第10号 平成8年　3月19日（3月定例会）

平成　８年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成８年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１０号
１．日時　　　　　平成８年３月１９日（火）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　１番　　　　　　　保延　務君　　　　　　　　２番　　　　　　　福田かづこ君
　３番　　　　　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　　　　　矢野穂積君
　６番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　　　７番　　　　　　　肥沼昭久君
　８番　　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　　　　　小町佐市君
１０番　　　　　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　　　　　山川昌子君
１２番　　　　　　　鈴木茂雄君　　　　　　　１３番　　　　　　　島崎洋子君
１４番　　　　　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　　　　　荒川純生君
１６番　　　　　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　　　　　吉野卓夫君
１８番　　　　　　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　　　　　　倉林辰雄君
２０番　　　　　　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　　　　　　伊藤順弘君
２２番　　　　　　　根本文江君　　　　　　　２３番　　　　　　　川上隆之君
２４番　　　　　　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　　　　　　木内　徹君
２６番　　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　　　　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市長　　　　　　　　細渕一男君　　　　　　　助役　　　　　　　　原　史郎君
収入役　　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　企画部長　　　　　　間野　蕃君
企画部参事　　　　　小町征弘君　　　　　　　総務部長　　　　　　市川雅章君
市民部長　　　　　　橋本　偈君　　　　　　　保健福祉部長　　　　加藤　謙君
保健福祉部参事　　　小田井博己君　　　　　　環境部長　　　　　　石井　仁君
都市建設部長　　　　沢田　泉君　　　　　　　都市建設部参事　　　武田哲男君
上下水道部長　　　　小暮悌治君　　　　　　　上下水道部参事　　　田中春雄君
教育長　　　　　　　渡邉夫君　　　　　　　学校教育部長　　　　馬場陽四郎君
社会教育部長　　　　細淵　進君
１．議会事務局職員
議会事務局長　　　　中村政夫君　　　　　　　議会事務局次長　　　内田昭雄君
書記　　　　　　　　田口勇蔵君　　　　　　　書記　　　　　　　　中岡　優君
書記　　　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　書記　　　　　　　　嶋田　進君
書記　　　　　　　　岸　文男君　　　　　　　書記　　　　　　　　北田典子君
書記　　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分開議
○議長（清水雅美君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（清水雅美君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次質問を許します。12番、鈴木茂雄君。
◆１２番（鈴木茂雄君）　通告に従って、順次質問をさせていただきたいと思います。
　環境行政についてということで伺いたいと思いますが、大きな１番目といたしまして、焼却残灰、これの資源化についてということで伺いたいと思います。
　現在、ごみの最終処分が全国的に社会問題化をしていると思います。当市を含みます三多摩地区各市町でも、日の出町の最終処分場の使用が限界に近づいて以来、その延命対策としてごみ減量が急務である、こういう共通認識に立ちまして、この取り組みが急がれているところでございます。当市でも日量約10トンの生ごみの焼却残灰が出ていると思いますが、まずお尋ねいたしますのは、最終処分場の延命策としての今年度の減量対策ということでございます。予算審議の中でも明らかにされましたように、今年度廃プラの固形燃料化など、新規事業も予定されているようでございますが、そのほか何か、減量策について計画があればお聞きをしたいと思います。
　次に、このような処分場をめぐる論議の中で、焼却灰の資源化がやはり話題となっております。近くの例では、柳泉園組合での人工石づくり、また、多摩市での焼却残灰からのタイル製造、またスラグ化をしたこの灰を建材や道路工事の埋め戻し材として利用するなどの手法が、さまざまにマスコミをにぎわせている現状でございます。さらに、ごみの資源化という点では、そもそも焼却をせずに生ごみを堆肥化するなど、この業界分野での技術革新は非常に目覚ましいものがあると思います。当市は分別収集の面では各市に先立ちまして、先進的な施策を展開していると考えております。
　去る18日の新聞にも、我が市の秋水園再生計画策定市民協議会の皆様の方で行いました排出実態調査、この記事が掲載されております。これを見ますと、１月20日から１カ月間、市民や市職員などの家庭約 128世帯で実施をした、このようにございます。現在行っております同市の８分別を進めまして22分別をしてみた。この結果、１日当たりの１人の平均のごみ排出量というのが 732グラムとわかった。また、コメントといたしましては、今回の調査の結果、90％以上のごみが収集、処理システムのつくり方によっては資源化ができる、燃やしたり埋めたりしなくて済むという見通しが立ったというふうなコメントも出ております。そこで伺いたいのは、所管ではこれらの例をどのように評価しているのか。また、当市としてはどのような、いわゆる手法が最も現実的であると考えているでしょうか。私は当市でもこれら事業への取り組みを実施すべき段階、もう時期が来ていると考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。
　また、議会での特別委員会での論議や、今月中に答申が出されるというこの市民協議会の中での論議など、差しさわりのない範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
　大きく２番目の、将来の環境行政とはということで伺いたいと思います。
　私は、環境行政の最終目標、つまり理想としてはごみゼロの社会の実現だというふうに考えております。先ほど申し上げましたごみの資源化についても、あくまでもそのための手段であって、目標ではない、このように言いたいと思います。他市の例を見ますと、例えば、リサイクルや資源化を追求する中で、ごみ焼却の熱源を利用した発電ですとか、温水、温熱の利用、こういったものを行っております。また、それによって余分の電力を電力会社に売却をするというケースもございます。しかし、ある自治体ではごみの分別が進み、リサイクルが進むうちに、焼却のごみも当然減ってきた。でも、この温熱利用や発電装置を稼働させるためにやっと減ってきたごみをかき集めて燃やしているというふうな、いわゆる、笑うに笑えない現実があります。これなどは全く本末転倒の例と言わざるを得ないと思います。私は、現状だけに目を向けた環境行政ではこのような矛盾を生み出すことになってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
　せっかく財政難をやり繰りして、非常に高額なこのごみ処理プラントを導入しても、そこにごみに対する、いわゆる思想、哲学がなければ、将来大きな意味で「税金のむだ遣い」との批判を浴びかねない、このように危惧をいたします。資源ごみ、つまり、アルミ缶や段ボール、紙ごみ、ペットボトルにプラスチックなどを初め、生ごみの堆肥化、また現在一番進んでいるといわれております廃溶融や油化還元、スラグ化などは、すべてこれは高額な財政負担を伴います。経済効率を無視しての導入には慎重に対処すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、将来の環境行政は、その意味では１市単独で行うよりは、他市との共同事業として行う方が効果的である、このようにも考えます。お考えを伺いたいと思います。あくまでも手段と目的を誤ることがないようにと申し上げたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　何点かについてお答えさせていただきます。
　まず最初に、８年度のごみ減量に対する新規事業というか、そのような御質問でございますけれども、まず１つは、御指摘のように、廃プラスチックの固形燃料化については予算審議の中で答弁させていただきましたけれども、とりあえず、日の出町の最終処分場の減量化に向けて 300トンの廃プラスチックを固形燃料化する、これは民間に委託していきたいという考え方でおります。
　それから、今までふとん類の問題ですけれども、これも平成６年度前半までは資源化させていたわけですけれども、その後、社会状況の変化によりまして資源化できないということで、今まで焼却処理をしてきました。今回、またいろいろな角度で布団の再生化というものを私どもは考えておりまして、たまたま民間企業で資源化するというところを見つけまして、平成８年度から布団類の中の綿類、それから化繊類については資源化をしていくという方向を出させていただきました。
　それから、３つとしては粗大ごみの再生利用でございますけれども、これも現状のストックヤードは非常に少ないんですけれども、その中でも年間約 200点近くのリフォーム家具が出るわけで、しっかりしたストックヤード等をつくり上げれば、あるいはリサイクルショップ等ができれば、もっと多くの再生利用が可能である、修繕すれば使えるというものもございます。そういう方向で、これから８年度以降を進めていきたいと思っております。
　それから、４点目に御指摘のありました生ごみの堆肥化でございますけれども、これは現状の中間処理施設がない中では、やはり市民にコンポストの補助ということで、今まで庭をお持ちの方等には、それを普及してきました。補助もしてきました。しかし、ある程度限度が来ている。例えば、マンション等にお住まいの方にはどうしたらいいか。これについてはすぐ堆肥化ということよりも、においを消したり、あるいは虫の発生を防ぐということでＥＭ菌という、堆肥化が目標なんですけれども、こういうものを含めて、さらに補助を拡大していった方がいいんじゃないかということで、８年度以降はＥＭ菌の処理というものを、やはり大々的にＰＲしてやっていきたいと思っております。そういうことで、新たには個々の事業としてはそういう方向で進んでいきたい。
　それから、焼却残灰の資源化の問題でございます。
　現在、御指摘のように、多摩地域の市町村では、１年間にごみが約 105万トン焼却され、残滓が13万トン余りが最終処分場に埋め立てられております。このような中でごみを適正に処理する上で、最終処分場は差し迫った問題であり、当市においても平成６年度より最終処分場の減量化、減容化のために、御承知のとおり、８分別収集を実施したところでございまして、中間処理施設から排出される埋め立て物の約半分は焼却処理した後に発生する焼却灰であることから、多摩の各自治体においても最終処分場に回される焼却灰の減量に向けて取り組みを始めております。
　焼却灰の再利用方法の１つとして、灰を高温で溶融、スラグ化する灰溶融施設を、清掃工場の建てかえをあわせて導入する自治体も、現在ふえております。今聞いているところによりますと、八王子市、それから多摩川衛生組合、平成10年４月にこの２組合は行うわけですけれども、柳泉園組合も今後導入していきたいという考え方を聞いております。灰溶融以外でも、灰をセメント状にして汚泥と混合、路盤材、あるいは骨材、建設材等に試験的に取り組んでいるところも各自治体でございまして、資源化への道を模索しているのが現状でございます。
　しかし、問題点はトン当たり１億円といわれる設備投資や維持費、それから高いコストをかけてスラグ化し、タイル、ブロック、路盤材等の商品化したものが、広く再利用するまでに至ってないのが現状でございます。これらのことから、当市においても資源化の方向で考えておりますが、焼却灰の再利用を進める際の、広域、共同、再利用の方法等、今後、十分検討して実施してまいりたいと考えております。
　それから、市民協議会の３月に最終提言が出されるところで、今のところどのような内容なのか、差しさわりのないところということですけれども、私も委員でございますので、いろいろ市民から出ている委員さんとは論議をしてまいりました。また、いろいろなところを視察してまいりました。東村山市でこれから一番大切なことは、やはり条例でもうたってありますし、今後の市民協議会の考え方であります、やはり資源が循環するまちづくりということを基本に置いて、いかに資源化するか、どういう施設を導入するかが問題であると思っております。今の状況の中で、分別、あるいはごみの排出種類、そういうものを見ますと、やはり問題は、今、可燃物の中にまざっている生ごみの問題、それから不燃物の中にまざっておりますペットボトル以外のプラスチック類、これをどうするかが大きな課題だと思います。先ほども御指摘がありましたけれども、両方とも技術的な革新は進んでおります。しかしながら、東村山市の、こういう都市化された中で、どういうものを秋水園へ排出しているかというのは非常に大きな問題だと思っております。
　私もどういう提案が出されるかわかりませんけれども、今後、具現化していくためには余ほど技術的に、あるいは周辺の市民の人たちの意見も聞いて、いかに環境のよい施設で、そして資源化させていくというところにポイントがあると思います。そういうことで、これから８年度以降、非常に我々職員がいろいろなところの技術的な研究をしてどういうものを入れるか、そして周辺の市民たちに理解してもらうものを入れる、こういうところがポイントになっていくと思っておりますので、それなりに対応をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、２点目の環境行政についてでございます。特に、将来の環境行政とはということでございまして、御指摘のとおり、廃棄物をめぐる問題は今や個々の地域における処理の問題にとどまらず、地球的規模での環境保全等資源の有効利用を図る視点からも、それに対する適切な対応が求められているところでございまして、この解決のためには、生産、流通、消費、さらには最終処分場に至る各段階において、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、再利用、資源化の徹底を図ることが重要であると認識しているところでございます。本市の基本構想、基本計画の考え方として、これからはごみとして処理、処分するものを最小限に抑えるという考え方を基本に、先ほども申し上げましたけれども、資源循環型まちづくりを目指すといった基本方針に沿った施策を積極的に推進していくことが求められていると思います。
　一方、法制度の整備も御承知のように進められておりまして、昨年６月にはようやく容器包装リサイクル法が制定されたことから、本市もこれを最大に活用して、容器包装廃棄物のリサイクルを推進していきたいと考えているところでございます。
　また、今後の広域的施策を考えるに当たっては、現市長会でごみ減量、それからリサイクル推進会議が設置されており、多摩地域のごみ減量、リサイクルの推進に関する広域的取り組みが研究されているところでございます。これもやはり日の出町の最終処分場の問題が１つのきっかけになって、このような方向に打ち出しているということでございます。したがって、今後の広域的施策を検討するに当たっては、今言いました推進会議の動向が１つの指標になるのではないかと考えております。今後も、広域的なことにつきましては、ソフト、ハードの面においても積極的に三多摩地域27市町の連携をとって検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１２番（鈴木茂雄君）　ありがとうございました。
　再質問で何点かお伺いしたいと思うのですが、今お伺いしておりまして、年間約 300トンの予定で廃プラが、固形燃料化が今実施するんだというお話で、そのほかの資源ごみにつきましてもそれぞれ、今御見解が出たわけですけれども、私は常々、他市の例で気になっておりますのは、自分のところの、いわゆる資源ごみといいましてもごみですから、こういった不要物を他市へ持ち込んで加工をして、それをまたほかの地域で使用するというんですか、今回で言えば固形燃料として何か北海道の方でこれを売却するんだというようなお話も聞いております。こういったやり方が資源の輪、循環の輪、リサイクルの輪になるのかなという気がしております。そこでお伺いしたいのは、こういった廃プラの固形燃料化を１個とっても、今回の事業のことなんですが、将来性ということを考えたときに、本当にこれが恒久対策になるのか、いわゆる、言い方はきつい言い方になりますが、その場しのぎといいますか、目先のとりあえず対策でやっているというふうに感じられてしょうがないんです。
　今、部長からは非常にいい言葉が出たと思います。「資源が循環するまちづくり」、まさしくそうなんですが、何も全国規模で展開しなくても、これはよく市民団体の皆様や、私自身、今、議会選出で廃棄物の処分組合議会にも出させていただいておりますが、そこでよく論議がされていることなんですが、いわゆる「自区内処理」という言い方をよくされます。自分のまちでこの循環の輪が完結できるような行政ということをよく言われておりますので、これにつきましては、私は先ほど来－－こういうふうに言うとすぐに何かやじが出るわけですが－－自分のまちですべて終わらせろということを言ってるんではなくて、先ほどのごみプラントのことと絡めて言ってるんですが、いわゆるこれは広域的な、いわゆる、１市単独でできる話ではない、共同事業化でやるべき話ではないかという観点に立っておりますので、再度この辺については廃プラの固形燃料化事業の将来性ということについて、とりあえず、当面どのぐらいの期間を予定されているのか、契約をされているのか伺いたいと思います。
　それから、先ほど冒頭に触れました新聞記事の引用だったんですが、策定計画市民協議会、こちらの皆様のなさった分別収集の、いわゆる高度分別化といいますか、８分別を22分別になさったということで、何かこれを見ると、参加者といいますか、協力者の方はこの程度のことならばできるだろうという方が８割もいますというふうな、アンケートも載っております。これにつきまして、やはり市の環境行政の中での現在の８分別から、さらに高度分別へ進むことについての考え方を再度お伺いしたいと思います。
　それから、焼却プラント導入の当市での課題ということでございますけれども、これは財政面のお話というのは今はもう出ておりまして、非常に高額だということでございますが、また部長からは近隣対策というんですか、周辺住民の皆様と非常に密接な関係があって、また秋水園の再生計画にしても、今後、推進会議の動向が非常に注目されるというふうな御発言があったわけですが、私、この意味で近隣対策ということにこだわりを感じているわけではないのですが、近隣だけで済む話ですかということを、あえて言いたいんです。ですから、全市的な取り組みで行くべきではないか、その意味では学識経験者でありますとか、有識者を入れた形での協議会の運営、こういったことも大事ではないだろうか。そのような意味で再度お伺いをしておきたいと思います。
　また、今触れてしまったんですが、広域共同事業化ということで再度お伺いしておきたいのは、現在の秋水園で稼働しております焼却炉の寿命を考えますと、平成12年ぐらいまでお使いになるということも一部聞いておりますけれども、時間があるのかなという気がするんです。今も出ましたが、基本計画から実施計画を立てられて、いわゆる、改修に入るのに、これは半年、１年でできる話では毛頭ないわけですから、残りあと５年ないし７年使おうといっているこの計画は間に合うのかということについて、タイムスケジュール的なことを聞きたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　４点ばかりの再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
　まず最初に、固形燃料化の将来性というんですか、これについての御質問でございますけれども、私どもの考え方については、現状で日の出の最終処分場に持ち込まれている東村山市のごみの内容、焼却灰が半分、廃プラスチック類が半分ということで、非常に、８年度は今の谷戸沢処分場の非常に持ち込み量の制限が一番厳しいときになるわけです。現状のままでいきますと、８年度１年度分の考え方でいけば多少オーバーしてしまう。そのオーバー分が 300トンという考え方で、特にプラスチック類については非常にかさがあるわけです。重みよりもかさがある。埋め立てというのは重みじゃなくてかさで早く埋まってしまうものですから、非常に厄介なものであるという認識を持っております。
　そういう中で、今回は暫定的に千葉県市川市内にある市川環境エンジニアという会社でそういう方向性を持っているということでお願いしたわけです。これについても、他市の市内に処理をお願いするわけですから、私もことし２月に市川市に行きまして、それで東村山市のごみ減量施策の実態等もお話しまして、東村山市については非常に８分別、あるいは生ごみを３回を２回にした。あるいは減量が非常に進んでいる、こういうことを高く評価されまして、そういう努力をしている中であれば市川市としても引き受けてよろしいだろうという判断をいただきました。そういうことで、他市に持っていくというのは非常に大きな問題がございます。そういう中でも私どもは率直にその市にお願いに上がって理解を得たということです。これについては永久的にこれを続けていくかという問題については市川市でも「オーケー」と言っておりません。そういうことがございますので、いずれにしても、中間処理施設の中でどう資源化していくかというところだと思います。これについては、今後の整備計画の中では十分、特別委員会等の御意見も聞きながら、東村山に合うものを選定していかなきゃならないかなと思っております。
　それから、２点目の８分別の問題でございますけれども、この間の新聞、あるいは調査の中では、議員さんの中でも調査に協力していただいてまだ結果を報告してないんですけれども、新聞紙上が先走ったということで非常に申しわけございませんけれども、これも最終的にちゃっんとまとまった段階では報告させていただきますので、ぜひお許し願いたいと思います。
　22分別というのは、今、家庭の中のごみを分別すれば22ぐらいあるだろうということで細かく分けさせていただきました。これを市民の方々に、これを分別して「１週間のうちに出してください」。あるいは「１カ月のうちに出してください」と言ったら、私は無理だと思います、はっきり申し上げまして。現実の８分別の中でも、結構、東村山市の市民の御理解を得て今やっていると私は判断しております。その中で今後何をやるかといいますと、先ほど申し上げましたような、生ごみの問題をどうするのか。それから廃プラスチックをどうするのか。この２点が新たにできるんであれば、分別して資源化に回していくというところになりますと、大体、10か11分別がもう、今市民にお願いするのは限度ではないかというように判断しております。そういう中で、今後もいろいろ秋水園の整備計画を含めて、そのソフトの面も含めて、また、減量審議会等もございますので率直に相談させていただいて、東村山で一番合う分別方法、あるいは秋水園の整備計画、これを確立していきたいと思っております。
　次に、焼却プラントの導入の当市の課題ということでございますけれども、正直申し上げまして、中間処理施設とソフトの面の分別の関係は切っても切り離せない問題でございます。そういうことで、非常にこれから財政的な面も含めて、いろいろ検討していかなきゃならないわけですけれども、ハードの面は、やはり秋水園周辺の人たちのいろいろな御意向を重要視していかなきゃならないと思います。しかしながら、ソフトも関連してきますので、分別の関係については、やはり全市民的な理解を得ながら進めていくというのが一番正しいと思っております。
　そういうことで、今回の秋水園の８年度以降、秋水園の周辺市民協議会という仮称でございますけれども、予算で説明させていただいた中では、ソフトの面も重要なんですけれども、ハードの面が非常に大きな課題になってきているということで、周辺の人たちにプラスですね、今の市民協議会の中でもいろいろなソフトの面でいろいろな実績のある委員さんも加わってもらい、あるいは専門的な人にも加わっていただく、こういう形で進めるのが一番ベターではないかというように判断しております。
　最後に、広域処理の問題でございますけれども、おっしゃるとおり、ごみ問題は１市だけでものが解決しても解決できないと思います。やはり隣の市、あるいは三多摩全市、あるいは日本全国の市ができるだけ高度のレベルのごみ施策を展開していかない限り、地球環境保全という大きなテーマの中では非常に難しくなってくると思います。ですから、広域的な処理というのはこれからも真剣に取り組んでいかなきゃならないんじゃないかなと思っております。
　広域的な処理というのは、ソフトの面もそうでありますし、それからハードの面も、やはりお互いに、共同で同じ考え方で進むということが今後のごみ問題の解決になると思っておりますので、ぜひ御指摘のような考え方でこれからも進めていきたいと思っております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　11番、山川昌子君。
◆１１番（山川昌子君）　通告に従いまして、市民サービス向上のための提言及び質問を、２点にわたりお伺いいたします。
　まず初めは、各種書類の年号使用を、西暦と元号制度の並列併記として、元号も昭和から平成となってことしで８年目を迎えましたが、いまだ年数を数えるときに昭和だと今何年になるかと数える方もいます。また、若い人たちは西暦を利用する人も多く、何年生まれかを聞くと「75年生まれ」と、西暦で答が返ります。今後の社会動向を考えると、ますます国際化が進む中で、年号の表記は西暦を使用した方が通算年数もわかりやすくなり、国や東京都も考慮されていると聞いております。ことし４月より、当市の行政手続法の見直しが図られて変更することになったわけですが、この際ですから、各種書類の年号表記も西暦と元号制度の並列併記によって、若者にも高齢者にもわかりやすくすることが、市長の施政方針説明にも毎回お話の出ている、常に市民の立場、市民の目線に立って考え、ともに歩む姿勢であると思います。市で発行する書類をすべて急に変更することは到底無理だとは思われますが、できるところから年号の使用は西暦と元号の並列併記をしていくことが市民へのサービスであると考えますが、この点について、市としての今後のお考えを伺います。
　また、年号表記を並列にしている三多摩各市の現状を重ねてお伺いいたします。
　この年号表記については、国も都も考慮されているところでございますので、ぜひ中・長期的展望に立って早期実施に向けての御努力をお願いし、さらに、市民に見えるＰＲにもなることですので、お考えについて伺います。
　次に、市民にわかる休日の窓口設置についてですが、市役所は週休２日制により、土曜、日曜日を閉庁にしておりますが、これについては時代の流れであり、否定するものではありません。しかし、市民の多くは中小零細企業に勤務されており、週休２日制はまだ夢物語だというのが実態であります。また、職種によっては恵まれない環境で、休みもままならない市民に週休２日制のしわ寄せがあることは明らかであります。そこで、週休２日、この休みの日の窓口設置への提言をし、市としてのお考えを伺います。
　地方行政調査会の調査によると、閉庁時間帯に何らかの形で窓口設置されているところが、調査対象の約４割となっておりました。設置場所についても、市役所の戸籍担当課や宿直室、支所、出張所等の行政機関のほか、駅ビル、バスセンター、スーパーマーケットの一角、図書館等、市民に身近で、人が多く集まる施設を活用する例があります。東久留米市では電話予約により当直職員が受け渡しをしております。また、申請等の中には無人でも受け付けできるものもあると思います。これは八王子で実施している無人ポスト導入についての提言をいたします。
　住民票、印鑑証明、税関係、証明書交付、戸籍謄本の交付、妊娠届けの受け付け及び母子手帳の交付、福祉、教育関係の申請等、できるところから実施に向けてのお考えを伺います。
　以上２点は、親切市役所宣言をしようとする細渕市長さんの方針にもぴったりと合った施策ではないかと思いますので、市長の御意見もあわせて伺わせていただきます。
◎市長（細渕一男君）　行政サービスの向上について、大変心ある御提言を含めての御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。
　私はかねがねから、窓口サービスというのは市民の立場に立って、相手の心を思いやる心を持って対応していただきたいとお願いしているわけでございますけれども、時はまさに流れております。その時代の変化にも適切に対応した窓口の接遇をぜひお願いしたい、こう考えながらお願いしているところでございますけれども、さらにこれを進めていきたい、こう考えております。
　また、市の窓口のサービスの行政の提携につきましては、市民と行政との接点でもあり、また窓口でもありますので非常に大事なところでございますし、この窓口のシステム改善についてはこれから真剣に取り組んで考えていきたい、こう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　あとの細かいことにつきましては、所管から答弁申し上げます。
◎総務部長（市川雅章君）　第１点目の西暦と元号の併記の関係でございますが、御案内のように、市で受けます申請書、届出書、証明願、いろいろな文書が、条例、規則等でその様式が定められております。それでは元号表記しておりまして、元号を用いるよう市民の方々にお願いをしているという実態でございます。御質問者のおっしゃるとおり、現在、ごく一部の方は届出書等に西暦を使用いたしまして提出する方もいらっしゃいますけれども、そういう西暦による年月日の記載でも受け付けているというのが現状でございます。
　ただいま申し上げましたが、申請、届出書等につきましては、条例、規則等によりまして大部分の様式が規定されておりますので、すべて急に改正することは例規改正に伴う追録の加除等の問題等も生じまして、すぐには難しいというのが実態でございます。現在、元号、西暦どちらを使用しても違和感のない、頭に元号を付さない年月日だけ表記する方法も各市の中には見られるようになっております。この辺のところを念頭に置きまして、文書事務全体の中で元号で行わなければならないもの、西暦でもよいもの、西暦の方がよい、いろいろ考えられるところでございますが、ぜひ検討してみたい、このように考えております。
　次に、27市の状況でございますが、申請、届出書等に元号と西暦を併記している市が２市ございます。小金井と日野でございます。それから申請書、届出書の頭に元号の表記がなく、年月日のみの記載をしている市が５市ございます。町田と国立と福生と狛江と武蔵村山でございます。当市を含めまして元号のみ表記している市がそのほかの20市、こういう状況でございます。
◎企画部参事（小町征弘君）　休日の窓口設置についてお答えいたします。
　御質問者もおっしゃいますように、市民との接点であります窓口での行政サービスの向上につきましては、いかに市民ニーズに適切に対応するか。また、しかも、いかに経費をかけずにサービスの提供ができるかということが非常に重要なことでございます。また、行財政改革を推進する中でも市民サービスの向上という視点を見失ってはいけないというふうに考えておるところでございます。土曜閉庁が定着する一方、共働き家庭、あるいは、独身サラリーマンなどが増加する中で、市民の方々にとっての望ましい窓口というものを考えた場合に、職員の接遇の向上、あるいは窓口環境の向上だけではなく、利用時間の延長、利用日の拡大、申請方法等の簡素化、さらに所要時間の短縮などが求められておりまして、課題となっているところでございます。
　現在、市が行っております窓口の行政サービスといたしましては、平日におきましては市民課等における昼休み窓口や、公共施設を利用した地域サービスの窓口、住民票等の輸送サービス、電話予約による住民票等の夜間８時までの交付サービス、また閉庁時間におきましては「くらしのテレホンガイド東村山」や、あるいは宿直室での死亡届事務と婚姻届の受領を行っているところでございます。
　御質問の休日の窓口設置についてでございますけれども、平日の開庁時間では行政サービスを利用しにくい市民のための行政サービスの向上策といたしまして、図書館開館時間の延長はその１つでございますし、地域サービス窓口の拡充、また、窓口案内板の整備等が検討課題として考えているところでございます。
　御提案の休日窓口、あるいは無人ポスト導入につきましてでございますけれども、このたびの行革大綱策定の骨子におきますその推進事項の中にあるわけでございますけれども、市役所の内面的な改革ということで、窓口システムの改善を掲げてございます。この中で課題として研究し、検討してまいりたいと考えております。
　ちなみに、他市の実施状況を見ますと、休日窓口につきましては文京区、あるいは出雲市等で行っているわけですけれども、無人ポストにつきましては御質問者がおっしゃいますように、八王子、あるいは松戸市等で実施しているところでございます。
　なお、某市におきましては利用者の減少に伴いまして、長年行ってきました日曜窓口を廃止し、市民課の窓口を週１回延長をすることによって、サービスを低下せずに人件費の節約につながったという例も聞いてございます。
　休日窓口無人ポストなどによります窓口システムの改善を行う場合には、非常に運営上の問題点、あるいは解決していかなければならない点も数多くございます。御提案の、休日窓口につきましては事務が複数の課にわたるために広い知識が必要になってまいります。こうした事務に精通した職員を窓口に配置しなければならないとか、勤務時間のシフトの問題、あるいは弾力的な体制づくりの問題、さらに職員の労働時間、健康管理などの問題について解決しなければならないものもございまして、研究が必要であると考えております。したがいまして、効果もある反面、また課題も多いのが実態でございまして、窓口システムの改善により行政サービスの向上を推進していくという中で、十分御提言を生かして今後まいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆１１番（山川昌子君）　今、御丁寧な答弁を伺いましたけれども、休日の窓口設置のことについて再質問させていただきます。東久留米市では平日に電話予約して、休日に当直職員が窓口で受け渡しをしているわけなんですけれども、その数量は、時期的には春は多いのですが、ほかの時期はほとんどないというときもあるというか、数も少ないそうです。当市でも、現在、平日８時まで電話予約による当直職員の受け渡しをしているわけですので、当直職員の負担は休日にやってもそれほど重いものではないと思われます。経費をかけずにできる市民サービスの実施に向けての今後の御検討をお願いいたします。またちょっと御意見を伺いたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　市民課窓口の土・日の交付といいますか、窓口という大げさなものではないわけですけれども、現在、平日は昼間電話サービスということで受け付けて、夜交付するという形をとっております。したがいまして、土曜、日曜日についても、金曜日までに受け付けたものを土曜、日曜で交付するという、今現在やっている８時までのサービスを土曜、日曜に延長するということは可能だろう、このように思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　９番、小町佐市君。
◆９番（小町佐市君）　通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
　細渕市長には、本日が御在任 324日、すっかり市長職が板につかれまして、何よりでございます。あなたが座右の銘とされております行財政改革、私もまた大変注目し、東村山の活性化はこのことを抜きにして考えられないわけでありまして、平成８年度予算審議の総括の質問の中で、我が党の倉林議員も強く行財政改革推進を市長に迫ってまいりましたが、前進に向けた御回答をちょうだいしたと心得ておりますし、今議会で、議案第８号、東村山市行財政改革審議会条例も可決され、最近になって行革大綱策定骨子や行財政体質改善推進プロジェクトチーム４部会の提言もでき上がったやに伺っております。いよいよ本腰で行財政改革に取り組もうという姿勢が整ったようであります。市長の施政方針説明でも、本年秋までにという言葉もございました。どうぞ勇気を持って万難を排して目的の遂行に向けて頑張っていただきたいと思っております。
　まず、市長の行財政改革の姿勢を伺います。
　予算編成手法について伺いますが、①として、初めに財調基金、市債ありきの問題でございます。平成８年度予算編成では、総額 410億 4,356万 3,000円の編成過程では、議案第10号、東村山市公共施設等建設基金条例を廃止する条例によって全額財調に繰り入れるという、まさにウルトラＣで難局を突破され、私どもは大変びっくりしたところでございますが、長い間のさまざまな政策要望が平成８年度に集中した結果であろうと理解もいたします。それにいたしましても、市債42億 3,000万円、財調からの繰り入れ15億 9,125万 4,000円、合わせますと58億 2,125万 4,000円となりますが、理事者、所管はそろって涼しい顔をなさっておられる。その太っ腹な姿に、再度私はびっくりいたします。
　東村山市の金庫の状況をちょっとのぞいてみますと、平成８年度末の減債残高は一般会計で 302億 210万5,000 円、下水道特別会計が 380億 6,279万 1,000円、開発公社が96億 8,095万 4,000円、合計で 779億4,585 万円、そしてその利子分、８年度の支払い分の合計が36億 231万 9,000円、利息だけで１日約 1,000万円であります。平成９年からの予算編成では、市債発行、あるいは財調取り崩しという編成手法をまず改め、徹底的に洗い直してみて、再構築を図ることだと私は思っております。そうしないと、じきに首が回らない東村山市になって動きがとれなくなるような、そういう心配を私はするものでございますが、忠告として申し上げておきます。所管の難局突破の御決意をお伺いいたします。
　次に②、スリム化、リストラの推進による財源確保について伺います。財源は有限、要望・要求は無限であります。私ども平成３年当選組は今回で５回目の予算審議に参加をさせていただきました。私の感想は、一体行政はどこまでやればいいのか。逆にここまででいい。あるいは行政の限界はどこにあるのか。窓口や間口を広げ過ぎてはいないか。自問自答の日々が私の脳裏を駆けめぐっております。 600ページ、 720項目の中に、410 億 4,356万 3,000円が見る見るうちに吸い込まれてしまう。巨大な胃袋に見えて仕方がございません。枠配分の見直しや事業の集約化、事業の見直し、補助金などの精査や見直し、あるいは委託料、委託の見直し等、さまざまな精査・検討が必要ではないでしょうか。平成８年度予算で補助費等の総額は何と40億 7,943万4,000 円、委託料の合計は消防費であるとか、ごみの委託であるとか、そういうものすべて合計した額が83億7,500 万 8,000円にもなっておるようでございます。この際、財源確保とさまざまな見直しにつきましてお答えをいただきたいと思います。
　次に③、積み上げ方式の根本的な見直しについて伺いますが、この方式は極めて長い歴史の積み重ねでありまして、大変な御苦労の上に今があることは、私も百も承知をしております。新総合計画の推進、行財政改革を含む大きな転換期であろうと認識いたしますが、このままの編成手法で新しい21世紀に向けたすばらしいまちづくりが可能であるのかどうか、そこらを伺っておきます。
　次に④、新しい東村山の時代に向けた予算編成手法の開拓について伺いますが、③でもお尋ねいたしましたが、私は平成９年度予算編成に向けて、予算改革のための特別プロジェクトチームなるものを庁内に設置、緊急的かつ重大な決意のもとに対応されることを提案いたします。予算編成の改革なしには財政の硬直化、忍び寄る超高齢化時代、都市基盤整備の緊急性、あるいは定年を迎える職員への退職金の支給の問題もありますし、退職者は今後、平成16年までの10年間で定年退職者が 227名、その支給額は68億 1,000万円。ほかに、普通退職者の予想ですが、10年間で恐らく70から80人としますと、その費用が約８億円強となるはずでございます。前途は極めて多難でございまして、予算編成手法の改革なしには行財政改革の推進はあり得ないと思いますが、その辺を、お答えをいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目、新総合計画推進に向けて、市長の抱負と決意、ロマンを存分に語ってもらいたいと思っております。「緑あふれ、くらし輝く都市」に向けてとなっておりますが、東村山市がまるでエーゲ海の近くに引っ越したようなすばらしいタイトルで、ロマンを語ってもらうには不足がございません。しかし、第２次総合計画後期５カ年における４つのプラン、「①、東村山駅周辺および街路の整備、②、市センター地区の整備、③、文化ともりのネットワーク形成、④、地域保健福祉の総合的な展開」等が計画されておりましたが、その進捗状況はさまざまな要因によって道半ばであります。一体なぜなのでしょうか。そこには、庁内体制、財源、職員の意識の問題、市民の協力度の問題等々が考えられますが、決意と財源の捻出、創意・工夫がないとできません。市長の「おれに任せろ」という堂々たる姿を見ればそんなに心配は要らないかもしれませんが、市長の決意と、まちづくりにかける、あなたのロマンをお述べください。
　次に、最後の大きな３点目、自分の土俵は自分でつくってくださいということでございます。
　①、行政改革、組織改革について伺いますが、まず行政改革でありますが、最近では、昭和63年に行革大綱が制定されており、それなりに推進をされた経過がございますが、残念ながら、その後の市の勢い、市政の状況は、悪化すれども改善が見られない感がするわけでございます。職員はふえることがあっても減ることがない。嘱託職員の増加、アルバイトの多用、再雇用職員の増加がそれを物語っております。秋水園関係等でも委託がどんどん進んでいても、現業職員は一向に減らない。また、私が再三問題にする残業にしても、最近では多少動きがあるようにも見え結構なことでございますが、つまり、行政改革は職員の意識改革がなければ絶対に進まないと思っておりますので、どうぞ、理事者は職員組合におびえることなく、堂々と対応していただきたいと思うわけでございます。
　最後に、もっと勇気と度胸を持ってやってほしい、これが私の最後の質問でございます。今後の力強い行政を推進しようとするならば、真剣に取り組むべきでありますし、そうすることによって、おのずと自分の土俵ができてくるわけでございます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　組織改革については、今議会での発言で平成９年度実施に向けた決意が述べられましたが、私もまた、昨年12月定例会の一般質問でこれからの東村山市の最重要課題である都市基盤整備に向けて、西庁舎の組織の再編と企画部の充実を提案申し上げましたが、行革大綱策定骨子もできたやに伺っておりますし、今後の推移を見守りたいと思っております。とにかく、市長が持てる力を存分に発揮できる土俵をあなたの手でつくってほしい、そう感ずるわけでございます。生の声をぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　大変、喜んでいいのか、どういうふうに受けていいのかわかりませんけれども、大変、私はおかげさまでこの行政の継続性といいますか、それらにロマンを感じ、大変、今御指摘の中で、公共基金を取り崩し、堂々と予算を組み、涼しい顔をして理事者を初めみんなでいる姿がと、こういう御指摘がございましたけれども、決して涼しい顔をしているわけでございませんで、いずれにしても常に危機感を感じながら、あしたの東村山、そして市民の福祉向上に議員の皆さんともどもやっていこう、こういう信念でおりますので御理解をいただきたいと思います。これにあわせまして、細かい問題といいますか、るる質問を受けましたので順次お答えをしていきたい、こう考えております。
　まず、行財政改革に対する市政のあり方、手法について大変厳しい御質問でございました。
　まず初めに、財政調整基金、市債ありきの問題でございますが、財政調整基金については本会議におきまして、公共施設等建設基金条例を廃止させていただき、その措置として、平成７年度一般会計補正予算第３号の対応により、平成７年度末現在高見込額44億 8,687万 1,000円とし、この中から平成８年度一般会計当初予算で15億 7,000万円を繰り入れさせていただくことへの御可決を賜ったところでございます。これら一連の経過につきましては、施政方針、御審議の回答の中で考え方を述べさせていただきましたので、重複を避けさせていただきます。
　この財政調整基金の活用については、さらに第３次基本構想に基づきます前期基本計画第１次実施計画の財政フレームにおいて、平成９年度７億 8,677万 9,000円、10年度６億 3,744万 4,000円の繰り入れを予定させていただいておりますことから、現時点において、平成10年度末現在高が14億 9,679万 6,000円となる見込みであります。その活用について大変厳しい受けとめをなされておりますことは、謙虚に、かつ真剣に対応しなければならないと考えております。特に、この基金化については従前の基金が市センター地区整備事業を主体とする目的に対し営々と積み立てをされたものであり、今後、これらの大規模事業を念頭に置いた場合、一定期間をいただく中で新たな基金を設けていくとの表明をいたしたところでありますし、かつ、前提において行財政改革の推進を最重要課題としておりますことから、財政調整基金の活用に当たっては、現段階における活用見込み額を下回るよう、極限を求め努力してまいりますことを再度申し述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、市債についての考え方でありますが、現時点における平成８年度末減債高は、一般会計 302億 210万5,000 円、下水道事業特別会計 380億 6,279万 1,000円で、合計 682億 6,489万 6,000円と見込まれ、市民１人当たり50万 3,000円の債務となるところであります。さらに、第１次実施計画において平成９年、10年度の２カ年で投資的経費を約 125億 3,000万円を見込んでおり、この財源構成として市債を57億 6,980万円を予定している実態を勘案した場合には、資金運用部資金の借り入れ利率が現在 3.4％であること、我が国の人口が21世紀初頭にピークを迎える見込みであり、少子、高齢化社会に対する生活、都市基盤整備が急がれていることなどの考慮をしたとき、市債を有効的に活用してまいることも、やむを得ぬ処置ではないかと受けとめておるところでございます。しかし、この活用については、土地売り払い収入が見込まれますときには、積極的に高金利債の繰り上げ償還をいたし、実質的に低利率の起債に借りかえていく措置を行い、さらに公債費比率等の財政指数を視野に入れ、中・長期的にめり張りをつける起債政策の検討も含めて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、予算編成の手法の件についてでございますが、御案内のとおり、当市の予算は昭和59年度から目的別、節分類方式を改め、事業別予算方式といたしたところであります。特に、平成８年度の予算編成においては、平成元年度より７年間にわたって実施してまいりました需用費、役務費等の枠配分を一時的に中止し、光熱水費や追録代等の是正、行財政改革の準備対応を含め、積み上げ方式といたしたところでございます。したがって、平成９年度以降の予算編成のあり方につきましては平成８年度に推進されます行革大綱策定骨子に基づく考え方と並行させた中で、編成のあり方を再構築していく方針であります。考え方といたしましては、従来の枠配分を拡大していく方式、経常的経費で政策的判断を比較的必要としない事業を、事業単位で事前に事業費を配分する方式、行革の基本策定事項に応じた統一的な見直し、あるいは一部事業に対するサンセット方式の導入などが考えられるところであります。いずれにいたしましても、当市の脆弱な財政構造、景気の穏やかな回復の想定、地方消費税の配分のあり方、地方分権の推移を視野に入れた対応、東京都の行革に対する措置、少子、高齢化など、社会変化に対する新たな対応等を考慮した場合、行財政改革とその具体化となります予算編成のあり方、手法につきましては、重要な課題と受けとめておるところでございます。どうぞよろしく御指導をいただきたいと思います。
　次に、スリム化、リストラの推進による財源確保についてでありますが、今般、行革大綱策定骨子をまとめるに当たり、推進事項として効率的執行と事務事業の見直しを３項目の１つとして挙げました。その中で、事務事業及び政策メニューのすべてについて点検作業を付置して、廃止、縮減、改善の視点を含め、見直すことを実施事項としております。視点の方法としては、その事務事業は本当に必要なのかどうかという必要度、その事務事業は緊急を要するものかどうかという緊急度、その事務事業は効果を上げているかどうかの効果度、その事務事業は市が行うのが適当かどうかという行政的推進の適否の検討でございます。言葉を言いかえれば、優先的施策分野や責任領域の明確化の課題にこたえていくこと、簡素、効率的な市政を推進していくために事務事業を見直していくことであります。
　また、現在行われている事務事業が委託でも目的が達成可能であるかどうかという委託の可否の問題についても検討を加えながら推進していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきたいと存じます。
　次に、総合計画推進の抱負と決意、ロマンを語れとのことでございますが、御承知のとおり、今般の総合計画は新たな飛躍に向けて15年間にわたるより、長期的な展望を視野に入れた遠大な計画として策定がなされているところであります。そこで、この計画の推進の抱負でありますが、基本的な考えにつきましては施政方針説明の中でも触れてまいりましたように、将来に可能な限り市民が希望が持て、豊かさを感じ、まちに誇りを持てるように、「ふれあいと創造の行政」を目指すことで、新たな時代に向けて地域の創造につなげるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　時に20世紀も残り少なくなり、21世紀を視野に施策を考えるときに来ております。この21世紀はどこの国も経験したことのない超高齢化社会に突入する時代でもあります。まさに潮流は激動の20世紀から21世紀を目指し、経済、行政、社会システムなど、あらゆる分野にわたって大きく変化しつつあります。そのように、次の時代を見据えて社会変化に適切に対応し、新たな時代に展望が持てるようにしていくには、今日の財政状況を一刻も早く克服していくことが先決であります。そのためにも、将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けて、山積している課題の解決に当たる事業展開ができるよう、行財政のあり方を見直し、変革させながら投資余力をつけていくことが必要であると考えております。それゆえ、多くの困難なことがあろうと思いますが、まずもって最大の課題である行財政改革に真摯な気持ちで果敢に取り組んでまいる決意でいるところでございます。したがいまして、その上で新総合計画のスタートとなります実施計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
　私は市長として初めて、市政運営の指針として実施計画を策定いたしました。この実施計画では、総合計画の目指す目標に向けて新たな時代を展望し、当市の最大の課題であります都市基盤の整備を重点に、住宅都市として市民生活、環境向上の条件整備に事業を展開させることとしております。住みよいまちづくりでは、市民と行政がお互いの責任と役割分担のもとに、パートナーシップを通じたまちづくりを進めることがことさら重要であると認識しておりますので、新時代の地域づくりの創造には多様な発想を転換させてまいりたいと考えております。すなわち、新総合計画のまちづくりのシナリオであります「 LET，S 2010　ステップ・プラン」のもとに、夢の実現に向け、市民の触れ合いと創造性が生きるように、緑の保全、創造への新たな仕組みづくりや、自主防災の仕組みづくり、生涯学習の仕組みづくりなど、先進的な仕組みづくりへの取り組みを計画化しておるところであります。
　そこで、ロマンですが、私は総合計画で掲げました４つの基本目標を目指し、基本計画のステップ・プランを着実に推進させることであろうと思っております。特に、まちの骨格づくりの推進は当市の都市構造の不明瞭さを解決し、住宅都市として活力をもたらすものでありますことから、これらを最優先にして重点化していく必要があります。当市はもともと脆弱な財政構造にありますが、そのことが延々と幹線の道づくりが進まず、結果として明確に都市核が確立できていないことにつながっているんだろうと思われます。よく、「まちづくりは道づくり」と言われますが、道づくりは生活や交流など、地域づくりに果たす役割は極めて大きいものであります。そこで、私は広域主要幹線の南北道路であります府中街道を、当市にとって最優先整備促進路線ととらえております。また、都営住宅の再生促進も住宅都市の計画的な環境整備の資源として活用を図っていくことも大変重要な要素であります。
　これらの外的要因によるインパクトは、当市の住宅都市のまちづくりを進める上で、交通、産業、地域間の交流、都市景観、住環境の面で地域に与えるカンフル剤になると考えております。その意味でも、私は道路が地域に多様な波及効果を生み出すことになりますので、交通アクセスを前提にしたまちづくりを前面にすべきだろうと思っております。幸い、当市は鉄道を初め、東西南北に主要道路幹線が整備されており、大変恵まれております。しかしながら、これを生かしたネットの幹線道路整備がおくれているために、都市核が明確でないように生かし切れないのが実態であります。したがって、この影響力を背景に資源として大いに活用していくことは、それによって当市のまちづくりがさま変わりしてくるものと考えております。主要幹線とネットとなる都市計画道路３・４・27号線につきましては、府中街道、あるいは所沢街道、志木街道と、さらに東村山駅と秋津駅方面の動線としては、市の求心力を高める役割を担っておりますことから、促進を最優先重要路線として進めていく必要があります。中でも、当市のシンボルロードとしてスポーツセンター間までについては、ぜひとも今世紀末までには完成させてまいりたいと思っております。このことによって、街路の周辺は町並みが整った形成な街区や整備がされ、また表玄関として駅周辺を含め、商業や業務機能等の都市機能が高められていくと考えられます。そして、ここに暮らし、働き、遊ぶ人々が集まり、多様な交流が深まり、そして緑の散策、緑あふれ生き生きと輝くよう、風格のあるまちづくりができ上がってまいると思っております。
　また、一方の拠点であります久米川駅周辺の活力の原動力になります北口広場についても、第１次実施計画で計画しておりますが、これまた、この整備によって周辺が誘導され、活性化されると見ておりますので、積極的に推進を図ってまいりたいと思っております。
　このように、街路を中心に駅周辺が整備され、さらに住宅の再生を促進することによって、都市を活性化させるとともに、産業も活性化し、また、コミュニティーも活性化されますので、個性豊かな魅力ある住宅都市への展望が開けてまいります。また、当市の産業はほとんど中小零細企業でありますので、産業の活性化に工場アパート等を整備し、操業環境や改善を図ってまいりたいと考えておりますし、また、自由時間の増大や、価値観の多様化に伴って個々の時代に入ってまいりますので、生涯の学びとしての場や機会の提供を進めてまいりたいと思います。したがって、私は基盤や環境の改善を進めることによって、市民が豊かさのある、潤いの持てる暮らし輝く都市ができ上がりますので、市民がアイデンティティの持てるまち、すなわち、新たな歴史や文化が生まれてくるものと思っております。これからも誇りを持てるまちづくりに向けて、市民の期待にこたえ、事業推進に当たってまいりたいと存じます。
　次に、行革組織改革についてお尋ねがありました。私は市長に就任して１年を経過しようとしております。率直に言って、無我夢中の１年であったと言えます。財政構造１つを取り上げてみても、改めて学ぶことが多く、理事者、部課長、職員に支えられて今日に至りましたことを感謝しているところでございます。これからの行政のあり方を考えますと、現今の財政状況等も勘案し、御指摘の行財政改革が極めて重要な事案であることを承知しておるところであります。行政改革、組織改革を進めるに当たり、職員や関係者の意見によく耳を傾けていきますが、この１年間の経験を生かし、最終的な決断に対しましては、責任を持ってさらに推進していくことを決意しておりますので、ぜひとも力強い御支援、御協力をいただきたいと思います。
◆９番（小町佐市君）　再質問をさせていただきます。
　市長さんは大変な時期に登場されたわけでございまして、心から同情を申し上げます。しかし、とにかくこの平成９年には、人件費がいよいよ 100億円を突破します。市税収入の50％強が人件費として出ていくわけでございますし、あるいは、今申し上げました利払いが１日 1,000万円等々、一体どこをどうすればよいのかも含め、まず市長自身、前東京都知事・鈴木俊一氏が実践された改革の勢いが見えてくるまで、みずからの報酬カットでリーダーシップを発揮すること、これが改革への私は第一歩であろうと思いますが、まず範を垂れるべき、今、時期にある。極めて厳しい財政事情と庁内体制のもとでは、まず自分自身が前東京都知事がとられたような、ああした英断によって東京都は見事に活性化しました。そういうことでございますので、その御決意がおありかどうか伺って、終わりにいたしたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　大変、どうとっていいかわかりませんが、いずれにいたしましても、東京都と東村山と比べましても、規模も違います。いろいろな面で違いますけれども、必要なときに必要な施策を決断を持ってやるべきだろう、こう考えております。
　いずれにいたしましても、大変、市民の行政要望というのはふえてまいります。こんな中で単にリストラだけでいいのか、やはり、東村山市の行政サービスの低下を来さない最小限の人数で最大の効果を上げる、これはしっかりと私も肝に銘じておりますし、必要なときに必要な施策を私なりに決断をさせていただきたい。それによって皆さんの効果が上がってくるような、そういうことはしっかりと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　８番、清水好勇君。
◆８番（清水好勇君）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略ほか２プランについてですが、平成７年12月18日、障害者対策推進本部長・村山首相は、2002年度までの障害者施策の総合計画、障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略を平成８年度から開始することを、正式決定いたしました。障害者支援のために、ホームヘルパー４万 5,000人増強するほか、一般雇用が困難な障害者に、働く場を提供する授産施設、福祉工場を４万人分から６万 8,000人分にふやすなど、初めて障害者施策の総合計画で、具体的数値目標が盛り込まれました。
　同プランは、障害者の全人的復活を意味するリハビリテーションと、障害者が障害のない人と同等の生活に活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を踏まえて、１つとして、地域でともに生活を送れるように。２つ目に、社会的自立を促進するために。３つ目に、障害者の活動の物理的障害を取り除くバリアフリー化を促進するために、などの７つの視点から、施策の推進向上を定めたものであります。障害者の保健、福祉、教育、雇用、住宅など、多岐にわたる13省庁の施策を統合しております。
　障害者プランの策定で、政府が昨年作成した高齢者介護のために新ゴールドプラン、高齢者保健福祉推進戦略、少子化対策のエンゼルプラン、子育て支援のための総合計画とあわせて、障害者プランと社会保障、保健福祉政策の３本柱がそろいました。平成８年度はどのように取り組むか、計画の推進体制と実施計画をお伺いいたします。
　また、行政の職制、システム、予算配分、人事配置など、具体的に改革が行われるかについてもお伺いをいたします。昨年５月には、内閣総理大臣官房内政審議室長より、市町村の障害者計画策定に関する指針について通知がなされており、実効性を確保するためにも、市町村を中心に、国を挙げて障害者プランを推進する必要があります。
　次に、東村山市福祉のまちづくり条例についてお伺いをいたします。平成６年６月29日、法44号、高齢者、身体障害者等の円滑に利用できる特定建築の推進に関する法律が公布され、平成６年９月28日、施行されました。第１条、目的、この法律は高齢者では日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築の促進のための措置を講ずることにより、建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進を期することを目的としております。この法律は、第４章、第19条から成っております。建物の新築などの際、車いすの通れるように、出入り口の段差解消を求めたりするバリアフリーは、1981年の国際障害者年を機に、最近は大部分の自治体が指針や要綱を設けている。これがさらに踏み込んだ条例制定へ盛り上がってきたのは昨年９月の、法律ハートビル法です。すなわち、人に優しい建築物だそうです。同法は、21世紀初頭の本格的な高齢社会を迎え、一定規模以上の特定建築物の障害者対策を果たす一方、望ましい基準達成への国家補助や、優遇税制など、支援策も定めております。
　建設省によると、福祉のまちづくりなどの名のつく地方自治法上の条例は、法の先行した神戸市を含め、東京、大阪、熊本など、15都府県、市が制定済みで、ほかに府県レベルで20以上が制定作業中、または検討中ということであります。地域差はあるが、対象建物の範囲を法の基準より上乗せしたり、介護サービスの目標をつけ加えたりした点で共通しております。このほか、北海道、神奈川県、京都府など、建築基準法に基づく条例もあります。建設省は平成７年６月22日、長寿社会対策住宅設計指針を発表いたしました。指針は、廊下の幅や浴室の広さ、階段の妨害など、44項目を設定し、一般仕様と推奨基準を並べて、それぞれ数値を示したのが特徴です。一般仕様の場合は、介護用車いすが通れるよう、室内、廊下、通路は78センチ以上、集合住宅の共用廊下は、幅は１メートル40センチ以上を確保。浴槽はまたぎやすいよう、縁の高さは30から50センチとする。階段の勾配が45度の場合は両側に手すりを設置などとなっております。建設省は21世紀初頭へ向けて、高齢者対策仕様住宅を約 500万戸確保し、うち３万 5,000戸を高齢者世帯向け公共賃貸住宅として供給する整備目標を打ち出しております。指針を関係機関に通知したところ、ルーム生活、福祉空間づくり大綱具体化に弾みがつくものと期待されております。
　東京都福祉のまちづくり条例が平成７年３月16日公布、平成７年４月１日から施行されました。平成６年９月、平成７年３月と、再度、定例市議会一般質問で東村山福祉のまちづくり条例策定してはとの提言をしました。また、他の議員さんからも質問が提言されております。東京都市長会で説明がある東京都福祉のまちづくり推進協議会ができる、討論するなど、答弁がございました。障害者や高齢者が住みよいまちづくりを進めている府中市は、平成８年６月市議会で府中市福祉のまちづくり条例 (仮称) の制定に向け、平成７年11月から市民意向を反映させるための公聴会を開いています。
　また、市では、福祉環境整備要綱をつくり、不特定多数の人が出入りする施設を対象に、市民に要請しています。そのため、市から公募したメンバーも含めた福祉のまちづくり検討協議会を設置し、会合を持ち、条例案づくりを進め、市議会に上程する予定とのことであります。既に、都下では町田市、狛江市では施行されております。また、隣接の埼玉県、神奈川県でも施行されております。東村山市は後発であり、前例は数多く、検討も進んでおると思います。高齢者、障害者が自立して人間らしく暮らせるようにするという基本理念を明確にして、ほかでできることが東村山市ではできないということはないと思います。東村山市はまちづくりをしようという折でもあり、国、都からの支援、協力を得て、住みよいまちづくりを目指していただきたいと思います。
　新ゴールドプラン、障害者プランでは、まちづくり、住宅対策の推進については、厚生省、建設省、その他と協力して取り組んでいくこととしています。そこで①として、東村山市福祉のまちづくり条例の策定についてどのようなお考えか、お伺いをいたします。②として、庁内体制についてはどうか。保健福祉部だけではその対応が難しいと思いますが、今後のスケジュールと方法、決意をお伺いして終わります。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　大変、高所からの御質問でございました。障害者問題に対しましては数多くの御質問をいただきました。順次お答えしていきたいと思います。
　障害を持つ方も、また持たない方も、人間としての尊厳を基本としたノーマライゼーションの理念が定着しつつあるというのが実感でございます。しかし、現時点を見ますと、すべて国の計画に合わせて実行することの難しさもあることもひとつ御承知おきいただきたい、御理解いただきたいと存じます。国の７カ年戦略は平成５年３月に、障害者対策推進本部が策定いたしました障害者対策に関する新長期計画、これを具体化したものでございます。質問者も言われましたとおり、その内容は大きく７項目に分かれておりまして、ソフトからハードに至るまで、大変多岐にわたっております。また、今後は国、市町村レベルにおきまして、障害者プランの策定状況を踏まえて必要な見直しを行うとの考え方も示されておりまして、計画実現に向けての国、あるいは都並びに市町村の各役割について、あるいは、その財源的な面についてなど、まだ私どもから見て不透明な感もあるわけでございますが、プランの策定につきましては、国、都の動向、情勢と連動し進めていく必要があると考えて、平成７年度におきまして各障害者団体との意見交換を交わすなど、その準備を進めてきているところでございます。
　さらに、平成８年度には正式な検討会を設置し、障害者自身の意見を把握するなどして推進していく考え方でおります。そのためには、庁内における体制として、平成８年４月から保健福祉部内に専門の組織、これは計画担当主幹ということになるかと思いますが、設置して、また横断的な取り組みが不可欠なことから、庁内体制も整備・検討していく考えでおりますので御理解いただきたいと存じます。
　予算に関する御質問がございました。平成８年度の予算編成は市長からもるる述べられておりますように、大変厳しい状態にありましたけれども、先ほど申し上げました、そういうことも含めまして予算審議の中でもお話しましたが、一定の措置が図られたところでございます。
　次に、第２点目の東村山市福祉のまちづくり条例についてお答えしたいと思います。この件に関しましては、昨年３月の定例会におきまして一般質問の際お答えしたことと多少重複するかと思いますけれども、お許しいただきたいと存じます。と申しますのは、ただいま、東京都におきまして規則の作成過程にございまして、まだ詳細な点が明らかにされておりません。ただ、基本的に言えることは、今回の都条例における整備基準として、福祉のまちづくり整備指針に準拠して行うということにされておりまして、その根拠としましては、福祉のまちづくり整備指針が昭和63年に制定されて以来、８年間の実績がある、そして、基幹的事項は平成５年から東京都建築安全条例の福祉条項に取り入れられていること。また、ほとんどの基準が、先ほど御質問にもありましたけれども、ハートビル法の基礎的基準を上回るものである。結果としてさまざまな基準等の統合と簡素化が図られているためとしております。したがいまして、今回の条例制定によりまして、従来さまざまあった指針とか条例とか法律とか、そういったもの、それから各区とか市とか、そういったことの要綱等の複雑な構図が簡素化されて行政指導の統一が図られるというわけでございまして、当市といたしましては、都の条例の枠内で対応することがよいのではないか、そのように考えている次第でございます。
　また、庁内体制に関する御質問でございますけれども、この条例が９月に全面施行されることに伴いまして、特定の施設内、新設改修にかかわる届け出の事務及び指導、助言並びに立ち入り調査等の事務が区市町村に委任されることになっております。そこで、１月末でございますが、都市建設部と初めての協議をさせていただきました。東京都から事務委任される事務の主なものは、不特定多数の方が利用する新設、または改修、そういった施設について、市に届け出がなされたときにスロープや廊下の幅など、図面によって事前チェックをしたり、あるいは、そのための相談に応じたり、あるいは、設計事務所の指導を行う。または、着工後の調査をするなど、そういったものが含まれております。現在は保健福祉部・福祉課が都の窓口になっておりますけれども、そういった事務を施行していくに当たりまして、技術を持っていない者が扱えるのかどうか、そういったこともございまして、現在の都の条例を確認する意味もありまして、先ほど申し上げましたように、保健福祉部と都市建設部と話し合いを持った、認識を統一するためにも打ち合わせを行った、そういったものでございます。したがいまして、具体的な結論は出ておりませんけれども、都がどういう事務の流れをつくってくるか。それによりまして、そういうものが公表された時点にまた両部の打ち合わせをしてまいりたい、そのように考えております。
　８年度から始まります市の総合計画におきましても、福祉のまちづくりの推進がうたわれております。今後、障害者や高齢者に優しいまちづくりを推進していくためには、全庁的な体制、場合によっては、市民参加も含めてまちづくりの推進母体の機能を持つ施設も設置すべきでないかと考えているところでございます。
○議長（清水雅美君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分開議会
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　一般質問を続けます。
　７番、肥沼昭久君。
◆７番（肥沼昭久君）　通告の順に質問させていただきます。
　大きな１点目の特養老人ホームの施設についてでございますが、東京都では、特養ホームの充実に関する意見書が都議会より提出をされたことは御案内のとおりでございます。その中で、国への要請内容は３つございまして、１つは特養ホーム等を計画的に整備できるよう、予算措置を講ずるとともに、地方自治体の超過負担を解消すること。２つ目は、用地取得費等も補助対象とするとともに、今後とも積極的に国有地の払い下げを行うこと。３つ目が、職員の配置基準、人件費及び入所者の処遇費等の運営基準の改善と小規模特養ホームの設置が進むよう人員配置基準を引き上げること。このような大きな３点が挙げられております。
　それでは以下、何点か伺います。
　1)の多摩地区の施設入所の実態についてでございますが、多摩地区に特養ホームの設置が目立ち、23区からの施設入所者が増加している傾向があり、自治体の財源によって施設のベッド数が割り当てられている点が問題視されているところでございます。八王子市の例を見ますと、16施設で計 1,620床のうち、その７割が市外の人で占められている、このような記事がございました。さらに、地元施設に入れず、市外に回された市民が70人、入所待ちが 300人いるという、このような実態をどう見るかでございます。そこで、当市を初め多摩各市の施設入所者の実態と、多摩各市が市外入所者をどのように受けとめているか、各自治体の財政面などから、その対策を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
　2)番目になりますが、都全体の特養老人ホーム施設と当市の考え方でございますが、都の全体特養ホーム数は約 200施設、このうち６割が多摩地区にあると言われております。また、都全体の入所待機者は１万 1,000人、そのうち多摩地区が 2,000人、当市では 150人で、このような状況から、今後も増加の一途にある入所希望者に対して、都は多摩地区を含めた広域的な対応を進めようとしているかに見えます。東村山市内のはるびの郷の例では、ベッド数80床中、当市分として20床で、これと同じ方式で対応しようといたしますと、はるびの郷の規模の施設が７ないし８施設が必要となります。そこで、入所状況から見た多摩の施設は東京都区部の受け皿になっていることに抵抗を感じているところでございます。多摩地区とでは土地の格差がございますが、このような現象から、本来、この種の施設は地元に設置すべきでありますが、当市の施設に関するマクロ的な施策を伺っておきたいと思います。
　3)番目の、小規模特養ホームについてでございますが、まず、ホームの規模による職員配置基準が小規模ホームの設置を困難にしております。千代田区や世田谷区では、土地代を除いた施設建設費だけでも１床当たり１億円以上に達していると聞いておりますが、これではホテル並みの豪華なイメージを感じております。市外の施設をとやかく言うつもりはございませんけれども、小規模にして建設費を抑制するための、条件整備と施設についてどのような施策を練っておられるか、この辺もお聞きしたいと思います。
　次に4)番目の、措置入所者の居住のあり方でございますが、市外からの措置入所者は、医療費については医療制度上措置先負担となりますが、市内の施設を居住とした転居入所者は東村山市民となります。この場合、医療費以外の生活関連のすべてを国・都交付金、あるいは補助金では賄い切れない面があるのではないかと思います。残りを市が負担することになりますが、そういたしますと、措置先は体裁のいいお年寄りを締め出していることになりはしないかということであります。また、そのような措置入所者は実際何人市内におられるか。また、行政としてどのような対応をされているか伺いたいと思います。
　次に、大きな２点目の財政健全化のための行政について伺います。
　財政の健全化は行政と市民がともに厳しい財政事情を認識した上で、いつも言われているとおり、行政と市民が一体となって難局を打開していかなければなりません。昨今の社会の動向は、それぞれの業種で著しい変貌を遂げ、その陰にはみずからの存亡をかけた大改革を断行しております。変わりゆく時代を先取りする懸命な努力を払っているところが見受けられます。ところが、行政は中央、地方とも、際立った改革の成果を見ることができず、率直なところ、もどかしさを感じているところでございます。そんなことを踏まえながら伺います。
　1)の行政事業のコスト意識でございますが、行政の事業は営利事業ではございませんので、その点は別といたしまして、特別会計の事業のように、かかるコストを加味した使用料を受益者負担とするもので、これが重要な財源となっております。一般会計の諸事業もコストを無視すべきではなく、事務事業においても委託への移行や受益者負担割合、職員配置の適正化、あるいはＯＡ化など、いかなる場合におきましてもコストで対比して事業の質量を図り、きめ細かい管理をしていただきたい、このように思います。そこで、意識をどのように持てばよいのかを伺いたいと思います。
　次に2)の市民要望と行政サービスについてお伺いをいたします。第３次新総合計画の中では、市民サービスの低下を来さない改革論がございました。一般的に使われている「サービス」という言葉をひもといてみますと、奉仕と物質的生産過程以外で機能する労働の汎称とあります。行政マンのサービス精神、あるいは心がけは大いに結構だと思いますけれども、増大する市民要望は多種多様で、すべてにかかわり得るものではないと考えます。つまり、奉仕にも公務中の時間が伴うことや、本来、費用が伴うものはサービスには当たりませんけれども、費用負担が伴うケースが主流と思われます。そこで伺いますが、どこでどう割り切り、行政が取り上げるべきもの、そうでないもの、これに一線を引くことが必要ではないかと思うのでございます。そういたしませんと改革の実を上げることは極めて困難と思うのですが、このこととあわせて、今やセルフサービスの時代であります。市民サービスへの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　3)番目の使用料、手数料等について伺います。最初に誤解を招いてはいけませんので申し上げますが、料金の適正化のためにお伺いをするものです。使用料、手数料等の見直しは、私は今までの中で記憶しているところは、過去５年間で道路占用料の改定がございました。ほかには記憶がございません。そこで、現状の料金が適正か、低額なのか、あるいは高額なのかであります。一般会計の中では総務、民生、衛生、土木、教育、農林の各使用料、手数料等がございますが、これを全面的に見直し検討をされ実施していただきたい、このように思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
　また、４つの特別会計事業などでは大口料金でしばしば改定が行われておりますが、一般会計の小口の料金でありましても、適正化を図る意味で、ぜひこのようなところを検討していただきたい、このように思います。もう１点は、概算で結構でございますが、各種の使用料、手数料等の料金制定後何年くらい経過をしているのか、その平均値をお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　特別養護老人ホームの関係で大きく４点に分けまして御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。
　まず、多摩地区の施設入所者の実態でありますが、東京都の人口は平成７年１月１日現在で 1,160万人、このうち65歳以上の高齢者は 149万人で、人口に占める割合は12.8％であります。この内訳といたしましては、区部につきましては 107万人、71％を占めて、多摩地区におきましては41万人、28.3％となっているところでございます。高齢化が進み、核家族化が進展する中で、老人ホームの需要は増大し、都内、区市町村においては老人ホームの絶対数が不足しておりまして、待機者は１万 1,775人、このうち区部が 8,906人、市部が2,789 人となっております。特に、区部においては現実の問題といたしまして、特養のベッドの確保は急務であり、都市問題等からその確保に大変苦慮しているのが実態で、おのずと多摩地区に求める傾向にあるところでございます。
　平成７年４月現在における特養の設置状況でありますが 197施設、１万 7,811床ございまして、このうち区部が82施設、 7,094床、多摩地区が 111施設、１万 487床、58.9％を占めているところでございます。多摩各市の施設入所者の実態については、現在把握しておりませんが、当市の場合で見ますと６施設 708床ございます。このうち当市の措置者数は 170名、24％でございます。実態といたしましては、他区市町村からの入所者としても生活の根拠が各施設にあることから、当市の住民として直接的、間接的には市が一定の負担をしているところであります。
　老人ホーム所在市町村は、大変、各市とも苦慮しているのが実態でございます。その対策でございますけれども、これといった特効薬はありませんが、当市といたしましては各施設に対し地元市として定員ベッドの３割を確保すべく努力しているところでございます。
　次に、当市の施設に関するマクロな施策についてでありますが、現実問題といたしまして各区市町村とも相当数の待機者を抱えて大変苦慮しているところでありまして、一定の建設費の負担をし、ベッドの確保をしているのが実態であります。特に、御質問者のとおり、区部においてはベッドの確保は地価の問題とか大変厳しい状況にあり、多摩地区に求めているのが実情であります。したがって、新築及び増改築によりベッドの増床の場合には、地元市として一定のベッド数を無償で確保しているところであります。また、有効的な社会福祉資源として在宅サービスセンターの設置や、ショートステイの確保等を図り、市民福祉の充実を図っているところでございます。また、都に対し、市長会等を通し、多くの老人ホームを抱える市町村に対しまして一定の財政支援を図るよう、毎年度要請しているところであります。
　このほか、当市におきましては青葉町の都の養育院に対しまして、地元市に何らかの還元をするよう要望してきているところでございます。
　次に、小規模特養ホームの件でありますが、もともとの特別養護老人ホーム及び養護老人ホームは、設備及び運営に関する基準により入所定員が50人以上と決められているが、一定の基準を満たした場合に限り、30人以上40人以下の小規模特養を養護老人ホーム、または軽費老人ホームに併設して設置することができるようになったものであります。いわゆる、軽費、養護の入所者は加齢に伴いまして特養の予備軍であることから、その対応策として併設ができるようになったところでございます。したがって、市内の養護や軽費老人ホームに併設したとしても、基本的には養護、軽費の入所者が優先され、そのメリットは余りないものと理解しているところでございます。いずれにいたしましても、特養の建設費につきましては社会福祉法人が設置する場合、平米当たりの国・都補助金の単価が31万 1,000円でございまして、市町村の場合につきましては21万 5,900円と低く抑えられていることから、社会的福祉資源であります市内社会福祉法人を活用し、一定の建設費を補助いたしまして、各施設、いわゆる在宅サービスセンター、在宅介護支援センター、さらには特養ベッドの確保等の整備を図ることがベターではないかと考えているところでございます。
　最後に、措置入所者の居住のあり方についてでありますが、基本的には各区市町村の福祉事務所がそれぞれの各特養施設に措置することとなっておりまして、老人ホームを多く抱えている市町村、特に当市は軽費を含め11施設、 2,138床で、全国１のベッド数でございます。特養６施設、 708床に対しまして、市内措置者は170 人で、市外からの措置者は 538人、76％が市外の措置者でございます。養護で見ますと、２施設 1,070床ありまして、市内措置者は88名、市外が 982名で、91.8％が市外措置者となっているところでございます。市外からの措置者の市財政への影響といたしましては、直接的には軽料金、いわゆる市担分、さらにはごみの搬出等、間接的には道路、あるいは、下水等の整備があるのではないかと思っているところでございます。基本的には他市から措置された方たちも生活の拠点でありまして、市民であります。市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、老人ホームを有する所在市町村に対し、都へ一定の財政援助を要望しているところでございます。
◎企画部参事（小町征弘君）　私の方では財政健全化のための行政についてということで３点ほど御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
　まず１点目の、行政事業のコスト意識についてということでございますけれども、今日まで行政の執行に当たりましては、簡素で効率的な執行体制を築く中で、最小の経費で最大の効果を上げることを基本的な姿勢としまして取り組んでまいったところでございます。行政事業の効率的執行は、常日ごろから取り組むことは当然でございますけれども、ここで行財政改革を当市の最重要課題ということとして推進するに当たりましては、新たな発想によりまして、意識的に常に問題意識を持つということが重要でございまして、これによりまして、行政における費用と効果のあり方を検討しながら、施策の実質的な効果を高めていくための見直しを行っていく必要があるだろうと考えているところでございます。
　そのためには、効率的執行と事務事業の見直し、あるいは、委託やＯＡ化の活用、組織・定員の問題、人事給与制度問題、行政事務処理の改善、公共施設の運営のあり方、役割分担等の再構築等について取り組み、行政事業の効率的執行に努めることであると考えているところでございます。中でも、御指摘の民間委託につきましては、コストの削減に有効な手法であるとともに、行政サービスの弾力的な供給を可能ともしますし、また活力を与えるというような効果もございますので、着実に推進してまいりたいと考えております。
　２点目の、市民要望と行政サービスについてでございますけれども、御存じのように、行政を取り巻く社会状況は大きく変化してまいってございます。時代の潮流としまして、高齢化、あるいは少子化、国際化など、社会構造の変化に加えまして、市民の意識においても環境への意識や、あるいは自己実現のニーズも高まるなどございまして、当然、価値観も変わってきてございます。このような社会の変化には多様な価値観に基づいた市民要望としてあらわれておりまして、それが複雑かつ多様化するとともに無限でございます。この変化に対して行政は的確に対応していかなければならないということでございますけれども、それには、やはり、厳しい財政環境の中ではなかなか、新たな行政サービスを提供していくということは難しくなっているのは事実でございます。そこで、新たな市民要望に対しましては人件費を中心としまして、義務的経費をどのように節減し、市民サービスの向上に振り向けられるかということになるわけでございまして、行財政改革を推進して新たな社会環境の変化に適切に対応していくことが重要であると考えております。
　３点目の、使用料、手数料等についてでございますけれども、使用料、手数料の料金設定に当たりましては、利用する特定の方が利益を受けるというようなことから、利用する方と、あるいは、利用しない方との立場を考慮いたしまして、市民の負担の公平性を踏まえて算定しておりまして、その料金は受益の程度に応じた額が基本となっておるところでございます。したがいまして、その料金は提供する行政サービスにかかるコストの上昇等に常に対応した料金が求められるわけでございます。
　本市におきましては、使用料、手数料につきましては２年に１回程度見直しを行うことを基本方針といたしまして、今日までこの考え方に基づきまして、全項目についての見直しを前提に使用料等審議会に諮問を行いまして、御審議をお願いしてきた経過がございます。御質問の全面見直しにかかる検討についてでございますけれども、ちょうど８年度が見直しの年になることでございますので、使用料、手数料の全項目についての見直しとあわせまして、前回、平成６年度の答申内容における検討課題でもございます使用料等の算定方式等につきましても、使用料等審議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、現行の使用料、手数料の改正年次の御質問をいただきました。これにつきましては、新増設施設等を除きまして昭和59年11月に改正を行っておりまして、その後11年が経過しているところでございます。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　４番、矢野穂積君。
◆４番（矢野穂積君）　まずもって、不当な時間制限と木村議員のファッショ発言に抗議しておきます。
　第１点、情報公開の必要について、市長に対し順次伺います。
　まず情報公開条例の制定についてでありますが、原案作成後棚ざらし状態といってもいいんですが、10年ほどになっておりますので、いつまでに市長は条例化をされるのか。三多摩各地の制定状況を踏まえて、具体的な見解を伺いたいと思います。
　２点目、議会関係の情報公開について伺います。
　一般会計歳出審議の際にもただしたのでありますが、具体的な答弁がなされてないので、まず所管に対して伺っておきます。①、議員の公費視察旅行の問題でありますが、既に指摘したとおり、議員報酬を受けている以上、必要な調査活動は自費で行うべきであります。税金を使う視察旅行は一度もやらなかった朝木議員と同様に、私も参加していないのでありますが、当市が（不規則発言あり）12番、鈴木議員、発言妨害はやめなさい。当市が財政危機下にあるにもかかわらず……
○議長（清水雅美君）　お静かに願います。
◆４番（矢野穂積君）　新年度は合計約 1,000万もの予算が議員の公費視察旅行費として組まれているのであります。そこで伺うのでありますが、アとして、昨年度、中国い坊市へ税金で海外視察した議員はだれか。一般会計予算の審議の際には答弁がなかったので、やましいことでないはずでありますから、正々堂々と税金を使って出かけた議員２名の氏名を情報公開していただきたい。イ、核実験を一向にやめようとしないばかりか、最近では台湾へのミサイル実弾訓練など、武力行使を否定してない中国でありますが、当市はい坊市に対して姉妹都市提携さえしてないのでありますから、にもかかわらず、この財政危機下で議員が市民の血税を使って海外視察旅行に出かけるのは、納税者市民は到底認めないはずであります。そこで市長に伺うのでありますが、市長自身の言葉で、当市が待ったなしの財政危機に直面している重大な事情にあるにもかかわらず、市長はなぜ合計 1,000万もの海外視察を含めた議員視察旅行の予算化を認めていったのか。また、この議員らに同行して一般職員が通訳などと称して一緒に出かける予算が計上されているわけでありますが、海外視察ですが、到底納税者市民が納得できるものではないので、年度末まで凍結すべきであると考えるので、市長の見解を伺いたい。
　②、次は、不要不急、むだ遣いの典型である議員控室改修工事の情報公開についてであります。予算書 143ページの説明事項欄には、単に庁舎施設補完整備工事 2,298万 4,000円と書かれているだけであって、議員控室の壁クロス、床じゅうたん張りかえ工事に 500万円もの予算が計上されている事実は記載されてないのであります。
○議長（清水雅美君）　矢野議員に申し上げますが、予算議会の一般質問は予算に関係することはしないようにというふうに書いてありますから、それは予算質疑のときにやるべきであって、一般質問は触れないようにということが「マニュアル」にもうたってありますから、その点注意をしてやってください。
◆４番（矢野穂積君）　質問に対して答弁してないからね。はい。
　アとして、まず所管に、なぜ予算書の説明事項欄にこの 500万円の予算計上を明記しなかったのか。やましいところがなければ予算書にはっきり内訳を（不規則発言多し）記入して、納税者市民に事実を公表すべきと思うので、内訳を記載しなかった理由を伺いたい。
　市長に伺いますが、このような 500万もの不要不急の予算計上をしていった（議場騒然）要求した一部議員側の要求を受け入れて、これらのむだな計上をなぜ認めるに至ったか、簡単にお答えいただきたい。
　第２点、不当な時間制限がかけられているので、通告したうちの、（不規則発言多し）９番議員、発言妨害はやめなさい。
○議長（清水雅美君）　お静かに願います。
◆４番（矢野穂積君）　通告したうち、宗教法人の税制及び行政等に関するカルト問題についてのみ伺います。
①、固定資産税、都市計画税が非課税となっている市内の宗教法人の固定資産の税相当額の合計を伺いたい。
②、次はカルト問題であります。マスコミでも既に紹介されているのでありますが、本年１月10日、フランスの国会はカルト教団に関する報告書という調査結果を発表し、司法、行政当局が法改正を含む厳しい措置をとって、反社会的カルト集団に対抗すること、そして、国民にカルト教団の危険性を知らせることが重要であると警告しているのであります。そして、マスコミ報道によれば、フランスではカルトはエイズや麻薬に等しいものとされているのであって、フランス国会は、創価学会を社会的に極めて危険なカルト教団として認定しているのであります。創価学会は危険なカルト教団と認定しているのであります。以下、私も「カルト」と呼ばせていただきますが、創価学会について市の行政とのかかわりで何点か伺います。
　ところで、市職員には地方公務員法第34条１項規定の守秘義務があり、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないのであります。これに違反した場合は１年以下の懲役刑が設けられているとおりでありますが、今回、コミュニティ課に持ち込まれたことで発覚したＥという、現在、水道事務所所属職員で小平市在住の創価学会信者の守秘義務違反事件について、何点か市長の見解を伺いたい。（議場騒然）
　この小平市に住むＥという職員は、カルト教団創価学会の小平市内の支部のブロック役員を担当する信者でありますが、同じ支部に属した信者の方が、以下のような理由で創価学会を脱会した際、地公法に違反し暗躍したのであります。すなわち、選挙のたびごとに地区やブロックごとにノルマを決め、毎週グラフをつくって、住宅地図上で１軒１軒つぶしていくという「ローラー作戦」と称するエフカフ獲得、つまり、支持者獲得活動に教団ぐるみで狂奔し、投票日前日または当日には作成した資料をすべて処分するという、秘密結社のような選挙活動を、宗教団体でありながら行っていることを強く批判し、この元信者の方は脱会して小平市から東村山に転出したのであります。ところが、小平市の創価学会支部は元創価学園関係者婦人の指示で、当時、当市の市民課所属の職員だったこのＥという人物に東村山市に新入したこの脱会者の新住所を調べさせて個人情報をつかみ、この脱会者宅に７カ月間にわたって何度も押しかけたほか、（不規則発言多し）この脱会者が入院すると、近隣の方から入院先をしつこく聞き出すなどして病院まで押しかけ、何と「脱会すると地獄に落ちる、裏切るのか」などと脅迫し続けたのであります。その結果、この脱会者の方は（議場騒然）住所をさらに他の場所に移したのでありますが、（議場騒然）住民票を正規の住所にいまだ移せないでいるという被害が現在も続いているのであります。なぜ、このＥという職員がカルト組織の幹部から違法な個人情報の外部持ち出しを命じられたかということでありますが、カルト教団創価学会信者が自分たちで……
○議長（清水雅美君）　矢野議員、市の一般事務について質問してください。
◆４番（矢野穂積君）　窓口に出向き、申請をして閲覧などをした場合、目立つだけでなく記録が残って、後日証拠がばれる恐れがあるので、地方公務員であるＥに対してコンピューターで脱会者の氏名をインプットすればすぐに新住所が判明するという、職務上の地位を利用させたというのであります。
○議長（清水雅美君）　一般質問は市の一般事務について聞いてください。
◆４番（矢野穂積君）　その後、創価学会内部からの情報で、当市職員のＥにわざわざ地公法違反の違法行為をやらせた事実関係が判明したのでありますが、そこで市長に何点か伺うのでありますが、アとして、この地公法第34条違反の本件事件に関して (議場騒然) 創価学会信者の議員の皆さん、静かにしなさい。公務個人情報市民相談等の所管があるが、市長はどのように事実関係を調べていくのか伺いたい。イとして、カルト教団の被害に遭われたこの脱会者の方はコミュニティ課に対して、市の職員が加害者なので、ぜひ市民相談を利用したかったが、これまで市役所にはカルト教団創価学会の信者が多くてそれができなかったと述べているそうであります。このような事態について市長はどのように対処していく考えか。ウ、オウムの場合でも自衛隊員のオウム信者は指揮命令ではなくて、教祖や教団幹部の命令の方に忠実に従ったということはよく知られているのであります。既に指摘したとおり、カルト教団創価学会の信者は、市職員でありながら地公法違反など全く気にしていないのでありますから、フランス国会でも社会的に極めて危険なカルト教団と認定された創価学会の信者に対して (不規則発言あり) 市長として法令の遵守をどのように実行されていくのか。それとも、カルト教団の信者の法令無視を野放しにしていくのか、その決意を伺いたいと思います。
　第３点、職員等について、まず給与関係から伺います。
　①、本年度上半期実績で時間外手当の高額者上位10名を、所属別に、平均月額、時間数を明らかにしていただきたい。
○議長（清水雅美君）　お静かに願いたいのと、予算に関係することは予算質疑の段階で聞いてください。
◆４番（矢野穂積君）　答弁をしてないでしょ、議長。
　②、本年度上半期実績で、特勤手当の支給額平均１人当たりの支給額を所属部別に、高額者上位10名を明らかにしていただきたいと思います。
　２点目、最後に環境部関係で伺います。勤務時間内の違法な入浴問題を総括的に伺います。今回はこの問題追求の最終段階でありますので、勤務時間内の洗身入浴が違法であるとした判例を前提とし、なお是正の姿勢がない場合は、最初に朝木議員が指摘してから既に１年以上も経過しているのでありますので、遺憾ながら監査請求の手続をとらざるを得ないことをあらかじめ断っておきます。①として、環境部現業職員について職員給与条例第15条規定の、勤務時間１時間当たりの給与の平均額を伺いたい。②、既に94年12月議会での朝木議員の質問に対して、勤務時間内の (議場騒然) 14番、小石議員、発言妨害はやめなさい。勤務時間内の洗身入浴について所管は……
○議長（清水雅美君）　お静かに願います。
◆４番（矢野穂積君）　少なくとも、終業時刻の１時間15分前の午後４時から行われている実態があること、しかしながら、当市には４時からの洗身入浴を認める規則・内規はないこと、しかも、所管はこれに関する判例があることは知っていたということでありますので、これを前提に伺います。まず、民間労使間の問題として争われたＪＲ清算事業団関係の88年２月24日、東京地裁判決では、勤務時間内の洗身入浴は通常労務の提供を不可能ならしめ、洗身入浴者は、その間、使用者の指揮・監督から離脱することになるから、勤務時間内の洗身入浴を認める取り扱いは単なる就業時間の繰り上げ、繰り下げとは異なり、勤務時間を事実上短縮することになる。したがって、右取り扱いは (議場騒然) 就業規則に抵触することになると断定されているのであります。しかも、民間の鉄道会社職員などは勤務時間内の洗身入浴は認められている事実はないのであります。ＪＲの場合は民間でありますから、就業規則で決められているのでありますが、当市環境部職員の場合は、勤務時間は市職員の勤務時間休日休暇等に関する条例及び条例施行規則によって、既に８時半から５時15分までと明定されているのであって、所管の裁量だけで、特に環境部職員にだけ８時半から４時まで勝手に勤務時間を変えることができないのは言うまでもないのであります。しかも、不快手当や危険手当が月何万も環境部現業職員には支給されているとおりであります。そこで伺うのでありますが、アとして、右の判例がある以上、４時からの洗身入浴は条例等で規定された勤務時間を、勝手に所管が１時間15分短縮して認めているということになるけれども、このことが違法でないとする根拠は何か。具体的に、法例、実例等を挙げていただきたい。イとして、この判例によれば、ＪＲの場合でも作業によって東京地裁は塵埃、砂塵、油などのため相当程度体が汚れることは認定しているのであります。しかしながら、汚れの除去は勤務時間の短縮に当たる洗身入浴ではなく、顔、手足の洗浄、衣服の更衣等によって十分可能であるとしているのであります。生ごみ収集業務を民間業者に外部委託した以上、環境部のどの所管の現業職員にしてもＪＲ関係職員の作業より著しく体が汚れるということはできないと言わざるを得ないのでありますが、当時の環境部現業職員がＪＲ関係職員の作業内容に絶対的に体が汚れるというのであれば、その具体的な対応を伺いたい。（議場騒然）
◎総務部長（市川雅章君）　市長にお尋ねでございますが、市長の誠実な補助職員といたしまして、私の方から一通りお答えしたいと存じます。
　まず１点目の情報公開の関係でございますが、……
○議長（清水雅美君）　答弁中ですから、お静かに願います。
◎総務部長（市川雅章君）　実施計画によります平成10年を目途に考えております。
　それから、２点目の議員控室の関係でございますが、記載がないけど、こういうことでございますが、施設補完整備工事につきましては、従前から工事名を記載いたしておりません。工事は６工事でございます。議員控室のじゅうたんクロス張りかえ工事、庁舎屋上及び２階庭園一部防水工事、停電用バッテリー交換工事、自家発電用燃料槽等の改修工事、冷温水ポンプ・オーバーホール工事、吸排気ファン・オーバーホール工事、この６工事でございます。
　それから、議員控室工事のこれはむだではないか、こういうことでございますが、御案内のとおり、内装壁は相当傷んでおります。また、じゅうたんは一部取りつけくぎが露出しておりまして、大分傷んでいる、こういうことでございまして、議員の皆様にはよりよい環境の中で執務していただきたい、こういう観点から工事をさせていただくものでございます。
　それから、小平市に住むＥ職員云々、こういうことでいろいろお尋ねがございましたが、私の方では一切そういうことは承知いたしておりません。
　それから、一部聞き漏らした点もございますけれども、時間外勤務手当の関係でございますが、平成７年度の４月から11月まで８カ月間、確定した、整理した数字でございますが、それで申し上げたいと存じます。１位から10位まで順番を追いまして申し上げたいと存じますが、社会教育部、これは個人名は伏せさせていただきますけれども、社会教育部、月額平均が22万 8,210円、総務部、月額が23万 3,695円、企画部、18万 9,366円、保健福祉部、19万 2,918円、保健福祉部、17万 5,833円、総務部、18万 5,593円、総務部、17万 5,557円、保健福祉部、16万 7,563円、社会教育部、８万 8,534円、保健福祉部、17万 9,667円、こういうことでございます。
　聞き漏らしたのがあるかもしれませんが、私の方からは以上でございます。
◎議会事務局長（中村政夫君）　い坊市訪問の件について答弁をさせていただきます。やましい内容ではございませんので、はっきりと答弁を申し上げます。平成６年度に執行者側の訪問にあわせまして、議会を代表して２名の議員がい坊市を訪問いたしました。２名の議員の名前はということでございますけれども、議長が公務で都合がつきませんので、木村副議長と、当時の自民党の団長を務めておられました遠藤議員が訪問をいたしております。また、訪問いたしたことがむだではないかというような意味合いで質問をされておりますけれども、い坊市の市長から正式な招聘もあり、市といたしましても将来に向けての一定の考えというか、目的を持って視察訪問をいたしておりますので、決してむだであったとは考えておりません。
◎市民部長（橋本偈君）　 市内の宗教法人の税の関係でありますが、現在、市内には44施設の宗教法人がありまして、総面積で見ますと10万 1,774.2平米、これに対しまして、固定資産税相当額は約 9,007万 5,000円であります。それから、都市計画税相当額が約 1,737万 2,000円でありまして、このような課税状況になっております。
◎環境部長（石井仁君）　何回も質問があって、もう全部答えておりますので、どう答えていいのかわかりませんけれども、何かなかなか理解していただけないということで、もう１回お答えさせていただきますけれども、私は事務職で、やはり手が汚れたり顔が汚れれば手を洗い、顔を洗います。それと同じ考え方で私どもは進めている。
　それと、何か私の方の職員の仕事と、それから国鉄の仕事、それからその判例がどういう状況の中でそういう判例が出たか、その辺は私は十分知っております。それで、私どもの職員はその間待機という形で、いずれにしても、市民の信託を受けて職員になってきているわけですから、その市民のいろいろな苦情に対して対応はその時間内で十分やっております。そういうことで、何もいかがわしい内容でそうやっているわけでございませんし、それから瓶缶の収集が何かきれいな仕事のような言い方をしておりますけれども、あなたには国鉄の業務とうちの業務を一度経験してみてもらった方がよろしいんじゃないですか。 (不規則発言あり) いろんな面でそういうことでございますので、よく理解していただきたいと思います。
　そういうことでございます。
◆４番（矢野穂積君）　環境部長、違法がないという根拠を言ってください。 (不規則発言あり)
◎環境部長（石井仁君）　前からも言っているように、そういう中で進めておりますので問題はないと判断しております。
◆４番（矢野穂積君）　部長、根拠が、違法がないということは言えないということで理解してよろしいんですね。
○議長（清水雅美君）　時間です。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　一般質問を続けます。
　３番、田中富造君。
◆３番（田中富造君）　まず第１点目は、２月に発表されました第３次基本構想に基づく第１次実施計画につきまして伺うものであります。
　その第１点目は３カ年の財政フレームについて伺いますが、①、市税収入は総額 613億 2,029万円、96年度は景気低迷の中で伸びがほとんど見られず、対前年度比 0.7％増としているのに対しまして、97年度は 6.0％、98年度は 3.1％と順調な伸びを見込んでおりますが、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　②、実施計画では、制度減税による９年度以降の減収額については、消費税引き上げによる地方税等の税制改革により補てんを期待するとして、24億 4,917万円を充て込んでおります。これは来年４月から消費税率を現行３％から５％に引き上げ、今後、消費税収入の20％を地方配分するとした連立政府の方針をそのまま受け入れるものであり、消費税率が高ければ高いほど市財政収入が豊かになり、結構なことだということになるわけであります。消費税は現在でも国民の７割が反対を表明しており、このような財政フレームの構築は市民感情に反することにならないか、見解を伺うものであります。
　③、行財政改革を進めることにしているのに、義務的経費は97年度が前年度対比 5.4％、98年度同様 3.4％とふえ、財政硬直化の傾向にあると思いますが、どうか。また、補助費等の伸びが97年度 4.3％、98年度 2.5％と鈍化しておりますが、市民サービスに与える影響はどうか、見解を伺うものであります。
　第２番目には、分野別計画について伺います。３カ年の実施事業といたしましては、全部で 127事業がカウントできます。このうち、都や西武などへの誘致要請事業が16事業あります。これはこれといたしまして、実施に移されれば市民にとってサービスの向上、市財政からの支出はそれほどないと思われ、有効な事業だと思います。そこで①といたしまして、大規模公共施設の緑の保全、水と緑の拠点施設整備、バス路線の充実、消防体制の充実、生涯学習のための民間施設の活用、民間体育施設の活用、葬祭場の建設、この以上の事業についての内容と場所、実現の可能性について伺うものであります。
　②、実施計画では、コーディネイト委託とか調査委託、計画策定委託とかいった事業が大変多く、全部で17事業、全体の13.4％、事業費にいたしまして１億 686万 8,000円に達しております。この中には、例えば女性プランや秋水園再生計画、児童育成計画など、常に市民参加で委員会や協議会が進められているものがあります。その上になぜ委託としなければならないのか疑問に思います。そこで調査委託、計画と計画策定委託などの事業設定の根拠について伺うものであります。
　③、２点目の行財政改革とも関連いたしますが、第１次実施計画で浪費ではないかと思われる事業を指摘し見解を伺います。それは既に総括質疑等で最大の浪費と指摘してきた26号線と27号線の都市計画道路づくりについては再度指摘するだけにとどめておきますが、槇さきに明らかにした調整委託、コーディネイト委託、計画策定委託等は、委員会、協議会に参加している学識経験や市民、そして職員の英知を生かして、自力で計画書や調査書を作成することができる部分もあると思われます。こうして１億 687万円の委託費を削減していく努力について見解を伺います。 (ﾛ)実施計画では、消防ポンプ車２台の入れかえを行います。分団の消防ポンプ車は、新規購入後10年で新車に入れかえるそうでありますが、この間の平均走行距離は、聞いたところ１万キロメートルだということです。常識ではまだまだ走れます。私の車なんかまだ、８万キロくらい走っておりますけれども、まだ大変元気に走っております。そこで、今回は排ガス規制に引っかかって入れかえという事情もあるようですが、高価な買い物でもあり、使用期間の延長について考えを伺います。
　次に大きな２点目で、行財政改革について伺います。
　この問題では、市長は施政方針説明で市職員の定数抑制、削減、事務事業の見直し、民間委託化の検討、市民参加と役割分担の再構築等を進めると述べられ、行財政改革の方向を明らかにしております。また、行財政改革審議会条例や予算の質疑を通じまして、各党の行革に対する考え方が一定程度明らかにされております。
　①、私は第１点目で述べましたような行政上の浪費、むだを徹底して省くとともに、地方自治体の本旨である住民と滞在者の安全、健康、福祉を守る、こういう立場を堅持した行財政改革を進めるべきだと考えておりますが、条例質疑を含め、再度見解を伺います。
　②、市長の施政方針説明によりますと、庁内の行財政改革推進本部では、内面的改革、組織定員の問題、人事、給与制度、効率的執行と事務事業の見直し、市民参加の促進、役割分担の再構築等について具体的に取り組んでいくべき事項の骨子を取りまとめたと述べられました。先ほど９番議員もこの点について若干質問をしておりましたが、この骨子の具体的に取り組むべき事項とは何か、この際明らかにしていただきます。
　③、定数抑制問題について伺います。行革といえば定数抑制ということが通り相場のようになっています。しかし、第３次基本構想では、東村山市の人口を15万 4,000人と想定しております。現在の１万 8,000人増、当然、市役所に持ち込まれる事務量もふえ、要望も多種多様化してきます。また、国や都の傾向といたしまして、地方分権化ということで市町村の業務内容は増加し、複雑、専門化してきております。この典型例が母子保健業務の市町村事務移管化や介護保険制度の創設による事務量の増大であります。こうした傾向の中での定数問題は、抑制、あるいは削減が先にありきという論議どころか、都単純計算で言えば増員させなければならないこととなります。そこで福祉、教育、市民サービスの水準を維持、あるいは向上させるために、定数問題は現場の職員や一般市民の意見も十分に聴取し、慎重に進めるべき必要があると思いますが、見解を伺います。
　④、市職員のやる気をなくす行革は再検討をという問題であります。今回の行財政改革方針は行財政改革推進本部による骨子の作成、行財政改革審議会による大綱策定という図式になっております。この図式は、いわゆるトップダウン方式であります。業務を現場で実際に推進する職員の英知を吸収、採用する体制になっているのかどうなのか、こうした体制を改め、職員の発想で現場からむだを省いたり、業務の改善、政策提言を促していくことが職員のやる気を促し、真の行革に通じていくのではないかと確信するものでありますが、見解を伺うものであります。
◎企画部参事（小町征弘君）　 第１次実施計画について御質問をいただきましたので答弁申し上げます。
　まず最初に、財政フレームでは９年度の市税の伸びを高く見込んでいるのではないかという御指摘でございますけれども、平成８年度の市税は 194億 5,145万 1,000円でございまして、９年度の市税の見込みが 206億1,091 万 2,000円で６％ということで、確かに、前年度対比からいきますと伸び率が高くなっております。しかし、この実態でございますけれども、８年度と同様に、税収の伸び悩みという状態にございます。と申しますのは、８年度の市民税には恒久減税であります制度減税のほかに、６、７年度に引き続きまして特別減税が実施されております。この特別減税は御承知のとおり、景気低迷によります臨時的な措置でございますので、９年度以降にはこの特別減税分はないという前提で税収で補足してございます。また、他の税収見込みにつきましては固定資産税が今年度並みの3.18％で積算をいたしているところでございます。したがいまして、市税の高い伸び率の要因といたしましては、特別減税分の補足によるものでございます。
　次に、フレームでは歳入で消費税の引き上げを前提にして期待される額を見込んでいるのは問題ではないかということでございますが、消費税の引き上げにつきましては平成６年度に、９年度より税率３％から５％へ引き上げることが予定されております。これは平成６年11月25日に成立いたしました税制改革関連法でございまして、これに関連して既に当税による補てんを前提に、制度減税が７年度より行われておるところでございます。ただし、補てん額や配分の方法等につきましては、ことし９月の税制改革において決定されることになっておりますので、現時点では不確定要素が多くありまして、９年度以降の増収分については８年度の制度減税分は影響額のみを期待される額として収入に見込ませていただいたところでございます。
　次に、義務的経費等が増加して財政の硬直化が進んでいる中で、実施計画は 100％実施可能なのかどうかということでございますけれども、率直に申し上げまして、財政の見通しは、特に収入は伸び悩みの傾向でございまして、支出は行政需要の増とともに増加傾向にありますので、計画事業、特に投資的事業への財源の捻出が困難になっていることは事実でございます。しかし、このような深刻な状況の中でも、市民生活の向上を図る上におきまして、可能な限り総合計画を着実に推進していく、そのような考えで計画策定を行ったところでございます。したがいまして、計画フレームの策定では、計画した事業の実現可能性を十分に配慮いたしまして、行財政改革を前提とした経費の抑制、さらに起債や基金を最大限に活用いたしまして計画財源の確保を図ってきましたので、現時点では実現可能な計画であると考えております。
　次に、誘致要請の位置づけと可能性についてでございますけれども、まず大規模公共施設の緑の保全ということでございますけれども、多磨全生園を初めとしまして、養育院などの大規模公共施設には、雑木林などの緑地資源が残されておりますのは御案内のとおりでございます。中でも多磨全生園の緑は、当市の歴史的な貴重な資源として、将来にわたりまして市民の財産として保全していくことが、将来都市像であります「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指す上においても最も重要なことだろうと考えております。この樹林を緑の森として保全が図れるよう、市民団体を初めといたしまして、市と一体になりまして運動を今後とも国に働きかけていきたいと考えております。そこで現在、全生園側には要請を行っているところでございます。
　次に、水と緑の拠点施設整備についてでございますけれども、市内には貯水池を初めとし、浄水場、あるいは狭山公園、野火止用水など、水と緑の資源が多くありますことから、それらの豊かな資源を活用しながら文化と緑のネットワークの拠点としまして、都民の憩いの場として都に施設整備を要請しているところでございます。したがいまして、場所は狭山公園内を候補地としているところでございますが、この施設についてはなお広域行政圏の計画でも要請を位置づけしておりまして、今後も積極的に運動を展開していきたいと考えております。
　次に、バス路線の充実でございますけれども、御案内のように、平成７年、昨年３月に新秋津への路線が開設されました。ことし１月にはスポーツセンターに屋内プールが将来できますので、これに伴いまして新秋津駅から全生園を経由しまして、鷹の道－東村山駅東口間の路線開設ができるよう、西武バスに要望をしているところでございます。
　次に、消防体制の充実でございますけれども、都営住宅の再生等で高層化が進んでおりますので、消防自動車等の常備消防の拡充を要請しているものでございます。
　次に、生涯学習のための民間施設の開放でございますけれども、現在、東京電力の施設を開放させていただいているわけでございますが、他の企業の会議室等においても利用できるように要請をしていきたいと考えております。また、民間体育施設等の開放でございますけれども、これにつきましては興和、あるいはシチズングラウンド、西武グラウンド等について開放を続けて要請をしていきたいと考えております。
　また、葬祭場の建設でございますけれども、これにつきましては小平霊園内に設置要望を行っているものでございまして、これにつきましても広域の行政圏の計画にも位置づけされておるところでございます。
　次に、実施計画に調査や計画策定が多く計画されているとのことでございますけれども、確かに、計画では調査関係が多く計画されておりますけれども、これの多くは新たな事業展開に伴います基礎調査や、あるいは専門的ノウハウ等を活用して計画策定するものでございまして、必要性の上で計画化しているものでございますので御理解を賜りたいと考えます。
　また、これらの委託経費に関連しまして、委員会や協議会等があるのだから、これらでできないかということでございますが、確かに、そのような点も一面あろうかと存じますけれども、しかし、委員会等は委員会の機能の役割としてコンサル等が調査いたしました素材を論議、あるいは審議したことによりまして、よりよい方向性などを探りながら十分に見きわめてやっていくということでございまして、その必要性から計画に位置づけしているところでございます。
　次に、消防自動車の入れかえの関係で御質問をいただきました。消防関係の充実につきましては、御存じのように、阪神・淡路大震災の教訓からも災害緊急時の対応強化が求められているところでございます。そのようなことからいたしましても、常時、消防自動車の機能更新等を、充実を図っていかなければならないと考えております。その意味でも計画的に入れかえを行う必要があると考えておるわけでございまして、入れかえは財政的なこともありまして、現在、10年程度を目安にしているところでございます。
　また、入れかえに当たってはさらに２年程度予備車として使用しているところでございます。確かに10年で早いじゃないかという意見もございますけれども、しかし、消防自動車というのは御存じのように機能ということが一番大事でございまして、そういう面で10年の入れかえを基本としているということでございます。
◎企画部長（間野蕃君）　２番目の大きな点で、行財政改革につきまして４点ほど御質問をいただいておりますが、１つには行革推進本部についてでございまして、これにつきましては理事者と部長職のメンバーで構成されておりまして、平成５年10月に発足をし、今日に至っております。この間、御質問の行財政体質改善推進プロジェクト、これは６年７月１日に任命され、８年３月31日までということでございますけれども、これが、例えば組織機構及び定員管理検討部会につきましては述べ18回の会議を経て最終報告書が出されました。人事、給与の適正化検討部会につきましては16回、これが１月25日に出されております。それから委託事務の検討等活用部会、これが10回ほど開かれまして最終報告。あるいはまた、財政問題検討部会が12回と他に３回の作業部会を経まして、それぞれ、行革推進本部長であります市長に報告書が出されたところでございます。これを受けまして、それと並行して進めていたわけでございますが、行財政改革の推進本部でいろんな論議を重ねてまいりまして、さらにプロジェクトからの報告等を受けまして、２月23日に行革推進本部で骨子案を作成いたしたところでございます。
　この４部会のプロジェクトの報告は体質改善の報告でございまして、押しなべて申し上げるといたしますと、共通している点は体質改善の中の職員の意識改革が非常に重要である、そういう点から進んできたところでございます。主な要旨を申し上げてまいりますと、組織、定数部会におきましてはトップリーダーを補佐する組織・機構を充実すること、あるいはプロジェクト等の動体的組織を運用したり、提案制度を整備して、職員参加システムを構築していくこと、あるいは定員管理システムを改善していくこと、組織管理を行うべき部署を強化して、スクラップ・アンド・ビルドを推進すること等でございました。人事、給与検討部会では、職員採用時における任用制度の改善、再雇用制度の整備、超過勤務時間の縮減、労使双方の機関による給与制度の適正化、研修及び福利厚生の改善等でございます。委託事務検討部会では、委託の背景、財政から見た委託の推移、委託の実施基準、新しい委託の模索等でありました。財政問題検討部会では、経常収支比率を改善するために、事務事業の再点検の必要性を提言されてきております。行革推進本部では、このような体質改善の４部会の報告等を参考にしながら、今般、論議を重ねながら行革大綱策定骨子をまとめて策定に向けて準備を進めているところでございます。
　そこで、骨子の主な内容でありますが、推進事項といたしましては、１つには内部の変革、すなわち、市役所の意識改革と質的向上、２つとして、効率的執行と事務事業の見直し、３つとして、パートナーシップの模索として３項目を整理したところでございます。市長が施政方針説明で述べておりますが、当市における行財政改革の意義は、単なる経費節減や狭い意味でのリストラにとどまるものではない。景気の低迷、脆弱な財政基盤、急速な高齢社会の到来、個性化、多様化への対応、地方分権の動き、広域対応の必要性、情報化の進展による行政ニーズの変化拡大と行政事務処理の変化、新総合計画「LET 'S 2010　 ステップ・プラン」の出発等を背景として、これからの行政のあり方を再構築していくところにあるということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　それから、次に質問がございました定数抑制と市民サービス向上との関係でありますが、今後の市政運営において、新規事業や業務量の増によることと定数抑制とは矛盾するのではないかという御質問でございますけれども、民間会社ならずとも、市民サービスの向上を図りながら経常経費のできるだけの節減をするとともに、それを政策的経費に振り向ける努力は、やはり常に求められていかなければならないものであると考えております。例えば、定数を抑制しながら再雇用やＯＡ化の推進、また、委託化の検討等を進めて市民サービスを向上させていくということが必要でございますし、また、可能であると考えております。事務事業を見直す場合であっても、実質効果の薄れはないのか、それから簡素化可能なものはないか、類似業務で統合すべきものはないか等々の視点に立って改善を進めることが必要でありますし、我々、行政に携わる者として、やはり求められている必要条件ではないかと考えております。
　次に、職員のやる気の問題でございますけれども、ときにはトップダウンが必要なこともあるかと存じますが、プロジェクト等の動体的組織を運用したり、職員の提案制度の整備等を図りながら、職員参加システムの構築をすることや、コミュニケーションの積極的な進め等々、市役所の意識改革と質的向上が行革の大事な視点であると考えております。１人１人が市民の目線に立って行政を考える自覚的変革が必要である、そのように努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、御質問者が言われる、むだを省き住民の立場から安全、健康、福祉の向上を検討しながら真の行革をとのことでありますが、58年12月策定の特別実施計画、あるいは63年８月策定の行財政改革大綱におきましても、その取り組みをしてきたところであります。地方自治法第２条では、「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と記されており、行革に当たってはこのことを念頭に、行政運営の適正化、効率化、公平化を図りながら、行政水準、行政サービスの確保に向けて取り組んでまいりたい、そのように思っております。８年度に策定いたします行革大綱においても、社会経済情勢の変化に対応して制度や運営を改善しつつ、当市の実情に沿って、簡素で効率的な行政を求める改善をすべきである、そのように思っておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（田中富造君）　簡潔に２点ほど質問をさせていただきます。
　市長にお聞きいたしますが、大規模公共施設の緑の保全ということで全生園に要請しているという、これは当然いい内容だなと思います。市長も昨年秋の緑の祭典では、格調高く、「全生園の緑を守ろう」というふうにあいさつをされておりましたので、そこでお伺いするのですが、この全生園には私たちがいつも言っている３・４・26号線が入っているんです。それで、その辺のところを結局、緑の中を突っ切るんですけれども、その辺の緑を守るということと道路行政との矛盾が私は前からあるんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺を明確にどう進めるのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、助役にお聞きいたします。先ほど企画部長が行革の理念としては安全、健康、福祉、地方自治法第２条の理念を当然のこととして踏襲していくということでございましたが、私の行革審の条例の審議のときにも、助役は市民サービスを低下させないということをお答えになったと思うんです。ですから、この部分について再度お聞きいたしますが、市民サービスを低下させない、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
◎市長（細渕一男君）　緑を守るということは耳ざわりもいいですけれども、本当に、やはり人間のほっとしたあれでございますから、一定の配慮をしながら真剣に考えてまいりたい、こう考えております。
◎助役（原史郎君）　行政改革の趣旨につきましては、企画部長がただいま答弁を申し上げました。私は、この行政改革審議会条例の設置に当たりまして御承認を賜りましたけれども、公平で透明な行政改革を進めてまいりたい。したがって、行政水準と申しましょうか、福祉水準と申しましょうか、これらは、一定の水準は確保していく。御承知のように、当市は全国の市町村 3,245市町村ございますが、事項別明細書で見るように、毎年、福祉費は構成比ではトップになっている。全国でも約14番目ぐらいになっておりますから、やはりそういう姿勢の中で、また働く者も報われるような姿勢で対応してまいりたいと思います。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　２番、福田かづこ君。
◆２番（福田かづこ君）　時間がありませんので、御準備いただいた所管の皆さんには申しわけないのですが、一部割愛して質問をさせていただきます。
　東村山女性プランについて伺います。
　まず、男女平等社会の実現について市長に伺いたいのでありますが、女性プラン策定市民委員会の最終報告のまとめが間近に迫っておりますけれども、市民委員会の皆さんは本当に熱心に取り組まれて、困難解決のために具体的な提言をしたいと頑張っておられます。男女平等の法律体系等については、国連婦人の10年以後、あらゆる女性に対する形態の差別の撤廃に関する条約の批准など大きく進んでまいりましたけれども、昨今の雇用不安の中で、女性は男性にも増して就職難となっていることにも見られるように、男女平等は遅々として進まないというのが、私たち女性の目から見た実感であります。
　当市においても、女性の幹部職員は数えるほどしかおられません。将来戦略は、平等、発展、平和のあらゆる場面で女性の政策決定への参加を位置づけておりますけれども、市長が男女がともに参画する社会、男女平等社会の実現に向けて何を基本に、どのようなビジョンで当たろうとお考えになっておられるのか、基本的なところでお考えを伺いたいと思います。
　次に、プランの策定の進捗状況と今後の日程については同僚議員から大変多くの質問がありましたので、割愛をいたします。
　総合計画と第１次実施計画との整合性についてでありますけれども、総合計画では、当然ながら、プラン策定が中心課題になっております。第１次実施計画もそうならざるを得ないという面もあるわけでありますが、策定後の実施計画への具体化はいつごろから、どのように行われるのかという点についても伺いたいと思います。
　婦人会館の建設について伺います。同僚議員からの質問で、独自の建物は無理だというお話がありました。私もそうだと思いますけれども、しかし、これは重要な施策の１つだと思います。何らかの形で、女性たちが活動できる、専門に活動できる場所の拠点の確保ということについて、早急に実施をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
　次に、中学校給食の問題について伺います。
　まず、市長は中学校給食検討委員会の答申を尊重するつもりがあるかどうか、端的にお答えをいただきたい。
　２つ目に、この問題は市民の間でとても大きな関心になっていますけれども、そのことを市長や教育委員会が認識しておられるかどうか。昨日の島崎議員の質問でも、要望が大変強いということが明らかになっております。おばあちゃまが、孫のことだけれども何で中学校給食がないんだとか、体のことを考えたら給食は行われるべきだという切実な願いも聞いておりますので、そのことをどのように認識しておられるかどうか伺います。
　３つ目に、第１次実施計画では向こう３年間、何も掲げられておりません。これは答申をないがしろにするものではないかと思いましたが、先日配布されました「きょういく東村山」では、この答申に対して教育委員会の取り組みとしてまとめております。これを素直に読めば、市民は実施に向けた検討が始まったと受けとめるのが正解だと思いますけれども、いかがか。明確に御答弁をお願いします。この答申は23年間も中学校給食の実現を願い続けた多くの市民が待ち望んだものであります。検討がいつから行われるのか、この点についてもよろしくお願いをいたします。
　大きな３点目の、野火止関係については、残念ながら割愛をさせていただきます。どうも御準備ありがとうございました。
◎市長（細渕一男君）　私の方に２点の御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、女性プランの策定に向けて御努力いただいています委員の皆さんに心から感謝を申し上げるところでございます。いずれにいたしましても、東村山市の女性プランを行政として策定するため、平成６年度より着手し、策定に先立ち、市民参加による御意見を多く聞くために策定市民委員会を設置し、その策定に着手したところでございます。その後、私も平成７年５月よりこの問題を引き継ぎ、その検討のあり方については、自分自身が考えていた方法に近く、問題解決のために市民と行政が課題を共有し、お互いに責任を分かち合う社会の実現が必要と考えています。今回の女性プランもまさにこの精神が生かされて策定されたプランであると評価しております。プラン策定市民委員会から、今年度末には報告書が提出されると聞いておりますが、報告書をいただいた時点でその内容をよく理解し、その報告書は市民の代表する意見として受けとめ、尊重し、その報告とし、総合計画との整合性を図りながら、市としての女性プランを具体的な施策の方向を示し、男女がお互いの人権と個人を尊重し、人間らしく伸び伸びと生きていける男女共同社会の実現、これに向けて計画を秋口までに作成し、公表していきたいと考えております。
　次に、中学校給食についての御質問でございますが、この御質問は予算審議の際にも多くの質問をいただきました。本問いにつきましては３番議員、田中議員さんにも答弁申し上げましたが、検討委員の皆さんには３年間という長い年月をかけて熱心に御討議をいただきましたことに深く感謝を申し上げるところであります。そこで、市長は答申をどう受けとめるかということでございますが、理想を求めたものだけに、実施するに当たって厳しさがあると感じていることも事実でございます。今後、所管であります教育委員会において答申をもとに、財政的、物理的状況や、教育課程への位置づけ等、諸問題について検討がなされた段階で、市長として一定の判断をしていく所存でございますので御理解いただきたいと思います。
　以下につきましては所管から答弁申し上げます。
◎市民部長（橋本偈君）　女性プランの関係について、市長の方から基本的な部分の答弁があったわけですけれども、私の方から幾つか、御質問を受けておりますのでお答えさせていただきます。
　東村山女性プランの今回の特徴は、婦人懇からの報告を受けた後、出足は一歩おくれました。しかし、ほかの市にない市民参加方式で、東村山らしく、多くの市民の意見を求めながら策定、立案としたことが大きな特徴であろう、このように思っております。多分、この報告書が完成いたしますと皆さんに御満足いただける内容であろう、このように評価しているところであります。
　そこで、第１次実施計画との整合性ということでの御質問でありますが、女性プランは行政全般にかかわるものでありまして、総合計画と整合を持たなくては行政計画としては何ら意味を持たないものになってしまいます。それは行政全般の財政フレームというものが総合計画では位置づけられますので、そのフレームに乗らないと、この計画実現というのはおよそ不可能だと考えております。今回の女性プランの内容は既に事業が、計画が発表される前に進んでおります。したがいまして、この女性プランの内容の多くの事業が今年度の８年度予算でも計上されておりますが、このプランの中を調べますと、既定事業が約85％、今後、質の向上とか、そういうものも考えられますけれども、既定事業そのものは85％が計上されているという内容になります。したがって、既定事業以外に新規に取り入れるもの、または水準を上げていくもの、こういうものにつきましては、今後、第２次実施計画が行われる際、ローリングの中で位置づけていくという形になると思います。したがいまして、このプランは総合計画との整合性を持ちながら、平和で豊かな男女共同参画社会の実現を目指し、市が行う施策の基本方向と取り組み、こういうものを示す１つのプランシー、このように位置づけております。
　最後に婦人会館の関係でありますけれども、婦人会館につきましては、はっきり言って計画しておりません。これは市民委員会の中でもいろいろ議論がされました。理想としては独立した会館がほしいという市民委員会の意見がございましたけれども、実際の運営となりますと、会館を持っている各市の状況をつぶさに見た中で、必ずしも独立した会館を持っていると非常に運営に苦しくなっている団体があるということがはっきりわかりました。したがって、当市においてはむしろ活動拠点となる場の確保、こういうものをしていこうじゃないかという方向性が、現在、出されております。したがいまして、市といたしましては、今後、センター地区整備の際、この婦人活動の場の確保をしていこうという計画を立てておりますが、先日もこの関係についてお話申し上げましたけれども、センター地区整備は当面実現できそうもありませんので、とりあえず、暫定的な施設が計画されましたらばそこにのっかってその場を確保していきたい、このように思っております。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　中学校給食の実施についての要望を認識しているかということでございますけれども、調査検討委員会で、ここでもアンケート調査を実施しておりまして、ここでの調査の結果等から、その要望については承知しているところでございます。
　次に、第１次実施計画に入っていないとのとこでございますけれども、予算審議の際に答弁申し上げたとおり、答申をもとに、財政的、物理的状況や、教育課程への位置づけ等の諸問題について、時間をかけて検討をしていくことが必要でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、現段階におきまして、第１次実施計画に位置づけていくことは適当ではないと判断いたしました。
　それから、具体的な検討でございますけれども、これにつきましては新年度から行っていきたいと考えております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。
　１番、保延務君。
◆１番（保延務君）　通告に従って質問をさせていただきます。
　１番、震度７でも安全なまちづくりという問題についてであります。
　阪神大震災から１年２カ月たちました。この間、我が党は毎回の一般質問で、この安全なまちづくりという問題について発言をしてまいりました。昨年２月10日に、これは市川市長の時代でございましたけれども、７項目の申し入れをしてまいりました。そうした安全なまちづくりということで、我が党はこの間提案をしてきた問題について、この１年間どう取り組まれたかということについてお伺いいたします。７項目の問題で言いますと、震度７というあの地震がもしこの東村山の近辺で起こったらどうなるだろうかということが多くの市民の皆さんの不安でございます。そういった点で、公共施設や道路、鉄道、がけや擁壁、橋、歩道橋、あるいはライフライン、そういったものについて総点検をしていく必要があるという問題。それから、常備消防体制の強化、耐震性の防火貯水槽の建設、避難場所ごとの備蓄計画の充実、迅速な情報の伝達と安否の確認の手段の確立、市民への啓蒙活動、それから、問題点の把握と市の防災会議の開催、地域防災計画の見直し、こういった７項目を申し入れをいたしまして、その後、また５月26日にも市長に、これは細渕市長でありますけれども、多摩湖の堰堤の強化の問題、あるいは高層建築物がふえている中で、これに対応するはしご車の配備の問題など要請をいたしましたが、そうした問題についてどのように取り組まれてきましたかお伺いをいたします。
　２点目の、地域防災計画の見直し問題については割愛をいたします。
　３点目に、緊急性のある危険への対処という問題でございます。先ごろ、北海道の古平トンネルですか、あそこで起こった大変悲惨な事故がございました。そうした危険が予知できなかったのかというふうなことがみんなの関心になりましたけれども、この東村山ではそうした緊急性のある危険への対処、これはどのようになっているだろうかということでございます。危険箇所の把握、例えば急斜面の住宅であるとか、あるいはがけ、トンネル、橋、そういったところの危険箇所の把握はどのようにされているかということでございます。
　それから、大きな２点目として、ごみの減量と自区内処理の問題についてでありますけれども、今日、ごみの問題は非常に大きな社会問題になっているわけです。そして、徹底したごみの減量化とリサイクルということが緊急の課題になっているわけでありますけれども、大規模な処分場をつくってそこにごみを埋め立てるという、この方式、これは根本的に見直さなくてはならない時期になっているのではないかと思うのであります。そういった点から何点かお伺いをします。
　１つは、当市がこのごみ問題についてどういう努力方向を目指しているかということです。自区内処理という問題についての基本的な考え方についてどのように考えているか、お示しをいただきたい。
　それから２点目は、日の出町の処分場の地元の住民の皆さんから、谷戸沢処分場の汚水漏れが指摘をされまして、さまざまな問題に発展をしております。関連する裁判も相次いで処分組合が敗訴をするという事態になっておりますけれども、２月１日付、この市報でありますけれども「第２処分場の建設に向けて」という市報を見ますと、処分場の安全は万全だ、こういうふうな内容になっているわけであります。私はその点で果たして万全と言い切れないのではないかということであります。それから、日の出町の住民の声はどういうふうに受けとめられているかということであります。この市報でいいますと、処分場は万全だから、いわば安心してごみは埋め立てられる、こういうふうなことになって、この市報は適当ではないんじゃないかと思いますが、その点でのお考えをお伺いします。
　それから３点目、２月21日に八王子地裁でこの処分組合が、提訴した事件の全面敗訴の判決が出されたわけですけれども、これは例の電気伝導度のデータの公開の問題です。これで組合が全面敗訴、組合が「ない」と言っているのを、なぜ裁判所があるという判決を出したかという、こういうことです。どうも、これは私は厚生省が例の血液製剤の「ない、ない、ない」と言って、大臣がかわったら発見されたということを思い浮かべるんでありますけれども、電気伝導度を含む記録は公害防止協定の責務協定で永久保存というふうに指定をされているわけです。そこにこの裁判所の判決があると思うんです。ですから、本来、このようなものは要求されるまでもなく公開すべきものと思います。ですから、本来、提訴などをすべきものではなかったと思うんですけれども、しかし、この判決が出た以上、少なくとも控訴すべきではないんじゃないかと思うんですけれども、我が市もこの処分組合を構成する27市の１つになっているわけです。そういった点で、当市はこれに対してどういう態度をとるか、この辺をお伺いをいたします。
　それから、３点目でありますけれども、鷹の道の電柱移設と、そのほか、市内の電柱移設の問題でありますけれども、御承知と思いますけれども、鷹の道は道路の端、歩道が余り広くない、歩道のないところにガードレールがあるというような形で、電柱があるために自転車がすれ違えない、そういうふうな実情にあるわけです。その点で、過去にこの電柱を移設してほしいという陳情が出されて採択されております。当時の関係者に聞きますと、たしか東電と交渉してくれることになってたというふうに言っているんですけれども、この点での進行状況、今後の見通し、どう取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
　それから２点目は、鷹の道に限らず、市全体ではこの問題の実態、取り組みはどういうふうになっているかお伺いします。
　３点目は恩多街道です。これは都道ですけれども、ここに歩道を設置するというふうな計画が都から示されて既に測量に入っておりますけれども、ここではやはり電柱の移設という問題について都に働きかけて、せっかくつくった歩道が狭く活用できないようになっちゃまずいわけですから、この移設などを都に働きかける必要があるんじゃないかと思うので、その点、お伺いをいたします。
◎総務部長（市川雅章君）　昨年２月に申し入れを受けました項目は７項目でございますが、細目はかなり多岐にわたっております。全部につきまして子細に触れることは時間の関係で難しいと存じますけれども、極力漏れのないようにお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、常備消防体制の関係でございますが、これは御案内のとおり、東京消防庁の所管でございます。市といたしましては要請を繰り返す、こういう形になろうかと存じます。これもたびたびお答えをいたしておりますが、消防水準、消防基準というのがございますが、それに基づいて消防庁では整備を図っている、こういうことでございますが、東村山消防署では平成８年度にはしご車の入れかえをする、このように伺っております。なお、消防ボランティアの募集、育成、それから防災訓練、これらを行っている、こういうことでございます。そのほか、耐震性の防火貯水槽の関係もございました。これにつきましては道路づけの問題等から、なかなか問題もありました。制約がございますが、可能な限り、耐震性貯水槽の設置に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、避難場所の備蓄計画の関係でございますが、平成７年度実施済みのもの、それから平成８年度で購入、入れかえ分を含みますが、予定いたしておりますけれども、その主なものだけを申し上げたいと存じますが、乾パン４万 4,360缶、ミネラルウォーター３万 600缶、おかゆが１万 4,000、アルファ米が 260箱、粉ミルクが 984缶等々でございます。そのほかに、飲料水の無菌浄水器３個、これらでございまして、順次計画的に充実をしていきたい、このように考えております。
　それから、情報の迅速な伝達と安否の確認のための手段、こういう申し入れもございました。情報連絡体制の関係でございますけれども、これにつきましては行政無線、地域防災行政無線、移動系無線機、これらを有機的に活用いたしまして万全を期したい、このように考えておるところでございます。なお、防災行政無線、固定系の難聴地域への対策といたしまして、平成７年度で６カ所、平成８年度で６カ所を予定しております。遺漏のないように対策を立てているところでございます。
　それから、市民への啓蒙活動でございますが、これにつきましては機会あるごとに、市報等によりましてＰＲに努めたい、このように考えておりますが、平成８年度これにつきましてもお答えをいたしているところでございますが、自主防災組織、これを平成８年度中にはぜひスタートしたい、このように考えているところでございます。なお、この自主防災組織につきましては運営費の補助をさせていただく、こういうことであります。
　次に、緊急の防災会議を開催する、こういうことでございますが、これにつきましては申し入れをお受けする前に、２月７日に防災会議を開催いたしております。議題といたしましては、阪神大震災にかかわる支援等、当市地域防災における現状と今後、７年度の震災訓練の実施地域、これらについて審議をさせていただいた、こういう内容でございます。
　それから、震度７を前提とした基準を設定して、市内の各公共施設について総点検を実施し、必要な補強を直ちに行うこと、こういう申し入れもございました。庁舎、市民センターの関係につきましては、これにつきましても今議会の中でも一定答弁をさせていただいておりますけれども、確かに、庁舎、市民センターにつきましては老朽化していることは事実でございます。いざ震度７の大地震が生じた場合に不安があるのは事実でございますが、財政状況等を勘案して、近い将来、耐震診断及びその結果を考慮した中での庁舎全体のリニューアル工事を考えたい、このように考えているところでございます。
　それから、道路とか橋の総点検の関係でございますが、何と申しましても火災の延焼防止に大きな効果があるのは道路、いわゆる緑地とか、そういう空地でございますが、狭隘道路の拡幅整備がまず優先課題であろう、このように考えております。それから橋につきましては、狭隘道路の拡幅整備、橋のかけかえにつきまして莫大な事業費がかかる、こういうことでございますが、計画的にこれを推進してまいりたい、このように考えております。
　それから、多摩湖の関係でございますが、平成７年度に村山、山口貯水池耐震解析調査、これを実施いたしております。調査内容といたしましては、ボウリング調査、それから現地踏査、安全性の評価検討、こういうことでございますが、また山口貯水池に地震計の設置工事を現在施工中でございます。８年度以降につきましても設置いたしまして、地震計によります観測データをシミュレーション化いたしまして、解析調査を継続してまいりたい、このように水道局から伺っております。
　それから、緊急性のある危険への対処、危険箇所の把握ということでございますけれども、東京都が本年度、東京都震災予防条例に基づきまして市内の地域危険度測定調査を実施いたしました。現状では、まだ公表ございませんけれども、発表を待ちまして、地域防災計画修正の中で検討してまいりたい、このように考えております。
　また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律は、傾斜度が30度以上ある土地を急傾斜地と定めまして、このうち、格差５メートル以上で想定被害区域内に５戸以上の人家が存在するなど、一定の要件を満たすものを急傾斜地崩壊危険箇所といたしまして、その一部を急傾斜地崩壊危険区域に指定をいたしております。市内の状況といたしましては、この指定には至っておりませんけれども、自然斜面４カ所、これは諏訪町２丁目及び３丁目地内に各２カ所ございますけれども、また人工斜面２カ所、多摩湖町２丁目地内にございますが、この自然斜面４カ所、人工斜面２カ所がこの危険区域に最も近い、指定はされておりませんが最も近い状況にある、このように把握をいたしております。
◎環境部長（石井仁君）　環境部、３点についてお答えさせていただきます。
　１点目の自区内処理の関係でございますけれども、自区内処理についても、各市ともその努力、方向性は理解しております。一定取り組みをしながらも、現実問題として都市化の進んだ当市にとっても自区内処理の実現は困難性があることはぜひ御理解をいただきたいと思います。引き続き、ごみの減量、資源化の促進を図り、日の出町及び周辺住民の方に迷惑とならないように、限りなく、埋め立て量の減に向けて取り組んでいく考え方でおります。
　２点目の、安全性の問題でございますけれども、２月１日の市報でも掲載させていただいておりますけれども、現谷戸沢処分場に引き続き、第２処分場も建設するということで、大変、議員さんには御心配をかけているところでございまして、２月１日号の市報でもって処分組合が各戸配布したパンフレットにおいても、その安全性は万全を期して行うということで表明しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、裁判の関係でございますけれども、御指摘のとおり敗訴いたしましたけれども、これにつきましては、処分地組合としては３月初めに高等裁判所に控訴し、現在係争中でございますので、その内容については控えさせていただきます。
◎都市建設部長（沢田泉君）　都市建設部への３点についてお答えを申し上げます。
　まず、鷹の道の電柱移設等の質問でありますけれども、御案内のとおりの鷹の道の状況でございまして、隣接する建物との関係等から、配線上の大変難しい実態が生じております。市全体の問題と実態の取り組みでございますけれども、市内に東京電力の道路占用として占用しておりますのが、電柱が 4,121本、ＮＴＴの電話柱が 1,962本がございます。これらの電柱の移設につきましては、道路改良、あるいは歩道工事設置等の道路整備に関連した電柱移設が通常でございます。機会をとらえながら逐次進めてまいりたいと思います。
　次に、恩多街道の歩道の設置計画と電柱の関係でありますが、この点の計画や進め方につきましては、過去、東京都との折衝の中で進めてまいった経過があります。この具体的な内容につきましては、12月議会で小石議員さんにお答え申し上げたので割愛させていただきますが、結果として、今即電柱を移設しろというのは大変難しい問題であります。したがいまして、拡幅計画がございますので、この拡幅計画とあわせて電柱の移設等について、ＮＴＴ、あるいは東電と打ち合わせをしてまいりたい、このように考えております。
○議長（清水雅美君）　以上で一般質問を終わります。
　お諮りいたします。
　３月21日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日は、以上もって散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分散会