取り組みでありますけれども、これも引き続き、市報でのPR、あるいは、供用開始時の各戸パンフレットの配布、各種イベントへの参加によるPR、下水道等の解説をしながら、また、指定工務店の協力を得ながら、住民への普及を図ってまいりたい。また、未接続世帯への調査を積極的に実施し、その内容を把握して、水洗化を困難としている理由に対して、具体的な施策の検討に着手していく必要があると考えております。
 次に、流域下水道維持管理費の負担金について、やはり、国・都等への軽減の要請についての内容でありますけれども、先ほどの下水道使用料徴収事務経費で申し上げましたとおり、東京都に対して予算編成に合わせて要望により各種の、また、流域下水道対策協議会の事業計画等にも定めておりますので、これらの運動を通して、軽減に向けた対応をしてまいりたいと思っております。しかし、現実の問題といたしましては、流域下水道法により、非公式の話ではありますけれども、値上げをせざるを得ないというふうな情報も得ているところであります。
 次に、他市関連汚水処理委託について御質問がございました。行政境を接する所沢市との間においては、地方自治法の定めるところにより議会の議決を得まして、また、東大和市との間において施設の相互利用による協定を締結をいたしております。委託の内容につきましては、所沢市及び東大和市に流出する汚水量、また流に流される汚水量を把握し、両市のそれぞれの下水道使用料金に応じて支出をいたしているものであります。また、使用料の実態と動向についてでありますけれども、所沢市と東大和市の両市における使用料についての動向を確認いたしましたけれども、現時点では使用料の改定の動きがないようであります。次に、公共下水道建設事業費の雨水の関係で御質問いただきました。雨水事業認可申請書等作成委託の内容でございますけれども、行政区域面積が 16.58平方キロメートルから 17.16平方キロメートルに変更したことに基づきまして、都市計画区域の変更が平成8年5月に予定されております。下水道においても法的手続を行うこととなります。具体的には汚水及び雨水の排水区、また、排水区ごとの面積を変更し、汚水、雨水の下水道全体面積を行政区域面積 17.16平方キロメートルに整合する図書及び調書等の作成委託の内容であります。また、確定した図面及び調査に基づき、7年度に認可を受けた雨水事業認可申請書の変更図書を作成するものであります。
 また、公共下水道雨水事業の推進計画でございますけれども、事業認可を受けている空堀川第二排水区121.86ヘクタールの幹線等整備及び黒目川流域雨水幹線の進行にあわせた黒目川排水区 168.5ヘクタール区域内の幹線等整備を、総合計画、財政計画と整合を図りつつ事業推進を行い、浸水被害の軽減と都市基盤を整えるところであります。雨水幹線等の施設取得が整い次第、例えば、出水川の親水化事業等の雨水利用施設の建設実施が可能となるところでございます。また、当分の間、公共下水道雨水事業としては、事業推進できない地域の雨水対策については、大きな課題として残っていると認識いたしているところでございますが、雨水という大きな命題でございますので、今後とも関係機関と調整を図りつつ、東村山市の水環境の向上にかかわる道筋を立てていく所存でございます。
 最後に、流域下水道建設事業費の内容で御説明がございました。流域下水道建設につきましては、東京都の平成8年度事業執行計画をもって、負担額4億 2,171万 5,000円を計上させていただきました。建設事業の内容につきましては、平成7年度に引き続き、管渠の敷設として黒目川雨水幹線ほか5幹線の工事、また処理場建設、これは清瀬処理場における水処理施設、汚泥処理施設の土木、建築、機械、電気工事と用地費、事務費等で、87億 3,600万円が平成8年度の事業執行概要となっているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 議案第18号について、通告に基づいて質問させていただきます。大きく5点に分けて、細分化して質問いたします。
 まず1点目ですが、使用料収入について、下水道使用料に消費税が導入されることになりますが、国税となっている消費税会計上の取り扱いはどうなるのか伺います。ロとしては、雑収入に消費税還付金 6,000万円が予算として計上されていますが、使用料との整合性は、会計上どうなるのか伺います。
 次に大きい2点目です。19ページの管渠維持管理費のうち、委託料についてです。管路を含めて維持・管理について下水道事業の重点が移行する市内の道路のほとんどに下水道管渠が埋設され、その延長は 350キロメートルに及ぶと聞いておりますが、これに対するテレビカメラ調査委託 1,500万円の内容についてお伺いします。さらに、今後の計画について、この際ですからお伺いいたします。
 次に、雨水の流入や不明水解消への具体的な取り組みをお伺いいたします。
 次に、下水道台帳作成委託料から 6,543万 6,000円となっておりますが、この内容についてお伺いいたします。
 次に、日常業務に維持・管理を含めて水洗化の普及・推進を図るために、緊急時、即対応という面からも電算化を進めて、管理システム体制の充実をすべきと考えておりますが、この点について市のお考えを伺います。
 次に、水質検査委託料 557万 2,000円の内容について、検査項目、委託先、検査結果に問題はなかったのでしょうか。もし、あるようなら、改善指導をどう行ったかお尋ねいたします。
 管理清掃についてです。地域を計画的に行っているか、緊急に対応することもあると思いますけれども、あるとすれば、この発生原因と改善指導はどのように行っているのか伺います。
 修繕費について、修繕にかかわるものは年々増加しているのでしょうか。修繕すべき原因と内容についてお伺いいたします。
 同じく19ページ、ポンプ場維持管理費について。昨年の阪神・淡路大震災は、下水道施設も大きな被害を受けたと伺いました。この教訓を生かして、危機管理に対する対策と体制についてお伺いいたします。また、秋津の汚水中継ポンプ場も昭和57年に稼働されてから13年が経過しますが、汚水中継ポンプの老朽化が激しいのではないかと、不安があります。更新計画などの将来のポンプ場のあり方についてお尋ねいたします。
 廃棄物品の処理委託について、発生処理分、また処分先、重金属などの心配はないのでしょうか、お伺いいたします。
 次に25ページ、受益者負担金徴収事務経費についてですが、徴収努力に向けた具体的な内容をお伺いいたします。
 最後の5点目です。本年度で公共下水道工事が終了いたしますけれども、今後は、一般家庭の接続による増収を図ることが大切と思われますが、一般家庭への接続の現在の比率についてお伺いします。また、このPRについての取り組みについては、同僚議員への回答がありましたので、割愛させていただきます。さらに、この件で、下水道の整備が終了したこれからは、雨水対策事業が大切であると思われますが、現在、税務署通りが決まっていますけれども、今後の計画として、決まっている箇所があればお伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御質問に、順次回答を申し上げたいと存じます。
 最初に、使用料収入の関係でございますけれども、下水道使用料に消費税を転嫁することについては、さきの12月市議会で、下水道条例の一部改正する条例を御可決を得て、平成8年度より施行されるものであります。使用料にかかる消費税相当分については、使用料及び手数料に合算して予算計上をいたしております。なお、諸収入の雑入の消費税還付金等については、税務上、平成7年度建設にかかる消費税を前年度分の確定申告により還付が見込まれており、 6,000万円を措置したものであります。また、本年度分から市民が御負担いただく消費税は、平成9年9月末日までの確定申告を行うことになります。さらに、他市の状況についてでございますけれども、東村山市と同様、使用料に消費税を合算して予算措置をいたしております。
 2点目についての管路維持管理の委託料、テレビカメラ等の内容での御質問がございました。テレビカメラ調査につきましては、秋津汚水中継ポンプ場に流入する雨水等の過負荷を解消するため、秋津第7排水区、約127 ヘクタールの管渠のテレビカメラ調査を平成5年度より着手し、その結果を受け、補修を必要とする箇所については7年度をもって完了をいたします。今後のテレビカメラ調査は、下水道施設の適正管理のための策として位置づけ、平成8年度の調査に当たっては、管渠敷設後の経過年数の長い区域である多摩川流域下水道北多摩1号幹線の合流地区を調査対象として進めてまいりたいと思っております。
 次に、不明水解消への取り組みでありますけれども、汚水流入不明水対策は、テレビカメラ調査による管渠調査と、平成8年度において策定する雨水浸透施設助成要綱を受け、具体的な対応を進めたいと考えております。
 次に、下水道台帳作成委託料の内容でございますけれども、下水道台帳の作成につきましては、面整備完了地域を、次年度において作成をいたしてまいりました。下水道の適正管理、維持管理に供しているところでございまして、平成6年度と7年度に面整備を行いました東久留米処理分区、恩多町1丁目、2丁目、萩山町2、3、4、5丁目等の 143.4ヘクタールの下水道施設台帳を調整する内容であります。東久留米処理分区の下水道建設は地域をふくそうし、平成6年から平成7年度にかけ施行いたしましたので、台帳作成の重複作業を避け、経費の軽減を図ることから、8年度に一括作成することといたしたものであります。なお、平成8年度をもって面的台帳整備は完了し、9年度以降は部分的新設管、布設外管、及び新設の宅地取り出し管の補正作業となるところでございます。さらに、下水道の適正な維持・管理を図るため、下水道台帳の基本データを発展させ、管理データをより高度化することが今後の課題であろうと認識をいたしております。
 次に、台帳の電算化についての御質問がございました。下水道管渠敷設工事が平成7年度をもって規制 100%の達成を受けて、今後は施設の維持・管理の時代となり、施設の維持・管理には下水道台帳が必要不可欠であります。今後については、既に作成した台帳の補正を行うことが当面の課題であります。台帳の電算化は維持・管理のためには有効でありますが、統一規格化、財源等の問題はありますけれども、電算化に向けての研究の課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、水質検査の委託料についての御質問がございました。水質検査につきましては、調査場所は流域幹線の接続点1カ所と、市内の事業所、18事業所であります。調査の項目は下水道法施行令第9条の4、特定事業所からの下水の排除の制限にかかる水質の基準に定められている18物質と東村山市下水道条例施行規則第15条に定める6物質を加えて、26物質を調査対象として実施しているものであります。実施回数につきましては、年4回実施をいたしております。委託先でございますけれども、これは毎年、指名競争入札による水質検査専門業者と委託契約をいたしております。なお、平成7年度は株式会社ヤクルト本社中央研究所附属分析センターと契約をいたした内容であります。検査の、先ほど申し上げました24物質の主なるものにつきましては、窒素、燐、銅、亜鉛、鉄、マンガン、六価クロム、フッ素、カドミニウム、水銀等を含めて24物質になるわけであります。検査の結果につきましては、規制値を超える結果は出ておりませんけれども、検査結果に基づき、規制値を超え、改善指導の場合は中止を発行し、また、原因の追求と改善報告等も義務づけておりますし、また、現場に直接入ってその内容を調査いたしております。
 次に、管路の清掃についての御質問でありますけれども、合流区域につきましては、3年間に1回実施をいたしております。また、分流区域につきましては、随時、市の職員による巡回及び市民の苦情等を受けて対応しているのが実態であります。事故の発生の原因といたしましては、廃油の流入による管渠の閉塞が主でございまして、原因調査除外施設の適正管理及び改善指導を行っているところでございます。
 次に、管渠等の修繕についてでありますけれども、年々、管渠についても修繕の箇所がふえてまいります。平成6年度においては、金額にして 2,655万 6,000円、平成5年度が 5,108万 3,000円、こういうふうに、年々ふえてきております。この主な内容でございますけれども、人工ぶたのがたつきとか、あるいは、道路の陥没の補修、さらに更正工事等の内容が原因の内容であります。その原因を発生する内容は、自動車の交通量の増加による影響が非常に大きく占めておりまして、それらと、また、人工ぶたの老朽化等も進んでいる内容であります。
 次に、ポンプ場維持管理費についてでありますけれども、確かに、阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら、今後の下水道施設の適正な危機管理を行う体制を整えなければならない、このように考えておりまして、それらの報告等も十分読ませていただいております。幹線の部分については比較的被害は少なかったわけでありますけれども、ポンプ場、あるいは処理場、枝線管渠、取りつけ管及び宅地内排水設備の被害が集中しているという報告がなされております。対策といたしましては、ポンプ場廃止による自然流下方式への転換を図るべく、第3次総合計画、第1次実施計画において平成9年度に調査費を位置づけたところでございます。また、ポンプ場から流域下水道幹線への圧送管の二乗化ということも検討しなければならないだろうということ、さらに、枝線管渠のループ化、さらには中継ポンプ場構造物の耐震の調査、検査、さらにテレビカメラによる実態把握の継続を引き続き図っていきたい、このように思っております。
 次に、秋津中継ポンプ場の将来のあり方でございますけれども、当面は、平成9年度に圧送管の耐震調査を計画し、将来的には、平成9年度よりの自然流下方式への転換が図れるかどうかという調査を実施する予定であります。
 次に、廃棄物処理委託についての御質問がございました。これはポンプ場から発生する汚泥等を引き抜いて、適正な管理をしていくわけでございますけれども、汚泥の処分量でございますけれども、20.4立米の廃棄物を抜き取っております。秋津中継ポンプ場においては年2回、その他のポンプ場については年4回実施をいたしております。処分先等につきましては、産業廃棄物契約業者の責任において処分されるものでありまして、埼玉県が多いようでございます。
 次に、受益者負担金の徴収事務経費の徴収努力ということの御質問がございました。平成5年度、最終賦課年度として、平成9年までの5カ年の分割納付期間ではありますけれども、平成8年度においては現年度収入見込み額 6,878万 4,000円、滞納繰越収入見込み額 178万 9,000円を計上いたしておりますが、徴収率向上のために、過年度同様、臨戸徴収を引き続き続けて対応してまいりたいと思っております。
 次に、水洗化のPRの内容でございますけれども、これは先ほど吉野議員さんに答弁させていただきましたが、一般家庭の接続の比率でございますが、平成7年度末で約81%の接続を見るというふうに思っております。また、平成8年度については、供用開始区域の拡大がなされますので、若干分母が大きくなりますので、平成8年度は80%くらいかなと思っております。
 次に雨水対策の、先ほど申し上げましたけれども、そのほかの雨水対策につきましては雨水浸透施設等を含めた内容の事業化を図るとともに、非常に事業費もかかるということ、さらに、道路が狭隘であって、非常に多くの地下埋設物があるということ等から勘案いたしまして、既に雨水による被害が発生しておりますので、そういう被害の顕在化しているところを重点的に進めていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 議案第18号、平成8年度東村山市下水道事業特別会計予算について、何点かお伺いいたします。
 まず1点目、基金繰入金についてお伺いいたします。6年度は1億 5,000万余、7年度は1億 1,700万円余の繰り入れを行っております。事業が終わったからということはわかっておりますが、本定例会の議案でも審議されましたように、基金の重要性は大切であります。ことしもまだ公共下水道の建設事業が組まれているのに、基金の繰り入れをしなくてよかった理由をお尋ねいたします。2点目として、現在、この基金残高は幾らあるのか。3点目として、今後の事業のために、まだ積み立ては必要なのかどうかお伺いいたします。
 2点目、消費税問題についてです。ただいま質疑があり、御答弁がありましたが、これまでは消費税は市の財政より支払っていましたので、建設工事費の消費税還付金と相殺して、雑入として記載していました。しかし、今回より市民から徴収するわけですので、国に納める額を明確にして説明欄に記入し、だれにでもわかりやすい予算書にしていただきたいと思います。今後の取り組み方についてお伺いいたします。
 次、17ページの下水道使用料徴収委託についてです。先ほど御答弁がありましたが、この委託には「等」という字がついております。使用料の徴収だけではなく、ほかに何か含まれているようですので、この委託料の積算根拠をお尋ねいたします。
 17ページの水洗便所改造資金助成金についてお尋ねいたします。7年度で工事が終わりまして、今年度より積極的に水洗化を進める必要があるのに、当初予算、7年度より減となった理由をお尋ねいたします。また、戸建てとアパートの割合はどうなっているのか。供用開始から何年目が改造する方が多いのかをお尋ねいたします。
 5点目の下水道台帳作成委託は、御答弁がありましたので、割愛させていただきます。6点目の廃棄物品処理委託も割愛させていただきます。
 7点目、下水道汚水整備事業概要作成委託について、事業の内容についてお尋ねいたします。
 8点目、雨水事業認可申請書等作成委託については、先ほど一定の御答弁がありましたが、6年度は雨水基本設計などを委託し、7年度にもこの申請書の作成を委託して、また、8年度にも委託をいたしております。職員ではできないのでしょうか、この点をお尋ねいたします。
 9点目、管渠維持管理費について。前年当初予算に比べて3倍以上が予算化されていますが、増の内容についてお尋ねいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御質問に、順次答弁させていただきます。
 最初に、基金の繰入金の内容でありますけれども、下水道事業建設基金につきましては、市民からの下水道事業受益者負担金を原資として、昭和56年度より基金積み立てを行ってまいりました。その使途につきましては、下水道建設費に充当してまいりました。公共下水道汚水事業の完了期で、平成7年度においては平成6年度末基金残高を取り崩すことから、預金利子を残すのみであります。また、公共下水道汚水事業は長期にわたり多額な資金投入を必要とする事業であり、国・都補助金を除いた事業費の全額が公費負担となるため、下水道事業建設基金への積み立てを行い、運用する必要性がある、このように考えております。
 次に、消費税の内容でありますけれども、さきに答弁申し上げましたけれども、他市の状況についても東村山市と同様に、使用料と消費税を合算して予算計上いたしております。御指摘のありました予算書につきましては、よりわかりやすい、また親切な予算書づくりを考えておりますので、平成9年度に向けての課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、下水道使用料の徴収委託の内容でありますけれども、御案内のとおり、下水道使用料にかかわる業務については東京都水道局に委託をして実施をいたしているのが大きな内容でありますけれども、その内容と、そのほかにも徴収の事務経費がございまして、まず、東京都水道局に委託しているその根拠でありますけれども、対象品目については量水器の償却費や、あるいは建物償却費、構造物等の償却費、機械機具償却費、一般管理費徴収経費、量水器補修等にかかる経費、さらに事務所、建物修繕に要する経費、あるいは、負担率については対象品目別にそれぞれ負担率が違っておりまして、それらの負担率に定められた内容によって計算をされるわけであります。そのほかに、徴収事務経費といたしまして、久米川団地内における地下水の用水量を各戸別に検針するための約72万 2,000円と、井戸メーターの検針も、シルバー人材センター等に委託をしている内容等を含めて、下水道使用料徴収委託ということで予算編成をさせていただいております。
 次に、水洗便所改造資金助成金の内容でありますけれども、平成7年度に比べた減額の理由ということでありますが、平成7年度における予算措置は、当初 1,050万円を措置いたしましたが、2号補正において70万円を減額し、 980万円とさせていただきました。平成8年度予算については、前年度実績を踏まえ、予算措置をしたものであります。助成金の内訳は、戸建て住宅で 985件、 985万円。アパートの貸し家等、これは 5,000円でございますけれども、これを30件、15万円を見込み、 1,000万円の予算計上をいたしたわけであります。水洗化工事の着手時期については、過年度の経過を見ると、供用開始時の関係等により次年度の工事着手が多い傾向にあります。
 水洗化のPR方法については、先ほど答弁をさせていただきました。
 次に、下水道汚水整備事業の概要作成委託の御質問でごさいますけれども、東村山市の下水道事業の沿革について触れてから、事業内容を答弁してまいりたいと思います。東村山市の下水道事業については、昭和38年に現在の富士見町、美住町、萩山町の一部地域に当たりますが、都市下水道として需要化されたのが始まりで、その後、流域下水道の計画決定に伴い、既定計画の自区内処理を廃止するとともに、昭和49年に公共下水道の都市計画決定を行い、荒川右岸処理分区については昭和50年度に事業認可を受け、事業を着手し、昭和56年に清瀬処理場への通水を開始し、北多摩1号処理区については、昭和52年度に事業着手、昭和56年度に整備が完了し、以来、平成7年度に公共下水道汚水整備普及概成 100%に達した内容であります。以上の事業の沿革を時系列、あるいは事項別に整理し、今後の下水道の維持・管理等の質的向上に資するものでございます。具体的には事業認可、実施の経路、投資額の推移、施設の建設、普及率の推移、水洗化の推移、維持・管理費の推移等を整理し、概要書としてまとめるものでございます。
 次に、雨水事業認可にかかわる御質問がございました。作成委託の内容につきましては、先ほど吉野議員さんに答弁した内容でございますけれども、業務内容のうち、高度の技術要件、あるいは、コンピューター処理システム要件を満たす委託の方が、職員を張りつけて実施していくよりも、迅速で効率的であると考えたところであります。また、当業務委託は単年度事業として完結するものであります。
 最後になりますけれども、管渠維持管理費が前年度当初に比べて大幅に多いということの御質問がございましたけれども、管渠維持管理費で前年度当初で 7,723万 1,000円の増になっております。増はほとんどの85%が、先ほども申し上げましたとおり、下水道台帳作成委託で 6,543万 6,000円を占めているわけでございます。作成の内容も先ほど、その内容を説明申し上げました。その他、テレビカメラ調査委託、あるいは、水質検査委託等の内容によって管渠維持管理費が組み立てられておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 1点だけお伺いします。
 昨年12月に繰入金が膨大となるということで、使用料の値上げを行ったわけでありますけれども、本年度の予算案では繰入金が5億 3,971万 9,000円の減というふうになっております。これは下水道建設の事業が終了したということによる減少であるわけです。それから、維持管理費もそれほど上がっていないわけです。そうした結果から見て、使用料の値上げをしなくてもよかったのではないかというふうに思うんですけれども、この点をお伺いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 答弁させていただきます。
 下水道事業特別会計につきましては、地方財政法第6条の定める公営企業の原則に沿って、財政の健全化に努力をしなければなりませんが、下水道事業財政の東村山市の下水道事業財政の実態からして、12月に条例の一部を改正をさせていただきましたけれども、十分な下水道財政の健全化を維持するには十分ではまだございません。納得のいく、理解を得られた措置ではないと考えておりますけれども、これらを含めて、今後は職員のさらなる経営努力によって乗り切っていく方策を考えているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 平成8年度下水道事業特別会計予算について、3点だけ質問させていただきます。
 27ページの下水道建設費について伺います。雨水貯留浸透施設工事の場所はどちらでしょうか。2点目は、同じく27ページの升設置工事がございますが、この場所。また、現在、東京都の雨水浸透升設置の助成制度が検討されていると思いますが、その資料の根拠になるかと思いますが、民間の設置件数など、今まで把握しているようだったら教えてください。
 次、29ページ、下水道事業建設基金について伺います。ただいま小石議員からも質疑がありましたが、1点確認をしたいのですが、今の部長の御説明ですと、基金の目的は果たせたというふうに解釈してよろしいんでしょうか、確認をさせていただきます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 答弁させていただきます。
 まず、雨水対策に関連する内容でありますけれども、雨水の河川への流出は、新川岸川総合治水対策に基づいて流出抑制を図る諸施策を進めているもので、平成8年度において雨水浸透事業基本計画及び雨水浸透施設助成要綱を策定し、平成9年度より実施いたすべく準備を進めているところでございます。民間の設置件数については、下水道所管として敷地面積1ヘクタール以下の雨水浸透升の件数は把握しておりませんけれども、これらは今までも、開発指導、あるいは建築確認の段階で指導をいたし、設置されているものが多くありました。また、1ヘクタール以上の敷地を要するものについては、市の施設で28カ所、面的な内容で38ヘクタール、都の施設で20カ所、 152ヘクタール、国の施設で4カ所、8ヘクタール、公社・公団の施設で5カ所、26ヘクタール、民間の施設で17カ所、66ヘクタール、合わせまして74カ所、 290ヘクタールと把握をいたしております。
 次に、下水道建設基金の内容でありますけれども、下水道基金については今後も積み立てていく必要性がある、このように小石議員さんに答弁をさせていただきました。その内容につきましては、まだ東村山市の中で開発が進む内容もございますし、また道路の新設、あるいは改良というふうな事業等も出てきたときには、それに対応する管敷設の建設費として、やはり建設基金に積み立て、持っている必要性があるということでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第19号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第19号を議題といたします。
 本案につきましては、提案説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 提案されました議案第19号、平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、質問いたします。
 当市の水道事業は、既に維持・管理の時代に入っており、市民が、安心して飲める水、すなわち、安心でおいしい水への安定供給と、市民サービスへの向上が図られております。その中において、本年度から検針業務の一部を委託化の実施により、職員定数が2名減となり、さらに、平成9年度は全面委託に向けて努力していくとの説明がありましたが、これにつきましては、我が自由民主党東村山市議団は再三再四にわたり議会で主張してまいりましたことであり、ここで大きく前進し、改善されることは大いに歓迎するところであり、理事者並びに所管の御努力に対し敬意を表するところであります。
 それでは、通告に従いまして、順次お伺いいたします。
 11ページ、配水費のうち、工事請負費の配水管改造工事 2,770万円は、無ライニング管からライニング管等への取りかえ工事と伺いましたが、強度面、及び今までどのぐらいできて、今年度--平成8年度は何メーターぐらい計画しているのかお伺いいたします。
 次に13ページ、給水費のうち、給水装置維持管理費、前年比に比べて 5,087万 4,000円の増になっておりますが、ふえた部分は何が変わったのでしょうか、お伺いいたします。同じく13ページ、工事請負費のうち、ステンレスの給水栓取りつけかえ工事1億 7,901万 4,000円とありますが、これは全体の何%ぐらい実施されているのか。また、数量的にはどのぐらいになっているのかお伺いいたします。次に、最近の漏水の状態はどのようになっているのでしょうか。また、漏水検査は実際どのような方法で行っているのかお聞かせください。
 次、17ページです。業務費のうち、せっかく職員の人件費等で前年度より58万円減額になっているのですが、営業業務経費 732万 8,000円と増額になっているのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
 次に、19ページ、委託料についてですが、本年度は検針委託のために2名をやっておりますが、来年度は全面委託へ向けて努力していくとのことでありますけど、現在、当市の水道事務の委託業務は、検針を含めて何種類あり、その人員数及び件数をお聞かせください。なお、検針業務の全面委託化に向けて、都水道局及び市職員組合と協議を進めているということでありますが、これの具体的な取り組みと見通しについて明らかにしていただきいと思います。
 次に、21ページ、配水管布設経費は、前年費に比べて2億 3,786万 2,000円と大幅な増額となっておりますが、その内容についてお伺いいたします。
 最後になりますが、23ページ、一般職、総括のうちの人件費は2名減とありますが、 581万 4,000円の増となっていることと、時間外勤務手当が約20.6%下がっております。 257万 4,000円の減額となった理由をお聞かせください。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 多くの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、配水管の改造工事の無ライニング管の関係でございますけれども、この工事費につきましては、無ライニング管の設置そのものの年代が、昭和40年代前半ごろに布設された管でございまして、これの取りかえを行うものでございます。無ライニング管そのものは比較的、布設そのものは少なかったようでございまして、現段階では既に多くを布設がえ終わっていまして、8年度に取りかえることによりまして、おおむね取りかえが完了すると思っておるところでございます。
 次に、給水費の増額、 5,087万円余の関係でございますが、主なものといたしましては、検定期間満了となった量水器の取りかえ、この件数は7年度では 5,026戸あったわけでございますけれども、8年度の予定といたしましては、 6,947戸、 1,921戸の増で、金額的には 783万円の増となる予定でございます。また、給水管及び給水栓の移設等の工事費として、 7,756万円の増額となっております。ただ、逆に仕切り弁の設置工事が2,500 万円ほど減となっておりますので、これらを差し引きますと 5,087万 4,000円ほどの増となるというものでございます。
 次に、給水栓の取りつけ工事の状況でございますけれども、平成8年2月現在での給水栓の数は約4万7,000 ほどございます。そのうち6年度末までに1万 8,800栓ほどステンレス化したところでございまして、7年度では 370栓を取りつけがえいたしましたので、現時点では1万 9,170栓ほどステンレス化したということになります。これを全体での数字で見ますと、40.7%に当たるということでございます。
 次に、最近の漏水の実態ということでございますけれども、東京都全体での漏水率は七、八年前ですと15%を超えていたわけでございますけれども、平成6年度末におきましては、 9.6%まで下げることができたわけでございます。現在も引き続き漏水防止に努めているところでございます。漏水の発生箇所としては、配水管から取り出しの給水栓までの塩ビ管を使用し、なおかつ、年数的に古いもの、あるいは、共同使用の連合栓などに漏水が多く見られております。また、漏水調査の方法でございますけれども、市内を一定区域に区分をいたしまして、おおむね、3年ないし5年周期で管路の調査をしているところでございます。その幾つかを申し上げますと、音による調査、ボーリング調査、あるいは流量調査など、ときによっては8種類ぐらいの方法を使って実施しているところでございます。これは、その区域内の各戸全体の給水栓の調査をしているわけでございます。この実施をする時期でございますが、水の音を聞いたり、流れの状況をつかむということがございますので、一般家庭、その他が水を使っていない時間帯に行う必要がございます。そのようなことから、夜間に行わざるを得ないという実態がございます。また、夏や春先等ですと夜遅くまで使用している場合が多いことがございますので、通常は12月から2月の冬の間に徹夜で実施しているところでございます。このために、寒さというんですか、これは体験した者でないとわからない。しんから冷えてくるというふうなものでございまして、担当としては、できるものなら避けたいというのが本音でございますけれども、毎年、それぞれ、担当によって実施しているところで、結果については事務報告等で報告申し上げているところでございます。
 次に、業務費の関係でございますけれども、 732万円余の増額の内容でございますが、業務費そのものは、もともと事務的経費の項目でございますので、通常は余り変化がないわけでございますけれども、8年度につきましては検針業務の一部を委託化することによるために、委託料を増額しているということが大きな内容でございます。
 それから、4番目だと思うのですが、水道業務関係での委託の種類と人員等でございますが、まず、水道メーターの検針業務、これは現在もシルバー人材センターに委託している部分がございます。これは10年前からのものでございますけれども、この分が約、現在、職員に換算しますと2人分ぐらいを委託しております。
 2つ目といたしましては、排水施設の休日・夜間等の管理業務の委託でございます。これは職員4人相当の業務でございます。
 3つ目といたしましては、管理事務所の夜間の管理業務1人分程度でございます。それからまた、水道事務所全体、敷地全体と申しますか、清掃業務を委託しているのが、約1人分としてお願いしているところでございます。もちろんこれは1人という計算での委託料ではごさいませんけれども、そのようにやっておるところでございます。また、委託ではございませんけれども、電気設備の維持・管理上のことにつきまして、嘱託を1名お願いしているという実態がございます。
 それから、検針業務の委託化に当たっての、東京都、職員組合との協議の問題でございますけれども、職員組合との協議といたしましては、検針業務担当の職員が行っております現状の業務の内容といたしましては、検針だけでなくて、台帳の整理から検算、そして計算センターへの通知、入力、料金係との協議、あるいは、検針メーターの取りかえ業務、あるいは、漏水を発見した場合の取り扱い、そしてまた、転出・転入者等に対する説明等ございます。項目で申しますと、細かいものまで入れると二十数項目にわたる業務をあわせてしているということがございます。そのようなことから、検針業務を委託した場合に、残ったその業務をだれがやるのか、また、何人ぐらい必要になるのか、そしてまた、市民、あるいは委託業者との協議、話し合い等が必要になった場合に、だれが担当するのか、窓口をどうするのか。こういうふうな、いろいろな問題が出てまいります。これらにつきましては実施するというか、決定をするに当たっては東京都へ要望しなきゃならない問題、あるいは、市長さんの御判断をいただかなきゃならない問題等々ございます。このようなことと、全体的にはどうしても予算が絡む問題でございますので、市の考え方を整理した上で東京都に要望なり、要求なりしなきゃならない問題もございます。このようなことを、1つ1つ協議を重ねているということがございます。
 次に、配水施設の関係でございますが、配水管の布設維持管理経費の大幅増額の内容でございますけれども、まず1点といたしましては、設計委託料が 1,245万円ほどの増額がございます。それから、工事請負費の配水管布設工事費と負担金工事費で2億 2,547万円ほどの増によるものでございまして、さらに具体的な内容を申し上げますと、道路整備に伴う配水管の布設、あるいは、ループ化による管網整備、そしてまた、地域幹線の整備等がございます。これらを今年度予算化させていただいたために大幅に増になったということでございます。
 最後に、給与費明細書の中での総括費を、いわゆる人件費の関係でございますが、合計で 581万 4,000円ほど増に対して、手当関係の方の時間外勤務手当が 257万 4,000円ほど減。この内容でございますが、人件費の内容につきましては、7年度の給与改定分及び職員の定期異動に伴いまして、異動対象となった方が、若年者が異動で転出して、逆に転入する方が比較的年配の者が多かったということでございまして、給料そのものが下がるというふうなこと。トータルとして、年齢構成も、若干、前年度よりは高くなったということがございます。また、時間外につきましては、配水管の布設工事等に伴いまして夜間に工事をする場合があるわけでございますけれども、この場合の立ち会いですとか、あるいは断水作業、こういうときに勤務する職員の数を最小限にとどめるということ。そしてまた、水道料金につきまして、督促状を発行したような場合には、該当者からの連絡がくることが間々ございます。そのようなときに、職員がいないのでは申しわけないというようなことで、夜間でも若干名が待機するということできております。その待機者の人数を絞り、そしてまた、時間も短縮するということで時間外の金額を減にしたということがございます。
 全面委託の関係でございますけれども、8年度で一部委託をしまして、さらに、組合と協議、そしてまた、関係する内容については、都の方と協議を進めて、9年度に向けて全面委託を実施したいということで協議を続けているという内容でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。11番、山川昌子君。
◆11番(山川昌子君) 議案第19号について、通告に基づいて質問いたします。
 初めに、安全でおいしい水を、安定して供給するための努力をされているわけですが、ことしは年頭より降雨量が少なく、水不足が心配されております。これについての東京都との協議はなされているのでしょうか。市民の不安も多いことでもありますので、市の対応策について、都との協議の内容はどうなっているのでしょうか。また、この件で市民へのPRについてのお考えをお伺いいたします。
 次に、6ページの管理収入が前年比で 477万円の減額となっていますが、この内訳をお尋ねいたします。
 3点目として、9ページの設計委託料が 1,520万円計上されておりますが、この設計委託の内容について、何件を予定されているのか、具体的にお尋ねいたします。
 4点目として、11ページの配水管改造工事に2億 7,700万円が計上されておりますが、これは健康に問題があると言われるアスベスト管からの取りかえとして計上されてきた経緯がありますが、平成7年度で終了した後の8年度予算であり、その内容をお伺いいたします。さらに21ページの配水管布設工事費として3億 2,850万円が計上されておりますが、これを合計すると6億 530万円になり、歳出予算の16億 4,410万円の約20%で、5分の1にもなります。この2件の差異について内容をお伺いいたします。
 最後に、ステンレス管が終了されたところは何メートルで、市全体の何%に当たるかお尋ねし、さらに、平成8年度予算でどの程度を予定されているのかお尋ねいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 まず、渇水対策の関係でございますが、東京都と協議しているところでございますが、御案内のとおり、昨年秋ごろからの降雨量が例年より大変少ないわけでございまして、今日もそれが続いているという状況でございます。多少の雪や雨は降りましたけれども、水不足の解消するまでには至っていないということでございます。
 御質問の東京都との協議でございますが、本年1月12日に東京都水道局渇水対策本部が設置されました。同時に、多摩地区水道渇水対策本部も設けられまして、即日、多摩水道対策本部の会議室で渇水対策会議が持たれたわけでごさいます。この席上、第1次節水方針が示されましたことによりまして、節水について、市民へのPR、その1つとしては、市報によっての節水協力依頼、うちの市では2月1日号に掲載させていただいたところでございます。また、大量使用する企業等へは、直接、都の方から節水協力依頼をするという手だてをとっているところでございます。
 その後、2月20日に再度対策会議が持たれまして、第2次の節水協力要請の実施についての周知方法等についての協議がございました。具体的には、庁用車への節水ステッカーの装着、あるいは、節水シールやポスターの掲示、また、広報車によるPR、それら節水の呼びかけを行いまして、周知・徹底を図っていくというところでございます。
 次に、管理収入減の理由でございますが、収入につきましては、東京都との協定によりまして、全額、受託水道事業収入として都から支出を受けているものでございますが、内容の 477万円の減につきましては、配水費、給水費、受託水道事業費、業務費の各事業費を合算したものでございまして、昨年より 477万円減になっておりますが、主な理由といたしましては、下水道関連の工事及び石綿管の取りかえ工事が、平成7年度では、この2つの事業を合わせただけで3億 5,000万余ございました。これが8年度では一応終了ということで減額になるわけでございますが、それにかわって無ライニング管の取りかえですとか、当市としては比較的古い管、単純な言い方をしますと老朽管の取りかえ、この工事費を計上させていただいたわけでございます。それらをあわせまして、さらに給水栓のステンレス化で 5,338万円の増、検針委託等の業務関係で 568万円の増、これらを合算しまして、差し引き 477万円の減となったという内容でございます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中ですけれども、答弁者に申し上げます。
 なるべく簡潔に、要領よくお願いいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 3点目でございますが、設計委託料の内容でございますけれども、無ライニング管の取りかえですとか、老朽管の布設がえ等、10件、この設計委託するものでございます。
 4点目の配水管の改良工事の内容でございますが、下水道管の関連工事等の終了によって、浸水、あるいは漏水防止のための観点から、比較的古い管の取りかえを行おうということで、先ほど申し上げました工事を予定するものでございます。設計委託料10件が、あわせて工事をするという内容のものでございます。
 次に、配水管の改良工事と配水管布設工事の違いでございますが、配水管改良工事の2億 7,700万円につきましては、既に布設されていまして、使用している配水管の取りかえる工事を布設がえ、改造という形で呼んでおります。後段の方の配水管布設工事費は、文字どおり新規に布設する場合に布設工事という分け方をしております。
 最後に、ステンレス化が終了したメーターとパーセントでございますが、給水栓の長さが各戸によって異なるために、現在では、給水栓につきましてはメーターではなくて数量で表示しておりますので、数で申し上げたいと思いますが、合計しますと1万 9,170栓が終了しておりますので、パーセントにすると40.7%に当たるということでございます。8年度につきましては 530栓ほど予定をしているということでごさいます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。27番、佐藤貞子君。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第19号について、3点お尋ねいたします。
 最初に、災害時に停電になった場合の給水が支障なく実施できるような対策はどのようにしているか。例えば、非常用自家発電装置があるとすれば、その点検など、どのようにしているかお尋ねいたします。
 次に、21ページの工事請負費の中で、配水管布設工事の3億 2,830万円は、前年度に比して、これも2倍以上の増額になっております。工事内容について、具体的にお知らせください。
 3番目に、安全でおいしい水を安定的に給水するというキャッチフレーズですが、水質検査、おいしい水対策などについて、具体的な取り組みをお知らせいただきたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 1点目の災害対策の関係でございますが、現在、当市の配水施設には1系統の電源だけでございまして、おっしゃるとおり、災害のときの対応として若干の心配があるというのは事実でございます。したがいまして、前々から自家発電等の装置を東京都に要望しているところでございますけれども、現時点ではそれは実現しております。その次善の策として、現在あります配管を、緊急時の場合に自動的に浄水場から配水できるような方法にしよう、してほしいというふうなことで、ようやく、8年度予算の中に計上させていただいたということでございます。
 2点目の配水管の経費でございますが、増額の主な内容といたしましては、先ほど申し上げましたような、設計委託料、そしてまた、配水管の新設工事の増によるものでございまして、道路関連による工事ですとか、ループ化、管網整備等、あるいは、地域の幹線整備という内容でございます。
 それから、安全でおいしい水の関係での、まず水質関係でございますけれども、2年ほど前、国で改正された水質基準に従いまして、東京都で、それぞれについて水質検査をしているところでございまして、その中にはおいしい水といいますか、飲み水としておいしく感じるような部分というか、それらについての内容、そしてまた、色ですとかにおいですとか、そういうものについて関係する検査も実施しているところでございます。
◆27番(佐藤貞子君) 1点だけ質問させていただきますが、1問目の方で、災害があったときに浄水場から自動的に配水してもらえるように8年度で予算化したとおっしゃっていましたけれども、このどこにそれがあらわれているか教えていただきたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 21ページの下から3行目、その他布設工事の 3,000万円、これがその内容でございます。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。2番、福田かづこ君。
◆2番(福田かづこ君) 第19号について伺います。大分重なりましたので、1点だけ伺わせてください。
 東村山浄水場のスポーツ開放についてでありますが、過去の議会で御努力をいただいていると伺っております。その後の状況についてだけお答えをお願いしたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) 浄水場の敷地を開放してほしいという要望は前々からございまして、何度か交渉した経過がございます。一昨年も文書を持ってお願いしたところでございますけれども、現時点ではまだ開放が実現しておりません。一昨年のその後も、口頭で、それぞれ機会あるごとにお願いしている。ただ、東京都の見解といたしましては、多数の人たちが一度に乗れるような構造になっていないとか、あるいはまた、衛生管理上の問題、飲み水という問題からなかなか難しいんだということでございますが、私どもとしては、これからも引き続きお願いしていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後6時54分延会

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平成8年・本会議

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