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第15号 平成8年 6月14日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  6月 定例会

            平成8年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第15号
1.日時   平成8年6月14日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君     総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邊夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時2分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 通告に従いまして、大きく3点に分けて質問いたします。
 まず1点目は、交通安全と防災対策について、多摩湖町に派出所の設置をという件で。
 これは市の北西部に当たる、何回も北西部今回出ていますが、諏訪町、野口町、多摩湖町には、交番、駐在所、派出所等の東京警視庁管轄の施設がありません。この地域は緑豊かな八国山、それに続く西武園や4月のお花見、野口町の北山公園の菖蒲祭り、また、諏訪町では秋のコスモス祭りと、観光地として発展しております。また、競輪開催に伴う不特定多数の人が集まる地域でもあります。最近ではオウムの会員が多摩湖町付近にいるとの話もあり、狭山湖周辺の警備があったとのうわさも出ました。また、最近の交通事情として、武蔵大和駅前から新青梅街道へ道路が整備されたことにより、所沢方面からの抜け道として多摩湖町内の道路は交通量の増加が上げられます。先日も回田小学校の児童が、通学の途中でダンプカーと自転車の間に入る形になって、仕方なく車道へ出てしまうという、危険な例もありました。北山小学校の学童通学路で、通勤途中の乗用車と軽トラックが接触する事故がありましたが、それぞれの車から運転手が出て、大声でどなり合う横を抜けて四中へ、また北山小学校へと学童が通りました。あわや、その子供たちが巻き込まれてと思うと本当にぞっといたします。この北西部地域は東京都と埼玉県の境であり、清瀬の例を挙げるまでもなく、防犯対策上手薄になることが言われております。そこで、以前に我が党の川上議員が質問した経緯もあるわけでございますが、多摩湖町に派出所の設置についてどのように検討されたかお伺いいたします。今後、都営住宅も増加して、ますます人口の増加とともに、交通安全、防犯対策の拠点として大切な多摩湖町の派出所設置への今後の見通しと北西部地域への認識をお尋ねいたします。
 次に、2点目として、教育現場における少年の非行対策についてお伺いいたします。
 社会情勢の変化や核家族化の進行、夫婦共働き家庭の増加により、子供が学校から帰宅しても、保護者である親が不在という家庭が多いという実情です。また、専業主婦といえども、現代の主婦はいろいろと多忙な一日を過ごしております。そんな中で、少年の非行化は年々増加の傾向を示し、さらに低年齢化へと、憂うべき状況となっております。夏休みを前にして、家庭、学校、地域の三者で青少年の健全育成へ向けて対応について研究し、話し合っていることと思いますが、当市の実態についてお伺いいたします。
 また、マスコミで連日のように報道されている高校生によるおやじ狩り、OL狩り等の暴力事件や、ゆすり、たかり、中学生の飲酒、喫煙、薬物、シンナー遊び、校内暴力、その他、いわゆる非行事件といわれる内容の問題について、我が市の実態についてお伺いいたします。
 この際ですから、その他の補導件数についても何件ぐらいあるのかお尋ねいたします。
 一部の生徒が夏休みの開放感によって非行に走る傾向が強いようですが、夏休み前から夏休み後のこの期間が大切であることは言うまでもないと思います。学校現場では、先生方が夏休み前に生活指導をされるわけですが、非行に走らないように、どのような努力をされているのか。また、非行化した子供たちをいかに立ち直らせるか。また、そのための学校の役割や家庭の責任、地域の役割についてどう連携し、御指導されているのかを伺います。
 非行した子供に対しては、その原因を調査、分析しているかどうか。また、しているとすれば原因をどう見ているのか。非行化防止の対策がなされているのか。お考えをお尋ねいたします。
 また、教育委員会としてはどのようにそれを把握され、指導しているのか、重ねてお伺いいたします。
 ともあれ、中学、高校は青春の一番輝かしい時期であり、子供たち1人1人にとって、この夏休みを楽しい思い出に残る成長への充実した1ページとして過ごせるよう、家庭と学校、地域でよく連携がとれるように御配慮いただきたいと思います。
 3点目の救急車の出動体制についてですが、これは救急救命法が施行されて、当東村山市にも救急救命士が乗車する救急車が配置されました。初の救急救命士が乗車した救急車の配置により、応急処置範囲が拡大され、救命率が高まることは、市民にとりまして喜ばしいことであります。そこで、日ごろ市民の救急安全体制に御尽力くださっている救急隊の皆様の活動について数点お伺いいたします。
 まず、消防法施行令第44条によると、救急隊は救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成しなければならないと定められておりますが、当市の実態はどうでしょうか。3人以上となっておりますが、通常何人が乗務されているのかお尋ねいたします。
 次に、日ごろの訓練があってこその救急活動であると思いますが、日常訓練と活動状況について、その内容をお尋ねいたします。
 また、救急救命士が乗務したことによって、大事に至らなかった例がこの1年で何件ぐらいあったのでしょうか。例を挙げてよいものがあればお伺いいたします。
 救急隊の皆様の命を守る尊い使命に感謝申し上げて私の質問を終わります。
◎総務部長(石井仁君) 御質問の大きい1番と3番について、私の方からお答えさせていただきます。
 まず1点目の、交通安全と防犯対策についての中で、多摩湖町に派出所の設置をという御質問でございます。その中で、1点目の質問につきましては、昭和58年6月議会において、青葉町、恩多町地域並びに多摩湖町地域に交番等の新たな設置について御質問をいただいた経過がございます。その後の経過といたしましては、青葉町の東京都養育院北西側に昭和62年に駐在所が新たに設置されたところでございました。また現在、ロボット交番であります萩山駅前交番を、萩山駅北側の都営住宅側に移し、来年度中に駐在所として開設の予定であると聞いております。多摩湖町地域につきましても回田駐在所から、現在、交番に格上げになりまして、現在3名の警察官が配置されておるところでございます。
 駐在所の1名から人数がふえ、改善が図られているところでございまして、第2点につきましては、所沢市方面から新青梅街道方面への交通量の増大による通学児童への安全対策でございますが、児童への安全教育指導を進めるとともに、大型車の規制を含め、警察署へパトロールの依頼をしているところでございます。
 また、都営住宅の建てかえに伴う人口増による交通・防犯対策についても、都、関係所管等と協議しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。
 現在、東村山市内に駐在所は2カ所、久米川町と青葉町、交番が八坂、久米川駅前、東村山駅前、廻田、萩山駅前、秋津町3丁目と、6カ所ございます。多摩湖地域の交番設置につきましては、警察官の定数が全体で4万 4,000人となっており、1カ所の交番を設置することによって4交代で3名ずつですから12名の人員増が必要となり、現状の警察署の考え方では人員確保は非常に難しい、そういうことで私どもに回答があったところでございます。今後、この辺についても東村山全体のことを考慮しながら行政側としても検討してまいりたいと思っております。
 市内の犯罪について、昨年は市全体で 1,397件、うち多摩湖町は30件で約2%、交通事故については市内全体で 519件、死亡4件、重傷12件、軽傷 503件で、多摩湖町は11件、軽傷のみで昨年比マイナス7件と市内でも少ない地域でありましたが、西武園競輪場周辺対策の一環といたしまして、西武鉄道株式会社の配慮により、このほど警察官、ガードマンの立ち寄り所が西武園駅南側に完成し、地域の安全のために改善を図っておりますが、今後もより一層の安全対策を図ったまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、大きい3点目の救急車の出動体制に関係する御質問でございます。
 第1点目は、東村山消防署には、現在、本署と秋津出張所に各1台の救急車が配備されているところでございます。御指摘のように、消防法施行令第44条の規定どおり、現在、1台に3名の救助隊が乗車して行動しているところでございます。
 2つ目の日常訓練でございますが、年間訓練計画に基づき出動の合間を見て救急処置等の訓練を実施しているところでございます。また活動状況ですが、平成7年の出動件数は 3,984件で、うち急病が56%と一番多く、次いで交通事故が18%、一般負傷13%等であり、1日平均10.9件の出動をしているということでございます。ほかに、普及業務として、応急救護講習を31回、救命基礎講習41回、救命講習20回、延べ 4,532名の消防団員、市民等を対象に実施しており、これからも消防署では積極的に進めてまいるとのことでございます。
 3点目の御質問でございますが、個人的な情報絡みでありますので詳細に答弁できないことをお許し願いたいと思います。救命士が行った特定行為件数として、東村山市で72件あるそうでございます。救命士が行う救急処置によって回復した事例もあるということでございまして、救急隊は市民の身体・生命を守るため日夜努力されておりますので、ぜひこの辺も御理解を賜りたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 続きまして、教育現場におきます少年の非行対策ということで御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 青少年の健全育成につきましては、現在、学校と家庭はもとより、関係各機関が連携・協力を図りまして進めているところでございます。しかし、非行の問題はその時々の経済状況や社会構造が深く影響しており、また、御指摘いただきましたとおり、家族構造の多様化や、あるいは家庭の教育力の低下なども関連いたしまして、原因や背景が複雑化しておりまして、その対策は一様にはいかないのが現状でございます。そのような中、本市におきましては7月に民生委員と児童相談所及び学校との三者によります懇談会を実施いたしまして、健全育成に向け連携・協力のあり方を検討しております。
 御質問にありました補導件数についてでございますが、平成7年度、東村山警察署管内での件数は約 150件という報告を受けております。この主な内容でございますが、万引き等の窃盗や、シンナーなどの薬物乱用、無免許運転や暴走行為などがあるようでございます。そのうち、本市の児童・生徒が直接かかわっている事件等については、警察からの情報では、他市に比べ比較的落ち着いているという報告を受けております。今後、本市における問題行動、とりわけ反社会的な問題行動につきましては、生徒指導主任会での情報交換を有機的に行いまして、実態を把握するとともに、解決策の検討を進めまして健全育成に努める考えでございます。
 次に、原因の分析についてでございますが、前にも申し上げましたように、複雑化しているのが現状でありまして、1つ1つの事例によってすべて異なるといっても過言ではない状況になっております。ただ、家庭と学校を大別して原因の一般的な傾向を挙げますと、家庭におきましては過保護、過干渉、こういった基本的な生活習慣のしつけが十分行われていないことや、あるいは、家庭の中での人間関係がぎくしゃくしておりまして、子供にとって家庭が心の休まる場所になっていない状況、こういったことが挙げられます。
 また、本人や保護者の意識が「せめて高校ぐらいは」という期待のもとで、高校入試を前提とした知識中心の学力に偏りがちでございまして、さまざまな体験が不足していることによる子供同士の人間関係づくりがうまくできないために、集団での生活に不適応を起こしている、こういったことが挙げられます。このような原因や背景を分析しながら、さまざまな関係各機関との連携や協力を図りながら、さらに対応策を検討いたしまして、健全育成に向け努力していく考えでございます。
 最後に、非行化防止の対策でございますが、まず夏休み期間を目前にしまして、規則正しい生活が送れるよう、1人1人の児童・生徒が望ましい夏休みの過ごし方について考えまして、計画を持って過ごせるように指導することや、交通安全ルールの指導を徹底すること、また、児童・生徒の生活の実態を把握し、問題行動の防止のために事前の様子をよく把握すること。さらには、1人1人の持つ悩みや問題に即しまして、教育相談の機能を生かした指導に努めること、こういったことを中心とした「夏季休業日の生活指導について」を各学校へ通知し、指導の徹底を図っていきたい、そのように考えております。
 中・長期的な視点に立って考えた場合には、中央教育審議会の考えを受けまして、学校週5日制とも関連させて、学校と家庭、地域社会及び関係各機関の役割を明確にいたしまして、連携や協力を進めるとともに、学校におきましては社会の変化に対応できる能力や態度と優しさや思いやり、こういった豊かな心の育成を目指した教育活動を進めて、1人1人の子供たちが自己実現できる場があったり、あるいは、楽しい、わかる授業の実践を目指しまして取り組んでいきたい、そのように考えております。
◆11番(山川昌子君) それぞれに丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 多摩湖町の派出所設置の件で再質問いたします。この地域については、過去、58年以前に計画されて、場所まで決めた中での折衝が行われました。先ほど部長の御答弁にありました人員配置の面でできなかった経緯があるわけでございます。御存じのように、派出所の設置というのは、これは市でやるわけではなくて、警察でございますので、さらに警察への働きかけをどういうふうにしていくか、お考えを伺いたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 58年当時からの経過がございまして、現在、警視庁の中の人員等の配置でこのような経過があるわけですけれども、現状では廻田町の交番への人員増ということで対応させていただいているわけですけれども、今後の問題としては、先ほども申し上げました土地の問題等、あるいは場所の問題等、東村山全体の地域、あるいはその派出所の守備範囲等も考慮しながら、いろいろ決めていく必要がある。問題も多いわけですけれども、これから警視庁の方に努力してまいりたいと思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず1番目には、秋水園再生計画の今後についてということでございます。
 私ども議員の手元にも今最終提言書というものが配付になっております。平成7年4月24日から本年3月まで、委員の20名の方で構成されました秋水園再生計画策定市民協議会の皆様が真剣に、また慎重に御論議を重ね、理想的とも言うべき最終提言書がまとまったわけでございます。この間の御苦労に対しましてまず敬意を表しておきたいと思います。
 この提言書を拝見いたしまして、まず私感じましたのは、この作成をされました最終提言書を市がどう受けとめているのかな、この点をまずお聞きしたいと思います。提言書の中では、再生計画のまず基本理念を3本の柱といたしまして、1つには脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指す。2番目には、秋水園を生まれ変わらせる。そして3番目には、計画から実施まで市民参加を貫く。このようにしてございます。この3本の基本理念につきまして市の考え方、受けとめ方はどうなのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
 次に質問でございますが、この中にもございました資源循環型のまちづくりということでございます。もちろん、この考え方には大賛成でございますが、可燃ごみ、生ごみのRV化、いわゆる、固形燃料化ということでしょうか、堆肥化、また油化還元など、実現化に向けて市はどうお考えになっているのか、この点について伺っておきたいと思います。
 私も去る3月議会の中で、やはり同じ一般質問の中でも取り上げてございますが、このリサイクル事業というものは、いわゆる、需要と供給の輪が完結をしなければ実現をしない、このように思いますし、事実そうだと思います。この提言書の中にも、いわゆる需要面といいましょうか、利用先の確保ということが非常に懸念をされております。その意味で、私自身この提言が実現をした暁にでき上がってくる、いわゆる製品といいますか、堆肥でありますとか、固形燃料でありますとか、こういったものの需要面の確保の面で非常に大きな懸念を抱いております。これについての御見解をぜひ伺いたいと思います。
 また、3番目にございます、提言書の中にもございます施設の分散化ということが出てまいります。これについても伺いたいと思いますが、この秋水園をめぐります周辺環境の問題ということで、委員の皆様の中でも御論議された、特に車両の交通問題や騒音の問題、長年、周辺の住民の方は苦しんでこられている、この辺を非常に深い論議をされまして、今後の秋水園整備計画の中では施設の分散化ということも視野に入れてというふうな、いわゆる考え方といいましょうか、御提言がなされております。そこで伺いたいのは、私自身、市内に在住しておりまして秋津町の現在の位置のほかに適当な立地、こういった場所が確保ができるのだろうかな、そのような意味から、この提言の実現性を非常に心配をしております。この分散化ということにつきましての市の考え方についてお伺いをしておきたい、このように思います。
 また、もう1点触れておきたいのは、この提言書の中の14ページ、「これからの基本姿勢」という中には、広域的取り組みという問題が出てまいります。提言書の前書き、また後書きの方にも、施設のごみ処理の、いわゆる広域処理については、これははっきり反対という文言もございますが、今言った資源化、リサイクル事業については需要面の確保から効率的な運営をするには、広域処理も、広域の事業としての位置づけも大切である、一見矛盾するような表現が使われておるわけですが、この広域処理という問題につきましても市の御見解をぜひ伺っておきたい、このように思います。
 この質問の最後でございますが、3番目の基本理念にも取り上げられております「市民参加」ということでございます。平成8年度以降もこの市民協議会の御提言の中には「ぜひ継続をしていきたい」、このような意向が述べられております。その場合に検討の内容でありますとか、構成のメンバーでありますとか、また昨年度、今回この3月で終了いたしました協議会のこれまでの経過といたしましての開催回数、また、視察に行かれたということも書いてございますので、視察の内容ですとか、またこれにかかりました関係予算についても若干伺っておきたいと思います。
 市民参加ということで、最後までこの市民参加を貫くということでございますが、私、ここで考えますのは、市民と行政とのパートナーシップ、これが非常に大切である。当然でございますが、今回この提言書が生まれたことそのものがこのパートナーシップのあかしではないだろうか、こんなふうにも考えております。ただ、今回終了しましたこの協議会のあり方ということについては、若干の疑問も私自身感じておるところでございます。承るところでは、公開の席上では傍聴者から意見が出たりとか、非常にやじ等によって正規の委員が自分の意見が言えなかったというふうな状況があったということも聞いております。秩序ある会議を確保するという意味から、この市民と行政のパートナーシップということと、また、この協議会そのもののリーダーシップの取り方ということですね、この関係について市の考え方をぜひ聞いておきたい、このように思います。
 2番目の大きな問題でございますが、国籍条項について伺いたいと思います。
 まず大きくは、この国籍条項ということの法的根拠について伺いたいと思うわけでございますが、国家公務員及び大半の都道府県、政令都市の職員の採用条件の中には、いまだに日本国籍を持つもの、いわゆる国籍条項というものがございます。しかし圧倒的多数の市町村では、当市も含めましてもう既に全廃をされている、このようにも聞いております。東京都内では23区以外ではたしか全廃と、採用条件の中に国籍条項はないというふうに聞いておりますが、この国籍条項が必要とされる法的根拠はあるのか、まずこの点を伺いたい。
 さらに、圧倒的市町村とは別に、先ほど申し上げたように都道府県国家公務員につきましてはこの国籍条項を盛り込んでいる、その意味で、反対に外国籍のものを任用できるという根拠はどんな法令があるのか、これも伺っておきたいと思います。
 この国籍条項が語られるときに必ず出てまいります問題で、当然の法理という言葉が出てまいります。私も今回学習をいたしまして初めて触れた言葉ですが、いわゆる戦前には、さきの大戦前には、政府見解では公務員の任用条件に国籍は問わないというように、外国人も含めておりました。しかし戦後の昭和28年3月を調べますと、内閣法制局の回答というのがございました。また昭和48年5月の自治省の回答というのには、初めて、公務員は公権力の行使をするので、当然の法理として日本人でなければならないと、一転して認めないという方向が打ち出されてきております。そこで、この根拠とされるようになりました当然の法理という言葉の解釈ですね、これをどう解釈するのか、御見解を承りたいと思います。
 当然の法理ということについての政府見解では、何かその信頼性ですとか、忠誠心ですとか、この外国人の本国に対する主権の侵害、また我が国の民情風俗への通暁を挙げておりますが、これらがもし当然の法理の根拠とすれば、これらは国家公務員だけではなくて、地方公務員も含めた公務員全般に適用されるべきではないか、このように私は考えております。非常にあいまいな抽象的概念の法的根拠について考え方を聞いておきたいと思います。
 次には、今も申し上げました公権力の行使ということでございますが、この考え方について伺っておきたいと思います。いわゆる、国からの機関委任事務の執行に当たりましては、これは即、国の行政を執行するということと同意義なのか、同じことなのかという疑問でございます。その場合、どのような業務がこの公権力の行使に当たるのか、また当たらないのか、この考え方をぜひお尋ねをしたいと思います。
 また、公権力の行使という中には公の意思の形成への参画というふうなことも含まれるというふうにございますが、この範囲もどこまでなのかの解釈をぜひお聞かせいただきたい、このように思います。
 また、3番目の質問でございますが、在日外国人の公務員への就任の状況、また4番目にございます当市における状況ということでございますが、これまとめまして、当市の実態というふうにしてお聞きしたいんですが、現在の当市での外国籍の方の任用の実態はどうなのか、どのようになっているかお伺いしておきたいと思います。
 このようなことを聞くのは、国籍条項を適用しないための問題点があるのかというふうに私はお聞きしたいわけでございます。そのために自治省等からの、いわゆる指導といいましょうか、そういったものがあるのかないのか。また、外国籍を持つ方の任用の合法性ということで、外国人任用の問題点ということが考えられるわけですが、将来、この方が例えば一般事務職等についた場合に、昇格ですとか、人事異動でありますとか、また資格試験の取得でありますとか、こういった現実問題の中で、外国籍であるがために、いわゆる公権力の行使に当たるような、また、いわゆる部課長等の役職につく場合に、この公の意思の形成への参画に当たるということで道を阻まれる、いわゆる、そういった昇格、昇進、異動等を前提としないで任用していることに問題はないのかということをお聞きしたいわけでございます。
 以上、何点か申し上げましたが御見解をぜひ承りたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 秋水園再生計画について回答を申し上げたいと存じます。
 まず1点目の、市民協議会の提言をどう受けとめるかの御質問でございますけれども、結論から申しますと提言書の基本理念の3点、1点目といたしまして脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指す。2点目といたしまして、秋水園を生まれ変わらせる。3点目といたしまして、計画から実施まで、市民参加を貫く。この3点の基本理念については、市といたしまして、今後、再生計画を進めていくに当たって基本的な方針として位置づけていきたいと考えております。
 その理由といたしまして3点ございまして、1点目は今後の行政運営の指針として、基本構想、基本計画、その中にリサイクルとごみ処理の推進、これがあるわけですけれども、その整合性が図れている点。2点目といたしまして、最終処分場の逼迫を背景に、国、都におきましても資源循環型社会づくりへ向けての対策が講じられていること。また、三多摩の市長会におきましても、ごみ減量リサイクル推進会議においても、埋め立てゼロ、ごみゼロを基本とした方針が出されておりますこと。3点目といたしましては、今後の行政運営上、市民とのパートナーシップを積極的に進めていくことの必要性については総合計画に示されておりまして、実施に当たり、市民の御理解、御協力が不可欠な条件でありますこと。
 次に、提言書の内容と実現可能性についてでございますが、脱焼却、脱埋め立ての具現化に向けての手法といたしまして、現時点では堆肥化や固形燃料化は最も有効であると認識しております。しかし、今後、これらの手法が果たして実効性があるか否か、安全性の問題、経済性の問題、安定したマーケットの確保ができるかどうか、さらに国や都の動向、処理技術の問題等、トータル的にこれらを検証していく予定であります。
 また、環境ビジネスの新たな動きの中には、焼却灰を融溶化、スラグ化いたしまして、灰を溶かして固める方法でございますけれども、路盤剤に利用する企業や、また生ごみを業者が回収いたしましてそれを堆肥化し、商品として販売する新たなビジネスも生まれてきております。これらを有効な選択肢の1つといたしまして、これらの動向も注目してまいりたいと考えております。
 次に、施設の分散化についての考え方でございますが、基本的には、分散化は今後の施設整備構想を進めていく中で、さらに重点課題として検討していく必要があると理解しております。最近、厚生省におきまして都道府県を対象に、焼却灰の溶融資源化施設の整備を図る広域共同事業計画の策定のための補助事業が設けられ、広域的な廃棄物処理に向けての動きが出ております。これらの動向にも注目していきたいと考えております。
 次に、新たな協議会の設置についての考え方でありますが、現在、準備会を設け、新たな協議会設置に向けて、目的、検討内容、構成メンバー等について、昨年度の協議会委員4名と、行政側から3名のメンバーによって検討を行っている最中でございます。7月には新たな協議会をスタートさせたいと考えております。3月議会でも答弁申し上げましたが、周辺の住民の方を含めまして構成内容を考えております。
 なお、この点につきましては議会等の御指導を賜り、進めてまいりたいと考えております。
 また、昨年度の協議会の実績でございますが、まず予算関係についてでございますが、委員報酬といたしまして 397万 1,000円、コンサルタント委託料といたしまして 1,880万円、この委託料の中には視察費の旅費が含まれております。協議会の開催回数は、視察等を含め 167回、視察先は堆肥化施設については栃木県野木町、固形燃料化視察につきましては富山県南砺リサイクルセンター、し尿処理施設につきましては神奈川県逗子市を初め、先進的自治体を中心とした視察を行ってまいりました。
 最後に市民参加についての考え方でありますが、今後、再生計画の推進に向け、し尿処理施設建設を初めとし、施設整備に向けての作業を進めていく中、行政の責任と主体的取り組みによってこれを推進していかなければならないと考えております。同時に、市民と行政のパートナーシップにより再生計画を積極的に進めていくことは極めて大切であると考えております。また、その前提には市民と行政の信頼関係と相互の役割と責任を双方が認識しておきませんと、パートナーシップ関係は成立しないものと考えております。協議会のあり方や運営に関しても同様のルールが原則であり、今後の新たな協議会の設置に際してもこのような点を十分考慮し、市民とのパートナーシップの醸成に努めていきたいと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 公務員の国籍条項の関係について大きく4点の御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 今日の情勢は、国際化に向けて経済社会全般にわたってより外国人との共生へと、開放的なシステムが叫ばれて、外国人の地方公務員への採用問題がその流れの中で声が上がってきたことは御存じのことと存じます。外国人の職員への採用、すなわち国籍条項については、地方公務員法上は何ら禁止する規定はなく、また、国家公務員の場合にも外務公務員法で日本国籍を有しないもの、もしくは外国の国籍を有するものは外務公務員となることができない旨が定められているのみで、国家公務員法にも何ら禁止する旨の規定はございません。このような背景及び歴史的経過を踏まえての中で、東京都及び多摩の各市では国籍条項を職員の任用規定に明記されてないものと思われます。
 そこで、外国人も公務員になれるのかどうかですが、この点については内閣法制局の見解として、「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」ものと解しております。他方において、「それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる」としているところでございます。このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様と解されております。したがって、外国人であっても公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる公務員以外の公務員として採用することは一応可能であるということでございます。
 しかし、人事管理において、終身雇用、昇進制度の面で採用された職員が、いずれ公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成に参画に携わる職につくことが予想される職員の採用に当たっては、これらの職員の将来に支障を来さないよう、あらかじめ適切な配慮がなされるべきで、必要に応じてその採用のための競争試験における受験資格を決定する段階で、日本国籍を要求しておくことが適当と考えると、自治省が見解を示しておるところでございます。
 次に、当然の法理についてでございますが、辞書を引きますと「道理上からそうあるべきことで、法の原理で法律または法律生活を主題とする特殊哲学」となっています。このことを解釈しますと、内閣法制局見解は内閣が出した見解なので非常に重く、法律と同じくらいの拘束力があると言っております。このことを行政解釈として従来から見解として出したものであり、当然の法理としております。したがって、原則として外国人の任用を排除する法律上の要請はないものであり、任命権者が外国人を特定の職につけることの適否を考慮する場合の運用上の判断基準の1つが公権力の行使ということで言われております。
 なお、外国人の中には本国法によって、他の国の公務員になることが忠誠心義務違反となることがあると言われております。公権力の行使または法の意思形成への参画をゆだねられた公務員は、特に、国家に対する忠誠、これに伴う国家からの信頼を十分に期待し得るものでなければならないこと等にあるものと考えられております。
 次に、公権力の行使の考え方ですが、国の事務を管理執行する権限が地方公共団体の執行機関に属せられている事務で、具体的な詳細について詰めておりませんが、生活保護認定事務、法に基づく手当、例えば児童扶養手当等の認定及び徴税、職員衛生等の業務がこれに当たるもので、国または公共団体が人民に対し命令し、強制する権力で行使するものと考えております。また、公の意思形成への参画とは、管理職及び公の施策に参画する企画部門等と考えられております。
 続いて、当市の任用実態でございますが、2年前に中国籍の属託職員がおりましたが、その後、本年4月に米国籍の給食調理員1名を採用いたしました。自治省は従来から外国人の公務員採用については、前に答弁申し上げました見解どおりでございまして、国籍条項については実態調査がされると聞いております。
 最後に、人事管理の点からですが、当市において実際に遭遇いたしておりませんが、自治省の動向を見ながら今後判断してみたいと考えております。
◆12番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。
 秋水園関係について1点だけ再質問をさせていただきたいと思いますが、今、部長の御答弁の中でもこの基本理念の考え方の受けとめ方の御説明の中で、非常に理想的な提言でもあるしというお言葉と同時に、また、この実現性に向けては多くの課題もあるんだというふうに私は聞いたわけでございます。また、その中で、新たな協議会の発足ということも、設置ということも、議会の指導をいただきながらというふうな、非常に謙虚な御発言があったわけでございますが、そういうことになりますと、私この継続性という意味で、新たに設置される協議会の内容という意味で再度伺いたいのは、この中で検討される内容は果たして何なのか。脱焼却、脱埋め立てということを基本理念に大きくスタートをして最終提言書をまとめた、いわゆる、もとのといいますか、今終了をした第1回のこの協議会、新たに設置される協議会の中では、所管の部長の方からは今言ったように多くの課題があるというお言葉も出ております。であるならば、ここで検討される内容はじゃ果たしてどちらなのかなということに大きな疑問といいますか、お聞きしたい点が出てまいりますので、この点だけ1点お聞きしておきます。
◎環境部長(大野廣美君) 新たな協議会の関係でございますけれども、具体的に今の段階で答弁できる内容で答弁申し上げますと、市民についてはソフト関係について取り組んでいただきたいというふうに、今の段階では考えてございます。具体的に申しますと、家庭系のごみの調査もまだきちっとできておりませんし、さらに事業系のごみについても調査ができておりません。行政の役割ですけれども、具体的に申しますと、ハードの部分については行政が進めていきたい。さらに具体的に申しますと、建物のいろんな構種といいますか、建物の種類ですとか、あと機械の種類ですとか、そういう問題については行政の方で中心になって進めていきたい、そのように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして3部門の質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
 まず1点目の、市民と一緒に防災計画策定を、についてですが、これは私が3月議会で防災計画策定に市民の声をどう反映させるのかと質問しました、パート2です。
 (1)として、阪神・淡路大震災後、私たちは防災に対する不安や関心はあるものの、日常の生活に取り紛れ、防災への対応がなかなか具体化できないような状況にいるといえます。行政の守備範囲にも限界があり、市民が必要最低限の備えをすることの大切さを認識できるような仕掛けが今必要だと思います。生活者ネットワークでは、この間、学習や調査活動をして6項目の提案をいたしたいと思いますので、お考えを聞かせてください。①として、国分寺市で行っている防災学校が挙げられます。ここでは防災の現状と課題の把握から始まり、救急救護法、住まいの安全対策、まちづくり等と、多岐にわたる学習をし、その卒業生が地域での防災活動のかなめとなって活動しています。②として、市民と行政が一緒に行う防災タウンウォッチングについて。やはり、生活者ネットワークでは4月より3回、このタウンウォッチングを実施いたしました。物資の搬入路となる府中街道と、ふだんから劣悪な状況と感じている箇所について調査をいたしました。このような実践は、ふだん気がつかなかったブロック塀や道の危険箇所、防火水槽の発見、緑の配置など、自分のまちの現状を把握するのにとても効果的でした。行政と多くの市民が防災の視点を持ってまちを歩くような試みが必要です。また③としては、阪神の記録映画会なども市民への意識高揚としての手段の1つになるのではないでしょうか。④としては、住まいの安全対策として、我が家を項目に従ってチェックする簡易耐震調査や、ブロック塀の鉄筋換置操作などのPR。⑤はパンフレットの普及の充実です。⑥として、市内には危険なブロック塀が何カ所もあることから、生け垣の推進を望みます。生け垣助成制度による生け垣がふえておりますが、都の補助が平成8年度に打ち切られました。その後も市としての支援策により続けられることを望みます。以上の6項目の提案について、市の考えを聞かせてください。
 (2)、備蓄倉庫について伺います。生活者ネットワークのメンバーが、富士見文化センターにある備蓄倉庫を見学させていただきました。市民の方の見学はほとんどないとのことでしたが、このような見学は防災をとても身近に感じることができるチャンスでした。丁寧に中を案内していただいたとのことでしたが、倉庫内のリストを見学者にいただけるともっとよくわかったのではないかという意見が出ております。各小中学校に設置されている備蓄倉庫は、それぞれ、規模や中身など少しずつ違うようですので、防災対策の現状を認識する上でも、倉庫の中身のリストを公表していただきたいが、どうでしょうか。また、備蓄品の内容と数量の算定はどのように出しているのか、お尋ねいたします。
 次に、備蓄品については賞味期限内に有効活用できないものかと提案いたします。大部分は業者に引き取ってもらい、豚のえさなどに使用されているようですが、災害食品としての役割を果たすべきではないかと考えます。例えば、震災訓練や小学校の引き取り訓練時に配布したり、試食できるようにすることがあると思います。この引き取り訓練は長年同じ形態で続けているためなのか、親の方に本来の意義が薄れてきているように見受けられますので、備蓄品の試食などの実施もあわせれば、防災を身近に感じることのできるよいチャンスになると思いますが、お考えを聞かせてください。
 (3)、災害の起きたときの避難場所となる学校施設の利用について伺います。まず、現在は中央公園や小中学校が避難場所となっていますが、避難場所としての要件とはどういったことでしょうか。災害時にはまず水の確保が最も急を要するものですが、小中学校の可能性として、雨水の利用やプール水の活用があると思います。ふだんから水の大切さを子供たちに教育できる設備が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。また、昨年9月1日の久米川東小での防災訓練では、給食調理室を使用して炊き出しが行われたと聞いておりますが、大変心強い取り組みだと思います。阪神・淡路では弁当屋の、汁気のない冷たい弁当で苦労をしたというようなことも報道されていますので、非常時には給食施設も有効に活用できるように期待しますが、所管の姿勢をお聞かせください。
 大きな2番目として、これ以上緑を減らさないためにというテーマにつきまして、順次質問いたします。
 この東村山市は多摩広域六都の中でも、緑に恵まれたまちと言えます。しかし、現状では農地や雑木林等、土地を所有している地主さんは高齢化しており、相続の際に土地の一部をやむを得ず売却することが多いようです。先月も美住町で市の緑地保全地区に指定の雑木林が突然伐採されて、とても残念なことだと、近隣の方からの声も出ております。かといって、市の財政の厳しい中、買い取ることもできない状況と聞いております。現状のままでは、市の緑地保全地区に指定されても一時的処理であって、いつどうなるかわかりません。緑の保護と育成に関する条例による減免や、雑木林の生産緑地並み課税適用の国への要望書提出など、市も大変努力していることは承知しておりますが、こういった従来の方法だけでは、現在ある緑は守り切れないのではないかと危機感を持つ人たちもふえてきました。
 6月6日付読売新聞には、埼玉県がオオタカの巣のある狭山丘陵への墓地開発を不許可にしたという記事が掲載されております。理由は緑地保全という公共の福祉に反するというものです。もはや単なる緑の保全という発想ではなく、社会の財産としての緑という考え方の方向転換をするときに来ていると痛感いたします。13万 5,000の市民1人1人がそういう発想にならないと緑は残せないといえます。この点について市長の決意のほどをお聞かせください。
 ところで、緑被率は平成5年のデータによりますと37.6%、そのうち農地は15.3%を占めていますが、生産緑地法改正に伴う緑被率の変化はどのくらいあったのでしょうか。
 (2)として、緑地保全のための市民とのパートナーシップ構想についてお伺いいたします。私たちはこれまで、行政セクターと企業セクターにさまざまなサービスをゆだね、受け身で暮らしてきたと言えます。その反省を踏まえ、市民が主体となり、大切なものを住民自身の手に取り戻すための活動が高まりつつあります。市民からの市民活動推進立法への要求もその1つと言えます。これからの市行政として、市民が主体的に活動していく場として、市民セクターの手法を取り入れた仕組みが必要だと考えます。
 そこで、青葉町のある自治会では二十数年来、自治会地域内にある雑木林の自主的管理を行っております。地主と地域住民とが一体となり、月に1回の清掃や下草刈り、さらには雑木林を住民のコミュニケーションの場へと活動を広げております。青葉町という名にふさわしい、緑を守りたいという情熱にあふれています。その実践例を踏まえ、緑地保全のための市民とのパートナーシップ構想として、行政は市民と一緒にどう進めていくのでしょうか。
 また、平成6年3月に出された東村山市緑のまちづくり計画に、市民と行政の協働ということがあります。平成2年度の緑の基礎調査から始まり、さまざまな段階を経て、6年度には実施とあります。緑のまちづくり協議会財団法人化はどこまで進んでいるのでしょうか。また現在、計画どおり実行されてないように見受けられますが、なぜ実行されてないのか。また、それにかわる案が新たにあればお聞かせください。
 新総合計画によりますと、この緑のまちづくり協議会に本年度調査検討となっております。その点もお聞かせください。
 次に、緑化政策のための国や都の制度の積極的活用について伺います。ことし2月に、野火止用水歴史環境保全地域として、都の指定を受け、保全地域が確保されました。都では、東京都における自然の保護と回復に関する条例により、何らかの事情で指定解除の場合は都の買い取りにより公有地化されてきています。東村山市の緑地指定では、地主の都合で解除が余儀なくされる場合、緑の保護と育成に関する条例17条に、所有者がその土地を市において買い入れるべき旨の申し出があった場合には、予算の範囲内において買い入れるとありますが、買い取りが難しいのが現状です。市内には、緑の大きな固まりが数カ所残っているようです。放置しておけば開発による伐採を免れることはできないと思います。そこで、都の制度に対し積極的な活用をどう図っているのか伺います。また、緑地保全地域指定の基準についてお尋ねします。
 次に、国の助成を受けてスタートしたモデル事業としての、秋津ちろりん村の事業は3年目に入りました。農地を活用し、市民参加による企画運営で展開され、軌道に乗ってきました。今までの成果を踏まえ、第2のちろりん村の整備が、緑地保全も含め有効と考えます。第2のちろりん村の計画は、第1次実施計画によりますと9年度公有地整備として 2,000万円の予定のようですが、今後の計画の進め方についてお尋ねします。
 最後に、大きな3番目として、先ほど鈴木議員からも秋水園再生計画市民協議会のあり方について質問がありましたが、そのことについて伺います。その答弁の中にも出てきました、ただいま進められているという準備会の中で、協議会の評価と課題について、市民、行政がそれぞれ整理することになっていると聞いておりますので、その点について質問いたします。
 計画段階からの市民参加という画期的な第一歩として、昨年4月より1年間をかけて開かれてきたわけです。行政にとっても、市民にとっても初めての試みで、今後に検討すべき課題も残ったのではないかと思いますが、生活者ネットワークは、パートナーシップを組み、対等に議論を積み上げ、最終提言をまとめ上げたという点で評価しております。6月6日の市長の所信表明におきまして、再生計画の推進に当たっては秋水園周辺住民を中心とした多くの市民の意見を参考に、周辺環境を重視する中で進めてまいりたいと考えておりますとのことでしたが、これからの東村山市のごみ問題解決のためには、新しい協議会において、さらにレベルアップした形で市民参加が進んでいかなければなりません。私は今後についてもパートナーシップの姿勢を貫くべきであると考えております。そこで、今まで行われた秋水園再生計画策定市民協議会の評価と課題をお伺いいたします。どのようなことが課題となったでしょうか。特に市民の役割、行政の役割についてははっきりと整理できたのでしょうか。先ほども御答弁が、市民はソフトの面、行政はハードという答えもありましたが、もう少し詳しくお願いいたします。
 また、これから検討するということであれば、ぜひ1年間ともにかかわってきた市民の委員も含めた中でその整理を行い、新たに発足する会に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(石井仁君) 1点目の、市民と一緒に防災計画策定をということで、3点に分けられて御質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。
 まず1点目の、地域防災計画の策定についてでございますが、昨年度、素案作成を実施いたしました。本年度、東京都地域防災計画の震災編の修正が策定されましたので、都の修正とあわせた形で防災会議、防災関係機関と協議し、本年度策定を進めておるところでございます。阪神・淡路大震災以後、テレビ、ラジオ、新聞等の報道により、市民の防災に対する認識は高まっていると思われます。市としても所信表明で報告いたしましたとおり、自主防災組織の結成に向け要望のありました自治会に出向き説明をさせていただいておりますが、防災に対する認識は高いものと感じております。
 市民1人1人が、震災等の災害に対し、認識を持ち行動していただくことは、重要なことと考えておるところでございます。提案されました1点目の防災学校、防災タウンウォッチング、それから映画会につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。4点目の簡易耐震調査などのPR、5点目のパンフレットの普及については、本年度防災マップを作成し、全戸配布を予定しているところでございます。その中に含めてPRを考えていきたいと思っております。6点目の生け垣の推進につきましては、市の補助事業として、都市建設部の方で実施しておりまして、市報等でPRし、今後も推進していくところでございます。
 大きく2点目の、備蓄倉庫のリストの公表でございますが、備蓄倉庫については富士見文化センター内の備蓄倉庫及び各小中学校に備蓄庫を設置しており、備蓄品につきましては、本年度末の予定で、乾パン8万2,352缶、粉ミルク1,032缶、アルファ米1万 3,870食、おかゆ1万 9,200食、飲料水5万 7,090缶、梅干し67たる等、毛布、防水シート、テント、発電機等、77種のものを備蓄しておるところでございます。小中学校を含めた備蓄倉庫個々のリスト公表につきましては、防犯上のこともあり、検討させていただきたいと思います。
 2点目の、備蓄品の有効活用については、乾パンは賞味期限が約1年残りのものを千代田区にあります社団法人日本外交協会を通じ、世界各地の難民の救援事業に充てておるところでございます。また、震災訓練等行事にも参加市民に昼食訓練の中で配布申し上げております。平成7年度は、スーダン、旧ユーゴに救援されました。そのほか、食料品については基本的には備蓄品という性格から、有効期限まで備蓄いたしますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、備蓄品の算出根拠の基本概念として、平成3年9月に東京都から発行された、東京における地震被害の想定に関する調査の研究の被害想定数値に基づいて行っております。想定を夕方の6時とし、夕方人口推計値、住居制約者数、避難所生活者数、疎開実行者数、東京都の備蓄品及び年齢等も考慮した上で品目別に数値を算出するものでございます。
 次に、学校施設の利用についての1点目の、小中学校など公共施設に雨水利用の導入をにつきましては、教育施設であり、協議等も必要でありますが、飲料水としては施設の受水槽、プールの水の浄化等のほか、東京都で本年、恩多町の運動公園に完成いたしました 1,500トンの応急給水槽及び災害用井戸の指定、中央公園内の浄水場施設等もあり、問題は少ないと考えております。また、消火用としてプールの水を利用できることから、費用等も考慮し、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 2点目の、給食施設を避難場所として指定してはどうかということでございますが、小中学校は一時避難場所として指定させていただいておりますので、教育委員会とも協議しながら、給食施設の利用は、例えば、災害があったときには学校が休校になったり、その後再開をした場合、こういう場合にはやはり教育委員会とも協議しながら考えていかなければならない問題と思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな2点目の緑地保全の問題でありますけれども、まず、この状況のままですと緑は減少するばかりで、何かその発想の転換はないか、こういうことで市長の決断を含めての御指摘でありますけれども、御質問者は何をお考えになりながらこの御質問をされているのかなというふうに思うわけでありますけれども、大変、事実として御質問の中身にあるように私どもも共通の悩みを持っております。御案内のとおり、日本列島全体として中山間部としては大体70%を占めておるわけでありまして、そういう意味では、都市の問題としてどうとらえるかというのは緑の問題だというふうに言える部分と、それから、世界全体として地球環境という問題でとらえる問題と、この2点があるだろうと思うんです。御質問は、東村山の都市としての位置づけの中で緑をどうするか、こういう観点で御質問に答えさせていただくわけでありますけれども、そういう意味では、実態として現実に現行法の中では、緑地は個人の資産として、例えば憲法29条の活用をどうするかとか、そういう問題はあろうかと思いますけれども、少なくとも、財産権、所有権という権利保障はされている中で緑を御質問にありました点を含めてどういうふうに解決していくか、こういう問題については大変難しいわけでありまして、私どもも苦労しております。
 そこで、前段で申し上げました、質問者がどういう想定の中で社会の財産というふうにおっしゃっているのか、こういう点であります。私はあえて申し上げれば、社会の財産という場合には、これはちょっと比較の感覚が違うかもしれませんが、例えば、子供は社会の子というふうに言われたことがありますけれども、こういう感覚で緑を皆さんで愛し親しむ中で育てていく、こういう発想をするとすれば、やはり緑に対する1つの環境的な要素として、例えば緑の課徴金みたいな、こういう発想ができるかどうか、これまでいろいろ発想していきませんと、緑を東村山の都市の中で残していくということは大変難しいと思います。
 そういう中で、私ども日常茶飯事大変論議をしながら、残すべく政策メニューをいろいろ考えながら展開をしていることは事実であります。したがいまして、いろいろ前段で申し上げましたけれども、緑の大切さということを基本理念といたしましてこれからも努力をしてまいりたいと思いますし、御案内のとおり、現実的には昨年9月の緑の保護と育成に関する条例の改正をさせていただきました。これは条例の中で少なくとも小規模緑地を含めて、あるいは屋敷林を含めて極力残していきたい、残していただきたい、こういう発想の上で条例の中でどういうふうに整理をしていくか、こういう論議でありまして、それも大きな東村山の努力の経過だろう、こういうふうに思っております。したがいまして、このような考え方の延長上で今後も努力してまいりたい。
 なお、従来の方法から今後どうするかという発想の転換については、前段で申し上げた1つの話としてはありますけれども、今後の大きな課題であろう、そういうふうに考えています。
 それから、次に緑地保全のための市民とのパートナーシップ構想等の点でありますけれども、特に青葉町という地域の中で、既存在来緑地の清掃等に御尽力をいただいている、大変これはありがたいことですし、まさにこういうような発想がパートナーシップの基礎になっていくと思っております。ぜひ今後とも、そういう観点からの御協力をいただければありがたいと思っております。
 それから、財団法人化への今の取り組み状況でございますけれども、たしか3月議会でございましたか、この件につきましての御質問があり、一定の経過を申し上げ、平成8年度中に何をやるか、こういうお答えをさせていただきました。それは23区の中で幾つかの区が、そのような状況が見られるということと、それらを参考にしながら私どもも設立に向けて努力したい。その財源をどうするかという点がある、それは御案内のとおり、民法34条の法人化に当たりましては、基本財産、運用財産の問題がベースになる、これらを緑地基金と含めてどうするか。こういう問題をこれからももう少し整理をしながら、平成8年度でその方向を出せればいいなというふうに思いながら調査を進めているところであります。
 それから、緑のまちづくり協議会の進捗状況等についてでありますが、このことにつきましては、確かに平成5年度に策定いたしました東村山市緑のまちづくり計画におきまして、市民と行政の共同による、仮称でありますけれども、緑のまちづくり協議会を発想いたしております。今後の緑のまちづくりを推進していく上で、あるべき姿として重要であると認識いたしております。緑の施策を推進するために、既に緑や、あるいは自然環境を守るという、そのようなテーマをきちっと整理しながら、既にございます各種団体とも協議をしながらこの協議会の設置について発想をしてまいりたいと思っております。
 次に、緑化政策のために国や都の制度を積極的に活用しなさい、こういうことでありますが、ごもっともであります。既に御案内と思いますけれども、平成7年度末でありますけれども、歴史環境保全として東京都の指定を受けられた箇所が5筆4人、1万 1,564平米ございます。さらに、御質問の中にありました、市内に固まった緑地をどうするのか。これも東京都等の制度を活用しろ、こういうことでありますけれども、そのように努力をしておりまして、私自身も市内を、おっしゃられるまとまった緑について、現地を東京都の方々と一緒に視察をしております。したがって、これらの状況については、多分近々、その一定の方向が出るんではないだろうかというふうに期待をしております。今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 それから、生産緑地法の改正によりまして、いわゆる緑被率の問題としての内容がありますけれども、これらにつきましては現実に、例えば、課税上での山林を見てみますと、平成3年1月1日と平成7年1月1日を比較してみますと 94.91%、こういう減少状況にございます。事実としては減少しているわけでありますけれども、緑被率の問題につきましては今後とも一定の年限を置きながら、具体的には5年ごとの調査を予定しておりますので、この調査の状況を踏まえながら、今後とも緑被率の減少防止に努力をしてまいりたい、このように考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 秋水園再生計画策定市民協議会の評価についてということについて、答弁申し上げます。
 市民参加型まちづくりにつきましては、先ほど12番議員さんに答弁申し上げましたけれども、重複する点があると思いますけれども、答弁をさせていただきたいと存じます。
 御案内とは存じますけれども、パートナーシップに基づくまちづくりにつきましては、市民と行政が同じテーブルに着きまして、相互の役割分担を認識し、協力しながらまちづくりを進めていくことであります。今回の秋水園再生計画策定に際しましては、計画策定の段階から市民とのパートナーによって進められてきたことについては、今後のパートナーシップの醸成に向けて大変意義があるものと理解、認識しております。
 特に評価すべき点ということでございますけれども、このことにつきましては現時点できちんと総括はしてございませんが、評価すべき点といたしましては、秋水園再生計画は直接市民の日常生活に影響を与える事業でございますので、策定作業のプロセスにおいてより多くの市民の声を計画の中に反映させ、市民が納得する内容のものにすることが大切であるといった視点と、これを保障していった点であります。反面、課題や問題も何点かございました。パートナーシップによる行政運営は生成の時期でありまして、今後、長い時の流れの中ではぐくまれ、定着していくものと考えております。いずれにしましても、8年度におきまして新たな市民協議会を設けまして、再生計画を進めていくことが予定されております。これからも可能な限り、市民と行政が努力を重ね、信頼される行政、信頼しあえる市民との関係を築き上げていくことが大切であると認識をしております。
◆13番(島崎洋子君) 御答弁ありがとうございました。
 緑地保全については、なかなか思いが伝わらなくて私の方も大変残念なんですが、質問の中にも、市が努力していることや、難しいことなどもわかっているということを伝えたつもりだったのです。そして、それだけれども、さらに市民から緑を残してほしいという、どうにもならないもどかしい市民の声をお届けして、市長にその決意のほどを伺いたいという、市民からの熱い要望にぜひこたえていただきたいという思いで質問をいたしましたので、ぜひお聞かせください。
 それと、1点答弁漏れがありましたので、緑地保全地域指定の基準についてお伺いしたのですが、そこが抜けていましたのでお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 失礼しました。さっき東京都の努力をしているという中で、現在1ヘクタール、それを 0.5にするように、市長会を通じて東京都に要望をしております。
 それから、市長にということでありますけれども、確かにその決意は、行政がやる限りにおいてそのベースが必要だと思います。そういう意味で、私は前段で理念的なことを、これからの方向転換をするにはどういうことに基づいてやったらいいか、こういうことで、市長にかわって申し上げましたので御理解をいただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) いいですか、時間がないから。市長、じゃ一言。
◎市長(細渕一男君) 大変、緑が……
○副議長(木村芳彦君) 時間がなくなっちゃいました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時26分休憩
              午前11時26分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 私は3月議会で質問通告をさせていただきましたが、時間の関係でできませんでしたので、しつこくまた同じ問題をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは大きな1点目として、ホームヘルプ事業についてお尋ね申し上げます。
 まず、都の補助金システムのあり方についてです。在宅サービスの大きな柱となるホームヘルプサービスの充実は、だれもが望むところであります。東京都は過去、ヘルパー制度の充実のために都が家政婦協会と契約を交わし、介護券を発行し、地域の家政婦紹介所の登録ヘルパーに手渡す方式をとってきました。これまで市が直接補助金を受けて独自のヘルパー事業に取り組むことに対し、この制度がネックになっていました。当市は何年間も公的ヘルパーは5名だけという、悲しい数字を示してきました。しかし近年、都の補助システムが変わったやに聞いています。都の補助金制度と市の今後の対応についてお尋ねいたします。
 2点目として、ヘルパーは滞在型から循環型へと考えますので、お尋ねいたします。事務報告書によりますと、市職員ヘルパーの活動内容は、家事を主とするものが大半を占めています。その中でも食事の準備に多くの時間を費やしていると聞いています。先年視察にまいりました枚方市では、24時間在宅ケアを実施するに際して、ヘルパーを滞在型から循環型へと発想の転換を図ったと伺いました。食事の準備に使う時間を、1日2回の配食巡回サービスによって短縮し、介護を中心としたサービスに充て、短時間で多くのケースを訪問するスタイルにして効果を上げているということです。そこでお伺いします。当市で行っている公務員ヘルパーの滞在型の仕事の内容を市民ニーズにこたえるよう変化させる必要があると思いますが、ヘルプサービスを今後どう考えていくのかお聞かせください。
 3点目、介護支援センターについてお尋ねします。今申し上げましたように、巡回型ヘルプサービスを行うためには福祉エリアを小地域に分け、移動時間の短縮を図ることにより早朝や夜のサービスに取り組むことができ、また多くのケースを訪問することが可能となります。そこで1点目として、9年度より白十字在宅介護支援センターが設置されますが、どのような運営形態となるのかをお聞かせください。また、多様な生活支援のサービスをすれば、社会的入院などせずとも在宅で生活できるようになります。そこで2点目として、支援センターにおけるヘルパーの役割についてお伺いいたします。3点目として、介護支援センター設置の今後の予定についてもお聞かせください。
 次に、社協職員としてのヘルパーの位置づけと今後の方針についてお聞かせください。厚生省の新ゴールドプランより換算いたしますと、2000年には東村山市で 162人のヘルパーが必要だということになります。社協の有償家事援助サービス実施検討委員会の報告書では、2000年には社協ヘルパー常勤10名、非常勤55名、登録7名、住民団体ヘルパー7名、市職員と家政婦協会26名、計 105名が目標となっています。そこで1点目としてお伺いします。今回スタートする社協職員としてのヘルパーはどのような位置づけになるのか。市の職員ヘルパーとの関係についてもお尋ねいたします。
 埼玉県志木市の社協が、たんぽぽサービスという24時間介護介助の有料サービスに取り組んでいます。活動は7年目を迎えたそうですが、市のヘルプサービス事業の充実にもかかわらず、利用は減らないということです。市のヘルプ事業はいろいろの決まりがあり、すぐには対応してもらえないし、短時間利用もできないからという利用者の声です。行政の公的サービスは低所得者に対しては無料で対応するなど、その役割は必要です。しかし、利用者側からすれば、いろいろな形態のサービスから選択できることが望ましいと思います。そこで2点目として、今後、ヘルパー増員についてどのような形で対応しているのかお尋ねいたします。
 最後に、市民助け合い活動グループ連絡会への補助金と今後の方針についてお聞かせください。今回、この連絡会に補助金が出ると伺いました。これらのグループは公的ヘルパーの増員が進まない中、やむにやまれずグループを結成し、苦労して運営していらっしゃることは存じております。連絡会に対して補助金が出ることに異論はありませんが、行政として将来のヘルプサービスの計画の中にきちっと当てはめて考えていかないと、今後、市民ニーズにこたえることができません。利用者側から見るとサービスを選択できることはいいのですが、サービス内容、料金システムなどの平均化が求められます。例えば、志木市のように、どこかがコーディネイトする必要があるかと思いますが、市民活動グループに対する今後の対応についてお伺いいたします。
 次に大きな2点目、特別養護老人ホーム・松寿園の今後についてお尋ねいたします。
 青葉町に住んでおります私は、昭和62年6月に発生しました松寿園の火災には大変驚いたことを覚えております。その後改修され、働いていた人たちももとの職場に戻り、入所者に対するサービスはとてもよいとの評判でした。しかし、土地所有に絡む悪いうわさは耳にしていました。そして、ついに都より4月15日、2カ月間の業務停止命令を受けました。市長の所信表明でも述べられていましたが、東村山市から特養ホーム・松寿園に入所されていた26名の方が市内の施設に21名、お隣の清瀬市に4名、東大和市の施設に1名お願いすることができ、所管の御努力で遠いところへ引っ越しをすることもなく、御家族がほっとされていることと思います。しかし、お友だちと離れ、違う環境で生活することになった高齢者の方々が落ち着かれたでしょうか、現状をお尋ねいたします。
 そして、受け入れてくださった施設には、特別枠やショートステイ分のベッドを融通して対応していただきましたので、退所者が出ても平常の措置数に戻るまでは次の方が入所できないわけです。 150人と言われている待機者にとって、ますます待ちの期間が長くなります、この状況についてもお伺いいたします。
 2点目、都の考え方についてお伺いいたします。市内には10カ所の老人ホームがありますが、すべてに東村山市より入所しているわけではないので、68床あった松寿園がなくなることは、当市にとって大きな痛手です。2カ月間の業務停止命令でしたので、7月26日にならないと結果が出ないわけですが、東京都はどのように考えているのでしょうか。わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
 3点目として、市内にある福祉施設は東村山市民にとって社会資源として大きな役割を果たしています。新ゴールドプランの目的達成や、今検討されている介護保険制度の導入によるサービス提供を考えたとき、福祉施設はサービスを充実する上で欠かせないものです。市長はこれらの点を踏まえ、福祉施設を社会資源として生かすことをどうお考えになっているのかお伺いいたします。
 最後にもう一度お伺いいたします。特養ホームとしての松寿園の存続を第一に考え、だめならば他の法人が引き継ぐ方法や、行政が買い取るなど、市内に施設が残ることを望むものですが、今後どのように取り組みを進めているのかお伺いいたします。
 大きな3点目として、ピンクチラシの問題についてお尋ねいたします。
 先日の新聞では、以前は繁華街でしか見られなかった風俗関係のピンクチラシやポスターが住宅地にもはんらんするようになった。郵便受けにはテレクラ、ツーショット、裏ビデオなどの露骨な写真や言葉、売春を誘発する宣伝内容のチラシがごっそり。また、通学路の電柱にはみだらなポスターが張られている。この異常事態を野放しにしておけないと、各地で住民が立ち上がったという記事が紹介されていました。過去の議会で、同僚議員が通学路のピンクポスターについて困っているとの質問がありました。戸建ての多い我が家の周りにはポスターはほとんどなく、ポストにいかがわしいチラシが入るということもありませんでした。しかし、先日、知人のマンションを尋ねた際、ポストは言うに及ばず、ドアのすき間にまでピンクチラシが差し込まれている状態を目撃し、驚きました。聞いてみると、子供の目に触れたら困る、どうしたらいいのか悩んでいるとのことでした。5月22日付朝日新聞では、近隣市の状況が報告されていました。小平市では市民からの苦情に対し、青少年に有害なビラ、チラシお断りというステッカーを郵便受けに張ってもらうことにしたそうです。小金井市や三鷹市でも、ピンクチラシ拒否のステッカーで防止しているということです。そこでお尋ねいたします。当市の実態はどうでしょうか。市民からの苦情が市役所や警察、学校などに届いているのでしょうか。拒否のステッカーを張った近隣市のその後の状況がわかればお聞かせください。最後に、市としてどのような対処をしていくのかもお伺いいたします。
 さて、神奈川県はこの11日、卑わいな写真や絵を載せた広告用チラシの戸別配布を禁じる県青少年保護育成条例の改正案を発表しました。卑わいなチラシの戸別配布を確認した時点で知事命令を出し、従わない場合は30万円以下の罰金を科すというものです。各地で条例制定の必要性を感じますが、当市だけで条例化をしても問題の解決にはならないわけで、東京都に働きかけをし、条例化に向けて取り組んでほしいと思います。実現に向けて努力してくださることを要望しておきます。
 また、国会でも女性議員が、女子中学生の4人に1人がテレクラを使ったことがあるという調査や、小学生たちの間でピンクチラシ集めがはやっているという現状を指摘し、法律の見直しも含め、政府の対応を迫りました。今、従軍慰安婦に対する国会議員の失礼な発言について多くの人たちは怒っています。私は、このゆがんだ発言問題もピンクチラシを含む風俗関係の問題も、根は女性の性に対するモラルに原因があると思います。戦後、学校で性教育が行われるようになり、男女の体についての区別だけではなく、男女平等の思想の上に立ち、人間の尊厳を大切にする心の教育もなされてきたはずです。しかし、今お金のために性を売買する、買う人がいるからだと思いますが、性文化の乱れが異常事態を呈しています。子供のときにきっちりと人間の尊厳にかかわる性について教えることにより、間違った性知識による問題は起きないのではないかと思います。学校における性のモラル教育の大切さを痛感するところですが、どのような教育がなされているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) ホームヘルプ事業、それから松寿園の関係について、大きく2点の御質問がございましたので順次答弁させていただきます。
 まず、ホームヘルプ事業の関係でございますが、この事業につきましては、在宅福祉の3本柱の1つといたしまして大変重要な事業で、在宅福祉の根幹をなすものであると理解しているところでございます。御質問のホームヘルプ事業の都の制度でありますが、従来、本事業は主にひとり暮らし高齢者、さらには低所得の高齢者の方々を中心に、市ヘルパー及び家政婦紹介所ヘルパーを派遣し、実施してきたところでございます。平成2年の6月に老人福祉法と関係8法の改正がございまして、施設福祉から在宅福祉に移行し、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる、ゴールドプラン等の推進を図るべく法整備がなされまして、この中でホームヘルプ事業が社会福祉法上の社会福祉事業として位置づけられ、家事中心から介護中心に移行されてきたところでございます。
 都におきましては、平成3年4月に大幅な制度改正を行いました。主な内容といたしましては、実施主体は区市町村であるが、社会福祉協議会、さらには社会福祉法人、医療法人等に委託することができるとしております。派遣回数、さらには時間数におきましても、1週6日間、1週当たり18時間条件としていたものを、援助計画に基づき、いわゆる18時間の撤廃を行い、さらには派遣対象を従来のひとり暮らし及び高齢者世帯、低所得の高齢者を削除いたしまして、身体上、また精神上の障害を有し、日常生活を営むのに支障がある、おおむね65歳以上のいる世帯で、高齢者または家族がサービスを必要とする場合とし、また家政婦紹介所との協定におきましても、派遣時間数を午前9時から午後5時、これを午前7時から午後7時に改めたところでございます。したがいまして、国都の補助制度も従来の市ヘルパーと家政婦紹介所から対象範囲を拡大いたしまして、市が委託する社会福祉協議会や社会福祉法人においても補助対象となったところでございます。市といたしましてもこれらの方向で進めていく考えでございます。
 次に、滞在型から巡回型の関係でございますけれども、市のヘルパー派遣は、市のヘルパーと、さらに家政婦紹介所ヘルパーによる3時間を単位とした滞在型に実施しているところでございます。しかし、今日の高齢者等のホームヘルプニーズは多種多様化し、派遣回数や時間数の問題、あるいはサービス総量の問題があることは事実でありまして、これらに対応すべく、高齢者の派遣ニーズにあわせ、必要に応じ、必要なサービスを適切に、かつ迅速に提供できるよう、今年度10月より、家事援助者養成講座受講者2級、3級の資格者を活用した中で、社会福祉協議会に委託し、短時間の巡回型や臨時的ヘルパー派遣の供給体制の整備を図っていく考えであります。
 また、参考でございますが、東京都におきましては夜間巡回型ホームヘルプサービス事業を試行的に平成7年度より推進しておりまして、足立区等で昨年より実施しているところでございます。
 次に、在宅介護支援センターの関係でございますが、このセンターは在宅の要介護高齢者等の介護者に対しまして在宅介護等に関し、相談、サービスの適用調整を行うソーシャルワーカー、または保健婦、それに具体的な介護を行う看護婦、または介護福祉士による総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、各関係機関等との連絡調整等の便宜を供与し、地域の要援護高齢者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とした事業でございます。このセンターにつきましては、平成8年度予算において市北部の白十字エリアにホームヘルプサービス事業を併設いたしまして、有機的な機能を持たせた中で9年度に事業開始を予定しているところでございます。このホームヘルプ事業の役割につきましては、当面、公的ヘルプサービスの補完といたしまして全域を対象に、社協、市ヘルプサービスと連携し、実施する予定でございます。
 今後の計画でございますけれども、地域福祉計画に基づきまして市内4つのエリアの各在宅サービスセンターに順次整備し、きめ細かなサービスを提供していく考えでございます。
 次に、社協ヘルパーの位置づけと今後の方針でございますが、平成8年度より社協にホームヘルプ事業を委託いたしまして、増加するヘルパー派遣の需要に対応していく考えでございます。基本的には平成6年度から社協において実施してきました家事援助者養成講座の2級、3級の有資格者を活用していくものでありますが、初年度としましてはコーディネーターを1名配置し、市及び、関係機関との相互連絡調整をし、さらに常勤ヘルパー3人を配置し、初回訪問、ハンドサービスを含め、登録ヘルパーの調整を行い、短時間等のきめ細かな供給体制を図っていく考えでございます。
 なお、登録ヘルパーにつきましては、初年度といたしまして16人を予定しており、来年度以降、財政事情等を勘案した中で順次増員を図っていく考えでございます。
 職員のヘルパーの関係でございますけれども、市の職員ヘルパーにつきましてはハンドサービスを含めまして、社協、さらには支援センターのヘルプサービス事業、これらの総合調整、さらに、市で実施しております各種高齢者福祉サービス、さらには障害者福祉サービス等の選択等を図って、立体的なサービスの提供をしていく考えでございます。
 次に、住民活動グループ連絡会の補助金と今後の方針でありますが、現在、民間8団体がホームヘルプ活動に取り組み、家事を中心に相互扶助を基本としてその役割を担っており、一定の評価をし、大きな期待をしているところでございます。補助金の関係でありますが、社協に委託するホームヘルプサービス事業の中で社協を核といたしまして、民間団体のサービス供給の役割分担を整理し、各団体の一本化を図り、派遣対象を特定化することのないよう、サービス受給者の利便を図れることが必要であり、この組織化された団体に対し、社協をコーディネイト役といたしまして一定の支援をしていく考えでございます。
 今後の方針でございますけれども、基本的には有償家事援助サービスの供給体として、公的派遣対象外の部分について、いわゆる、直接的、日常的でない業務や、身の回りの世話に属さないとされる外出業務等が主体となってくるものと考えているところでございます。したがって、サービス受給者が公的サービスに加えてさらなる生活の幅の拡大や、潤いがもたらされるものと大きな期待をしているところでございます。
 続きまして、社会福祉法人昭青会・松寿園の関係でございますけれども、これにつきましては民生産業委員会、また市長の所信表明において経過等について報告させていただいたところでございます。御質問の他施設への措置がえに伴い、入所者と待機者の件でありますが、当市からの措置者26名につきましては、市内5施設へ21名、市外、近隣3施設へ5名の措置がえをさせていただいたところでございます。措置がえに当たりましては、本人及び家族への説明会をさせていただき、この中で家族の方々に対しまして、特に新たな施設に入所されることから、本人が慣れるまでの間、訪問回数をふやしてほしい等、また、各施設長にも特段の配慮方をお願いしてきたところでございます。入所当初につきましては、高齢者の方々も環境の変化による不安感や精神的負担があったと思いますが、1カ月余り経過する現在は、それぞれのホームにおいて皆さんとも慣れて、1日1日を楽しく過ごしていると聞いているところでございます。
 待機者の件についてでございますけれども、現在約 150人が待機しているところでございます。松寿園の関係で、超過入所措置及びショートステイのベッドに、これらによって対応してきたことから、一定の影響を受けていることは事実でございます。これらの対応につきましては、平成9年度にハトホームに35床、サンホームに20床のベッドを確保の予定をしておりますので、これらによって一定の対応を図っていく考えでございます。
 次に、東京都の考え方でありますが、5月27日からの2カ月間の業務停止命令の間に積極的に指導検査を実施し、4項目の改善命令の解決を促し、再建に向けて努力していくとのことでございます。
 次に、社会資源としての福祉施設の考え方でありますが、市長にとのことでございますけれども、所管の方から答弁させていただきます。基本的には、松寿園の再開されることが第一に願うものでございますが、施設の性格から、可能な限り、その資源が活用される方向の中で再生されることを強く望むものでありまして、この趣旨を去る5月末日、市長、助役とともに直接出向きまして東京都に伝え、努力を要請したところでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、都の指導検査の動向等十分に注意し、活用できるよう、都とも緊密な連携をとり、万全を期し対処していく考えでございます。一日も早い解決を願うところでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 御質問いただきました問題のうち、当市の状況と市民からの苦情についてでございますけれども、青少年には見せられないビデオ等の販売にかかわるピンクチラシが、マンション等の郵便受けに投入されていることはよく聞いているところでございます。各家庭ではこの種のものの無断投入につきましては拒否する、そういった気持ちがあるほか、子供がいる御家庭では困惑しながら廃棄しているものと考えております。しかし、詳細な調査はしておりませんので、その実態の全容を把握することは困難でございますが、認識といたしましては、マンション、あるいは集合住宅の郵便受け、こういったところをねらい撃ちしているという認識に立っております。
 一方、苦情についてでございますけれども、市民から警察署への苦情の申し出は、東村山警察署管内では、現在のところ月に一、二回程度である、そのように言っております。また、市役所の市民相談係への相談、苦情も、現在のところではほとんどない状況のようであります。
 これらの行為に対する対応策でございますけれども、現在のところ、取り締まるべき法的な規制がないため苦慮しているとのとこでございます。そのものが公然わいせつ物に該当するとか、あるいは、明らかに住居侵入罪ということに該当すれば警察としても放置しないという立場をとっております。
 これらに対しまして、近隣各市のとり出した自衛策の1つといたしまして、青少年に有害なビラ、チラシお断りと、先ほど御質問にございましたとおりのステッカーを各家庭に配布いたしまして、郵便受け、あるいは玄関に張って対応を始めているようでございます。これらの効果について御質問ございましたけれども、小平、小金井、三鷹というような近隣の市にお聞きいたしますと、日が浅くて、正確な結果を出すには困難な面があるとしながらも、効果はあるようだという感じは持っておりますという回答でございました。これを実施するに当たりましては予算が必要な対策でもありまして、また、各界からの御意見等をいただいた中で対応すべきと考えておりますが、いずれにいたしましても、社会教育部、あるいはその中での青少年問題協議会等とのお話をいただきながら詰めていく必要があるかな、そのように考えております。
 最後に、学校における性のモラル教育についての御質問をいただきました。一般論といたしまして、日本人は古くからの性に関します思想や文化の影響で、男女の人間関係は未熟であるとよく聞くところでございますが、また一方で、成育環境の変化によりまして親子間の人間関係が希薄化してきていると指摘されるところでございます。これらのことから影響いたしまして、子供たちの性モラルの形成にも影響を及ぼしていると言われているところでございますが、さらに加えまして、現代社会の価値観の多様化ということで、性に関する文化の多様化から見まして、テレビ、漫画、雑誌、こういったところでの性表現が一部では露骨で過激になりまして、ものによりましては、暴力や女性蔑視、こういった不適切な内容のものが出されております。このことは子供たちの発達段階に関係なく容易に手にすることができるという状況にございます。
 そのような状況におきまして、学校が取り組まなければならないことは、何よりも人間尊重の精神の徹底を基本理念といたしまして、男女の人間関係の改善や男女差別の撤廃、性の情報環境への対応などにつきまして児童・生徒の発達段階に応じまして教育活動全体を通じて行うことが重要である、そのように考えております。現在、小学校5、6年の例を挙げてみますと、社会科の情報の有効な活用、あるいは理科におきます人の発生や生活、あるいは家庭科におきます家族の仕事と役割、家庭生活の協力、保健の分野では異性への関心、道徳では男女仲よく、差別と偏見、家族の幸せ、それから、学級活動におきます分野では望ましい人間関係の育成、情報の適切な活用、こういったことが指導内容として挙げられます。これらの指導をより一層充実させて、今後取り組んでいきたい、そのように考えております。
◆14番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 ヘルプサービス事業について1点だけお伺いいたします。ただいまの御答弁を聞いておりますと、少しだけ光が見えてきたのかなと所管の御努力を評価するところでありますが、先ほどの御答弁にもありましたように、都の制度では既にホームヘルプサービスの利用時間の撤廃を打ち出しているわけですし、利用時間も午前7時から午後7時までと拡大されています。しかし、東村山市高齢者ホームヘルプサービス事業に関する規則第5条には、ヘルパーの派遣は週6日とし、1週当たり延べ18時間を限度とする。1回当たりの派遣は原則として3時間単位とすると記載されています。当市もこの派遣時間の限度を撤廃して、ヘルプサービスの向上に努めていただきたいと思いますが、今後のお考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問に対しまして答弁させていただきます。
 ホームヘルパーの派遣時間1週当たり18時間の撤廃の関係でございますけれども、基本的には、近い将来改正する方向で前向きに検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時1分休憩
              午後1時32分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 通告に従いまして大きく2点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初の大きな1番、ダイオキシンの問題についてお伺いしていきたいと思います。
 1996年に入りまして、20世紀も残すところあと3年半ほどとなりました。振り返ってみるに、まだ3年半あるんで振り返るにはちょっと早いかもしれませんが、この20世紀とはどんな時代であったかということを思うのでありますが、この20世紀はある側面を見れば、経済の世紀であったと言えると思うのであります。経済が大きく揺れ、そして建て直され、また、さらに揺らごうとしております。他の世紀以上に経済というものが中心となった時代ではなかったかと考えるのであります。特に、第二次世界大戦以降は経済成長というキーワードが、時代をずっと牽引してきたわけであります。そこにおいては、さらにGNP、諸外国においてはGDPが主役となっておりました。しかし、近年においてはだんだんとこういった価値観に至った政策、それだけではなくて、社会全体のあり方が問題視されるようになってきたというより、現実的に危険をはらむようになってきたと思うのであります。
 環境問題については、長らく指摘され、研究されてきてはおりますが、近年、特に極めて切迫した問題として私たちの目の前に突きつけられております。そういったことを考えますと、思うに、従来の経済成長の概念を変えて新しい概念を確立せねばなりません。かつてGNP、今では日本でも国際化に伴ってGDPを使っておるようでございますが、こういった指標が公共の福祉の指標に使われていたわけですが、近年は妥当性がなくなってきております。大気汚染、騒音などの公害は公共の福祉を低下させるので、指標としてはその分をGNPから控除すべきであります。また逆に、緑などの自然は私たちの生活を潤いのある、豊かなものにするという意味で、この分をGNPにプラスすべきであります。実際にこういった研究はなされているようでありますが、これらの数値化が、理論上からも、また政治上からも難しいようであります。しかし、近年提起されるごとく、持続可能な開発という考え方がしっかりと社会に認知されるためにも、ぜひとも必要なことなので、なお一層の研究が進められなければなりません。
 日本における環境対策については、技術的な面では諸外国と比べると若干努力しているように感じますが、これからの時代は技術だけでは限界があります。技術もさることながら、それを支えるバックボーンとしての思想も、というより、体系的、学問的な理論が必要になるのであります。20世紀は、少なくとも初頭においては「環境」という言葉が時代のキーワードになるでしょうし、経済から環境へのアプローチが大切になってくると思います。こういった環境問題については、広範囲に影響を及ぼすものから一部地域に限定されるものまで、さまざまありますが、広範囲だから重要で、狭い範囲だから重要でないということは言えないと思います。どれをとっても見過ごしにはできない問題であります。そして今回、その環境問題の中からダイオキシンに絞って取り上げたわけであります。
 ダイオキシンについては、去る4月23日付朝日新聞に、「多摩川全域の川底の泥が猛毒のダイオキシンで汚染され、下流ほど濃度が高くなっていることが、厚生省国立衛生試験所や東京理科大学薬学部らのグループによる調査でわかった。発生源としては、中流や下流ではごみ焼却場、上流では産業排水の漂白や塩素殺菌が関係しているではないかと推定している」という記事や、昨年12月17日付朝日新聞静岡版のごみ特集記事の中で、ダイオキシン類の発生メカニズムに詳しい横浜国立大学環境科学センターの花井義道助手は「塩素を含んだ炭素化合物を燃焼すれば、微量であってもダイオキシン類が発生する。焼却炉では塩化ビニールなどを含んだ一部の食品ラップ、水道のパイプ電線の被覆材などが燃えた後、灰を集める高温の電気集塵機につくとダイオキシンが合成されやすい。焼却場での発生は微量ではあっても、環境に放出されると生物に吸収されやすいので危険な物質です」と指摘しているなど、いろいろ問題があるようです。これまでにも、平成2年12月21日付朝日新聞には「愛媛県川之江市の金生川河口でとれたボラから発がん性があるとされるダイオキシンが高い濃度で検出、川沿いのさらしクラフトパルプ工場の排水に原因がある」と出ております。また、平成2年12月18日付朝日新聞には「厚生省は都道府県にダイオキシン抑制で焼却炉の改善を指示」、またさらに、平成4年9月10日付朝日新聞には「東京の清掃工場ダイオキシン排煙中に急増」、平成5年11月20日付朝日新聞には「清掃工場の排ガス都が調査、ダイオキシン濃度が最大値さらに上回る」。平成6年12月10日付朝日新聞には「猛毒ダイオキシン東京湾で汚染続く」といった記事が載っております。折りあるごとに、新聞でその危険性が指摘されてきました。
 ダイオキシンというのは発がん性を持ち、また胎児が奇形になってしまったりする、いわゆる催奇形性を持った猛毒と言われております。ベトナム戦争当時使用された枯れ葉剤の中に含まれていて、日本で治療したベトちゃん、ドクちゃんの例がまだ記憶に新しいのではないかと思います。また、今現在、新聞、テレビで盛んに報道されておりますオウム真理教が松本市及び東京都内の地下鉄でまいたサリンの倍の毒性を持つと言われておるわけであります。いたずらに恐怖心をかき立てるような言動は私の趣味ではないのでありますが、このような猛毒物であるダイオキシンが、私たちの市で、毎日使用している焼却炉から出る煙や灰から検出されるとしたら見過ごすことのできない問題であります。
 こういった中で、厚生省は、平成2年12月、有害物の排出は限りなく下げる、新設される焼却炉からの排出量は1立方メートル当たり 100億分の5グラム、すなわち 0.5ナノグラム以下に抑えることを期待しているというガイドラインを指示しております。これはガイドラインでありますので、法的拘束力はおろか間接的拘束力もないのかもしれません。しかし、たとえ今評判の悪い厚生省の出したガイドラインとはいえ、一定の指針として重要視されるべきであります。そこでお伺いしたいと思います。かつて、ごみ焼却場から排出する煙や灰に高濃度のダイオキシンが検出され、問題になった市がありましたが、当市の焼却炉のダイオキシンの測定量は幾らになっているのかお伺いしたいと思います。
 また、厚生省においてはガイドラインの数値以下の濃度であれば今直ちに人体に影響はないとしています。しかし、私たちが日常食べている野菜や肉や魚の飼料などにダイオキシンが含まれていて、それが人体に蓄積されていくということを考えると、できるだけその発生量を低く抑えておかなければならないのであります。それは今直ちに影響するという問題でなくても、私たちの子孫のためにも重要なことであります。そこでまた伺うのですが、ダイオキシン濃度をより低く抑えるためにはどうすべきか。ごみ焼却炉でのダイオキシン発生はごみ焼却によってできた灰が電気集塵機の中の 300度ほどのガスと結びついてダイオキシンが合成されるということらしいですけれども、この電気集塵機を使うより、ろ過方式のバフフィルターで灰を集める方がダイオキシンの発生を抑えられると聞いております。そこでお伺いしますけれども、このバフフィルターにかえた場合、その改良費というのはどれくらいであるか。そしてまた、これに対して国・都からの補助金が出るそうですけれども、どれくらいなのか、それについてまずお伺いしておきたいと思います。
 次に大きな第2点目にいきたいと思いますけれども、ぽい捨て禁止条例についてお伺いしたいと思います。
 6月も半ばに入って、本格的な夏の到来を間近に控えております。夏休みに入ると、海、山へのドライブ客がふえてきますが、行楽地を持っている市町村の悩みは、たばこの吸い殻や空き缶などのぽい捨てであります。しかし、これはひとり行楽地だけの悩みではありません。各市町村の駅前や公園、道路などに、こういったごみが捨てられるのは、各市町村とも同様な悩みだと思います。このため、平成4年6月に福岡県北野町や和歌山市で罰則規定を盛り込んだ美化推進、美観の保護に関する条例、いわゆる、ぽい捨て禁止条例が制定されたのを皮切りに、その後、各市町村でもぽい捨て禁止条例が制定されるところが多くなってきたわけであります。これらのぽい捨て禁止条例の1つの特徴というか、注意すべき点は、罰則規定を設けたところにあります。軽犯罪法や道路交通法などにも、まちを汚した者に対する罰則規定があります。それらの法律との関係で、市町村で罰則を伴った環境美化条例が果たして適当なのか、あるいは、その他の方策はないのかは検討すべきであると考えます。
 まず、法令の整合性についてであります。まず環境美化は市町村の事務であるかというところですが、これは地方自治法2条3項1号、2号、7号などの条文から、当然ながら、市町村の事務であります。次に、国の法令等の整合性であります。軽犯罪法や道路交通法には、それぞれの立法精神をあらわしている条文があります。市町村のぽい捨て禁止条例の目的は、地域の環境美化の促進及び美観の保護を行い、その市町村の美観環境の形成に資するということです。ということは、国の法令の趣旨とは異なっておりますので整合性は保たれているということになるわけであります。次に、憲法の保障する基本的人権を制限、規制することにはならないかでありますが、当然、憲法12条、13条にあるごとく、公共の福祉に反しない限り権利を有します。よって、住環境の美化、保全の重要性などから、個人の規制を行うことは許される範囲だと思います。最後に、条例で罰則を設けることについては、これまた、当然、地方自治法14条5項で定めておりますのでオーケーなわけです。しかし、構成要件を明確に定めなければならないし、他の法令との量刑との均衡をとることは必要とされています。以上、市町村ではぽい捨て禁止条例を制定するには法的には問題はないわけであります。
 東村山市でも、畑の中に空き缶などが捨てられているというようなことなどを耳にするわけでありますが、市でもぽい捨て禁止条例について十分検討してみる必要があると考えますので、伺っておきたいと思います。まず、当市においてのそういった苦情とか相談の状況について教えていただきたいと思います。
 また、市行政としての取り組みについてもお伺いいたします。この行政の取り組みとして考えられるのは行政指導でありますが、その行政指導の方策としては、一般論として、以下の方策が考えられます。まず第1点として、美しい景観と快適な生活環境を提供することであります。これらの住環境の整備は、住民に最も身近な行政の担い手である市町村の重要な課題であると思います。次に第2として、ぽい捨てを防止するには、まちや道路をきれいにしておくことであります。そのためには、自分の家の周りも掃除するキャンペーンを行う。あるいは、公園や駅前などの不特定多数の人が集まる場所には常にごみを--ここまでやるのはどうかですけれども--拾う掃除人を配置して、清掃に努めるなどの努力が必要であります。第3として、ごみ持ち帰りキャンペーンを行うことであります。公園、広場などには特にごみ箱等を設置せず、ごみの持ち帰り意識を高める必要があると思います。第4として、ごみの発生場所を突きとめ、そういう場所には重点的に自省を促すための看板を掲げるなどのPRをすることであります。この実効性についてはいささか議論があると思いますけれども、以上、これらの点に照らして、市行政の取り組み、及び考え方についてお伺いしたいと思います。
 そしてまた、こういった行政による啓発でも十分な効果が期待できないとき、ぽい捨て禁止条例を制定しなければいけないのではないかなと思いますが、お考えをお伺いします。
◎環境部長(大野廣美君) 2点について御質問をちょうだいいたしました。順次答弁させていただきたいというふうに存じます。
 まず1点目のダイオキシンについてでございますけれども、ごみ処理にかかるダイオキシン等の問題についての国等の取り組みの経過を申しますと、廃棄物処理にかかるダイオキシン等専門家会議が昭和59年5月に設立されまして、それ以降、厚生省におきまして廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究が、昭和60年度から平成元年度まで実施されてまいりました。これらの成果を踏まえまして、平成2年9月からダイオキシン類発生防止等ガイドライン検討会が設立され、具体的方策について検討を行い、その取りまとめたものがダイオキシン類発生防止等ガイドラインとして、厚生省より平成2年12月26日付で各都道府県知事に通知されたものでございます。このガイドラインは平成3年4月1日以降の新設炉から、排ガス中のダイオキシン類の濃度が、御質問にもございましたが 0.5ナノグラムパーノルマ立米以下になることが期待されることと示されております。
 今後、新設の焼却炉に限らず、各市町村におきましてもダイオキシン類発生防止に努めることによりまして、周辺環境への影響を最小限に抑えることが重要となっております。御質問の、過去3年間のダイオキシン測定結果、年1回の測定でございますけれども、いずれも単位はナノグラムパーノルマ立米でございます。平成5年度0.36、平成6年度0.18、平成7年度0.78でございます。
 次に、バフフィルター導入の件でございますが、当市のごみ処理施設は昭和56年に竣工いたしまして、耐用年数15年を迎え、老朽化したことから、平成6年、7年の2年間で機能回復と被管工事を行い、平成13年までの20年間の延命を図ったところでありますが、廃棄物の中間処理施設は日進月歩の技術革新が進んでおりますので、焼却管理、クレーン操作等のコンピューター化及びダイオキシン類の発生を防止するためのバフフィルターの開発等が顕著な部分であることも確かであります。現有施設におきますバフフィルターの導入設置は、工場内のスペースの問題、財政的な問題、現焼却炉の耐用年数等の理由によって困難であると判断しておりまして、再生計画との関係がございますが、新設することとなった場合に考えたいと思っております。
 ちなみに、バフフィルターにかえる場合の改良工事費の概算は、72トン2基分でございますけれども、工事総額約10億円、これは建物改良費等を含んでおります。これに伴います補助金の内訳でございますけれども、国庫補助金は対象外でございましてゼロでございます。都の補助金でございますけれども1億円。よりまして、市の持ち出し分9億円ということになります。ダイオキシンについては以上でございます。
 続きまして、2点目のぽい捨て禁止条例についての御質問でございますが、既に規定されている当市の条例は、いずれも地域の環境美化の促進を図り、市民の生活環境の向上に資することを目的とした条例でございます。当市においても、畑、雑木林等に空き缶等のぽい捨てが見受けられ、若干の苦情があることも事実でありまして、ぽい捨て禁止条例等の制定を望む相談もございました。行政としての取り組みにつきましては、空き缶等をぽい捨てしないよう、市民等に対して意識の啓発を図ることでございますが、市民等1人1人のモラルの問題と、市民1人1人が地域の環境美化に努めていただくことが大切なことと思っております。環境美化推進委員の活動状況について申し上げますと、東村山市環境美化推進委員設置要綱第2条及び第3条にありますとおり、まちをきれいにする推進、2点目といたしまして、緑をふやす活動の推進、3点目といたしまして、その他、生活環境を改善する活動の推進等でございまして、東村山駅前、久米川駅前、武蔵野西線、側道等の花壇の植栽、職務を効率的に遂行するための他の推進委員、関係機関との連絡調整、情報、意見交換等を行っており、年間15回の活動を行っております。
 行政指導の方策でございますが、美しい景観、快適な生活環境の提供については、行政側のみでは快適な生活環境は得られないわけであります。ぽい捨てを防止するには、御質問にもございましたように、まちや道路をきれいにしておくことが重要なことでございます。先般、6月2日に実施いたしました環境美化デーにおいては、市内 160の自治会、少年野球30チーム、ボーイスカウト5団 160名、ガールスカウト2団70名等、多くの市民の方々に御協力をいただきました。可燃ごみ、不燃ごみ、瓶缶の資源ごみの3分別に分けて市内一斉清掃活動等の環境美化を実施したところでございますが、すばらしい成果を得たものと確信をいたしているところでございます。
 ごみの持ち帰りキャンペーンについても、最近、行楽地、公園等でごみ箱を撤去して持ち帰り運動、意識の高揚が図られるところでございます。また、ごみの発生場所、不法投棄等につきましては、それぞれ、土地の管理者責任等において、看板等により防止策が図られているところでございますが、雑木林、空き地等でさくがなく、管理上悪い場所については不法投棄が見受けられます。市の取り組みといたしましては、随時巡回し、不法投棄の防止に努めておりますが、何分にも広範囲のため、まだまだ十分とは言えない状況であります。
 ぽい捨て禁止条例の制定の考え方でございますが、近郊市の制定状況については、町田市が平成6年4月1日に町田市空き缶等の散乱防止に関する条例を制定しており、川崎市が平成7年4月1日、川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例を制定しております。また、多摩27市の中では町田市の1市のみでございまして、当市においては今後の検討課題とさせていただきたく、御理解賜りたいと存じます。
◆15番(荒川純生君) まずダイオキシンのところから再質問したいと思いますけれども、厚生省のガイドラインについては先ほど 0.5ナノグラムであると言いましたけれども、このガイドラインの考え方については、数値さえクリアしていれば問題ないということではないわけであります。平成2年末に、当時においての技術的に最良と思われる対策を打てばガイドラインの基準に達するのだというのが厚生省の考えであります。つまり、当面の努力目標を提示したというところではないかなと思っております。このため、今度、厚生省がこのガイドラインを見直す方向で、そのための検討チームをつくったわけであります。新しい数値の見通しはまだ不透明ですが、世界を見れば下は 0.1ナノグラムに設定したところもあるわけであります。この新しい数値が仮に 0.1ナノグラムになった場合に、市ガイドラインオーバーということになるわけでありますけれども、こういったときの市としての対応ということになると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
 次に、ぽい捨て禁止条例の方の再質問をしたいと思いますけれども、今、先ほどぽい捨て禁止条例については検討課題というふうなお答えをいただいたわけでございますけれども、私が議員になりまして一番答弁の中で多い言葉は、この「検討」という言葉なんですけれども、一番多く聞いている割りには私は余りよく、いまだに意味がよくわかってないんですけれども、先ほど言われた検討というのは前向きな検討なのか、後向きな検討なのかお答えをいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) ダイオキシンについての再質問について答弁をさせていただきたいと存じます。厚生省のダイオキシン類の発生防止等ガイドラインは、現時点におきましては技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生防止等を図るという観点から、円滑な廃棄物処理の実施により、生活環境の保全を前提に、ごみ処理に伴うダイオキシン類の対策について総合的な対策を取りまとめたものでございます。
 なお、質問の中でもございましたけれども、ヨーロッパの一部の国で、新設するについて 0.1ナノグラムパーノルマ立米と定めているところもございます。この数値は、毒性学、リスク学的根拠からではなく、将来的な技術目標として政策的に定められたものでありまして、この数値を達成する方法は技術的に確立されていないわけではございませんで、現在、研究・開発が推進されているところであります。日本では、既設の焼却炉におきましても、ガイドラインに定める燃焼設備や排ガス処理設備における対策を講じることによって、少しでもダイオキシンの低減を図ることでありまして、当市では機能回復と基幹的構造工事を実施いたしまして、完全燃焼とダイオキシン類発生防止等、ガイドラインに沿った運転をし、適正な維持管理に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続きまして、2点目のぽい捨て条例の関係でございますけれども、検討というふうに申し上げまして、前向きなのか後向きなのかということでございますけれども、今後、商工会へのお願い、あるいは自動販売機メーカーを通して指導を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、一応、前向きです。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 通告書の要旨にのっとりまして、順次、簡潔にお伺いをさせていただきます。
 未利用国有地についてでありますが、バブルの崩壊後、土地の流通というんでしょうか、取り引きが大分鈍いようでございます。そのようなところからも相続が起きますと大分物納がふえているようでございます。物納の場合、市にも税金が入ってこなくて、この厳しい財政の中で市としても大変困っているわけでありますが、市内に国有地が大分目立ってきております。そこでまずお伺いしたいのは、例えば、平成6年と7年で市内に国有地がどのくらいあるのか。また6年と7年度どのくらいふえているのか、その辺のところをまずもってお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、平成3年だったと思うんですが、国有地の有効活用について全国の財務局に通達があったようなことが新聞に載っておりましたが、そのような中で、国もこのごろは新聞等で国有地の売買というんでしょうか、載っております。ということは、市の方にも市内の国有地について、そのようなことがある場合は、前もって市の方にもお話があるんじゃないかと思うんです。国から市に対してどのようなお話が来ているのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。例えば、市の方でこれを買い取りませんかとか、あると思うんです。財政の厳しい中ですから、おいそれと「じゃ、買わせていただきます」と言うわけにもいかないと思いますけれども、その有効活用方法について、国の方とどのような話し合いをなさっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、ことしから新総合計画が始まったわけでありますけれども、15年というスパンで総合計画を進めていく中で、国有地を有効に使っていくというんでしょうか、これまた大切なことだと思うんです。その辺を総合計画の中ではどのように、今後計画をなさっていくのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これから梅雨、そして夏、蚊とかいろんなものが出てくるわけでありますけれども、大分国有地の雑草がひどいんで、物納した地主さんも、例えばの話、一生懸命自分の土地をかわいがって耕してた、物納したら、もうそこが草ぼうぼうで、地主さんも刈りたいけれども国のものだから刈れない、こんなのもあります。また、民家の近く等では、大変、害虫等で市民の皆さんも困っているというようなこともお聞きしております。これは国有地ですから国の方で処理をするんだとは思うんですけれども、市の方にもそういういろんなお願いが来ていると思うんです。それを国の方とどのようにお話し合いになっているのか、時期的なこともありますので、この件に関しましては早急にお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、市の公社等の保有地の活用についてお伺いをさせていただくわけでありますけれども、公社、また基金の保有地が現在どのくらいあるのか、まずその辺のところからお聞かせをいただきたいと思います。
 また、この保有地の状況、いろんなものに使っているところもあると思うんですが、その辺のところもお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほどの国有地の買い取り等についても、財政的なものがあるとお話をしましたけれども、保有地の中にも、例えば、代替地として幾つもあると思うんですけれども、実際に、じゃここどうですかといってもなかなか難しいところなんかもあると思うんですね。その辺を、財政的な面も含めて有効に活用していかなくちゃいけないと思うんです。これは1つの例ですけれども、例えば、市内に5年なら5年以上お住まいになっていて持ち家じゃない方たちに、民間と余り差があってもいけないと思いますけれども、国でも国有地を民間に払い下げしているわけですから、行政の執行に寄与されるような土地の有効活用というのは大事なことだと思うんです。ですから、公開で抽選で市民の方にお分けして、それを行政の方でお使いになったり、また、国有地の方をお買いになったり、そういう面で思い切った有効活用をこの際考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。その辺のところで市の方のお考え、また、それを市長さんおひとりで決められるわけでもないと思いますので、例えば、市の中で協議会というか、部長さんとか、管理職の皆さんで集まってのそういうものをおつくりになって、その中で話し合って有効活用していくとか、答えを出していくとか、大事なことだと思いますので、その辺の市の今後の取り組み方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、次は学校施設、プールの開放についてお伺いするわけでありますけれども、先日の新聞にも奥田文部大臣が日経連の根本会長さんにお会いしまして、親子の触れ合える時間をふやし、サラリーマンが地域活動にも参加できるよう企業に配慮してほしい、このように申し込んだのが載っております。また、企業の施設の地域開放なども求めた、このようなことが新聞に載っておりましたけれども、企業にも施設の地域開放を文部大臣がお願いしているわけでありますから、市の学校開放、当市の場合は先進的に学校開放をもうなさっているわけでありますけれども、プールの開放はまだなさってないわけでありますけれども、27市の中でもほとんどの市はまだやってないと思います。私の知ってる限りでは、東久留米さんでなさっているとお聞きしておりますけれども、東久留米さんはどんな具合にやっていらっしゃるのか、まずお聞かせをいただきたいと思いますし、このプール開放について、教育委員会として今までどのような検討をなさってきたか。もちろん、学校開放をしているわけですからプールについても検討をなさってきていると思うんですね。どのような検討をなさってきていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、今はまだ開放をされてないわけでありますけれども、問題点があるから開放がおくれているんだと思うんですね。その問題点等もお聞かせいただきたいと思います。
 文部省の方から、やはり平成3年ごろだったと思うんですが、プールの排水口の点検をしなさいよ、こういうのが全国の教育委員会に通達があったと思うんです。当市の場合には排水口はどうなっているのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
 毎年、新聞やテレビで排水口に子供さんが吸い込まれて御不幸なことが起きたりなんかしているわけでありますので、当市の場合は、この辺どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。その開放についての検討なさっている問題点の中にも、そういう排水口の問題なんかもあるのかな、こんな具合にも思うわけでありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、当市には学校開放委員会ですか、コミュニティー開放委員会ですか、あるわけでありますけれども、そちらとの話し合いもまた必要だと思うんですね。これは--今質問中ですのでそちらで勝手にしゃべらないでください。原稿がありませんので、途中で言われると何言ってるかわからなくなっちゃいますので。そういうことでありまして、開放については問題点をお聞かせいただきたいと思います。
 そして、これは前向きに実施をしていっていただきたいと思うんですが、実施するとしたらいつごろ実施できるのか。なるだけ早くとか、そういうお答えが多いわけでありますけれども、前向きに、なるだけはっきりと時期等も教えていただければ幸いだと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 2点について御質問をいただきました。
 最初に、未利用国有地についてお答えいたします。
 まず、本市における未利用国有地の状況でございますけれども、平成6年度より公共用として利用可能な、比較的面積の大きい土地の情報の提供が関東財務局よりございまして、現況を申し上げますと、平成7年6月末現在で35件、面積にしますと4万 1,446平米でございます。6年度はどうなのかということでございますけれども、6年度は、平成6年度の6月末で比較してみますと30件、面積は3万 4,052平米であります。そのうち物納の物件が23件で2万 9,494平米。平成7年度の、先ほど申し上げました面積のうち物納物件は35件のうち27件であります。面積は3万 6,889平米でございます。しかるに、平成6年度から7年度にかけて全体で5件、 5,394平米ふえております。さらに、物納で申し上げますと、6年度よりも7年度と比較しまして物納では4件で、面積では 7,395平米増、こういうことになるかと思います。
 次に、国の活用についての考え方でございますけれども、国におきましては、国有地に対する社会的な要請や、あるいは財政事情等によりまして、未利用国有地の処分を積極的に行ってきました。その結果によりまして、特に、都市部やその周辺の未利用地は著しく減少しておりまして、残りが少なくなってきたこと。また、平成元年12月には土地対策の総合的推進を図るための土地基本法が成立いたしまして、土地についての公共の福祉優先利用等を努めることにしたところでございます。これらによりまして、平成2年に国有財産中央審議会の答申を受けまして、平成3年2月14日付にて国有地の有効活用についての通達が全国財務局長あてに出されまして、現在に至っているところでございます。
 内容といたしましては、未利用国有地の管理処分に当たりましては、公用、公共用優先の原則を徹底しまして、適正な管理に努めるものといたしまして、特に都市部に当たっては道路、あるいは下水道等の都市基盤施設、さらに防災及び都市再開発等の土地利用の改善の効果を都市の全般にもたらすものに重点的に活用するとしてございます。しかしながら、地価の下落によりまして土地の流通が悪くなったことなどが要因いたしまして、相続税の物納物件が増大したことによりまして、自治体への情報提供が行われるようになりまして、活用促進の要請があるところでございます。
 そこで、総合計画との絡みについての御質問でございますけれども、本年度より、御存じのように、第3次の総合計画がスタートいたしたわけでございますけれども、特に、その中で公園、あるいは道路、福祉施設、社会教育施設等の用地につきましては、取得に当たりましては減額の対象となっております。これらについて、総合計画に基づきます15年間のまちづくりの中で「LET'S 2010 ステップ・プラン」を推進するに当たりまして、関東財務局との調整を図りながら積極的な活用を図っていきたいとは考えておりますが、現実的には、なかなか、現状の財政状況等から考えまして非常に厳しいものがあるのかなと考えておるところでございます。
 次に、雑草の管理についてでございますけれども、未利用国有地の管理につきましては大蔵省の関東財務局の立川出張所で行っております。未利用地につきましては、処分等を行うまでの間は周囲の状況等にも配慮いたしまして、適正な管理を行うことになっているわけでございますけれども、現実的には、御質問者がおっしゃるように、雑草等への対応のおくれ等が一部管理面で問題が生じていることも事実でございます。そこで、適正な管理につきましては、今後も引き続き関東財務局の方へ強く要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、市公社等の保有地の状況についてでございますが、土地開発基金、土地開発公社において、公共事業、都市計画事業関連用地としまして先行取得しました、いわゆる公共用地としましては、土地開発基金が14カ所ございまして 4,436平米でございます。また、土地開発公社が15カ所で1万 5,531平米でございます。また、市の普通財産といたしましては貸し付け地を含みまして43カ所、1万 6,678平米でございます。これら保有地につきましては、可能な限り更地として管理しているわけでございますけれども、一部には貸し付けを行っているほか、駐車場、あるいは資材置き場などに一時的に活用を図っておるところでございます。
 次に、保有地の有効活用はどうなのかということでございますが、土地の開発基金、土地開発公社、また市の普通財産として保有する公共用地につきましても、これを有効活用することによりまして、行政の執行に寄与されるべきものと認識しているところでございます。保有しております公共用地につきましては、先ほど申しましたように、一部駐輪場等に活用を図っているところでございますけれども、有効活用が行われないで遊休地化していることも事実でございます。このような状況の中で、今後、まちづくりを進めていく中で公共用地を有効的に活用することが必要であろうと考えております。
 また、保有している用地をよりよい用地に置きかえていく、こういう視点も必要だろう。また、未利用地については処分していく必要があるだろうと考えております。
 このような考え方に基づきまして、昨年度より関係所管が集まりまして、総務部、あるいは都市建設部、企画部により、土地利用会議を設置いたしまして、公共用地の活用について1件1件検討をしてまいったところでございます。本年度は土地利用会議を発展させまして、公共用地の活用検討委員会を設置し、ここでさまざまな活用の方法、処分等についてさらに検討を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 御質問者がおっしゃいますように、公共用地の活用につきましては行財政改革の中の1つの重要なことでもございますので、その辺は十分認識した中で推進してまいりたいというふうに考えております。また、その処分する場合につきましても、来年9月に機構改革等、組織改正をいたしますので、それらの中で担当セクション等も考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎社会教育部長(加藤大行君) 3点目の御質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 学校施設の開放につきましては、多様化した市民の皆さんのニーズにおこたえするため、学校及び地域の皆さんの御理解と御協力を得まして、開放の円滑な運営を図るため、学校施設コミュニティー開放推進委員会を設置いたしまして検討を加え、平成5年10月より市立小中学校の教室及び校庭等を、学校教育、学校運営及び施設の維持管理に支障のない範囲で、地域に開放する学校施設コミュニティー開放がスタートいたしましたことは御案内のことと存じます。
 そこで、御質問のプールの開放につきましては内部的に検討した経過はございますが、論議を深めていくまでに至らなかったところであります。しかしながら、学校における使用のほかに、あいている日の有効活用の観点から見ますと、コミュニティー開放の一環として、地域に開放を考えていく必要があろうと認識しております。また、東久留米市さんの例を挙げて御質問がございましたが、聞くところによりますと、東久留米市さんでは市全体を3つのブロックに分けまして、学校開放運営委員会によりまして開放をしておりまして、その1ブロックの中の1校を利用いたしまして五、六年前より、年1日に限り実施して、五、六十名の利用があるとのことであります。
 また、プール開放の運営管理体制は学校開放運営委員会のメンバーによりまして運営開放しているとお聞きしております。そこで、当市において開放する場合、どのような形態がいいのか。また、指導員、水質管理等の安全管理の面も含めまして、クリアをしていかねばならない課題が考えられますので、学校やコミュニティー開放推進委員会等、関係者と十分協議をしてまいりたいと存じます。
 なお、学校プールの排水口の件でございますが、当市においてはないとお聞きしております。
 次に、いつごろ実施をとのことにつきましては、例えば、関係機関の御理解をいただきまして試行的にも実施することが可能かどうか検討いたしまして、早い時期に、でき得れば来年には開放できるよう努力してまいりたい、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
◆16番(丸山登君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。
 土地開発公社基金について、御丁寧な御答弁をいただいたんですけれども、もう少し、担当の方がいいかもしれませんけれども、具体的に教えていただきたいのと、それともう1つ、近隣市と申しますか、他市の状況ですね、公社に関しての、お聞かせいただけたら幸いと思います。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 再質問につきまして答弁申し上げます。
 土地開発公社基金の保有地の有効活用の具体的なとの御質問でございますが、公社用地につきましては15カ所のうち2カ所につきまして、有料駐輪場として利用しております。基金用地につきましては14カ所のうち3カ所を有料駐輪場、無料駐輪場、そして資材置き場として活用しております。当市の保有地につきましては有効活用に努めているところでございますが、さらに活用検討するために、平成8年5月、当市を除いた26市の土地開発公社の未利用地の活用状況について実態調査をいたしました。調査結果といたしましては、未利用地がない市2市、検討中が1市、行っていない3市、特に積極的に行っていない19市、積極的に行っている1市、活用の内容につきましては、資材置き場、市民農園、小公園、駐輪場、駐車場等がございます。各市の状況によって異なりますが、調査結果ですべて判断はつきませんが、調査内容から見ますと、各市も苦労をしているな、こんな感じを持ちました。御質問者がおっしゃっている内容を踏まえまして、今後、公共用地活用委員会で前向きに議論してまいりたい、このように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 通告に従いまして、大きく2点についてお伺いをさせていただきます。
 初めに、職員の勤務体制におけるリストラクチャーについてお伺いをいたします。
 我が国の経済情勢は相変わらず低迷を続けている今日でありますが、本市に限らず、市政の運営に当たっては行財政改革の推進は最重要課題であることは論を待たないところであります。昨年12月定例会において、我が党の倉林団長の総括質問の答弁で、細渕市長は、自治省の通知による行政改革推進のための指針を受け、プロジェクト4部門の発足の中で、本格的な高齢社会の到来、住民の多様なニーズへの即応、これから進められるであろう地方分権にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立して、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与適正化の推進、職員の能力開発等の推進等々を主なものとして進めていきたいと述べられております。行財政審議会も発足し、行政内部の推進体制と相まって、これから急速に行革に向かって1項1条、具体的に進むことだと思われます。大いに期待の持てるところであります。しかし、一口に行財政改革というものの、大変なことだと思うのであります。組織を通じて全庁的に行革を推進していく中には、併設的なさまざまな問題等を解決していく中で、一朝一夕に推進していくことは至難のことでありますが、積極的に進められていくことと思います。私は行革に対して、今取り組んでいる大局的な視点からの推進については一定の評価をするとともに、期待をしているところでありますが、一方、足元の問題を見直し、改善への歩みを進めていくことも必要だと思うのであります。そこで以下、何点かお伺いさせていただきます。
 初めに、定員管理の問題についてお伺いいたします。自治省では定員管理研究会を設置して、都道府県、政令指定都市、一般市、また人口1万以上の町村、人口1万人未満の町村のモデルを作成したことを伺っているのでありますが、目標定数に向けての事務合理化の方法として、統廃合と縮小、機械化、外部委託を進めるべしとしております。そこで、本市の職員数は定員管理研究会の示す定員モデルと比較して多いのか少ないのか。また、これに対応しての事務合理化の方法としてどのような経過の中で進められてこられたのか、伺っておきます。
 次に、市の職員は、労働者としてその基本的な権利は尊重されなければなりませんが、一方においては、市民に奉仕する立場にあるものとして、市民の便益確保のために努力を求められているものとも考えられます。日ごろ市の庁舎内を見たり、各種行事に参加するたびに私は思うのでありますが、当市の職員の方々は大変よくやってくれているなと高く評価をするものであります。各課には、ピーク時に合わせた職員を配置していないので、時期によって時間外勤務を要することは避けられないし、また、業務の多忙期に対応できるように職員を配置することは、平常時には過剰な人員を抱えることになるので無理なことだとは考えます。しかし、例えば4月から6月までは税務課が、7月から10月までは産業課が、11月から2月までは財政課がといったように、年間を通してどこかの課の事務量が増大し、かなり長期にわたって時間外勤務を強いられることになるわけであります。このために要する時間外勤務手当はもちろん、電気料や冷暖房料などもかなりの額になると思われます。また、職員の勤務についての拘束時間も大変長時間になり、健康管理から見ても改善の余地があるのではないかと思うわけであります。中央労働委員会では、6月は過労死絶滅月間を設けて重点的に取り組んでいるところであります。職員の労働環境の整備の上からも検討が望まれるところであります。職務の中には、もちろん、専門性のある職種等あることは承知しているところであります。しかし、また新規採用が望めない現状の中で、庁内全職務を見通して、多忙期における応援体制等の対応はできないものか伺うものであります。
 また、リストラの1つとして、ノー残業デー等も試行しているわけでありますが、効果が余り感じられないとたびたびの議会でも出されている言葉であります。事前の申告により、上司が必要と認めた業務等、チェックや指導体制を確立していくなどを含めて抜本的な対応を急ぐべきだと考えますが、この点についてどのように考え、どのように対応していかれるか、御見解を伺うものであります。
 最後になりますが、私は適当な言葉でなく通告には書かせていただきましたが、そこに書いてあるシフト制導入についての問題でありますが、フレックスタイム導入と言いかえた方が適当かと思いますので、その点についてお伺いいたします。生涯学習社会到来、市民参加の政を余儀なく求められている今日、行政が市民に密着していることから、市民参加の会議等、大変多くなっている実態であるわけであります。特に、勤労者が参加する会議等も多くなり、各種会合も夜間に限定せざるを得なくなってきておるわけであります。職員の出席人数を絞るとか、可変的な労働時間制をとるなど、積極的な推進が望まれるところでもあります。7月に入ると青少対の白州キャンプが実施されるわけでありますが、私は第1地区の委員として、毎年、白州のキャンプに参加させていただいております。社会教育課の職員は1地区から7地区までの期間中2名ずつ、3泊4日、あるいは4泊5日に分担し、大変な重労働を強いられております。御苦労さまと感謝の念を持つとともに、お気の毒にも思っております。青少対としては毎年の行事であり、職員に頼り過ぎている部分もあるのではないかなと思います。また、現地には管理人もいることであります。事前の周知やマニュアル化する等の対応によって、人数を減らすなどの対応もできるのではないかと思われるのであります。職員の健康管理を徹底する上からも、フレックスタイムの導入なども含めて、具体化を図ることについて、過去の経過及び今後の方策についてもあわせてお伺いするものであります。
 大きな2点目としては、午前中の質問の中で12番、鈴木議員の方からも質問がありました。重なる部分については割愛させていただいて、大きく2点についてお伺いさせていただきます。いまだ地球上の一部の地域で、あるいは国においては、さまざまな問題を持つ状況の中ではありますが、地球規模でものが考えられ、同一の認識の上に行動を伴うことが多くなってきている現状であります。戦後50年、半世紀を経過した今日、我が国においても日本古来の独特の民族性は持ちながらも世界観は広がり、国際理解は深まり、さまざまな角度から道は開かれ推進されているところであります。
 本市においても昭和53年だと思いますが、アメリカ・ミズリー州のインディペンデンス市との姉妹都市提携をして18年、その間、両市の学生の交流も本市からの派遣も18回目になろうとしております。また、イ市グレンデール小学校と回田小学校の交流を初め、さまざまな交流があるやに伺っているところであります。加えて、隣接国や東南アジアの人々はもちろん、世界各国の人々との文化交流を主に、各種行事等を通して接する場も多くなってきているわけであります。このことはとりもなおさず、国際社会の一員としての認識を広め、世界に大きく羽ばたくことをねらいとしてもいるわけであります。今や本市においても、伺いますと 1,051人という多くの外国人の人が住んでおる。いろんなかかわりの中で、地域の住民として外国人とともに生活することは当たり前の開かれた社会においては、何より、外国人への特別視や差別感をできるだけなくしていく努力が求められていると思うのであります。
 このような現状の中で、私は、去る5月13日に発表された川崎市の人事委員会が市の一般事務職員採用に当たって、国籍条項撤廃について自治省との間で大変こそばゆい関係があることに対し、大変危惧するものであります。そこで、外国人の職員採用問題について何点かお伺いをいたします。今や国際化と地方分権という逆戻りのきかない流れを直視したときに、一部の都道府県や政令指定都市の段階での問題ではなく、遠からず各自治体にも直接の問題となってくると思うのでありますが、国籍条項に対する自治省や内閣法制局の見解における法的な面については午前中の鈴木議員の答弁の中で理解したところでありますけれども、本市において、これらの問題に対してどのように把握されておられるか。また、検討された経緯等があればお示しをいただきたいと思っております。
 2点目、3点目については全く12番議員さんと同じ内容でございますので、理解をしたところであります。割愛をさせていただきます。
 最後に、今後の対応についてお伺いいたします。過日6月5日、木曜日、NHKのクローズアップ現代の番組の調査によりますと、この国籍条項の取り扱いについて、都道府県及び政令指定都市の3分の2に及ぶ都市が検討中とのことであります。遠からず、全国各自治体においても追随する自治体が出てくると思われるのであります。川崎市によりますと、問題点の1つである公権力の行使、該当する職務とはどれかとの検討作業の中で、市の 3,509職務のうち、公権力行使に該当するのは命令、処分を通じ、市民の権利、自由を制限することに関係するのは 182職務にも及ぶとのことであります。その中には、市民サービスの職務は公権力の行使には当たらないのではないかという陰には、図書館業務などの中では返却を迫る行為とか、他人に迷惑になる行為をしたときには、退出を迫る行為等は公権力の行使に当たるのではないかと思われます。専門性を生かす職務の問題、当然、配属や昇進についての問題、守秘義務にかかわる問題等、ひいては、参政権に至る問題等の多くの問題が解決されなければならないと思うわけであります。
 国籍条項については、国は公権力の行使、公の意思形成に携わる公務員には、当然の法理として日本国籍が必要とする、内閣法制局の見解が明確に出されている以上、慎重に検討されていかなければならないと思うのであります。国際化が進み、外国人とともに生きる社会の創生に向けて遠からず問題になるであろう外国人の採用について、本市において、今後より、具体的な、より完成されたものを指向する中で、検討委員会等を設置する考えはあるのかどうか。また、今後どのようにこの点について対応していくお考えか、見解をお伺いするものであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 職員の勤務体制におけるリストラクチャーについて御質問をいただきました。
 定員モデルにつきましては、御質問にありましたとおり、第2次臨時行政調査会における答申におきまして、地方公共団体は類型別の標準定数、いわゆるモデルを活用して、適正、厳正な定員管理を行うと要請したことによりまして、昭和58年、人口10万人以上20万人未満の市の定員モデルが発表されたところでございます。この定員モデルの考え方は職員数と相関関係にある人口、さらに所帯数、事務所数、飲食店数などを説明変数といたしまして、それぞれ、一般行政職におきます部門別の職員数を算出したものでございます。地方公務員の職員定数をあらわす数値としては比較的新しい考え方でございます。
 そこで、この定員モデルと比較した本市の定数は多いのか、少ないのか。こういう御質問でございますが、過去3年間を比較いたしてみますと、平成6年度では一般行政職の対象職員数が 700名に対しまして、定員モデルでは 698名で、超過数は2名、超過率0.29%でございます。平成7年度は対象職員数 698名に対しまして定員モデル 698名で超過率ゼロでございます。また、平成8年度では対象職員 706名に対しまして定員モデル698 名、超過数が8名、超過率が1.13%となってございます。3年間の平均ではほぼ定員モデルに近い数値となっております。
 そこで、8年度で超過数がふえておるわけでございますけれども、この理由といたしまして、都の保健業務の一部市への移管、あるいは、ふるさと歴史館の開館に伴います事務量の増に伴います事務職の増員によります要素が数値にあらわれたところでございます。このことにつきましては、定数内における一般行政職の増ということでありまして、職員定数全体がふえた、こういうことではございませんでして、いわゆる定数内でやりくりをした、こういうことでございます。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドでございます。
 次に、リストラの効果的執行についてでございますけれども、行革の中でいかに効果的な業務執行を行っていくのかということで、具体的な事例を出されて御質問をいただきました。確かに、繁忙期とそうでない場合が、1年を通すと見られる職場もございます。極端な例ではございますけれども、選挙事務のように集中して多忙になる職場もありますけれども、それは特殊な例といたしましても、例えば、市民大運動会だとか、あるいは産業祭りのように、当日の運営については他部課の応援をして実施しているものもございます。この事例のように、比較的短期間でだれでもができる業務の場合は、応援体制が比較的とりやすいということが言えるかと思います。最近では、この5月に2週間の徴収業務を、他の部の応援をいただきまして行いました。大変効果があったことも事実でございます。このように、できることから、またできる範囲で応援体制を組んでおりますけれども、しかし課税業務、あるいは財政の予算編成作業のように専門性、あるいはノウハウを必要とする場合には、なかなか体制が組めないのが実情でございます。この点につきましては、これから解決すべき課題として、あるいは、実現のための問題点の整理などを行いまして検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、ノー残業デーについて余り効果が上がってないんではないかという御質問でもございますけれども、例えば、平成4年度の年間の残業時間が15万 5,434時間でございました。平成5年度からノー残業デーを実施させていただきました。その平成5年度では12万 6,141時間でございまして、前年度比といたしまして、時間でいいますと2万 9,293時間、前年度よりも18.8%減になっております。
 また、平成7年度で申し上げますと、年間9万 8,681時間でございまして、これを平成5年度と比較しますと、時間数で2万 7,460時間、21.7%減になっております。また平成5年度、いわゆるノー残業デーの前の4年度と比較しますと5万 6,753時間、36.5%の減となっております。毎年確実に減ってきておるのがこのように事実でございます。しかし、この時間外も限度がありまして、この辺はさらに研究を進めてまいりたいと考えております。
 このように、ノー残業デーは一定の効果が上がっているわけでございますけれども、御質問者のおっしゃいます抜本的な対応については、課内、あるいは部内の応援体制等、繁忙期の対応を今後考えていく必要があるだろうということでおりますので御理解を賜りたいと思います。
 次に、シフト制度の導入について、いわゆるフレックスタイムについてでございますけれども、お答えを申し上げます。夜間の会議、あるいは講座等、通常の勤務時間を外れて勤務する機会の多い職場での勤務体制についての御提案がございました。過去においても、このことにつきましては平素勤務をされてきた職場において議論された経過もございます。今回、行財政改革の中でも検討していこうということで項目を掲げておるところでございます。平素業務が日常的に続くような場合、あるいは夜間の会議や打ち合わせが多い職場においては、職員の健康管理を含めて対応していかなければならない課題であろうと考えております。また、この問題はこれから市民サービスの多様化、あるいは高齢化社会への対応等を踏まえますとますますふえてくるのかなというように考えておりまして、いずれにしましても、フレックスタイム等につきましては考えていく必要があるだろうということで考えておるところでございます。
 また、青少年対策の例といたしまして白州キャンプを例に挙げていただき、御説明をいただいたわけですけれども、確かに、これから週休2日、あるいは学校5日制等を考えますと、さらに社会教育、あるいは社会体育、いろんな分野で市民とのパートナーシップで事業を展開していく、こういうことが多くなるかと思います。そんな中で、やはり、行政と民間団体との役割分担、この辺が非常に大事になってくるのかなと考えております。そういう面で、総合計画にありますように、互いに信頼を持った中で、行政と民間団体とのパートナーシップの上に立って進めていく必要があるだろうと考えております。
◎総務部長(石井仁君) 外国人の職員採用の問題についてお答えさせていただきます。
 国籍条項と基本的内容については、さきに鈴木議員さんに答弁申し上げましたが、我が国の公務員となることについて、日本国籍を必要とする旨の法令上の明文の規定はありません。しかし、従来から公務員に関する当然の法理として、公権力の行使、または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするが、他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解されるとしているところでございます。そして、この法理は、国家公務員のみならず、地方公務員にも同様妥当と解されております。この法理が当然の法理とされている理由については、国家から公権力の行使または法の意思形成への参画をゆだねられる公務員は、特に、国家に対する忠誠、これに伴う国家からの信頼を十分に期待し得るものでなければならないこと等あるものと考えられております。この公務員に関する当然の法理は、立法がなされていない場合の解釈上の法理があると解しているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、公権力の行使の図書館業務と検討委員会の問題ですが、一般的には、国または公共団体が住民に対して命令し、強制する権力で、行使するものと考えられますが、その状況においては、広義あるいは狭義において異なってまいっているものでございます。公務員が実際に携わる職の職務内容は極めて複雑多岐にわたっていることから、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員の範囲について、一律に確定することは非常に困難である。したがって、公務員の職が公権力の行使、または公の意思の形成への参画に携わるものであるかどうかについては、その個々の公務員の職の職務内容を検討した上、当該公務員の任命権者においてケース・バイ・ケースで判断されるべきものという解釈がされているところでございまして、今後、当市におきましては御指摘の検討委員会とあわせて、自治省の今後の実態調査による指導の動向を見ながら整理してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時2分休憩
              午後4時15分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。
 18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、順次お伺いいたします。
 大きく分けて3点ございますが、まず第1番目に、事業系ごみについてでございます。
 今や、ごみ問題は日本に限らず、先進各国にとっても重大な課題となっております。かつて高度成長時代の日本は物を捨てることで豊かさを確かめてきた風潮があり、同時に、ごみの収集は公共のサービスで、ただでやってもらえると考える消費者がまだまだ多く、そこから甘えが生じていると、ある専門家は指摘しております。年間、全国で一般ごみの処理としてかかる費用は1兆 8,500億円もあり、国民1人当たり1万 5,400円となります。一家4人の家族ならば、年間6万 1,600円もかかると言われております。これは92年度の統計であります。私たちの住む多摩地域でも、排出される1年間のごみの総量は 127万トン、何と東京ドームの4杯分に当たり、1人およそ 300キログラムのごみを出しているわけであります。このごみを処理するに当たり、1日およそ 100台のトラックで搬入し、年間約 360億円の費用が必要とされております。ヨーロッパでは、市民が手数料を払うことがごみの収集の土台になっていると言われております。例えば、ドイツではごみの量によってランクがあり、基本料金は毎月 2,000円、1ランク上の容積だと 2,500円、ごみを出せば出すほど家計の負担がふえていく仕組みで、どうしたらごみを減らすことができるのか、市民はいやが上にも知恵を絞ると報じております。まさに、減量策として大いに参考になるところだと思われます。
 そこで、当市の有料としている事業系のごみですが、各事業所から出されるごみが、市の収集を通じて秋水園に搬入された場合は1キログラム当たり28円、そして、各事業所が直接持ち込んだ場合は1キロ当たり15円の有料システムとなっているわけでありますが、そこで①、現在、廃棄物処理手数料の登録の対象となっている事業者数は何件ぐらいあるのでしょうか。②、最も高い徴収手数料は月幾らぐらいで、何件ぐらいあるのでしょうか。③、反対に、最も低い額は月幾らぐらいで、何件ぐらいあるのでしょうか。④、平均すると1件当たり月どのぐらいになるのかもお願いいたします。⑤といたしまして、料金は自動振替か直接納付のいずれかと思われますが、徴収方法の比率はどのようになっているのでしょうか。6番目としまして、毎月はがきで領収書が送られてくるわけですが、事務簡素化と経費の削減を考えた場合、非常にむだに思えるようであります。納付書が発行されるわけでありますから、四半期--これは3カ月に1回ですけれども、四半期ごとの年4回とか、半期、6カ月ごとの年2回の領収書の発行をするとか、改善ができないものでしょうか。今後の対策を含め、所管のお考えをお伺いいたします。実は、ここにはがきがありますけれども、50円切手を張って、こうやって毎月毎月来る、この手数料とこの事務経費ということになります。
 次に、大きな2番目といたしまして公有財産についてお伺いいたします。
 先ほど丸山議員からも質問がありましたが、多少重複するところがあると思いますがよろしくお願いいたします。長引く景気の低迷により、厳しい財源をかんがみるにつけ、いかに歳入を増すかが行政運営上最も重要な部分であると思われます。しかるに、経営的な立場から考えた場合、市内各所で見られる公的財産がしっかりと、くいで囲まれているまま未使用の空き地となっている状況に触れ、投資している金額からしても大変むだな感じがするわけであります。これらを有効的に生かし活用することによって、少しでも歳入として生むことができるのではないかという考えから、幾つか質問いたします。
 まず、行政財産についてでありますが、公用財産と公共用財産を有する中で、双方の目的に供すべきところを決定した財産、いわゆる、予定構物でありますが、確かに道路予定地とか、公共建設予定となっているもののなかなか計画が進まず、長年空き地となっている用地があります。現在空き地となっている面積と、財産としての金額はどのぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
 例えば、都市計画道路3・4・26号線と3・4・27号線の道路は既に大部分買ってあり、これも囲まれているわけでありますが、これらの2路線については、3月議会で所管からの御答弁もありましたが、双方ともおよそ85%が買収されているとお伺いしております。面積はどのぐらいあるのでしょうか。また築造するまでの間、一時借りによる土地利用ができないものかお伺いいたします。
 次に、普通財産についてお伺いいたします。先ほどの御答弁の中で、普通財産は43カ所、貸し付け用地を含めて1万 6,678平米を有しているというお答えもありましたが、特に、普通財産に関しては市民の立場に立ってより有効的な運用ができないものかお伺いいたします。また、現在保有する純然たる空き地はどのぐらいあるのか。その金額はどのぐらいになるかもお尋ねいたします。
 空き地の活用といえば、先ほどもちょっとありましたけれども、例えば、有料駐車場とか、有料の駐輪場、ゲートボール場、子供広場等と、あらかじめ条件を定めて、活用や管理会社等を設置して、第三セクター方式の有効的な運用は考えられないものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大きな3番目としまして、防災についてお伺いいたします。
 昨年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、各自治体では防災計画の見直し等が進められており、当市においても今議会の冒頭、市長の所信表明にもありましたとおり、市民1人1人の行動と地域住民の防災活動が大変重要な役割を果たすとの見解からも、自主防衛組織の早期確立の重要性を発表しておられました。当市においては住民意識も非常に高く、おおよそ 100所帯を超える52の自治会のうち、85%の自治会が組織づくりに賛成しております。他市の状況等を調査し、機能的な自主防衛組織づくりを進め、市民生活のより安全のために防災対策の充実に努めるとの市長の決意を信じ、大いに期待しているところであります。そこで何点かお尋ねいたします。
 ①、現時点における自主防災組織の進捗状況についてお伺いいたします。また、この計画の最終目標としているもの、つまり、設備等はどの程度までしていくのか。また、最終的にどのような運営をされていくのかもお伺いいたします。
 ②、災害時の応援協定並びに相互支援協定についてお伺いいたします。多摩地区の全31市町村が参加し、広域災害に備えて連携を強め、都市町村防災事務連絡協議会がつくられたと聞いておりますが、その後どのように進んでいるのでしょうか。
 また、近隣自治体との相互支援だけでなく、八王子市のように、北海道苫小牧市や栃木県日光市と応援協定を結ぶなど、遠隔地間の相互応援も必要と思われますが、当市としてはどのようになされているのかお聞かせください。また、その他、どのような相互協定をしているのかもお伺いいたします。
 最近、当市にも建物の高層化が急速に進み、防災時の消火活動について不安を感じているとの声も多く聞きます。今建設中の本町都営住宅は14階建てでありますが、しかし、現在当市にある消防はしご車では7階までが限度であると聞いております。このような現実を所管はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。ビルの高層階の消火活動の難しさを示す例として、平成元年8月24日、江東区南砂町5丁目の高層マンションの火災があります。これは28階建てのビルでありましたが、24階から出火、屋内階段を使っての消火に手間取り 159平方メートルを焼き、鎮火までに半日以上もかかったとあります。生命と財産の安全保護を重要視する消火活動を望む市民にとって、不安が残るところであります。このほど、東京消防庁は高層ビルの消火活動のために、ヘリコプターによる空中消火を検討し、実験していると聞いております。これらに対し応援協定は結べないものかをお伺いいたします。
 また、そのほか、災害時に難しいのは医療品の確保ではないかと思われます。特に、医薬品は保管と期限が重要とされている関係からも、ある自治体では広域救護病院に対し担当地域の想定負傷者数の3日分に当たる医療品の備蓄を推進しているとありますが、当市はどのようにしているのでしょうか。幸い、他市に比べると周りには非常に病院が多くあることからも条件はそろっているように思われますが、所管としてはいかがお考えなのかお伺いいたします。
 ③、地域における防災ボランティアの種類と登録者の現況、そして、今後の方針についてお伺いいたします。「天災は忘れたころにやって来る」とのことわざがありますように、いつ来るかもしれない災害を想定し、万全の体制をするのが行政であり、それに向かって最大限協力するのが住民であると考えております。現在、登録されている協力団体はどのような団体があるのでしょうか。また、その活動内容と登録人数をもお聞かせ願います。
 そのほか、大震災等の災害時における支援協定はどのようになっているのかお伺いいたします。例えば、市内の事業所の自衛消防隊との災害協定でありますが、これらに関しては自動車ポンプや小型動力ポンプを備えている関係から、非常に助かるという部分がございます。また公衆浴場との災害協定も考えられます。公衆浴場の場合は大体が井戸を利用しているところが多く、生活用水及び飲料水の確保が望めるということもあります。また、地元スーパーとの支援協定、これは備蓄庫だけでは間に合わない部分を補うためでありますが、食料、衣料など、生活必需用品を市民に円滑に供給できるとされております。
 そのほか、特に関心が持たれておりますのがアマチュア無線愛好家グループの協力であります。大震災の際には道路が寸断され、電話も不通になり、市が設置する災害対策本部も正確な被害状況をつかむのが難しくなると予想されております。阪神大震災のときはアマチュア無線愛好家グループによる通報が被災者の救助など、大変威力を発揮したことからも、きめ細かい災害情報収集が期待できます。当市にも百五十数名の会員を有するアマチュア無線クラブがあるやに聞いております。このようなことからも、地域で活動している団体に対し協力を依頼するなど、呼びかけが必要であると思いますが、所管としてのお考えはいかがでしょうか。
 また、今後の計画についてもお伺いいたします。
◎環境部長(大野廣美君) 事業系のごみにつきまして、3点の質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
 まず、今日の経済情勢の長引く景気の低迷を受けまして、清掃手数料につきましても、事業の廃止や縮小などから影響が出ているところでありまして、最近におきましては、年々、事業所の減少が続いております。さらに事業所の努力でごみ処理を自己処理に変更するなど、ごみ減量の事業所もふえつつあります。このような中で、廃業、自己処理の減、そして開店に伴う新規の認定事業所など、総体的に見て、平成8年当初の対象事業所数は、開店、閉店の回転が早く、すべて把握することが困難な中で、約 3,800事業所を対象としてとらえております。そのうち、有料としている事業所数は 1,615件と、前年度に比べ約62件の減となっております。このことが直接清掃手数料の調定、収入に影響が出ているところであります。
 次に、有料事業所のうち最も高い事業所でありますが、1カ月1万 2,450キログラム、金額にいたしまして34万 8,600円であり、件数は1件であります。反対に、最も少ない事業所でありますが、1カ月10キログラム、280円が約120件の事業所が対象となっておりまして、大量排出事業所と少量排出事業所の差は大きな開きがございます。また、平成7年度決算調定見込みにおきます平均額は約 3,200円であります。
 なお、ただいま申し上げました、廃業、自己処理における認定件数の減少及び認定料の変更等から、収集による事業系ごみの量は前年度に対し減少しておりまして、ごみ減量の面から見れば好ましいことである一方、清掃手数料としても減少しておりますので、判断といたしましては複雑なところであります。
 次に、自動振込と直接納付の徴収方法の比率との御質問でありますが、先ほど申し上げました 1,615事業所のうち、口座振替の件数は、市内も含め約 840件と、約52%の事業所の協力もあり、徴収率の向上の面、また、事務的にも効率化が図られておりまして、さらに、今年度当初は納付書の送付等一連にして口座振替制度の進めとして周知を図っているところであります。事業者にとっても納め忘れ等もなく、督促状の発送の手間も省けるなどの事務効率から見ても大きな利点がありますので、引き続き、口座振替、振替制度への理解と協力を得て、自主納付意識の向上をお願いしていく考えでおります。
 次に、納付書の送付について簡素化し、経費の削減が図れないかとの御質問でありますが、確かに、平成7年度までは月ごとに納付書を送付するなどの方法をとってまいりましたが、平成7年度において事務処理の簡素化、データ処理の迅速化を図るためシステムの開発を行いまして、電算処理の効率化を図ったところであります。この結果、平成7年度まではごみ量の認定通知を初めといたしまして年14回送付しておりましたが、平成8年度は認定通知の1回と12カ月分の納付書を1回で送付できることとなりましたので、計2回の郵送料で済み、経費の節減と事務効率化が図られたところであります。これに伴いまして、郵送料につきましては平成7年度の方法と比べまして約7分の1の経費で済む試算となりますが、これ以外の事務につきましても、引き続き、事務効率化の方策を検討しつつ、経費の適正化を図っていく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 公有財産の活用について御質問をいただきました。経営的な立場からという御質問をいただきましたが、高橋議員さんは経営者であります。常日ごろ経営感覚の中で御指導をいただいていることを感謝しております。私なりに感じたことを申し上げますと、行政は「サービス機関」と言われておりますが、この言葉につけ加えますと、いわゆる、経営型行政サービス、いわゆる、経営感覚を入れた市民サービスであるべきと思い考えるわけであります。限られた財源をどのように有効に生かすか、このことを真剣に考えていく必要がある、このように思っております。
 都市計画街路の3・4・26号線、27号線についてでありますが、3・4・26号線につきましては東京都道路整備事業特別交付金事業として平成2年度スタートいたしまして、平成8年3月現在、買収率が 85.79%、買収面積が1万584.34平米であります。3・4・27号線につきましては昭和61年9月20日に都市計画道路として事業認可をいただきましてスタートをいたしまして、平成8年3月現在で、買収率は 84.72%、買収面積が5,749.07平米であります。2路線の買収箇所が丸太で囲まれておりまして、これらの箇所について道路築造まで一時目的以外に利用ができないか、このような御質問でございますが、2路線につきましては、道路事業として特別財源をいただいて実施しております。したがいまして、補助金の目的、内容から言いまして道路以外の活用は困難でございます。平成7年12月に渡部議員さんから御質問をいただきまして答弁を申し上げておりますが、買収用地が寝かし資産とならないためにも、本来の目的の道路、それが早期実現に向けて努力する必要がある、このように思っております。
◎総務部長(石井仁君) 総務関係につきまして大きく2点お答えさせていただきます。
 まず1点の、普通財産とその活用についてでございますけれども、初めに、現在保有いたします普通財産のうち、土地についてでございますが、平成8年4月1日現在、御指摘のとおり43カ所、1万 6,678平方メートルを保有しております。内訳といたしましては、公共用貸し付け地といたしまして、消防署本署、出張所公舎 4,636平方メートル、商工会館 962平方メートル、3つの自治会、恩多、西武園住宅、久米川グリーンランドが 1,089平方メートル、社会福祉法人山鳩会及びけやき会 1,475平方メートル、その他、久米川駅前派出所、久米川駅舎用、秋水園周辺対策の集会所、トータルで 425平方メートルの13カ所、 8,587平方メートルを貸し付けております。
 次に、その貸し付け地以外の普通財産の関係でございますが、30筆 8,091平方メートルございます。具体的に申し上げますと、市内27筆、 6,793平方メートル、市外3筆、 1,298平方メートルでございます。また市内27筆、 6,793平方メートルのうち栄町2丁目34番地先3筆 200平方メートルについては、公共事業協力者、都計道3・4・3号線への貸し付け中でございます。さらに、諏訪町2丁目31番地先2筆、 341平方メートルについては、シルバー人材センターへ貸しております。また諏訪町3丁目9番地1筆、 400平方メートルについては、環境部で草花の苗の育苗で使用させております。それ以外の空地の普通財産21筆、 5,852平方メートルについては、町名別に申し上げますと、本町3筆72平方メートル、久米川町3筆 973平方メートル、廻田町1筆 226平方メートル、諏訪町13筆 4,544平方メートル、野口町1筆37平方メートルで、約78%が諏訪町でございます。
 次に、市外に保有しています3筆、 1,298平方メートルの関係でございますが、所沢市大字久米に2筆、141 平方メートル、これは北川廃河川敷として取得したものでございます。また、群馬県吾妻郡嬬恋村に1筆、1,157 平方メートルについては市民より昭和53年に寄付を受けた土地でございます。
 次に、普通財産の活用関係でございますが、現在保有しております純然たる空地の普通財産の中では非常に困難性が考えられます。例えば、久米川町に保有しております3筆、 973平方メートルにつきましては、久米川町5丁目19番地先の2筆 531平方メートルは北川廃河川敷として取得したもので、所沢市との行政境に接し、非常に変形した土地でございます。また、久米川町3丁目27番地先1筆、 442平方メートルについては、都計道3・4・27号線代替地として保有するものでございます。
 次に、管理会社等の設置した第三セクター方式での運用の考え方でございますが、普通財産を管理していく上で、将来、運用方法の1つとして考えることになるものと思っております。
 次に、普通財産の有効活用の関係でございますが、企画調整室で昨年の後半進められております公共用地活用検討委員会を本年度発足予定していますことから、その中で、土地開発基金、土地開発公社が保有している公共用地にあわせて普通財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、防災関係でございますけれども、自主防災組織の進捗状況でありますが、所信表明でも報告させていただきましたとおり、説明会並びにアンケート調査の結果は、組織づくりにつきましては大方の賛成を得られ、高い関心があることをうかがい知ることができました。アンケートの結果につきましては65%の回収率であり、集計内容といたしましては、1つとしては、自主防災組織づくりについては賛成85%に達しております。それから、自治会におきまして今後の予定をお聞かせくださいという問いに対して、平成8年度からスタートするというのが7自治会で21%、平成9年度からスタートを目指して検討するというのが5自治会で15%、平成9年度以降スタートを目指し検討をするというのが6%で、ほかの自治体でも検討するという回答がほとんどでございます。問い3の、現状で活動内容についてお考えをお聞かせくださいという内容の中には、可搬式ポンプを使用した初期消火を考えているというのが2つの自治会で6%、まず組織づくり、人員確保を考えているのが23自治会で70%に達しております。次に、自主防災組織づくりをスタートするとして、例えば、10平方メートルの備蓄倉庫を設置できる場所等の確保についてお聞かせくださいという問いに対しての回答は、まず最寄りの市有地を考えているというのが12自治会で36%、私有地を考えているというのが5つの自治会で15%、場所は確保してないというのが27%で、いずれにしても、備蓄倉庫等も設置していきたいという考え方が多くございました。その他、御意見、御要望としてお聞かせくださいという問いには、訓練等の指導、器具の取り扱いに伴う練習の実施。自衛消防組織を改正しての組織をつくりたい。高齢者、子供、女性が多いため、日中等の組織づくりの問題、まず身近なところから発足したい。全世帯に何らかの役割で参画させての組織づくり、このような積極的な御意見が多くございました。
 このアンケート結果によりますと、まずは人的な組織づくりを進める自治会が大多数でありました。進捗状況ですが、このようなアンケート結果を踏まえ、本年度、備蓄庫を設置し、可搬式ポンプ等の消火用機材、救助用具等を備えたモデル組織を発足いたしたく進めております。状況といたしましては、積極的な1ないし3つの自治会に働きかけておるところでございまして、年度中には少なくとも1組織以上の発足をさせていきたい、かように考えております。最終目標としては、年度を区切らず、各町丁目に1組織以上の結成を目標に今進めているところでございます。
 設備内容といたしましては、備蓄庫約10平方メートル、可搬式ポンプ、鉄筋カッター、担架、発電機、投光機等、多くの備品を考えております。
 運営につきましては、自主的に組織運営をしていただくわけですが、初めに、自主防災組織の防災計画を作成していただくことになると思います。これはまず目的を明確にしていかなきゃならないということで、防災活動に必要な事項を定めて、地震その他、災害による人的、物的被害の発生及び拡大を防止する、これをまず入れていかなきゃいけないということでございます。
 次に、自主防災組織の中で計画事項を明確にしていかなきゃいけない。その1つとしては、組織の編成、任務の分担、例えばリーダー、情報班、消火班、救出・救助班、避難・誘導班、給食・給水班等を設置していかなきゃならない、このようなことも明確にしていく。それから防災知識の普及、防災訓練の実施、情報の収集伝達、出火防止及び初期消火、救出・救護、避難・誘導、給食・給水、防災資機材等、その他、名簿等の作成、このようなこともつくっていかなきゃいけないという防災計画をつくるということです。それから、平常時の活動としては、防災地域の普及、防災訓練の実施、防災用資機材の整備・点検等、それから、災害時の活動といたしましては、町内の情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、負傷者の救出・救護、避難誘導等の活動を含め、運営を進めていただく予定でございます。
 次に、第2点目の災害時の応援協定並びに相互支援協定につきましては、本年、平成8年3月1日に東京都27市3町1村の、島嶼は除きますけれども、「震災時等の相互応援に関する協定」を結んだところでございます。東京都市町村防災事務連絡協議会においては各ブロック単位で会議を持ち、協議を進めていく予定で進んでおるところでございます。これから災害時の協定についてですが、近隣5市で災害相互応援協定を平成8年、ことしの7月30日に締結する予定で現在進めているところでございます。この5市は、「5市消防相互応援協定連絡協議会」を構成しております所沢市、新座市、清瀬市、東久留米市、そして東村山市でございます。内容につきましては、5市の中に31市町村で協定いたしました3市、清瀬市、東久留米市、東村山市が入っている関係から、それに沿った内容となっております。主な内容といたしましては、この趣旨といたしましては、協定市独自で十分に被災者の救援等の応急措置等ができない場合において、協定市に応援要請し、応急措置等を円滑に遂行するために必要な事項をまず定めていきたい。連絡窓口を明確にしていく。それから、応援の内容でございますけれども、食料、飲料水、生活必需品、物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供。2つ目としては、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材の提供、3つ目としては、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、4点目としては、被災者を一時収容するための施設の提供、5点目として、救援・救助、応急復旧等に必要な職員の派遣、6点目にはボランティアのあっせん、7点目には、これに掲げてないものについて特に必要と認める要請があったもの等を明確にうたいまして、応援協定を結んでいく。特に、応援協定の経費の問題でございますけれども、応援に要した経費は原則として応援を要請した市の負担とするということで、ただし、職員の派遣に要する経費は応援を行う市が負担する。このようなことをうたって5市協定を今後結んでいきたいと思っております。
 次に、圏外の応援協定でございますけれども、新潟県柏崎市との姉妹都市提携を今進めているところでございまして、その中で防災応援協定も別途結んでいきたいと考えております。
 次に、民間機関との協定でございますけれども、既に御承知のとおり、災害時に応急用米穀の供給に関する協定書として、東村山米穀小売商組合、それから災害時の応急対策業務、めん類等の提供については、東京都めん類協同組合東村山支部、それから災害における応急食料の調達については市内の山崎製パン武蔵野第2工場、災害時の医療救護活動についての協定は東村山市医師会、災害時による応急医療品通達に関する協定が東村山薬剤師会、それから、災害における応急物資の調達に関する協定として、株式会社西友久米川店、同じく株式会社イトーヨーカドーと結んで協定をしております。
 都営14階建て高層住宅に対する防火対策でございますが、現在、東村山消防署に配備されているはしご車は24メートル級で、7階から8階まで対応でき、平成8年度中に30メートル級に更新される予定と伺っております。30メートル級が配備されますと、9階から10階までが対応が可能であるということでございます。
○議長(清水雅美君) 答弁の途中でありますけれども、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 お続けください。
◎総務部長(石井仁君) また、消防庁のヘリコプターの関係でございますけれども、江東区の東京ヘリポートと立川市の多摩航空センターの両基地に3機ずつ配備されております。東京都全域をカバーしており、高層建物への活動としましては、空中消火のために研究開発した高層建物火災消火装置、 1,200リットルの水タンク及び放水ブームを消防庁のヘリコプターゆりかもめに装備し、実用化へ本格的な消火実験を始めたとのことでございます。
 また、都営14階建て高層住宅の設備でございますが、屋内避難階段の設置、2方向避難の確保、開放廊下の設置、開口部の面積制限及び上階等への延焼拡大防止処置等の構造規制をし、人命安全及び延焼拡大防止等を図っているところでございます。
 消防庁との委託協定というんですか、ヘリコプター、これにつきましては東村山市におきましては、御承知のとおり、常備消防として東京都消防庁に消防事務を委託しておりますことから、東京消防庁管内での応援等につきましてはお願いできるものと解釈しているところでございまして、別に協定を結ばなくても大丈夫であるという解釈をしております。
 次に、薬品の保管の問題でございます。病院等の活用でございますが、昭和60年2月18日、災害時における応急医薬品等の調達に関する協定を東村山薬剤師会と結んでおります関係から、協議した中検討していきたいと思っております。
 それから、地域防災ボランティアの関係でございますが、現在、東京都防災ボランティア登録者で応急危険度判定員として東村山市在住の方が40名登録しております。また、東村山消防署の防災ボランティアの登録者数は75名、男性が49名、女性が26名で、役割につきましては応急救護の支援、災害情報提供活動、消火活動の支援、救助・救出活動の支援、消防用設備等の機能確保支援、危険物施設等の安全確保支援、火災調査支援、その他、消防署長が認めた活動となっております。
 市内のボランティア団体につきましては、東村山アマチュア無線クラブがあり、約 160名の会員が現在おります。災害時の情報収集には大変強力なことと思っております。このクラブは、毎年9月に市庁舎の、この庁舎の屋上と避難場所等の災害情報伝達訓練等を実施していただき、データ報告をしていただいているところでございます。またほかに、東村山交通安全協会役員約 160名、東村山防犯協会会員自治会約83自治会及び体育関係の団体、それから社会教育関係の団体等がございます。今後、ボランティア団体を調査した上で検討をしてまいりたいと思っております。
 先ほど例を挙げて、市内事業者の自衛消防隊の災害協定の関係でございますけれども、この辺につきましては、事業所並びに消防署等の指導をいただき、今後協議してまいりたいと考えております。
 それから、公衆浴場については、現在、市内5カ所、本町2カ所、野口町1カ所、萩山町1カ所、栄町が1カ所ございますが、井戸につきましては 100メートル級深くの手押しポンプが設置できないため、くみ上げタンク六、七トンが設置されており、その点を考えて検討していきたい。ということは、 100メートルのところを手押しポンプでくみ上げられる施設がないということでございます。
 それから、地元スーパーの支援協定については先ほど申し上げましたけれども、西友久米川店、イトーヨーカドー東村山店とは物資の関係で協定を結んでおります。
 それから、防災協力、農地登録制度の導入につきましては、収入補償、農地復旧等の関係も協議する必要があり、JA東京みらい関係所管並びに他市の状況等を調査した上で今後検討していただく、前向きに検討していく。今後の課題とさせていただきたいと思っております。
 いつ来るかわからない災害に対して、市民の安全を考え、前向きに防災に対し検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆18番(高橋眞君) どうもありがとうございました。本当に御丁寧に御答弁いただきました。
 厳しい表現の中での質問をさせていただいたわけですけれども、2点ほど再質問させていただきたいと思います。
 事業系のごみについてでありますが、先ほど環境部長の御答弁の中で、改善と努力により進展がありましたということで、大いなる喜びを感じるところであります。実は、先ほどありました領収書発行の件でありますが、この領収書は50円の切手が張ってあるんです。はがきを印刷してということになりますと、恐らく事務経費を含めれば二、三百円とか、そういうふうな間接経費を含めればもっと高いものになるかというふうに思いますが、これが先ほどの御答弁にありましたとおり14回発行していた、それを年2回にできたということは、これは本当に大変な努力だったろうと思っております。簡単にこの料金の50円を計算しただけでも、14回ということは 700円かかるわけですね、これが 100円で済むわけです、2回ということですから。先ほど7分の1の経費削減ができたということでありますが、金額にしてみれば 100円と 700円じゃえらい違いになってくるわけです。このぐらい差が出てきているという形になるかと思います。
 それで、先ほど最高収集の金額に関しましては34万 8,600円というのが1件当たりの最高であったと聞いております。最低は 280円、しかも 280円というところが毎月 120件もあるということですね。 280円いろいろ経費やって、これ50円張ってやってたら本当に採算といったらいけないんでしょうけれども、先ほど経営的な立場という考えで御質問をさせていただいたんで、そういうのを1つ見た場合に、今回、環境部長を中心としておやりになりました所管の努力というものは大変なものだと思います。直接経費で、今言われたとおり、7分の1も削減されたということは、当然、間接経費でも大きく軽減されているということになるわけですから、こういうような、全体から見ますと本当に小さいものかもしれませんが、各部署で意識を持って行動することにより大きな成果が出てくると信じております。いずれにしましても、意識を持って行動することが重要であり、これはそのよい例と言えるかと思われます。所管の大変な企業努力に対し感謝するところでございます。
 それで、再質問でありますが、7年度の決算見込みの徴収率はどのようになっているかということと、滞納額、滞納事業所の数もあれば教えていただきたいということが1点。
 それから、処理手数料の1カ月の認定料の決定はどのように決めているのかお伺いしたいと思います。実は、ここに廃棄物手数料納付通知書というのがこの決定額で来ているわけですが、今部長おっしゃられたとおり、毎月、今までは1枚ずつ来てたですね、今度は12カ月一遍で来ております、確かに。その中におきまして事業所によっては年度によって量がふえたり減ったりしている事業所があると思うんです。そういう場合に、実際に現場へ出向いていって実態を調べているのか。一歩踏み込んだ業務行動を行っているのか、そういうものを、ちょっと厳しいようですがお伺いさせていただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 2点につきまして再質問をいただきましたので答弁を申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、景気の低迷は一向に好転の兆しがあらわれておりません。当市の清掃手数料におきましても、その影響は、ここ数年における納入件数の減少が続いているところでございます。このため、適正な負担制度の維持を図るべく、日常においては現年分の徴収に力を注ぎ、滞納とならないよう努めているところであります。このような中で、平成7年度の現年、滞納の決算見込みにおける徴収率でありますが、まず現年分では97.2%、前年度に比べ 0.1ポイントの減となる見込みであります。この主な理由としては、やはり、事業系のごみの件数の減によるもので、前年度に比べ 1,259件の減であり、厳しい経済情勢を反映している結果であると思われます。
 次に、滞納分でありますが、平成7年度は平成2年から6年度分の滞納でありまして、5年間分の事業系の最終調定ベースで 7,049件、約 888万 1,000円でありました。これに対する徴収でありますが、 1,601件、約240万 5,000円の収入額でありまして、27.1%の徴収率となりまして、前年度に比べ6.9ポイントの減少と、やはり滞納分の徴収は厳しいとのあらわれでもありますが、引き続き現年分の徴収に力を注ぎ、滞納とならないよう努力を得ると同時に、滞納分の徴収にも督促、電話等により整理をしていく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、手数料の1カ月の認定料の決定はどのようにして決めているかという点の御質問でございますが、まず継続分について申し上げますと、年度末に次年度における排出量として、前年の量を認定通知書として通知いたしまして、事業者において変更があれば10日以内に申し出ることができる旨、施行規則でうたっております。このとき、大量排出者からの認定変更の申し出の場合は、職員が収集車に同乗し、現地で排出物の積み込みを行った上で秋水園の計量所で計量し、量を決定しております。これは新規の大量排出事業所の場合も同様であります。また、少量の変更申し出の場合は指導員が現地に出向き、事業者立ち会いの上計量し、決定しているところであります。しかしながら、変更申し出が出された事業所すべてが計量されているかといえば、実際には不可能な面もありますので、今までの対象事業所の規模、排出量に大きな変動がない場合は、申し出どおりの量を認定しているのが実態であります。
 このような変更、申し出を受けて整理修正をした後、決定通知と納付通知を送付しているところでありますが、いずれにいたしましても、少量排出所の数の把握及び事業者本人が認めた決定量の正確さ等、課題があることは承知しておりますが、日常業務との関係から解決できない面もありますが、一歩一歩ではありますが改善に向け、対策、方策を整理した上で、適正な認定について行っていく考え方でおりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時13分延会



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平成8年・本会議

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