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第 9 号 平成8年 3月18日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  3月 定例会

            平成8年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第9号
1.日時     平成8年3月18日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
 1番       保延 務君        2番       福田かづこ君
 3番       田中富造君        4番       矢野穂積君
 6番       清水雅美君        7番       肥沼昭久君
 8番       清水好勇君        9番       小町佐市君
10番       罍 信雄君       11番       山川昌子君
12番       鈴木茂雄君       13番       島崎洋子君
14番       小石恵子君       15番       荒川純生君
16番       丸山 登君       17番       吉野卓夫君
18番       高橋 眞君       19番       倉林辰雄君
20番       渡部 尚君       21番       伊藤順弘君
22番       根本文江君       23番       川上隆之君
24番       木村芳彦君       25番       木内 徹君
26番       荒川昭典君       27番       佐藤貞子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市長        細渕一男君       助役        原 史郎君
収入役       池谷隆次君       企画部長      間野 蕃君
企画部参事     小町征弘君       総務部長      市川雅章君
市民部長      橋本 偈君       保健福祉部長    加藤 謙君
保健福祉部参事   小田井博己君      環境部長      石井 仁君
都市建設部長    沢田 泉君       都市建設部参事   武田哲男君
上下水道部長    小暮悌治君       上下水道部参事   田中春雄君
教育長       渡邉夫君       学校教育部長    馬場陽四郎君
社会教育部長    細淵 進君
1.議会事務局職員
議会事務局長    中村政夫君       議会事務局次長   内田昭雄君
書記        田口勇蔵君       書記        中岡 優君
書記        池谷 茂君       書記        嶋田 進君
書記        岸 文男君       書記        北田典子君
書記        加藤登美子君
1.議事日程

第1 一般質問

              午前10時9分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日


程第1 一般質問
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、今回も一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質問時間の配分については、生活者ネットワーク23分、草の根市民クラブ23分、共産党は69分、市民自治クラブは 115分、公明は 138分、自民党 230分といたします。この時間については、答弁時間も含まれております。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内の一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり一般質問を行うことで集約されましたので、御報告申し上げます。
○副議長(木村芳彦君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 なお、質問に入る前に一言申し上げます。
 一般質問に入る前に、4番、矢野穂積議員に申し上げます。あなたは去る3月15日の一般会計歳出予算の審議の折、議長の制止を聞かず、執行部を恫喝するような発言を数回いたしました。事態は地方自治法第 132条、また会議規則に抵触するおそれが十分にあるものでありました。そのことは、あなたの質問が終わると同時に、理事者を初めとする執行部と同僚議員の大多数があなたに重大決意を持って抗議し、紛糾した事実が何よりも如実に物語っております。これは、本議会において、いまだかつて経験したことのなかった異常な事態でありました。
 よって、今後、再びこのようなことが繰り返されるのであれば(発言する者あり)よく聞きなさい。地方自治法、あるいは会議規則の規定により、発言の禁止等を行うことがあります。
 あなたも本議場で議会人の1人として発言を行うのであれば、許された規則の中で、言論には品位を保って発言を行うよう、あらかじめ忠告を促すものであります。
 以上であります。(発言する者あり)よく聞きなさい。
 順次、質問を許します。最初に、27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、質問いたしますが、最初に、大きく3つの問題について通告いたしましたけれども、割り当てられました時間が23分ばかりに変更されました。通告いたしました最初の女性プランと中学校給食については、既に予算審議の中で取り上げられておりますので、二、三の点にのみ絞ってお尋ねいたします。
 初めに、東村山女性プラン策定経過と(発言する者あり)……
○副議長(木村芳彦君) お静かにお願いします。質問中ですから、静かにしてください。
◆27番(佐藤貞子君) 今後の推進体制について質問いたします。
 これは、市民が市民策定委員会のかかわりの中で、96年9月発行をめどに、しっかりと市民参加でつくり上げられた手法と内容に評価するものであります。そこで、策定後の推進体制について、お聞きいたします。チェック体制を庁内と市民側とに設置する計画も評価するものであります。以下、質問をいたします。
 ①、推進委員の構成は、縦割り人事ではなく、横断的に組織し、女性を半数は入れること。②、拠点づくりの必要性の立場から、専従職員の配置と、事務局の設置についてのお考えを伺います。③、職員の意識啓発のための研修活動はどのように考えていますか、お尋ねします。
 次に、中学校給食実現に向けてお尋ねをします。4回目の答申ですから、今回はせっかくのすばらしい内容の答申がこれまでのように無視され、お蔵入りすることがないように、誠意を持って取り組んでもらわなければと念じながら、たった1問だけについてお尋ねします。答申を受けての今後の方針についてですが、市民自治クラブの96年度予算要求の回答によりますと、「内容を具体的に調査する」としていますが、どのような内容の調査か、お尋ねします。
 次に、らい予防法に寄せて、市長の見解をお聞きします。今国会にらい予防法廃止に関する法律案が上程される予定と聞いております。この法律は、ハンセン病患者の強制収容、終生隔離、そして断種まで行ったもので、患者の基本的人権を著しく侵害し、偏見や差別をあおってきた国家の政策が名実ともに終わることになったのです。(発言する者あり)1907年、明治40年、旧らい予防法制定以来、ほぼ90年ぶりに……
○副議長(木村芳彦君) お静かに願います。
◆27番(佐藤貞子君) 患者、回復者の人権が法的に取り戻されることになります。この間、1940年代以降は有効な薬剤も開発され、治る病気であり、伝染力はいたって弱く、外来治療で十分対応が可能な疫病であるとされていました。しかし、終戦後の1953年、昭和28年、現行のらい予防法に改正されても、旧法の絶対隔離主義をそのまま引き継ぎ、入所命令、外出制限、所長の秩序維持権限を定めていました。このため、ハンセン病患者に対するいわれなき差別と、さまざまな人権侵害が引き起こされてきました。菅直人厚生大臣もらい予防法の継続がハンセン病患者や家族の方々の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えたことを謝罪しました。
 1909年に設立されました全生園には、望郷の思いも断ちがたいまま、この地で生涯を閉じた人たちもたくさんいます。そして、今、居住している人たちも高齢化し、別の疾病を抱える人も多いと聞いています。社会的圧力によって全生園に強制的に送り込まれ、氏名を変えて家族との縁を切らざるを得ず、子を持つこともできなくされたまま生きてきました。それでも、余生を今までどおりに、住み慣れたこの地で過ごすほかはないと、強く要望しているものと考えられます。この悪法が廃止されると、終生隔離を余儀なくされてきたばかりに、これからの生活はどうなるのかという不安を感じるのも当然と思われます。そこで、この法案が廃止されることを節目に、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会会長をしておられる細渕東村山市長さんに、次の点について見解や思いをお尋ねいたします。
 1、現在、全生園居住者と東村山市民はお花見交流会、緑の祭典、産業祭り、公民館活動など、同じ東村山市民として親しく交流できる関係に育っております。しかし、ここに到達するまでの長い道のりはもちろん、今も続いている偏見や差別の積み重ねは、全生園居住者にとって、深く傷つき、悲しみ、苦痛、無念の思いは想像し尽くせないものがあったと考えます。市行政としても、危険手当をつけていた時代もあったやに聞いております。90年前からのらい患者の隔離、排除、撲滅、浄化の国の政策にあおられるまま、気がつけば多かれ少なかれ、意識と無意識の中に偏見と差別を持ってきたことを今、改めて反省するところが多いのは私一人ではないと思います。今、やっと法的に人間回復を迎えた全生園居住者の長い間の苦痛の生活に対し、市民の反省の気持ちとねぎらいの気持ちを、細渕市長が、東村山市民にかわってあらわしてほしいと切望するものですが、どのように考えられますか。
 2番目に、ハンセン病患者に対し、医療、福祉、生活の保障を盛り込んだ新しい法律は、国が隔離政策の償いとして制定されることは当然と思われます。あわせて、これまでの既得権を確認し、さらに発展させることによって、安心して暮らし続けられるようにすること、また、全生園の外で暮らす自由を持つこととあわせて、一たん外に出たけれども、再び全生園に帰って暮らすこともできるように、市長として見守り、国に支援の要請をしていく考えを持っていただきたいと思いますが、どのようにお考えになりますか。
 3、人権侵害の悪法廃止を機会に、改めて、エイズ、精神病、難病等の方々が人間として誇りを持って生きていける社会を、病む人も健康な人も、ともに生きる東村山を目指して施策を進める考えは当然持っていらっしゃると思いますが、いかがでございますか。
 4番、以上のことを盛り込んだメッセージを全生園の方々へぜひ送ってほしいと思いますが、どのようにお考えになりますか、お聞かせください。
 5番、全生園の方々に対しての市民の心にまだ残っている偏見や差別意識について、人権尊重意識の啓発のため、市報に啓発記事を載せる。また、講演会を開くなどを実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。その他、市としての計画はありますか、お尋ねいたします。
 以上です。お願いします。
◎市民部長(橋本偈君) 女性プランの関係で、多くの御評価をいただきながらの御質問で、当初の予定より、質問が絞られております。3点ほどの御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 まず、庁内推進体制の関係でありますが、庁内推進体制は多くの女性職員に参加していただくよう考えております。また、この女性問題の課題は多くの部課にまたがっておりますので、関係する部課に御提案のありました横断的な考え方で取り組んでいきたい、このように思っております。
 それから、推進活動の拠点として、職場をはっきりさせた方がいいんじゃないかという御指摘でありますが、この関係については、同感であります。ただ、女性問題にとどまらず、庁舎全体の問題として、インフォメーションのわかりやすさ、市民からみてわかりやすさを求めなきゃならないだろう、このように考えております。
 また、専従職員の配置ということでありますけれども、私は女性問題の担当者として、その女性問題は片手間でできる問題ではない、このように思っております。したがいまして、9年度に向けての組織、定数の見直し、こういうものが予定されておりますので、この中で十分に検討をさせていただきたいと思っております。
 最後に、東村山市の女性問題に対する職員の意識啓発の関係で御質問をいただきました。東村山市の女性プランを効果的に推進するためにも、職員の女性問題に関する意識の向上は大切であるというふうに認識しております。したがいまして、今後におきましても、今まで以上に、研修会のテーマに女性問題を取り入れていただいたり、またさらに、庁内報等の活用で、女性問題のテーマでレポートを提出したりしていきたい、このように考えております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 中学校給食につきまして、今後の方針ということでございますけれども、答申の内容を具体的に調査いたしますと、検討委員会では、答申の内容については、中学校給食はこうあってほしいという、理想を求めたものになってございます。したがって、市長、教育委員会におきまして、政策的判断をするに当たりましては、答申にあります各自校調理方式、あるいは 200人相当を収容するランチルームの設置が校地内に適地の確保ができるのかどうか、それが都市計画法によります用途地域や建築基準法上、問題はないか、適当な場所がないとしたらほかに求めることが可能かと、財政的、物理的状況について検討する必要がございます。さらに、中学校現場におきましては、学校給食を教育課程に位置づけていくことについて、答申では調和を図った教育課程の編成が出されておりまして、給食を実施することにより、派生する問題にどのように対応していくか等、学校運営面につきまして、学校現場を含め、教育委員会内部で検討していくという作業が出てまいります。
◎市長(細渕一男君) らい予防法廃止に寄せて、市長の見解をという御質問を受けました。
 政府が今国会に提出するといわれておりますらい予防法廃止案に関しまして、ただいま市長の見解はどうであろう、こういうお話でございますけれども、御質問者も御承知のとおり、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の会長という立場を仰せつかっております。当協議会の理事であります清水議長さんともども、昨年も全国12市町村の首長、議長さんが一堂に会する機会を香川県に得たわけであります。この中で、やはり全国の施設で抱える問題、また、当協議会として取り組むべき運動方針等について、共通の認識と継続した運動の確認をいたしたところでございます。さらに、その後、療養所の視察を行い、患者自治会の役員さんや、施設長などと意見交換を行い、早期に法改正を行うよう国に働きかけることと、今後の療養者の福祉の向上を求めていくことを確認し合ったわけであります。
 この、らいに関する歴史を短い時間で申し上げることは不可能でございますが、一言で申し上げますならば、これほどの差別と偏見はないと申し上げられると思います。現在のらい予防法の前身でありますらい予防法に関する件という法律ができたのは、明治40年であると聞いております。そして、らい予防法に改められたのが昭和6年。しかし、このときも、その目的は患者の皆さんを社会から排除することが目的でありました。また、戦後となった昭和28年、らいは不治の病ではなく、治る病気であることがわかっていたにもかからわず、隔離の方針を継続したことなど、取り返しのつかない、誤りを犯したと言わざるを得ないと思うのであります。
 しかし、 100年近くたった今日、関係各位の長年の御努力と世論の力によって、歴史の転換を迎えようとしております。私は、この間、無念の思いで亡くなられた患者の皆さんのことを考え、また、現在の療養所の皆さんの福祉の向上と人間性回復に向けて支援を続けてまいる所存でありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 その他につきましては、所管より答弁をさせていただきます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) ただいま、市長の方から総括的な答弁をいただきました。私の方からは事務的な立場から答弁させていただきたいと存じます。
 市長の答弁にもありましたように、歴代の東村山市長が全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会の会長を務めております。国に対する働きかけの責任者として活躍していることは、先ほど御質問にもありましたように、御承知いただいていることと存じます。その上で、東村山市としてはどのような対応方法があるか、これからの課題だ、そのように考えております。ことし7月に連絡協議会が開催されるわけでございますが、質問者の言われるような事柄についても、当然、議題とされてくるだろう、そのように考えておりますし、市といたしましては、これらとにらみ合わせながらの対応をしていきたい、考えてまいりたい、そのように思っております。
 人権尊重の啓発につきましては、人権週間が12月にございますし、ちょうどそのときを同じくしまして、障害者週間がございます。法務局や人権擁護委員連合会で啓発事業を行っておりますし、市報でも12月1日号は1面を割きまして、このページに充てているのが現在でございます。この中で、御質問のようなことを取り上げてまいりたいと思いますし、また、御質問にありました講演会が適当かどうかは、まだ後日の課題でございますけれども、これらの行事の中で検討していきたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆27番(佐藤貞子君) ありがとうございました。
 1点だけ質問させていただきます。中学校給食につきまして御答弁いただきましたけれども、御答弁のような調査内容をこれから実施するということでは、96年度の予算の中には何ら予算化されておりませんけれども、それでもできるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) こういった調査自体は事務局等が主体になって、物理的、あるいは財政協議等をしたいと思っておりますので、それに対する予算の計上はしてございません。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 既に通告してございますが、震災対策について、お伺いをしたいと思います。
 まず最初に、震災対策総合条例の問題について、お伺いしたいと思いますが、この問題につきましては、既に8年度の予算審議の中で、総括、あるいは歳入歳出の分野で一定の議論がされまして、方向性も示されたわけでございますので、簡潔にお伺いをして、また、御答弁をいただきたいと思います。
 我がまちは我が手で守るという1つの理念を持って、震災対策、まちづくりをやっていかなければならないと思いますが、このまちづくりは一朝一夕ではできない、このように考えておりますし、また、行政だけの努力では到底実現不可能でございます。市民、並びに事業者の御協力をお願いする、これが基本だろうと思います。それでお伺いいたしますが、総合条例を制定する方向で検討したい、こういうことになっておりますが、これは早急に制定をしていただきたい、このように思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。また、総合条例に盛る内容についてお伺いをしたいと思いますが、法に基づく防災会議、あるいは災害対策本部の問題などは当然でありますが、例えば、条例の中には情報の連絡、地震に強いまちづくり、初期消火体制の充実、防災拠点等の整備、食糧、及び生活必需品の確保、自主防災組織、及び登録ボランティア、災害弱者の援護、医療救護、防災訓練などを盛るべきだ、このように考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 第2点の市立小・中学校の避難所機能の強化の問題について、お伺いをいたします。今、私が総合条例の中に盛るべだという中で示しましたが、防災拠点の整備、こういうことに関連をするわけですが、当市も震災が起きた場合には、やはり何と言っても、市民が避難をする先は公共施設、特に、小・中学校が対象になるのではないか、こういうように思いますので、その小・中学校等に、最も生活に重要な飲料水、あるいは水をきれいにするろ過器、あるいは救急箱、あるいは食糧品等の備蓄庫の設置、あるいはその拡充をぜひすべきだ、このように考えておりますが、お考えをお伺いをいたします。
 それから、市立の小・中学校の屋内体育館等の耐震診断です。1年に1校ずつという、財政上の理由もあるかもしれませんが、ぜひこれは前倒しをして、できるだけ早く、やはり避難拠点となる施設でございますので、これは早く診断をして、危険な場所に避難をさせること自体、二次災害の最も慎んでいかなければならない、注意しなければならないことだと思うのです。ですから、いわゆる耐震診断というのはできるだけ早くやっていただきたい、この点について、どうかとお伺いいたします。また、重要な拠点になりますので、老朽化した建築物は、これはやはりお金はかかりますけれども、順次、改修をしていく、こういう方針を示していただきたい、こういうように思いますが、この点についてはどうでしょう。
 それから、阪神・淡路大震災の最も大きな教訓は、小・中学校に避難をしたときに、校長を初め、教職員が本当に寝ないで頑張った、これはもう全国の人たちがよく知っていることです。避難してきた市民を本当にやはり情報を伝えて面倒を見るのは、やはりそこにいる校長を初め、教職員だと思うのです。ですから、全国の動きの中では、小・中学校の校長先生を責任者として位置づけたらどうか、「避難所長」という言葉を、最近使われるようになりましたが、校長先生を避難所長として、防災会議の代表を1人ぐらいはメンバーに入れる、あるいは正確な情報を本部と取り合って、そこで避難している人たちに正しい情報を伝える、いろいろな任務を持っていただく、こういう制度を実現したらどうか。東京都もそういう方向で、今、検討を始めておるようですが、23区の中には、この3月定例会で、既にこの避難所長という名称をつけた条例を提案している区もあるわけですから、この点について、教育委員会も、あるいは市長の方も協議を速やかにしていただいて、その学校の安全を含めた防災体制、そういうものをきちんとしていただきたいものだ、このように考えておりますが、その点についていかがなものか、そういうことをお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 総体的には、私の方からお答えをさせていただきます。なお、不足するところにつきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、第1点目の震災対策の総合条例の関係でございますが、御案内のとおり、防災関係の条例、規則、これが条例3本、それから、条例の施行規則が2本、規定が1、要綱3、全部で9本の制定がございます。御指摘のように、こうした状況の中でそれぞれがばらばらである、一貫性、総合性を欠くうらみがあろうか、このように考えております。震災対策の総合条例化につきましては、平成8年度予算の総括質疑の倉林議員さんの御提案もございました。実施に向け、取り組みたい、このようにお答えをいたしておるところでございますが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、憂いのないような、可能な限りの施策を講じることが急施の課題である、このように考えております。
 今日、とかく有事の際の危機管理につきまして論議がございますが、災害時のハード、ソフトの備えと合わせまして、組織が有効、かつ迅速に対応できる体制が整えられていることが極めて肝要であろう、このように考えております。そうした体制づくりの一環、また、礎石として、震災対策の総合条例化につきましては、前向きに考えたいとするところでございます。いまだ、総合条例化につきましては、ごく少数の自治体にしか見られないようでございますが、むしろ先進的役割を担い得るよう取り組んでみたい、このように考えておるところであります。いずれにしても、被害の軽減につきましては、消防隊はもとより、消防団、自主防災組織などが適切に対応することが欠くことのできない、つまり、一般市民の防災に対する意識の喚起が必要だろう、このように考えております。そのための体制づくりが必要である、こういうことでございます。
 それから、2点目の条例の中身でございますが、ただいま申し上げましたように、行政と事業者と、それから、市民、この3者が一体になるような内容にする、そういうことになろうかと存じております。
 それから、3点目の小・中学校の避難所の備えでございますが、震災時には各小・中学校がミニ防災拠点となる、そのように思っております。そこで、飲料水とか、食糧等の備蓄、さらには医薬品等を整備いたしまして、避難所機能の活用を図ることが重要であろう、このように認識いたしております。現時点におきましては、小・中学校に 9.6平米の備蓄倉庫を設置いたしまして、食糧等の備蓄に努めております。また、飲料水、無菌浄水器、救急箱につきましては、備蓄計画の中で検討してまいりたい、このように考えております。備蓄倉庫につきましては、現在、設置しております備蓄倉庫の耐用年数、これは約20年ほどといわれておりますが、その老朽度合いを見きわめまして、今より大き目の備蓄倉庫にしていきたい、このように考えているところであります。
 それから、耐震診断の関係でございますが、これもたびたび御質問いただいておりますけれども、例えば、この本庁舎を耐震診断するということになりますと、やはり 1,000万前後のお金がかかる、こういうことでございまして、市内の各公共施設を全部耐震診断するということになりますと、もちろん、急施の課題ではございますけれども、相当な財源が必要となる、こういうことがございます。いずれにしても、財政事情等をにらみ合わせながら早急に対応していく必要があろう、このように考えているところでございます。
 それから、最後の御質問につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 耐震診断の実施につきまして、市の教育委員会としては、次のように考えさせていただきました。学校施設は第1に、児童・生徒に安全な施設でなければならない、そのように当然考えておりますが、また、災害時の避難所として位置づけられ、付近住民から期待されている施設でもある。したがって、安全な施設に努めなければならないと考えてございます。そこで、教育委員会では、まず構造上、危惧が想定されますシルバークールという重い屋根の構造を持った学校、屋内運動場を手始めに考える必要があるだろう、そのように考えました。平成7年度の第1号補正で、化成小の耐震診断をその屋体に実施させていただきました。平成8年度には、萩山小の耐震診断を続けて行いまして、それと並行いたしまして、化成小の耐震補強改造工事の実施設計をさせていただきたいものである、そのように計画いたしました。この事業はいずれも国庫補助事業として計画させていただくものでございます。国庫補助事業といたしましては、耐震診断、実施設計、改造工事と、3カ年の中で実施しないと補助対象とならないところでございます。そこで、化成小の耐震診断結果を見きわめた後、残るシルバークール屋根構造の屋内運動場といたしまして、回田小、南台小、久米川小の耐震診断、実施設計、改造工事の早期実施を計画したいと考えたところでございます。
 ところで、これらの大きな工事の場合には、診断をいただけば、必ず数億円の工事費が想定されます。この辺、都下27市でも大きな問題を抱えておりまして、教育長会でも東京都、国への特に財政的な要請を改めて提出するということになってございます。
 それから、御質問の小・中学校長を避難所長に指定すべきだという御意見をいただきました。これは昨年の阪神大震災のときの様子から、学校長以下、教職員が法的な身分上の立場を離れまして、現実に目の前で混乱している避難市民に尽くしたことは、新聞、テレビ等の報道や、その後の文書で十分承知しているところでございます。また、避難所となった学校の中で、学校長が管理、運営の面で総括者の立場となりまして対応したことも聞いて、十分承知してございます。ところで、御質問いただきましたこの問題は、市教委にとっても新しい課題でございまして、今後、市総務部の防災担当者ほかと、教育委員会、学校長の間で十分検討させていただきたいと考えております。その際、東京都、及び区市の中で検討中の先進自治体があるとすれば、法的な判断を含めた検討結果を参考としてまいりたい、そのように考えております。
◆26番(荒川昭典君) 市長にお伺いいたしますけれども、確かに財政問題を抜きにして事業を語っても絵にかいたもちということはよくわかりますが、事、やはり重要な案件でございますので、確かにお金がなければ診断しても改修できない、こういう結果になって国の補助金も受けられない、こういうめぐり合わせになっているわけですけれども、ただ大事なことは、いつ、じゃ、そういう地震が起こるかわからない。ここへ避難しなさいと誘導したところが、逆に一番危険な場所だったら、この責任のとりようはないと思うのです。ですから、その辺のところは考慮していただいて、財政問題もあるけれども、本当に避難しても大丈夫ということを市民に、やはり誘導といいますか、誘導できることを速やかにやっておく必要がある、こういうように思います。ですから、時間をかけてもよいという事業なら、今の御答弁で私も満足しますけれども、いつ地震が起こるか、それはわからない。今、起こるかもしれない、そういう状況だと思うのです。ですから、やはり避難先の安全の確認は財政問題ではなくて、やはり人命尊重の立場から、事業計画をやっていただく、こういうことが重要ではないか、市長の決意をお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) 御指摘のとおりでございまして、人の命は地球より重い、こういわれております。可能な限り、創意・工夫を凝らしながら、積極的に進めていきたい、こう考えております。よろしくお願いします。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、緑豊かな美しいまちづくりについて、質問をさせていただきます。
 当市は市川前市長の時代に環境重視の姿勢を打ち出しました。そしてまた、新総合計画でも「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指しております。また、緑のまちづくり計画、通称・緑のマスタープランをつくり、その推進計画を平成6年3月に作成し、緑の保護、育成に力を注いでいるところでございます。しかし、緑の減少は続いております。すなわち、緑地保護区域は平成元年度末に22万 6,000平米あったのが、平成6年度末には19万 6,000平米に、そしてまた、保存樹林は 6,011平米から 3,256平米に、保存樹木も 485本から 405本に減少しているのが現状であります。この現状をどう認識し、どう考え、その問題点を把握し、その対策を講じようとしているのか、まず第1にお伺いしたいと思います。
 次に、1)、多摩北部都市広域行政圏協議会の動向について、お伺いいたします。この協議会の中には緑化専門委員会がございますけれども、この委員会では多摩六都の緑の実態報告書を平成6年3月に出しておりますけれども、平成8年度に推進計画を立てるとしておりますが、その後の動向について、お伺いをいたします。
 2)、緑化・美化の個別課題についてでございます。第1に、通産省の研修所について、お伺いいたします。いわゆる、あの付近では「監獄のようだ」と呼ばれております、あのブロック塀、そのブロック塀の内側は植栽されております。塀が撤去され、必要であれば鉄さくを設けられれば、まさしく緑の塀が創出されると思いますが、その後のブロック塀の撤去などの改善の要望はどうなっているのか、その点について、お伺いをいたします。
 2番目に、緑道について、お伺いいたします。野火止緑道の一部で、いわゆる駐車場がわりに使用している不法占有が恒常化しております。その後の改善対策をお伺いいたします。そしてまた、美住緑道は地域住民に憩いの場を提供しておりますが、ちょうど浄水場正門前はまだ未整備でございます。その整備計画をどのように考えているのか、お伺いをいたします。道路については割愛をいたします。
 3番目に、民間駐車場、公共駐輪場について、お伺いいたします。都市景観上、私はこの駐車場、ないしは駐輪場というのは、最大の阻害要因であると思います。いわゆる鉄パイプや金網、フェンスなどで仕切られておりまして、私は接道部分の緑化はぜひとも必要だと思います。その点、昨年3月議会ではつる植物で緑化していきたいというふうに答弁しておりますが、その後の状況について、お伺いをいたします。
 事業所については、割愛をさせていただきます。
 4番目に、河川についてです。市の呼びかけで、多数の市民の参加を得て、北川のクリーンアップ作戦が大成功でありました。今後、定期化してほしいと思いますと同時に、また今、カモも遊ぶようになりました空堀川にもこの作戦を拡大してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 第5番目に、高木について、お伺いをいたします。保存樹木が平成元年の 485本から平成6年度末の 405本へと減少しております。都市景観、美観上、高木をその地域のシンボルツリーとすべきであるというふうに私は思います。指定基準を緩和して、指定樹木の、いわゆる拡大をすべきだと思いますが、その点についてお伺いをいたしておきます。
 6番目に、八国山、そして公園について、お伺いをいたします。八国山の西側、多摩湖町部分は保存へ向けて都市計画決定されておりますが、都の事業認可へ向けての動きはどうなっているのでしょうか。さらに南台公園は遊戯場の老朽化が著しいところでございまして、新総合計画の第1次実施計画には、その改修については記載されておりませんが、これをどう考えているのか、その点について、お伺いをしておきたいと思います。
 7点目に、全生園のことですけれども、らい予防法がこの4月1日に廃止される予定で、患者は「入所者」という呼び方に変わることになるそうですけれども、現在、全生園の患者自治会では、全生園を、将来、緑の森としたい、そして残したいとしております。そして、国との話し合いでは、自治会の意向は無視しないと国が約束しているところでございます。将来、森として残れば、当市だけではなく、近隣市も含め、貴重な緑の財産となることは間違いございません。当市としても、強力に後押しをすべきだと思いますが、その辺の状況と、お考えをお伺いしておきたいと思います。
 最後に、3)ですけれども、環境基本条例の制定について、お伺いをいたしておきたいと思います。当市においても、環境行政の新たな展開を図るためには、行政、事業者、そして市民が共通の認識に立って、環境保全に関する理念、各者の責務、施策などを内容とする環境基本条例を制定する必要があると思います。一昨年3月の議会答弁では、都の動向を見て検討したいとしておりましたが、国も都も条例を制定いたしました。ぜひとも総合的な環境政策を進めるためにも、制定に向けた庁内検討委員会を設けてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 緑豊かな美しいまちづくりについて、何点かの御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 初めに、各項目についての答弁をさせていただきまして、1点目の内容につきましては、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 まず最初に、広域行政圏協議会の緑化専門委員会の点でありますけれども、平成6年3月に緑の実態調査を行い、その後、6市の公園、樹林地等の視察を行いまして、仮称でありますが、緑の基本計画策定に向けまして意見交換を行っておりますけれども、平成7年度中の集約には至らず、引き続き、多摩六都の第2次基本計画との整合性を図りつつ、集約に向けていくことにさせていただきたいと思います。なお、第2次基本計画につきましては、平成8年から平成17年の10カ年ということで、この趣旨は緑と生活の共存圏、この構想に向けまして、御質問の趣旨に沿って努力をさせていただきたいと思っております。
 次に、緑化、美化の個別問題に入らせていただきますけれども、1点目の通産省研修所のブロック塀の件でございますけれども、御承知のとおり、一定の歴史があるわけでありますが、この歴史の中で、地元議員さんを初め、地域の方々の御協力をいただきながら、撤去要望をいたしてまいりましたし、この敷地の一部に平成5年11月、通商産業省の東村山独身寮の開発行為をなされまして、その審査願いの段階で、私どもこの要望を受けとめながら、指導してまいりました。結果的には、フェンスに変更され、残りの分につきましても、引き続き、ブロック塀の撤去を要望してきた経過がございます。ことし2月に入りまして、さらにその延長上、北側になりますけれども、研修所の増築相談がございます。前回同様、このブロック塀の指導をしてまいりたいと思っております。
 次に、野火止緑道の駐車についてでございますけれども、事あるごとに関係各課と連携をとりながら、注意をしているところであります。開発工事の中でも注意をしておる実態があります。先日、3月でありますけれども、環境保全事務所、北多摩北部建設事務所、加えて市とで河川占用の実態調査をいたしたところでございます。引き続き、不法駐車につきましては、その都度、注意をしてまいりたいと思っております。
 次に、美住緑道の第2期工事計画についての御質問でございますけれども、第1期は平成3年度に緑道工事を行ったわけでございますけれども、当時、浄水場の正門前は水道局の工事計画がありまして、平成4年度に予定しておりましたが、財政状況等から現在に至っている実態は、御案内のとおりであります。所管といたしましては、実は水道局用地を一定の東京都の協力をいただきまして、借地をいろいろなところでしておるわけでございますけれども、これらの借地との関係も含めまして、この浄水場正門前は早急にやる必要がある、こういう認識に立っております。したがいまして、財政上の問題がございますけれども、これらの調整を含めて、できれば本年度中に何とか完成をしてみたい、こういう考え方であります。
 次に、民間駐車場の、あるいは公共駐輪場等の接道緑化についての御質問でございますけれども、接道緑化につきましては、生け垣設置補助を行っているところでございまして、新たに平成7年11月1日の施行によりまして東村山市壁面緑化推進事業規則、これを設けまして、市報によりまして、つる性植物の配布PRを行ったところであります。3月1日現在、8件、95メートルを見込んでおるところでございます。中心はブロック塀でありますけれども、樹種等につきましては、これらのつる、例えばノウゼンカツラやテイカカツラでありますけれども、これらの推進によりまして、御質問の趣旨にこたえてまいりたい、このように考えております。
 また、公共施設でございますけれども、駐輪場の緑化についてでありますが、過去の議会においても指導された経過もございます。平成7年1月から開設されました久米川駅北口第3駐輪場と東村山駅西口第2駐輪場につきまして、植栽を配慮いたして開設したところであります。また、既設の駐輪場の無料の点の箇所でありますけれども、大変利用率が高くて、現地を見ていただいて御案内のとおり、満杯状態でございますので、植栽スペースにつきましては、大変難しい点がございます。また、東村山駅第2駐輪場につきましては、利用状況に若干の余裕がありますので、緑化スペースがとれるかなと考えておりますので、これらにつきましては、この対応をさせていただきたいと考えております。
 次に、河川清掃についての御質問をいただきました。昨年10月に御質問のとおり、「北川クリーンアップ作戦」と名づけまして、多くの方々、あるいは多くのグループに御協力をいただきました。私ども職員も参加をさせていただきましたが、大変、清掃をした翌朝、あそこの川に立ってみますと、気持ちがいい感じを受けたことが記憶にあります。そこでさらに、これらの定着化につきましては、関係機関、グループとも協議をしてまいりたいと思います。
 それから、空堀川の清掃についてという点でありますけれども、これは御案内のとおり、現在、改修をしておりますので、市民の方々の中には空堀についても清掃しよう、こういう御意見も伺っております。ですから、これらの御意見や要望、あるいはそういうまとまった協力をいただく中で、かつ、先ほど申し上げましたように、改修等のタイミングを見ながら検討してまいりたいと思っております。
 次に、樹林、樹木についてでございますけれども、緑地保護区域と同様に、保存樹木も減っているのも事実であります。現行規定の中で、指定の協力を求めてはきておりますけれども、指定増という段階にはなっておらないのが実情であります。また、指定基準の緩和、指定拡大についてでございますけれども、平成6年3月の多摩六都のみどりという中で実態調査をしておるわけでありますが、90センチものから 120センチが 2,557本、 120センチから 150センチが 1,961本、 150センチ以上が 920本、合わせて 5,438本という報告がなされております。区部の指定状況を見ますと、一概には言えませんけれども、幹回りで 1.2メートルという区が見られます。また、多摩部、近隣市での多くでは現行規定の約 1.5メートルとなっておりまして、多摩六都の緑化専門委員会等での状況、あるいは多摩部の状況を見きわめながら、御指摘にありました内容については、引き続き研究してまいりたいと思っております。
 次に、八国山について、事業認可区域の拡大についてでございますけれども、この点につきましては、具体的には多摩湖町4丁目の 2.3ヘクタールについてでありますが、東京都と協議をしております。東京都の考え方といたしましては、新年度に入りまして、権利者説明会を開催した後、事業認可に向けた法的手続等を進めてまいりたい、このように伺っております。
 次に、南台公園の改修事業計画についての御質問でございますけれども、第4次実施計画におきましては、平成7年度実施計画を予定いたしておりましたが、このような財政状況の中で、第3次総合計画の基本計画、5カ年間。この中で位置づけてまいりたいと思っております。実情は承知しております。
 次に、全生園の緑地としての保全についての御指摘でありますが、平成5年、秋のみどりの祭典を全生園にて行いました。主催は東村山緑を守る市民協議会、あるいは、協賛は多磨全生園入園者患者自治会、さらに後援といたしまして、東村山として進めてきているわけであります。昨年、第3回を迎えたわけでありますが、この間の国立多磨全生園、国立多摩研究所、約35.7ヘクタールにつきましては、緑の宝庫として市内の数少ないオアシスとして、近隣市の市民に親しまれております。明治42年、府県立病院として設立されて以来、今日に至るまで入園者、職員の皆さんが地域のために森を残そうとの緑化活動によりまして、今や3万本、 250種類以上の緑のオアシスとなっております。この緑の1本1本は入園者の思いのこもった貴重な歴史であり、このすばらしい環境を残すことは、入園者の方々を初め、市の願いでもあることから、昨年2月に、市といたしましては、関係機関に要望いたしましたところであります。昨年、第3回の祭典におきまして、国の統廃合の動きが報じられていることから、市民協議会、入園者自治会、市が一体となりまして、国、都等の関係機関に時期を見て要望していくことを決議したところであります。したがいまして、その段取りにつきまして、私ども事務局を受ける立場で、この推進をするべく準備をしておるところでございます。
 以上、各項目についての、整理をし切れませんが、回答をさせていただきました。
 そこで、緑の保全、育成という点での総括とも言える第1点目の点でありますけれども、ただいま各事業について申し上げてまいりましたが、保存樹林、あるいは保存樹木、率直に申し上げて減少していることは事実であります。昨年9月定例市議会におきまして、緑の保護と育成に関する条例の一部改正をいただきました。この改正時点で、所有者の方々、そして関係者の方々に、ぜひ保存、あるいは追加指定という点で協力の呼びかけをしてまいりました。おかげさまで、条例改正後、緑地指定として何件かの御協力をいただいておるところであります。また、条例改正によりまして指定要件の変更がございました点から、各戸別訪問をし、その努力をしているところでございます。一方では、その代替ではありませんが、前に述べましたように、身近な緑の普及対策として、開発指導を含め、生け垣設置補助、苗木の無料配布、苗木の半額販売など、緑の推進計画に取り組んでいるところでございます。この実態につきましては、逐次、報告等させていただいておる内容もまた同様であります。
 そこで、緑に対する問題は、やはり市民の意識という点がかなり貴重だと私ども受けとめておりまして、おかげさまで、この意識が高くなっているというふうに存じております。例えば、平成3年度から6年度決算までの緑化事業の1つとして推進しておりますブロック塀撤去と生け垣化も、撤去延長が 172.4メートルに及んでおります。このような成果を得ておりますのも、この意識の向上というふうに受けとめているところであります。今後も緑化推進にはより一層の努力をしてまいる所存でございますので、御支援、御理解を賜りたいと思っております。
◎環境部長(石井仁君) 3点目の環境基本条例について、お答えいたします。
 御質問にもありましたように、国は平成5年11月に環境基本法を制定、東京都においても、平成6年7月に東京都環境基本条例が公布され、環境保全や自然環境の保全などに幅広い施策が展開されるようになりました。今日的な環境問題は、都市生活型公害、快適環境づくり、それから、自然との触れ合い、環境学習への対応といった要素が発生し、そして人類共通の課題である地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の問題として認識されております。市民、行政、事業者が、安全で健康、かつ快適な環境を保全、あるいは創造する取り組みと、環境保全の質的向上を目指した、長期的で総合的な環境施策の策定が重要な課題となっております。こうしたことから、東村山市の将来都市像である「緑あふれ、くらし輝く都市」を掲げた「LET'S 2010」の推進を環境面から実現するため、当市の環境特性をとらえた環境基本計画の策定は急務と感じております。しかし、環境基本計画は環境重視のまちづくりを目指す上で、都市計画、地域開発、建築物、道路、河川、廃棄物など、多岐にわたる分野の基本となる計画であり、一部の所管では対応し切れないことは言うまでもございません。また、長期的な取り組みであり、今後、予定される内部体制の検討、地域環境の全体像の把握のための調査の方法、また策定の主管、御質問にもありました検討委員会の設置について、十分、今後検討して、具現化してまいりたいと考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 大きな1、災害に強いまちづくりを目指して。これにつきまして、3点にわたってお伺いします。その1、自主防災組織の整備・充実については、平成8年度、1組織の結成に向けまして、30自治会を対象に、大変、所管は調査と御苦労なされまして、予算審議の中で一定の御答弁を伺いましたので、所管の御苦労を評価しつつ、2点、お伺いしておきたいと思います。
 昨年7年3月3日の読売新聞に、多摩地区の自主防災市民組織結成状況が報道されておりました。その新聞資料によりますと、このとき、ゼロ市は日野市、東村山市で、他市は結成されておりました。しかし、その実態は目標数と結成率に大きなばらつきがございましたのも事実です。当市の場合、平成8年度、1組織が結成されまして、9年度、5組織、10年度、5組織の結成を第1次実施計画の3カ年実施計画に位置づけられておりますが、当市は13町・地域がございます。そこで、最終の結成目標数をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 例えば、私は美住町に住んでおりますので、美住町は1丁目、2丁目という地域がございます。この東村山市の丁目というのは、全部で53丁ございますので、その辺も考慮しまして、どのような目標をお考えになっていらっしゃるのか。また、当市の自治会の町内会と申しますか、加入率が約65%ぐらい、このように聞き及んでおりますので、大変、自主防災組織の結成が厳しい地域もあると思います。しかし、災害は忘れたころにやってくると申します。大規模災害発生直後は消防署や消防団の消防活動が有効に機能しないことが阪神・淡路大震災で思い知らされ、大きな教訓になったわけですから、この結成目標を定めることは大変重要である、このように考えておりますので、この辺について、御見解をお伺いしたいと思います。
 また、どんなに目標を高く掲げましても、これはやはり市民の御協力がありまして、そして市民の皆様が自分の命とまちを守るという、そのような自発的な御協力がなくては、この自主防災組織は成り立ちません。このような組織の性格上、この意義の啓発が最も必要であると思いますので、2点目といたしましては、積極的な啓発活動の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 その2、富士見町、美住町地域に(仮称)第8消防団の設置について伺いたいと思います。本市は防災無線や防災備蓄庫の設置、また、避難路や避難場所の確保など、都市防災施設の整備とともに、防火貯水槽の設置などに努めてまいりましたが、先ほども触れましたように、この阪神・淡路大震災の直下型地震では、被害の規模は深刻で、広範囲になることが明らかになったわけでございます。特に、児童や障害者、高齢者と、弱者に対する安全確保の重要性が浮き彫りになって、多くの教訓を残したことは記憶に生々しく残っております。我が公明もいち早く、昨年、救援物資を運んで、現地を視察してまいりました経緯から、当市の平成8年度の予算における震災の対策推進を非常に予算化されておりまして、これは評価するものでございます。
 中でも、地域の消防活動の中心となっていただいているのが、消防団の団長さんを中心とした7個分団の消防団員の方々でございます。予算審議の中でも、定員 150人のところ、現在、 140人なので、OBの方々が団員さんの確保に御苦労されているやにも伺いました。御家族の御協力と一体になった活動に、多くの市民は感謝をしております。ところで、当市は高層化など、都市構造の変化に対応した消防体制の充実・強化を図り、将来人口16万 5,000人を見込んだ総合的な防災都市づくりの中で、消防団の位置づけは大変重要である、このように考えております。現在、7個分団が設置をされておりますが、私は、今後、地域的に見まして、富士見町、美住町地域に(仮称)8個分団を設置していただいて、体制強化を図るべきであろう。長期展望を見据えた中で、このように考えておりますので、所管の御見解をお伺いをいたします。
 また、もし仮に直下型のような大きな災害が発生した場合、現行体制で十分対応できるとお考えか、あわせて消防団の皆様の御活動についても、お伺いをしておきたいと思います。
 その3、家具転倒防止の取りつけについて、お伺いします。天災は人を選ぶことはないが、その被害は弱者を直撃することが、前段でも触れましたように、阪神・淡路大震災において明らかになったわけであります。ちなみに、このときの死者の 6,308名中、女性が男性の 1.5倍、年齢別では65歳以上の死者は何と 2,399人ということで、死者全体の4割を超えていた、このような御報告がございます。災害弱者への対策が多くの分野にわたって、いかにきめ細かく必要とするか、思い知らされたわけです。現在、当市におきましても、ハイペースで高齢者への歩みを進めており、15年後の2010年は超高齢社会に突入するということが、統計上明らかになっていながら、この変化に対応する課題が余りにも多いため、弱者の対策は十分とは言えないのが実態でございます。
 そこで、私は、家庭内において、高齢者世帯、及び障害者世帯の家具に家具転倒防止器具を取りつけることにより、これらの人の命、及び財産を地震・災害から守り、もって福祉の向上を図ることになるのではないかと考えるところであります。既に転倒防止器具を取りつけている自治体等もあるやに伺っておりますが、積極的な対応について、所管のお考えをお伺いするものです。
 次に、大きな2点目でございます。市民サービスの向上について、順次お伺いをします。その1、職員のネームプレート着用の徹底について。私は昨年の議会において、市民サービスの向上という観点から、職員のネームプレートの着用について質問をしております。地方公務員は市民へ奉仕することが地公法で定められている中で、市民に安心と信頼感を与えることは当然の責務であるととらえております。意識的に、私も職員の方に注目と申しますか、気をつけて見ておりますが、管理職の方はかなり徹底して、このネームプレートを着用していらっしゃいます。きょう、ここにいらっしゃる部長さん、本当にいつもつけていただいているんですが、残念ながら、まだ一般職員の方、着用していない方が見受けられるわけでございます。
 そこで、1点目でございますが、このネームプレートの着用について、どのように指導をしていらっしゃるのか。職場の実態と着用の、また、効果についてもお伺いをしたいと思います。同じく、職員のユニホームでございますが、これは丸山議員も議会で取り上げておりましたが、この件についても、私も議会で取り上げた経緯がございます。やはり、このユニホームの着用につきましても、市民サービスのため、ぜひ温かみのある、さわやかなユニホームを着用していただくことが望ましい、このように考えておりますので、今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
 その2、親切でさわやかな接遇について、お伺いしておきます。知らないまちへ行ったとき、交番に寄って親切に教えていただいて、ほっと安心したことはだれでも経験していることと思います。市役所は地域の窓口として、市民に親しまれ、市民の信託にこたえるのが責務であると考えますが、残念ながら、一部の職員の振る舞いによって、市民に悪いイメージを与えていることも事実でございます。反面、親切に対応してくださる職員もいらっしゃいますので、申しわけないのですが、一般的には態度が横柄である、ぶっきらぼうで、聞いても親切に教えてくれない、融通がきかない等々。また最近、ある所管へ女性の方が手続に行ったところ、3回も行ったり来たりするはめになってしまい、大変不愉快な思いをしたという苦情がございました。3回とも職員はネームプレートを着用していなかったそうでございます。
 歳出で、罍議員がこの研修について質問をしておりますので、若干、理解はできましたが、そこで、1点目にお伺いしたいのは、今までどのような接遇の研修をしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 私は仕事で飛行機に乗るときがございますが、スチュワーデスさんとか、また銀行マン、また一流ホテルマン、ガソリンスタンド等々、民間企業は接遇に対して厳しい指導を徹底しています。私は、社員の対応はその企業の顔であり、企業が発展する会社の礼儀作法は感心するほどよく行き届いています。そこで、2点目は、研修の効果について、及び今後、職員の接遇態度について、どう指導していくのか、お伺いをします。例えば、私はそれぞれの所管の課長さんが、一定のチェックをして評価をする、すなわち、チェック機能が必要であると考えていますので、今後の対応について、お伺いをするものです。
 また、市民サービスの第一歩は、市民に接する職員の態度です。親切に、てきぱきと接することによって、市民は東村山市に住んでよかったと、喜んでいただけるものと思います。そのためにも、市職員に対する意見や要望等、また、接遇態度を把握するためのアンケート等を実施していくことが、より市民サービスの向上になると思いますので、この点についても所管のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 次に、3番、4番は割愛させていただきまして、5番目の押印の廃止について、お伺いをしたいと思います。私たち、市民は印鑑証明をとるときも、印鑑証明のカードをもって、登録カードをもって、そしてまた印鑑を持って申請書等に記入しておりますが、この廃止について、お伺いしたいと思います。押印の基本的な考えですが、私たちは押印を求めることについて、当然のように受けとめ、それだけに漫然と押印を求めていますが、押印の意味は、1、本人かどうかの確認、2、本人同意の確認、3、権利、義務の関係の確認のためであります。また、住民の申請書等は私文書であり、私文書の真正は民事訴訟法第 326条により、署名、または押印の存在により推定される。つまり、その申請書をめぐって、市と申請者である住民が、裁判上争うときには、署名、または押印の有無が意味を持ち、文書の真正を争うものが文書が虚偽であることを証明する責任を負う。つまり挙証責任の転換である。法的には署名、すなわち自署と押印に差はないが、前段で申し上げた3つの条件、この習慣から押印の方法が広く利用されている。これから判断してもわかるように、押印は申請書等の真正の証明力を担保し、申請者の意思を確認するためのものである。したがって、事務の内容から、申請書等にそれだけの厳格な証明力を備えさせる必要がなければ、押印を廃止しても支障がない、このように考えられるわけでございます。
 若干、前段の説明が長くなりましたが、この件については、既に平成3年6月議会で、我が党の鈴木議員が質問しております。さらに、翌年の平成4年6月、町田議員が質問をしておられます。所管は平成4年から5年にかけて、実態調査をされたやに伺っておりますので、1点目といたしまして、調査内容を含め、経過について、お伺いをします。既に押印を省略している申請書などがございますが、どんなものが省略されているのか、あわせてお伺いをいたします。
 押印の省略によって、市民サービスの向上や、事務の簡素化が図られることから、既に他市においては実施しているようです。そこで、2点目は、押印省略の各市の実態についても、お伺いをいたします。
 法例等によって、すべての帳票が押印省略の対象ではありません。全庁的な調査がどこまでできているのか、若干、前段との質問とのダブりがありますが、私は、第1次実施計画の初年度に当たる、この平成8年度実施に向けて取り組んでいただきたい。仮にこの時期を外しますと、また当分の間おくれてしまうのではないかと危惧をするわけでございます。そこで、3点目といたしまして、年度内実施に向けて、所管のお考えをお伺いをいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 大変多くの御質問をいただきました。順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の自主防災組織の関係でございますが、これにつきましては、一般会計予算歳出の中で、一定の答弁をさせていただいておりますけれども、8年度当初からスタートできればよろしいのですが、上半期のスタートを目指して、鋭意努力したい、このように考えております。今後の対応でございますが、順次、自主防災組織の確立に努めまして、市内13町53丁目、将来、50世帯以上の自治会につきましても、あまねく網をかけられれば、そのように考えているところでございます。
 それから、啓発活動の関係でございますが、これにつきましても、予算の中で、一定お答えいたしておりますけれども、いずれにしても、意識の啓蒙が一番大事であろう、このように考えております。市報、チラシ、これらをもちまして、PRに努めたい。また、自治会からの要請がありましたらば、積極的に説明会等にも出て啓蒙したい、このように考えております。
 それから、第8消防団の設置の関係でございますが、当市の消防団員出場要綱によりまして、管内を8区に区分いたしまして、各分団の受け持ち区域が定められております。御質問のございました美住町、富士見町地域につきましては、現状では美住町2丁目、それから、富士見町4丁目を除きまして、第6分団が受け持っております。第6分団の受け持ち区域は富士見町の1丁目、2丁目、3丁目、5丁目、それから、美住町1丁目、栄町、及び萩山町の全域と管外応援、こういうことでございまして、小平市の一部に出場いたしております。御案内のとおり、その第6分団の受け持ち区域につきましては、繁華街、住宅密集地を抱えている、こういうことから、出場回数も大変多い、ほかの分団に比べて多いということがございます。ちなみに、平成6年度では56回出場している、こういうことでございます。第6分団の管内受け持ち区域は面積が3.91平方キロメートル、全体の約23%、人口で申しますと、4万 7,147人、約35%、それから、世帯数で1万 9,566世帯、約37%、こういう実態でございます。
 こうした実態を踏まえまして、管内全体から想定いたしますと、第6分団の受け持ち区域内に1個分団を考えることが理想であろう、そのように考えております。ただ、これも御質問の中でも御指摘ありましたけれども、現在、消防団員の定数が 150名、現団員数は 140名で10名の定数割れを生じております。団員確保につきましては、大変苦慮いたしております。そういう状況がございます。新規分団を考えるのが理想ではございますけれども、当面は団員確保に全力を上げたい、このように考えているところでございます。定数の確保が満たされた場合には、受け持ち区域の変更も考えることも方法か、このように考えているところでございます。
 それから、現在、7個分団あるわけでございますが、7個分団で十分か、こういうお尋ねでございます。消防団は、これも御案内だと存じますが、徳川時代の吉宗将軍の時代、歴史をさかのぼりまして、吉宗の時代にさかのぼり、約 400年の歴史がある。そうした歴史と伝統の上に、今日の消防機構が整備された、こういうことでございます。当市におきましては、昭和31年に東村山市消防団員の定員、任免、給与、それから、服務等に関する条例、及び東村山市消防団の組織等に関する規則の制定に伴いまして、現体制が組織された、こういうことでございます。昭和39年に常備消防が発足いたしまして、当市につきましては、昭和45年4月から東京消防庁へ常備消防を委託して、現在に至っている、こういうことでございます。
 7個分団で十分か、こういうことでございますけれども、率直に申し上げまして、平常時におきましては、いろいろ苦労もございますけれども、平常時におきましては対応できるだろう。しかし、災害時、非常時におきましては、その対応に限界もある、このように考えているところでございます。
 次に、大きな2番目、市民サービスの向上についてというところでございますけれども、まず、1点目のネームプレートの着用でございますが、率直に申し上げまして、御質問の中にもございましたように、数件の御指摘が寄せられた、こういう事実もございます。昨年、細渕市長が誕生されまして、各所属長を通じまして、職員の服務規律の周知・徹底、及び名札の着用につきまして、庁内通知をいたしております。その趣旨と申しますのは、職員は全体の奉仕者としての自覚を持ち、市民の期待と信頼にこたえるべく、職員1人1人が市民サービスの向上を図るとともに、職員としての自覚と態度を保持するために、執務時間中は名札の着用を実施する、こういう趣旨でございます。
 ネームプレートの着用につきましては、自分の職務に自覚と責任を持つ、そういう意義がある、このように考えております。緊張感を持って仕事をする、これは当然でございますが、そうした意識の高揚に貢献する、そのように考えているところでございます。今後の指導につきましても、より一層、指導・徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、ユニホームの着用でございますが、平成5年度の課題研修の中で、この点につきまして検討されまして、報告書が提出されました。制服は市民へのサービスと、わかりやすいイメージや職場環境の改善・充実の課題、このようにとらえております。東村山らしさをイメージしたユニホームが検討されております。これらを踏まえまして、本庁から出先機関までサービス向上と機能的なユニホームのサンプルをつくりまして、職員アンケート調査を実施して、さまざまな職場の声を聞きながら、さわやかで、東村山らしさをイメージしたユニホームの導入を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、接遇の問題でございますが、親切でさわやかな接遇について、こういうお尋ねでございます。これにつきましても、職員が時として不用意に市民本位の考え方から遊離した意識になることもございます。そのような発言や応対マナーの御指摘につきましては、これを謙虚に受けとめているところでございます。いずれにしても、市民との接遇はサービスの第一歩として、話し方や態度は親切に接し、清廉で公正な職務遂行に努めることが市民との信頼関係を築き上げていく土台になる、このように考えております。
 そこで、平成7年度につきましては、新入職員を対象にいたしまして、話し方の基本、態度、電話のかけ方、受けとり方等につきまして、接遇を模擬体験的に実施するとともに、民間に派遣して、接遇を含めた職場態度を実践的に体験する研修を実施いたしております。それから、窓口事務の多い職場の職員を中心にいたしまして、接遇研修を開催いたしまして、接遇の心構え、接遇の準備、接遇能力と話し方の大切さ、態度、振る舞いの基本等の研修の実施をいたしました。さらに、昇格の係長、部課長の研修の中に、所属職員を指導するための接遇のあり方をカリキュラムに盛り込んでおります。こうした研修を行いまして努力をいたしているところでございます。
 その効果はどうか、こういうことでございますけれども、率直に申し上げまして、これからまだまだ努力していかなければならない、そのように考えております。ただ、接遇研修受講職員の、これは研修終了後に報告書を提出させるわけですが、感想文を提出させるわけですけれども、自覚とか、問題意識、こういうものが感じ取られるということでございます。一定の効果は上がっている、そのように受けとめているところでございます。
 今後の研修のあり方でございますが、これからもよりよい接遇態度の養成に努めてまいりたいと考えておりますが、各職場管理者に接遇の指導力を十分習得する研修に、今後努めまして、また、日常的には職場研修の中で接遇態度を身につけてもらうよう指導してまいりたい、そのように考えております。
 それから、職員の接遇態度を把握するアンケート実施についてでございますが、市職員に対します御意見や御批判、御要望等につきましては、今までも謙虚に、また率直に聞く努力をしてまいっておりますけれども、今後もそうした努力は続けてまいりたい、そのように考えております。市長への手紙等、さらに効果的に御利用いただくなどいたしまして、御意見の把握に努めたい、そのように考えているところであります。
 私の方から以上でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に1点ほど御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 ひとり暮らし高齢者、それから、障害者等の災害弱者に対する家具転倒防止具の取りつけの件でありますが、昨年の阪神・淡路大震災の例を挙げることまでもなく、我が国の長い歴史の中で、地震災害については、多くのことが取りざたされているところでございます。地震発生に伴い、居室内の家具や食器棚等の転倒、さらには照明器具の破損による負傷等、二次的災害の発生が懸念されているところであります。特に、災害弱者でありますひとり暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯、そして重度の障害を持つ方々にとって、大きな不安と隣り合わせの生活であると察するところでございます。
 近隣市におきましては、これらの世帯を対象に、家具転倒防止具の取りつけ等の事業を実施し、安全確保を図り、精神的な面をあわせ、その有効性は高く評価されているところでございます。この事業に要する費用は転倒防止金具等の実費分と取りつけ費用で、1件当たり約 8,000円程度で、全額市が負担していると伺っているところでございます。
 しかしながら、既に実施はしているものの、住民ニーズは低く、東大和市では3月14日現在で、高齢者28件、障害者4件、東久留米市では高齢者が34件、障害者が5件の実績であるとのことであります。その理由といたしましては、防止金具等のデザインの問題や、不安定な床面との関係で、ちゅうちょしたりしているケースもあるようであります。当市といたしましては、高齢者等の生命、及び財産を守ることは大変重要なことであると認識しておりまして、家具転倒防止具取りつけ事業につきましては、財政事情等、総体的なバランスの中で検討してまいりたいと思っているところでございます。
◎企画部長(間野蕃君) 市民サービスの向上という観点から、押印廃止についての御質問をいただきました。御質問にもございましたように、平成3年6月議会におきましては、鈴木議員さんより、また、平成4年6月議会では、当時の町田議員さんより御質問をいただいております。その後、事務的には、各種申請等にかかわる押印省略について、平成4年7月、全庁的に実態調査を行ってまいりました。市民サービスの向上とあわせまして、手続緩和という観点から調査を行ったものでございます。その結果、申請書等の総数は4年11月時点で 418件でございました。その内容を見てみますと、法令、通達、規則、あるいは金銭の授受が発生することから、押印を必要とするというものが全体の約70%ぐらいに達していた。例えば、市民課にて取り扱っております戸籍謄本は法務省通達によって押印を必要とする。あるいは住民票は自治省通達、あるいは自動車臨時運行許可申請は関東運輸局通達等、法令によるものが中心となっております。
 税務課関係では納税証明申請書、これは国税通則法の準拠によるとか、交通災害共済見舞金請求書兼決定書につきましては、市町村総合事務組合会計事務規則によって行っている。その他、福祉関係等においても、同様な理由で行っているものがございました。ただ、これらにつきまして、去る3月16日の読売新聞等に載っておりますけれども、自民党の行政改革推進本部、これが5分野で規制緩和策を出しておりまして、15日に今月末を目途にまとめられます政府の規制緩和推進計画の見直しに向けての規制緩和策をまとめて発表されたのがございます。その中で、1つには行政手続の5分野につきまして、提言がされておるわけですが、行政手続の簡素、統一化ということで、申告とか、申請の際の押印制度を原則廃止する、このようなことが打ち出されておりまして、これらをあわせまして、今後の推移が見守られているところでございます。
 また、戻りますが、先ほど申し上げましたそれぞれ法等によってできなかったものとあわせましては、押印を省略できるもののうち、現在、省略しているものといたしましては、税務課におきます公課証明願でございますとか、土地所有証明願、あるいは評価証明願、課税非課税証明願、国保年金課関係では、年金の現況届、あるいは年金身上報告書等の証明願を省略いたしております。
 また、御案内のとおり、公共施設の申請書などにつきましては、市民センター、あるいは市内各所にあります集会施設、公民館使用申請でございますとか、スポーツセンター、グラウンド、テニスコートの押印省略をいたしておるのは御案内のとおりでございます。
 次に、各市の実態でございますが、27市中21市が、申請、届け出にかかる文書の押印を極力廃止しておりまして、残る6市のうち、8年度予定の市が2市、可能なものは省略していこうと考えている市が2市、全く考えてない市が1市ございますけれども、このようにほとんどの市におきまして、押印省略を行っている状況でございます。当市といたしましても、実態調査を行う中で、できるものからという考えのもとに、特に法的にも何ら問題のない公共施設使用申請につきましては、実施をしてきたところでございます。現時点では調査はいたしたものの、全体調整が終わっていないという実態でございまして、これらのことから、市民サービス、市民の利便性を考えるときに、早急に整理をしていきたい、実施をすべきと考えておりまして、8年度中には市民の皆さんに周知できるような形で努力をしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆22番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
 1点は(仮称)第8消防分団の件ですが、定数というか、定員の方になっていただける方が大変少なくて、御苦労なさっているということで、確かにそのとおりだと思いますが、やはり今のお話を伺いますと、第6分団に比重が大変御負担がかかっているようでございます。さらに当市の場合は、当然、今後、人口がふえていくわけでございますので、やはりこの辺については、真剣に行政としても対応していかなければいけないのではないか、このように考えるわけでございますので、例えば、現在、21名という団員さんを仮に19名とか、20名とかとした場合に、どのような影響が出るのか、ちょっと私も勉強不足でございますが、その辺を検討するなり、また、啓発運動に取り組むなりして、とにかく、小回りのきくサービス体制が大事であると思いますので、再度、その辺の前向きの御答弁をお伺いしたいと思います。
 それから、2点目でございます。家具転倒防止の件でございますが、これにつきましても、所管が大変具体的に、私も金額調べておりましたが、調べていただきまして、御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。私が考えますのには、これはシルバー人材の方にやっていただきますれば、その方たちのお仕事もふえますし、今の御答弁で、やはりそんなに件数というのはないと思うのです。御自分で既にそういう転倒防止をつけていらっしゃる方もおりますので、ですから、予算的にもそんなにたくさんの歳出にはならないと思いますので、ぜひこれ、やはり災害というのはいつ起こるかわかりませんので、既に実施している自治体もございますので、もう少しその辺の具体的な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、ネームプレートなんですが、この件につきましては、前回質問したときに、「指導していく」、そのように御答弁いただきました。ただいまも総務部長より「指導してまいります」ということなんですが、具体的にこの指導のあり方なんですが、どのように、どんな形で、要するに、着用してもしなくても、何ら評価というか、変わりがなければ、結局そのままで来てしまうんじゃないかなと思いますので、この服務規定からも、どのようにこの辺が位置づけられているのか。やはり着用するということは、全職員が、要するに1,051人、市の職員がいらっしゃるわけですが、とにかく、全職員がネームプレートをきちっと着用するのが、それが逆に責務である、私はこのようにとらえておりますので、何となく、今の御答弁(発言する者あり)--ちょっとうるさい、静かに。--そうしますと、その辺の具体的な指導のあり方、それをお伺いしておきたいと思います。
 それとユニホームの件も大変前向きな御答弁をいただきました。せっかくユニホーム、既に当市の場合もユニホームができていると思いますが、やはりこれも着用しない場合は、税金のむだ遣いになってしまいますので、この着用の義務づけと申しますか、その辺についても検討する必要があるのではないか。このように考えておりますので、この点についても、お伺いをしたいと思います。
 それから、押印の件なんですが、これは大変前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。既に実施をしている部分については、周知・徹底をされていないために、このようにたくさんの押印省略されているということ自体が、市民の方も存じ上げてないと思うんです。そういうことで、ぜひ8年度にスタートできるように取り組んでいただきたいと思いますので、これはどうなんでしょうか。検討委員会等をつくらなければできのかどうか、その辺の今後の進め方について、もう一度お伺いをしておきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えしたいと存じます。
 まず、第1点目の第8分団の関係でございますが、前向きな答弁を、こういうことでございますが、率直に申し上げまして、1個分団をふやすということになりますと、分団詰所の問題もございます。団員確保の問題もございます。そのほかに、装備の問題、ポンプ車1台--ポンプ車1台でも相当の財源を必要とするわけですが、いずれにしても、そうした財政的な面、それから、団員確保の面、そうしたことをいろいろ勘案しながら検討しなければならないだろう、そのように考えております。
 21名を、例えば19名とか、18名にしてはどうか、こういうことでございますが、実際の火災出動等の際には定数充足いたしておりましても、それぞれ日常的に職業をお持ちなものですから、出動できるのは限られた人数、こういう状況がございます。そうした中で、定数を減らすことによってどうなるのかな、その辺につきましては、ちょっと検証できませんけれども、これは将来の東村山市の消防団体制をどうするか、非常に大きな問題でございますので、御指摘のように、真剣に検討をしたい、そのように考えております。
 それから、2点目のネームプレートの件でございますが、具体的にどう指導するんだ、こういうことでございますけれども、もちろん、通達もその後出しております。また、所属長を通じまして、それぞれ未着用の職員につきましては、着用するようにと、所属長を通じまして、そうした指導をいたしておりますが、ユニホームとあわせまして、これは職員の服務規律にかかわる問題でございますから、そういう服務規律の中できちんと位置づける、職員の責務として位置づける、そういうことも検討しなければいけないだろう、そのように考えているところでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問がございましたので、答弁させていただきます。
 家具転倒防止具の取りつけの関係でございますけれども、現在、東大和市でシルバー人材センター、それから、東久留米市では取りつけ業者、それから、小平市では取りつけ工事費の補助という形で、それぞれ、やっている方法は違いますけれども、私の方で今後考えるとすれば、高齢者福祉施策の1つの事業といたしまして、シルバー人材センターを活用した中で、実施する方法がよろしいかと思います。しかし、現状の財政状況等もございますので、それらを十分勘案した中で検討してまいりたい、このように思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 全体的な整備を完了させて、市報で周知を図ってまいりたいと考えておりますが、それとあと1つ、検討委員会の関係でございますけれども、企画の方で調整させていただきますので、特に検討委員会を今考えてはおりません。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時1分休憩
              午後1時12分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして、大きな1点目といたしまして、子供たちを魔の手から守る防犯体制の充実につきまして、順次質問をいたします。
 先にお断りをいたしますが、本質問は、いわゆる痴漢事件を扱ったもので、被害者の人権をさらに侵害することのないように、慎重を期して、事件に関しましては、人名はもちろん、地名等、固有名詞はすべて省略いたしますので、よろしくお願いいたします。
 昨年10月下旬、小学校高学年の女子児童が市内のマンション踊り場で、何者かによって、羽交い締めされた上、シンナーらしき薬物を含ませたハンカチで口をおおわれるという事件が発生いたしました。幸い、息苦しくなった児童が暴れ出して大声で助けを求めたために、犯人はそのまま逃走し、事なきを得たとのことであります。これまでも子供をねらった痴漢事件はございましたが、聞くところによりますと、この薬物を使った事件と相前後しまして、昨年秋口あたりから本年にかけまして、市内各所にわたり、小学生、あるいは中学生をねらった痴漢事件が頻発をしているようであります。
 私が保護者の方からお聞きしました小学校の場合は、昨年9月ごろから、これまでに10件以上の痴漢事件があり、昨年11月からは、保護者の方々も先生と交代交代で、児童の下校時間に合わせて校区内をパトロールをしているということでありました。警察も学校側の通報で、精力的に捜査や警戒に当たっていただいているようでありまして、これまでに3人の犯人が検挙されたやにも伺っておりますが、いずれも自動車を使った犯人で、まだ犯行に自転車を使用する犯人などが残っている模様であります。いずれにいたしましても、犯人たちは警察や学校、保護者のパトロールがあると、しばらくはその地域には出没しないで、別の地域にあらわれ、パトロールが手薄になるとまた出没するというぐあいで、いつまでも児童も保護者も安心できない状況が続いていると、私にお話いただきました保護者の方は不安を訴えられておりました。
 このようなお話をお聞きいたしまして、私は何ら抵抗もできないような子供たちをねらう犯人に対し、強い憤りを感ずるとともに、被害の程度はどうであれ、痴漢事件に遭遇した子供たちの傷ついた心中を考えますと、胸が痛む思いがいたします。
 最近、新聞で、朝日新聞でありますが、「性暴力を考える」という特集をシリーズでやっておりまして、これを読みますと、男性には大したことがないだろうと思えることが、女性をいたく傷つけている場合がよくあるようであります。特に、子供、少女の場合は、その後の成長にいろいろな面で影を落としているようでありまして、子供のときに被害に遭ったことのある40代の女性の投書には、次のようにありました。「子供への性暴力をいたずらと表現した記事を見ると、怒りと悲しみを抑えられない。どんなに小さな心が傷つき、おびえ、泣いているだろうと思うと、胸がふさがります。」このようにありました。子を持つ親ならずとも、心ある者ならば、事件に遭遇した子供たちが心の痛手を乗り越えてたくましく成長されることを願わずにはいられないでありましょう。私もそう願う1人であります。そして、一日も早く、犯人の全員の逮捕と、このような事件が今後二度と再発しないよう、防犯体制の充実を強く関係各機関に対し、お願いしたいと存じます。
 そこで、以下何点かにわたり、お伺いをいたします。まず、1点目といたしまして、市内の小・中学校、児童・生徒の痴漢被害の実態についてであります。先ほど申し上げましたように、未遂を含めますと、市内各所で相当数の痴漢事件が発生しているようでありますが、実態としてはどうなのか、教育委員会で把握されている範囲で結構でありますので、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、2点目といたしまして、各学校の対策と行政の役割についてであります。痴漢事件が発生した学校では、警察など、関係機関へ通報はもとより、パトロール、及び犯人検挙への体制強化などを要請される一方、児童・生徒、並びに保護者へ警戒を呼びかけるということは、当然やっておられると思います。学校によっては、周辺の防犯協会や、あるいは自治会への情報提供、さらには保護者によります地域パトロールを行っているところもあるようでありますが、これまでのところ、各学校、並びに教育委員会としては、どのような対策を講じてきたのか、まず、お伺いをいたします。
 それと、行政の役割について、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。こうした犯罪事件の場合、基本的には警察の管轄でありますが、市としても、警察の捜査に協力するという役割が1つにはあるだろうと思います。それとともに、こうした事件の未然防止を図るために、市としましても、市民の注意を喚起し、防犯意識の高揚を図るといった役割があろうかと存じます。警察、学校、保護者のパトロールだけでは、おのずから時間的制約もありますから、これらの防犯活動を側面から支援する意味でも、市報等を通じ、一定の情報を市民にもお知らせしつつ、協力を呼びかけるということは、地域における監視の目を強化することにつながり、大変大事なことではないかと思うのであります。警察でも、既に各学校に痴漢に注意ののぼりを配付しており、地域によってはポスター等も掲示されておりますが、これも地域差がありますけれども、意外に痴漢事件が頻発していることを知らない市民も多いのであります。そこで、市としても、タイミングを見ながら、市報等を使って、できるだけ多くの市民にお知らせをすべきと考えますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いをいたします。
 この問題の最後といたしまして、交番の増設について、お伺いをいたします。第3次総合計画では、当市の防犯施策は防犯協会との連携により、市民の防犯意識の高揚を図ることを中心とする防犯対策の推進と、街路灯の整備を中心とする防犯施設の整備が柱になっておりますが、今回、防犯施設の整備に犯罪の広域化、複雑化に的確に対応するために、交番等の増設を要請するということが新たにつけ加えられております。交番の増設は痴漢事件のみならず、凶悪犯罪が多発している昨今、市民が安心して暮らせるよう、地域の防犯体制の充実を図る上からも、大変重要なことでありまして、今回、交番の増設を警視庁へ要請するということが、市の方針として総合計画に明記されましたことは、非常にいいことだと評価するものでございます。ただし、現在、都の財政も大変厳しいのが現状でありまして、平成8年度の警視庁予算でも、交番、駐在所の新設は全都でたったの2カ所であるなど、要請しても相当難しいと言わざるを得ないのが実情であります。ただ、一方で、昭和61年度以来据え置かれてきました警視庁の定数が、サリン事件等、凶悪犯罪の増加に対応すべく、11年ぶりに増員されるというふうな面もございます。今回、市内では、萩山町で、以前駐在所のあったところへ交番が移設されることになりましたけれども、今後、交番の増設につきまして、どのように要請をされていくのか。また、どのような見通しをお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目といたしまして、休日、及び休日準夜応急診療体制につきまして、特に、小児科の現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。子供の疾病は子供特有の症状を発したり、大人に比べ、病状の進行が急激であるなどの理由から、できるだけ専門医の診療を受けることが望ましいのであります。ところで、当市は休日応急診療について、久米川、西武中央、新山手の3つの病院にお願いをしているところでありますが、そのうち、診療科目として小児科を設けているのは、1つの病院しかないのが現状であります。また、休日準夜応急診療については、東村山医師会にお願いをしているところでありますが、医師会の先生方が交代で診療に当たっていただいておりますので、小児科の専門の先生が毎回診療をされているわけではないのであります。そのようなわけで、幼いお子さんをお持ちのお母さんの中には、当市の休日及び休日準夜応急診療体制を不安視すると申しますか、「休日に子供が病気になったら、専門医に見てもらえないので不安だ」とおっしゃる向きも多いのでございます。そこで、1点目としてお伺いしますが、休日及び休日準夜応急診療体制につきまして、小児科の現状はどうであるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 次に、今後の対策についてお尋ねいたしますが、小児の診療は、先ほど申しましたように、専門の小児科の先生に診てもらうことが望ましいわけですけれども、小児科の先生でなければできないというわけではないのでありまして、内科が御専門の先生でも、特に市内で開業されていらっしゃる先生などは、日常、乳幼児を含め、小児の診療も行っておられるのでありますから、その辺の事情を市民にも説明し、不安を取り除く努力が必要なのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
 それとともに、この際申し上げておきたいと存じますが、休日応急診療を行っている病院の窓口対応が「不親切ではないか」という市民の声を耳にすることがあります。休日、お子さんが突然、発熱をする、さあ大変だということで、休日応急診療を行っている病院に電話をいたしますと、「うちでは小児科はやっていません」とか、「きょうは小児科の先生はお休みです」と言われて、断られてしまうケースがあるようであります。少なくとも、内科の先生がいらっしゃるならば、「専門医はいないが、とにかく連れてきてみなさい」と言ってもらいたいと思いますし、それがかなわない場合なら、昭和病院や清瀬小児病院を紹介するなどの対応をとっていただきたいものだと思います。その辺を含めて、今後の対策、対応について、所管としてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 続いて、大きな3点目といたしまして、事務効率化について質問いたします。昨年12月定例会におきまして、我が党はさまざまな角度から、行財政改革への取り組みについて問いただしたところでございます。私も市民行革推進委員会の早期設置を求めることを主たる内容とする、市民の目に見える行財政改革の推進について質問した経過がございます。そうした意味で、このたび、オンブズマン的権限を有する行財政改革推進審議会が条例をもって設置をされたことは、行財政改革に取り組む細渕市長の並み並みならぬ決意と情熱をあらわすものと、高く評価するものであります。今後は、先般、我が党が細渕市長に提出をいたしました市政運営に関する特別要望書の趣旨を踏まえ、その実現を早期に図っていただくよう、重ねてお願いするものであります。行革の中身につきましては、今後、議会でもさまざまな角度から論議をされるでありましょうし、また、されなくてはなりません。私も折に触れ、質問させていただきたいと存じますが、今回は、事務の効率化につきまして、何点か、お伺いをいたします。
 事務の効率化につきましては、何と申しましても、コンピュータが有力な武器になることは明らかであります。当市でも、既に住民基本台帳業務や税の賦課徴収業務などで電算して、システムが稼働しておりますが、これらがすべていまだに手作業で行われていたとするならば、現在の職員数よりはるかに多くの職員を必要としていたことは間違いのないことだと存じます。その意味で、電算システム、職員定数の抑制を果たしていると言えましょうし、また、職員定数を抑制、あるいは削減につながるような電算システムでなければ、投資効果がないわけであります。そこで伺うのでありますが、まず、1点目といたしまして、現在、稼働中の電算システムはどのようなものがあるのか、簡単にお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、今後の事務電算化の計画について伺います。第1次実施計画では、8年度、 4,376万 4,000円、9年度に1億 2,340万、そして10年度には1億 3,690万の電算化事業を予定しております。この予定をされている電算システムの内容でありますが、どのようなものを計画されているのか、また、導入する効果をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、今後の行革の一環といたしまして、業務分析を導入する考えについてお伺いをいたします。職員配置の見直しなど、行革の推進に当たっては、電算化するか否かは別としまして、業務分析など、システム開発的手法を導入する必要があると思いますけれども、どのようにお考えでありましょうか。私も民間企業に勤務していた当時は、事務職員でありましたので、1日の業務内容を、何時何分から何時何分まではこれこれこういうことをやりましたということを、何日かにわたって記録をとりまして、それを統計的に業務の分析をするというようなことをいたしました。いたしましたというより、上司にさせられたわけでございますが、こういうことをしますと、意外に自分でもわからなかったわけですが、勤務時間中、非常に資料探しなどをしている時間というのが相当あるんだなということが後からわかりまして、そうしますと、どの辺を改善すると効率化が図れるかということが自分でもよくわかるわけでございます。こういった手法が自治体の業務すべてになじむとは思いませんけれども、今後、組合との協議などして、業務分析など、システム開発の手法を事務効率化の中に導入をされていったらよろしいのではないかと思いますが、いかがお考えか、御所見をお伺いをいたします。
 次に、今の問題に関連をいたしまして、電算化の役割についてお伺いをいたします。本件につきましては予算審議中でも罍議員が質問をされて、一定の御答弁がありましたけれども、現在、電算化の役割というのは、システムの開発、運用に重きを置かれているわけでございますけれども、先ほど申し上げたような、業務分析のようなことを行うとしますと、システム開発のプロ集団として行革にかかわっていく必要があると思います。また、そのための体制や位置づけを庁内で明確にすべきなのではないか、私もこのように思うわけでありますが、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、業務マニュアルの作成についてであります。当市の組織も非常に巨大化をいたしまして、業務内容も複雑・多岐にわたっております。また、4月1日には人事異動があるわけでございますけれども、人事異動で業務が停滞したり、職員によって対応がまちまちになるということがあっては、市民の不信を招くことにもなりかねないと思いますので、こうしたことがないよう、先ほど申し上げました業務分析をもし全庁的に取り組んでやるとすれば、それに合わせて簡単な業務マニュアルのようなものをそれぞれが作成しまして、事務の引き継ぎをスムーズにやるようなことをお考えいただければ、というふうに思うのでありますが、その辺についても、いかがお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 児童・生徒の痴漢被害の実態、及び行政の役割という形で御質問いただきました。お答え申し上げます。
 子供たちを痴漢などの魔の手から守る防犯体制の充実についてでございますが、常日ごろから、学校や家庭におきましては、痴漢や変質者に出会ったときの対応の仕方を繰り返し指導を行っているところでございます。
 まず初めに、市内小・中学校、児童・生徒の痴漢被害の実態についてお答え申し上げますと、以前は痴漢の被害は春先と夏場、こういう時期に多く発生する傾向がございましたけれども、ここ数年は季節を問わないで、あらゆるところで出没しているような様子でございます。平成7年度、教育委員会へ学校からの報告がありました痴漢被害という形での分類上の件数につきましては、小学校で4件、中学校で2件でございました。この中にシンナーのようなものをかがされ、おどされたという、先ほど御質問の中にもございましたような事例もありましたけれども、大事には至らずに済みましたが、これにつきましては、教育委員会としても、常の痴漢事件とは様子が異なっているという認識のもとに、家族、学校とは別に、教育委員会でも警察への申し入れ、それから、情報の収集等を行ってまいりました。
 全体的な痴漢事件の特徴といたしましては、登下校の途中で変質者の露出や、声をかけられるという被害が多く、中学生より小学生が被害に遭うことが多いようであります。また、1年を通じまして発生しておりまして、地域的な特徴もなく、マンション等の集合住宅の階段踊り場や、エレベーターの中など、人目の少ないところで発生しております。市教委といたしましても、その都度、東村山警察署の生活安全課、あるいは刑事課に連絡いたしまして、パトロールの強化等の要請を行ってまいりました。また、近隣の学校へ連絡いたしまして、その日のうちに、各学校で痴漢被害への注意を促していただいているところでございます。
 次に、対策と行政の役割についてでございますが、対策といたしましては、各小・中学校におきます日ごろの指導が大切であります。痴漢の被害に遭ったときは、1人1人が心がけることといたしまして、大声を上げる、あるいは、近くの人に助けを求めるなどの徹底を図りますとともに、痴漢の被害に遭わないために、グループで下校し、1人で帰らないようにする、あるいは人気のないところには行かない。こういったことを事あるごとに、学級活動を通じまして指導しておるところでございます。
 また、学校全体の取り組みといたしましては、学校だより、これは全児童・生徒に配りまして、家庭に全員が持ち帰るという、大切なたよりでございますが、こういった大きな事件があった場合には、臨時号を出しまして、お知らせするという形もとってございます。その他、PTAとの会合、保護者会等で事例を挙げながら、予防策と出会ったときの対応につきまして、共通理解を図っているところでございます。さらに、ある学校におきましては、地域やPTAの御協力をいただきまして、地域ぐるみでパトロールを行いまして、地域全体で防犯活動に努めているところもございます。今後、教育委員会の役割といたしましては、各学校に対する指導、助言、援助、こういったこととともに、一般市民に対しまして、市報、あるいは「きょういく東村山」などを活用いたしまして、地域におきます防犯活動の啓発に努めることが重要であると考えております。
 また、警察に対しましても、情報交換を密にいたしまして、パトロール強化をお願いしたり、防犯協会との連携によりまして、痴漢防止に対するのぼりや看板の設置を要望していくことが必要である、そのように考えております。今後も、痴漢などの被害から子供たちを守るために、関係各機関や地域社会と連携や協力を深めまして、防犯体制の充実に努めてまいる所存でございます。何分、この痴漢の事件というのは、警察に行っても人権問題に絡んでまいりまして、非常に現行犯逮捕という形でないとなかなか難しいという点、よく言われます。それから、被害の届けでございますけれども、これもなかなか一致した点が見出しにくい事件であるということをよく言われますが、こういったことを踏まえまして、教育委員会としても、こういう事件がないように、事前に予防できるように努力してまいりたいと思います。
 交番の増設につきましては、総務部の方からお答え申し上げます。
◎総務部長(市川雅章君) 交番の増設の関係でございますが、現在、市内にあります交番は、交番が7カ所、東村山駅東口、八坂、久米川、廻田、秋津駅前、秋津町3丁目と萩山、この7カ所でございまして、そのほかに駐在所が2カ所ございます。久米川辻、青葉町、養育院の北側でございます。萩山交番でございますが、現在、位置する交番は行政境に小平に近く、位置的な問題とか、あるいは署員数を総合的に判断した上での対処、このように伺っております。久米川駅前交番の署員を増員、現状の警備体制でございますが、久米川駅前交番の署員を増員、3名から4名にして、パトロールカーを使用した街頭強化による警備体制をフォローしている、このように伺っております。将来、駐在所の新設を考えて、東村山署は警視庁へ早い時期の設置を目指して働きかけている、このように伺っております。8年度の要請の関係でございますが、萩山町2丁目に予定されております駐在所の早期設置について要請してまいりたい、このように考えております。なお、用地につきましては、既に東京都において取得済みである、このように伺っております。
 それから、大きな3点目でございますが、事務効率化の関係でございますけれども、事務効率化という観点から、電算化の推進につきまして、まず、現在、稼働中の電算システムについて申し上げたいと存じますが、さきに平成6年度の事務報告書に記載のシステムに加えまして、本年度から職員課の人事システムが稼働いたします。さらに、本年度末には職員課の給与システム、心障福祉関係、及び防災情報システム、この開発が終了いたします。
 それから、第1次実施計画について申し上げたいと存じますけれども、まず、住民サービスシステムの拡大といたしまして、福祉業務から健康管理システムと続く各種業務、OA化開発を進めてまいりたいと存じております。これらは事務の効率化とともに、住民の方への窓口サービス向上が図られるもの、このように考えております。また、サービス窓口の拡大という観点から、地域サービス窓口の追加開設に対応していくとともに、証明書の自動交付機の導入も検討課題にしたい、このように考えております。
 次に、内部情報システムを事務効率化の観点から、住民サービスシステムと並行して開発を進めてまいりたいと考えております。第1段階として、全庁の財務会計システムを予定しておりまして、計画初年度の平成8年度には調査費を計上させていただいたところでございます。財務会計システムでは、できるだけ伝票での処理を電子データでの回付、決裁にかえまして、帳簿の廃止や起票、計算等、手作業の重複を省くなど、効率化とともに、迅速な処理を実現できるものと考えているところであります。また、支出予定など、発生時点で入力されるものが随時に執行状況として把握できまして、予算の執行管理上、いろいろな活用が可能になる、このように存じております。
 次に、3点目、4点目、あわせてお答えしたいと存じますけれども、行革の推進に当たって、業務分析など、システム開発手法を導入する必要がある。4点目に行革にかかわる位置づけ、及び体制を明確に、こういうことでございますが、御質問者の言われるとおり、電算化する、しないではなくて、事務改善はまず業務の分析から始まる、このように考えております。しかし、電算化、OA化が事務改善の重要な手段とされている現在、システムの適用を含めた視点から業務分析を進めてまいりますし、全般的な事務改善につきましては、組織・定数、事務見直しを担当するチームとの協力を密に進めてまいるつもりでございます。ただ、行革に反映させるための全般的な業務分析を進めていくには、専門のチームを充実させていくことが必要と考えておりますし、8年度、組織改正における、組織、定数、事務見直し担当が対応すべく、位置づけされたところでございます。
 2点目の業務マニュアルの作成につきましては、企画の方からお答えをさせていただきます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に、休日準夜応急診療体制について、小児科の現状と今後の対策でございますけれども、この休日準夜応急診療体制につきましては、祝日、休日、及び年末年始における入院を必要としない、また救急車を利用するまでもない、軽症患者の救急医療を担うもので、市民の医療不安を解消するため実施しているところでございます。休日応急医療につきましては、御質問にもございましたが、現在、久米川、西武中央、新山手の3病院に委託して、実施しているところでございます。
 平成6年度の実績でございますけれども、総件数で 4,538件に対しまして、内科が 2,525件、55.6%、小児科が 276件、6%、外科が 1,682件で37%であります。休日準夜応急診療事業につきましては、市民センターにおいて、医師会に委託し、内科、小児科を主体にいたしまして、各医療機関の当番制で実施しております。6年度実績は内科が96件の25%、小児科が 278件、73%、その他9件の計 383件でございます。
 御質問の休日応急診療においての小児診療の対応の件でありますが、昨年、御質問の内容と同様の苦情が市民から数件あったところであります。したがって、昨年暮れに私自身が3病院に出向き、電話での対応、他病院の紹介等、含めて、お願いしてきたところでございます。さらに、医師会との協議の中で、1つの課題として提起し、その対応について、医師会より3病院に指導をいただいたところでございます。
 いずれにいたしましても、市民の利便性を考慮し、特に小児診療につきましては、内科、小児科の医師による対応、あるいは昭和病院等への紹介につきまして、機会があるごとに医師会、あるいは関係医療機関に要請等していく考えでありますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 事務効率化に関する大きな2点目といたしまして、業務マニュアル作成について御質問をいただきました。業務マニュアルという形ではないわけでございますが、1つには、委任事務等につきましては、やはり通達や処理要領という形で上級庁から指示を受けております。また、市の行政事務とされている中におきましても、例えば印鑑登録事務における取り扱い要領のように整備されているものがございます。ただ、今後の課題といたしましては、業務分析によって、事務の流れが見直し、整理されていく段階では、書式なども統一的に、しかも、わかりやすいシンプルな内容で整備がなされるように、これからも研究してまいりたいと存じます。このように、マニュアル整備を片方で進めながら、あわせてO・J・Tによる職員の熟練を図ることが御質問者が懸念されているような状況を発生しないようにしていく1つの方策でもあろう、そのように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 1点ちょっと確認的にお聞きしたいのですが、総務部長さん、来年度以降、これは組織の改正と絡んだということなんでしょうか。何かよくわからなかったんですけれども、専門チームをつくって云々という御答弁がありましたけれども、その辺、もう少し、今しゃべれる範囲で結構ですけれども、もう少し詳しくお話いただければと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方でお答えしてよろしいのかどうかわからないのですが、いずれにしても、行革はこれからの大きな1つの課題であるということでございますが、それが電算業務とどうドッキングさせて、全庁的に進めていくかということでございます。そのためにはチームを組む、そういう中でもって知恵を集めていく、そういうことが必要であろう。このように考えているわけでございますが、平成9年度に向けて組織・定数の見直しをする、そういう中で総合的に、総体的に考えていく必要がある、そのためのチーム、そのようにお考えいただければ、そのように存じます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、順次お伺いいたします。
 初めに、道路行政についてですが、都市計画道路3・4・26号線、及び3・4・27号線につきまして、お伺いいたします。さきの施政方針説明の中で、市長は基本目標2に、これからも住み続けたい快適なまちとして、生活道路の整備を初め、都市計画道路3・4・27号線の整備促進等々、発表されておりました。活力あるまちづくりのためにも道路整備が重要であり、根幹をなすものであると思われます。
 私は、6月、9月と、議会での一般質問におきまして、道路行政についてお伺いし、進捗を見守ってまいりました。そのときの御答弁の中で、当市の道路整備率は 8.4%、近隣各市との比較の中では、整備率の低い市でも17.6%と、当市の2倍以上も進んでおり、お隣の東久留米市においては、何と当市の約5倍の40.5%が実施されております。このことをお聞きしましたときに、行政といたしましては、いろいろと御事情や内容が違うとは思いますが、非常に寂しさとつらさを感じたところであります。9月のときは、都市建設部の武田参事より、3・4・27号線につきましては、難航している入り口部分の事業の進捗状況について御答弁があり、「山が見えたとは言い切れませんが、長いトンネルの先のあかりが少し見えたようかな、こんな気持ちでございます」と、苦しい胸のうちをお聞きしたわけであります。
 今回は、さきの御答弁にもありましたとおり、平成7年度の用地取得の進捗状況は、都市計画道路3・4・26号線においては 12.54%アップの 85.79%、同じく3・4・27号線におきましては 27.76%アップの 84.72%と高い進捗を見たわけでございます。また、2路線の完成は平成10年度までにすべて道路築造が終わるよう努力しますとのお答えに、強い期待を感じているところであります。
 そうなりますと、次の段階であります新たな事業認可の時期についてどのようにしていくのかを、まずお伺いいたします。聞くところによりますと、今回の流れに対して、担当されました職員の御苦労は人知れないものが大変多くあったように思われます。地権者の御理解と御協力はもとより、理事者初め、所管、並びに担当された職員の熱意と常なる努力に深く敬意を表し、感謝をいたすところであります。それだけに、今回の進捗した経過、要因について、総括的にお伺いいたします。特に都計道3・4・27号線は当市のシンボルロードとして位置づけての整備事業でもあります。それゆえに、地域の方々はもとより、市民の皆様といたしましても、早期完成への願いは強いものがあります。
 それでは、仮説検証法の手法に基づき、東村山市のあるべき姿を描き、夢のある生き生きとした、明るい豊かなまちを思い浮かべながら、この都市計画道路3・4・27号線を想像してみませんか。私は考えるだけでもわくわくしてきます。今は府中街道から市場入り口までのわずかな距離ですが、両側には桜の並木と歩道があり、春には本町桜祭りが行われ、大変なにぎわいと地域コミュニケーションが図られており、すばらしいイベントが行われております。さて、市長さん、そして行政の皆さん、このイメージを目をつぶって想像してみてください。まず、東村山駅前の噴水を見ながら、府中街道に向かって歩いていくと、目の前に真っ直ぐな道がだあっと 1,200メーターもスポーツセンターに向かって延びている。両側には満開の桜並木が、これもスポーツセンターに向かって、やはりだあっと続き、整備されたカラー舗装の歩道が長々とずっとスポーツセンターに向かって延びている。そして、両サイドは電柱もなく、電線もなく、空は広々とし、大きく広がり、すっきりとしたさわやかなまち並みがそこにはあります。長々続くカラー舗装の歩道では、ゆったりと花を見ながら散歩する、お年寄りや子供たちの元気な遊ぶ姿、また、笑い声の飛び交う、本当の触れ合いのまち、思っただけでもわくわくします。いかがですか、これは仮説ですが、必ず実現できると思っております。
 また、真っすぐな広い道路があることにより、防災の面でも安心であり、あるときには全部を会場とし、市の最大行事等の大イベント広場としてコミュニケーションが図られることでしょう。まさに市長の提言しております「みちづくり、うるおいづくり、ふれあいづくり」、すなわち「LET'S 2010 ステップ・プラン」の基本理念にふさわしい整備事業であると思われます。ぜひ早期期待と実現に対し、大いに期待するところであります。
 最後に、都計道3・4・27号線の電線類地中化について、所管としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 次に、2)ですが、交通安全対策。特に住宅内の裏通り、安全対策について、お伺いいたします。当市におきましては、昨年、 574人が交通事故に遭っております。そのうち死亡した方が4人、重症が12人、軽傷が 559人となっております。中でも死亡者、及び重傷者がふえております。特に高齢者の交通事故が急速に増していることも事実であります。このような事態を考えますに、当市も早急に対策を考える必要があると思われます。特に住宅内の裏通りは大通りに比べ、お年寄りや子供たちが利用する一番の生活ゾーンであります。しかしながら、道幅は狭く、ガードレールや歩道の設置による安全対策は非常に難しいものがあるとお伺いいたしましたが、市民にとって安心して住めるまちとして、この生活道路に対し、どのような対策を行っているのか、具体的にお伺いいたします。
 次に、大きな2番目ですが、防災対策についてであります。ひとり暮らし老人の安全対策についてお伺いいたします。既に御存じのとおり、日本は2007年には65歳以上の高齢者による人口の占める割合が、世界で初めての20%となり、超高齢化時代の波が急速にやってくるわけであります。あと11年後です。そのためにも、すべての英知を出し合い、いろんな面から、そのときのために備えを着々と進める必要があると言われております。
 そこで、まず初めに、当市のひとり暮らし老人の人口はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。13町別、男女別でお尋ねいたします。また、当市で行っている高齢者、特に、ひとり暮らし老人の安全対策とはどのようなものでしょうか。また、どのように実施しているのか、具体的にお伺いいたします。
 3番目といたしまして、ひとり暮らし老人が、屋内、室内でも結構ですが、火事、及び健康異常が発生した場合、外部への通報等、緊急連絡の方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。これに関しましては、以前、我が党の清水好勇議員が質問したと思いますが、再度、よろしくお願いいたします。
 次に4番目ですが、敬老金の見直しに関しては、いろいろお話がございます。実際に出ておりますが、この敬老金の見直し、それを基金として大きく活用し、ひとり暮らし老人等の防災面や安全対策等に生かされないものか、これをお伺いいたします。現に最近ありましたことですが、青葉町の火事でひとり暮らし老人の方が亡くなっております。地域の方々も非常に意識して、そのお年寄りとの触れ合いを持っておりましたんですが、残念な結果になったということであります。その方の話の中で、敬老金の1万円ぐらいもらうより、行政として安全と安心を見てほしいという声がありました。ひとり暮らし老人の不安を少しでも解消できないものかということに関して、お伺いいたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 道路行政について、1)、都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線につきまして、3点の御質問をいただきました。1つとして、新たな事業認可については、3・4・27号線の延長等々がございますが、今、進めている2路線についての事業を早めることが新たな事業認可につながると考えております。
 2つ目としては、次の進捗状況、事業が進んだ経過とか、要因についての御質問でございますが、①といたしまして、歳出の中でも、渡部議員さんに、代替地の経過について答弁申し上げましたが、まさに代替地提供者の御理解、御協力のおかげで本地の理解が得られたと考えております。代替地の確保ができたことに尽きると思います。3・4・26号線は5件が解決いたしまして、そのうち2件の方が居住者の方です。したがいまして、これらの代替地についての確保、提供ができました。3・4・27号線についての関係でありますが、入り口の部分の関連の代替地の状況でございますが、代替地の代替地、先日も答弁申し上げましたように、それらが解決できたことでございまして、したがいまして、おのおのの代替地の希望地が成就されたということで理解が得られたと考えております。したがいまして、本地の解決は代替地の確保が必要不可欠でありました。②としまして、先輩諸兄が努力を重ねてきた経過であり、結果であると考えております。
 3つ目としては、街路の担当者は主幹、主査、2名で2路線を行っております。事務が忙しいときは、都市計画課、用地課の職員、あるいは都市建設部全体の協力が得られたことと、また、本件については、他部の方々からも、組織を越え、親身を持って協力、御助言が得られたと思っております。理事者を初め、上から下まで、横から横まで、一丸となって本件に取り組んだ結果であり、その成果であると考えております。
 最後になりましたが、本市のまちづくりのために、理解し、協力していただいた代替地、及び本地の提供の地権者の方々に深く感謝を申し上げ、お礼を申し上げたいと存じます。協力していただいた地権者の方々の気持ちを無にしないように、これからも努力し、精進してまいりたいと考えております。
 3つ目といたしまして、地中化の御質問でございますが、当市は過去、電線地中化を実施した路線は、1つとして、都市計画道路3・4・25号線、2つとして、都市計画道路3・4・3号線の一部、3つとして、市道347 号線のモール化事業、4つとして、東村山駅区画整理区域内がございます。そして、先日、8年度の事業として、市道 358号線、都営住宅の関連合地の説明を申し上げたとおりであります。電線地中化についての御質問は質問者と気持ちは同じでございますが、過去、東京電力等と交渉してきた経過から、実施条件を見ますと、これから発展する区域、並びに現在、都市基盤整備が進められている区域、こういう区域は需要変動が激しく、変動があるたびに工事のやり直しが発生いたします。このような条件を満たさない区域は架空線が原則でございまして、参考までにコンクリート橋の一般架空方式、これを1としますと、地中化は道路事情によっても異なりますが、一般的には10ないし30倍の費用がかかるといわれております。このようなことから、都市計画道路3・4・27号線の現在の立地条件を見ますと、厳しさがあるな、そのような感じを持っておりますが、しかし、18番議員さんもおっしゃっておりますように、3・4・27号線は第3次総合計画の中でシンボルロードとして位置づけをさせていただいております。したがいまして、今後、シンボルロードとしてふさわしい道路にしていくために、今後も検討し、努力する必要があると考えております。
 次に、道路行政の2)番目、交通安全対策についての御質問をいただきました。本件につきましては、18番議員さんから、具体的に、住宅内の裏通りの安全対策ということで、3月1日に通告をいただきましたが、その後、新聞に記事が載っておりましたけれども、これは3月12日の新聞の記事でありますが、ちょっと御紹介申し上げますと、中央交通安全対策会議は2000年まで、5年間の交通の指針として、第6次交通安全対策基本計画をまとめ、12日に閣議報告されました。この内容は、これから3年連続して、過去最悪を更新した道路交通事故を防止するため、住宅地の道路交通安全対策、事故多発地点の重点改良などの対策を総合的に行い、1995年の道路交通事故死亡者数は1万 679人を2000年までに 9,000人以下に抑えることを目標に掲げております。特に、65歳以上の高齢者の死亡がこの5年間で21%ふえたといわれております。このため、道路交通安全対策の最重点課題として、①、高齢者の事故防止のため、住宅地での一方通行をふやすなどして、歩道を整備する。②として、事故多発地点の交差点の立体化、あるいは照明の増設など、5年間で 3,000カ所を改良する。③として、シートベルトの着用を徹底し、などの10項目を挙げております。機を見た質問であり、私どもとしても、さらに認識を深めたところでございます。
 そこで、当市の裏通りの安全対策でございますが、歩道が分離されている道路が好ましいわけでありますが、先日、都市建設部長から渡部議員さんにも答弁いたしましたが、当市の市道の道路延長は26万 671メーターで、5.5 メーター未満の道路は87.4%であります。5ないし6メーター程度の狭い道路では、歩車道を分離することは幅員構成上、無理が生じ、道路利用者にかえって危険が伴い、利用しにくい道路になってしまいます。そのような状況の中で、道路に見合った交通安全対策につきましては、今まで歩道設置が約47キロ、ガードレール設置が約11キロ、道路照明が約 1,500基、防犯灯、それから反射鏡、道路標識、区画線、あるいは地点名標識、その他、スクールゾーンの設置、あるいはカラー舗装、きらら舗装、モザイク、あるいは交差点ブロック等、一定の道路幅員の中で工夫をし、努めて実施をしてまいりました。第6次交通安全基本計画がまとまったことにより、上位機関からの指導がこれからあると思いますが、住民の理解が得られるのであれば、一方通行の検討とか、あるいは道路幅員について、道路拡幅について、歩道ができるような道路に努めるとか、また同時に、隅切りを設置するとか、及び側溝にふたをかけ、狭い道路の有効利用を図って、高齢化社会に向け、すべての人に、安全でやさしい道づくりのために、さらに努力していきたいと考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) ひとり暮らし老人の安全対策について、4件ほど御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、ひとり暮らし高齢者の人口の関係でございますけれども、この3月15日現在で 1,393名、このうち、本町に男49名、女 181名、計 230名、久米川町に男13名、女45名の計58名、秋津町が男10名、女37名、計47名、青葉町が男20名、女72名、計92名、恩多町が男9名、女69名、計78名でございます。萩山町が男76名、女 218名、計 294名、栄町が男46名、女 128名、計 174名、富士見町が男15名、女81名、計96名、美住町が男23名、女94名、計 117名、廻田町が男8名、女28名、計36名、多摩湖町が男16名、女42名、計58名、諏訪町が男5名、女34名、計39名、野口町が男8名、女66名の計74名でございます。男女別の構成でございますけれども、男が298 名、女が 1,095名となっておりまして、女性の占める割合が78%でございます。
 次に、安全対策面でありますが、老人相談員82名による安否確認のための訪問活動や、市消防署、東京ガス、東京電力の各職員からなるチームにより、緊急通報システムの設置者宅へ訪問し、防災点検、及び指導を年1回実施し、さらに、社協においての触れ合い訪問や触れ合い訪問電話事業を実施し、安否の確認、孤独感の解消等を図っているところでございます。
 また、毎年実施しております9月1日の震災訓練におきましては、民生員、さらには老人クラブ等の御協力を得て、災害弱者の避難、誘導訓練を実施しているところでございます。このほか、消防署によりまして、毎年、高齢者世帯等を訪問し、火災予防、震災時への対応等の指導をいただき、一定の成果を得ているところでございます。
 次に、火災、及び健康異常が発生した場合の対応でありますが、ひとり暮らし高齢者等においては、初期消火のおくれ等から、被害を受ける確率は大変高いことは十分承知しております。したがって、これらへの対応といたしまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者等で慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で、常時注意を要する状態にある方に対し、緊急通報システムを設置し、また、老人福祉電話貸与事業、自己設置福祉電話、通話料の助成による緊急時への対応等を図るとともに、先ほど申し上げました、消防署による指導等の各種事業を通して、ふだんから防災等に対する意識の高揚も大変重要でありますので、今後とも関係機関とも協議し、協力をいただきながら対応していく考えでございます。
 次に、敬老金の見直しの関係で、防災面等の安全対策に生かせないかとの御質問でありますが、敬老金につきましては、都が平成9年度で廃止する方針を示し、新たな敬老事業等を含めた高齢者福祉施策の充実内容等について、今後、市町村とも十分協議するとしていることから、都の動向、あるいは市長会、また、各市の状況等を勘案した中で、市として一定の方向性を示していく考えであります。現段階においては、防災面等への安全対策に活用する考えは持っておりませんが、今後の検討課題としてまいりたいと思っているところでございます。
◆18番(高橋眞君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問させていただきますが、先ほど武田参事の方で、御答弁に、「すべての人にやさしい道づくり」と言っておられましたが、確かに当市でも、スクールゾーン等のカラー舗装やモザイク舗装、交差点の点滅するびょう等があります。また、最近では、見通しの悪い危険な出会い頭の道先には、あたかもガラスの破片が落ちているような、きらきらした舗装があります。これには、一瞬びっくりし、ドライバーとして注意をいたしますが、車の速度抑制を考えた場合、もっとよい方法がないでしょうか。これをまずお伺いいたします。
 そこで、私、1つ提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。「障害物、いえ、錯覚です」との見出しで、大阪府警が考案したユニークな道路表示が新聞に載っておりました。この記事なんですけれども、平面なのに道路表示が目の錯覚により、立体に見え、5メーター手前からだと20センチから30センチも高く盛り上がって見える。あたかも道路に障害物があるかのように思わせてスピードの出し過ぎを防ぐ方法であり、ドライバーの反応も自然と減速するなど、成果は上々にあるようであります。この方法ならば、裏通りや、外から入ってくる車の通過道路と言いますか、そういうような狭い道でも平らで邪魔にならず、簡単に取りつけることもでき、生活ゾーン内でのスピードの出し過ぎを抑えることもできると思われますが、所管としての御意見をお伺いいたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 再質問にお答え申し上げます。
 御質問にもありました、大阪府警で考案されました道路表示が目の錯覚で道路上に障害物が置かれていて立体的に見え、びっくりアート的な道路標識が開発され、豊中市内で試験的に設置したところ、車両速度も10キロ以上が減速され、スピード出し過ぎの牽制には十分成果があった、このように新聞でも拝見いたしました。つきましては、まだ試行的な段階のようであります。これらの持続性を含め、今後も照会等しながら、調査し、今後の検討課題とさせていただき、これからも創意・工夫をし、住宅地内での生活道路の事故抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 通告に従いまして、教育行政について、大きく3点について伺うものであります。
 21世紀に生きる日本人の育成を目指し、学校教育をめぐるさまざまな課題の究明を初め、未来社会にふさわしい人間づくりのための学校教育の役割の追求などに対し、本東村山市では、教育委員会の適切な御指導により、市内15小学校、7中学校の校長のリーダーシップのもと、多くの教職員を初め、父母、地域の協力を得る中で多大な成果を上げていることに対し、高く評価するとともに、敬意をあらわす次第であります。しかしながら、社会の急激な変化と、やがて迎える21世紀を展望するとき、多様な価値観を有するとともに、科学技術の進歩、また高度化、情報化社会の多様化、国際化社会への進展など、一層進行する時代になることは必定の状態であります。このような時代にあって、世界平和と豊かな国際社会の創造のために果たす日本人の役割はますます大きくなってくると考えるところであります。
 この急激な社会の変化の中で、学校教育の機能と役割について、新たな視点に立った研究と実践が強く求められております。次代に生きる子供たちは、国際社会の中で個性豊かに、たくましく生きる力を持ち、日本人としての主体性を保持しながら、世界的視野で考えることができる人間とならなければなりません。このような国際社会の中に生きる日本人の育成、ひいてはよき一人の人間育成を図る教育のあり方を追求することは、ますます重要な課題となってまいります。こうした中で、それぞれの学校が不易の教育目標を掲げ、教育目標の求める児童・生徒の育成に向かって、公立学校として地域に根差した教育活動が展開されているわけであります。言うまでもなく、学習指導要領は学校の教育課程編成のための基準として、すなわち、個性の重視、生涯学習体系への移行、激しい社会の変化への対応の3つの基本的な観点を踏まえ、21世紀を指向した教育のあり方を示したものであり、これからの学校教育において、生涯学習の基礎を培うという視点に立って充実を図ることを求めているものであります。
 これを受けて、それぞれの学校が主体的に学校独自の教育課程を編成するに当たっては、児童・生徒の実態、それぞれの学校を中心にした教師集団の願い、家庭や地域性等も十分に検討し、計画・立案されるものと受けとめております。学習指導要領は御承知のとおり、10年を機に改定されておりますが、その都度、改悪論が飛び交い、いじめや不登校のさまざまな問題に、学習指導要領が起因するなどの論議を耳にするところでありますが、私は、いささか的を外れた視点と思うのでありますが、教育長はどのように考えておられるか。いつかの機会を見て、またお伺いしたいと思っております。
 去る15日の新聞報道によりますと、中央教育審議会第1小委員会による中間的報告案の中でも、いじめや不登校対策のための指針が見られるところでもあります。また、現在の子供に求められる資質や能力を、変化の激しい社会を生きる力ととらえ、これを育てるため、学校においては、5日制完全実施を試向する中で、教育内容の厳選を打ち出し、学習内容の見直し、加えて、将来の教科の構成についても、教育課程審議会のもとに教科の再編、統合を恒常的に検討することを提言し、さらに、日常生活のしつけなど、家庭に担わせるよう促したり、過度の部活動を減らすなど、全体として学校のスリム化を図るとともに、地域社会でもボランティア活動等を含めた教育体制を整備することで、学校週5日制の完全実施を目指すべきだと明記しているところでもあります。そこで伺うのでありますが、第15期中央教育審議会の動向について、お聞かせをいただきたいと思います。
 2点目として、21世紀を5年後に迎える今日、第3次総合計画・基本構想に基づき、子供たちがあすに羽ばたくまちづくりの中で、学校教育の充実に向けてさまざまな施策が施され、進められていくわけでありますが、さまざまの教育課題に対応した教育の推進について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、教育施設の設備充実について伺うものであります。科学技術の進歩と経済の発展は、子供たちを取り巻く社会に大きな変化をもたらし、これが子供たちの意識や生活に大きな影響力を及ぼしているところでもあります。このような社会の中で、心豊かにたくましく、生涯にわたって学び続ける意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる人間の育成を目指す教育を推進するためには、それにふさわしい教育諸条件の整備がなされなければなりません。そのためには、21世紀に生きる人間を育てる場としての望ましい人的環境の整備と充実や、変化に対応できる資質や能力を育てるための、施設設備等の条件整備と充実が重要であります。総括、及び予算の質問の中で一定の答弁はいただいているところでありますが、そこで、このような観点から、子供を取り巻く人的、物的環境の整備と充実を目指し、今後どのように取り組んでいかれるかをお尋ねいたします。
 3点目といたしまして、本市においては、昭和30年代から人口の急激な増加により、学校建築が急を要して、30年、40年を経過しており、老朽化が見られるところであります。学校教育の多様化が見られ、教育活動も多岐にわたっております上から、施設設備の補完工事においても、計画的で迅速な対応が望まれるところであります。私の体験から申し上げさせていただきますが、教頭の職務は広範で多忙な毎日を送っております。1日の中で、修理・補完に多くの時間をとられる実態があるわけでありまして、教頭が本来の職務に打ち込めるような配慮が望まれるところでもあります。予算も人材も少なく、大変なこととは思いますけれども、現状はどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。また、今後どのように配慮されるのかも、あわせてお伺いいたします。
 終わりに、児童・生徒の変化に対応する教育の創造を目指す教職員の研究、研修の充実について、お伺いいたします。社会の急激な変化に伴い、生涯学習の基礎を培う学校教育においては、豊かな創造力、思いやりの心を持ち、たくましく生きる力、みずから学ぶ力を持つ子供を育てるために、学校経営の抜本的な改善、加えて、教職員が指導者として効果的な指導法の工夫があり、個人差に応じた指導法の工夫等の研究、研修は強く要請されるところであります。
 先日、1月に公民館において、生活指導の研究発表会がありました。私は公用のため参加できませんでしたが、また、2月には市教育研究会の発表会があり、参加させていただきました。先生方の1年間の研究が積まれ、すばらしい成果が発表されたところであります。発表会の裏には、先生方の主体的な取り組みと意欲にまつところが大でありますが、研究収録の研修を読ませていただき、実践的研究あり、論理的研究あり、実技的研究あり、教材、教具等に関する研究など、さまざまに多くの研究の成果を盛り込まれており、本市の教育研究会に所属する先生方の実践に対し、一定の評価をするものであります。ただ、1つだけ感想を申し述べさせていただくならば、空席が目立ったことが気になったところでもあります。まだまだ、このほかに、私どもの目にとまらないところで、多くの研究、研修が行われていることは承知しておりますが、全部を申し述べることができないことをお許しいただきたいと思います。
 今、子供も家庭も、地域社会でも、学校教育に大きな期待を寄せているところであります。そのためには、教師みずから、その使命感を自覚し、より広い教養豊かな人間性の上に立ち、専門的知識、すぐれた指導力、強い教育愛を持って、新しい教育の創造に努めることが求められており、さらに、教師みずからが研修や現職教育を主体的に受けとめ、知性を磨き、専門的力量を高めるための研修に努めることが大切であると思うわけであります。そこに、教師と子供、学校と家庭の信頼関係が高まり、明るく楽しい学校の教育活動がその目標を達成せしめるものと思うのであります。
 そこで、教職員の研修、研究の充実について、お伺いいたします。現在の本市における研究、研修の取り組みの実態について、お聞かせください。今後の計画と、その対応について、どのように考えておられるかも、あわせてお伺いして、私の質問を終わります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 教育行政につきまして、大きな御質問をいただきました。
 現在の学校を取り巻く教育課題は山積しておりますが、既に御存じのように、第15期中央教育審議会では、21世紀の学校教育のあり方といたしまして、生涯学習への発展を図るために、学校のスリム化や学校週5日制の完全実施などについて審議が深められております。まさに第3の教育改革といたしまして、学校や家庭、地域社会の教育機能の活性化や役割などに対する意識改革が求められるものと考えております。
 また、日々の教育活動では、1人1人のよさや可能性を重視いたしまして、個性を尊重する教育の推進を図るために、新しい学力観や評価観に基づいた教育内容、方法の改善や実施、こういったことも強く求められております。さらには、いじめ、不登校問題や、地域における防災拠点としての学校の役割などに代表される緊急課題についても、対応が迫られているところでございます。平成8年度、本市におきましては、これらの教育課題に対応するために、基本計画に基づきまして、教育内容、方法の充実、教育環境の整備、教職員の研究、研修の充実を目指しまして、学校教育の充実を図るための諸事業を展開していく考えでございます。
 まず第1に御質問いただきました、教育課題に対応した教育の推進について、お答え申し上げます。ただいま申し上げましたように、多岐にわたる教育課題に対応するためには、校長のリーダーシップや教員の意識改革、及び家庭や地域社会との連携や協力を図ることが重要でございます。そのために、校長会や教頭会、定例訪問等の場を通じまして、児童の権利に関する条約や人権尊重教育の理念などに基づいた教育活動について、指導、助言を行ってまいります。また、学校と家庭や地域の連携につきましては、現在、健康づくり推進モデル地域として取り組んでおります児童・生徒の心と体の健康づくりに関する研究、実践を通じまして、家庭や地域社会と学校、さらには、関係各機関との連携、協力のあり方について、具体化を図ってまいる考えでございます。
 第2に、教育施設の整備について、お答えいたします。現在の社会構造の代表的な変化といたしましては、情報化、高齢化、少子化などが挙げられておりますが、情報化社会に対応するため、3年計画で小学校にコンピューターの導入を図ります。平成8年度は第1年目に当たりまして、5校に22台を設置してまいります。また、少子化の進行によりまして、教室に余裕が出てまいりますが、この活用例といたしましては、今後、教科上、必要なコンピューター室等のほかに、ランチルームやオープンスペースへの転用や、郷土資料館など、特別学習室などへの活用が考えられ、あるいはまた、違った分野からの要請をいただいております。今後も、生涯学習社会における学校施設の有効活用という視点を重視しながら、教育環境の整備・充実に努める所存でございます。
 また、具体的な御質問として、教育施設の整備につきまして御質問いただきましたけれども、これにつきましては、年度末、各学校から施設補完工事の要望をいただきまして、これに対応しているわけでございますが、例えば、緊急を要する対応は学校からの依頼を受けまして、業者に依頼する。また、軽微なものは用務員でやる。その他のもので、どうしても急ぎという場合には、教頭先生等へのお願いという場面もございます。しかし、今後、できれば少しでも負担が軽減されるように努めてまいりたい、そのように考えてございます。
 最後に御質問いただきました件でございますが、教職員の研究、研修について、お答え申し上げます。現在、緊急な教育課題でありますいじめや不登校問題の解決を図るためには、先生と児童・生徒との信頼関係を確立するとともに、家庭や地域社会との連携や協力がより一層充実されることが重要でございます。平成8年度につきましては、これらのことに視点を置きまして、教職員の資質向上を目指した研修体系を再構築いたしております。
 いじめ、不登校に対応するために、児童・生徒理解を身につけることが基盤となります。そのために、教育相談研修会の充実を図りまして、研修内容に演習を取り入れまして、受講者の主体的な活動によります実践的な研修会を計画しております。また、教育課題研修会では、人権尊重教育や、学級経営のあり方、チームティーチングによります指導法の改善などを研修内容に位置づけまして、教育課題への対応を図ります。さらには、本市の特色でもございます夏季宿泊研修会をなお一層充実させてまいりたいと考えております。教員の研究につきましては、校内研究を重視した研究奨励事業の見直しを図っております。以前から実施しております学校奨励研究につきましては、2年間の校内研究によりまして、外部に対する公開発表を位置づけて、教科指導や特別活動等の指導につきましての研究、推進を図ってまいります。
 また、平成8年度の新規事業といたしまして、校長のリーダーシップのもとで、創意や特色ある教育活動を奨励してまいります。その他の例といたしましては、各学校の実態に即しまして、福祉ボランティア活動や環境にかかわる活動、勤労生産、あるいは体験活動などが考えられまして、これらの特色ある教育活動を推進することによりまして、児童・生徒にとって、魅力ある学校づくりに努めてまいる考えでございます。いずれにいたしましても、各学校の児童・生徒や地域社会の実態から、自分の学校の課題を見出しまして、教職員が一丸となって校内での実践研究を進めることが重要でございます。その取り組みこそが児童・生徒と教師との間に信頼関係をつくることができ、児童・生徒相互の好ましい人間関係を創造することにつながるものと考えております。さらには、学校と家庭や地域社会との協力や連携強化にも発展することを念頭に置きまして、各学校に対し、指導、助言や援助を行ってまいる考えでございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 通告に従いまして、夫婦別姓の導入について、大きく4点ばかり、簡潔にお伺いをさせていただきます。
 新聞、テレビ等での報道にありますように、昨年11月に法務大臣の諮問機関であります法制審議会へ民法改正の諮問がされたわけでありますが、その答申が去る2月26日に決定をした、このように新聞やテレビで報道がなされたわけでありますが、昭和22年以来、49年ぶりの民法の大改正ということでありましたが、その報道等を見ますと、中心は夫婦別姓である、このように思うわけでありますが、今回の答申の骨子を見た場合、単に民法改正にとどまらず、関連する多くのものがありますけれども、特に今回の答申について、個人的には別姓を考えた場合、やっぱり従来の家族の一体感を喪失させる、個人主義的な傾向を生み出すおそれが、危険性があるとの危惧をしているところでありますが、反面、国民の価値観の多様化、また、個人の権利意識の高まり、さらに男女平等等といった時代の変化の対応があるものと考えているところでありますが、戦後50年を経て、国民の家庭生活や結婚、それから離婚観等が変化をしてきているわけでありますし、全国的にも男女平等を進めようというような運動も行われているところでありますし、大変大きな改正である、このように認識を持っているところでありますけれども、現時点では、法制審議会からの答申がまだ出た段階でありまして、今国会に民法の改正案が提出される予定だとお聞きしているわけでありますけれども、今後、国会の中で、十分審議がなされることと思いますけれども、現在、わかっている中で、これから質問させていただくことに対しましてお答えをいただきたいと思うわけでありますけれども、この夫婦別姓や結婚年齢の見直し等が言われておりますが、これらの改正が予定されている内容について、どんなものなのか。わかる範囲で結構でございますけれども、教えていただきたい、このように思うわけであります。
 この夫婦別姓問題以外にも、報道以外の情報があれば、教えていただきたい、このように思うわけでありますけれども、経過、並びに今回の民法改正はいつごろから導入される予定なのか、見通しについてお伺いをするものであります。
 また、民法改正とあわせて、現在の戸籍についての考え方が大きく変わるんじゃないか、こんなぐあいに思うわけでありますけれども、この戸籍法の改正について、どのような動きになっているのかということです。この辺をお聞きしたいわけですけれども、例えば、氏名の記載の順序とか、氏名の記載の方法、この辺がどうなるのか。また、婚姻による戸籍の変動と言うんでしょうか、この辺。中には新しい戸籍の編成ですとか、日本人と外国人との婚姻の問題ですとか、それから、別氏夫婦の子供の戸籍の問題、また、別氏夫婦の離婚、婚姻の取り消しの場合の変動等はどんなぐあいになるのか。また、入籍等、そして別氏夫婦の片方の氏への変更等、この辺のところも教えていただきたい、こう思うわけであります。
 最後に、民法、及び戸籍法が改正された場合、まず、私どもが一番感じるのは、届け出の窓口での相談が非常にふえるんじゃないか、こんなぐあいに感じるわけでありますけれども、特に、戸籍関係への影響とか、住民基本台帳への影響、また、市民課以外の税務課等も入ると思いますけれども、以外の課でどのように変化をし、事務量がどのようにふえるのか、また、ふえた場合をどのように予測しているのか、その辺もお聞きしたいのと、最後に、今度の改正がなされた場合、地方自治体としては何かプラス面があるのかどうか。考えるとマイナス面の方が多いような感じもするんですけれども、まだ、実際にはこれ通ってないわけですから、はっきりしたことはお答えできないかもしれませんけれども、おわかりになっている範囲内で結構でございますので、御答弁をお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 夫婦別姓の関係について、御質問をいただきました。私どももまだ、この関係につきましては、現在、熟知しておりませんので、今、知り得た範囲でのお答えだけということになりますが、御容赦を願いたいと存じます。
 現在、私どもの方にはマスコミ以外に、戸籍事報という月刊誌があるわけですけれども、この戸籍事報でその速報が掲載されます。今回は、これは速報ということで、臨時で御指摘の3月26日の答申後、すぐにこれが出てまいりました。それによって私どもは知り得たわけですけれども、その内容を申し上げますと、法制審議会民法部会というところで審議をしておりまして、平成3年1月から、婚姻、及び離婚に関する法制の見直しについて審議が行われてまいりました。この審議の中で、1つのテーマが取り上げられたわけですけれども、そのテーマの理由といたしましては、1つには、女性の地位向上のための社会制度の整備という観点からの婚姻法制等の見直し、これが国際的な潮流になっておりまして、我が国でも政府の施策としてされていること、これが1つ。
 それから、2つ目には、女性の社会進出に伴いまして、婚姻によって氏を改めることが社会的な不利益をもたらすことが増加する一方、少子化社会の出現によって、家名を維持するためという理由も1つあります。さらに、婚姻をちゅうちょする事態も生じておりまして、これらの問題解決策として、夫婦の氏のあり方、これを見直す必要があるということが第2点目であります。
 それから、3点目としましては、離婚原因、及び離婚に伴う子供の監護や、財産分与のあり方について、現行の規定を整備する必要があることなどによるものであります。また、婚姻、及び離婚に関する法制問題とあわせまして、嫡出でない子の相続分の問題についても、この審議会の主たるテーマになったようであります。もともと、この話題は昭和55年、相続法の改正というのがあったんですけれども、その相続法の改正の段階で、このテーマは取り上げられておりました。しかし、時期尚早ということで、この案件は見送りというふうになっていたわけであります。以来、この問題がさらに一昨年、また再度復活いたしまして、この問題に対する国民世論が急速な高まりを見せてきていることは御案内のとおりと思いますが、国際的にも、相続において嫡出である子ということと、嫡出でない子とを区別する取り扱いについて、問題視する傾向が強くなりましたことから、再度、見直しに入ったようであります。
 そして、平成7年、今御指摘いただきましたように、法務省の民事局、法務の中で国民層にどういう意見があるのか、調査をしたわけです。その調査は、要するに、家族ホットラインというファクシミリ専用がありまして、そこで調査しましたところ、これらの今申し上げた内容の意見が多く寄せられた。さらに、平成6年度に、これは総理府が基本法制度に関する世論調査、こういうものをやりまして、その中でも、やはり同じような意見が集約されてきた、こういうことから、諮問をして、御意見をちょうだいしたそうであります。したがいまして、去る2月26日に審議の結果、その方向性が出されて、民事部としては、早速、その要綱案の取りまとめに入った、こういうことで、現在、その要綱が出てきているわけであります。
 そういう形の中を背景といたしまして幾つか御質問いただいたわけですけれども、その御質問に対して、お答え申し上げたいと思います。
 まず、夫婦別姓の導入に対してのことでありますが、この関係を詳細に説明いたしますと、非常に時間的に無理があるようですので、かいつまんで説明申し上げますと、今回の改正の内容は大きく分けて8点ございます。その1点は、戸籍の編成基準、これをきちっと定める。2点目は、別氏夫婦の戸籍の氏名の記載方法、3点目は婚姻による戸籍の変動等、4点目は別氏夫婦の子の戸籍、5点目は別氏夫婦の婚姻、または、婚姻の取り消しによる戸籍の変動等、6点目に入籍等がございます。7点目は別氏夫婦の一方の氏の変更、8点目に夫婦の氏に関する経過措置における戸籍の扱い。大きく分けてこの8つの改正が、今回、主な内容となっているものであります。
 この中で、特に話題となっているものは、3番目の夫婦別姓でありまして、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫、もしくは妻の氏を称し、または、各自の婚姻前の氏を称するものとする、このようにしております。したがって、同じ氏にすることも、また別々の氏を名乗ることも、自由に選択ができるという方向性が今回の特徴だろうと思われます。また、後者の別々の氏を称するときは、あらかじめ、子供が名乗る氏を婚姻の際に定める必要がある、このようにしております。したがって、子供は定められませんので、結婚する、婚姻する段階から、どっちの名前を子供は負うんだということが定められてしまうということになります。
 このようなことで、法務省民事局から速報が流れてきたわけでありますが、詳細につきましては、まだ具体的に説明する段階にないということを御理解いただきたいと思います。
 それから、経過措置といたしましては、既に結婚している方々の手続といたしましては、1年以内に、要するに施行後1年以内に届け出すれば、別姓扱いにすることができる、このようにされております。いずれ、時間が経過していく段階では、細かい点が明確になってくると思いますので、その時点で、また再度、説明会等を持たさせていただきたいと思っております。
 そこで、御質問の具体的な内容になるわけですけれども、まず、戸籍法の改正についてでありますが、この民法の改正の中に戸籍法の改正が位置づきますので、この戸籍法の改正について若干申し上げますと、まず、氏名の記載の順序、こういうことで御質問いただきました。この順序につきましては、届け出の際、先ほども申しましたように、子が称する氏を定めますけれども、この定めた氏が最初に記載されます。例えば、婚姻して夫婦になるわけですけれども、そのときに、男女のどちらかがその世帯になるのか、そこで決めるわけです。今まではどっちかというと、嫁をもらうという形になりますから、男性が必ず戸籍筆頭者という形になりましたが、その筆頭になる方はどちらでもいい。ただし、子供が名乗る名前の人が戸籍筆頭者になります。こういうことになると思います。したがいまして、記載順序は戸籍筆頭者、配偶者、子供、こういう形になっていくと思います。
 次に、外国人との婚姻の場合はどうなるのか。この場合は一方的に男女どちらであっても、日本人が戸籍筆頭者になるということであります。
 それから次に、子供の戸籍につきましては、婚姻中の父母の子で、その一方の氏を称するものは、要するにどちらかの父母の戸籍に入ることになる、これはまたその段階で選べるという形になるわけです。それから、離婚等での取り扱いにつきましては、その夫婦の戸籍の最初に記載したものの配偶者、最初の人は筆頭者になるわけですけれども、その次に書かれる配偶者は、婚姻前の戸籍に戻るか、要するに離婚した場合です。戻るか、または申し出によりまして新戸籍を編成するか、これはその時点で本人が選択できるという形になります。
 次に、入籍についてでありますけれども、別氏の夫婦の戸籍に異なった氏の子供を、別氏の父母の戸籍に入籍させる場合、または、その子供が従前の氏に復する場合です。この届け出につきましては、所要の整理をしなさいという方向になっております、その時点で。整理を行うことが義務づけられるということになります。
 それから、別氏の夫婦のうち、一方が自分の氏を変更しようとするときがあるわけですけれども、そのときは、裁判所の許可が必要になります。その場合に、裁判所にまず行って許可をとって、その許可のもとに市役所の方へ手続に行く、こういう形になると思います。
 以上が戸籍関係でありますが、今度、2点目の、これらの改正によって市全体への影響と事務量はどのようになるんだ、こういう御質問でありますが、多分、今の現在では何とも言えませんけれども、他部への影響はそれほど多くないだろうと思います。改正でありますから、当然、市民課の事務はこれは大変なものが、どうしてもここに出てまいりますので、戸籍事務にとどまらず、住民基本台帳法の事務にも影響がしてまいりますので、それがまず慣れるまで、要するに、職員が平準化されるまで、非常に大変な事務量負担になるんではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、まだ内容的にはすべて把握しておりませんが、速報による文書だけの認識でありますけれども、今後、担当者の研修などを通して、いろいろな点が明快になってくると思います。その時点にまた御質問いただければ、その時点では明快な答弁ができるだろうと思います。また、この中で、特に地方自治体へのメリットはないんじゃないかという御指摘ですが、私もそう思っております。内容は、非常にいいことだろうと思いますが、事務的に見た場合には何らメリットがないだろう、このように思っています。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時7分休憩
              午後3時53分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 先ほど、行革の件で、同僚議員に対する総務部長の答弁の内容で、極めて私たちは我が意を得たりというところがございまして、これから言う質問に対しまして、いい答が返ってくるんじゃないかなということを思いまして、私もわくわくしながら、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
 先般、景気回復宣言が経済企画庁から発表されたところであります。企業の在庫調整が進み、極めて緩やかながら回復基調にあるとのことであります。政府におきましても、昨年末、補正予算で15兆円を超える大規模な公共投資等を決定いたしました。しかしながら、果たして十分な効果が上がるのであろうか、先の見通しは明るいのかという質問に対しましては、私自身、余り中・長期的な観点から期待できないのではないかなと思っております。主要な根拠につきましては、政府の財政政策が行き詰まりに来ていると思うところにあるわけです。現在の政策は戦前・戦後の一定期間には非常に有効であったように思われます。しかし、現在では、それが有効に作用する前提条件が失われていると考えております。その前提条件は大きく3つあると思います。
 まず第1ですが、国においては、平成8年度予算が一般会計で75兆円強なのに対し、国債残高が 241兆円強であります。このため、公債費比率も年々高くなっているわけであります。こうなってくると、言うまでもないことでありますが、短期的景気対策として、さきの補正のような大型予算が組めなくなってくるのであります。
 次に、第2の前提条件ですが、潜在需要があるか否かというところであります。需要重視の経済政策では、潜在的な需要が十分にあることが前提となっております。しかしながら、日本においては、おおむね各家庭にいろいろな製品がそろっており、お金がもう少しあれば何々を買いたいという潜在需要が少ないと思われます。技術革新や新産業育成と言っても、景気の底上げをするほどの力を持つまでには至らないのではないかなと思います。
 そして、第3の前提条件ですが、政府が投入した資金が国内で十分に循環するのか否かというところであります。実物経済を連鎖的に動かすために資金が投入されても、その多くが投資に向かってしまっては、特に海外投資へ逃げてしまっては大きな効果が期待できないわけであります。
 以上、経済の見通しについて、簡潔に政府の財政政策という観点からお話をさせていただきました。現在まで行われきた財政政策をこのまま続けていくと、このような見通しになるのではということであります。
 このような見通しであると考えますと、当東村山市における歳入については、希望的観測をすることは極めて危険なことであり、歳入が伸びていくことは期待してはならないと思います。そうであると、今日の極めて厳しい財政状況を少しでも建て直すには、歳出を重要視していかなければなりません。歳出を減らすこと、しかも、行政サービスを落とさないで歳出を減らすことを考えなければなりません。そういう点で行政改革は今までより一層大切であろうと思うのであります。
 厳しい財政状況の中においても、日々、高度化し、多様化する市民の要望に的確にこたえていくことが行政には求められております。高齢化社会の到来や、物から心へ、個性の尊重が求められている今日、地方自治体の果たす役割はますます重要となっており、地方自治体はこのような時代の変化に適切に対応することが求められております。そのためには、旧態依然として硬直した行政機構は早急に是正されなければなりません。地方財政が国同様、厳しい状況にある今日、行政改革の推進はまさに緊急の課題であります。
 このような立場に立って自治体運営、行政の運営を考えるならば、具体的には細分化された組織を大くくりに改革し、縦割りの是正を図るなど、組織の見直し、既に役割を終えた事業、不合理なもの、もうやめてしまったものを整理し、そこから生まれた財源で、より重要な新しい事業を行う。すなわち、スクラップ・アンド・ビルド、これはもう既に市長の専売特許になっているような言葉ですけれども、何でも行政という、住民の行政への依存を改め、行政と住民の役割分担、また、税金で賄うか、受益者負担で賄うかの区別を明確にする行政の守備範囲の見直し、サンセット方式の導入等の対策を進める必要があります。
 また、市は市民の皆さんから税金を預かって、その信託を受けて運営をしているわけですので、いわゆる、納税者の立場、視点、これも常々、市長が市民の目線に立ってと言っておられるので十分御承知おきかと思いますが、そういったところから行政運営を進めていただきたいと思うのであります。民間の厳しさは、やはりそういった経営感覚等を民間経営者であった市長に導入していただきたいと思うのであります。そういった中によって、今般、行革大綱づくりのため、審議会設置の決定の運びとなりました。これ自体はまことに歓迎すべきことであり、大いに頑張っていただきたいと思うのであります。しかしながら、この行革のために注がれる経費については、額だけがすべてでないことは私自身もわかっておりますが、予算書を見ますと、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、何かエビでタイを釣るような気がして、本当に実のある効果が上げられるのかということを思うわけであります。この点につきまして、御見解をお伺いします。
 それから、もう1点、指摘させていただきたいところでありますが、今回、行革審の条例の中で、計画期間が終わったら、条例は失効するとなっております。私は、本来、行革とは不断のものであり、終わりというものはないと考えております。そこから考えますと、計画期間が終わったら、はい終わり、何か行革ブームのときだけ行革を行う姿勢であるかのように感じられる気もするわけです。私は、保健センターの視察に行った折、その所長の言葉を思い出したわけであります。こう言っていたわけであります。「健康診断に来られる方々は健康診断というものに対し、間違ったとらえ方をしている。診断を受ければ、次の診断までの間は健康であることを保証されたと思ってしまう。診断はあくまでも受けたときまで健康であったということを保証するにすぎない」とのお話でありました。私は、行革に対する考え方もこのようであってはならないと思うのであります。計画期間が過ぎてしまえば、行革の--ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、行革能力は不要だというような考え方ではいかんと思うのであります。そうではないとの御見解を所管より承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、今回、行革推進に当たっては、実のある効果を上げるためにやらなければならないことがあると考えます。前回の行革にあっては、すばらしい目標が示されながら、目標達成はまだまだ不十分な点が多いのではないかとの感がいたすのであります。その大きな原因は、行革目標の根拠となる現状分析がいささか不十分という言い方はあれかもしれませんけれども、不十分という言葉しかないんですけれども、不十分であったためではなかろうかと思います。たとえ、同じ文面の行革大綱であったとしても、その現状分析に力を注いだのと、そうでないのとでは重みが違ってくるのではないか、緊張感がまるで違ってくるのではなかろうかと思います。
 そこで、その現状分析のために、職員自身の手による事務量調査を実施すべきであると提案させていただきたいと思います。職員みずからの手で行うことによって、今まで気づかなかったむだやむらを実感できるのではないかと思います。これによって、行革推進が、一部、先覚的な方々にとどまるものでなく、全庁的なものになっていくのであろうと考えます。もちろん、調査のノウハウについては、職員の方々は専門家でないため、十分には持っていないのではないかと思われますので、その道の専門家、コンサルタントの助けを借りなければなりません。また、自主的に職員自身の手による事務量調査を行うには、事務の中枢を担っている係長の知恵と実行力に頼るのが最良であろうと考えます。各部の係長の代表委員により、調査推進組織をつくるべきであります。この調査の目的については、はっきりと認識を持っていなければなりません。
 ただ単に、事務量調査をすることにあるのではなく、事務量と職員配置の現状にアンバランスがあれば、それを是正することにあるのであります。この事務量調査の方法については、これは一例にしかすぎませんけれども、大きく2つの点から分析するのがよいと思われます。まず1つは、帳票の分析であります。現在使用されている帳票をすべて収集し、帳票ごとのその帳票が持っている機能、つまり、その帳票を使用する目的別に分類します。帳票を収集するのは、各係の分掌する事務の詳細を知るためであります。また、機能別に分類するのは、当市の組織・機構の性格を把握するためであります。そして、2つ目は職務調査であります。帳票の収集、及びその分析では、各係の分掌する事務の詳細が判明しても、職員個人ごとの分掌する事務の詳細、その事務の年間を通しての重みづけもわからないわけであります。そこで、単位事務ごとの職務調査表を使って、職務調査を実施すべきであります。この調査により、職員個人ごとに分掌する事務の詳細が明らかとなり、さらに報告された単位事務ごとにその事務が市行政の中で、どのような機能を果たしているのかを分類し、類似した行政機能が市の組織・機構の中で、どのように分散しているかを明らかにすれば、統廃合すべき事務が明らかになるのであります。このような調査、分析をコンサルタントの助けを借りて実施すべきお考えはないか、お伺いします。行政改革の真摯なる推進はまず事務量調査からという観点で質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 多くの御提言を交えながら御質問いただきました。順次回答申し上げたいと存じますが、まず、行革のために注がれる経費が心もとないというお話が最初にございました。8年度における行財政改革推進経費といたしましては、行革審議会委員の報酬等を主体といたしまして、89万 3,000円が計上されております。行財政改革を推進するに当たりまして、先般、行革大綱策定骨子をまとめさせていただいて、1つとしては、内部の変革、すなわち、市役所の意識改革と質的向上を取り上げております。2つとしては、効率的執行と事務事業の見直しでございます。3つ目といたしまして、パートナーシップの模索として挙げていたものでございます。3項目に一応整理させたところでございますけれども、大枠として、そのようにとらえさせていただいたわけでございます。当市における行財政改革の意義は、単なる経費節減や、狭い意味でのリストラにとどまるものではない。市長の施政方針でも説明がされているところでございますが、御指摘のとおり、経営感覚を取り入れた経費節減への努力が大きな分野を占めていることは事実でございます。
 そこで、経費的に見て、わずかな金額ではないかということでございますけれども、行革推進本部が中心となって、日ごろの業務の中から全庁的に取り組んで政策経費を捻出していく、そういう課題があると考えております。ぜひ、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目に、行財政改革は、計画期間が終わったらそれで終わりということではございませんで、不断に推進していくべきものと考えております。御質問者もそのような御質問の趣旨でございますので、全く同感でございますけれども、ここの考え方と言いますでしょうか、そういうものを若干申し上げますと、審議会を、過日御可決いただいて、発足させていただくわけでございますけれども、この審議会の主務といたしましては、第2条の所掌事務で定めておりますが、第1項で、本審議会の主務といたしましては、1つには市長の諮問に応じて、行財政改革の大綱の策定に関して、調査、審議して答申をしていただく、これが1つございます。それから、2項で定めさせていただいておりますように、大綱で定められました行財政改革の計画期間内におきまして、行財政改革の進捗状況、これを定例的に審議会に報告してまいろう、そうして、その推進のためにいろんな御助言をいただけるようになればな、そのように思っているところでございます。行革は、いわゆる計画倒れになることが努めてないように牽制していくという意味もございますけれども、状況の変化にも適切に対応していくために、計画策定後におきましても、計画期間中は引き続き御指導を得たい、そういう内容でございます。ただ、それでは、ずっとそのままでいいかと言いますと、ある一定の期間の中にある一定の整理をするということが必要でございまして、他市の場合の例なんかでいきますと、答申が出まして、それで終わっているところも多くございます。私どもの方ではそうではなくて、一定の期間ということで、そこの期間を定めさせていただいて、期間というのは平成12年までございますけれども、一定のそこまでの成果を拾い上げていこう、こういうことでございますので、ぜひその辺は御理解を賜りたいと存じます。
 したがいまして、行革審議会につきましては、ただいま申し上げましたような実施期間において存続をいたしますけれども、行財政改革それ自体は不断に継続していく、そのようにとらえております。どうぞ、よろしく御協力を賜りたいと存じます。
 それから次に、調査、分析の関係でございますが、これにつきましても、いろんな面から御示唆に富んだ御提言もいただいておるところでございますが、業務分析、そういうものにつきまして、係長を中心にそうやるべきだというような御提言もございました。私どもで、前回の63年の大綱策定のときにも分析はさせていただいておりますけれども、一定の分析手法といたしましては、総点検、いわゆる総見直しの実施要領みたいなものをつくって、実施の目的としては、新しい視点から恒常的事務の正しい選別とか、そういうものを踏まえながら実施目的を4項目ぐらいに絞り、あるいは点検見直しの方法と基準ということで、必要度、その事務事業が本当に必要なのか、あるいは緊急度、その事務事業は緊急を要するものかどうか、それから効果度、その事務事業は効果を上げているか、行政的推進の適否、その事務事業は市が行うのが適当なのかどうか。それらの全体的な判断基準によって、事務事業の継続、あるいは廃止、縮小、統合、委託等の改善措置を講ずることが必要であろう、そういうことを定めて、見直し基準によります点検表をつくり、点検していく予定でございます。
 御提言にありました調査、分析をコンサルタントの助けを借りて実施すべきではないかとの御質問でございますが、8年度におきましては、事務事業の見直しを職員によりまして実施をさせていただき、OA化の推進に当たりましては、多分に電算所管と連携をとりながら推進していきたいと考えております。したがいまして、コンサルタントの活用等につきまして、実施していく経過の中で、その必要がある場合には、それらを対応してまいりたい、そのように思っております。
◆15番(荒川純生君) 御答弁どうもありがとうございました。
 事務量調査について質問いたし、その内容についても若干お話しさせていただいたわけでございますが、ほかにもいろんな分析の仕方があると思う、分析と言いますか、いろんな経営改善のやり方があると思うわけですが、私は、今回提案いたしました内容以外にも幅広い視野で検討していただきたいと思っております。具体的に申しますと、自治省行政局振興課が窓口になっております経営改善アドバイザー制度というものがあるようでございますけれども、それは五十何年かぐらいにできたらしいんですけれども、この活用を考えてみるべきだなと思うわけでありますけれども、ここにパンフレットがありますけれども、過去、この件について検討を加えたことがあるか、あるいは活用を考えたことがあるかをお伺いしたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 再質問にお答えさせていただきます。
 私の方にも、この自治省行政局振興課で発行いたしました「あなたのまちと職場の活性化を」ということで、経営改善アドバイザーのお手伝いの関係の制度の概要につきましていただいているところでございます。都の地方課等に問い合わせてみたわけでございますが、現在のところ、他市で活用している先例はないようでございます。そこで、先ほどお話しいたしました案内書を見させていただきましたが、18名の専門家が登録されておりまして、都道府県の地方課を窓口といたしまして、地方公共団体から要請があった場合に自治省が推薦をして、費用は要請団体が負担する制度でございます。これらにつきましても、今後、コンサルタントを必要とする場合におきましては、その1つとして、参考として検討させていただきたい、そのように思っております。
◆15番(荒川純生君) 検討していただくという話ですけれども、これ、大体、過去、例がないというふうな話なんですけれども、あるというふうに思うんですけれども、僕が知っている中であるわけなんですけれども、もう一度よく問い合わせていただければと思いますけれども。これ、大体、他市で行われている例ですと、そのとき、大サービスで大体 150万ぐらいでやっていただいたみたいなんですけれども、そのコンサルタントの費用です。この市ですとわからないけれども、 300万か 400万ぐらいでやってくれるんじゃないかなと思うわけでありますけれども、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎企画部長(間野蕃君) 今、再度の御提言をいただきましたけれども、今、私の方で即、アドバイザーを入れてやるというような計画はいたしておりませんが、もしそういうことがやりたいということになりました場合には、その中で一定の、一つの制度の活用として検討はしてみたい、こういうことでございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。14番、小石恵子君。
◆14番(小石恵子君) 大きく、3項目について通告をさせていただきましたが、時間の問題がありまして、1点目の福祉サービスのチェック体制についてだけお尋ねいたします。あとの項目につきましては、またの機会にお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 急速に進む高齢社会に対応して、国は補助金を出して、福祉のモデル事業を各地で行い、試行錯誤を繰り返しています。国のゴールドプランを受けて、平成5年3月に東村山市も地域福祉計画を策定いたしましたが、実施に移す前に当市の高齢化率は13%近くにまではね上がってしまいました。福祉サービスも多岐にわたり、サービスを受ける対象者もふえ、いろいろな問題が浮かび上がってきました。それでは、福祉サービスのチェック体制について、お伺いいたします。
 まず、1)として、デイサービス事業とデイケア事業についてです。他県に比べ、おくれていた東京都においても、介護保険制度をにらんで、老人保健施設が次々とオープンしています。東村山市においても、ばんなん白光園が既にサービスを開始していますし、8年4月より緑風荘病院併設のグリンボイスが入所定員 118床でオープンの運びとなっています。これらの施設では、3カ月未満の入所のほかに、ショートステイ事業と通所によるリハビリや入浴を含めたデイケアも行われます。一方、市が社会福祉法人に委託して行っているデイサービスセンターでも、通所による入浴、給食、リハビリなどを含めた事業と、ところによってはショートステイも実施しています。これらのサービスを受ける側にとっては、どちらもサービス内容に違いはなく、戸惑いがあります。
 そこで、1点目としてお伺いいたします。デイケアとデイサービスについて、御見解をお伺いいたします。
 2点目として、利用者が負担する額に大きな開きがあります。例えば、ショートステイはデイケアが 2,200円、デイサービスが 1,100円、給食はデイケアでは 600円とか 750円、デイサービスでは 300円、入浴はデイケアが 300円とか 700円、デイサービスが 300円と、かなりの差があります。サービス内容にそれほど違いがあるとは思えません。公的サービスと民間サービスをどうとらえるのか、利用者にどのように説明しているのか、お伺いいたします。
 3点目として、デイサービスに対しては、国、都より事業に対して、補助金をいただいて、市が委託費を出して運営しています。デイケアは社会保険、及び公費により費用を賄っています。公的費用による負担を比較したとき、利用者1人当たりの拠出金はどれくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
 2)として、特別養護老人ホームの入所待機者と老人保健施設の関係について、お伺いいたします。機能が低下したり、痴呆性がひどくなったり、自宅では介護が困難になり、特別養護老人ホームへの入所を希望する人が年々増加していると聞いています。平成7年度の統計では、市内で60歳以上の寝たきりの方が 470名、うち特別養護老人ホームへの入所者は 238名となっています。約半数の方が在宅で介護を受けていることになります。そこで、お伺いいたします。現在、入所待ちの人は何人なのか、また、過去5年の数値の経緯をお伺いいたします。
 先ほども述べましたように、老人保健施設は、病院から家庭へ帰る場合、途中下車をして、機能回復訓練をし、在宅生活がスムーズにできるよう手助けする場所として設置されました。しかし、今は期限の3カ月が過ぎても、もろもろの条件で自宅に帰ることができず、判定会議でまた3カ月入所、また3カ月入所を繰り返し、ミニ老人ホーム化しているといわれています。そこで、お尋ねいたします。デイケアと同様、市内にある老健施設をどう有効に利用して、市民ニーズにこたえるのか、老人ホームと老健施設、この2つの関係をどうとらえているのか、お伺いいたします。
 3)として、市内給食サービスの実態と、チェック体制についてお伺いいたします。食事が健康維持のために大切なことは、老若男女を問わないところですが、高齢者にとっては特に気をつけなければならないことです。規則正しいバランスのとれた食生活をするだけで、目に見えて健康になった、元気になったという例がたくさんあります。公的なひとり暮らし老人給食サービスの不足を見かねて、食事の大事さを考えるボランティアグループや、他のグループが各地域で給食サービスに取り組んでいます。しかし、取り組んだ背景や考え方の違いにより、サービスの内容はさまざまです。
 そこで、お伺いいたします。①として、市内で活動している給食グループの数、サービス内容、料金などを伺います。また、これらを把握しているのはどこの所管なのでしょうか。②として、グループによってサービス内容など、大きな差がありますので、ネットワークづくりなどをして、サービスを平均化する必要を感じますが、所見をお伺いしたいと思います。
 次に、市が行っている老人給食サービス事業を、6年度で見ますと、年間 156日実施、合計 5,487食、換算すると1日1食を15人にのみ届けるという厳しい状況です。市の給食サービスが量的に大幅に不足している今、ボランティアグループを助成することでサービスをカバーする方法もあるかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、市の給食サービスを週に2回受けている方で、私たちが吉田サロンで行っておりますお弁当の配食を週1回取っている方がいらっしゃいます。その方は、私たちのお弁当給食の方がおいしいと褒めていただいています。市の給食サービスの献立内容や、味つけについては、だれがチェックしているのでしょうか。アンケートなど実施しているのか、お伺いいたします。
 次に、市の給食サービスの1食分の委託料は幾らなのでしょうか。また、受ける人の負担額が 200円というのは、妥当なのかどうか、お伺いいたします。低所得者に施す福祉は終わり、だれもが、いつでも、どこでも、サービスが受けられることが望まれます。考え方をお伺いいたします。
 4)として、福祉オンブズマン制度についてです。これまで申し上げましたデイサービスや給食ヘルプサービスなど、公的、私的に福祉サービスを受ける人が今後ふえていくことは明らかです。サービスに対し不満を感じたとき、不服を申し立てる制度が必要だと思います。現在、当市ではどのように対応しているのでしょうか。また、東京都はどのような体制をとっているのでしょうか。他市の状況についても、おわかりになれば、お伺いいたします。福祉サービスの質を向上させるためにも、サービスに不平等が生じないためにも、チェック体制として、福祉オンブズマン制度をとればと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 福祉サービスのチェック体制について、多くの質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、デイサービスとデイケアの違いの関係でございますが、デイサービスは在宅の虚弱高齢者、寝たきり高齢者を、送迎用リフトバス等を用いてサービスセンターへ通所させ、生活指導や日常動作訓練、養護、家族介護者教室等の基本事業のほかに、給食や入浴サービス等を提供することにより、心身機能の維持を図り、家族等の介護者の、肉体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とした、老人福祉法に基づく事業であります。デイケアは老人保健施設において、要介護高齢者の中でも病状がほぼ安定期にあり、治療よりも、むしろ看護、介護、さらにはリハビリを中心とする医療ケアと生活サービスを医療管理下において、日常生活の世話を行うことを目的とした事業でありまして、それぞれの実施内容には共通性がありますが、保健、医療、福祉の連携の中で、その主眼を保健、医療に置いたデイケアと、福祉に置いたデイサービスと役割分担がなされているので、デイサービスは実施主体が市となっております。老人保健施設につきましては、医療法人等の病院が設置主体となっているところでございます。
 次に、各種サービスに対する利用料、それから、公費負担等の関係でありますが、デイサービスセンターは福祉を目的として、各種事業を市が実施主体となり、社会福祉法人に委託し実施しているもので、デイケア、いわゆる、老人保健施設は老人保健法に基づく施設であることから、その費用は老人医療費の公費5割負担分により支払われ、特に通所サービスにおきましては、食費、入浴等、実費相当額の範囲で利用料を利用者が負担することとなっているところでございます。しかし、デイサービスセンターの利用料につきましては、6年度実績で、入浴が1人1回当たり利用料 300円に対しまして、実質、1万 7,735円、これは市が拠出金として支払っている部分でございます。さらに給食が1食当たり利用料 300円に対しまして 3,069円かかっているところでございます。いずれにいたしましても、以上のような実態から、利用料の差異があるもので、今後、十分検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、特養ホームの待機者等、老健施設の関係でございますけれども、まず特養の待機者の関係でありますが、現在、 150人が待機しているのが実態でありまして、過去5年間、わずかではありますが、増加傾向にあるのが実態でございます。現実問題といたしましては、老健施設は3カ月を限度としていることから、退院後、家族等の介護者が大変苦労していることは十分承知しているところであります。それは、介護の手間、技術、知識、あるいは住宅環境の問題等、精神的、肉体的負担を余儀なくされているのが実態でございます。したがって、これらの解消のためにも在宅サービスセンターの整備、特養のベッドの確保等、積極的に進めていく考えであります。平成8年度におきましては、ハトホームの増改築により、特養ベッドの35床、さらにはショートステイの8床、さらには訪問型の在宅サービスセンター、それにサンホームの改築にあわせまして特養ベッドの20床、さらにはショートステイ4床を確保していく考えであります。
 次に、老健施設の有効的活用の件でありますが、都内に現在、25施設、 2,258床ありまして、近隣市では田無の60床と、当市のばんなん白光園86床となっております。この4月には御質問者からありましたけれども、緑風荘病院にグリンボイスが 110床とショートステイ8床にて開所する予定であり、市内、有効的社会福祉資源としてリハビリ、入浴等のサービス事業、さらに在宅サービスセンター事業をあわせ、活用し、市民ニーズにこたえていく考えでございます。
 次に、老人ホームと老健施設の関係でありますが、基本的には老人ホームは介護力の欠如等により、在宅生活が困難になった場合等の施設であり、老健施設は在宅生活の継続を目指した医療機関と家庭との中間に位置づけられた施設でありますので、その目的に応じて対応していく考えでございます。
 次に、給食サービスグループの実態と内容の関係でございますけれども、給食サービスグループの実態と内容でありますが、現在、市内には障害者等を対象としたお弁当クラブ、さらにはお弁当をお届けする会や、ロマン亭等の民間5グループが活動していると伺っているところでありまして、料金は1食 500円から 600円程度となっているようであります。このサービス内容につきましては、率直に申し上げまして、把握しておりませんので、御理解賜りたい。この関係の所管は保健福祉部でありますが、障害の関係は福祉課で、高齢者の関係は老人福祉課となっているところであります。
 次に、この5団体のサービス内容の平均化の関係でありますが、基本的には各団体が主体的、自主的に一定の考え方で給食サービスを提供しているものと思われますので、市といたしましては、民間の個々の団体に意見を申し上げることは適当でないと思っておりますが、この実態等について把握しておく必要があると考えているところでございます。
 次に、この民間団体に対する助成の考え方でありますが、給食サービスのあり方として、病虚弱なひとり暮らし高齢者等につきましては、その慢性疾患等に合わせた給食を市が提供しているもので、平成9年度より既存の週2回の70食に、毎日夕食70食の配食を予定しているところであります。したがって、5団体の給食サービスの役割分担等を含め、その実態等を十分把握した中で、将来的検討課題としてまいる考えでございます。
 次に、既存の給食サービスの献立内容や味つけのチェック等の関係でありますが、基本的には慢性疾患等を有する病虚弱なひとり暮らし高齢者が対象であることから、糖尿の方には糖尿食を、また、腎臓の方には腎臓食、このような配食をしているところであります。また、チェックにつきましては、委託先の管理栄養士等により詳細にチェックしており、アンケートにつきましても、2カ月に1度程度、定期的に実施しているところでございます。
 次に、1食分の委託料と利用料の負担額の関係でありますが、平成6年度実績では、1食当たり委託料は約1,008 円でありまして、現行料金 200円につきましては、受益者負担、あるいは公平性から、9年度の事業改定時に再考する考えでございます。
 それから、福祉オンブズマン制度の関係でございますけれども、福祉サービス制度に対する不服等への対応、いわゆる福祉オンブズマン制度の関係ですが、都、及び他市の状況につきましては、率直に申し上げまして、その内容等把握しておりませんが、コミュニティ課で行っている市長への手紙、あるいは行政相談等により、当市においては対応しているところでございます。
 なお、中野区や川崎市等で導入されていると聞いているところでありますが、当市といたしましては、老人相談員等を活用した中で、今後検討してまいる考えでございます。
◆14番(小石恵子君) 御答弁、ありがとうございました。
 先日の平成8年度の一般会計の討論でも申し上げましたように、事業の執行に当たっては、知恵と汗を流していただきたいと思います。実は、先日、社会福祉協議会の職員と話し合っておりましたときに、老人福祉施設、ばんなん白光園はまだ見学していないということでした。社協のあの施設とばんなん白光園というのは、本当に歩いて5分ぐらいですかしら、それを聞いたときに、現場にいる職員として、いささか驚きと失望を持ちました。まさか、保健福祉部の職員が市内の施設を知らないということはないとは思うんですが。
 また、3月に小平の小川町にデイケアセンターがオープンしました。先日、そこに伺ったときに、担当者の方が、市が巡回入浴サービスを1万 5,600円でやっているというのを聞いて、うちだったら、送迎つきで入浴サービスを1万円ぐらいで引き受けますよ、もっと近隣の民間施設を利用してほしいとおっしゃっていました。近隣にあるこういう社会福祉関係の民間施設を社会資源として上手に利用することで、市民サービスの向上、お金を使わずに役に立つのではないかと思いますが、その点をお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 社協の職員等の施設の見学等ですか、まだされてないということでございますけれども、老人福祉課におきましては、既に開所前、また開所後、何回か職員等とも懇談しているわけでございます。社協につきましては、今後、私の方から社協の方へお願いすることとしたいと思います。
 再質問の関係でございますけれども、市内に民間福祉資源は公社福祉関係で都の施設を含めまして7施設、また、老健施設が2施設となるところであります。したがって、これらの社会資源を、それぞれの目的により活用してきているところであります。今後とも関係機関とも十分協議した中で、積極的に活用していく考えでございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、3項目行います。
 1、中学校給食の検討について。生活者ネットワークでは、市内全小・中学校約 200人に聞き取り調査を行いました。結果は、育ち盛りの子供たちの要求、また、親たちからの給食の要望は80%以上に上り、中学校給食の実施が望まれている現状でした。そして、その望む理由についてですが、1、弁当では栄養バランスが偏る。2、仕事をしているので、時間がかけられない。その他として、温かいもの、汁ものが食べられる等々、実現についての強い要望がございます。
 そこで、私の方も中学校給食の実現に向けての検討について、伺います。給食をどう検討していくかについては、一般会計予算の、各会派からの総括質疑で出されまして、検討委員会は財政問題等考慮していないので、理想的な答申になっている。現実的には大変難しいと再三の御答弁でした。私は一般会計予算の審議に当たって、検討の方向性が明確にされていないことを反対理由の1つにいたしましたので、1については割愛いたします。この割愛ということなんですが、先日、同僚議員が、割愛とは惜しんで省略するとございましたが、私も全く同感です。では、今後の検討について伺います。
 ①として、どういった組織体制で進めるのか。2、教育課程に位置づけることは派生する問題等、含めて検討していくとの説明でしたが、具体的に問題点とは何なのでしょうか。③として、給食時間の確保が問題という声も答申の中にございましたが、中学校給食実施に関しましては、東京区部の方で99.3%、多摩27市では46.4%の状況です。実施できている先進例もございますので、きっと研究されることとは思いますが、確認の意味でお伺いいたします。4番として、検討期間のめどはどのくらいでしょうか。
 次に、財政難ということで実現が難しいということが予算審議の中でも再三あったのですが、生活者ネットワークとしては、親子方式についても検討項目の1つとしてお考えいただけたらと思い、提案いたします。この親子方式というのは、お隣の東久留米市で実施しているものですが、例えば、親としてのA小学校が子供のB小学校、C小学校の児童の給食分もつくり、車で近くのこの小学校に運搬していくという方法です。これを小学校間ではなく、中学と小学校の間で親子方式ができないものかと思います。そこで、児童数の動向について伺います。例えば、五中校区について、青葉小、野火止小、大岱小学校区になっております。のベビーブーマーのピーク時と現在の児童数、及び今後の予測はいかがでしょうか。
 次に、学校の余裕教室を活用した福祉施策について、お伺いします。東村山市は、現在、高齢者比率は12.7%ですが、2000年には14.7%と推測されています。このように高齢社会へ早いスピードで向かっている状況の中で、高齢者福祉を考えるとき、やはり人は住み慣れた地域で人間らしく生活するというノーマライゼーションの考えで、地域福祉に重点を置いていく必要があると思います。そういった意味で、地域住民の身近な場所である小学校の余裕教室の活用は、地域福祉の拠点となり得るのではないでしょうか。
 そこで、1として、小学校の調理室、余裕教室を活用した高齢者の給食サービスについて伺います。私は、宇治市の空き教室転用、老人福祉施設の視察に参りました。この施設は昨年春、3棟ある校舎のうち1校舎を改造してオープンしたものです。1階はデイサービスセンター、2階は介護用品の展示スペースと、在宅介護支援センター、デイホームがありました。3階だけは児童のための視聴覚教室とコンピューター室、多目的室、相談室になっておりました。宇治市では福祉施設の整備計画中に、小学校の空き教室転用が検討されました。パイロット自治体の指定を受け、多目的教室なども整備することで、文部省の承認も得られたということです。学校側は自然な触れ合いを大切にしたいと、取り立てて行事を計画したりせずにきたそうですが、開設当初は校内で出会うお年寄りにとまどっていた児童も、今では昼休みや放課後に施設に出かけ、百人一首やちぎり絵を一緒に楽しんでいるそうです。また、教室に招いて戦争体験を聞いたりしております。車いすやつえをついているお年寄りに手を差し伸べられるようになった子もいるという話でしたから、ボランティアの心も育っていくのではないでしょうか。核家族化で、子供とお年寄りの関係がどんどん希薄になる中、貴重な体験の場を提供していると言えます。市民憲章の4にも、「お年寄りを敬い、健やかな青少年の育つ、思いやりのあるまちをつくりましょう」とあります。私はこれからの高齢福祉を迎えるに当たって、学校教育の1つとして考えるべきだと思います。
 そこで、少子化に伴う児童数減少で生じた余裕教室、給食調理を給食サービスを中心としたデイホームの活用を提案するものです。現在、市では先ほども小石議員からの質問に対して御答弁がありましたが、食事づくりの困難な方に給食サービスをしているわけですけれども、ここでは宅配サービスシステムではなく、散歩を兼ねて身近な学校へ出向いていただき、お年寄りのペースで仲間たちと食事をしたり、くつろいだりできるミニデイサービスの形態を考えております。宇治市のように、いずれ子供たちとの交流も生まれることでしょう。
 そこで、余裕教室について伺います。①、現在の余裕教室数とその実態。②、5年後の推定余裕教室について。2として、給食を必要としている高齢者の把握について、①、65歳以上のひとり暮らしは、先ほど荒川議員ではなくて、どなたかの答弁にございましたので、結構です。②、高齢者世帯数、③、昼間独居数についても教えてください。また、第1次実施計画で、学校のコミュニティー開放の整備 1,000万円が計画されていますが、このコミュニティー開放の部屋と老人の方の召し上がる部屋、デイホームとしての兼用も考えられるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
 品川区が89年から始めました、小学校調理室を活用とした給食サービスは順調に進み、区内40校のうち32校が取り組んでいます。週2回の米飯給食に合わせているそうですが、パンや珍しいものも好評とのことです。金額は子供の給食費に上乗せして、学校保健会対象外の米や牛乳代金を案分していただいているというお話でした。当市でこの給食サービスを取り組む際に、教育委員会、高齢者福祉の所管として、どのようなことが課題になるでしょうか、お伺いします。
 次に、余裕教室を市民の活動拠点としてのお考えを伺います。今議会でも女性登録団体や消費者団体から活動拠点設置を望む声が出されておりました。同じように、福祉活動が活発に運営されていくためには拠点が必要不可欠と言えます。また、宇治市の例で恐縮ですが、宇治市では小学校区を単位とした学区福祉委員会を中心に、住民みずからの助け合いの輪がありました。この特徴は小学校に活動拠点があるということと、PTAが組織に入っているという点でした。
 さて、社会福祉協力員の活動状況についてですが、私の住んでおります青葉町には篤志家の寄附による吉田サロンがありまして、そこが活動拠点となり、月に2回のお楽しみ会や夕食サービスなど、活発に動いております。野口町にはボランティアセンターがございますが、他の地区にはないのが実態かと思います。したがって、余裕教室の関係もあるかとは思いますが、活動拠点に開放できる学校からぜひ対応を進めていただきたいと思います。その際、障害になるようなことがあるとしたら、どのようなことでしょうか。
 以上、学校の余裕教室について、給食サービス、及び活動拠点への有効活用を伺いました。総括質疑において、教育長は積極的に余裕教室の活用を図っていきたいとの御答弁でしたので、私も余裕教室も市民の財産との視点から、ぜひ実現に向けてお考えいただきたいと思います。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 3番目の市民防災計画について、伺います。阪神・淡路大震災から1年2カ月が経過しました。神戸を中心にさまざまな検証が行われ、復興の兆しが見えてはいるものの、仮設住宅問題を初めとして、まちづくりそのものに多くの問題を含んでいることが明らかになってきました。東村山市でも防災計画が策定される予定になっておりますので、そこで、防災計画策定の進め方について伺います。これは平成8年の予定になっておりますが、手順、組織体制、目標時期等々、内容をお聞きします。
 さきの大震災は非常時には、職員も被災し、また施設も崩壊し、行政が機能しないこと、そしてコミュニティーが非常に大きな役割を果たすことを実証しました。緊急時も、その後の復興でもコミュニティーの醸成度合いにより被害の程度が違ったといわれております。当市では、第1次総合計画の中に自主防災体制の確立として、自主防災組織整備事業が位置づけられております。そこで、伺います。市民の役割、行政の役割をどうとらえているのか、伺います。また、行政は自主防災組織をどうサポートするのか、見解をお尋ねします。
 次に、計画策定に市民の声はどう反映していかれるのか、伺います。自分のまちは自分たちで守るという基本理念から、避難場所へ行くまでの道路環境の整備、避難生活拠点への市民からの要望や提案等、市民の声を計画の段階で取り入れていくべきだと思いますが、どのような手法で進めるのか、伺います。
 最後に、4点目として、この防災計画書はだれを対象としてつくられるのでしょうか。また、配布先はどこか、伺います。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。学校教育部長。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに、中学校給食について1点御質問いただきましたが、検討方法としての所管でございますが、これは学務課を事務局にいたしまして、学校教育部全体で取り組んでまいりたい、そのように考えております。構成、あるいは人数等は現在検討中でございます。また、目標の時期等でございますが、これも総括質問で答弁申し上げたとおり、時間をかけて検討してまいりたい、そのように考えております。
 それから、児童数の予測でございますけれども、ピークと現在との比較ですけれども、昭和56年、今から18年前の昭和56年の人数がピークでございまして、小学生が1万 2,155人、中学生が 5,559人、合計1万 7,714人、それから、平成8年3月の時点が小学校 7,441人、中学校 3,573人、合計1万 1,014人となってございます。それから、今後5年後の予測でございますか、これは東京都教育委員会の教育人口等推計によりますと、東村山の場合には平成12年5月には、小学生が 6,425人、中学生が 3,320人という形に推計してございます。
 次に、余裕教室の問題でございますけれども、これは国の考えによります、国の定義によります教室と見た場合には、昨年4月1日のまとめでは、小学校では 116、中学校では53でございます。しかし、現実には、その後、教科上の必要教室といたしまして、情報教育としてのコンピューター室やランチルーム、生活科室等が設置されております。また、余裕教室としている中でも、現実には会議室、資料室、相談室等、学校で従来から必要であるという形での部屋として使われております。
 それから、ボランティア活動の拠点として教室を活用したいという御意見でございましたが、1つの考え方として、検討していく必要のある問題として受けとめさせていただきます。この場合にも、教育だけでなくて、例えば保健福祉部、その他の部署との考え方や、あるいは学校側の考え等を十分協議する必要があるとともに、さらには公立学校という立場から、都教委との協議も必要になってくるかな、そのように考えます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 小学校の調理室、余裕教室を活用した高齢者の給食サービスの関係について、答弁させてもらいます。
 給食を必要としている高齢者の把握でありますが、現在、ひとり暮らし高齢者は 1,393人でございます。また、高齢者世帯につきましては、約 700世帯でございます。さらに昼間ひとり暮らし老人の関係でございますけれども、この把握は大変難しく、明快となっていないのが実情であります。御質問の、給食の必要な高齢者でありますが、その実態については把握しておりませんが、その必要な方といたしましては、ひとり暮らしで病虚弱により自炊の困難な方、または病気がちで時々必要な方、自分自身で食事をつくる意欲のない方、また高齢者世帯でどちらか1人が入院等をした場合等が考えられますが、基本的には機能低下を予防することからも、できるだけ自分自身で考え、つくることが大変重要であると思っているところでございます。
 御質問の余裕教室の活用による高齢者給食サービスの関係でありますが、基本的には、地域の高齢者を外出させることにより、機能低下の予防と、高齢者同士の触れ合い、情報の提供、さらには波及効果といたしまして、児童等との触れ合い、高齢者を社会資源としての活用等が考えられるところでございます。しかし、現状の余裕教室の活用につきましては、一定の整備をする必要があり、さらには管理の面等、種々問題がありまして、これらを含め、教育委員会や学校とも十分協議した中で、検討していく考えでございます。
 なお、宇治市における在宅サービスセンター等の活用につきましては、当市においては老人福祉施設等の社会福祉資源が多くありまして、これらの活用を図ることから、余裕教室でのデイサービスの活用は考えていないところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 時間が余りございませんので、総括的にお答えをしたいと存じます。若干、順不同になろうかと思いますが。
 大災害時には行政の対応には限界がある、あらゆるライフラインが破壊されます。火災が同時多発した場合に、消防機関の消火活動や救急・救援活動はその機能を十分に果たせなくなります。災害を受けた地域のすべてを救うことはできなくなるというふうに言えようかと思います。このような事態に直面したとき、消火活動や、救出、救援活動、避難活動を行うのに、当面、頼ることができるのは身近な住民組織、こういうことになろうかと思います。このような防災活動を行うための組織が自主防災組織、つまり、言葉を変えて言いますと、自助互助の精神、こうした精神を培うのが市民の役割であろう、そのように存じます。
 次に、行政の役割でございますが、震災といった災害に対する危機管理は、国はもとより、自治体の役目でございますが、より生活者の視点に立った災害時に役立つ道路、公園、防火水槽、移送手段の充実や、水、食糧の確保、避難場所の設置などに力を入れなければならない、そのように存じます。さらに、こうしたハードな面に加えまして、住民の自治意識の向上や、組織づくり、警察、消防など、救援ネットワークの連携強化、災害情報システムの充実、職員の危機管理意識の向上など、これらを図ることが市の役割であろう、行政の役割であろう、そのように存じます。
 それから、防災計画の関係でございますが、これにつきましても一定お答えいたしておりますが、平成8年度の上半期を検討期間といたしまして、8年度早期に庁内検討会を設置して、また、関係機関と協議・検討して、大方見通しが立った時点で東京都と協議し、防災会議、及び議会の御指導をいただきながら、修正案を作成して、防災会議でもって決定したい、このように考えております。
 配布先の関係でございますが、議会、市役所関係、防災会議、消防団関係、消防署、警察署、防災関係機関等でございます。
 それから、市民の声をどう反映するのか、こういうことでございますが、公共的団体、例えば、災害物資協会とか、あるいは防火婦人会、こうした公共的団体のメンバーを防災会議に参加させるとか、直接的な反映ではないかもしれませんけれども、そうした機関の参加を検討させていただければ、そのように考えております。
○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時2分延会

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平成8年・本会議

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