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第12号 平成8年 6月 6日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  6月 定例会

            平成8年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第12号
1.日時   平成8年6月6日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君     総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
 財政課長    禿 尚志君     税務課長    高橋勝美君
 教育長     渡邊夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 陳情(7陳情第31号、7陳情第32号)の取り下げについて
 第4 請願等の委員会付託
 第5 報告第1号  専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第6 報告第2号  専決処分事項(平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号))の報告について
 第7 議案第25号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第8 議案第26号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第27号 平成8年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第10 諮問第1号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

               午前10時27分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成8年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第94条の規定により、議長において指名をいたします。
 13番・島崎洋子さん
 14番・小石恵子さん
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定について、お諮りをいたします。
 本定例会の会期は6月6日から6月19日までの14日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は6月6日から6月19日までの14日間と決しました。
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△所信表明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成8年6月定例市議会の開催に当たりまして、御報告方々、当面する課題について所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私は昨年5月、市長としての重責を担って以来、1年余を経過したことになりますが、この間、議員各位の御指導を初め、市民の皆さんの御理解と御協力によりまして歩んでまいりました。今後も当市の置かれている厳しい環境と諸課題に対し、誠意を持って初心に立って取り組んでいく所存でございます。よろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。
 初めに、先般の春の叙勲・褒章につい申し上げます。既に市報、新聞等を通じて御承知のことと存じますが、本年度の春の叙勲・褒章におきまして、前東村山市長でありました市川一男氏が勲四等旭日小綬章の栄誉に輝き、去る5月2日、受章者に対し、伝達式が行われたところであります。
 御承知のとおり、市川氏におかれましては、昭和42年から昭和48年の間、市議会議員として、また、昭和48年から昭和57年の間は市助役として、さらに昭和58年から平成7年までの3期12年の長きにわたり、市長として在職し、東村山市政の発展と地方自治の発展、向上に貢献されました。この御功労に対し、今回、叙勲となったものであります。我々、地方行政を担う者として、また、東村山市民の1人としてこの上ない喜びであります。なお、今回の春の叙勲、褒章に際し、市川氏のほかに市内在住の6名の方々が受章の栄に輝いております。受章者の方々は、それぞれの分野において長年努力されてきたものであり、東村山市民を代表して受章者の皆様に対し、心よりお祝いと深い感謝を申し上げます。
 また、東村山市としてでありますが、去る4月27日に東村山市表彰条例に基づき、自治功労表彰、及び市民表彰として、個人30名と2つの団体の皆様を表彰させていただきました。受賞者におかれましては、それぞれの分野において模範となり、市政振興、公共の福祉の増進に功労のあった方々であります。表彰式当日には市議会より正副議長を初め、各常任委員長の御出席を賜り、花を添えていただきました。該当者の皆様に心より敬意を表するとともに、改めて市行政への御協力、御理解に対し、深く感謝を申し上げるところであります。
 次に、平成7年度の予算執行につきましては、去る5月31日、各会計の出納閉鎖となりました。詳細につきましては、決算認定の際、御説明を申し上げたいと存じますが、おかげをもちまして、予定した事業をそれぞれ完了させ、決算収支を何とか黒字とする中で終了できましたことを御報告申し上げる次第でございます。
 なお、今議会におきまして、平成7年度一般会計補正予算(第5号)の専決報告をさせていただきますが、3月定例市議会におきまして、補正予算(第4号)を御審議いただきました際に申し上げましたとおり、税外収入を中心に、その額の確定をもちまして最終的に整理したものでございます。整理に当たって、歳出面では実質的な借りかえ効果、後年度負担の軽減、公債費比率等の軽減に資することを考慮し、減債基金へ積み立てることとさせていただきました。なお、景気の動向、徴収環境が依然として厳しいことにかんがみ、市税の確保、特に、課題化されておりましたが、このことに対する特別の取り組みも試みたところでありました。これは全庁的な市税特別徴収体制で、内容的には前半4月に市民部の全課より3班を編成し、都内9区の法人を漏れなく回らせ、第2弾として、5月に各部に応援を求める9班体制にて、都内及び三多摩、近県を個別訪問調査、徴収を実施したものであります。平成7年度の市税等収入歩合の向上にいささかでも寄与するものであったと考えております。
 次に、大変大きな問題として、マスコミ等で取り上げられました社会福祉法人昭青会・特別養護老人ホーム松寿園の経過について申し上げます。本法人は昭和54年3月に運営を開始し、62年6月に火災が発生して、17人の死者を出す大惨事となりましたが、その後、関係機関等の支援によりまして、建物を改修するなどして、運営が再開されたことは既に皆様御承知のことと存じます。
 しかし、その後、さまざまな事情によりまして8年4月15日付で、東京都より5月末から2カ月間の業務停止命令を受けることに至ったところでありました。松寿園には本市から26名のお年寄りが入所されておりましたが、市としまして、即刻、市内及び近隣市の特別養護老人ホームに対して、入所依頼を行い、すべてのホームで快い回答をちょうだいすることができました。その結果、市内5施設に21名、清瀬市に4名、そして東大和市に1名の方々を、それぞれの施設に受け入れていただくことができ、去る5月15日にはすべての入所者の措置がえが無事終了したところでございます。関係施設の皆様方に心より深く感謝申し上げる次第であります。今後は、お年寄りの皆様が一日も早く新しい環境に慣れて、安らぎのある生活を営めるよう願うところであります。
 なお、松寿園の今後のあり方については、現時点で未定でありますが、私としては、施設の性格から可能の限り、その資源が活用される方法の中で再生されることを望んでおり、この趣旨を東京都にも伝え、努力を要請しているところであります。
 次に、行財政改革の推進について申し上げます。私は当面の市政運営に当たって、行財政改革の推進は最重要課題であると申し上げてまいりました。そして、これからの1年間を行革推進に向けていかに課題化し、実施に移していくことができるかという意識のもとで、機会あるごとに市民の皆さんにもお願いし、理解を求めてまいりました。特に、職員に対しては内部努力によって改革が進むよう、みずからの検討を指示してきたところであります。行財政改革を市民的かかわりを持ちつつ進めるため、行財政改革審議会の設置について、3月市議会で御可決をいただきましたが、おかげをもちまして、第1回の審議会を5月23日に開催することができました。委員は女性3名を含む10名でありますが、学識経験者、一般市民、労働界代表など、幅広い構成が得られたと思っております。第1回会議において、会長には中央大学教授の増島先生が選任され、会長代理には富士見町にお住まいの東先生が指名され、承認されております。お2人の専門はそれぞれ、行政学、財政学で、また行政にも明るい方であります。特に、会長の増島先生は総務庁事務次官を退官された方で、国の行革審の事務局長を経験されております。他の委員の先生についても、幅広い見識がうかがわれ、公平、公正で活発な論議が期待できる雰囲気ができたと思っております。この行革審の審議に並行して、行政内部の推進体制としまして、行財政改革推進本部が設置されておりますが、この推進本部において「大綱骨子」を基本とした課題について検討を進めているところであります。これらの検討事項を整理したものを審議会に諮っていくつもりです。予定では、本年の秋には具体的な実践に向けた答申をいただくことになっております。
 第1回の審議状況の要約につきましては、6月15日号の市報に掲載しますが、その後の審議状況につきましても、随時、市報でお知らせするとともに、市民の皆さんの御理解を求めていきたいと思います。議員各位の御指導をいただきながら、最重要課題としての行財政改革を推進してまいりたいと存じますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
 また、東京都におきまして、本年3月、東京都の行政改革大綱を発表したことは既に御承知のことと存じます。都はその中で、市町村に関連した多くの事務事業について、都の立場からその見直しを求めており、全般的な印象として、市町村への事務事業の移管、委任、施設の移管、補助金の見直し、削減の印象が強く、都は身軽になり、市町村の負担が増加する印象であり、懸念があります。行政改革はそれぞれの自治体が取り組まなければならない課題であることは事実としても、信頼関係を保つ中で、十分慎重に進めなければならないと考えておるところであります。去る5月28日に開催されました都市町村協議会において、市長会としてはこうした立場から基本的な考え方を述べ、十分な配慮と慎重な取り組みを要請したところであります。
 次に、秋水園再生計画についてでありますが、昨年4月、資源が循環して利用されるまちづくりを基本理念に掲げ、市民と行政とのパートナーシップにより、再生計画策定の作業を行ってまいりましたが、去る4月23日、市民協議会・渋谷会長より「秋水園再生計画書」として最終提言書をいただきました。この提言書は21世紀を見据え、秋水園の将来像を「脱焼却・脱埋め立て」による資源循環型まちづくりを実現するための中核的施設とすべきだといっております。私も循環型社会づくりは、環境保全型社会づくりの重要な柱の1つと考えており、使えるものはもう一度使うこと、原料として再生できるものは原料に戻すこと、このようなことが当然のこととして行われる社会を形成していく必要性を強く感じております。
 廃棄物をめぐる問題において、地球的規模での環境保全と資源の有効利用を図る視点が、より一層強く求められてきていることは十分認識するところであります。
 提言はこういった視点から、本当の意味でのスタートラインに立ち、第一歩を踏み出していく再生計画であるべきだと助言された、このように受けとめるところであります。しかし、多くの検討・整理すべき課題もあると直観するところであります。したがいまして、今後の計画推進に当たっては、提言書の内容を行政の手続に従って、真に検討を行い、現実の行財政の中で、どのように実施していくかなど、関係機関と十分調整を図り、進めていきたいと考えております。
 当面、8年度の計画事業としまして、平成11年度を供用開始とする、し尿処理施設の基本計画の策定業務を中心に、事業系ごみ、家庭ごみの調査を再度拡大した中で実施していく予定であります。また、再生計画の推進に当たっては、秋水園周辺住民を中心とした多くの市民の意見を参考に、周辺環境を重視する中で進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き、特別委員会、並びに議員各位の御指導を賜りますようお願いするところでございます。
 次に、懸案となっております市立第八保育園の今後の運営方針についてであります。この問題につきましては、私は、「東村山市保育問題検討会からの提言を得る中で、市の考え方を構築、実施してまいりたい」旨申し上げました。同会は、「東村山市の保育行政のあり方」、及び「子供支援」等について、調査・検討を行っておりますが、私は去る4月1日、同会からの提言書「保育問題検討会中間のまとめ(第八保育園の運営形態の提言)」を受理いたしました。この中間提言には、1つ、第八保育園の運営形態については、提言を検討の上、決定すること、2つ、運営形態のいかんにかかわらず、移行に当たっては、変化に伴う子供や保護者の不安を取り除く特段の配慮をすることの2点の附帯条件がございました。中間提言の内容をしんしゃくし、その運営形態を公設民営とする旨、去る6月3日、関係機関、関係者に説明いたしました。平成9年度からの実施に向け、9月定例市議会に議案として提案ができるよう、精力的に協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、自治会を単位とした自主防災組織の設置について申し上げます。昨年発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、市民1人1人の行動と地域住民の防災活動が大変重要な役割を果たすことから、おおむね 100世帯を超える52の自治会を抽出し、昨年9月より説明会を、そして本年1月にはアンケート調査を実施させていただきました。その結果、自主防災組織づくりに賛成の自治会が85%という関心の高さをうかがい知ることができました。そのうち、23の自治会が「まずは人的な組織づくりを先に考えていく」との回答が得られ、さらに可搬式ポンプ、及び救出救助用備蓄品等を装備した活動を目的として、充実した組織づくりを希望していると、積極的な自治会もありました。したがいまして、今回のアンケート調査結果を踏まえ、他市の状況等を調査し、機能的な自主防災組織づくりを進めてまいりたいと考えております。本年度はモデル地区の結成を目標に鋭意努力するとともに、市民生活のより安全のために、防災対策の充実に努めてまいる所存であります。
 次に、らい予防法廃止について申し上げたいと存じます。既に御承知のように、本年4月1日「らい予防法」が廃止されました。明治40年以来、実に89年間続いたハンセン病患者に対する国の隔離政策に終止符が打たれたわけであり、療養所所在の地元の首長として大きな感慨を持つところであります。国立療養所多磨全生園の納骨堂には、この悲願達成の結果を知ることなく、無念の思いで亡くなられたハンセン病患者の御遺骨3,770 柱が納められております。東村山市は長い歴史の中で、施設所在市町村として、療養生活を営んでいる多くの方々との交流を初め、理解を深めてまいりました。今回、法律廃止という歴史的節目に、私は地元市長として廃止法案成立の翌日であります3月28日、多磨全生園を訪ね、納骨堂へ墓参し、その後、患者自治会役員、並びに施設の責任者と懇談し、悲願達成の喜びをともにしたところであります。
 また、6月4日には予防法廃止、新法制定記念集会が椿山荘において、全国ハンセン病患者協議会にて挙行されましたが、全国ハンセン病療養所の所在市町村連絡協議会の会長市を担当させていただいていることから、幸いにもあいさつの機会を与えられました。私はこの中で、暗く長かった法的差別の歴史に幕が降り、復権したことに言い知れぬ感動を覚えながらも、厳しい時代の始まりを感じたところであります。多磨全生園には今なお 678名の方々が療養生活を送っていらっしゃいますが、これらの方々は既に平均年齢が70歳を超え、さらに30年以上の長きにわたる療養所生活の結果、社会に復帰して自立するのが困難な状況に置かれています。国では法の廃止後も引き続き、入所者に対し、医療、及び福祉の処遇の維持、継続を図るとしておりますが、長い間の差別と偏見を一掃し、一日も早い入所者の復権がかなうよう心から願うところでございますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものであります。なお、市報には6月15日号にて掲載をいたし、ハンセン病に対する正しい認識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、運動公園の拡張工事につきまして報告申し上げます。工事中は市民の皆さんに大変御不便をおかけいたしましたが、おかげをもちまして、本年3月末に市民スポーツ、あるいは散策、憩いの場として装いも新たに竣工いたしました。現在、公園内の芝の養生をいたしておりますが、何とか9月1日の市民体育大会総合開会式、並びに10月10日の市民大運動会におきまして、市民の皆さんに御披露し、その後、利用に供してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、公共下水道の完成について申し上げます。本市の公共下水道汚水整備事業につきましては、平成7年度事業の終了に伴い、6月1日に最後の地域を供用開始いたしました。このことにより、長年の念願でありました計画処理面積 1,602ヘクタールの全地域が普及率 100%を達成したところであります。計画から20有余年の長きにわたる歳月と努力を顧みるとき、議会とともに心から喜びたいと存じます。
 当市の下水道事業は分流式の荒川右岸東京流域と合流式の多摩川北多摩一号流域の2つの流域下水道整備計画に基づき、公共下水道として計画されたものであります。この事業計画に基づき、昭和49年には都市計画決定を行い、昭和50年度に荒川右岸流域下水道関連排水区秋津処理分区、52年度には北多摩一号処理区において事業着手して以来、総合計画の最重点施策として逐次事業を拡大してまいり、21年の歳月を経て、完成に至ったものであります。この事業には 555億円余にも及ぶ膨大な事業費を投入してまいりましたが、本事業の財源確保には国・都の補助金や起債を最大限導入してまいりました。また、市民の方々にも建設費の一部を御負担していただき、財源の確保が図られ、計画的に事業推進を行う上で、それぞれが役割を果たした結果であると考えております。今日、目標どおり完成を見、長期間にわたる市民の深い御理解と御協力に対し、また、事業にかかわった多くの関係者や諸先輩の方々の御努力に対し、心からお礼を申し上げるとともに、多面にわたり御指導と御支援、御協力を賜ってまいりました議員各位に深く感謝申し上げる次第であります。この事業の完成と相まって都市の健全な発展と水洗化による公衆衛生の向上、さらに、河川の水質保全を確保する目的が達成されることになりましたことから、今後は施設の維持・管理に万全を期し、市民の生活環境の改善向上に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、恒例の事業として定着しております姉妹都市インディペンデンス市の学生相互の派遣交流についてでございますが、来る6月14日より7月1日までの間、インディペンデンス市よりトルーマン高校ロバート・ブレナン教諭を団長として9名の学生が本市を訪問する予定であります。また、7月28日より8月15日までの間、本市より市立第六中学校の鈴田教諭を団長として、9名の学生がインディペンデンス市を訪問することになっております。姉妹都市提携以来、本事業も18回を数えるに至り、国際感覚を涵養された市民の方々が多くなりつつあると感じておるところでございます。
 以上、当面する諸課題の何点かについて御報告を申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。厳しい財政環境が続く中で、私はそれぞれの行政課題について、渾身の努力をもって対処し、今後も引き続き、堅実、健全な行財政運営に努め、事務事業の創意工夫に最善を尽くしていく所存であります。市政における課題は極めて数多くあるわけでありますが、議員各位、また職員、さらに市民の皆さんと切磋琢磨する中で、誠意努めてまいることにより、必ずや諸課題の解決への道は開けると信じております。御理解、御支援のほどを重ねてお願いを申し上げます。
 提案申し上げる諸案件について、十分御審議を賜りまして、速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 陳情(7陳情第31号、7陳情第32号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 7陳情第31号、7陳情第32号につきましては、それぞれ、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを、それぞれ、承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げにつきましては、それぞれ、承認をされました。
 次に進みます。
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△日程第4 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
 8請願第1号、8陳情第14号を総務委員会に、8陳情第13号を民生産業委員会に、それぞれ、付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、初日のこれからの議案等審議を、2日目と合わせて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間の配分については、自民党は48分、公明は36分、市民自治クラブは32分、共産党は28分、草の根市民クラブは14分、生活者ネットワークは14分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間も含まれておりますので、御了承いただきたいと思います。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきますので、よろしくお願いします。
 以上のとおり、初日、2日目の議案等審議に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りをいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第5 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(清水雅美君) 日程第5、報告第1号を議題といたします。
 報告をお願いいたします。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 報告第1号について、報告させていただきたいと思います。
 地方税法の一部が第 136国会において審議・可決されました。平成8年3月31日をもって、その案件が公布されたわけであります。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要性が生じてまいりましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正について、地方自治法第 179条第1項の規定に基づきまして専決処分させていただきました。その内容について、同法第3項の規定により報告を申し上げたいと存じます。
 今年度の地方税の改正は現行の社会経済状況から、昨年に引き続き減税が行われ、結果的に平成6年度より3カ年間連続で減税が図られたことになります。景気回復の起爆剤として、その政策がとられてきているわけでありますが、依然としてその状況は厳しく、継続的にその措置が図られてきているものと理解しているところであります。また、このほかの改正として、個人住民税の均等割の改正、それから、固定資産税等の関連で負担調整率の緩和が図られ、また、個人の長期譲渡所得、並びに優良住宅地の造成等に伴う長期譲渡所得の関連が改正の主な内容となっているところであります。
 それでは、その改正内容について御配付申し上げました新旧対照表によりまして、説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、11ページをお開きください。ここでは第24条の関係で、住民税の均等割が今までの2,000円から2,500円に改正され、 500円のアップが図られました。これによりまして、市税増収分といたしましては約 2,356万円程度が調定ベースで見込めることとなりました。
 次に、同じページの法人等の関係でありますが、これは保険法が50年ぶりに全部改正されたことに伴いまして、条文内整理として第24条第2項の別表内にあります「保険業法(昭和14年法律第41号)」というふうにあるものを「保険業法(平成7年法律第 105号)」、このように訂正し、読みかえるものであります。
 次に、15ページをお開きください。第40条、固定資産税の非課税の申告の関係でありますが、これは条文中にあります「更生緊急保護法」が改正されまして、名称が「更生保護事業法」に変更されましたので、この税法上も改正されました内容であります。
 次に、17ページの固定資産税の関係と、それから35ページにあります都市計画税関連で、負担調整率の改正がありました。これは平成8年度に限って、固定資産税、及び都市計画税が、それぞれ住宅用地、及び非住宅用地、並びに農地に対しまして、負担軽減措置が図られたものであります。その内容は、現行の法律で適用されている負担調整率を1ランクずつ下げて適用するというものであります。なお、この改正による市税収入への影響といたしましては、調定ベースで固定資産税では約 8,032万円程度、都市計画税で 2,600万円程度の減収が予測されるものであります。
 次に、19ページの11項、読みかえ規定の関係でありますが、これは16条関係がそれぞれ条文整理されたものでありまして、内容的には割愛させていただきます。
 次に、19ページから21ページにかけて、阪神・淡路大震災にかかわる固定資産税の特例扱いについての関係でありますが、11の2では、被災家屋、それから被災焼却資産の共有者の持ち分割合が義務づけられたこと、それから11条の4では、共有持ち分割合を記載した書類を添付することが今回義務づけられました。また、そのほか、幾つかの条項整理が行われておりますが、内容的には割愛させていただきます。
 次に、23ページの「12の2の2」の関係であります。法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地取得の特別土地保有税の関係であります。これは平成6年1月1日から平成8年12月31日までの適用となっておりましたけれども、このうち、平成8年1月1日から平成8年12月31日についての土地の取得に対して課せられるものであります。課税標準となるべき価格の算出につきましては、現行は3分の2でありますが、8年1月1日からは2分の1に改正され、適用されるものであります。
 次に、同じページの「14の7の2」の関係であります。個人市民税の所得割の特別減税の関係ですが、これは条文中、平成7年度とあるのを平成8年度に改正することによりまして、7年度と同じ取り扱いで8年度分において、個人住民税の所得割額から15%相当額で2万円を限度として控除することになります。したがいまして、前年度と同様に特別徴収の扱いは6月分の住民税は徴収せず、7月分より残り11カ月分で減税分を除いた税額を割り振ることになります。これらにより、特別減税分として約5億 5,700万円程度の影響が出てくるものと推計しております。そのほかに、昨年、平成7年度で制度改正が行われました。この関係で約10億 5,000万円程度、この制度改正分でございますので、これらを合わせて本年度における影響額は、トータルで約16億 700万円程度の影響が出るものと試算しているところであります。
 次に、25ページから27ページにかけて、肉用牛の売却事業所得にかかわる市民税の特例の関係があります。これは平成8年度までが適用期間だったんですけれども、今回、その期間を平成13年まで5年間延長されたものであります。なお、当市においてはこの適用は今までございません。
 次に、27ページの附則第21項、長期譲渡所得関係についてであります。昨年もこの長期譲渡所得が改正されましたが、昨年は特別控除後の譲渡益を 4,000万円以下の部分を 100分の 5.5、それから 4,000万円を超える部分について6%、このように改正されました。これをさらに今回、 4,000万を超え、 8,000万円以下に細分化されまして、 4,000万円以下を今までの 5.5が4%に改正し、 4,000万から 8,000万までの間を 5.5%、 8,000万円以上を今までどおり6%に改正されたものであります。
 なお、この改正につきましては、平成8年1月1日以降の土地等の譲渡について適用されます。また、前年度の改正によって、影響数値を参考までに申し上げますと、平成7年度では約 3,000万円程度が影響額としてあらわれております。この譲渡関係につきましては、年々、その状況が異なりますので、将来の推計数字を試算するのは非常に困難性があるというふうに思われます。
 次に、31ページの「23の2」でありますが、これは優良住宅地の造成に対する特例措置の関係であります。これは特別控除後の譲渡益 4,000万円を超える部分につきましては、現行の市民税の税率が 3.4を4%に改正され、 4,000万円以下の部分は今までどおり 3.4%としているものであります。また、適用期限を5年間延長し、平成14年までとするものであります。この改正につきましては、平成9年1月1日以降の土地等の譲渡に対して適用されているものというふうになっております。
 そのほか、関連する各条項、及び関連適用関係がそれぞれ整理されておりますけれども、新旧対照表を御参照の上、御理解賜れば幸いに存じます。
 以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、雑駁な説明で大変申しわけございません。どうぞ、よろしく御協議いただき、御承認賜りますよう心よりお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告につきまして、4点ほどお尋ねいたします。
 今回の市税条例の改正につきまして、さきの国会において地方税法の改正に基づくものであると確信いたすところでありますが、その趣旨は、最近の経済情勢を踏まえ、バブルの崩壊により、戦後、最も長い不況、いわゆる平成不況といわれ、今日までなお続いているわけでありますが、この景気低迷下での総合経済対策の一環、すなわち、景気浮揚のための景気対策を考慮した税制改革であるといわれております。
 そこで、お伺いいたします。まず1点は、個人住民税の均等割についてでありますが、個人住民税の均等割の税率が、今回、11年ぶりに改正されたわけでありますが、社会の経済情勢の変化に応じて、対応していかなければならないものは、毎年、そのあり方について検討するというのが税制改正のあり方と思われますが、なぜここに来て11年ぶりに改正されたのか、その趣旨等について、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、2点目でありますが、固定資産税と都市計画税の負担軽減措置についてであります。平成7年度の改正では、平成7年度、8年度の2年間に限り、現行の負担措置に加え、臨時特例措置が講ぜられております。今回は8年度に限りということで、さらに軽減措置が講ぜられたということでありますが、この辺の背景、そして経緯、また見通しについてもお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、3点目でありますが、特別減税についてお伺いいたします。平成8年度の税制改正は、今の経済情勢の景気の動向に配慮するというのが1つの特色になっているといわれておりますが、その最も大きな対策として、特別減税が継続されることになったわけであります。これについては、3月議会の予算にもあったわけでありますが、事業所得者、公的年金受給者の特別減税の具体的な実施の方法についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、4点目でありますが、先ほどありました個人の土地等の譲渡にかかわる長期譲渡所得でございますが、これにつきましても、昨年に引き続き、税率等の見直しが実施されておりますが、見直しの理由と8年度分の納めた件数、納人数と言いましょうか、またその税額をわかる範囲内で結構でございます。お聞かせいただきたいと思います。先ほどそれによる影響額というのは約 3,000万あるというふうなお話をいただきましたので、そのほかの税額ということで、よろしくお願いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 4点にわたって御質問をいただきました。その関係についてお答え申し上げたいと思います。
 まず初めに、住民税の均等割の税率の見直しでありますけれども、前回の改正が昭和60年度に行われておりますので、御指摘のとおり、11年ぶりの改正となっているところであります。この間、国民所得の伸びと固定資産税均等割とのバランスが若干崩れている部分がございます。そういう背景、または地方自治体の財政規模の伸び、また御承知のように、個人住民税均等割につきましては、地域社会の費用の一部を等しく分担するという観点から、この見直しがされた、このようにいわれております。なお、当市は5万以上50万未満の都市に該当いたしますので、現在 2,000円の現行を 2,500円、このように改正されたということであります。
 次に、2点目の固定資産税、及び都市計画税の負担軽減措置についてでありますけれども、この関係は若干経緯を申し上げますと、平成6年度の評価がえの評価額は、地価公示価格の7割ということになっております。ただ、評価は上がりましたけれども、税負担を上げるわけにはまいりませんので、総合的な負担調整を講じられたわけであります。例えば、暫定特例措置を設けたとか、それから、住宅用地の特例措置をさらに拡充するなど、いろいろな施策が打たれてきているわけでありますけれども、その後、地価はさらに大都市を中心として大幅な値下がり傾向が見られてきたわけであります。平成7年度の税制改正で、いわゆる臨時特例措置と申しまして、課税標準をさらに圧縮し、負担調整率を下げよう、こういう措置がとられたことは既に御案内のとおりだと思います。したがいまして、平成7年度の税改正を固定資産税、都市計画税については、平成8年度までセットで見直していこう、こういう認識が今までの底流にあったわけでありますが、引き続く地価の下落、さらには最近の経済動向等にかんがみまして、さらに軽減措置が必要だという判断に立たれたようであります。
 次に、特別減税の実施方法の関係でありますけれども、給与所得者につきましては、平成8年度の6月は徴収せずということであります。したがって、7月から翌年5月までの11カ月間で1年間の税額を計算し、その税額から減税分を控除して、その11カ月で割って徴収する、こういう形になっております。また、事業者の関係、または公的年金受給者、いわゆる普通徴収分につきましては、平成8年度の第1期分でその減額をすべて調整させていただく、こういう形になります。
 最後に4点目の質問でありますけれども、土地譲渡益課税は土地の公共性を基礎といたしまして、譲渡益に対して税負担の公平、または資産格差の拡大に適切に対処する観点から、基本的な考え方として構築されていると思っております。その後、急激、かつ継続的に地価が下落する中で、保有税負担が年々上昇する一方、取引ごとの譲渡益の規模が大幅に縮小している現状を踏まえまして、取得税、及び保有税と合わせて、この譲渡税も税率の見直しをする必要がある、こういう判断から見直しがされたものと思っております。
 なお、8年度分の件数でありますけれども、一般分につきましては納人が 281人、市税は御案内のとおり、前年度に所得になった部分に対して翌年度課税になりますから、8年度分は7年度の所得に対してかかってまいりますので、この当初で見込んだ8年度分の一般分につきましては、納人数が281人、金額上で約3億4,200万円程度になっているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告についてお伺いをいたしたいと思いますが、これは既に3月議会、及びただいまの提案説明によって一定の理解をいたしましたので、また、同僚議員のただいまの質問で理解いたしましたので、私は2点のみお伺いしたいと思います。
 初めに、11ページ、第24条の関係ですが、住民税の均等割が今までの 2,000円から 2,500円に改正をされ、 500円のアップが、60年度から11年ぶりということで、今回図られたわけです。その市税増収分としては、さきの提案説明の中で約 2,356万円程度の調定ベースが見込める、このようなことでございますが、私はこの改正の背景については、ただいまの質問で理解いたしましたので、この 500円アップの背景の趣旨というか、答申の中では地域社会の充実という、このような判断をいたしまして、国は今後もこの辺の見直しをされていくのかどうか、見直しをしていくのではないか、このように理解しているわけでございますが、その辺の動向について、所管はどう把握しておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、今年度の地方税の改正は社会経済状況から、昨年に引き続き減税が行われたわけでございますし、結果的には平成6年度より3年連続で減税が図られたことになり、景気回復のための政策がとられているわけですが、大きな4点の改正の1つであります、27ページの附則第21項、長期譲渡所得課税の改正について、もう1点、お伺いしておきたいと思います。提案説明では、昨年の改正によっての影響数値は約 3,000万円程度と伺いました。また、8年度の納人数についても、ただいま御答弁を伺っておりますので、私は5年、6年、7年度の状況としての納人数と税額はどうなっているのか。また、世間では緩やかに景気が回復されているようにいわれておりますが、私が市民の声を聞く限り、景気が回復されているという実感がございません。市民の声は依然として厳しいというのが実態でございますので、この5、6、7年度の土地の動きから、当市において景気は好転しているのかどうか、所管のお考えをお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 個人住民税の均等割の税率の見直しの関係ですが、この関係につきましては、率直に申し上げまして、国の方も11年ぶりとはいうものの、本来ですと毎回見直しの対象にしなくてはならないだろう、このように考えておるところであります。先ほども18番議員さんに答弁いたしましたように、地域社会の費用の一部を等しく分担するという観点と、それから、税の割合が、要するに税率で行っている分を応能としますと、応益の部分でしょうか、均等割の部分もやはり若干見直さないと、そこのバランスも崩れてしまうという観点から、今回見直しをされているわけですから、そのようなことは、その年に実行するかしないかは、その年々の審議会の方の議論の中に委ねられると思いますけれども、原則的には毎回見直しを行うということが原則となっているというふうに聞いております。
 それから、2点目の長期譲渡所得の関係でありますが、先ほど18番議員さんには8年度の状況を答弁申し上げました。それ以前はどうだったんだという御質問でありますが、平成5年度では納人数が 201人、税額で3億 2,414万 8,000円、平成6年度で納人数が 248人、税額で3億28万 3,000円、7年度で納人数が 239人、税額で約3億 1,632万円、このようになっております。これらの動きから、その背景の動向ということでありますが、確かに、納人数は平成8年度で42名増、このようになっておりますが、1人当たり平均の課税標準額では前年度とほぼ同様でありまして、それらから判断いたしますと、まだ世間一般的には景気の動向がそこにあらわれてきてないだろうと思われます。したがって、件数そのものより、その年々でどういう容量の土地が譲渡されるか、そういうことが一番ポイントになりまして、それを将来に向かって把握することは非常に困難性があるというふうに思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 報告第1号、東村山市税条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。
 まず第1点に、本当に基本的なところをお伺いしたいと思います。今回の市税条例の改正は、国の地方税法の改正を受けての改正でございますけれども、市税条例は市の条例である以上、理論上、市独自の判断で、例えば今回の改正にありますように、個人市民税の引き上げは見送ることもできるのではないかと思いますけれども、それはできないのか。また、できないとすれば、どのような理由なのか。基本的なところをお伺いしておきたいと思います。
 2点目に、先ほど個人住民税の均等割、これは11年ぶりの改正ということで、今回、年額 500円の引き上げでございますけれども、その影響額は 2,350万円の増収と、先ほど説明がございました。それでは、納税市民の人数を1点だけお伺いをしておきたいと思います。
 3番目の土地等の譲渡所得税のことについては、るる説明、答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
 4番目に、固定資産税、及び都市計画税の負担調整率の影響についてですけれども、固定資産税については、8,032 万円減収、そして都市計画税については 2,600万円の減収等が見込まれるということで説明がございました。そこで、簡単に、一体、市民にとってどれほど影響があるのかというところをお伺いしたいというふうに思います。通常、普通、市民が所有する宅地は 200平米以下だと思いますが、今回の引き下げによって、市民の負担はいかほど軽減されるのか。例えば二、三点、その標準点を挙げるとしたらどうなるのか、単純なところでお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) まず1点目の市税条例と言いますか、均等割の関係で今回 500円のアップがされて、それが必ずしも法改正されたからといって、条例改正しなくてもいいんではないかという御指摘があったわけでありますけれども、原則的には、税法そのものはすべて独立した市町村に条例で委ねられる、こういう内容であります。したがいまして、自治体の長の判断で条例でその範囲は決められるということになると思いますが、ただ、税法上の、今の、例えばこの均等割で見てみますと、制限税率と、それから標準税率が、現在、法の中に決められておりまして、この標準税率が例えば均等割ですと、今、現状は 2,000円、これが標準税率。これを上限を、またその第2項で、例えば 2,000円に対して 2,600円までは自治体の状況でその範囲だったらば適用していいよ、こういう法律になっているわけです。したがって、その標準税率を下回った決め方ができるのかというと、これもできます。しかし、そのできる内容については、非常にいろんな部分に影響が出てまいります。例えば地方財政法上で、交付税の基準財政収入額、これは、例えば東村山がこの 500円を上げなかった場合には、その 500円低い収入になるんですが、その低い収入で地方交付税の算入にはなりません。いわゆる 2,500円で計算されますから、そこに交付税上の算定も 500円減ってくるという、財政上の問題点がそこに課題として残るだろうと思います。それから、地方財政法第5条、起債等の発行、そういうものへの影響も出てまいります。したがいまして、各市の状況を見ますと、全国でもこの標準課税を一番低限として決めているというのが実態でありまして、東村山市のこういう財政実態から、この標準税率を下回ってまで決めるということはおよそ考えられないことでございます。
 それから、この関係で今回 500円、改正させていただくわけですけれども、その対象人数、納税者はどのくらいかということで御質問がありました。普通徴収分で、対象者は約1万 9,372人、特別徴収者で3万 3,932人、合わせまして、総数で5万 3,304人、この方々がこの 500円の対象になります。
 次に、固定資産税の負担軽減の関係でありますけれども、この関係は 2,000平米以下の土地、いわゆる小規模住宅の土地につきましては(発言する者あり)--失礼しました。 200平米以下の土地につきましては、調定ベースで固定資産税では約 1,958万円程度、都市計画税で 1,413万円程度で、合計で約 3,371万円程度の減収になるわけですけれども、これは所有者1人に換算することはいろいろ種類がありますから、どれを取り上げても無理だと思いますが、これを全体で、平均的に出してみました。そうしますと、所有者1人当たり大体1,550円程度の減額があるんではないだろうか、こういう試算が出たわけであります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 同じく専決処分の報告第1号について、伺いたいと思います。
 減税は歓迎すべきものであるわけですが、私は1点目に、今、議論になっております均等割の税率引き上げについて伺いたいと思います。個人住民税はこの部分については増税になったわけでありますので、特別減税の恩恵を受けない部分、この部分は、いわゆる低所得者層には増税だけが課せられる、こういうわけであります。日本共産党は国会での質疑の中で、この部分については削除を要求する修正案を提出しているわけですけれども、東村山市内でこの影響を受ける世帯がどのくらいいるのか。また、金額はどのぐらいなのかということについて伺いたいと思います。
 さらに、法人分については、今回引き上げがされておりません。税収の落ち込みの中で、中小企業の基本法の範囲を除いたところの大企業といわれる部分については、引き上げの要望をするべきだと思います。国の決定とはいえ、市の要望を提出すべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 2点目については、先ほど同僚議員何名かから質問が出まして回答がされておりますので、割愛をいたします。
 3点目、阪神・淡路大震災にかかる固定資産税の特例適用についてでありますけれども、前年度からこれが実施をされているわけですが、これについての対象者がいらしたのかどうか。それを伺いたいと思います。
 4点目、特別土地保有税の関係であります。3分の2が2分の1になったというわけでありますが、市内の対象地、あったら何カ所で何平米か、税収への影響についても伺いたいと思います。
 5点目、特別減税がことしで3年を迎えます。これまでも議会の中で日本共産党は主張してきたわけでありますが、減収分の75%、地方交付税の補てんがあって、この間、決算の中でも予算の中でも審議がされているわけですけれども、94年、95年の実績と96年の見込みを確認したいと思いますので、ぜひ御回答お願いいたします。
 さらに、補てんがされない25%については地方財政に負担を負わせているわけであります。これについても、本来、我が党は国が補てんすべきであると主張してまいりました。地方交付税の改定に伴って、過去最大といわれる地方財政の財源不足に対して、国が確実に財源を補償していくという立場をとるべきだと思いますし、市長も市長会などで働きかけをされておられるとは思いますけれども、さらに強力な働きかけが必要なのではないか。この点で、市長の今後の活動と言いますか、これまでの取り組みと今後の方針、考え方についてぜひ伺いたいと思います。減税補てん債の7年度分は8年度が明けてから借り入れを行ったというふうにも伺っておりますが、財政的な資金繰りに関してもさまざまなことがあると思いますけれども、今後のこの部分についての8年度の取り組みについても伺いたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 均等割の法人税の関係でありますが、法人市民税は当市においても市税の5%を占める貴重な財源であります。法人課税につきましては、国におきましても法人課税小委員会が設置され、現在、審議されておりますが、地方分権を推進する観点からも、このような地方における重要性を十分に念頭に置いて検討されていると思っております。
 それから、特別減税の対象にならない低所得者層についてでありますけれども、平成7年度、7月時点で、約 1,600人程度が見込まれます。なお、この中には事業所得によるマイナス、それから長期譲渡所得によるマイナス等の人も含まれての 1,600人でございますので、間違いないようにお願いしたいと思います。
 それから、阪神・淡路大震災関連の固定資産税の特例の適用関係ですが、7年度でこの関係の適用者が1件ございました。今年度はまだわかりませんけれども、一応、この方が固定資産税と都市計画税を含めて約2万4,000円程度の軽減措置が図られたということになります。
 次に、特別土地保有税の関係で、今回、3分の2から2分の1に法的に改正されたわけでありますが、特別土地保有税につきましては、課税標準額で6分の1の増収が見込まれます。なお、この改正に伴います影響につきましては、まだ申告期限となっておりませんので、現在、把握できませんけれども、参考として7年度中に取得した土地を見てみますと、13件のうち非課税地が2件、猶予地が11件となっており、特別土地保有税の対象地となる物件はございません。このことは各企業等においても、土地を有効的に活用しているということでありまして、今回の法改正に伴う増収は今後余り期待できない内容であろう、このように考えております。
◎企画部長(間野蕃君) 最後に御質問がございました。特別減税と地方交付税との関係でございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
 平成6年、平成7年、平成8年と特別減税につきましてはあるわけでございますけれども、これにつきましては、基準財政収入額の特例加算額ということで、6年度に減税補てん債を18億 2,690万、こういう形で発行させていただきまして、ルール基準に従いまして13億 678万 9,000円というのが基準財政収入額に算定されるわけでございます。7年度におきましても、同様、発行いたしましたのが16億 2,500万円、算定を受けまして11億 8,463万 5,000円というのが算入されるわけでございます。それから、8年度につきましては、交付税作業、御案内のとおり、7年度に沿った考え方ということが伝えられておりますけれども、具体的にはこれから6月下旬から7月上旬にかけまして調査があるわけでございます。したがいまして、その部分については額は捕捉はいたしておりませんが、そのような形で今後詰まってくる、こういうことでございます。
 それから、これに対して、基準財政需要額の算入額の問題でございますけれども、御案内のとおり、ルール計算におきます75%捕捉をしていくわけでございますが、毎年度におきます元利償還、こういうものにおきまして、それぞれそれが需要額算入をされてくる、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
 それから、国への働きかけについてでございますけれども、市長会等で行っております。影響額につきましては、財源の完全な補てんを図るようお願いをしているわけでございますが、全国市長会を通じましてやっておりまして、全国市長会といたしましても、重点要望の中で、税制改革に伴う住民税の制度減税等による市町村への影響を勘案いたしまして、市町村の適切な税源補てん措置等を行うように、特別に要望をして、その対応に努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 報告第1号、東村山市税条例の一部を改正する条例について伺いますが、何点か同僚議員たちが質疑をしまして御答弁いただきましたので、簡単に伺います。
 まず、先ほど来から都市計画税、固定資産税の負担調整率についての質疑がありましたが、それについて1点伺います。平成7年度より平成8年は軽減措置をさらにワンランク下がったわけですが、東村山市に当てはめますと、どこのランクが一番多いのでしょうか。
 もう1点目は、市税、都民税の特別減税が、平成7年度と同様に今年度も所得割額の2万円を限度に実施されるわけですけれども、平成7年度の市税徴収状況はどうなのか、お伺いいたします。まだ、確定されてないので難しいかもしれませんが、お願いします。
 それともう1つは、目的税である都市計画税の税率が、他市に比べて東村山市は高いような気がいたします。例えば武蔵野市は 100分の0.22になっておりますが、これはどのようなお考えからなのか、御説明を伺いたいと思いますので、お願いします。
◎市民部長(橋本偈君) 都市計画税の関係で御質問いただきました。まずその都市計画税がなぜ0.27なのかという御質問をいただきました。これにつきましては、現在、各市の状況を全国ベースで見てみますと、5万以上50万未満の市の中で 100分の 0.2を決めている市が90市、 100分の0.22を決めている市が2市、 100分の0.23を決めている市が3市、 100分の0.24を決めている市が5市、 100分の0.25を決めている市が30市、 100分の0.255を決めている市が1市、100分の0.26を決めている市が2市、 100分の0.27が13市、当市はここへ該当します。 100分の 0.275を決めているのが1市、 100分の0.28を決めているのが2市です。要するに、制限税率そのものを 100分の 0.3、これを決めているのが 365市でして、圧倒的にこの 0.3、要するに制限税率をそのまま採用している市が多いということが言えると思います。
 ちなみに都下で見てみますと、うちの 100分の0.27、同じ決め方をしている市が八王子、小平、東久留米、稲城、あきる野市、東村山市の6市であります。それ以上に決めている市が0.28というのがあるんですけれども、1市。一番多いのは9市ありまして、 100分の0.25という決め方をしている。それから 100分の0.22を決めているのが3市。このような状況になっておりまして、東村山市も財政実態を見ますと、 100分の 0.3、これが制限税率になっておりますので、そこのところを決めるのが一番東村山の実態としてはよろしいんじゃないかなという考えを持っていますけれども、一応、これは政策的に現在、0.27という形が決められているという内容であります。
 それから、固定資産税のランク分けの中で、東村山市のランクがどこら辺に一番多いのかということでありますが、東村山は0.05のところと、 1.075、1.05のこの2段階しかありません。この2段階で約2万 1,720件、納人数ですから2万 1,720人、こういうことになりますけれども、ここだけに東村山の場合は集中されているということになります。
 それから最後に、土地の動向ということでありますけれども、土地取引の動向をどう推測しているのかということですが、高橋議員さんや根本議員さんにもお答えしたとおりでありますので、割愛をさせていただきます。
 納税の関係でありますが、平成7年1月の阪神・淡路大震災、3月以降、急激な円高、こういうものが見られまして、現在、景気動向は足踏み状態でありますが、昨今、緩やかな回復の兆しがあるとはいわれているものの、税の徴収部門におきましては1軒1軒歩いても、なかなか厳しいものがございます。平成7年度の徴収状況でありますけれども、本年3月末で申し上げますと、市税現年度課税分の収入歩合は、現在93.3%、前年度に比較しますと 0.6%程度ポイントが上がっております。それから、滞納分につきましては、現在、22.2%、これは同じ3月末でありますけれども、昨年より 1.9%アップしております。したがって、これは今まで各課で、例えば11月、12月の特別徴収体制、要するに日曜窓口を開いたり、いろんなことを手がけているわけですけれども、そういう効果が若干ですけれども、あらわれてきているのかなと思われます。また、さらに4月、5月に入って、出納整理期間の間に、さらに現年度分につきましては応援体制を求めて、先ほど市長の所信表明の中にもありましたように、4月では3班編成、5月では9班編成という形の中で、近隣を歩かさせていただきました。それによる期待が多分、まだ集計ができておりませんけれども、その分がさらに5月末には上がってくるだろうと考えております。以上のような状況でありますので、御理解賜りたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 報告第1号について、何点かお伺いいたしますが、不当に時間制限がかけられているので、通告した一番最後の部分の負担調整率の関係で、住宅用地と農地については名目上の数字は同じなんですけれども、実質の負担調整というか、手当が違っている、かなり格差がある、この点についてやりたかったんですが、これは割愛します、いずれやりたいと思いますが。
 2点目の通告した分の農地の関係ですが、条例附則第9の3、同じく第9の6、9の14、16等の条項適用の農地の件数と、免税額、それから、来年度以降の取り扱いについて、確定している範囲でお伺いしたいと思います。
 それから、元に戻りまして、通告の一番初めの部分ですが、先ほどから議論になっておりますが、基本的に特別減税という一定のメリットはあるわけでありますが、指摘されているように、対象外の人たちもいる。それから、メリットが非常に少ない人たちもいるわけです。納税額が多い場合には、当然、減税は限度いっぱいに特別減税の対象になるわけでありますが、そうとは限らない、ということで言えば、今回の増税、減税一体の抱き合わせについては、景気浮揚上の策としても、それから、納税者庶民にとっても、必ずしもメリットではないというふうに考えるわけでありまして、その点について、若干伺っておきます。まず、カルテにも出ているわけですが、確認の意味で、過去3年間の法人、個人の市民税、とりわけ所得割の推移について、どうなっているか、伸び率、絶対額等々について伺っておきます。加えて、消費の落ち込む不況期に増税をした場合、税収へのはね返りがどういうふうになるのか、その辺について具体的に、財政所管でも構いませんが、伺っておきます。
 3点目でありますが、今回の均等割増税でトータル 2,300万何がしの税収増というのが調定ベースで見込まれているということでありますけれども、この程度の増収ということでありますが、所管も指摘していたように、これは議会で決めれば標準税率でありますから、幾らでも下げられるわけでありますが、交付税とか、起債の制限があってできないんだというようなことも言っているわけですけれども、この程度の金額であれば、市長にもできればお答えいただきたいんだけれども、歳出抑制を、つまり実際経営をするようにすれば、この程度のことは可能ではないかという見方もあるわけでありますから、その辺の観点から見て、どのようにお考えなのか。議員控室 500万円を使わないとか、いろいろやり方はいっぱいあると思いますので、市長は、あるいは財政所管は、不況期における増税がこのような形で行われた際に、市民に理解が得られるのかという点について、お答えをいただきたいと思います。
 幾つかありますけれども、この程度で終わっておきます。
◎市民部長(橋本偈君) 条例附則第9条の3、及び6、14、16の負担適用の農地の件数ということでありますが、平成4年度から7年度について一応調査しましたところ、適用したものは1件もございません。8年度からは適用されませんので、御承知おき願いたいと思います。また、9の16につきましては、都市計画決定された区画整理事業でございますので、現在、その土地区画整理が進んでおりませんから、平成8年度、7年度ではこの適用はやはりないということになります。
 それから、税の均等割の考え方で、増税を行っている中で、片方では増税をするという矛盾した部分があるんじゃないかと言いますが、先ほど来、説明申し上げましたように、やはり税は均衡性、要するに等しく負担するという原則がございますので、その均等割だけの人と、それから率を適用される方との格差が開いている、そういう部分での適正な見直しという理解に立っております。当然、減税につきましては、先ほども申しましたように、一方では減税の景気状況の起爆剤、そういうような形の中で適用をしているわけでありますから、要するに、片方は増税になるわけですから、その部分だけで見ると確かに矛盾があるのかなと思いますが、1つ1つのところでの均てん性と言いますか、そういうものを見た場合には、これは万やむを得ないという解釈に立っております。
 それから、先ほども申し上げましたように、この 500円のアップで約 2,300万程度の影響がありますという回答を申し上げているわけですが、これはただ 2,300万だけではありません。いわゆる、その 2,300万が入ってこない。それと同時に、今度、交付税の中では 2,000円で計算してくれないんですね。これは 2,500円で計算しますから、そこでもやはり 2,300万程度の減収になってしまう。それから、起債が今度発行されない、こういう大きな問題がそこに複雑に絡んできますから、ここのところで東村山市の財政事情から見たらば、これはやはり全国的に制限標準税率には皆さんなっているわけですから、やはり、そこに東村山市の場合には適用していく、全国にならって適用していくというのが原則だろう、このように思っているところです。
◆4番(矢野穂積君) 財政所管の方がいいかなと思いますが、答弁願いたいんですが、税金を払う場合に、租税国家というのは、担税力を前提にして税金を徴収するわけですよ。所得のない人とか、低い人からしゃにむに取っていく、これは江戸時代以下になるわけですね。その辺のことを考えていただければ、特別減税の対象者でない方、あるいは特別減税の恩恵を非常に少なくしか受けない方、こういう方にとっては 500円というのは微々たるものだという言い方はできないわけでありますから、その辺を考えていただきたいということで、見解を伺ったわけです。その点について、財政の方でお願いします。
 それから、景気浮揚策の観点から言っておきますと、これはだれでもわかることでありますが、地域経済が非常に崩壊に瀕しているという状況もあり、かつ、消費が非常に落ち込んでいる、これは後の報告2号の中でも出てくるけれども、利子割交付金の方が上がって、消費譲与税が下がるということは、当然、消費が落ち込んでいるという明らかな証拠であるわけです。そういった中で、増税をすればどうなるかというのは一目瞭然でありまして、こんなのは消費がさらに落ち込んでいく、預金はするけれども、使わない、したがって、売り上げは落ちる、収益も落ちる、したがって、設備投資もしない、こうなってくると景気循環は悪くなる一方なわけですよ。この不況期に増税をやるばかというのはいないわけです。ばかというのは私の印象ですけどね。そういうふうな意味で、こういうふうなやり方は浮揚策としても適当ではないと考えるので、その点について見解を伺いたい。
◎企画部長(間野蕃君) 景気循環から考えた場合の特別減税と均等割の増税の問題ということでございますけれども、地方税法の改正に合わせまして、今回、均等割 500円の引き上げをさせていただいたわけでございますが、その考え方等につきましては、先ほど市民部長の方からお答えしたとおりでございまして、特別減税を片方では16億、17億とやっておるわけでございまして、それと全体調整の中での均等割の引き上げ、これを図らせていただいたということで、これが即景気循環から考えた場合にいろいろな問題を引き起こす、そのようには私どもは考えておりません。一定の適切な財政運営を求める中で、景気の推移には今後注意をしていきますけれども、そのような考え方でございます。
 それから、この均等割の増額は少ないとおっしゃいましたが、これは当然にそれを取らないで歳出抑制というお考えを言われましたけれども、私どもはこれとは別個に、行政改革等を通じまして、歳出の抑制には鋭意努力をしてまいりたい、そのような考え方でおります。
◎市民部長(橋本偈君) 税の改正が今の状況だと、江戸時代以下になるという御発言ですけれども、やはり江戸時代以下には絶対ならないだろうと思っています。今の税法上の中で、御心配なされている分野というのは、また一面では減免制度、そういうものもきちっとつくっておりまして、そういう人のための措置、そういうことをやられておるわけですから、絶対、今の4番議員さんの江戸時代以下の行政なんというのは、今、やっているつもりはありません。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認をされました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後零時9分休憩
              午後3時43分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第6 報告第2号 専決処分事項(平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号))の報告について
○議長(清水雅美君) 日程第6、報告第2号を議題といたします。
 報告をお願いいたします。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 報告第2号、専決処分事項(平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号))につきまして、報告、説明申し上げます。
 平成7年度の一般会計予算につきましては、去る3月定例市議会におきまして、追加案件といたしまして補正第4号をお願いしたところでございます。平成7年度内の見込み内容等を御指導、御審議を賜り、御可決をいただいたところでございますが、第4号補正予算編成時点では作業日程等の関連から、いわゆる、税外収入等、一部未確定な内容を含んだものでありました。本件はその後の交付決定等に伴い、変動した項目を一定整理させていただき、歳出補正予算としまして地方自治法第 179条第1項の規定により、3月31日、専決処分をさせていただいたものでございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
 内容につきまして、説明を申し上げます。
 初めに、恐縮でございますが、5ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,392万 1,000円を追加し、平成7年度歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 419億 9,609万円とするものでございます。なお、款項の区分の内容につきましては、6ページ、7ページに第1表、歳入歳出予算補正がございますが、それらの内容につきましては大変恐縮でございますが、お目通しをいただきたいと存じます。
 専決処分させていただきました具体的内容につきまして、事項別明細書によりまして説明をさせていただきます。
 14ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入関係でございます。
 地方譲与税の関係でございますが、都の交付決定通知に基づきまして、それぞれ増減額を整理させていただいた内容でございます。初めに、消費譲与税でございますが、3月第4号補正では5億 5,827万 3,000円の当初予算額に対しまして、 1,766万 7,000円を減額させていただいたところでございますが、最終的に5億 3,626万円という交付決定内容でありましたことから、今回、交付決定額に合わせまして 434万 6,000円の減額をさせていただくものでございます。
 次に、自動車重量譲与税でございます。当初予算額1億 5,309万 8,000円に対しまして、交付決定額が1億5,670 万 4,000円でございましたので、 360万 6,000円を増額させていただきました。地方道路譲与税でございますが、 9,381万 4,000円の当初予算額に対しまして 8,908万 5,000円の交付決定額でございましたので、 472万 9,000円を減額させていただいたものでございます。これら地方譲与税トータルといたしましては 546万 9,000円を減額しまして、最終的に7億 8,204万 9,000円としたところでございます。対前年度比 1,556万 1,000円の増 2.0%の伸びでございました。
 次に、17ページをお開きいただきたいと思います。利子割交付金でございますが、今回、増 1,813万 2,000円、都の最終交付決定によりまして専決処分させていただいた内容でございます。3月第4号補正予算では都の決算見込み額の推計に基づきまして、当初予算額7億 8,154万 3,000円を 6,984万 4,000円減額する補正をお願いさせていただきましたが、今回、交付決定通知を受けたことで 1,813万 2,000円を増額し、結果といたしまして7億 2,983万 1,000円となったものでございます。対前年度と比較いたしますと 3,867万 8,000円、5.6 %の増となったものでございます。一方で、最近の金利の低下により利子割収入の影響が心配されましたが、幸い5年前の高金利時代の利付き金融債の償還等が見込まれましたことから、前年度額を上回ったと受けとめておるところでございます。
 次に、19ページをお開き願います。特別地方消費税交付金15万 8,000円の減額でございます。3月第4号補正予算では都の決算見込み額の推計に基づき、当初予算額 255万 2,000円から52万 4,000円を減額させていただきましたが、今回、都の交付決定通知を受けまして15万 8,000円を減額し、最終的に 187万円とする内容でございます。対前年度比較といたしましては23万 3,000円の減、マイナス11.1%になったものでございます。
 21ページをお開き願います。自動車取得税交付金 735万 5,000円の増でございます。本件につきましては、3月補正におきまして都の決算見込み額推計により、 1,000万円の減額をお願いしたところでございますが、最終交付決定によりまして、結果として 735万 5,000円の増額となりました。対前年度比では減 855万 6,000円の減、 2.1%のマイナスとなっております。
 23ページをお開き願います。特別交付税でございます。当初予算額は1億円に対しまして、今回、 3,654万 6,000円を増額補正させていただいた内容でございます。対前年度比では 487万 9,000円の減、マイナス 3.4%でございますが、本年度におきましては前年度の駐車場整備事業、並びに阪神・淡路大震災応援経費にかかる需要額が算定上、減となったところでございます。
 次に、25ページをお開き願います。交通安全対策特別交付金でございます。都の最終交付決定通知の内容によりまして、今回 129万 6,000円の増額補正をさせていただいたところでございます。対前年比33万円の増、1.3%の伸びでございます。
 27ページをお開きいただきたいと存じます。都の支出金関係でございます。総務費都補助金といたしまして、初めに、市町村振興交付金でございます。当初予算額といたしましては、東京都の予算措置額を勘案する中で、4億 2,060万円を計上させていただいたところでございますが、7年度の財政運営を通して、東京都に対しましては財政事情、ヒアリング等の中で、23本に及ぶ投資的事業の申請を行い、額の確保に向けて一定の努力をしてまいりましたが、これらの申請内容を含め、一般会計での普通建設事業の一般財源措置額等をベースといたしまして、結果的に4億 4,460万円の交付決定内容となったものでございます。前年度との比較といたしましては 2,250万円の増、 5.3%の伸びとなっております。
 次に、市町村調整交付金 263万 1,000円の減でございますが、7年度の市町村調整交付金の都の予算措置状況でございますが、3年連続して前年度額を下回る、大変厳しい内容でございました。このような状況の中で、当市といたしましても、当初予算額の確保に向けまして、財政事情等を通して都と折衝を重ねてまいりましたが、結果といたしまして6億 4,431万 9,000円の交付内容となったところでございます。対前年度比較といたしましては 4,612万 6,000円の減、マイナス 6.7%でございます。
 29ページをお開きいただきたいと存じます。収益事業収入 1,515万円の減でございますが、当初予算額4億円に対しまして、前年度同様、四市競艇事業が最終開催を残す状況の中でありました3月の第4号補正で5,000 万円の減額補正をお願いしたところでございますが、これに対しまして、最終の配分額は3億 3,485万円でございました。今回、その内容を整理させていただいたものでございます。配分金決定額の内訳といたしましては、十一市競輪事業収入が2億 5,485万円、四市競艇事業収入 8,000万円という内容でございます。決定額の対前年度比較では 2,650万円の減、マイナス 7.3%となったところでございます。
 以上、歳入についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、31ページの歳出に移らせていただきます。
 総務費でございますが、減債基金積立金 6,892万 1,000円の増でございます。減債基金の平成6年度末現在高は56万 8,000円でありましたが、7年度の当初予算では、利子分といたしまして1万円を計上し、また、3月第4号補正予算ではその利子分を 4,000円減額するとともに、積立金といたしまして土地売り払い収入の活用を図る中で、1億 4,558万 3,000円を計上させていただいたところでございます。今回、専決処分にて6,892万1,000円を増額させていただきました。将来にわたる計画事業推進の観点から、公債費の後年度負担の軽減を図ることを目的としたところでございます。この結果、本基金の7年度末現在高は予算上で2億 1,507万 8,000円となる見込みでございます。
 次に、33ページをお開き願います。予備費でございますが、 500万円の減額でございます。全額、今回、減額させていただきまして、減債基金積立金に振りかえさせていただいた内容でございます。
 以上、要点的な説明を申し上げましたが、年間を通じまして財政運営の難しさはございましたが、おかげさまをもちまして、最終整理させていただくことができました。どうぞ、御理解を賜りまして、御承認をいただきますようお願い申し上げまして、報告の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
 17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 報告第2号、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算の報告については、先ほど税外収入による最終整理補正ということで、専決処分事項として説明をいただきましたが、若干の質疑をさせていただきます。
 第1点目は、歳入の14ページ、15ページの地方譲与税等について、お伺いいたします。
 ①といたしまして、地方譲与税を初めとする税外収入の推計額につきましては、国、及び都道府県レベルでの最終決定であり、その予測には困難性があることは十分理解できるところでありますが、各税外収入の確定通知は、それぞれ3月の何日であったのか、お伺いいたします。
 ②といたしましては、これら税外収入については、景気の動向を直接受けると思われますが、過去最大の年度と比較して、平成7年度はどうであったのか、過去数年間の推移とあわせてお伺いいたします。また、そのうち、増減の大きな税外収入はどのようなものであるのかも、あわせてお聞かせください。
 第2点目は、18ページ、19ページの特別交付税について伺います。前年度の決算に対して減額とのことでありますが、国の特別交付税額の対前年度伸び率に対して、当市の伸び率はどうであったのか。また、当市の減項目について、さらに詳しい説明をお願いいたします。
 第3点目、26ページ、27ページ、東京都市町村振興交付金、及び調整交付金についてお伺いいたします。振興交付金の増額を見るとき、当市の一定の努力がうかがえ、大変評価するところでありますが、①として、東京都の予算額の推移と増減率はどのようであったのか、お伺いいたしておきます。
 ②として、さきの広報東京都5月号によりますと、去る3月29日に東京都財政改革大綱が作成され、発表されておりますけれども、策定の趣旨から、9年度以降にも財政上の厳しさが予想されるところであります。このことをどのように受けとめておられるか。また、今後の具体的な対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 第4点目、28ページ、29ページの収益事業についてお伺いいたします。収益事業収入見込みについては、平成7年度当初は4億円でありましたが、補正により大幅な減額となり、今後も低迷は続いていくと思われます。そこで、①として、十一市競輪事業組合と四市競艇事業組合別の過去数年間の配分額の推移の増減率はどのような実態であるのか、伺っておきます。
 ②として、今後の推移の把握は困難と考えるわけでありますけれども、どのように受けとめておられるのか、今後の見通しについて伺っておきます。
 ③として、この分でいきますと、配分が余り少なくなると、持ち出しになることもあり得るのではないかと思うのでありますが、その金額はどのくらい下がったら持ち出しにつながるのか。いわゆる、収益分岐点の額について、この際、伺っておきます。
 第5点目は、歳出に入ります。30ページ、31ページの減債基金積立金について伺います。①として、去る3月定例議会において、第3号議案で公共施設等建設基金条例の廃止による財政調整基金化が図られましたが、一定期間後に新たな公共施設基金を創設していくことが細渕市長の課題として残されている中で、第5号補正において、税外収入の増額と予備費の減額分を減債基金への積み立てをした基本的な考え方をもう少し詳しくお伺いいたします。
 ②として、提案説明にあったとおり、減債基金の7年度末見込み額2億 1,507万 8,000円を実際に活用して、繰り上げ償還をする時期はいつごろを考えておられるのか。現在はどれくらいの利率のものを借りているのか等、その具体的内容を、また、仮にそれが繰り上げ償還された場合の平成9年度の公債費に与える影響はどの程度であるのかも、この際、伺っておきます。
 ③として、最後になりますが、市長は昨年6月議会の施政方針において、当市の厳しい財政事情の中で、国・都を含めた特定財源の精力的な導入と、これをどのように工夫して、効率的な行政を求めていくかを大きな視点にしておられます。第5号補正は細渕市政の創意工夫の考え方の1つの事例として評価するものでありますが、高金利債の繰り上げ償還額は今回の措置を含め、総額でどの程度になり、その影響についても伺っておきます。
◎企画部長(間野蕃君) 順次お答えをさせていただきます。
 市長の所信表明、あるいはただいま申し上げました提案説明の中で、補正予算第5号専決の対応措置につきましては、補正予算第4号におきまして、東京都の7年度決算見込み推計により、消費譲与税、利子割交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金等の補正を行ってきたところでございます。今回の5号補正におきましては、過去のデータ等を参考に推計しております自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別交付税、交通安全対策特別交付金、振興交付金、調整交付金、収益事業収入の額の確定により、補正を対応させていただいたところでございます。
 そこで、第1点目の各歳入の決定した日でございますけれども、全部平成8年で、消費譲与税は3月29日、自動車重量譲与税も3月29日、地方道路譲与税も3月29日、利子割交付金が3月26日、特別地方消費税交付金が3月26日、自動車取得税交付金が3月26日、特別交付税3月13日、交通安全対策特別交付金が3月28日、東京都市町村振興交付金が3月28日、調整交付金が3月14日、収益事業収入3月28日となっております。なお、補正予算第4号の額の確定日は平成8年2月22日であり、ただいま申し上げました税外収入の確定日との、時程差は約1カ月前後がありますことを御理解を賜りたいと存じます。今後におきましても、かような日程となるものと考えられますので、御認識をぜひお願い申し上げたいと存じます。
 次に、先ほど申し上げました歳入項目に普通交付税を加えました12項目の合計額の推移を比較してまいりますと、最高の年度は平成2年度、62億 5,513万 4,000円で、2年度以降の最低の年度につきましては、平成5年度でありまして、53億 1,331万 2,000円、その差は9億 4,182万 2,000円、15.1%の減となっております。平成7年度は60億 880万 7,000円でありますので、最高の平成2年度に対しましては2億 4,632万 7,000円、3.9%の減となっております。
 また、最低の平成5年度との比較では6億 9,549万 5,000円の増、13.1%の増となっておるところでございます。
 また、増減の大きな税外収入を平成2年度と7年度で比較いたしてまいりますと、地方消費税につきましては、平成2年度が3億 5,150万 9,000円、7年度が5億 3,626万円、その差は1億 8,475万 1,000円、52.6%の増、それから、利子割交付金につきましては、2年度が13億4,298万 1,000円、7年度が7億2,983万 1,000円、その差6億 1,315万の減、45.7%のダウンとなっております。普通交付税につきましては13億 5,703万 6,000円で、7年度が25億 1,509万 1,000円、11億 5,805万 5,000円の差でございまして、85.3%の増加ということでございます。調整交付金につきましては、7億 3,291万 6,000円、6億 4,431万 9,000円でございますので、 8,859万 7,000円の減、12.1%のマイナス、それから、収益事業収入につきましては11億 9,684万 5,000円で、7年度が3億 3,485万円ですから、2年度と比べますと8億 6,199万 5,000円の減、72.0%減少しております。こういう状況でございます。御質問者がおっしゃいますとおり、景気の動向と、その制度的な対応などの影響を受けているものと考えているところでございます。
 次に、大きな2点目で、特別交付税でございますが、総額の伸びはどうだったのかということでございますけれども、平成7年度地方財政計画における特別交付税予算額 9,699億 9,800万円でございますが、対前年度と比較してまいりますと、 398億 7,900万円の増、 4.3%の伸びでございます。これは6年度、第2次補正後の対応といたしますと、98億 7,900万円の増で、 1.0%の伸び、これは御案内のとおり、6年度の第2次補正額 300億円がそこに入っておるわけでございます。それから、当市の伸び率、減額項目でございますけれども、7年度交付決定額1億 3,654万 6,000円、対前年度比 487万 9,000円の 3.4%のマイナスでございますが、減額項目につきまして、若干説明申し上げますと、特定項目では7年度、 542万 1,000円、6年度が 1,234万円、691 万 9,000円の減、これは公共土木災害復旧事業の減でございます。それから、一般項目で 9,212万 5,000円に対しまして6年度が1億8万 5,000円、 796万円の減、駐輪場整備事業の減、その他の特殊財政事情等で1,000 万の増がございまして、総額で7年度が1億 3,654万 6,000円、6年度が1億 4,142万 5,000円、トータルでは 487万 9,000円の減額でございます。
 それから、3点目の東京都の市町村交付金、並びに調整交付金についてでございます。都の予算額の推移ということでございますが、都の市町村振興交付金の5カ年の推移を見ますと、3年度が 110億円、対前年では10%の増、4年度が 120億円、これは 9.1%の増、5年度が 120億円、前年度と同額、それから6年度が 122億 1,300万円で 1.8%の増、7年度が 123億円。 0.7%の増、おおむね 120億を基調といたしまして、若干のプラスをしてきたというのが実態でございます。なお、御参考までに申し上げますと、8年度ではさらに10億円これが減になって、 110億になっております。それから、市町村調整交付金の5カ年の推移を見ますと、3年度が 183億 5,400万円、 5.8%の増、4年度、 193億 5,400万円で 5.4%の増、5年度が 183億 5,400万円、5.2%の減、6年度、173億 5,400万円、それから、7年度、 163億 5,400万円、これだけ減になっております。平成4年度の 193億 5,400万円を境に減額しておるところでございます。ちなみに8年度におきましても、東京都の方では10億円、当初、20億円の減でございましたが、復活折衝で10億で、差し引き10億円の減となっております。
 それから、この中で都の行政改革大綱の策定の趣旨から9年度は厳しいんではないかというようなお話ございましたけれども、確かに、今、申し上げましたように、調整交付金など、交付金も合わせましてそれぞれ10億円ずつの減になっておりますが、平成8年3月に発表されました東京都行財政改革大綱、基本的な考え方の中で、行政改革の必要性を位置づけております。その必要性の4項目の1つに、都財政の深刻化への対応として、差し迫りました状況を克服するため、これまでの施策や執行体制など、都政全般にわたる見直しが必要となっているとされております。そして、施策の効果的な展開のため、見直しの中で適正負担の観点から、市町村への調整交付金や振興交付金等の包括的補助金等、多数の個別補助金につきまして、補助の体系が複雑になっていることもあり、整理・統合を図るなど、市町村への財政補完のあり方についても見直しを行うとなっておりまして、平成8年度に検討をするとしております。
 しかし、平成8年度当初予算までの推移を見ましても、調整交付金については、先ほど申し上げましたように、4年度の境をピークといたしまして、その後、毎年10億円の減額が4年連続にわたって行われておりまして、8年度の予算額は 153億 5,400万円となっております。また、振興交付金につきましても、4年度から120 億円のベースでありましたが、8年度の額は 110億円となっている実態でございます。これらの状況を勘案しまして、かつ、東京都の行財政改革大綱に記載されております財政健全化計画を8年秋ごろを目途に策定するということでございますので、御質問者がおっしゃっておりますとおり、大変厳しい状況が予測されるところでございます。したがいまして、東京都市長会としましても、東京都行財政改革大綱に対します意見集約を行いまして、去る5月28日に開催された都市町村協議会の場で、現在、市町村の置かれている立場、状況を説明し、都と市町村の信頼関係の確立、その確保の点からも十分な配慮と慎重な取り組みをしてほしいと要請をいたしておるところでございます。内容につきましては、市長の所信表明で申し上げておりますとおりでございます。今後、都と市町村のトップでもって構成されます事務事業検討委員会と、各個別に設けられる専門的検討会で、調査、整理を行った中で集約していく方向性が出たところであります。平成9年度東京都予算編成に対する要望事項の中で、都行財政改革大綱で対象とされております市町村への財政補完を継続拡充されるよう要望して、取りまとめを現在進めているところでございます。特に、今後、平成9年度の都予算の編成日程の中で、都の行政改革で対象とされる、緊急かつ重要な事項のあり方、推移に十分注意していかなければならないものと受けとめておりまして、ぜひとも御支援、御協力をお願い申し上げます。
 それから、収益事業についての御質問でございますが、平成3年度以降の配分額の推移と増減率でございますが、3年度が6億 9,123万 6,000円、4年度が5億 3,394万 1,000円、5年度が4億、6年度が2億 4,235万円、7年度が2億 5,485万、それぞれ12.2%、22.8%、25.1%、39.4%、減額でございまして、7年度で5.2%の増となっております。それから、四市競艇につきましては、3億4,750万、2億 1,875万、1億 4,000万、1億 1,900万、これが7年度では 8,000万ということで、7年度だけを見ましても32.8%の減額となっております。平成3年度、4年度、5年度、6年度、7年度、ずっと減額を続けてきておるところでございます。
 今後の推移の把握についてでございますけれども、十一市競輪事業にかかる京王閣の、平成8年度第2回開催までの売上金額は、対前年比で15.3%の増となっておりまして、平成7年10月開催より導入されました車番投票制度が売上額に反映されているものと受けとめております。また、四市競艇事業における多摩川競艇の平成8年度第2回開催までの売上金額を見ますと、対前年比で10.3%と増になっております。御報告のとおり、競輪、競艇事業とも現時点での売上金額は対前年比を上回っておりますが、全国的に見ても減収傾向が続いておりまして、今後の推移の把握は大変難しいと考えているところでございます。これからも適正な推移の把握に努めてまいりたいと考えております。
 なお、収支バランスに関しまして、収益分岐点はどうかとのことでございますが、京王閣競輪事業におきましては、4億 8,000万円程度、多摩川競艇事業につきましては4億円と伺っております。自主財源割合が低く、財政基盤の脆弱な当市にとりまして、収益事業収入は大変貴重な財源となっているのが実態でございます。減収傾向が続く中で、競輪事業におきましては、全国で2番目の、先ほど申しました車番投票制度を平成7年10月開催より導入いたしました。また、環境周辺整備も取り込んだ施設改善の早期実現を競艇事業では場外発券場の設立が決定されるなど、増収に努めているところでございます。今後も関係議員さんの御指導をいただきながら努力を重ねてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。
 それから、減債基金の積み立ての関係でございますけれども、基本的な考え方でございますが、御質問者が述べておられましたように、平成8年3月定例市議会での市長の施政方針の中で、公共施設等建設基金条例の廃止に伴う同基金の財政調整基金化をさせていただきました。対応として、新しい形での公共施設整備の基金のあり方をしばらく時間をいただく中で、十分検討していくことが市長の責務であると述べさせていただいております。これらの経過を含めまして、今回、報告申し上げております補正予算第5号を編成する過程で、財政調整基金への積み立てをすることの検討もいたしたところでございます。結果として、減債基金へ積み立てるとした基本的な考え方は、現在、政府資金貸し出し金利が5月末時点で 3.4%であること、それから2つとして、5月末において3カ月ものの定期預金金利が 0.3%程度であること、3つ目として、繰り上げ償還対象予定の市債の借り入れ利率が 7.3%であること、これらの状況から、繰り上げ償還の措置により、実質的に借りかえとなる利子負担の軽減がなされることでございます。さらに、この措置によりまして、経常経費に充当されております経常一般財源の額の減少に結びつき、経常収支比率、さらには公債費比率等を引き下げる好影響がもたらされるということでございます。また、これらの措置が今後の市債活用に弾力性をもたらし、財政運営に資することと判断をさせていただいたところでございます。
 それから、繰り上げ償還の時期と、その具体的な内容ということでございますが、償還時期は平成9年2月1日、これは東京都区市町村振興基金貸付金の実施細目で、2月1日が償還日になっております。それに合わせるということでございます。資金区分は先ほど申しました東京都区市町村振興基金、利率 7.3%でございます。借り入れたときの事業名称は義務教育施設、久米川東小学校建設ほか3事業、2億 1,600万、東村山駅東口商業地域整備1億2,800万、市民総合体育館建設1億3,000万、それからそれの償還元金2億 1,300万 7,000円でございます。9年度の公債費に与える影響額は 4,814万 7,000円ということでございます。
 それから、細渕市政の考え方の1つの事例として繰り上げ償還をした、その総額はどの程度になっているのかということでございますが、7、8年度の繰り上げ償還総額は3億 8,345万 7,000円でございまして、借り入れ利率は 7.3%のもの、銀行等、縁故債、東京都市町村振興基金のものでございます。都市計画事業とか、萩山公園用地取得、義務教育施設整備、そういう事業でございまして、影響額は1億 741万 9,000円となっております。
 以上、総括的に答弁させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 報告第2号につきまして、私も何点か伺いたいと思います。ただいま同僚議員の方から非常に微細にわたり、ほとんどの項目につきまして質問がございました。私の聞きたかった内容と合致しているものが多々ございまして、しかし、歳入の項目の中から大きく3点、質疑させていただきます。
 まず、14ページ、地方譲与税でございます。自動車重量譲与税の増補正という形で、今 306万 6,000円の補正がございます。また、道路譲与税の減額という形でマイナスの 472万 9,000円、このようにございまして、今、同僚議員の質疑の中で、平成2年との対比という形での比較は伺ったわけでございます。ベテラン議員が多い中であえて申し上げることではないかと思いますが、この譲与税の配分の決定、交付の決定につきましては、市内の道路総延長とか、道路面積が算定の数字に使われるわけでございます。3月議会、補正4号の中でこの質疑がございまして、その中で何か7年度の中でこの算定数値に誤りがあったという形で、質疑、御答弁があったやに、私、記憶をしております。今、その中で、この質問をしているわけですが、この増になりました重量譲与税の増の背景と、道路譲与税の減ですね。これにつきまして、私は、平成2年と7年の比較ではなくて、各年度間の、7年、6年、5年、6年というような、年度間での対比、この推移を伺いたい、このように思います。また、並びにこの両譲与税につきましては、8年度の見通しについては、どのように見解を持っておられるのかな、これについても伺っておきたいと思います。
 次に、利子割交付金についても質問がございました。私は簡単にこの増補正となった、今回、1,813万2,000円ですか、こういう形で最終整理がついたわけですが、これをもって経済の明るさがどうのということを言うつもりはないんですが、この増補正となりました背景につきましても、もう少し細かな分析と言いましょうか、説明を伺いたい、このように思います。
 最後ですが、諸収入のうちから、ただいまも収益事業収入につきまして質問がございました。私は、趣旨としては同僚議員の質問と全く同じだったんですが、若干違う形でお聞きしたいのは、この収益事業収入の決算額の掌握の方法、今、配付の決定の最終通知が3月何日でしたでしょうかね、28日に来たんだということもございました、そのほかの税関係、交付金関係では、国との制度の中で、非常に掌握が難しい、困難性があるということは、今、伺うまでもなく承知をしておるつもりですが、収益事業につきまして、今言った四市、十一市の組合以外との関連の中で、こんなに遅いのかなという気がいたしておりますので、この決算額の掌握の方法につきまして伺いたいと思います。組合議会の中でも、決算議会の日時でありますとか、また、配分議会の最終の日時等について伺えればと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 大きく3点にわたる御質問をいただきました。
 まず、地方譲与税の関係でございますが、この中で、地方譲与税につきましては、平成8年度の財政計画等で見ましても、地方譲与税総額で 0.6%ぐらいの増、そのうちの自動車重量譲与税については 5.6%の増、地方道路譲与税については 1.5%の増、平成8年度当初予算の対前年度比では 0.6%の増となっているところでございます。これらからいきますと、その内訳を構成いたします自動車重量譲与税が 5.5%、地方道路譲与税が 1.5%、それぞれ増でございます。当初予算のときの考え方等につきましては、地方財政計画、あるいは、都の調整等を踏まえた上での計上をさせていただいておりまして、それぞれ、7年度、あるいは7年度の決算、8年度当初予算、こうつながってくるわけでございますが、これらの配分につきまして、地方道路譲与税の 100分の57、このうち2分の1が前年4月1日現在の市町村道の面積、延長、それで配分されることになっております。2分の1が面積配分、2分の1が延長配分、こういうふうになってくるわけでございまして、これらの結果につきましては、平成7年度の算定基礎数値ということで申し上げさせていただきますと、道路の延長が22万 2,210メーター、 0.4%増になっています。面積が 122万 7,830平方メートル、 0.5%の増ということが7年度の基礎数値でございます。
 それから、8年度の見通しについてですけれども、先ほど申し上げましたが、これら地方財政計画上の伸びを参考といたしまして算定をさせていただきました。算定上の基礎数値としては、道路の延長で 0.3%の増、道路の面積で 0.8%の増、これらから8年度予算計上は確保されるだろうと見込んでおるところでございます。その中で、7年度、8年度だけじゃなくて、過去、何年かということでございますが、消費譲与税につきましては、平成2年度が3億 5,150万 9,000円、3年度が3億 9,708万 2,000円、4年度が4億 8,006万 9,000円、5年度が5億 3,189万 5,000円、6年度は5億 3,116万 9,000円、7年度が5億 3,626万円、こんなような形になっております。
 それから、自動車重量譲与税につきましても、一定の推移をたどりながら増額になっております。それから、地方道路譲与税につきましても、平成2年の 7,669万 2,000円から、6年度の 8,791万 7,000円、7年度の 8,908万 5,000円、このような推移でございます。これらにつきましては、一定の推移をたどっておりますけれども、押しなべてみますと、平成6年度が5年度に対してマイナスになっている割合が多い、そのような実態が出ております。
 それから、利子割交付金の関係でございますけれども、この推移につきましては、6年度決算が6億 9,115万 3,000円だったものが、ここでは補正予算4号までで見ますと7億 1,169万 9,000円、これは対当初比較で8.9 %の減になっております。今回、 1,813万 2,000円の追加でございますので、決算見込み額は7億 2,983万 1,000円で、当初比較では 6.6%のマイナス、そのような形でございます。ちなみに、平成8年度は当初予算額4億 1,804万 2,000円で、対決算見込みで42.7%の減、こんなような状況でございます。利子割交付金の予算計上につきましては、当初補正予算第4号とも東京都の推計数値に基づきまして計上しておりますが、7年度の利子割交付金の対象時期は、平成7年3月から平成8年2月までの間でありまして、この間、3月交付分は、平成7年12月から8年2月までの3カ月間が対象となりますが、特に7年度、対象期間内において、公定歩合が1.75%から1%へ、さらに9月には 0.5%になったのはお聞きのとおりでございます。このため、普通預金等の金利が大幅に低くなった。7年秋ごろにおきましては、平成7年度の交付見込み額が6年度実績を大幅に下回る予測がなされた経過がございます。しかし、その後、高金利時の利付き金融債が大量に満期となりましたことから、平成7年11、12月の利子割収入は前年同月比で増となりました。最終的には平成6年度実績額程度が見込まれることとなったところでございます。したがって、このデータに基づきまして、推計値を都から得ましたのは平成8年1月23日でございまして、補正予算第4号に計上いたしました7億1,169万9,000円であります。その後、1、2月に収入した利子割の額を加えまして、最終実績額の確定が8年3月26日、結果として 1,813万 2,000円の増となったところでございます。
 次に、平成8年度当初予算額計上額で4億 1,804万 2,000円を確保できるかどうかとの見通しの件でございますけれども、平成8年度地方財政計画に計上されております利子割の額は、平成7年度当初見込み額1兆325億円に対しまして43.8%減の5,800億円となっております。したがいまして、平成7年度当初予算計上額7億 8,154万 3,000円に43.8%分を減じますと4億 3,922万 7,000円となり、当初計上額の4億 1,804万 2,000円は確保できる、そのように考えております。しかし、平成8年度において、今後、公定歩合、あるいは預金等の利率の動向等の影響もどうなるかによりまして、現時点での確かな推計というのは困難があるということも御理解賜りたいと存じます。
 それから、収益事業の決算把握の方法についてでございますが、組合議会との関連も含めて御質問ございました。収益事業収入の決算額につきましては、平成2年度の11億 9,684万 5,000円がピークでございました。以降、残念ながら減収傾向が続いております。こうした背景の中で、増収対策の一環といたしまして、競輪事業におきましては、先ほども答弁申し上げました車番投票制度の導入、また、競艇事業では場外発券場の設置などに努めたところでございます。これらを念頭に置く中で収益事業収入の把握にも努めてきたところでございます。そこで、収益事業収入の決算額把握の方法、組合議会との連携についてのことでございますけれども、平成7年度第4号補正予算における決算見込み額を計上する段階におきましては、競艇事業の平成7年度最終開催日が3月19日でありましたため、年間売上額が判明しない状況でありました。また、収益配分等に関しまして組合議会臨時会は第4号補正予算を御可決いたしました以降の3月28日に開催されまして、同日に配分金の確定がされたところでございます。こうした日程との関係もございまして、年度末までの決算額把握が困難な実態ではございますが、今後とも収益事業の動向、配分金の把握など、最大限に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 報告第2号、専決処分事項、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)について、お伺いいたします。
 私も数点の通告をさせていただきましたが、たくさんの質問や御丁寧な御答弁がありましたので、理解できましたので、若干の質疑をさせていただきます。
 それでは、自動車取得税交付金についてお尋ねいたします。この議会の中で、ある議員は、自動車産業は高度成長を支えてきた日本の基幹産業であるとか、自動車は日本経済の基幹産業であり、1929年、大恐慌以降の世界経済を構造的に支えてきたものであるとか、自動車取得税というのは日本経済を牽引してきた自動車産業の盛衰を最も顕著にあらわすものであるなどと、何年も同じ言葉を繰り返していますが、これはすべての人が知るところであります。自動車業界では平成7年、単年度では黒字の会社もありました。国内の景気動向から見て、4号でマイナス補正、今回、プラス補正となり、結果、当初より約 260万円のマイナスとなった推移をどうとらえているのか、お伺いいたします。
 地方交付税のうちの特別交付税についてです。先ほども御答弁がありましたが、特別交付税というのは対象となる事業に対するものですので、今回、増となった、中心的、具体的事業についてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、減債基金積立金についてお尋ねいたします。財源の乏しい当市にとっては、出すものは少しでも抑えたいところです。高い利率の債務は一日も早く償還したいのが人情ですが、これまで国も都も許可しないと聞いていました。今回、繰り上げ償還の話があったやに伺いました。減債基金に積み立てて、時期が来れば繰り上げ償還となるわけですが、この間、東京都との話し合いの経緯について、どのようなことがあったのか、お伺いいたします。
◎企画部長(間野蕃君) 大きく3点の御質問でございますが、順次お答えさせていただきます。
 最初に、自動車取得税交付金、補正4号で 1,000万円減額いたしまして、今回、 735万 5,000円の結果的な増額となったところでございまして、第4号補正の 1,000万円の減の理由につきましては、平成8年1月23日付事務連絡により、その時点での東京都、及び自治省の収入見込み額の資料に基づきまして、都の地方課におきまして推計しました最終交付見込み額をもとに、 1,000万円の減額補正をさせていただいたところでございます。なお、都の最終交付見込み額に関しましては、平成6年度交付分にかかる算定基礎数値、道路の延長、面積に錯誤があったために、地方税法施行規則第17条の14に基づきまして、錯誤額の精算をさせていただいたことが1つございます。平成6年度分において、平成5年度の算定基礎数値をもって交付したため、7年度の最後の交付時期に精算される、こういうことでございます。6年度交付額は4億 291万 1,000円でございまして、各交付時期ごとの交付額を一定の計算式によりました率をもって精算し、合計いたしますと、差し引き錯誤額が 1,128万 2,000円と推計をされております。第5号補正 735万 5,000円の増理由につきましては、平成8年3月26日付の交付決定通知により、7年度交付額が確定したわけでございまして、3億 9,435万 5,000円ということでございます。なお、 735万 5,000円の増については、都税であります自動車取得税の収入増が反映したものと受けとめております。
 また、御質問にございました景気の動向についてでございますけれども、仮定として錯誤措置がなかったとした場合には、平成7年度交付額は4億 563万 7,000円が見込まれまして、7年度当初予算額3億 9,700万円に対して 2.2%の増であったと推計されるところでございます。また、交付算定基礎額の推移を見た中で、1月時点での最終交付見込み額の推計では 362億 5,391万円ということで、最終的には平成7年度の3月期分の算定基礎額は 368億 8,978万 9,000円で、1月の推計時点より6億 3,587万 9,000円増加しており、先行きの明るさが若干期待できると思っております。
 それから、特別交付税の関係でございますけれども、平成7年度当初予算額につきましては、省令改正等、明らかでない中で、6年度当初予算額と同額の1億円を計上させていただいたところでございます。最終的には1億 3,654万 6,000円の交付決定額となったところでございますので、今回、 3,654万 6,000円を増額する補正を専決させていただきました。交付決定内容の算定項目別の内訳といたしましては、17番議員さんにお答えをいたしておりますとおりでございますが、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。交付決定額は1億 3,654万6,000円ということで、対当初比では36.5%の増、対前年度比では 487万 9,000円の減、3.4%の減でございます。
 最後に、減債基金の積立金の関係でございますけれども、市債発行にかかる利率に関し、政府資金系で見ますと、平成7年5月1日以降、今日まで3%台の低利で推移しておりますが、過去に発行いたしました市債の未償還分には、御案内のとおり、高利率のものがまだ相当ございます。そこで、将来に向けての財政負担軽減のため、総合的な判断のもとに繰り上げ償還に、可能な限り、積極的に取り組んでいるところでございます。平成8年度におきましては、東京都区市町村振興基金にかかる未償還分の一部につきまして、減債基金積立金を充てまして、繰り上げ償還を予定させていただく考えでございます。つきましては、本年10月ごろ行われます当市の財政事情調書をもとにした東京都とのヒアリングの際にも意向を伝えるなど、今後のスケジュールの中で対応してまいりたいと考えております。償還元金は2億 1,300万 7,000円で、利率は 7.3%、昭和56、57年度借り入れ分でございまして、償還日は平成9年2月1日とさせていただく予定でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 報告第2号、専決処分事項、平成7年度東京都東村山市一般会計補正予算(第5号)の報告について、質疑いたします。これまでの質問者と重複しない点で、2点質疑させていただきます。
 1点は減債基金についてです。30ページ、 6,892万 1,000円ですけれども、関連をいたしまして、起債についてお伺いいたします。起債の方法として、証書借り入れと証券の発行というふうに2通りあるわけですけれども、現在の市債のそれぞれ別の残高、どちらの方法にどれだけという点をお伺いをいたします。
 それから、もう1点は、39ページの財源内訳表、都の支出金と一般財源の充当の一覧表があるわけですけれども、これのこうした複雑な操作と言いますか、これがどのようにして生まれてくるのか、そういった内容について説明をしていただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 市債の残高と証書借り入れ、あるいは証券発行等ということでございますが、7年度末の残高、 275億 5,409万 6,000円がございます。そのうち、証書借り入れが 275億 3,387万 6,000円、証券発行といたしまして 2,022万円、市町村共済組合からの借り入れ分、これは社債等、登録法に基づきます登録債でございます。7年度末の、残高の借り入れ先別では、政府資金 146億 9,281万 8,000円、市中銀行等が21億 7,649万 9,000円、公営企業金融公庫9億 9,328万円、東京都振興協会基金3億 3,008万円、東京都区市町村振興基金ほか93億 5,841万 9,000円、これを合わせまして 275億 5,409万 6,000円でございます。
 それから、財源内訳の関係ですが、今回の中では財源が動くだけで補正を財源内訳表として末尾に整理をさせていただいておりますが、御案内のとおり、当初予算編成時におきましては、東京都の予算額を考慮する中で、予定する対象事業を厳選しまして、それぞれ充当額を算出して整理をさせていただいている状況でございます。年度内の財政運営を通しまして、東京都と折衝を重ねる中で、実情といたしまして、当初に予定した財源構成を再構築しながら、より有利に財源の確保が図られるように努めているところでございます。このような考え方のもとで、最終的には都の交付決定額の内容を受けまして、当初に予定した対象事業を初め、新規に対象になりました事業等につきまして、予算上、必要な財源充当を行うべく整理する形をとらせていただいたところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 今回の専決処分におきましての都支出金の増減額の内容についてでございますけれども、総務費関係ですが、調整交付金、主に広域行政圏分の充当増がございます。以下、順次、民生費関係、児童館建設事業等に対する振興交付金の充当増、衛生費関係では当初に予定してございましたごみ処理、し尿処理経費に対する振興交付金の充当増、並びに調整交付金の充当減、農業費につきましては新規に対象事業といたしまして市民農園事業でございますが、振興交付金の充当が増になったこと、商工費で当初予定事業の電線地中化事業に対する振興交付金の充当減の関係、土木費関係では道路新設改良事業等に対しまして振興交付金の充当増、並びに広域行政圏分といたしまして、樹林樹木保存事業に対する調整交付金の新規の増、消防費につきましては、防火貯水槽設置事業につきまして、都の指導等によりまして都振興基金への振りかえをさせていただきました結果、振興交付金の減、最後に教育費でございますけれども、振興交付金の充当増という内容でございます。以上、大変雑駁でございますが、これらの増減額を整理いたしまして、特定財源としまして 2,136万 9,000円の増ということで出させていただいたところです。なお、これらにつきましては、毎年度同様に整理は同じ方法でさせていただきますので、ぜひ今回で十分御理解を賜りたい、そのように思います。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時55分延会



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平成8年・本会議

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