第16号 平成8年　6月17日（6月定例会）

平成　８年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　　　平成８年東村山市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１６号
１．日時　　　平成８年６月１７日（月）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２６名
　　１番　　　保延　務君　　　　　　　　２番　　　福田かづこ君
　　３番　　　田中富造君　　　　　　　　４番　　　矢野穂積君
　　６番　　　清水雅美君　　　　　　　　７番　　　肥沼昭久君
　　８番　　　清水好勇君　　　　　　　　９番　　　小町佐市君
　１０番　　　罍　信雄君　　　　　　　１１番　　　山川昌子君
　１２番　　　鈴木茂雄君　　　　　　　１３番　　　島崎洋子君
　１４番　　　小石恵子君　　　　　　　１５番　　　荒川純生君
　１６番　　　丸山　登君　　　　　　　１７番　　　吉野卓夫君
　１８番　　　高橋　眞君　　　　　　　１９番　　　倉林辰雄君
　２０番　　　渡部　尚君　　　　　　　２１番　　　伊藤順弘君
　２２番　　　根本文江君　　　　　　　２３番　　　川上隆之君
　２４番　　　木村芳彦君　　　　　　　２５番　　　木内　徹君
　２６番　　　荒川昭典君　　　　　　　２７番　　　佐藤貞子君
１．欠席議員　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　細渕一男君　　　　　助役　　　　　　原　史郎君
　収入役　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　間野　蕃君
　企画部参事　　　小町征弘君　　　　　総務部長　　　　石井　仁君
　市民部長　　　　橋本　偈君　　　　　保健福祉部長　　加藤　謙君
　保健福祉部参事　小田井博己君　　　　環境部長　　　　大野廣美君
　都市建設部長　　沢田　泉君　　　　　都市建設部参事　武田哲男君
　上下水道部長　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　田中春雄君
　教育長　　　　　渡邊夫君　　　　　学校教育部長　　馬場陽四郎君
　社会教育部長　　加藤大行君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　中村政夫君　　　　　議会事務局次長　内田昭雄君
　書記　　　　　　田口勇蔵君　　　　　書記　　　　　　中岡　優君
　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　　書記　　　　　　當間春男君
　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　　書記　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

　第１　一般質問（続）
　　　〈総務委員長報告〉
　第２　７請願第３号　　大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
　第３　８請願第１号　　当面、食料品の消費税非課税に関する請願
　第４　７陳情第１号　　衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
　第５　７陳情第１１号　消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
　第６　７陳情第１４号　「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
　第７　７陳情第２８号　消費税増税の中止と消費税の廃止を要求する意見書提出に関する陳情
　第８　８陳情第２号　　だれもが使える市民センターを求める陳情
　第９　８陳情第４号　　地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
　第10　８陳情第５号　　地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
　第11　８陳情第７号　　公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
　第12　８陳情第８号　　「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
　第13　８陳情第１０号　市内路線バス運行に関する陳情
　第14　８陳情第１１号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出に関する陳情
　第15　８陳情第１４号　秋津町に市役所出張所の設置を要求する陳情
　　　〈建設水道委員長報告〉
　第16　７請願第２号　　西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
　第17　７陳情第１９号　美住町２丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル（隧道）の実現を求める陳情
　　　〈民生産業委員長報告〉
　第18　７請願第７号　　小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
　第19　７陳情第１０号　寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
　第20　７陳情第１２号　乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
　第21　７陳情第１３号　乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
　第22　７陳情第１５号　診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
　第23　７陳情第１６号　未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
　第24　７陳情第２０号　診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
　第25　７陳情第２７号　東村山市の未（無）認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
　第26　７陳情第２９号　東村山市被爆者の会に対する補助金に関する陳情
　第27　８陳情第１号　　障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
　第28　８陳情第３号　　国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
　第29　８陳情第６号　　国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
　第30　８陳情第１２号　「福祉タクシー利用料金助成」の増額及び支給方法についての陳情
　第31　８陳情第１３号　国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
　　　〈文教委員長報告〉
　第32　７陳情第２２号　中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
　第33　７陳情第３３号　すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週５日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
　　　〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
　第34　８陳情第９号　　本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情
　第35　各常任委員会の特定事件の継続調査について
　第36　請願等の委員会付託
　第37　推薦第１号　　　東村山市農業委員会委員の推薦について

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分開議
○議長（清水雅美君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（清水雅美君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次、質問を許します。20番、渡部尚君。
◆２０番（渡部尚君）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
　初めに、大きな１点目といたしまして、市税についてお尋ねをいたします。
　今さら申すまでもありませんが、市税は当市の収入の約半分を占め、当市の財政基盤の根幹となる最も重要な財源であるとともに、当市みずからが賦課徴収することができる租税として、特別な意義を持つものであります。地方自治法第10条第２項によれば、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定をしており、地方自治においては、市民福祉のためのコストは市民みずからが負担するということが基本原理でございます。市税は、その意味で一般的財政支出を賄う財源としての実質的役割を果たすにとどまらず、まさに地方自治の本旨を理念の上からも支える役割をしていると言っても過言ではないのであります。それだけに、市税の賦課徴収に当たっては、行政サービスの水準と市税負担のあり方について、できるだけ広く市民の合意を形成していくことが重要でありまして、そのためには税負担の公平原則が何よりも確保される必要があるのであります。
　そのような観点に立ち、以下、何点かお伺いをいたしますが、１点目として、市税の徴収努力についてお伺いをいたします。
　昨年12月定例会の決算審議においても論議をされましたが、ここ数年、市税の徴収率は年々低下をしておりまして、６年度決算では現年課税分で 0.2ポイントダウンの97.5％、滞納繰越分で 4.8ポイントダウンの20.3％、合計 1.4ポイントダウンの93％という結果で、27市平均を 0.2ポイント下回る結果でありました。徴収率の低下は、長引く不況の影響とはいえ、財源確保の面からも、税負担の公平という面からも問題があり、徴収率アップに向け、所管の一層の御努力をお願いするところであります。
　そこで、①として、全庁的な特別徴収の取り組みについてお伺いをいたします。本定例会冒頭、細渕市長は、所信表明において、本年４月から５月にかけて全庁的な体制をしき、特別徴収に取り組まれたことを明らかにされておりました。特別徴収に当たられた職員は非常に御苦労も多かったんだろうと推測いたしますが、非常に積極的な取り組みということで高く評価をいたしたいと思います。そこで、具体的にどのような取り組みをされたのか、特別徴収について明らかにしていただきたいと存じます。
　②として、納税窓口の拡充についてお伺いいたします。市民に税金をお納めいただくわけですから、お納めいただきやすいように、できるだけ数多くの窓口が開かれているべきであろうと存じます。高齢化の進展で、特にお年寄りもふえてまいっている現状ではなおさらでございましょう。お年寄りの中には、年金が郵便局への振込になっているなどの、何らかの事情で、銀行の口座振替ができないというような方もいらっしゃるやに伺っております。できれば、郵便局でも税金が振り込みできればという市民の声が私のところにも数多く寄せられております。この問題については昨年12月定例会で根本議員も質問をされ、一定の答弁がありましたが、あれから半年経過をいたしましたので、手数料の問題、システム変更の問題等、乗り越えなければならないハードルも多々あろうかとは存じますが、ぜひ一歩踏み込んだ積極的な御答弁をお願いするところでございます。
　それと、前納報奨金制度についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。当市においては特別徴収との関係から、昭和58年度からこの制度は廃止になったとのことでありますが、徴収率アップには有効な手だてではないかという声も一方では根強くあるのでありますが、その辺についてどうお考えか、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、固定資産税の平成９年度評価がえについてお伺いをします。
　御案内のように、平成６年の固定資産税の評価がえに際し、全国一律に国土庁の発表する地価公示価格の７割を目標に、固定資産税の基礎となる土地の評価の均衡化が図られたところでございます。その結果、評価額が平均的にはおおむね３倍程度上昇し、負担調整措置等も設けられましたけれども、東京23区を初めとして、全国で大量の不服審査が請求されるなど、納税者の不満が続出する事態となったことは、いまだに記憶に新しいところであります。
　こうした前回の事態の反省に立って、今回の評価がえに当たって自治省では、大きく２つの新たな方針が示されているようであります。１つには、土地評価の基準となる路線価すべての公開であり、もう１つは、税を賦課徴収する部署と納税者の不服審理を扱う固定資産評価審査委員会の事務局を分離させるということでございます。
　そこで①として、路線価のすべての公開に向けての準備についてお伺いをいたします。今回の評価がえに際し、今、申し上げましたように評価の透明性を高めることを目的に、土地評価の基準となる路線価をすべての地点について、一般に公開される方針が打ち出されております。そうなりますと、納税者は周辺地域の路線価を知りやすく、土地の評価が適正であるかどうか判断しやすくなり、また市にとっても、他の地域との比較が容易になるということで、評価の適正化や均衡化を促す効果があるものと私は高く評価をいたすものであります。しかしながら、全路線価公開に向けての準備については、所管ではいろいろと大変な面もあろうかと存じますが、現時点ではどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
　②として、不服審査請求に対応した組織・人員配置についてお伺いをいたします。前回、６年の評価がえでは、東京都が賦課徴収をする23区部では約 2,200件の不服審査請求があり、都では主税局資産税部を約30人増員し、評価審査室と評価特別対策室を新設いたしたところでございます。
　さて、本件につきましては、本定例会中、固定資産評価審査委員会委員の選任議案の審議の中で、保延議員が質問され、一定の答弁がありましたが、それを踏まえてお聞きするのでありますけれども、固定資産評価審査委員会事務局として何名程度配置をするお考えか、また、どの部署へ組織を位置づけるのか、あるいは、監査委員会事務局のように独立をさせるのか、その辺のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。今回の自治省の方針は、賦課徴収する部署と不服審査を行う固定資産評価審査委員会事務局とを分離することで、不服審査の公平性、中立性を確保しようとするねらいであり、その点では評価をするものでございますけれども、３年に一度しかない評価がえのために職員を専任で、何名になるかわかりませんけれども、この厳しい財政事情の中で配置をしていくというのは、非常に大変なことだなと、率直に申し上げてそのような気がするわけでございますけれども、その辺も含めて、どのように現時点でお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　③として、負担調整措置についてお伺いいたします。今回の評価がえについて、今のところ負担調整措置を講じる方針は明確にされていないようであります。負担調整措置なしで評価がえが行われた場合、当市においても土地の実勢価格は下落しているにもかかわらず、税負担は大幅に増加することが懸念されるところでございます。そうでなくても、現在、固定資産税については非常に高いという指摘を、農家を初め一般住宅にお住まいの市民や商店の方々など、各方面で受ける機会がふえてまいりました。定年を迎えたある市民の方は私に、固定資産税をこのまま支払う自信がない。どこかもっと田舎に引っ越すか、宅地の一部を切り売りしなければやっていけないと嘆いておられました。事実、私の住む萩山町では、昭和30年代に分譲された比較的広い個人住宅が３軒ほどの建て売りに変わったり、閑静な庭が切り売りをされてアパートが建ったりというようなことを目にすることが多くなってまいりました。これらの現象すべてが税負担の増加によるものではないでしょうが、要因の１つになっていることは確かだと思います。また、久米川駅周辺のような商業地では、税負担の増加が商店経営を圧迫しているという声をよく耳にするのであります。売り上げや家賃収入などは、長引く不況で落ち込み傾向にあるにもかかわらず、固定資産税だけはどんどん、どんどん高くなっているというのであります。固定資産税は市税の中でも市民税と並ぶ当市の貴重な財源ではありますが、市民が長年住みなれたところに住み続けられなくなったり、また、事業が成り立たなくなったりするほどの負担になっては決してならないのであります。そういった意味で、市長会などを通じて税負担が急激に増加することのないよう、引き続き負担調整措置が実施されるよう国に対し働きかけをぜひお願いしたいと存じますが、いかがお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、都市計画と固定資産税との関係、関連についてお尋ねをいたします。
　①として、用途地域と土地評価額の関連でございます。このたび、都市計画法改正後初めて、用途地域の見直しが実施をされたところでございます。このたびの見直しは、９年度の固定資産税の評価がえには反映されるものではありませんが、この用途地域がどの程度、どういう形で土地の評価に影響を与えているのか、そういった疑問が非常にあるわけでございまして、その辺についてお伺いをしたいと思います。ケース・バイ・ケースで、一概には言えないとは存じますが、この辺の基準を明確にしておきませんと、路線価がすべて公開された場合、逆に納税者の不公平感が増す危険も懸念をされますので、よろしく御答弁をお願いするところでございます。
　②として、都市計画施設区域内の税の調整についてであります。都市計画施設区域、俗に言う都市計画道路や都市計画公園の網をかぶっている区域でありますが、これらの区域については、建築について３階建て以上の中高層建物を建ててはならない。地階を設けてはならない。鉄筋コンクリートで建設してはならないなど、私権の行使が著しく制限をされているのは御案内のとおりでございます。これらの建築制限は、公共の福祉増進のためでありますので、これらの区域に対し何らかの税制上の負担調整を行うことは当然であって、行われないとすれば逆に不公平ではないかと思うのでありますが、現状ではどのようになっているのか、また調整について、あるとすれば妥当なものとお考えかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと存じます。
　③として、近い将来、事業決定される見込みのない都市計画施設区域の建築制限の一定期間、廃止についてであります。当市の都市計画道路は、昭和37年に都市計画決定されて以来、35年近く経過をいたしましたが、歴代の所管の御努力にもかかわらず、整備率は 8.3％にとどまっております。現在も所管は懸命に整備、推進に努められておりますが、財政事情等から、事業決定されている路線は、22路線中、現在２路線、平成17年度までに事業決定を目指している路線が９路線であり、残念ながら残りの路線につきましては少なくとも向こう10年間は事業決定される見込みが全くないのが実情でございます。こうした区域は、今後、10年、20年、30年、たとえ容積率がふえて、それにつれて評価が上がっても、建築制限を課せられたまま税負担をしていかなければならないのであります。こうした状況をいつまでも放置していてよいのかどうなのか、私は非常に疑問を覚えるのでありますが、現行の都市計画法では、一度都市計画決定をしますと、変更はできても廃止することは不可能なようであります。都市計画決定そのものを廃止することは無理としても、一定期間、例えば30年なら30年間は事業決定される見込みのない区域については、一定条件のもとに建築制限だけは廃止をするというようなことができないのかと考えます。この問題については、都市建設部所管についてお伺いいたしますが、このようなケースについてどのようにお考えか、御検討いただいて、今、申し上げましたように、一定期間、建築制限が廃止されるよう市長会等を通じて国へ御提言いただければと思いますが、御見解をお示しいただきたいと存じます。
　次に、地方分権と地方行革を推進する地方税・財政制度の確立についてお伺いをいたします。
　本定例会の市税条例改正の審議の中でも、市独自で減税はというような議論もございました。しかしながら、自治体独自の減税は理論的には可能でも、現行の地方税法の枠組みの中で起債に財源依存しなければならない現在の当市の財政状況では、現実問題として不可能であります。たとえ、ある特定の支出を削減したとしても、減税を独自に行うといたしますと、削減した支出金額よりもはるかに莫大な金額を収入の面で確保できなくなるわけであります。したがって、このようなシステムですと、歳出抑制が即減税につながらないため、市民の立場から見ますと、行財政改革へのインセンティブがないに等しいと言っても過言でないと存じます。また逆に、仮に市民の理解が得られて、財政健全化に向けて市税を独自に増税したとしても、現行の地方交付税法の枠組みの中では、国から交付される地方交付税が、増税分が減額されるわけでありまして、市民に負担増を求めるほどには、全体的に見ますと収入の増につながらないのでございます。
　こうして見ますと、形式的にはいざ知らず、現実的には地方自治体の課税自主権は著しく制限されているし、行財政改革や財政健全化へのインセンティブが極めて脆弱と言わざるを得ないのでございます。地方自治の本旨から言えば、地方税は、本来、地方税の税率は、国が標準税率として定めるのではなくて、その自治体の行政サービスの水準と住民負担と比較考量し、住民の代表機関たる地方議会で決定すべきであると私は確信いたすものであります。そして住民がこのような受益と負担とを比較考量するところから、本来の行財政改革が始まるものと思うのであります。
　平成６年９月、地方六団体が発表した「地方分権の推進に関する意見書」にございます「地方分権推進要綱」でも、財政自主権の確立及び地方分権の推進に伴う財源の保障として、１、税体系の抜本的見直し、２、課税自主権の強化、３、地方交付税制度の見直し、４、国庫補助負担制度の改革が提言されており、現在、国の地方分権推進委員会でも種々議論をされているところでございます。
　まず、①として、市独自の増減税が現実的には不可能な現行の地方税、地方交付税制度について、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと存じます。
　②として、地方分権の流れの中で、当市も地方自治の本旨にのっとり、また、地方行革を推進する立場から、地方税源の拡大と課税自主権の強化を国に対し強く求めていくべきであろうと考えますし、また内部的には、そのための研究、調査等を行っていくべきではないかと考えますが、いかがお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、大きな２点目としまして、環境美化についてお伺いをいたします。
　（2)の開発指導の関係、（3)のポイ捨て禁止条例の関係については、既に罍議員、荒川議員から質問があり、一定の答弁がございましたが、1)の、ごみの排出の仕方の徹底についてお伺いをいたします。
　ひところではないにせよ、ワンルームマンションなどの集積所には、生ごみ収集日以外に生ごみが出されたり、きちんと分別をされていないなどの例が後を絶たないのであります。特に、生ごみの場合、袋を猫やカラスが破って路上まで生ごみが散乱し、二、三日そのまま放置されているというようなことが、今でも散見をされるのであります。これから暑くなりますと、こんな場合、異臭を一帯に放って周辺住民は大変迷惑をこうむるわけで、排出の仕方について、もっと徹底してほしいという、切実なる市民の声を各所で耳にするところでございます。基本的には、排出する市民のモラルの問題ではありますが、所管としてはどのようにこの問題に取り組まれているのか、また今後、どのように取り組まれていくお考えかお伺いをいたします。
　（2)につきましては、開発指導の関係については、そういったことで割愛をさせていただきます。
　（3)の「ポイ捨て禁止条例」の件でございます。これについても一定の御答弁がありましたけれども、首都圏でも、川崎市、また横浜市が「ポイ捨て禁止条例」を昨年の秋定めました。当市でもこういった条例を定めて、それが直接効果が上がるか、またどうかということについては、いろいろ議論もありますし、罰則規定については法的に問題があるんではないかという指摘もあるようでございますけれども、ぜひこの「ポイ捨て禁止条例」を制定して、広く市民にポイ捨てをしない、そういう意識高揚のためにも制定をしてほしいという声が非常に多いわけでございますが、所管としてぜひその辺、積極的に取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、いかがお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、大きな３点目として、仮称「東村山市民の墓碑」設置についてお伺いをいたします。
　伝統的な日本の家族制度におきましては、祖先の霊を敬い、祭祀を行うことが子孫の重要な役割であり、一族の墓は祖先の霊の象徴として、またいずれ自分もおさまるついの住みかとして、非常に大事に守られてまいりました。そして、親や祖父母の霊を敬ったように、自分もまた死して後、子や孫に敬い祭られるという感覚、親から子へ、子から孫へ、祖先の祭祀が受け継がれていくという感覚の中に、私たち日本人の持つ伝統的な死生観を見て取れると私は思うのであります。その意味で、お墓は日本文化の基層を成す重要な空間であると言えましょう。
　しかしながら、近年の核家族化や少子化の傾向に伴い、残念ながら、こうした伝統も崩れつつあるのが現実であります。意識の変化ということよりも実質的な問題として、家族構成によっては、自分の一族の墓の祭祀者が将来いなくなるというケースがふえているのであります。お子さんのいらっしゃらない御夫婦や女のお子さんしかいらっしゃらない御夫婦、あるいは単身者を中心に、御自分の墓が将来、いわゆる無縁仏になってしまうことを不安視されている市民が非常に多いことに驚かされるほどであります。昨今の夫婦別姓の問題も背景には、少子化により、女性が結婚しても、家や祖先の祭祀を継承しなければならない場合がふえていることがあるのであります。
　いずれにいたしましても、核家族化、少子化の進展は日本の伝統的家族制度、その中核にあった祖先祭祀や日本人の伝統的な死生観を大きく変えていくことは間違いないだろうと思います。これまで祖先の祭祀は、まさに家の問題でありました。しかし、社会が変動し、これまで家や個人の問題であったことが、社会的に解決されなければならなくなった事例も数多くございます。今日、大きな問題になっております介護の問題も、今や、家族だけの問題ではなく公的に解決されなければならない事柄として、社会的に認知をされてきております。
　私は、無縁仏の問題も、将来、社会的に解決しなければならない課題の１つとなると考えているものでございます。そこで私は、将来に向けての検討課題として、仮称「東村山市民の墓碑」の設置をぜひ考えていただきたいと存じます。仮称「東村山市民の墓碑」というのは、将来、無縁仏となることが見込まれるなど、一定の条件を満たす市民が、希望をすれば祭祀される市民共同の墓碑で、市が責任を持って将来にわたり管理をするものでございます。財政的に厳しいときでございますが、それ相当の受益者の負担を求めていけば、全く不可能ということではないと思いますけれども、いかがでありましょうか。
　それと、お墓のことに関連してお伺いをいたしますが、市内にございます都立小平霊園のことであります。よく市民の方に、都営住宅には地元優先枠というものがあるけれども、墓地にはなぜないのかということをいただくわけでございます。地元自治体として、東京都に対しそのような枠を求める考えはないのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　市民部の関係について、大きく３点、市税についての御質問がございました。
　まず、１点目の徴収努力の関係でありますが、この中で特に、全庁的な徴収努力についての御質問をいただきました。現在、バブル経済の好況期からバブル崩壊という経済情勢の変化から、景気の足踏み状態から緩やかな回復の兆しが見え始めてきているものの、市税の徴収面におきましては若干の時間を要するのが通例であります。これらの状況と、年々低下している税徴収率の向上のため、市税特別徴収班を編成し、４月には市民部内で職員を２人１組で３班編成し、都内９区 143件を対象に滞納整理を実施いたしました。また、５月には全庁を挙げて職員に協力を求め、９班の編成ができました。その９班編成に対し、都内、三多摩、近県、 402件を対象といたしまして戸別訪問調査、徴収をそれぞれ10日間実施したところであります。その実績としましては、４月分が18件、 184万 5,000円、５月分は39件、 432万円の徴収ができたところでありますが、この関係は、徴収をして、即そこで効果が上がりません。したがいまして、それを待つような形になるわけですが、実際に取ってきたのは、今、申し上げた数字でありまして、その上積みは日を追うごとに結果があらわれてくると判断しているところであります。これは年度を越してもさらにその効果が出てくるであろうと考えているところであります。
　次に、市税徴収事務の拡充についての関係でありますが、東村山市では市税取扱金融機関といたしまして、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協を指定し、公金収納事務をとり行っているところでありますが、昨今の社会情勢から、公金収納事務の効率化と窓口の拡大を図る趣旨から、郵便局を市税取扱金融機関として指定する自治体がふえてきていることは御指摘のとおりであります。当市におきましても、納付窓口の拡大と納税事務の向上策として郵便局で自動振込と窓口納付について実施の方向で検討していることは、以前にもお答えしたとおりでありますが、現在、かなり具体的に見積もりまして、近々その方向性を結論づけたいと考えているところであります。ただし、御指摘のとおり、諸条件がまだ整い切らない部分もございましたが、この諸条件がかなり整ってきつつありますので、整い次第実施していきたい、このように考えております。
　参考までに申し上げますと、郵便局における自動振込、全国ネットが可能ですけれども、現在、武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市、国分寺市、小平市、保谷市、東大和市、町田市、日野市の10市で実施済みになっております。
　次に、前納報奨金の復活の関係でありますけれども、前納報奨金制度は、地方税法第 321条及び第 365条により、納期前に納付した税額の 100分の１に、納期前にかかわる月数を乗じて得た額を報奨金として交付する旨、条例化されているものであります。この内容は、税収入の早期確保、納税意欲の向上、滞納の防止などの理由から昭和58年度まで交付しておりましたが、財政負担の増大、同一税目内の不公平、事務の煩雑さの解消などの理由から、当市も税条例の一部改正を行い、59年度から廃止した経過もありました。前納報奨金の復活は、現行、財政事情の中では困難であるというふうに判断しておりますが、これらの状況を各市で見ますと、27市の中で前納報奨金を廃止した市が21市、現在、存続している市が６市ございます。このような状況から、現状では財政的に困難性があるだろう、このように考えているところであります。
　次に、賦課の関係で、特に固定資産税の評価がえに対する御質問でありますが、第１点目の路線価すべての公開に向けた準備についての関係でありますが、平成９年度の評価がえの基本方針につきましては、第１番目に、地価公示価格に対する７割評価の継続であります。第２番目に、平成９年度評価がえにかかわる価格調査基準日の関係で、平成８年１月１日とするということであります。第３番目として、近年の土地利用、土地取引の実績にかんがみまして、固定資産評価基準に定める用途地域の区分、奥行価格逓減率表等及び宅地の比準表の改正を行うということがあります。第４番目には、全路線価を公開するというのが、土地関係の大きな今回の柱であります。平成９年度の評価がえにつきましては、地価の下落や景気の足踏み状態が続く中、適正な価格の把握を求めて、先行き不透明な状況での評価がえの準備作業を進める状況と現在なっておりますが、適正な評価がえの実施に当たりましては、基本的には、各路線の把握や個別の各筆の状況をいかに把握するかに尽きると言えます。
　当市は、市街地宅地評価法により評価作業を進めておりますけれども、この流れは、１つには、宅地をその用途により区分して用途地域を設定すること。２番目は、用途地区を価格が類似する土地にさらに細分化し、状況類似地区を設定すること。３番目には、状況類似地区において標準的な宅地を設定し、鑑定評価を行い、適正な時価を評定すること。４番目には、標準宅地が沿設する主要な街路からその他の街路に価格を比準し路線価格を設定すること。５番目に、路線価に基づき各画地の評価を行うことといった順になっております。
　なお、今後の作業でありますけれども、現在、市内、行政境、相続税間の路線価調整を実施中でありますが、10月までには最終路線価決定の予定であります。その後、12月より路線価公開台帳の作成に入り、平成９年３月に台帳を完成させ、４月及び５月には公開となる予定になっております。
　次に、不服審査請求に対します組織の関係ですが、固定資産評価審査委員会の事務の改善についての自治省の見解につきましては、平成６年度の評価がえで資産評価水準が引き上げられるまで審査申し出の件数は極めて少なく、こうした体制でもほとんど問題はなかったわけであります。しかし、ここ数年、資産評価の妥当性をめぐる訴訟もふえてきているだけに、自治省も審査体制の強化に乗り出したのではないか、このように考えております。
　具体的には、現在の、当市のように税務課、要するに課税部門の兼務、こういうものはやめて、できるだけ独立機構とすることが望ましいと考えております。課税担当以外の部署にこの事務を兼務させるのが妥当なのかなと考えているところであります。当市においては自治省の内簡によりまして、事務局を他部署で兼務するよう、現在、所管がえを検討しておりますが、これに必要になる人数は、通常では３名、いわゆる局長１名、書記２名という３名体制。これが最小限必要になります。ただ、１年間の事務の容量というものを判断したときには、必ずしも専任ではなくて兼務で十分に足り得るだろう、このように判断しているところであります。
　次に、評価がえに伴います負担調整措置の件でありますが、平成８年６月２日付日本経済新聞によりますと、自治省は、固定資産税評価額の1997年度、評価がえに向けて負担軽減策の検討が始められた、このように聞いております。それから、外郭団体の自治総合センターが、地方資産課税の調査研究会を設置したとあります。これは平成９年の評価額は、地価下落を反映して初めて前回評価がえを下回る見通しになっておりますが、バブル期に負担急増を避ける目的で課税標準額を緩やかに上昇させる措置が導入されました。評価額が下がっても実際の税額は、大都市を中心に引き上げが続くことになります。このため研究会は、10月をめどとしまして報告書を、現在まとめている最中であります。大都市の納税額をほぼ据え置くことも含めて、負担調整措置を見直す提言が出るんではないか、このように考えております。
　なお、市長会からの要望でありますが、平成９年度の評価がえにつきましては、特に負担軽減等の要望は、現在しておりません。
　以上が評価がえに伴う内容であります。
　次に、都市計画と固定資産税についての御質問でありますが、この中で、特に、用途地域と土地評価額の関連についてであります。先ほども、申し上げました平成９年度の評価がえにつきましては、平成８年１月１日を価格調整基準日、このようにいたしますので、本年５月31日付で改正された用途地域につきましては、平成12年の評価がえで影響が出てまいるだろう、このように思っております。
　また、固定資産評価上の用途地域と都市計画における用途地域との関係でありますけれども、都市計画における用途地域は、将来、到達できるであろう目標及びそれを達成するための土地の利用規制を伴う土地の区分であると解されております。都市計画に定められた用途地域と、現実の利用状況により区分される固定資産税評価額上の用途地域区分とは必ずしも一致しないということであります。しかしながら、都市計画における用途地域と固定資産評価上の用途地域とは同じではないものと、両者は地区の定義を考える上においては関係が深いものでありますが、当市といたしましては、用途地域の区分を参考として、例えば、第１種住居専用、それからここの地域と第２種住居専用地域とを区分して、状況類似地区を設定しているところであります。
　最後に、都市計画施設区域の税の調整についてでありますが、自治省税務局固定資産税課長通達におきましては、都市計画道路等の予定地に対し、建築規制のあるところからくる価格の低下がある場合には、３割を限度として補正することができるとされております。これに基づきまして、種々の条件に照らし私どもの方では算出をさせていただいております。
　以上が税の関係であります。
◎都市建設部長（沢田泉君）　都市計画施設区域の建築制限の一定期間廃止についてという御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、私ども大変大きな課題と認識しておりまして、実は市長からもいずれかの解決のための方策はないか、研究しなさいという指示も受けているところであります。御案内のとおり、都市計画につきましては、８番、清水議員さんにもお答え申し上げましたけれども、原則的に都市計画法に基づきます計画決定は、そのことによりまして行政推進に当たり、拘束となる内容でございます。したがいまして、都市計画決定をされた路線そのものの廃止を当初より予定していないということでございまして、そういうことから、大変難しさがあるわけでありますけれども、特に私ども現場の職員といたしましては、都市計画施設に対する証明事項等が、日常、行政の中であるわけでありますけれども、そのときにも市民、あるいは地権者等からいろいろな、御質問にあったような要旨での要請があることも事実であります。
　そこで、この問題は、東村山１市の問題ではないということになると思いますし、実態として、例えば街路を考える場合には、１市だけで解決する問題ではないと考えておりまして、当面、27市の関係部長会、あるいはそれらの組織間のそれぞれの個々の事情がありますので、これらの情報交換をしながら、もう少し一歩突っ込んで研究をしてみたいと思っております。御指摘にもございましたように、現状では多摩地区の都市計画道路整備状況といたしましては、平成７年度末で41％強だと思いますけれども、残されている街路の事業としては大変大きなものがあります。これらに対する対応と財産の規制という問題の兼ね合い、そして前段で申し上げました都市計画法という性格、これらを兼ね合わせながら研究をしていく必要があると認識しております。
◎企画部長（間野蕃君）　私の方から、２点の御質問にお答え申し上げます。
　最初に、地方分権と地方行革を促進する地方税財政の制度の確立についてでございますけれども、地方分権の基本的な考えといたしましては、これまでの「画一と集権」のシステムから、住民や地域の視点に立った「多様と分権」の行財政システムに変革をしていこうとするものでございまして、住民に身近な自治体に国の権限と財源を移していくこと。それととともに、国の関与をできるだけ少なくいたしまして、地方自治体の自主的、自立的な行財政運営が可能なようにさまざまな観点から検討がされ、現実のものとしていくことが、今、必要であろうと、そのように私どもも受けとめております。したがいまして、地方分権等を促進していくためには、国と地方税源の配分のあり方が重要な要素であります。税源の移譲を初めとする地方財源をいかに確保していくか。当市はもとより、地方公共団体にとりまして大きな課題であると考えております。
　現在、これらの課題について議論がなされておるところでございますが、国におきましては、地方分権推進委員会から平成８年３月29日に中間報告がまとめられたところでございます。その後、行政関係検討グループ、あるいは補助金、税財源検討グループ、この中で地方税の拡充などの素案づくりが行われておりますことは御案内のとおりでございます。そして今後、指針についての報告が提出されますと、これに基づきまして地方分権推進計画が策定されていくという形になるものと聞き及んでおります。
　一方、東京都におきましては、平成８年１月に、御案内のように、中間のまとめが出されました。地方分権の必要性を示す事例というものが策定され、その後、ことし４月に東京都地方分権推進会議から、分権すべき権限と財源ということが報告されたところでございます。これは国の中間報告に対します補強策を提起したわけでございまして、この中で地方税財政制度の改革の基本的な考え方が示されたわけであります。その内容を御質問の趣旨に沿って申し上げますと、国全体の租税収入のうち、国税が全体の約３分の２を占めている実態がございます。したがいまして、地方税は約３分の１となっております。これに対して実際の歳出額で見てみますと、国が約３分の１、地方自治体が３分の２と逆転している実態がございます。平成６年度決算においてもそのような状況が如実に示されているところでございます。
　このことは、国から地方自治体へ地方交付税、あるいは国庫支出金等によりまして、国税の再配分が行われていることによるものでございます。地方自治体の行財政運営は、国からの移転財源に大きく依存をしていると言えることがうかがえると思います。したがいまして、現在、国と地方の役割の分担の見直し、機関委任事務制度の廃止等が検討されております。役割分担に見合った財源が保障されるためには、国から地方への税源移譲を行う必要があるわけであります。そのためには、所得、消費、資産等のバランスのとれた地方税体系を構築していくことが必要だろう。当然、その辺に留意をいたしまして、税収の不変性、安定性、慎重性等が確保できるように、個人所得課税と消費課税を組み合わせた税源移譲を行うことが適当であると提起されております。
　具体的には、①として、個人所得課税における国税から地方税への振りかえの問題。②として、消費課税における地方税への振りかえを高めていくことが言われております。
　全国市長会におきましても、去る６月５日に市長会決議といたしまして、多極分散による個性豊かな地域づくりと国土の均等ある発展を図るためには、地方分権型行政システムを構築して定着させる必要がある。よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講ずるよう要望するということで、権限移譲について３項目、国の関与、必置規制の是正について１項目、それから３番目として、財源の確保について地方分権の推進に当たっては、国の負担を地方に転嫁することなく、地方自治の理念に基づいて国と地方の役割分担を抜本的に見直し、これに必要な地方税など、自主財源の充実を図ることということで決議をいたしておるところでございます。
　次に、地方交付税の問題でございますが、平成６年度決算におきまして普通交付税の交付団体は、全国市町村 3,235団体中 3,078団体、その割合は95.1％になっている実態でございます。このため、国から地方への税源移譲により、地方税が充実いたしましても地域的な税源の偏りはやはり残る。そういうことを考えてみますと、全国的な財政均衡の点では、やはり地方交付税制度は引き続き財政調整として一定の役割を必要としているものでございます。
　なお、今後におきましては、地方税源の充実、強化が図られることにより、地方自治体の地方交付税への依存度をできる限り低下させるとともに、地方自治体の財政需要が交付税上、より一層的確に反映される方向で算定方法の見直しなどが必要ではないか、そのように考えております。
　７年度におきまして、27市中普通交付税が－－当市は再交付団体でありまして、算定方法のあり方、あるいは総額等、制度全体のあり方についても十分注視していく必要があるところでございます。
　次に、課税自主権についてでございますけれども、現在、地方税を課税する場合には、地方税法では条例によらなければならないと定めておりまして、また、普通交付税の基準財政収入額の捕捉は、標準税率を用いております。しかし、一方では地方税財政の適切な運営や国の経済政策との整合性を確保するなどの観点から、標準税率、制限税率、法定外普通税を新設・変更する場合、自治大臣の許可などが定められております。また、地方自治体が標準税率を下回る税率を採用した場合には、地方財政法によりまして起債が制限されることは御案内のとおりでございます。したがって、都の補強策といたしましては、制限税率制度や法定外普通税の新設、変更における許可制度を見直すほか、標準税率を下回る税率で課税する場合の起債制限については、その改善を図っていくことが必要であると述べておるところでございます。
　ただいま申し上げてまいりました以外にも、大変多くの地方分権とのかかわりがあるところでありますが、現時点において、先ほど申し上げました都の分権推進会議が報告しております、分権すべき権限と財源の趣旨に沿った対応に努めるとともに、当市としましてはその対応をどう構築していくのか、重要な課題であると受けとめており、十分研究してまいりたいと思っております。今後、国の指針勧告、あるいは地方分権推進計画の策定に向けまして、また、都と市町村の分権、行財政改革の対応につきましては、全国市長会、東京都市長会、都市町村協議会などの機関を通じて要望してまいりますが、多岐にわたります重要な課題でありますので、当市の行財政審議会の動向も勘案した中で、総体的な対応をする必要がある内容であると思います。適切な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、大変重要な御指摘でございます。地方独立税としての消費税の市町村への配分の方法の動向、あるいは地方分権にかかる国全体としての財源をいかに見直し、再配分していくか、その転換期であると考えておりますので、十分心してまいりたいと存じますが、また、御指導、御協力もお願い申し上げたいところでございます。
　次に、最後に御質問ございました仮称「東村山市民の墓碑」の設置についての御質問でございますが、確かに、御質問者がお考えになっておられますように、近年の少子化あるいは高齢化、核家族化の傾向の中で、日常生活を営む上での物の考え方や見方、さらには世代間の意識の違い等がありまして、従来と比べて少しずつではありますけれども、その内容は相当に変化が見られますことは御案内のとおりでございます。そのような中にあって、将来的に、あるいは事情によっては早急に墓地を求めなければならないと考えるのは、その立場に立つと真剣かつ大きな問題であろうと思われます。しかし、広く市民を対象といたします共同墓碑の、あるいは墓地の確保を行政が単独で行うということになりますと、当市の実情から見て、将来的な検討課題とはいたしましても、なかなか、率直に申し上げまして困難性があるように考えられます。
　そこで、東京都総合３カ年計画の中でうたわれておりますように、増大する墓地需要に対応するため、緑豊かな霊園の整備ということが計画されておるようでございます。この実施に期待をするところでございます。
　なお、小平霊園につきましては、合葬式の墓地の整備でありまして、平成８年度に基本設計、９年度実施設計、続いて整備工事となっているところでございます。当市としましても、従来からの経過等を十分踏まえまして、地元割り当て等、考えられる方策につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと存じます。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部関係で２点の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
　まず、ごみの排出の仕方の徹底についてでございますけれども、御質問にもございましたワンルームマンションなどのごみの排出の対策につきましては、日常大変苦慮しているのが実態であります。市内のワンルームマンションは、小規模住宅が多く、管理は不動産業者が管理しているところがほとんどでありまして、管理人が常駐している例はほとんどない状況であります。このため、排出の指導ができない理由としまして、入居者の異動が激しく、ほとんど夜間だけの居住が多いため、昼間訪問しても会えない状況でありまして、指導がしにくいため、排出されるごみの分別がきちんとされないこともままございます。また、曜日に関係なくごみ集積所に常時ごみが出されているのが実態としてございます。したがいまして、やむなく不動産業者を通じまして、注意ビラ、ごみ出しカレンダーの配布をお願いし、協力を願っているところであります。また、ワンルームマンションに限らず、集合住宅の排出・分別徹底もございますし、自治会組織がされていないところも多くありますので、今後も地道な指導を行うと同時に、分別徹底のチラシ、カレンダー等を配布し、排出の御協力をお願いしていく考えであります。
　さらに、全市内におきましても、資源物とごみの分別排出が必ずしもパーフェクトではありませんので、あわせて市報でのＰＲ等を繰り返し行いまして、ごみ減量、リサイクルの推進を図っていく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、「ポイ捨て禁止条例」につきまして答弁をさせていただきます。
　「ポイ捨て禁止条例」につきましては、御質問者からもございましたが、15番議員さんから御質問がございまして、今後の課題として検討させていただきます、このように答弁をさせていただきました。検討の意味、内容でございますけれども、環境基本法が制定されまして、この基本法に基づきまして、当市の環境基本条例制定の課題もございますので、これらと絡めまして前向きに検討させていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２０番（渡部尚君）　御答弁、ありがとうございました。市民部長に再度、市税関係で３点ほどお伺いしたいんですけれども、まず、納税窓口の拡充ということで、郵便局での納税ということについてはかなりもう詰まってきた段階だということなんですが、いつごろを目途に郵便局でもできるのかということをお伺いしたいと思います。
　２点目といたしまして、都市計画施設区域の税の徴収については、自治省の通達により、３割を限度にして行っているということなんですが、その点について、意外と、地権者というか、納税者というんでしょうか、そういう方が御存じないような向きもあるようでございますので、その辺についてはきちんと軽減をいたしておりますというＰＲというか、インフォメーションが必要なんじゃないかと思いますけれども、その辺についてはどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　３点目の固定資産税の平成９年度の評価がえに伴っての負担軽減措置でございますが、一応、自治省の方ではやるようだというお話で、そういう見込みだというお話なんですが、市長会としては特に要望はしてないということですが、なぜしてないのかなという疑問を持つものでございまして、やるということがわかっているので、あえて要望はしてないということなのか、市としては財源確保として余り負担軽減は、実はしてもらいたくないという意向なのか、その辺どうなのか。あわせて、お答えづらいかもしれませんけれども、お願いをいたしたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　再質問の中の１点目の郵便局開設の目途でありますけれども、現在、長年懸案になっていた用件が、手数料の関係がネックになっていたわけですけれども、これは銀行との関連の中でその格差がどのようになるか、これを銀行側との詰めを行っておりました。銀行側の方はあえてそれについて触れないという方向が出ているようですから、これをひとつクリアできたのではないかな、このように思っております。
　それからもう１つは、様式の問題がございまして、様式は郵便局の方は全国ネットということで、現在、市で発行している納税通知書、こういうものと様式そのものが合いません。ここのところがまだ、いまいち詰まらない部分がございまして、そこのところを今、詰めている最中ですが、何かいい方向にいけそうだと所管の方から聞いておりますので、今年度はもう既に旧来方式で納税通知書を出しておりますので、一応、来年度に向けて検討していきたいと思っております。
　２点目の負担調整の関係ですけれども、市長会では要望しておりません。これはむしろ、今、御指摘にありましたように、自治体からそういうふうにする、要望という内容ではないような気がするんです。事務レベルでもこの話題については国任せ、要するに、しないようにという要望は出せるのかもしれませんけれども、今の世情の中ではそれも出せない状態でありますし、この関係については、やはり、国の方にゆだねる以外にないだろう。また、かなり国の方でも具体的検討が重ねられておりますので、それを待つ以外にないと思っております。
　それからもう１つ、都市計画の基準の中で７割の関係でありますが、これについては、できるだけ私の方も市民にわかりやすく算定方式とか－－算定というか、基準になる額でありますから、この公示価格に対する７割評価地点だよという、この部分が、確かにＰＲ不足の部分があると思います。しかし、これにつきましては、私の方もそういうところはなかなかＰＲしにくい部分というんでしょうか、要するに、算定基礎の部分でありますので－－公示価格に対する７割のＰＲですよね……
○議長（清水雅美君）　もう一回、再質問でやってください。
◆２０番（渡部尚君）　意図するところがうまく伝わらなかったようで申しわけございませんが、都市計画道路の予定地等の問題で、先ほどの御答弁では、自治省の通達に従って、３割を限度として負担調整をしています－－いわゆる、都市計画道路の予定地等については、しているということなんですが、意外にそういうところにおうちを持っていらっしゃる方とか、そういう方々が、そういう軽減されていることを御案内ではないように思うので、その辺のＰＲについてはどうされているのか、あるいは、今後、どうする予定なのかということを伺いたいなということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（橋本偈君）　先ほど最後の答弁の中で、３割を限度として、補正することができる範囲になっているわけでありますから、これについては、現状の部分というのは、確かに市民の方々は知らない部分であるだろうと思いますので、これからもこの関係については、十分にＰＲをしてまいりたいと思っております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。21番、伊藤順弘君。
◆２１番（伊藤順弘君）　質問通告の東村山駅周辺の活性化について、何点か質問させていただきたいと思います。
　総合計画の中では、東村山駅が市の顔、そして３等４類27号線がシンボルロード、象徴の道だというふうに表現されております。また、この３等４類27号線は、市の担当参事以下、職員が鋭意努力して、現在、買収済みが85％ぐらい、未買収が15％の状態まで進んでおります。これは本当に喜ばしいことと市の皆様方に感謝するところでございます。
　ところが、東村山駅に８時半ごろにおりますと、もう既に閑散としているわけです。駅前の人通りがまだらだし、どうも寂しいような感じがします。そして、聞こえてくるのはパチンコ屋のパチンコの音です。それから目立つのがパチンコ屋のネオン。そしてカラオケ店のネオン。それが現状ではないかと思うわけです。この３等４類27号線は、桜祭り等で一時的には活性化されます。しかし、あの祭りが終わりますとまた閑散として、本当に寂しい道になっております。これが今、「シンボルロード」と言っていいのかどうかというのが、非常に私には難しいのではないかと思っております。この道が完成した暁には、確かにすばらしいまちづくりが形成されるんじゃないか。活性化されたまちができるのではないかと私は思っております。しかし、現状では、先ほど言ったように、８時半以降はもう人もまばらだし、寂しい道になっております。
　そこで、現在買収されました土地、道路外の場所は利用することは難しいでしょうが、道路となっている場所は有効利用できるのではないか、と私は思うわけです。前には屋台村ということで皆さんに笑われましたが、何か有効利用できないのかどうかということでございます。
　それともう１つは、総合計画の中に駅前に特産物店をつくるということが表現されております。これはいつごろになって、どのようなものを置いていくのか、その点お伺いいたしたいと思います。
　確かに、あの周りを見まして、区画整理をされた駅周辺は店舗も張りつき始めまして、少々活性化の道は見えてきているような感じがします。ですから、できるだけ早い時点に買収－－買収というのは難しいんでしょうけど、市の担当の方の希望予定年度はあるでしょうが、人が相手ですから何年かかるかわかりません。それができて、そしてそれから活性化を考えるんじゃなくて、現在もう買収されている土地をいかに有効に利用するか、それを考える必要もあるんじゃないか、そのように思っているわけでございます。ひとつ、そこのところについて御答弁をいただきたいと思います。
　２番目に、公立小・中学校の空き室の利用実態ですが、空き室等の利用は、教育施設外使用となり、これを利用するのは難しいというお話を聞いております。ですが、ただ「難しい、難しい」じゃなくて、特例を何か使って、空き室を利用できるんじゃないかと私は思うわけです。例えば、久米川地区をお話しすると、実は、久米川町１丁目の自治会館は、突然地主から返還を求められ、非常に皆さんが困っております。２丁目もやはり、いわゆる持ち主の定まった人たちです。その人から返還を求められております。久米川町４丁目は、不動様を集会施設として使っておりますが、このごろ自治会に対する関心がとても高くなったせいか、その不動様にも入り込めないのが実情でございます。３丁目、５丁目には自治会館がおかげさまでできておりますので、そういう心配はございません。ですから、久米川小学校の空き室の有効な利用方法を考え、また特例を生かして、そして空き室を集会施設に使えないかどうか。また、１、２丁目のためには久米川東小学校、そのような考えはできないのかどうか。
　といいますのも、３月議会の答弁に、積極的に活用を図るという答弁がなされております。この積極的に活用するという、この中身ですね、どのように積極的にその後取り組んでいくか、その点についてお伺いいたしたいと思います。また、現在利用している利用の仕方が最良と考えているかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
　また、統廃合といいますと、市の教育委員会は大分消極的な感じでございます。私は身受けられます。ですけど、この統廃合というのは、うちの方ではもうまちの声になっているんです。そして極端な言い方をする人に言わせますと、あいた方の学校は更地にしてでもいいから、有効利用が考えられるんではないかとか、それぐらい極端な意見まで出ているのが現状です。ですから、この統廃合によって、積極的にそういうような市の財政をバックアップするとか、そういう方面にするような努力も、教育委員会は消極的ではございますが、今後考えていくかどうか、その点についてお伺いさせていただきます。沢田部長さんの方は結構でございます。
◎企画部参事（小町征弘君）　東村山駅周辺の活性化の具体策についてということで、まちづくりの観点から御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　今日における産業や社会構造の変化の急速な進展や、あるいは価値観の多様化に適切に対応して、市内が生き生きと暮らせるまち、すなわち、まちをゆとりと豊かさを真に実感できる人間的居住の場として整備し、個性的で快適なまちづくりを進めることが、まちづくりに求められているものと理解をしているところでございます。また、まちづくりは市民が誇りを持ってそこに暮らし、働き、あるいは遊び、交流し、人々が生き生きと輝くようなまちを描きながらつくり上げていくことであろうと思っております。このことがまさに新総合計画の将来都市像であります「緑あふれ、くらし輝く都市」が達成できるものと考えておるところでございます。このようなまちづくりを進めることが、まちの活性化にとって最も重要なことだろうと思います。
　そこで、東村山市の顔となる東村山駅周辺につきましては、単なる業務活動や商業活動の場としてだけではなく、道づくりと連動した生活の利便性の向上や、あるいは、市民に多様な魅力を提供できる楽しい活動の場として整備し、それによってまちの便利さと快適さを高めるような事業展開が必要だろうと考えております。
　東村山駅東口につきましては、駅前広場や東口区画整理事業によりまして街区が整備されることによりまして、店舗の進出も市の顔の一部が見えつつあるのかなというふうに考えております。また、平成９年度には東口に東村山の特産の販売所を設置することにしてございます。内容につきましては、今、商工会あるいは農協等も検討を重ねているところでございます。駅前の販売所等を設置することによりまして、駅前が地域のサロンとして、みんなで憩える場となり、また活性化につながるものと期待しているところでございます。
　これからの東口周辺のまちづくりについてでございますけれども、まず、シンボルロードでありますけれども、都市計画道路３・４・27号線を整備しまして、またあわせまして、平成８年３月18日に認可をいただきました久米川の南土地区画整理事業1.67ヘクタールがあるわけでございますけれども、これらの事業を促進し、また誘導することが重要だろうと考えております。
　３・４・27号線の早期整備が地権者や商店街の方々の意欲というものを引き出し、さらに、都市計画道路沿いに沿道型の店舗あるいは事務所、マーケットなどが誘導されることにより、ところどころにさらに広場やポケットパークを整備することによって、ここに中心となる商業、あるいは業務圏が形成されまして、人が集まるまちの誘導が図られて活性化につながると思っております。
　また、３・４・27号線の整備が進むことによりまして、市民の生活圏も拡大し、秋津駅との交通網も充実が図られるとともに、連携も強化されてくることになっております。したがって、３・４・27号線全線、これは 1,070メーターでございますけれども、これが完成しますと、本線は交通どめも可能でございますので、御質問者がおっしゃるような多様なイベント等にも活用が図られるものと思っておるところでございます。
　さらに、３・４・28号線や、あるいは本町都営団地の16メーター道路の３・４・27号線までの延長や、府中街道の整備によって、新センター地区と一体となったまちが明確になってくるんではなかろうかな。また、これらの整備によりまして、この地域は、当然高度利用など土地が有効に活用されまして、まちの活力は増進することになってまいりますし、また沿道型の店舗などの進出が進み、商業活動、あるいは業務活動も盛んになりまして、東村山の顔を中心とした魅力と創造性に富むまちが形成されてくるんではなかろうかなと考えております。
　いずれにいたしましても、さまざまな課題はございますが、地域あるいは商店会の方々とも連携をとりまして、これらを１つ１つ克服しながら、東村山駅周辺が、御質問者がおっしゃいます活力ある圏域となるよう、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　空き教室の利用の問題でございますが、まず現状を申し上げますと、市立学校の教室利用につきましては、学校によっては事情を抱えているのが事実でございます。例えば、南台、第一中のように、学区内に大規模マンションの建築が進行している学校がございますとともに、また、小学校ではこれから情報教育が始まるということで、その部屋等の余裕も見ておく必要があるかな、そのような状況にございます。
　こういった中で、現在、学校では教室を何らかの形でほぼ全部使っているわけでございますが、具体的には、先ほどのこれからの予定利用まで含めて考えますと、２教室を使用してのコンピューター室等、あるいは教科上の生活科室、教育相談室、あるいは資料室、会議室という形で転用して現在まで使っているわけでございますが、また第２には、地域住民の学習活動のためのスペースといたしまして、社会活動への一時使用という形で開放している点がございます。
　そうは言っても、全部の学校がすべて望ましい使い方かとなりますと、同じような形の使い方を二重にしているという事例もございますので、もう少し精査して考えるべきところもございます。学校としては、立場上どうしても必要なんだと言っておりますけれども、これらの学校につきましては、現在、利用はしていても、学校側の利用の実態の重要度といいますか、こういったものを再調査して結論を出したい、そのように考えます。
　先ほど御質問の中に具体例をちょうだいいたしましたけれども、これらにつきまして、社会教育的利用とタイアップして何らかの解決といいますか、お答えできないかな、今そんなふうに考えますが、いずれにしても、もう少し学校の部屋の実態の重要度を再調査いたします。
　それから、統廃合についての御質問をいただきました。文部省におきます小・中学校の学校規模における標準、あるいは適正な規模というのは、12学級から18学級と位置づけられております。本市の児童・生徒数の動向を見ましたとき、依然減少傾向にあるものの、平成12年以降は横ばい、あるいは増加傾向という数字が都の方に出ております。現在、標準及び適正を上回っているところが八坂小学校の22学級、萩山小学校の20学級の２校でございます。また、下回っているところは北山小学校の10学級１校でございます。
　そこで、教育委員会としましては、北山小学校については適正規模の確保、通学の利便等の観点から、一部学区域の見直しの検討が必要なんじゃないかという形で、学校教育部の中での検討を始めさせていただいているところでございます。また、児童・生徒の通学距離についてもこの辺考えておく必要がございまして、通常、小学校は４キロ以内、中学校は６キロ以内と規定されているところでございますが、この規定は全国規模の定めでございまして、大都市周辺の本市におきましては、適用することは若干適切でない部分もございます。大都市周辺都市の通学距離の目安として、安全対策に配慮する中で、その緊張感から、時間にして20分程度が適当と考えております。したがって、今後の児童・生徒数の動向及び通学距離等の問題から、統廃合については、将来的には、当然、視野に入れておりまして、そういった中で、当面は現状を維持していきたいと考えているところでございます。
◆２１番（伊藤順弘君）　３等４類27号線の問題ですが、具体的にやらせていただきます。
　事業開始が61年度ですから、早目に買収された方から見ると、何でこのまま放置されているのかという表現が強いわけです。非常に不満の声も出ております。ですから私は、道路の部分だけでも、桜祭りに利用したように、市の中心的な場所、いわゆる市の顔なんですから、あそこで産業祭りとか、サマーフェスティバルとか、それから地域の青空市場、それとかバザーとか、そういうようなものに警察と相談しながら利用することを積極的に考えていった方がいいんじゃないかと思うんです。そして人が寄ってくれば活性化していくと思うんです。それも完成された後の活性化を言うんじゃなくて、現在の状態をもう少し活性化していった方がいいんじゃないか、そのように思うわけです。
　ついでにお伺いしておきますが、この事業、いわゆる活性化事業ですね、事業推進のタイムスケジュールがありましたら、それもお知らせいただきたいと思います。
　それから、教育委員会の方ですが、余裕教室を使っているのは、至れり尽くせりで、正直言って、今、コンピューターという話まで出てきました。私たちが勉強していたころにはコンピューターなんてありやしないです。それに、技術室、理科室、何室って、そんな固有な教室なんてなかったんですよ。ですけど、これが文部省の指導であるならば仕方がございませんが、果たしてこれだけ至れり尽くせりで天才が出てきていますか。私たちのころのように凡才ばかりですか。文部省が指導しているんだったら、これはしようがないですが、その点もう少しそういうような、何というんですか、余裕教室の使い方ではなくて、地域に還元するような、例えば集会施設、ほかの施設もあります。これは久米川だけではございません。どこへ行っても空き教室の利用というものはとても関心を持っております。ですから、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎都市建設部参事（武田哲男君）　３・４・27号線につきまして御質問いただきました。早く事業に協力した人たちが、まだ道路造成ができてない、この辺をどう思っているか、このような質問でございますが、全く私どももその気持ちに立って、今、事業を進めております。
　道路の活用方法でございますが、東村山駅から東の方へずっと見渡していろいろ道路の状況を見てみますと、東村山東口から既に市場まで都市計画広場と街路、それが 200メーターですね、街路にしては。あと駅前広場。街路については幅員が20メーターで、歩道が 4.5です。 4.5の歩道というのは、我が市でも一番広い歩道と言ってもよろしいんじゃないかと思います。現在は市場から市道 363号線の１、それまで 390メーター進めているわけでございますが、御質問者がおっしゃるように、現在85％、あと15％があるわけですが、真剣に今、取り組んでいるところであります。
　次の事業のタイムスケジュールということですけれども、今やっている 390メーターの見通しを立てた上で、即それから先について、これは市道 363号線から高校の西側になりますけれども、市道 426号線、これが約 220メーター、これはまだ、当然、事業認可を得ておりませんから未買収であります。今やっている事業が、見通しつき次第、即事業認可をとって実施をしてまいりたい。その先につきましては、東村山高校の西側から補助道３号線まで 260メーターありますけれども、これは既に道路として買収が済んでおりまして、本設道路じゃありませんけど、仮設道路して供用開始している、このような状況です。
　これらについて御質問者は、全部でき上がったとき、今、小町参事が 1,070メートルとおっしゃいましたけれども、それができ上がったときじゃなくて、今でもその活用方法を考えることができないか、このような質問でありますが、現在、買収している土地、いわゆる丸太で囲っている土地についてのその利用状況については、先般、18番議員さんにも答弁申し上げました。道路として補助金を得ておりますので……（「場所を言ってんじゃないよ。道路のところだよ」と呼ぶ者あり）わかりました。
　それは、そういうことでありまして、あと、今、道路ができ上がっているところは、府中街道から市場まで約 200メーター、これは完全な道路としてでき上がっているわけです。それから先、高校の西側から補助道３号線まで約 260メーター、これは仮設道路ですね。それは道路としていわゆる供用を開始しておりますから、その利用については、そのイベントがどんなイベントであるか、その道路状況について、その条件と合っているかどうか、そういうこともこれから検討する必要もあると思いますけれども、また、その中で警察とも協議し、それらの利用が図れるものであれば、十分検討をしてまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　地域への開放につきましては、理解していながらも、さらに御意見の趣旨を理解して、地域への開放等、社会教育部と図りながら進めていく努力を重ねたいと思います。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　一般質問を続けます。
　22番、根本文江さん。
◆２２番（根本文江君）　通告に従いまして、順次お伺いをいたします。
　大きな１点は、保育行政の充実についてです。
　平成８年度より10年度までの東村山市総合計画第１次実施計画がスタートいたしました。この中に、子育て環境整備の施策が体系化をされて予算が計上してありますが、８年度の事業計画は、児童育成計画策定に向けた提言書のまとめ、また第一保育園建設事業、そして本町児童館建設事業等が大きな事業です。保育需要の多様化に対応した待望の一時保育、一時的保育、時間延長保育事業が制度化されました。既に６月１日号の市報で紹介されておりますが、この民間のつぼみ乳児、つぼみ幼児、ふじみ、久米川の４園が４月から実施をしておりますので、初めにこの利用状況と、実態と、保護者の反響はいかがなものかお伺いをいたします。
　ところで、民間保育園は、産休明け保育や障害児保育事業を既に実施をして、保育園の機能を有効に活用し、市民のニーズに対応しております。４月からスタートいたしました今回の一時保育、延長保育につきましても、民間保育園が公立より先に実施をしている現状を見ますと、私は公立保育園と私立、すなわち、民間保育園の間で、保育事業に格差が生じているのではないかと考えるところであります。保育事業の格差を是正して、市民が公平なサービスを受けられるよう積極的な取り組みをすべきであると思いますので、公立保育園はいつ実施をするのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、今後の特別保育の取り組みについてお伺いをいたします。
　６月のこの定例会におきまして御配付をいただきました東村山市女性プランの報告書の中で、保育制度の充実についての提言が、37ページから41ページにわたって具体的に集約をされております。その中に、特別保育についての提言もございます。早速目を通しましたので、内容につきましては一定の理解をいたしました。この女性プラン策定市民委員会委員の皆様は、夜遅くまで真剣な御討議をされて集約をしたこの提言書が、子育て支援の充実へどのように反映されるのか、市民は注目をしております。私は、前段で触れました児童育成計画の中へどう組み込んでいくのか。10月に保育問題検討会の子育て支援の提言がまとまるやに伺っておりますので、この特別保育の体制づくりについてお伺いをしたいと思います。
　次に、ゼロ歳から２歳児の措置状況と定員枠から漏れた入園待ちの「保留児」の実態及び定員枠の拡充についてお伺いをいたします。
　少子化が大きな社会問題になっており、子育て環境の整備、充実の強化が求められておりますが、当市もゼロ歳から２歳児をお持ちの保護者の方で、中でも１歳児の保護者の方から、「希望した保育園に入所できないでいる」という苦情を耳にいたしております。民間保育園は、運用定員に工夫を凝らして対応しているなどの努力が見られますが、第一保育園の建てかえによってどこまで枠が拡大できるのか、実態と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　次に、永龍愛学園の閉園後の青葉町、秋津町地域の保育対策について伺いたいと思います。
　既に12年度中に閉園が予定されている中で、財政の厳しい当市は新たな保育園づくりについて、どのように協議、検討しているのでしょうか。
　次に、第八保育園について、３点お伺いをいたします。
　６月６日、本定例会の所信表明において市長は、保育園の運営形態については、公設民営にすることを６月３日、関係機関、関係者等に説明をし、９年度からの実施に向けて、９月定例市議会に議案として御提案ができるように精力的に協議をしてまいりたいというお考えを表明いたしました。そこで、関係機関である組合との話し合いは、現在、どのように進展しているのか。昨年６月の市長の所信表明から１年が経過をしているわけでございますので、それらにつきまして具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　また、昨年10月、保育問題検討会が設置をされて、保育行政のあり方や子育て支援の調査、検討を行ってきた中で、委託先はどのように選定をしていくのか。その考え方について、また、委託内容及び保育内容についてもお伺いをいたしたいと思います。
　私は、組合との話し合いと並行して、保護者への対応が大変重要であると考えております。中間提言の付帯条件にございますように、運営形態の移行に当たって、どのように対応しているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、公立保育園、民間保育園、無認可保育園の役割と申しますか、位置づけについて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　当市には、公設８園、民設６園の14の保育所があり、所管にお伺いしたところ、現在、定員 1,277名の乳幼児が措置されているやに教えていただきました。また、無認可保育室には約 200名の乳幼児が入室しているやにも伺ったところです。少子化と言われる中で、女性の社会進出がふえ続けており、子供を産み育てながら就労を継続できるような環境づくりが求められ、平成６年12月、国はエンゼルプランを策定しております。当市も、現在、児童育成計画の策定に向けて調査、検討をしているやに伺っておりますが、私は無認可保育室を含め、公立、民間が保育機能をより一層活用して子育て支援の充実へ取り組んでいただきたいと思っております。たしか平成８年度、今年度から無認可保育室に、激減緩和のための補助金が計上されております。３月議会で伺っておりますが、いずれにしましても、子育て支援の事業は緊急を要しているのが実態でございますので、市民が公平なサービスを受けられるような体制づくりのための公立、民間、無認可の役割について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、大きな２点目として、青少年の健全育成についてお伺いしたいと思います。
　性をめぐる社会的な諸問題について、近年、デートクラブ、テレクラ、お見合いパブなど、新しい風俗関連営業が盛んになり、女子中・高生にも利用できるようになったため、結果的には、女子未成年者が安易に金銭を得る手段として利用することによる、金銭感覚の麻痺、勤労意欲の喪失など、看過できない影響が懸念されております。また、男子未成年者についても、金銭を得るための犯罪が懸念されるところであります。
　ところで、昭和39年に制定をされた東京都青少年の健全な育成に関する条例は、青少年の愛護を中心として健全な育成に主眼を置き、規制を必要とする事項は最小限にとどめるものとし、自由と権利を不当に制限することのないよう配慮すべきであるというのが基本的な考えになっておりますが、社会の変化とともに、青少年を取り巻く環境も大きく変わったため、昭和61年５月、条例の中に淫行処罰規定を設けるどうか諮問した経過がございます。結果的には、63年３月、この淫行処罰規定を設けることには不適当であるとの答申が出たため、現在、長野県と東京都の条例には淫行処罰規定は設けてありません。しかし、本年２月、青少年の健全育成に関して、都議会に10万人を超す署名をつけて、約 200件の請願・陳情が提出されておりますが、その内容の趣旨に若干触れてみたいと思います。
　１つは、淫行処罰規定を条例に盛り込むこと。２つは、不健全図書類の緊急指定ができるよう制度化する。３つは、コンパクトディスク利用の読み出し専用メモリー、これらのメモリーなどがパソコンソフト対策を条例で定め、図書類に追加をし、販売規制の対象とすること。４つ、デートクラブ、テレホンクラブに対する新たな規制を設ける等であります。都は現在、都青少年健全育成条例の改正に関する諮問を東京都青少年問題協議会に諮っており、新しい審議会がスタートしておりますが、最終答申は平成10年２月ごろと伺っておりますので、その動向を注目したいと思っております。
　いずれにしましても、当市の現状を把握することが解決への責務であると考え、私は早速警察へ行って実態を伺ってまいりました。元手がかからず、もうけが大きいと言われるわいせつビデオの宣伝チラシが家庭のポストに無差別に投げ込まれている件につきましては、既に小石議員が質問をしておりますが、そのほかにツーショットダイヤルの男性向けプリペイドカードの自動販売機は12台設置されていること。また、不健全図書類等収納自動販売機も設置されている。そしてテレホンクラブ４カ所、ツーショット１カ所などが東村山市内にあるやに教えていただきました。
　我が家の近くにも設置されておりますが、路上のピンク看板、これらは都市建設の所管の方で撤去していただいているやに伺っております。今のところ規制がないため、青少年の利用が危惧されるところでございます。警察は、性をめぐるトラブルについて市内での被害届は今のところ出ていない、このように申しておりましたが、女性の裸を強調し、性を商品として扱っている自動販売機は好ましくありません。また、24時間オープンしているコンビニストア等の店頭には、目を覆いたくなるような、性を強調した漫画の本がたくさん置いてあります。
　幾つか例を挙げましたので、前段の引用が長くなりましたが、これは大変重要な問題と私は受けとめておりますので、青少年を取り巻く環境の悪化と条例との大きな隔たりの中で、当市の現状について、所管はどのように認識をしているのか、問題点も含めてお伺いをいたします。
　２点目ですが、有害環境を除去し、良好な環境をつくるための対応策について伺いたいと思います。
　６月４日付の毎日新聞には、現行法ではピンクチラシの配布自体を取り締まる法律がないため、警視庁保安課は、３月からピンクチラシを大量に各戸にまいた販売ビデオ業者を次々に摘発し、逮捕したという記事が出ておりました。また、渋谷区は有数の繁華街があるため、独自に区の条例を制定する方向で現在、検討しているやにも聞いております。次代を担う青少年の健やかな成長は、市民すべての願いであり、同時に、健やかな成長のために安全で快適な環境を確保することは市民全体の責務であり、まちづくりの原則であることは今さら申すまでもございません。国民の権利をどこまで規制し、新しい社会規範を築いていくべきかは、国が基本理念を明確に打ち出し、立法化を図るべき問題でありますが、残念ながら国がやらなければならないことは、多分、何年もかかるのではないかと思います。東京都の見解は、平成10年で若干先になるため、現状の地域での対応には限界があろうかと存じますが、私は児童・生徒が日常的に接している有害環境の除去について、できるところから対応すべきであると考えます。
　例えば、ピンクチラシを配布させないためのステッカーをつくって家庭に配布をし、ポストに張って対処している自治体、これも小石議員の質問で、そのような御答弁が出ておりましたが、小平、三鷹、そして小金井市などで、現在、実施されているようでございます。このときの御答弁が消極的と申しますか、ちょっとその辺が気になりましたので、私は、これは青少年健全育成という目的のためには、積極的に取り組んでいく問題であろうかと思います。３日前の一般紙に、このステッカーの効果があるという記事が出ておりました。私のところにもこういう－－これは小金井市のステッカーなんですが、そんなにお金はかからないんじゃないかなと思っております。このピンクチラシの防止ステッカー、これらの作成についても前向きな御答弁をぜひお伺いしたいと思います。あわせて、青少年が性の悩みを具体的に相談でき、アフターケアも可能な思春期対応システム設置など、良好な環境をつくるための当市の対策について、どのように努力をしていくのかお伺いしたいと思います。
　３点目です。市民の自主活動に対する支援について。
　その１つは、集会所の使用料免除についてお伺いしたいと思います。東村山市集会所条例の使用料、第10条の２項に、「市長は、次の各号に該当するときは、使用料を免除することができる」ということが明記されております。例えば、法令に基づいて使用するとき。２、国または地方公共団体、その他公共団体が公用または公共用に使用するとき。３つ、市内の公共的団体が市または委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき。４、市社会福祉協議会が使用するとき。５、母子、心身障害者、その他これらに関する福祉関係団体が使用するとき。６、市内の60歳以上の老人または児童を主たる構成員とする団体が使用するとき。７、前各号のほか、市長が特別の事由があると認めたとき－－ということで、この集会所の使用料につきましても、 3,955ページにこのように明記をされております。
　以上、幾つか理由を述べましたが、私はことし３月議会で自主防災組織づくりについて、８年度の取り組みをちょうど質問しておりましたので、これらも含めまして市民の方へＰＲをしたところ、自主防災組織づくりに熱心に取り組んでいるある自治会の方から、「たびたび会合を開かないとなかなか前に進まないんだよ。役員をだれにするかといっても、ほとんど１週間に何回も何回も集まっているんだ。しかし、そのたびに集会所の使用料を払うのは、予算がないので大変厳しいんです。市で何とか負担していただけないものだろうか」という、このような切実な声を伺いました。防災対策は市民と行政が一体となって取り組んでいくのは申すまでもございませんが、市民が主体者であるこの自主防災組織づくりは、行政の積極的な支援が必要です。その手法の１つとして、私は安心して集会所を何回も使用できるような配慮も必要ではないだろうか、このように思いますが、所管のお考えはいかがなものか、対応についてお伺いをしたいと思います。
　２点目は、ミニ集会所の建設についてお伺いしたいと思います。市民が気軽に利用できる市の施設について、13町別に分けて地図をつくってみました。当市には市の施設、それから個人の施設とか、また東京都の施設がありますので、この地図を見ながら話をさせていただきたいと思うんですが、まず、上の方から行きまして多摩湖町、これは集会所が建設予定になっております。廻田町には図書館、集会所、公民館、そして富士見町は集会所が２つ、児童館、憩の家、図書館、公民館、そして市営住宅内の集会所がございます。諏訪町はこのたび、ふるさと歴史館が開館になり、その中で若干ホール等も利用できると思います。野口町にはございません。そして私が住んでおります美住町２丁目、１丁目、全くございません。そして本町にまいりまして、市民センターと図書館がございます。栄町は児童館と市民館です。萩山町には集会所、憩の家、図書館、そしてコミュニティーホールがございます。久米川町と恩多町の境にはスポーツセンターがございます。そして久米川町には憩の家がございます。また、恩多町には、土地は公用地でございますが、自治会館がございます。秋津町、児童館、図書館、公民館がございます。青葉町、市の施設はございませんが、都立の施設をかなり有効に活用している。このような実態でございます。
　また、集会施設という「集会所」という形で限定をしますと、富士見町、廻田町、栄町、萩山町のわずか４地域のみでございます。ただいま私も美住町ということで、大変恐縮なんですが、実際に自治会の役員会をやるといいますと、野口町の都営住宅の集会所をお借りしてやっております。３月の日曜日にお借りしたときも、午前中から一応５時までということで 3,000円お支払いをしております。また、東京電力もお借りするんですが、ここも研修や何かで使っているとなかなか限られて使えない、そのような現状でございます。２丁目の地域内に、ぜひそのミニプレハブというようなので結構でございますので、何とか多目的に使用できる集会施設が欲しいという声が出ているわけでございます。東村山市集会施設補助金交付規則の第１条の目的に、「当市は、住民の自治活動の用に供するため設置または管理、運営をする集会施設に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定め……」ということで定められております。そして、この補助対象事業についても、この条例に、新築または全面改築の場合には、補助率が事業費の 100分の50以内、そして限度額がプレハブ 200万円、木造本建築 240万円、そして鉄骨づくり 280万円ということで、一応、この補助額も決まっておりまして、これはたしか前の議会でも私、質問させていただいたことがあります。しかし、現実に土地を確保するのが大変なんです。それでなかなかできないというのが実態でございます。
　当然、集まる場所がございませんので、個人のおうちといっても、これがまた非常に厳しい状況でございますから、なかなかすべての会合に消極的になってしまい、仮にこの自主防災組織も、私が議員なものですから、何とか皆さんにということなんですが、しょっちゅう集まる場所がないものですから、結局そのままになっているというのが現状でございます。そこで、これは公平な住民サービスの充実のため、市が積極的に公有地等を提供し、ミニ集会施設を建設していくことについて、今後の対応をお伺いしておきたいと思います。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　保育行政の充実につきまして、５点の質問をちょうだいいたしました。順次お答えしたいと存じます。
　まず、一時保育及び延長保育につきましては、平成８年度から民間保育園４園で実施をしておりますが、一時保育の利用につきましては、４園の合計で、４月が２名、５月が１名、６月が３名でございます。一時保育の制度の内容につきましては、３月定例市議会で説明したとおりですので省略させていただきますが、スタートを切ったばかりということですので、６月１日号の市報をもってＰＲを図ったところでございます。利用実態につきましては、これから少しずつ増加していくものと考えております。
　延長保育につきましては、４園の合計で、４月が77名、５月が82名、６月が84名でございます。延長保育は、保育園の入園児が対象になるというものでございますので、利用の状況は、一時保育に比較しますと、４月の時点で在園児童に対する割合は18％でございます。いずれにしましても、今年度から実施したというところでございますので、まだ今後の推移を見ていかなければならない状況にあるだろう、そのように考えております。
　公立保育園は、いつ実施するのか、また、今後の特別保育の取り組みについてはどうかということでございますが、市民ニーズ、地域のニーズを把握しながら、実施の可能なところから順次対応してまいりたい、そのように考えております。
　なお、全体的な位置づけといたしましては、今年３月に東村山市女性プラン策定委員会から報告されております「女性問題を解決するための東村山女性プラン」、これは先ほど御質問にもございましたけれども、これには「生き生きと働くための就労環境の形成」という項目がございまして、ここで述べられております保育制度や児童クラブの制度、これなどにつきましては、東村山市保育問題検討会で、現在、調査、検討しております子育て支援の内容でもございます。この検討会では、ことし10月までに提言をまとめることになっておりますので、市はこの提言をいただいた後、平成９年度には児童育成計画を策定することになっておりますので、この中で集約してまいりたいと思っております。
　次に、今年度のゼロ歳児から２歳児の措置状況でございますが、４月１日現在で在籍児童の継続を除いた新規の申請状況でお話ししますと、ゼロ歳児が、措置児童が61名、待機児童が３名。１歳児が95名と62名。２歳児が55名と47名という状況でございます。このような低年齢児の待機児童の緩和策といたしまして、今年度に公立の４園で１歳児の暫定定員を５名増員し対応したところでございます。平成９年度には、第一保育園の移転に伴いまして、定員を75名から 100名に増員することで、低年齢児の増員を図る予定でございます。また私立保育園につきましても、さらに運用定員を柔軟に取り入れるなどして、待機児の緩和を図るべく協力をお願いしてまいりたい、そのように考えております。なお、私立保育園の改築時には、低年齢児の定員枠の拡大をお願いしていきたい、そのように考えております。
　次に、永龍愛学園につきまして御質問いただきました。これは平成12年３月に閉園が予定されておりますので、この件につきましては東京都と協議を行った経過がございます。これからもこの対応について協議していく必要があると考えておりますけれども、早急に新たな保育園を誘致することは現時点では大変厳しい状況にございます。保育問題検討会の提言をまとめる中で、あるいは、平成９年度の児童育成計画を策定する中で検討してまいりたい、そのように考えております。
　第八保育園の問題につきましては、昨年６月の市長の所信表明で、公設民営を提案した後、職員組合、保護者会等の話し合いを進める中で、10月から保育問題検討会を設置し検討が続けられ、ことし３月に提言がまとまり、市長に報告されたところでございます。これに基づきまして、去る６月３日に職員組合と保護者会に対しまして、市は運営方針を公設民営とする旨の通知を行いました。そして、６月６日の本定例市議会におきまして、市長より所信表明を行ったところでございます。この後、６月10日には職員組合との話し合いを行いまして、公設民営を目指して協議していくというところでございます。
　委託先につきましては、提言にもございますように、継続性、安定性などの側面に留意しながら選定していかなければならないと考えておりますが、関係機関、関係者と話し合いを継続する中で進めてまいりたいと存じます。
　また、委託内容と保育内容等につきましては、市民の保育ニーズに対応することを前提として、受託法人を交え話し合いを継続する中で、決定してまいりたいと考えております。
　保護者の対応でございますけれども、先ほど申し上げましたように、６月３日に保護者会の役員に対しまして、公設民営で運営する旨の通知を行いまして話し合いを持ったところでございます。父母の立場からは、保育内容を気にしておりましたし、円滑な引き継ぎを願っておりました。このことは、保育問題検討会の提言にも付帯された条件でございますし、運営形態の移行に当たりましては、変化に伴う子供や保護者の不安を取り除くべく特段の配慮をする所存でございます。
　最後に、保育園、無認可保育室等の位置づけでございますが、所管の私の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　女性の社会進出や晩婚化、あるいは核家族化は、子供と家庭に対する支援サービスの整備を必要としております。そのために平成６年12月にエンゼルプランが作成されたということでございます。この内容は、安心して出産や育児ができる環境を整える。家庭における子育てを基本とした子育て支援社会を構築する。子供の利益が最大限尊重されるよう配慮する－－という３つが基本的視点になっております。
　これを受けて、前段でも申し上げましたように、当市では児童育成計画の策定を急いでおるわけでございますが、この中で、保育園、保育室の位置づけを行っていきたい、そのように考えています。質問にもございましたように、当市には公設８園、私立が６園、計14の保育所の定員 1,277名、それから 200名程度の無認可保育に入室している方がいらっしゃいます。現状では保育室に依存するところも大きく一体なものと考えております。この裏づけとしましては、従来からの補助のほかに、入室乳幼児の激減緩和のための補助について予算化させていただいた経過がございます。これは毎年、年度当初には保育室から保育園に移るケースも多く、保育室によっては、勤務する保母の数にも影響を及ぼすようなことがありますので、３カ月に限り実施させていただくという内容でございます。
　子育ては、それぞれの家庭の役割であることが基本でございます。このことを踏まえながら、保育園、保育室を一体として子育て支援をしてまいりたいと存じます。
◎社会教育部長（加藤大行君）　青少年の健全育成につきまして、重要な視点からの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　まず、性をめぐる社会的な諸問題の現状についてでありますが、近年の社会環境の変化は目まぐるしいものがあり、御質問者が御指摘のとおり、そのことが青少年の健全な育成に必ずしも好ましい環境ばかりではないと認識しております。とりわけ、性を商行為とするような風俗関連産業が盛んとなり、ピンクチラシや看板を初め、電話回線を利用するテレホンクラブやツーショットダイヤル等が増加しております。また、家庭におきましても、ポルノコミック本などが極めて容易に入手できる状況となっており、わいせつビデオやCD-ROMなどの露骨な性描写に、家庭にいながら接する機会があることも実態ではなかろうかと存じます。
　一方、当市の場合、都内でも有数の繁華街であります新宿や池袋、また渋谷などにも気軽に出かけることのできる住環境にありますので、そこでは性風俗のはんらんなど、非常に憂慮すべき状況があると聞いております。当市の現状を申し上げますと、東村山警察署管内には、ツーショットダイヤルのプリペイドカードの自販機が12カ所ございまして、うち市内には４カ所設置されていると把握しております。また、不健全図書やアダルトビデオ等の自動販売機もあり、一部が学童の通学路のそばにも設置されていることも御指摘のとおりでございます。児童・生徒への影響も懸念されるところであり、またピンクチラシや路上の立て看板など、青少年の健全な育成を阻害するような有害環境に、日常的に接しざるを得ない状況にもあると言えます。
　そして、これからどうするのかということにつきましては、これらを総じて見ますと、問題の広域性から国や都へ働きかけまして、青少年への有害な環境に法的に対処していく方法や、また、事業者に節度ある営業のための自主規制を求めていくなどの方策が考えられます。しかし、性の問題は法のみですべて解決はできない問題であると認識しておりまして、個々、人の心の問題がまた大切なことではないかと考えるものでございます。そこで、青少年みずからが自立心や優しさ、豊かな創造性を身につけ、社会の発展に貢献する人間に成長するよう、学校教育を初め地域や家庭教育の充実を図っていくべきであろうと思います。と同時に、青少年の健やかな成長のために、安全で快適な環境を確保することは、私たち大人の責務と考えておりますので、関係機関と連携をとりながら対応していくことも必要であろうと考えております。
　過去において教育委員会では、青少年対策地区委員会を初め、市民や関係団体の協力を得ながら、それらの除去に努めてまいった経過がございます。その結果、平成６年度に１台のプリペイドカードの自販機を撤去することができましたが、その後現在に至っております。その経緯の中で、土地所有者と自販機の業者との間の契約等のことから、容易には撤去できる状況にないのが現状であります。このことは、法規制がないという現実がありますが、しかしながら、今後ともこのような努力を継続していかねばならないと考えているところでございます。
　また、御質問者も先ほど言われましたが、東京都では、現在、東京都青少年育成条例の改正に関する諮問を、東京都青少年問題協議会に行っておりまして、平成10年にその答申が出されると聞いておりまして、したがって、条例での規制などはそれを待つ状況となっております。しかし、青少年への有害な環境は、この情報社会の中でさまざまに形を変えてあらわれてくることから、私たちは青少年を有害環境から守る、あるいは、青少年自身が判断できる力を養うなどの環境の醸成が必要と考えております。そのためには、東村山市青少年問題協議会が行っている市報やチラシでの啓発活動の強化や情報の提供、あるいは、防犯協会等、関係機関と協力して、その活動をしていくことが肝要と考えております。
　そこで、今後の取り組みといたしましては、御質問にもございました、既に実施しております青少年に有害なビラ、チラシお断りというステッカーを利用して、青少年問題協議会等の関係機関と協議しながらタイアップして実施をしていく等、また、青少年のことでいろいろな悩みを相談する窓口といたしましては、少年センターがございますが、三多摩には立川の少年センター１カ所でございます。そのようなことから、さらなる増設要望をしていくなどの取り組みが必要と考えており、関係機関と協議をしていく所存でございます。
　幸いにして、地域では青少年対策地区委員会が東京都青少年育成条例の改正を求める請願を都議会に提出するなど、環境浄化活動の取り組みを進めております。
　いずれにしましても、有害環境の除去やそのような環境をつくらないという努力を含め、市民の皆様とともに、そして関係機関と連絡をとりながら、青少年の健全な育成に関する諸事業を御指導と御協力をいただきながら展開してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長（橋本偈君）　市民の自主活動に対する支援についての内容で、２点ばかり御質問をいただきました。
　まず、自主防災組織をつくるために自治会として会議をする場合に、集会所の使用料を取られているということの件でありますが、自主防災組織の結成に当たっては、市の重要施策の１つでありまして、防災安全課と協力体制のもとにつくられていくものと思っております。組織をつくる自治会と防災安全課と協議をしていただき、結成までの準備期間における集会所を使用する場合には、防災安全課を通して使用申請をしていただければ、その状況がつぶさに把握できますので、その段階では使用料を免除するという方向で検討できると思います。
　それから、２点目のミニ集会所の設置についての御質問でありますけれども、現在、御案内のとおり、市には市民センターを初め、市民館、萩山集会所、富士見集会所、富士見第二集会所、廻田集会所、さらには憩の家の３館、これを開放などしておりまして、地域利用の方向で努力していることは事実であると思います。そこで、このミニ集会所の建設に当たりましては、助成制度の中で見直しを行い、この御質問者の趣旨が採用できるか否か、今後の課題として取り組んでいきたい、このように考えております。したがいまして、基本的には、市が直接このミニ集会所を建設することは考えず、助成制度の充実の中で適当な公有地等がある場合には貸与するというような形で検討してみたい、このように思っておりますので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っております。
◆２２番（根本文江君）　何点か再質問させていただきたいと思います。
　初めに、保育行政の充実の中で、ただいま御答弁いただきましたが、ちょうど微妙な育児計画ができる前段ですので、もうちょっと具体的なのを想定していたんですが、何となくまだ抽象的な部分が多くて、ちょっとその辺はやむを得ないのかなと判断をいたしております。
　そこで、ゼロ歳から２歳児枠の拡大、これは保育園の機能によって、所管にも伺いましたが、やはり、ゼロ歳だけふやしたとしても、今度上に上がっていくわけですから、全体から判断しなきゃいけないということで、そんなに簡単ではないということは一応理解はしておりますが、第一保育園の建てかえで－－これが75名から100 名ですよね。25名増員になったわけですし、また、私立の保育園の中では、この運用定員の柔軟な取り入れですか、既に現在もやっていらっしゃるようでございますが、このような中で需要と供給、要するに待機児童のすべてが入園できるかどうか、この辺、非常に気になるところでございます。と申しますのは、やはり明治学院の跡に大きなマンションができますし、やはり地域によってはふえるところもございますし、それと並行して、秋津町、青葉町の方には保育園がないわけでございますので、その辺をお伺いしておきたいと思います。
　それから、特別保育。公立保育園の取り組みはいつごろかということで、これもただいま市民ニーズ、そして地域のニーズを把握しながら実施可能なところから順次対応する、このような御答弁をいただきましたので、これらにつきまして実施可能というのは、どの事業が－－幾つかございますが－－可能なのか、またこれをどのように進めていくのかお伺いをいたします。と申しますのは、現にやはりこの４園でスタートいたしましたが、地域的に偏っておりますので、非常に保育所に連れて行くまでの時間が、保護者の方からは厳しいということですので、これは市民に公平なサービスの提供という観点から考えますと、早く、できるだけそういう枠は確保しておく、要するに待機というんですか、待機体制が必要であるのではないか、このように考えておりますので、この２点をお伺いしておきたいと思います。
　それから、社会教育部長の方ですが、大変法のないところ、また条例が今、ちょうど見直されている段階ですので、市の対応というのはこれは限界があるなというところで、看板や何かも所管の方で、都市建設で撤去いただいておりますし、非常に前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。その中で、１つ確認をさせていただきたいと思いますが、このピンクチラシというのは、本当にすごいんですよ。ここに私、持っているんですけど。ですから、このステッカーを－－これは小金井市ですけど、そんなにお金かからないと思うんですね。どこまで効果があるか、これが 100％とは思っておりませんが、やはりできるだけ早く対応して、青少年とか、組織へおろしていくわけですから、社会教育部でできるわけじゃございませんので、市民の共通の悩みです。本当にお母さんにとっては、子供に見せたくないというのが実態ですし、それから不健全図書につきましても、もし皆さん、コンビニストアへ行ったら必ず見てください。入り口は普通の本があるんです。左側の方の奥の方－－奥と言っても、１列に本を置いておりまして、食料……（発言する者あり）本当に私も、30分この間見てきたんですけどね。もうひどいんですよ。それで何種類もその本があるんです。ですから、本当にお母さんというか、保護者にとっては、これは今、法がないからと、いずれきちっと規制されるんでしょうが、今の段階では、手も出せないという中で、やはりこれはしっかり対応していただきたい。既に何市かは導入しているという実態でございますので、再度この辺の御決意を、市長さんの方から御答弁いただければありがたいと思っております。
　それから、市民部長ですが、今後検討していくということで、この補助制度の見直しというのは、私もつくり方によってはいいと思うんですね。管理の問題がありますから、これも市で管理というのは多分厳しいと思いますし、管理は各地域で、廻田なんかもそんな形でスタートしていますし、現にやっているところはいいんですが、問題は土地なんです。本当に土地がなくて、何とかと思うんですけど、非常にこの辺の土地がないためになかなかできないという、自治会で、ある程度お金があるけれどもできないというのが現状でございます。それとこの補助率、 100分の50を最高限度額といいますが、この辺についても、先ほど伊藤議員も学校の空き教室なんて言っていましたけれども、遠くまで行く、道路を隔てて向こうまで行くということが、自転車とか乗れて、若い人の感覚だったら、車なんか運転していればすぐなんですけど、高齢の方というのは、こちらが思っているよりも厳しいのが現状でございます。それらを踏まえて、再度、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　２点の再質問をいただきました。
　１点目のゼロから２歳児の枠の拡大の関係ですけれども、これは各園の申し込み状況とか、それからその園の空きの定員とか、そういったことに左右されますので一概に申せませんが、努力はしていきたい、そのように考えております。
　それから、公立保育園で特別保育を取り込む場合の問題でございますけれども、父母のニーズをまず具体的に把握して、これに対応した方がいいんじゃないか、そのように考えておるところでございます。それで、アンケート調査をここで実施しようということで準備をしております。これは育成計画の策定にも必要な資料となりますので、早急に行う予定でございますけれども、この結果を見て、そしてその園の準備の状況を見て、そして必要なニーズにこたえられるような状況になりましたら、来年度を目途にいたしまして実施の方向で検討していきたい、そのように考えております。
◎社会教育部長（加藤大行君）　再質問にお答えいたします。
　御質問の件につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、青少年問題協議会等の関係機関と相談をしながら、なるべく早い時期にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（橋本偈君）　御質問者のおっしゃられるミニ集会所を建設する場合の土地の提供の問題でありますけれども、はっきり言いまして、市の方にもそれほど公有地を持っているわけではありませんので、その求める方々と、市の未利用地が条件的に整った場合、それは積極的に進めていく必要があると思います。ただ、これを購入してまで提供はなかなか今の状態の中では難しいのではないかと考えておりますが、できるだけ工夫をしながらそういう土地を探し、いい方向に持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（細渕一男君）　御指摘のピンクチラシの問題、また、コンビニの図書の問題でございますが、私も実態は余りしっかりとつかんでおりませんが、いずれにしても、大変苦慮する問題だろうな、こんなふうに思っておりますので、先ほどから社会教育部長がおっしゃっているとおり、いろいろな面で関係機関と連携をとりながら真剣に取り組んでまいりますけれども、ぜひひとつ、御家庭でも子供に対するしつけといいますか、その辺については市民の皆さんにも御協力願うような、関係機関へもお願いをしていきたい、このように考えております。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。23番、川上隆之君。
◆２３番（川上隆之君）　通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。
　最初に、「高齢者の世紀」をどう迎えるかという問題についてお尋ねいたします。
　目前に迫った21世紀は、４人に１人が高齢者という「高齢者の世紀」になると予想されていることは周知のとおりであります。こうした事態に備えて、我が国はこれまでの社会保障制度を抜本的に見直す必要に迫られていることは、家族と社会保障をテーマに取り上げた1996年版厚生白書で明らかになりました。厚生白書が社会保障をテーマに取り上げるのは、1988年版以来、８年ぶりであるとのことであります。今回は特に、家族に焦点を当て、社会保障のあり方についてさまざまな角度から分析、検討をしております。
　ここで質問をいたします。「家族と社会保障、家族の社会的支援のために」をテーマに取り上げた96年版厚生白書について、当市は行政の責任として、老人福祉事業を推進する中で、どのような見解を持って、さらにきめ細かな対応をしようとしているのか、問うものであります。
　（2)として、家族の生活支援機能の低下とその対応について伺います。
　厚生白書は、冒頭、社会保障制度は家族のあり方と密接不可分な関係にあり、家族が社会とともに変容する中で、社会保障制度も家族の変容に応じて変わらなければならないと問題提起をしているのであります。従来、家族には子供を育て、高齢者の介護をするなどの機能が備わっていると認識されてきたのであります。そして、家族と社会保障制度がそれぞれ補完し合いながら、福祉の一翼を担うという日本型福祉を形成してきたというわけであります。しかし、高度経済成長の歩みと合わせるように核家族が著しく進み、家族が担う機能と役割は微妙に変化してきているとの事実であります。
　例えば、1955年と1990年の統計で比較すると、３世代を中心とする世帯は 700万世帯で、ほぼ横ばいなのに対し、夫婦とその子供から成る核家族世帯は 1,000万世帯から 2,400万世帯に急増しています。このような状況分析の中で、当市としても同様に、変容の兆候があらわれていると推測するのでありますが、これらに対する所見と、平成５年度に策定した地域福祉計画への影響についてお伺いをいたします。また、1996年版厚生白書は、先ほど申し上げましたように、今回は特に家族に焦点を当て、社会保障のあり方について分析・検討しているのであります。すなわち、家庭の役割に対する意識の変化も著しいのであります。1994年の調査によると、家庭の役割について、休息、安らぎを得る場54.1％、互いに助け合い支え会う場48.4％など、精神的機能を重視する回答が多い反面、子供を産み育てる教育の場11.4％、介護や扶養などの福祉の場 1.8％など、生活支援の機能を重視する考えは極めて少なくなってきていることから見てもわかるのであります。
　こうした家族の形態の変化に伴い、それまで家族に対する経済的支援の側面の強かった社会保障制度は、家族が担ってきた育児、介護など、物理的な生活支援機能を肩がわりする必要性を迫られるようになってきたのではないでしょうか。このような現状分析の中で、現在進めている施策、すなわち、施設介護から在宅介護に方向転換をした老人福祉政策そのものに大きく影響を及ぼすと考えますが、市はどのように考えているのか、率直にお尋ねいたします。
　（3)、かぎ握る効率化と受益者負担について伺います。
　「高齢者の世紀」の到来に伴い、今後、社会保障費が急激に膨張していくのに比べ、経済成長は低い水準にとどまることが予想されるため、いかに効率的な社会保障制度を確立するかが重要な課題となってくると考えます。したがって、社会保障制度の枠組みを抜本的に見直していくことであり、高齢者からも応分の負担を求めていかざるを得ないという考え方が出てくるのでありましょう。
　ここで伺います。福祉サービスの提供に民間の活力を生かすなど、福祉の場に市場原理を果たしていくことは効率性を高める上で重要であろうと考えますが、当市の見解についてお伺いいたします。
　また、現在、国会で導入に難航している公的介護保険でも、数多くの問題が噴出し、多くの課題が山積している現状であります。この中でも受益者負担や、その割合の問題や、さまざまな論議がされております。これら社会保障制度の確立に、高齢者からの応分の負担については、当市としてはどのような考えを持っているのかお尋ねをいたします。
　第２に、都市農業の振興について伺います。
　私たちのまち東村山市は、人口13万 5,000余人と、住宅都市で、ほぼ全域が市街化区域となっております。その中で、農地が生産緑地として数多く残されており、市街地の中で貴重な緑の空間となっており、このような農地を市民農園や秋津町のちろりん村のような農業公園など、市民に身近な緑として活用を図っていくことがまとまった緑地の保全とともに望まれているところであります。そのためにも、農業振興の基本方針を定め、農業経営を安定させ、新たな農業の確立を図る必要があるのであります。
　また、農地を活用し、市民と農業の触れ合いの場づくりも望まれるところであります。本年２月に策定されました東村山市総合計画「LET'S 2010」の59ページには、「環境を支える農のあるまち」と題して、５カ年の施策の方向を幾つか掲げております。すなわち、１つ、農業振興計画の策定。２、農業後継者への支援。３、有機農業の推進。４、地場農作物の育成。５、ふれあい農業の推進－－などであります。これらの施策を推進するためには、まず何といっても、人、人材の問題は避けて通ることはできないのでありましょう。
　私の質問通告1)の後継者の育成については、過日、９番の同僚議員が同種の質問をされておりますので割愛させていただきまして、2)の農業ボランティア事業の導入について質問をいたします。
　これは、東京都がボランティアによる援農システム推進事業を実施する制度であり、都道府県レベルでは全国初の試みであります。また、神奈川県のＪＡ相模原市では、公共職業安定所の協力のもとで、就農を紹介あっせんするユニークな援農システム整備事業を、昨年から実施して成果を上げているとのことであります。東京都が昨年７月、都民を対象に実施したアンケートでは、農家の半数が農業ボランティア利用を希望している。また、都市住民の６割が農業ボランティアへの参加を希望しているという結果が引き金になったとのことであります。この事業の特徴は、援農者となる都市住民が農業ボランティアとして派遣されること。文字どおり、無報酬で農作業への一部を支援すること。その理由は、あくまで都市住民と農家との触れ合いが目的で、都市住民が参加しやすくなることが大切であると東京都農政課は言っております。派遣されるボランティアは、養成講座の終了者や農業経験者などの農業技術者の修得者であります。本年はＪＡ国分寺市、ＪＡ八王子市に導入されたところであります。
　いずれにしましても、都市住民が、担い手不足と高齢者が進む都市農業の支援戦力としての活躍が期待される、この農業ボランティア制度の導入を当市においても積極的に推進すべきと考えますが、当市の見解を伺います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　厚生白書の関係で何点か御質問ございましたので、順次答弁させていただきます。
　厚生白書につきましては、去る５月末日に、平成８年版が発行されました。これによりますと、家族と社会保障をテーマに取り上げ、「社会保障制度と家族の社会変容のかかわりについて」を主体に構成され、第３章では、「少子・高齢社会について対応した新たな社会保障制度の確立に向けて」といたしまして、家族の少子化、多様化等による家族機能の低下を補うものであり、戦後の家族の変容がその背景にあるとしております。さらに、これらの課題を概観した上で、家族の機能を補完し、新たなニーズに対応することで、効率的で公平な社会保障制度を確立することの必要性と課題について、また、既存の制度の枠組みを見直し、民間活力を生かすなどにより、効率的な制度を構築するとともに、社会保障に関する負担のあり方などを見直し、公平性の確保に努めなければならないとしております。特に、この中で21世紀初頭には４人に１人が高齢者となり、この状態が１世紀近く続くということから、「高齢者の世紀」と位置づけているところでございます。
　御質問の厚生白書を踏まえての高齢者福祉施策の推進についての見解と対応についてでございますが、基本的には、すべての高齢者が、住みなれた地域において、地域社会の構成員の一人といたしまして、真に人間らしい、安定した生活が営めるよう生活全般にわたり、有効的な施策を総合的に推進していくことが必要であろうかと思っているところでございます。
　しかし、行政だけでは、当然、困難性があり対応できないことから、高齢者の周囲の人々を初め、広く地域住民の方々に対し、高齢者への理解や思いやりを啓発し、福祉的風土を醸成していくことが、明るく豊かな高齢社会を築く上で不可欠なものであると考えているところでございます。したがって、こうした認識に立って、21世紀初頭の、かつて経験のない超高齢化社会に対応すべくソフト、ハードを含め、保健医療プラス福祉サービスの一体的連携を図り、各種高齢者福祉施策を積極的に推進していく考えであります。
　次に、家庭の支援機能の低下とその対応についてでございますが、御質問にもありましたように、厚生白書によりますと、家庭の役割に関する意識としまして、介護や扶養などの福祉の場という扶養機能は 1.8％と、極めて低い割合となっております。地域福祉計画におけるアンケート調査では、親子の同居についての考え方としまして、住宅などの問題が解決すれば、同居を望む者が45.2％。また、両親等が病気になれば同居を望む者が63.6％となっており、約半数以上の方が同居の意思を持っているところであります。
　また、昭和60年と平成２年の国勢調査によりますと、１世帯当たりの人口比較では、５人以上の世帯が減少し、４人以下が増加し、特に、３人以下の世帯が大幅に増加しているところでございます。さらに、過去５カ年間では、世帯当たりの人口は平成４年が2.65人に対し、８年度は2.51と、毎年減少傾向になっております。さらには、ひとり暮らし高齢者、いわゆる、65歳以上の方や高齢者世帯が毎年確実に増加しているのが実態でございます。
　このような実態から、当市においても介護力や扶養機能の低下が着実に進行しており、ヘルプサービス等の各種高齢者福祉サービスを整備し、縦走的に提供していく必要があると思っているところでございます。したがいまして、基本的には、地域福祉計画の 100％実現に向けて努力してまいりますが、新ゴールドプラン等を基本に見直していく考えであります。
　次に、社会保障制度のあり方についてでありますが、現在、社会保障制度といたしましては、主に国保等の医療制度や老人保健法の老人医療給付制度の医療保障と、年金等の経済的な社会保障制度等が実施されているところでございます。今日の急速な少子化、高齢化の進展は、高齢者の介護や少子に対応した育児支援という社会保障制度の新たな課題を提起しているところでございます。このように、出生率の低下や核家族化の進行する中で、介護機能や扶助機能の低下により、家族機能を補完していく必要があるのではないかと思っているところでございます。したがって、従来の医療、年金の社会保障制度に加えて、福祉的な保障制度も、その必要性は理解できるものの、市といたしましては、高齢者の生活全般にわたり着実に各種高齢者福祉施策を推進していく考えであります。
　次に、かぎ握る効率化、福祉サービスの提供に民間活力の導入についての考えでありますが、基本的には、民間における創造性、効率性等を考慮し、公平性を担保した中で、支障のない範囲内で、適正な管理のもとに経済的効果をあわせ、民間活力の活用を図っていく必要があると思っているところでございます。当市の高齢者施策におきましては、有効的社会資源といたしまして、市内社会福祉法人への在宅サービスセンター等の委託や、寝具乾燥事業、あるいは無料調髪事業等のサービスの提供をお願いしているところでございます。
　いずれにしましても、高齢化社会がますます進展することから、保健、医療、福祉サービスに対する利用の増大、高度化、多様化に対しまして、今後とも各種高齢者福祉施策の一層の充実を図っていく必要があり、これらの需要に迅速かつ的確に対応していくために、民間の活力を導入していく考えであります。
　次に、社会保障制度の確立に高齢者からの応分の負担についての考え方でございますが、基本的には、利益を受ける者から受益の限度において負担していただくものでありますが、特に、高齢者においては、経済状況にかかわらず、福祉サービスのニーズが発生することが、ニーズを有する高齢者は、だれでも利用できる普遍サービスが受けられるよう、受益と負担能力、さらには利用者と非利用者と、世代間の負担等の公平性を勘案した中で、また、高齢者に無理のない範囲で負担をしていただくことが望ましいのではないかと思っているところでございます。
　いずれにしても、先般来、公的介護保険制度について厚生省より介護保険制度案大綱が示され、これに基づき、老健審より、去る６月10日付で答申がなされたところであり、なお慎重な検討を行い、市町村に過重な財政負担を課すことのないよう強く望むものであります。
◎市民部長（橋本偈君）　都市農業の振興について、特に農業ボランティア事業の導入についての御質問でありますけれども、この事業の目的といたしましては、高齢化の進行により、農業継続が非常に困難になっていることは御案内のとおりだと思います。現在の農業規模や内容が維持できない農家などを対象にしまして、農業に関心を持つ広範囲な都市住民を組織し、援農活動に参加、協力を得ることで、地域の農業、農地を良好な状態に維持、保全することができるだろう、このように考えたシステムであります。この担い手確保育成対策を確立して、普及定着化を図るために、事前調査及び援農支援システムづくり、モデル援農事業を東京都が財団法人東京都農林水産振興財団へ委託いたしまして実施していくものであります。
　この内容の特徴としましては、都市住民などが農業に関心のある人たちが地域の農業に参加できる仕組みとすることによって、都民とともにつくり育てる東京農業を推進することだということが、１点の特徴であります。対象としましては、土いじりを生きがいとする一般市民で、例としては就農希望者、高齢者、女性、学生、サラリーマン等が対象となってくるだろう、このように思っております。
　仕組みとしては、農家と触れ合い、ボランティアの双方が満足できる仕組みとし、農家のメリットとしては、援農活動により、営農の維持、農業に対する理解の増進が図られるということだろうと思います。援農者のメリット、すなわち、ボランティアのメリットといたしましては、農業の知識、体験取得、土いじりの喜び、こういうものが期待できるという仕組みとなっております。
　実施主体は、触れ合い農業ボランティア活用組織であります地域の農協が主体になって援農制度を運営することが一番適当であろう、このように考えられているところであります。東京都農林水産振興財団は、制度の運営指導及び運営経費を支援するような財団になっている、このように言われております。
　以上のような概要の中で、平成７年度には事前調査、システムづくりの普及、啓発を行って、平成８年、９年で触れ合い農業ボランティアの養成を行っていきたい。これは８年、９年で各年 200人ずつ、すなわち、400人を対象に養成していきたい、このように計画されているところであります。
　三多摩での取り組みを見てみますと、平成８年度より国分寺市と八王子市が農協を主体として導入していると聞いております。まだ実績が定かでありませんけれども、今までの７年度等で見た課題といたしましては、農協が主体的に援農制度を運営することについての可否論。それから２番目は、農家として求める援農としては、生産物の中間管理を農家は特に求めているという点。３番目は、農業ボランティアの方ですけれども、農業ボランティアは、植えつけと収穫を目的としているという点です。ここに若干、食い違いがあるわけです。
　それから、一番大きな課題になっているのは、援農に対する公共職業安定所の見解であります。現在、これは職業安定所法の関連で、人材派遣法、これらの関係に該当するんじゃないかというようなことが職業紹介の中で言われております。ここら辺のところがまだ未解決であり、これにストレートで取り組むことはなかなか難しいかなというのが、私どもの実態であります。したがいまして、これらの課題を含めて、８年度から９年度にかけて私どもの方でもその推移を見ながら、これから農協、ＪＡ東村山支店と東村山市と研究会等をつくって、状況を見ながらその方向性を見定めていきたい、このように思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
◆２３番（川上隆之君）　御答弁ありがとうございました。１つだけ再質問をさせていただきます。
　最初に質問しました「高齢者の世紀」をどう迎えるかという中で、1996年版厚生白書に対する見解等の御答弁をいただきました。その中で、核家族の世帯の増加や家庭の役割に対する意識変化などに伴って、当市が平成５年度に策定した地域福祉計画にも少なからぬ影響がある。したがって、見直しが必要であるとの御答弁がございましたけれども、それでは、その見直しについて今後どうするのか、そしてまた、その時期はいつごろになるのか。そしてまた、それらの内容についてお伺いをいたします。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　再質問に答弁させていただきます。
　平成６年12月に策定された新ゴールドプランや、今、論議されております公的介護保険制度等を含めまして、質・量等をあわせた中で、平成10年度に見直しを考えているところでございます。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思いますが、余り一般質問しないと忘れられてしまいそうで、決算、予算については非常に盛りだくさんありますので、そういう以外のときは、こういう機会を与えていただくとありがたいなと思っております。
　その前に、質問の通告の内容でございますけれども、一言申し上げておきたいのでございます。市長さんの所信表明の中に、１つは、姉妹都市交流の、特に柏崎市さんと交流される。市民部長さんの話ですと、今度７月には結納に行くという、10月１日の盟約に向けての締結をする、そのための１つの儀式、そういう大切なプロセスを６月議会で取り上げないというのはどうかなという意見が、ほかの方からも出ておりましたけれども、全く私も同感でございまして、ぜひこの点。
　それからもう１つは、９月１日の防災計画。今度は防災についてもお尋ねしますけれども、昨年の阪神・淡路大震災。そういうことがあって、その前にも、この９月１日というのは、皆さん御案内のとおり、いわゆる、大正における東京の大震災、それにちなんでやっているわけでございますけれども、やはり市民にとっても、あるいは行政にとっても大事なことを所信表明の中であらわさないということは、私は、これは市長さんを責めているわけではございませんで、どなたが原稿をつくったかわかりませんけれども、あるいは、所管の人がそういうことを進言をしなかったかどうか、それも私、わかりません。行政については深く存じ上げておりませんのでわかりませんけれども、ぜひこういう点は、市長さんの周りの人たちが気を使って、市長さんはまだ新しいわけでございますから、お願いしたいなと思います。この点を１つ申し上げておきたいと思います。
　それでは、順次質問に入らせていただきます。
　１つは、姉妹都市、友好都市への諸問題ということでございますが、１つは、ホストファミリーに対する助成制度ということでお尋ねするわけでございます。地方自治体の国際交流というのは、既に財団法人の自治体国際協会というのがございますけれども、そこの調査によりますと、 785の自治体、市でいいますと 390市が交流をしている。そして全世界の 1,175の都市との交流が行われているのが実態でございます。相手国は、アメリカ合衆国が 363市で一番多いんですね。その次が中国の 222市、オーストラリアの76市、韓国62市、それからメキシコ、ブラジルと続いておりますけれども、このように大変多くの市が、やはり平和ということを考えて民間外交、いわゆる自治体外交を進めているのが現状でございます。年々ふえております。当市もインディペンデンス市と国際友好の盟約を結ばれて、市長さんの所信表明にもございましたけれども、はや18年がたつわけでございます。その間、熊木、市川両市長さん初め、関係職員、国際友好協会の皆様方、そして多くの市民、特に御支援いただいております、ホストファミリーを引き受けていただいた方々の民間外交に寄せる熱き思いに支えられて、現細渕市長さんに受け継がれて今日に至っているわけでございます。
　また一方、中国のい坊市とも、日中友好協会の御尽力もありまして、ここ数年来、友好交流が深まっているのも事実でありますし、先方の市長さんが既に２回にわたって当市を来訪されているわけでございます。昨年の産業祭りにも、王大海市長さんが参っております。
　このように活発な友好交流がされているところでありますけれども、国内では先ほども言いましたように、長い間スポーツ交流をしておりました柏崎市さんと、本年10月１日に姉妹都市の盟約が締結されることになっているわけであります。このように、内外にわたる交流が非常に盛んになってきたことにつきましては、私ども行政に携わる者として、大変喜ばしいことでございます。
　先ほど申し上げましたように、ホストファミリーの方々の御苦労というのは、当初から大変な苦労がございましたようでございます。当時は東村山市も水洗化がされてなかったという、一部萩山の１丁目の方でされたところもありますけれども、それ以外はまだ入っておりませんでしたので、外国からのお客様を迎えるということで改善をしなきゃいけない、こういった問題もありまして、大変、ホストファミリーの方は御苦労されたようでございます。
　このホストファミリーを引き受けるためには、住居、お住まい、そして経済的な問題があります。それから時間的な、この３つの余裕がないとなかなか引き受けることができないんですね。私なんか自宅に、１畳のところに寝ておりますから、まず無理だと、経済的にも。時間は多少あるかなと思いますけれども、そういう感じがいたします。
　そういうことで、最近ではホストファミリーを希望される方も若干減少ぎみである、このように聞いております。そこで行政としても、私は今、あげておりますように、ただ精神的な面の支援だけでなくて、行政といたしましても経済的な面からも支援することが、行政の誠意をあらわすことが大事ではないか、このように思うわけでございます。そこで、ぜひホストファミリーに対する助成制度を導入されることを求めるところでございますが、実施する気があるのかないのかお尋ねをいたしたいと思います。
　次に、具体的な交流についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、各自治体がさまざまな形で交流いたしております。最近では、特に「国際化社会」ということが叫ばれて久しいわけでございますけれども、積極的な交流をされているわけでございます。当市もインディペンデンス市とは日本庭園を 600名の方々の御協力をいただきまして、東村山市のシンボルとして造園されていることは、皆さん御案内のとおりでございますが、私は、欲を言えば、茶室なんかをつくればもっと日本の文化というか、そういう面でアピールができたかなと思っております。
　それはさておきまして、さきに罍議員から質問がありましたけれども、柏崎市さんについても、先方からの要請で、柏崎市さんに（仮称）東村山の家というのをつくったらいかがでしょうかという話もありまして、私もちょうどその場におりましたので聞いておりましたけれども、当市の英断で、早期に実現が可能でありますし、それを秘めた内容を持っているわけでございますが、こういった問題も具体的にございます。
　それから、中国の友好都市、い坊市のことでございますけれども、これは私どもが友好しておりますけれども、九州の日向市さんが現実に小学校建設に約建設費の半分 2,000万円を負担するという内容が載っておりました。これは自治体交流速報というのがございますけれども、そこに載っていたわけです。内容は、市が1,000万円、市民の浄財で1,000万円を出していこうということでございます。なぜかといいますと、い坊市さんは、この10年間で人口が倍増して、小学校では今まで１学級48人だったのが、70人にして対応しているような状況にあるそうでございます。日本の国と比べるとまだまだそういう点で大変な思いをしているわけでございます。今回、敷地は１万 7,480平米、24教室、図書室、陳列室、ワープロの部屋を備えた 1,080名の生徒に対応できるようなものをつくっていこうということでございます。既に日向市さんは人的交流も行っているところでございます。日本から中国・い坊市に、い坊市から日向市さんに来ているという人的交流もされておりますけれども、このような、各市とも非常に具体的に予算面でも、あるいは人事面でも積極的に取り組んでいるところでございます。当市も国際交流補助金制度を実施し、活用され、大変活用した方からは喜ばれているところでございますけれども、第３次総合計画でも、国際化に向けた都市基盤の整備や各種サービスの提供を図るということでうたわれております。
　このように考えますと、ますます拡大する国内外の交流、その受け入れ体制も考えるときに、その交流メンバーを受け入れるためには、私はさきも制度と別の問題として、（仮称）友好交流センターの建設ということが、やはり取り組む時期に来ているのではないか、このように考えるわけでございます。身近な問題でも、新宿区の下落合にも、前に私も質問いたしましたけれども、ふだんは市民が広く活用できる施設として活用されているわけでございますが、これは市内の、例えば外国人との交流も使えるようになると思うんですね。それから、訪問団の、こちらからまた訪問される方のいろんな研修とか、そういうことにも使える。管理については、当面、国際友好協会とか、あるいは日中友好協会等の協力を得て、近い将来には、（仮称）国際交流財団の設立も視野に入れた中で検討されたらいかがかなと考えておりますけれども、これについてのお考えをいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目で、地域防災計画についてでございます。
　昨年１月17日の阪神・淡路大震災、自然の脅威といいますか、恐ろしさを私たちが本当に見せつけられた思いでありますし、また多くの犠牲者を出した中で、連日にわたって報道されたわけでございます。これほど全国民が心を痛め、深く脳裏に焼きついたものはないと思います。しかしながら、今日、見てみますと、多くの人たちがまだ仮住まいを余儀なくされている中で、さまざまな問題を抱えておりますけれども、世間の話題からは何か忘れられたような気がいたしまして、私も非常に残念に思っているところでございます。日本の国土は、世界から見てみますと 400分の１という、世界の国土全体から見ますと、大変小さいかもしれません。地殻エネルギーは、日本周辺に世界の10分の１が集まっている。要するに、 400分の１の国家のところに、地殻エネルギーの方は10分の１が集まっている。それだけ地震が多いということでありますけれども、そういうことを考えますと、私たちが関東大震災はもちろんでございますが、戦後におきましては、福井、あるいは新潟、仙台、東北、北海道と、ずっと地震があったわけでございますけれども、こういうことを考えて、国を初め全国の自治体は、国民の安全と安寧を図るために、この反省の上に立って危機管理、この体制の強化を初め、地域防災計画の見直しを、現在、行っているところでございます。
　既に東京都は、本年４月にライフライン等の見直し作業を終わって修正版を発表されたようでございますけれども、そこで、当市の見直し作業の進捗状況と、問題点というのはどういうことがあるのかということで、その検討課題についてお尋ねをしたいわけでございます。
　見直し作業につきましては、１つとしては、水、あるいは食糧、燃料、トイレ等々の備蓄品の問題ですね。２つ目には、地震の震度に対応したというか、応じた初動態勢、人手の問題というのがあろうかと思います。それから３つ目には、避難場所の運営の問題です。学校が特に避難場所になっておりますけれども、学校との関係で、東京都の教育委員会との協定の問題もあろうかと思います。それから４つ目には、地域自主防災組織づくり、これは自治省のマニュアルがありますけれども、これは市長さんの所信表明がありましたし、何人かの方が伺っておりました。既に 100世帯以上の自治会に説明、あるいはアンケート調査をしたということを伺っておりますけれども、こういったことも含めて、非常に防災づくりは大事でございます。これは避難場所の運営と非常に大きなかかわり合いを持ってくるので、私ども地域の人たちと話し合いをしておりますけれども、大変重要な問題だと思います。
　５つ目には、何か余り触れたくないんだというような話もありますけれども、遺体安置場所の問題ですね。これは非常に大きな問題でありまして、学校の、これからどういうところの体育館にするかというような問題もあろうかと思います。これも重要な、もし起きた場合の問題としてあるわけで、これらの問題についてもぜひ、どのように検討しているのかお聞かせいただきたいと思います。これら対応についても、季節によって変化があるところでございます。どのように検討されているのか、例えば、冬に起きた場合と、夏と、全然対応が違うと思うんですね。ですから、ぜひその点でもお尋ねをしたいと思います。
　それから、東京都でも今、検討されております、区市町村防災会議のメンバーとして、あるいはオブザーバーとして、自衛隊の参加を要請されるという動きがございます。こういった動きに対しまして、当市の場合も、昨年も自衛隊の協力をいただいたわけでございますけれども、どのように取り組んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
　最後になりましたけれども、市民への周知徹底についてでございます。これもさきの質問でどなたかが若干触れられておりましたけれども、既に、ことし２月に防災マップですか、市報の中に付されて、配布されておりました。しかし、今回の見直し作業については、いつごろ終了するのか、その見込み。そして新たな修正された地域防災計画について、どのように、わかりやすく市民の皆さん方に、いつごろ、どういう形で配布するのか、お尋ねをしたいところでございます。
　そういうことで、第１回目の質問を終わります。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分開議
○議長（清水雅美君）　再開いたします。
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○議長（清水雅美君）　答弁よりお願いいたします。市民部長。
◎市民部長（橋本偈君）　御質問者のおっしゃるとおり、おかげさまをもちまして、インディペンデンスとの交流も、多くの人に支えられながら18年が夢のようにたってしまいました。平成10年には20周年を迎え、盛大にお祝いが施行されるものと思われます。しかし、まさにこの道のりには感慨深いものがあります。さらに、本年度においては新潟県柏崎市との縁組みが整いまして、本年10月１日には２番目の姉妹都市が誕生し、内外ともに充実した交流都市が形成されることは、御質問者の喜びと同じであります。
　そこで、ホストファミリーに対する助成制度の件でありますが、ホストファミリーの方々において、御苦労をおかけしていることは十分に承知しているところでありますが、ホストを体験なされた方々の御意見もお伺いいたしております。そうしますと、このホストの方々はボランティアとして受けている以上、市からの個人的援助は不要とする御意見が非常に多いことも事実であります。また反面、受け入れたい考え方を持っている方でも、経済的に受け入れが困難な方は、応募したくてもできない方も確かにいることも事実であります。御指摘のとおり、応募者もそれほど多くない年もありましたが、最近では国際交流の理解がなされてきたせいもありまして、ここ数年は６年度を除き、５年度では12人の定数に対しまして13人の応募者、７年度は９人の応募に対しまして11人、８年度に至りましては10人のところを17人のホストが応募してくれました。むしろ、選択に困ったくらいでありました。
　私は、確かに多くの応募者を求める手段としては、この助成制度もよい方法だとは思いますが、市民意識、すなわち、市民が主役となって草の根外交という視点から見た場合、むしろ、補助制度をやらない方がベターかなという考え方を持っております。しかし、一方では、御提案の助成制度もこれからは多くの都市との交流が考えられることから、この受け入れ方につきましては広く考えていかざるを得ない時期が来ることも予測されます。国際交流が深まれば深まるほど、この提案の制度は必要性を伴ってくると思っております。しかし、現状の市財政を考えるとき、即実施することは困難性がありますが、この問題については、今後、将来の課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、国際化に対応した事業の１つとして、国際交流センターの設置についての御質問でありますが、今後の国際交流のいかんによっては、国際化も幅が広がり、必ずしもホストファミリーだけの受け入れは困難になってくる時代が訪れてくるものと推測されます。そのときは、確かに御指摘のような施設は必要となってくる場合も考えられますが、残念ながら、今回の15年基本計画の中には、この点は位置づけられておりません。現状の市の財政事情からの位置づけは厳しい状況にあると思われますが、御質問者の言わんとしている精神は、本当に理解されるところでありますので、今後、十分研究させていただきたいと思っております。
　次に、財団設立の件でありますが、将来的には設立していくという考え方で現在、進行しております。すなわち、基金積み立てを毎年少しずつでありますが実行し、５億円になるよう努めているところでありますが、早急にその設立を実現させ、幅広く真の国際化に対応していくことが必要ではないか、このように考えているところであります。
　最後になりましたが、柏崎市の関係で、柏崎市の方から市の施設設置について申し出があったとお聞きしましたけれども、まだ公式的には聞いておりません。したがいまして、これから調印が終わった暁には交際が深く続くわけですから、この中で今までの御発言を確認しながら、今後の方向を決めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（石井仁君）　防災計画に関する件にお答えさせていただきます。
　まず、東村山市地域防災計画の見直し作業に伴う進捗状況でございますが、平成５年度に現況調査を実施し、平成６年度に風水害編の素案、昨年、震災編の素案を作成したところでございます。この素案のもとに、本年、東京都で作成いたしました地域防災計画・震災編－－平成８年に修正したものでございます－－とを照らし、年内を目標に、庁内での検討を加え、関係防災機関と協議、検討していきたいと思っております。また、大方の見通しが立った時点で東京都に協議を行い、防災会議及び議会の御指導をいただきながら、修正案を作成し、防災会議にて最終決定していきたいと考えておるところでございます。
　次に、見直し作業についての問題点と課題でございますが、備蓄品については、飲料水の量につきましては一応、現段階では対応できると考えておりますが、運搬、配布方法等の検討を、食糧については現在、アルファー米やおかゆ等の、お年寄りでも食べられるものを考え、補充を進めておるところでございます。また、燃料につきましては、現在、固形燃料、木炭、まき等を備蓄しておりますが、問題点はかさばる点のみであります。トイレにつきましては、今回の災害で苦労したと聞いております関係から、十分検討し、補充等に努めてまいりたいと思っているところでございます。そのほか、体育館用等にマット、広域避難場所用に浄水器等の備蓄を考えており、充実に努めるとともに、前向きに検討を進めていくつもりでございます。
　また、平成９年度に、東京都において危険度地域調査結果が出る予定でございますので、調査結果をもとに備蓄品の再整備を図ってまいりたい、かように考えております。
　次に、地震の震度に対応した人的初動態勢でございますが、現在、第１非常配備態勢から第４非常配備態勢及び特別非常配備態勢に分かれております。その中で、特別非常配備態勢は、夜間、休日等の勤務時間外に震度５の強またはこれに準ずる震災による災害が発生したとき、原則として、災害応急対策に従事できる全職員は、本部に参集する。また、各部における連絡及び応急対策に従事するため、４キロ圏内に居住する職員は本部に参集することになっております。昨年の震災訓練にて、本庁舎及び西庁舎に勤務する職員で、市内及び隣接５市に在住する者、徒歩、自転車、バイクを使用した職員の参集訓練を実施いたしましたところ、実施者282 名のうち、30分以内で登庁可能職員は86％でございました。しかしながら、今回の地震を考えますと、到底この数値は見込めないと思いますが、少しでも早い人的初動態勢をとれるよう、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、避難場所の運営でございますが、一時避難場所につきましては、学校等が指定されております関係から、東京都教育庁及び関係所管等と協議、検討を進め、市職員が従事できるまでの間、避難してきた市民に早い対応が図れるよう、学校の教職員の方々等に避難所の開設、運営をお願いできればと考えております。今後、課題として検討してまいりたいと思っております。
　また、自主防災組織結成を進めているところでございますが、避難場所ごとに防災組織リーダー等に運営等をお願いできるよう検討も進めていきたいと思っております。地域防災組織づくりにつきましては、先般、18番議員さんの自主防災組織進捗状況について答弁させていただきましたとおり、年度中に１組織以上の発足をさせていただく考えでおります。最終目標としては、年度を区切らずに各町丁目に１組織以上の結成を目標に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、遺体安置所の問題ですが、松寿園火災が発生した際に、とうとい人命を失ったところでございますが、このときは徳蔵寺さんに安置させていただいた経過もあります。大きな災害のときは、検視を警察で行った後に安置されるわけですが、場所につきましては、現在、市の防災計画では寺院、公園内にテント、幕張り等の仮設収容所を設置するとなっております。また、遺体安置の問題では、冬季と違い夏季の場合にはドライアイス等の関係も出てくると思いますので、この面を含め十分検討してまいりたいと考えております。
　東京都地域防災計画では、適当な既存の建物がない場合は、天幕、幕張り等を設置するとなっております。遺体安置所の指定につきましては、警察署、寺院、関係所管等と協議、検討を加え、防災計画作成に向け進めていきたいと考えておるところでございます。
　次に、防災会議の委員に自衛隊とのことでありますが、自衛隊では市で要請した場合は特に委員ではなく、協議した上で、オブザーバーとして参加を検討したいとのことであります。市としても、阪神・淡路大震災を踏まえ、防災会議に協議し、前向きに検討していきたいと考えております。
　次に、市民への周知につきましては、東村山市地域防災計画を市民用に図書館に配付するとともに、本年、防災に対する備え等の対策を含めた防災マップを作成し、全戸配布をする予定でございます。昨年発行いたしました市報等と違う点という御指摘でございますが、今回、ある程度の保存版として、表裏を使い、表には地図、裏には市民の対応をする手法等を折り込んでいきたい、かように考えております。また、震災訓練においてパンフレットを配布いたしておりますが、この大震災の教訓を、時の流れにより薄れてこないよう、市民への啓発を進めてまいる所存でございます。昨年１月17日午前５時46分、淡路島北部を震源として発生した大震災は、阪神・淡路地域に戦後最大の被害をもたらし、まだ記憶に新しいところでございますが、この大きな最悪の体験を決してむだにしてはならないと思っているところでございます。今後の防災対策への教訓として、より、安全で楽しい市民生活をつくるために努力してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆２４番（木村芳彦君）　１点だけ再質問をさせていただきます。
　市民部長さんにお伺いしたいわけでございますが、先ほどの御答弁で、ホストファミリーにつきまして、10名の件に対して17名が応募したということでございますが、そのうち説明会で８名が辞退されているわけですね。１名不足しましたので、いつでも補充できる方がおりますので、その方のところへ回ってきたと本人から私も聞いております。実は昨日も、トルーマン高校のグレナン先生以下９名の学生の方を迎えて、協会主催で歓迎パーティーが行われたわけでございます。私も毎年参加させていただいておりますけれども、見てみますと、ホストファミリーの方も何人かの方が昨年と同じ人が受けていらっしゃるんですね。こういう状況を、私もずっと長年出ておりますので、よくわかっているわけでございますが、そういう実態もあるということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　そして、その折にも会長さんとも話す機会がございまして、実は、この助成制度について、３年前には提案があったんですけれども、会員さんから、全部じゃありませんけれども、本当に一部の会員さんからありまして、先ほど市民部長がおっしゃったような精神でやりたいということでございますが、会長さんの話ですと、国際友好協会は財政的に大変厳しい。ですから、会員さんに対しても何もできないというのが現状です、こういうふうにおっしゃっていました。実際に、ホストファミリーをすると、大体20万円から30万円ぐらいの臨時出費があるのも現実ですという話でございました。私はまさにそのとおりじゃないかなと思います。私やったことないのでちょっとわかりませんが、やった人に聞きますと、大体そういう回答が返ってまいります。ですから、助成制度というのは大変ありがたい、このように申されておりました。できれば、今、部長さんから答弁がありましたように、財団法人になれば、これはもう本当に職員の派遣から何かということができるわけでございますが、今の段階でできるのはどうかなという、検討してほしいのでございますが、特定目的で、いわゆる補助金で、友好協会の方にそういう目的で補助をする。友好協会が委託を受けて、そういうホストファミリーの方に、何といいますか、制度を実施するということになると、友好協会としても事業ができるわけです。したがって、友好協会の活性化にもつながってくる、このようにも私は思うところでございますので、ぜひこういう点も含めて、もう少し友好協会と話し合いを深めていただきたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
◎市民部長（橋本偈君）　前半の応募の状況については、十分に認識しております。私どもも、確かに御指摘がありますように、数回ダブって受け入れを行っている家庭も確かに御指摘のとおりございます。そういう中で協力をいただいているわけですから、非常にありがたいなというのが実態でありまして、私の感ずるところであります。
　そういう中で、要は、この人たちに対する助成ということだろうと思いますが、現時点では、基本的には、市の財政実態という部分がクリアされなければ、この制度はなかなか難しさがあるという部分がございまして、私どもの方は今、いろいろ検討していく余地はあると思いますけれども、その協会を通すにしても、今の現状の協会の中ですべて助成なしでやれという形になっても、これは確かに今、御指摘のとおり、財政的にそれはできる状態にありませんので、それは無理があります。将来、法人化された場合の内容では、いろんな、あらゆる事業が今度できてまいりますので、そういう部分とか、また、市からの助成制度の範囲も拡大してくるだろうと思われますので、そういう時期をねらった中で、今後、考えていく必要があるのかな。協会を通してやることは何ら差し支えないだろうと思っておりますので、できる暁にはぜひそういう方向で検討させていただきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。25番、木内徹君。
◆２５番（木内徹君）　質問通告に従いまして、「国際市民交流について（内なる交流を求めて）」と題しまして、質問をさせていただきます。
　今日の国際化の時代、日本政府は、欧米諸国と比べましておくれております、留学生の受け入れを、21世紀までに10万人にする計画を立てております。これは留学生を受け入れ、人的交流を通して相互理解を促し、ひいては世界の平和に資するのが目的でございます。しかし、東西冷戦は終結したものの、地域間、あるいはまた民族間紛争が頻発するなど、世界はいまだに人々が平和に、そして、安心して暮らせる真の平和を取り戻してはいないのが現状です。
　戦争の悲惨さは今さら言うまでもありませんが、世界が平和を取り戻すためには、宗教や民俗の違いなどを乗り越え、国際交流を通してお互いの文化、習慣、あるいはまた、歴史などの違いを実際に肌で感じ合い、そして、理解し合うことが大切であると思います。
　そこで、現状ですが、東村山市でも先ほどからいろいろと木村議員がおっしゃっておりましたけれども、アメリカのインディペンデンス市と姉妹都市締結を結びまして、これは昭和53年１月と聞いておりますけれども、そしてまた、学生の交流事業を中心に毎年交流を深め、昭和63年には市内の回田小学校とインディペンデンス市の１校が姉妹校となり、図画などの児童の作品を交換するなど、国際交流を推進しております。またさらに、近年には中国の山東省のい坊市とも交流を深めているところです。
　さて、問題点はいかなるものでしょうか。こうした活発な外なる国際交流に対して、内なる国際交流、すなわち、東村山市内に在住の、市内に住んでいる外国人との市民交流がほとんどないのが実情でございます。これは、この新総合計画の中でも、東村山市国際化を推進していくんだ、こういうふうにうたっておりますけれども、推進していく上には、やはり外なる外交と市民交流と、市内の内なる市民交流、国際交流というものが欠かせません。真の国際平和を願うならば、人的交流、特に、市内在住の外国人との交流を考えていく時ではないかと私は思っております。また、外国人も東村山市内で生活する場合に、生活上不便さを感じないように、私たちとしては、あるいは行政としては、ソフト、ハードの両面から整備を進めていく必要があると思います。
　すなわち、東村山市で生活していく上での悩みごと、各種相談はどこに持っていったらよいのでしょうか。当市には市民部コミュニティ課に国際係がありますが、姉妹都市のインディペンデンス市との交流や企画に追われて、総合的な相談窓口にはなっておりません。ましてや、市内在住の外国人との交流事業には手が回らないのが実情です。
　また、市が発行しますガイドブックがございますけれども、これには中国語、英語で書かれておりまして、ハングル語では書かれておりません。これも問題の１つだと思います。また、市内の公共施設や道路等の標示１つをとってみても、外国人には難しい漢字、これでは恐らく理解はなかなかできないと思います。
　さらに、国際交流基金の活用がいろいろと論議もされておりましたが、この国際交流基金の活用が、文化・学術交流等を目的とした海外渡航費用だけに使われて、市内在住の外国人との交流、イベントには使われていないのも実情でありますし、私は問題点の１つだと思っております。もちろん、これらのことに関しては、市の方針が、いわゆる、内なる市民と市内在住の外国人との交流の方針というものは、確かに新総合計画の中では書かれておりませんでした。そういう市の方針が明確でないことに起因するのではないかと思います。
　イベントないし交流については、三鷹市がさまざまな事業に取り組んでおります。例えば、二、三挙げてみますと、国際理解講座、これは三鷹国際協力キャンプ村、これは地域のＮＧＯの協力により、受講生と地域外国人居住者との交流を図ることを目的として開かれております。また国際陶芸教室、さらに教養講座、交流サロン、これはお茶会だとか、着付など、日本の伝統文化の催し物に招待したりしているわけなんですけれども、さらに世界を食べよう、多国籍の料理をつくりながら、異文化の理解を深めることを目的としております。さらに、三鷹国際交流フェスティバルなど、あるいはまた、子供のための国際交流音楽会、語学教室などが、こういうふうに開かれております。
　今後の課題ですけれども、いずれにしましても、まず市内在住外国者が日常生活を送る上で、一体どんなことに不便を、そしてまた、不安を感じているのか。また、市に対して一体何を望んでいるのか、期待しているのかを把握する必要があると思います。そのためにも市内在住外国人に対するアンケートの実施や、あるいはまた、市政モニターという制度もございますので、ぜひとも外国人を起用するなどして、それらのニーズ、意見をくみ上げていただきたいと思います。
　また、成人式には市内在住の外国人にも御案内を出しているということでございますけれども、市民運動会、あるいはまた、産業祭りなどに招待するのも市民交流に有効かと思います。さらに、総合的な当市の国際化を推進するには、外国人を含めた検討委員会を設置することも重要であると考えます。これらのことをどう考え、またどうしていこうとしておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　国際交流の関係について、高い見地からの御質問をいただきました。私も御質問の御指摘のとおり、習慣、歴史などの違いを超えた、肌で感じ合い、理解し合うこと、これはまさに私も同感であります。それの１つには、国際交流という海外の人たちとの交流もありますし、また、在住外国人との交流も必要だなと感じているところであります。
　そこで、市内の外国人との交流につきましては、活動団体の把握が、現在できていないということから、なかなかそのような事業対応がおくれていることは事実でありますが、今後はその対応もしていかなくてはならないと考えているところであります。
　生活上の相談、また総合相談についてでありますけれども、外国人の相談事例があった場合は、現在、第１次的には当方のコミュニティ課でお受けいたしますが、これを東京都の外国人相談所を紹介し、そこで対応していただいております。しかし、日本語の勉強をしたいとか、行政のお手伝いをしたいという相談につきましては、ボランティア団体等を紹介するとか、その対応を図っているのが実態であります。
　通常の窓口における外国語のサポートとしましては、平成４年に市民のしおり要旨の外国語版、英語、中国語を入れた内容でつくっております。平成６年に、ごみの出し方については、英語、中国、ハングル語、ペルシャ語まで及んでこれを挿入させていただきました。平成７年度に、健康に対する事業のガイド版につきましては、英語、中国語、ハングル語、ポルトガル語、これを入れまして、ガイド版をつくった事例がございます。平成８年度には、図書館利用についての英語版を、現在、予定しております。
　公共施設通路等の漢字の表記、インフォメーションというんでしょうか、この件につきましては、まず平成９年度に庁舎窓口案内板を、英語ないしローマ字併記型にしていきたいということで、現在、予定をしております。
　さらに、国際交流基金の渡航援助の関係につきましては、市民レベルでの国際親善交流を推進する意味から実施しているわけでありますが、市の方針が明確でないことに起因しているとの御指摘がありますが、総合計画の国際化の推進の項で、外国人のための環境整備がうたわれておりますので、これらとして情報サービス体制の整備、相談体制の整備、外国人ボランティア体制の整備、こういうものを考えているところであります。
　また、国際交流に向けた活動支援としましては、国際交流の推進と、国際交流団体への支援、国際感覚の醸成と方針が示されておりまして、これらに基づき事業内容を検討しつつ進めてまいりたいと考えているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
　最後に、国際化推進の基本方針でありますが、市内に在住する外国人が生活上の不便や精神的な不安に陥ることがなく、地域で生き生きと暮らしていけるよう、市民１人１人の国際性をはぐくみ、理解と協力を即する交流事業を推進したいという内容になっております。国際平和に対する市民意識の啓発に向けた事業を展開することとあり、外国人の市民生活上の視点、観点からは検討が必要であるものと認識しております。したがいまして、御指摘のありました在住外国人に対しましては、今後の取り組みにかなり重点的に考えていかざるを得ないだろう、このように考えているところであります。
◆２５番（木内徹君）　外国人がこの東村山市に住んでいるときに、生活上のいろんなトラブルがあるようでございます。それから悩み事、こういうものについて的確に対処していくためには、なかなか難しいかもしれませんけれども、コミュニティ課の国際係で、何とか、きちっとした対処をしてほしいものだと思います。先ほどの答弁ですと、東京都の相談所を紹介するということなんですけれども、市で対応できるような、そういう体制をつくっていただきたいと思いますのと、それから何と言っても、外国人の方々がどういうニーズを、どういう希望を、期待をこの市に持っているのか。それからまた、どういうことに対して不便を感じているのかという実態把握というのは、どうしてもこれからの施策を展開する上で欠かせないことだと私は認識しております。この点、何とか市内在住の外国人に対して、そういうアンケート調査やら、あるいは市政モニターという形での登用を通じて、それらの声を把握していただきたいと思います。
　さらにまた、先ほど木村議員が問題を出しておりましたけれども、私も、今、現在、国際友好協会というのがありまして、活動しているわけですけれども、少なくとも友好協会にも市内在住外国人との市民交流について、その可能性について話し合っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎市民部長（橋本偈君）　現在、市内に外国人は 1,039名おるわけであります。この中で、特に、韓国・朝鮮関係で 404名、中国が 243名、アメリカが60名、アメリカの前に多いのがフィリピンで 102名、このようになっております。一概に、在住外国人の悩み事というのは、それぞれの国によっても異なりますし、いろんなニーズがあるんではないだろうかと予想されますが、いずれにしましても、どこの国籍であっても外国人には変わりありませんので、私の方としても、御指摘の中でアンケートをとって、そのニーズ把握に努めたいと思っております。何分にも先ほど25番議員さんの指摘のように、現在のコミュニティ課が国際係で２人。この２人の体制の中では、とても今の現状の、外国から来るお客様をお迎えする企画で精いっぱいです。これを対応するだけで現在、１年過ぎちゃうというのが実態でありまして、今後、９年の組織改正、そういうときに向けたときには、現在の世情から独立した、要するに国際担当が必要であろうと所管の方としては認識しておりますので、そういう充実をまず内部的にもしなくてはならない点が挙げられると思いますので、それらを含めて、今後、今、御指摘ありましたような方向に徐々に進んでいく方向を導き出したいと思っております。
　それから、市内在住の方と友好協会の交流でありますけれども、 100％ではありませんけれども、友好協会を認識している外国人の方々は、友好協会のイベント等には必ず出席していただいております。しかし、まだ圧倒的に90％の方は友好協会を知らないんですね。一応、私の方もこれは積極的に友好協会そのものを在住外国人にＰＲする必要もあるだろうと思いますし、また、行政としても友好協会が、将来、法人化に進む観点がありますから、そういう意味では、ぜひ在住外国人のどの国籍の方とも広くおつき合いをしてほしいということは申し入れたいと思います。しかし、現在の国際友好協会は、アメリカのインディペンデンスを中心に考えておりますので、中国は日中友好協会というのがありますし、そういうものを総合的に、国籍に関係なく、国際としての友好協会になっていかなくてはいけないだろうということで、この基金の積み立てを行っておりますし、将来はそういう方向性が必ず出てくるだろうと期待しているところであります。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。26番、荒川昭典君。
◆２６番（荒川昭典君）　質問に入る前に、訂正をお願いいたします。
　１の（1)の２行目、運動の「競技」になっておりますが、話し合いの「協議」でございますので、訂正をして、ぜひお聞きをいただきたいと思います。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいりますが、まず、大きな１番目でございますが、基本的な認識の一致をひとつしてからお願いをしたいと思います。地域保健法が改正をされまして、都道府県と市町村の役割分担が法律上明確になったわけであります。いよいよ平成９年４月から、現在、東京都が行っております母子保健などの事務が、市町村であります東村山市に移管をされる、こういうことになるわけでありますが、この事業は重要な事業でございますので、さらに充実を図りながら市民の期待にぜひこたえていただきたい、このことを認識一致してから、私の質問を聞いていただいて、御答弁をお願いいたします。
　昨年12月定例会でこの問題につきましては既に取り上げておりますが、昨年の段階では、まだ東京都との協議が煮詰まっていなかった面も多々ありますので、中途で終わっているような感じでございましたが、いよいよ東京都と各市町村との協議も整った模様であります。
　そこでお伺いいたしますが、昨年度の東京都の試算によりますと、移管されるこの事業は、人口10万人の規模、標準市で計算をしてみますと、約 7,500万円程度の経費はかかるだろうということであります。当市は13万 5,000人規模の市でございますので、どう計算してみましても１億円前後の経費を必要とすると思います。そこで私は、昨年、この財源措置はしっかりやってもらわないとなかなか大変ですよ、こういうように市長に申し上げておきましたが、今日、私の知るところによれば、東京都はこの制度移管によって、各市町村の財政に大変な負担をかける。激減緩和ということで、初めの２年間は３分の２、次の２年間は２分の１、最後の１年は３分の１の補助をする、こういうことになっているわけでありますが、さて、６年目からどうなるでありましょうか。これは課長会とか部長会、あるいは最終的に市長会がオーケーをしたわけですから、当然、経過があろうかと思います。
　私は、この重要な事業をお金がないからできない。お金がないから内容を下げる、こういうことであってはならないと思うんです。してみれば、当然、法で定められておりましても、この財源については一定の保障がなされなければならないと思う。人件費の部分は、地方交付税で算定をするということになっております。人件費を除く事業費は、国や東京都が補助をいたしますけれども、問題は、国の基準単価が低い。市町村の単価は高い。いわゆる、超過負担の場合です。この超過負担の場合は東村山市が持ち出しをしなければならない。東京都は、国が超過負担について基準単価を変えるように努力をする。それまでは２分の１は補助しましょう、こういうことを言っていると思うんですね。
　それから、東京都の単独事業につきましても、なかなか立派な仕事をやっておりますから、私たち東村山市でもそれはきっちり受けとめてやっていくわけですが、単独事業につきましては、国にその事業を国の事業として認めてもらう、東京都がその努力をいたします、それまで２分の１の補助をする、このようなことを言っているようである。
　しかし私は、都の進めてまいりました単独事業につきましては、国が認めるまでは、これは 100％調整交付金という制度があるわけですから、調整交付金で面倒を見てもらうのは当然ではないか、このように思いますが、市長会でこの事業について最終的にオーケーを出したわけですから、この辺のところはどうなっているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
　母子保健サービス事業でございますが、こういう事業をやってまいりますのには、大変、施設、拠点が必要だと思うんです。私たちが、今考えておりますと、保健センターは、これは法律第18条で必置義務になっているわけです。しかし、いきなり保健センターなどをつくることはできない。第１次実施計画を見れば、平成10年度に保健センターをつくるための基本設計を行う。そのために 1,000万円を事業費として計上してあるわけです。
　私は、過去の質疑の中で、保健センターと保健福祉総合センターというのは、これは似て非なるものだと思うんですね。実施計画の方は保健センター、今、私たちとやりとりをしている担当部長を含めて、保健福祉総合センター、こう言っているわけですね。この辺をひとつ、まず明確にしていただくとして、この拠点をどうするのか。１つ考えられるのは、今、老朽化しております市民センターで我慢してやるしかないのかな。もう１つは、12月の答弁にもありましたが、新しくでき上がります保健所の部屋を借りて、この拠点とする。あるいは、仮設の事務所をつくって、そこでやる。こういう方法しかないのではないか。しかし、これは３つともそれぞれ問題点を抱えていると思うんですね。これは、なぜかと言えば、市民センターは老朽化している。あるいは第１、第２会議室は、事業をやろうと思えば、あそこに並んでいる机やいすを全部片づけなければいけない。いろいろな作業があって大変だと思うんですね。何か事故でもあったら大変なことになるのではないか。だから大変ではないか。
　それじゃ新しくできる保健所を借りる。しかし今度、御承知のように、東村山保健所ではなくて、多摩東村山保健所と呼ぶんですね。今、条例改正を都議会で提案しておりますが、そうしますと、清瀬市も、あるいは東久留米市も、保健所を頼ることになるわけですから、当然、東村山市だけの面倒を見るということにはならぬではないか。それは一定の制約があるはずだ、こういうように思うんですね。
　３番目の、それならば仮設の拠点をつくるかと言えば、これしかないのかなと私は思いますが、問題は、国や東京都が示している助成制度なんですね。国は、保健センターであろうと、保健福祉総合センターであろうと、定額として 9,000万円を出しましょう。東京都の方は、この 9,000万円を引いた残額の２分の１を出しましょう。保健福祉総合センターの場合は、 1,600平米で、３億 150万円出しましょう、こういうことを言っているわけですね。しかし、仮設をつくったときに助成金をもらったら、本設をしたときにはそういう助成が受けられるか。これは慎重に検討してもらわなければならない。法律によれば、当面は人口10万人に１カ所、将来的には５万人に１カ所ということになっているわけですから、１回目の10万人規模、当面の施設としてそのお金を使って、今度は５万人規模に１カ所というときになれば、もちろん、そういうふうに助成は受けられるかもしれない。ただ、東京都は、その他の資料を見ておりますと、平成９年から５年間の間に、そういうことをしなければ助成はしませんよという、においのある文書を皆さん、お持ちだと思うんですね。だとすれば、この拠点づくりは大変だ、こういうように思いますので、国、都の負担率や額及び助成をする期間、こういうものについて、私が、今、申し上げた以外に違うことがあれば教えていただきたいものだ、こういうように思います。
　それから（2)でございますが、地域保健法の制定によりまして、東京都と市町村の役割分担が明確になったと先ほど申しましたが、６月５日付の新聞報道によりますと、都の衛生局は、東京都の今度の役割は精神保健、難病支援対策に全力を挙げる。事業の充実を努める。そのための必要な予算については準備を始めた。このように新聞に報道されているわけです。私は、この精神保健、あるいは難病支援対策について、東村山市は大変な努力をされてきた、このように高く評価をいたしておりますが、しかし、こういう市町村と都の役割分担が明確になった。だから精神保健には力を入れる。難病対策には力を入れる。社会復帰に必要な福祉施設を含めてこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいと本当に言っているかどうか。新聞にはそこまで書いてありません。書いてありませんが、市町村にはもう負担をかけないで精神保健や難病の問題は東京都が全部責任を持ってやりますよ、こういうことになっていると思いきや、行革大綱の中を見ていけば、精神障害者の共同作業所などの費用は、グループホームを含めまして、これは市町村でやっていただきたいという内容になっているのではないでしょうか。そうしますと、６月５日の新聞報道についてはどうだったのか。東京都から東村山市はどのような説明を受けているのか明らかにしていただきたいと思います。
　それから、地域保健推進室を保健所内に新しく設置をして、市町村との調整機能を持たせますよ、こういう発表もしているわけでありますが、どのような機構をつくっていこうとしているのか。市町村といろいろと相談をし、調整をしていきたい、こう言っているわけですから、当然、東村山市の担当にもお話があったのではないか。このように思いますので、その中身についてお伺いをしておきたいと思います。
　大きな２番目でございますが、これは釈迦に説法のような話をこれからさせていただきます。私は専門家ではありませんが、ひな壇に並んでいる皆さんは事務屋として専門家ですから、余り勉強にならないような発言になるかもしれませんが、昨年12月、私はお伺いをいたしておりますが、「緑あふれ、くらし輝く都市　東村山」をつくっていくために、組織、あるいは定数の改正を行っていく。来年４月１日から実施をしたい、このように繰り返し答弁などをされてまいりました。だとするならば、どう考えてみてもこの条例改正は、早ければことしの９月、遅くとも12月には条例改正を提案しなければならない、このように考えます。そうしてみると、今は、もう６月の半ば過ぎでございますから、日にちがないわけである。そこで私は、せっかくのチャンスでございますので、組織改正などについての提言といいますか、私の考えについて申し上げ、御答弁をいただきたいと思います。
　この問題で重要なことは、組織改正をしていく。そのために、これまた、皆さんと認識の一致、あるいは意見の一致を見たいものだ、こういうように思いますが、１つは、全職員が創造力、あるいは働く意欲を本当に発揮できる施設をつくることではないか。このことが第１である。第２としては、効率のよい運営のできる施設をつくっていくことではないか、このように思います。私は、12月にも申し上げましたが、管理部門と事業部門の関係を含めまして申し上げてまいりましたが、もう一回申し上げますが、市長が保有する権限ですね、一部委任をされている管理部門といえば、これは企画部や総務部だと思うんです。人事や財政の問題を含めて、市長から権限を委任をされて仕事をしている、こう思います。事業部門といえば、民生や、あるいは環境、建築、下水道や水道、そういうところは事業部門だと思うんです。ですから、管理部門と事業部門が本当にどうしたら一致してこのまちづくりに専念できるか、こういうことが大切だと思うんです。だとするならば当然、管理部門と事業部門の部課長が、事あるごとに一堂に会して、それぞれの考え、思いを述べ合い、環境や条件の違った問題についてもしっかりと議論をして物事を定めていくという構造といいますか、システムをつくることだ、このように思いますが、この辺についてどうでしょうか。
　特に私は、これからの行政改革、あるいは財政改革を取り上げていく場合には、管理部門に若干の権力の集中があったとしても、これはきちんとしていかなければならないと思っております。ですから私は、昨年は企画部と総務部を廃止して、もっと大きな部をつくってやったらどうか、このように提案をしてございますけれども、この思いは今、変わっておりません。そういう企画や総務、そしてプラスして今、市民部にあります税務を入れて、そして財務をしっかりと握って、そしてどんなまちづくりをしていくか、このことの政策の立案、推進を含めて、きちっとやっていただきたいものだ、このように考えております。
　また、もう１つは、何と言っても、すべて任務が終わった場合は当然のことでございますけれども、事業の規模は小さくなったものについては、しっかりとそれを見きわめて、これを統合するという手法を考えたらどうか。今、下水道部長がいらっしゃるのでちょっと言いづらいわけでありますが、下水道、汚水の関係につきましては、仕事は今度は維持管理に移行するわけである。ですから当然、維持管理に移行する場合は、これは都市建設部に合併して、そして水道部だけ独立をさせていく方法もあると思う。ただ、これからは公共下水の中では雨水もありますし、特別会計をどう処理していくか、こういう難問もありますから、私が言っているからすぐできるとは思いませんが、少なくとも、考え方としてはそういう方向で物を考えていただいたらどうか、こういうように思います。
　３番目は、定年退職者の数が年々ふえてくる。補充はしない、補充はしない、こういうことでは、将来的には問題が起こるのではないか、こういうように考えますので、これはやはり定数計画というものをつくって、何年になったら新規採用を入れる、この年は補充しない、こういうものを明確に提示して事業を進めていくのが大切ではないか、このように思います。私も申し上げたいこともありますけれども、ただ、文章的にも書いてございますので、職層や年齢構成に大きな段差を生んでから大騒ぎしても間に合わない、このように思いますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　私の方に何点か御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
　まず最初に、財政支援の関係でございます。御質問者からもございましたが、平成９年４月から母子保健事業が都から移管されるわけでございます。都の単独事業26事業を含めましての所要額といたしましては、先ほどありましたが 7,500万、10万人人口ですか、これを試算によりますと 7,500万ということでございます。御質問にもありましたが、この事業費に対しまして、都は５カ年の激減緩和ということで人件費の 3,000万、さらに事業費につきましては 4,500万。このうち国基準に基づく市負担分が３分の１、 1,000万。さらには、超過負担分の２分の１、 500万に対し、９年度、10年度、２カ年で３分の２。さらに11、12年度の２カ年が２分の１。さらに13年度におきましては３分の１を補助するとしているところでございます。さらには、都の単独事業分につきましては、５カ年間全額補助するということでございます。したがって、これらを整理させていただきますと、市町村の負担分は９、10年で 1,520万。11、12年度が 2,250万。さらに13年度が 2,980万、さらに14年度以降、いわゆる６年目以降につきましては 4,750万の負担となるところであります。これをさらに13万 6,000人口を想定いたしまして、単純ではございますが1.36を掛け試算してみますと、総額で 9,620万となります。市の負担は14年度以降、 5,880万の負担となるところでございます。この５年間の激減緩和に対しまして、振興交付金、調整交付金等の財政支援を要望していくとしております。これは市長会におきまして、厚生部会等で一定の了承はさせていただきましたけれども、さらに引き続き、市負担分について東京都へ要望していくという形で集約されているようでございます。
　また、部長会におきましては、６年目以降についても相当強い要望をさせていただいてきた経過がございます。超過負担分、さらには都の単独事業分については、特に東京都が責任を持って財政支援をしていくよう強い要望をしてきたところでございます。いずれにしましても、相当な財政負担になることから、今後も引き続き強力に要望していく考えでございます。
　次に、平成９年４月からの対応でございますけれども、現在市で行っております１歳６カ月健診、さらには予防接種事業等に、新たに６カ月健診や、また３歳児健診等が含まれてくるわけでございます。したがって、保健センターのない中で、現在実施しております市民センターを活用し、さらには保健所も含めてその対応をしていく考えでございます。
　いずれにしましても、各事業が競合することのないように、医師会、さらには歯科医師会とも十分協議させていただいた中で、日程調整を含め、サービスの低下のない、職員一体となりまして万全を期し、進めていく考えでございます。
　それから、最後の、2)の③の関係でございます。保健所に設置される地域保健推進室の関係でありますが、率直に申し上げまして、何らまだ東京都の方から連絡を受けてないのが実情でございます。この事業につきましては、厚生省からの地域保健対策の推進に関する基本的な指針に基づき設置するものであると理解しているところでございます。
　なお、これらにつきましては、医療圏全体の企画調整、それから情報管理、連絡調整、支援指導を行う等して、医師、保健婦、事務の専任スタッフを配置し、歯科医師、衛生士や栄養士なども兼任としてかかわり、地域の保健ニーズ等についての現状分析や課題の掘り起こし、必要な施策の提言、指導など、市町村と連携をしながら、地域全体の保健水準の向上を図っていくものであります。具体的な内容につきましては、８月を目途に進めていくというふうに新聞等で伺っているところでございます。
○議長（清水雅美君）　答弁の途中でありますが、お諮りをいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。答弁を続けてください。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　私の方には、精神保健並びに難病支援対策について御質問ありました。この件につきましては、東京都は地域保健法の関連議案をこの６月都議会に提案しているわけでございますが、これに関しまして、来春から「精神・難病対策充実へ」という見出しで、精神保健、難病などを引き続き保健所の担当する分野の強化策をまとめ、来年度予算計上に向けた準備を始めたと報道されたわけでございます。この内容につきましては、私どもにとっては大変唐突なものでございました。そこで、この記事の確認を含め、精神保健・難病対策についてどう充実されていくのか、また、予算化をどうしていくのか、こういったことにつきまして都衛生局に問い合わせをし、さらに保健所にも出向きましてお話を伺ってまいりました。
　都衛生局保健事業調整担当や、精神保健などの課長さん３名、それから保健所長さんや課長さん等からいろいろお話を聞きましたことを総合いたしますと、このたびの保健所の再編によって、地元から保健所がなくなる地域内の住民の方や、あるいは団体から、保健サービスの低下を懸念する声が上がってまいりました。都はこれらの市に対して訪問活動の実施、市町の施設を借用して相談とか、デイケアとか、リハビリの事業の実施などを行う。そしてサービスを低下させない。また、管轄区内にとらわれない保健所の利用、それから専任の保健婦や事務の専任スタッフなどを置いて、そのほかに、今回新たに医療圏全体の企画調整とか、あるいは情報管理、連絡調整、支援指導等を地域で保健所が中心になってネットワークづくりを検討している、そのようなお話でございました。
　また、精神保健、あるいは難病につきましては、平成７年５月に「精神保健法の一部を改正する法律」が公布されました。これによりまして、地域精神保健福祉施策の充実ということで、都と市町村での役割分担が決まったわけでございます。正しい知識の普及及び市町村の役割が明示されたことによって、市町村は都の事務に協力すること。それから精神保健及び精神障害者の福祉に関し、相談に応じ、及び指導を行うよう進めなければならなくなったわけでございます。この精神保健とか、あるいは難病は、都の事務として残っておりまして、これは保健所が責任を持ってやっていきたいが、地域全体で取り組んでいきたい。そのために、先ほど申し上げました専任保健婦等の設置なり、あるいはネットワークづくりを行い、保健所が中心的役割を果たしていきたい。このための検討を行っているところだ、そういったことでございました。
　さらに、共同作業所への補助率につきましても、現在、東京都地方精神保健福祉審議会におきまして、精神障害者のための福祉、医療、保健、こういったことにわたる総合的な施策づくりに向けた市町村との役割分担の中で、検討をお願いしているところである。したがって、この具体的な施策としては、計画は８月末にならないとはっきりしたことは言えない、そういったことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎企画部参事（小町征弘君）　私の方から２点についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、保健福祉の総合センターの建設について御質問いただきましたので、お答えいたします。昨年７月の地域保健法の制定によりまして、地域保健の拠点としまして市町村保健センターが法定化され、整備の促進が図られることとされてございます。これに伴いまして、東京都の方針といたしましては、当面は人口10万人に１カ所、長期的には５万人に１カ所を設置することを検討するとしてございます。
　御質問の、当市における保健センターにつきましては、御質問者がおっしゃいますように、第１次実施計画におきまして、平成10年度からの計画化を行ったところでございます。計画上では、分野別計画となっているために、保健センターということになっておるわけでございますけれども、これまでの議会の中で答弁しておりますように、地域福祉計画の中で保健、福祉との一貫性、総合性が求められていることから、保健福祉の総合センターを設置することで検討を進めているところでございます。
　また、市センター地区構想の検討の経過、あるいは本町都営住宅建てかえ計画との関係等を整理した中で、一定の位置づけをしてまいりたいと思っておるところでございます。そこで、国、都の補助の関係でございますが、御質問者がおっしゃいますように、国が定額補助で 9,000万円、東京都で上限で３億 150万円、補助率が２分の１ということで、基準面積の上限が 1,600平米でございます。このほかに－－以外にということでございますけれども、廃止されます保健所の譲渡についてでございますけれども、廃止された場合に、市町村の要請がある場合には、優遇措置というのがございまして、５年間は70％減額して譲渡するとしてございます。本市は、保健所は残るわけでございまして、この優遇措置は適用されませんけれども、保健センターの用地は、本市としても手当てしなければならないわけですので、保健所が存続し、市民の利便が確保された反面に、一方、財政環境の厳しい本市におきましては、大変厳しいということになるかと思います。したがいまして、保健福祉の総合センターの設置を推進していく上においても、東京都に対しまして、市長会等を通じて、今後とも、調整交付金等による財政支援を強力に要請してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の組織機構についてお答えいたします。
　組織定数の９年度に向けた進捗状況でございますが、現在、組織については各部、あるいは各課の考え方をお聞きし、新しい組織の概略のイメージ、あるいは大枠の考え方の整理をしているところでございます。また定数につきましては、業務分析を主体に作業を進めております。仕事の流れや、あるいは作業の分析という一つの物差しの中で、職員数の基本を考え、また、ある程度の作業が進んだ段階で、全体の定数について検討を進める予定で、進めておるところでございます。
　いずれにしましても、行革全体の中で、大きく分けて行革大綱の策定、あるいは組織定数、業務分析がそれぞれ関連性を持っていますので、それらの関連性の中で作業を進めておりますことを御理解賜りたいと思います。なお、組織条例の上程等につきましては、一応、12月議会を目途として進めておるところでございます。
　２番目の組織運営に必要なシステムをどのように構成し、配分運営しようとしているのかということでございますけれども、御質問者がおっしゃいますように、まず１つは、全職員が創造力を持って働く意欲を持つ、そういうような組織が必要だ。また２つ目には、効率の図れる運営、効率のよい運営が図れる組織をつくるべきだということでございますが、私ども全く同感でございます。
　そこで、一定の目的を効率よく達成するためには、組織は大変重要な役割を示すわけでございまして、この場合の組織、目的といたしましては、総合計画の達成という大きな目的もございます。この目的を達するために、今、当面求められていることは、行政改革ではないかなと思っておるところでございます。行革は１つの手段でございますが、行革なくして総合計画の推進も難しいのではなかろうかなと認識いたしているところでございます。
　現在の組織は、平成３年に改正されたものでございます。この５年間の時代の変化と、この状況の変化を見ますと、御質問者がおっしゃいますように、下水道事業は普及率 100％と、所期の目的が達成されました。また、事業の再編期を迎えたなという感じをいたしているところでございます。また、少子化、あるいは高齢化はますます進み、高齢者の福祉、あるいは医療、保健の充実や、あるいは市民の価値観の多様化、さらに生涯学習への高まり、そしてさらに整備が求められております都市基盤や、あるいは生活環境などが挙げられるかと思っております。それらに対応した新しい組織のあり方を現在、調査、研究し、また検討を進めているところでございます。
　御質問の中で幾つかの御提案をいただきました。企画、財政、総務など、管理部門と事業部門の役割分担のあり方がここに述べられておりましたけれども、それらを含めて考えていきたいと思っておるところでございます。少なくとも、行革計画の行政改革していく中の計画期間中におきましては、ある程度の権限を集中させまして、トップマネージメントの強化を図る、そういうような組織も１つの考え方であろうと考えておるところでございます。
　東京都では、７月の組織改正で企画審議室と情報連絡室を統合しまして、政策立案部門の強化、高度な政策情報部門の強化を図るということを聞いております。集権的な組織がすべてにおいてすぐれているとは思いませんけれども、現在の財政危機を考えますと、行革を推進するため、ある程度の権限を持った政策立案、あるいは政策実行部門を持つ組織も視野に入れながら考えていきたいと考えておるところでございます。また、事業部門も一体となった組織運営ができるような仕組みなり、また、調整機能を持つ組織達成を考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　３番目に、退職者の補充と新規採用についての考え方でございます。今後、数年先から確実に定年退職が増加してまいります。御指摘のあったように、退職者不補充とした場合の職員構成のアンバランスが将来の行政運営に支障を来すという懸念もございます。しかしながら、行革との関連で考えてみますと、現在の財政危機を乗り切り、効率よい行政運営のためには、組織を見直し、ぜい肉を落として、当面の間は定数を抑制せざるを得ない状況にあるところと認識しているところでございます。そのためには退職者のノウハウを活用し、委託なども考えながら欠員を補充していくことも必要であろうと考えているところでございます。その場合の職員の年齢構成のアンバランスは、中途採用者の年齢制限を緩和したり、意識的に民間経験者なども補充していくことも必要になってくるのではなかろうかなと思っております。
　いずれにしましても、今、最も優先すべきは、市役所の体制を新しくつくりかえるということが行革でございまして、そのためには、当面、厳しい考えで臨む必要があるだろうと考えておるところでございます。
◆２６番（荒川昭典君）　１点だけ市長さんに、御承知でしょうが、保健センターの話なんですね。保健福祉総合センターをつくるお話なんですけれども、東京都は３億 150万、現在、補助します、こう言っているわけです。だけど、保健センターをつくるときに、うちの場合、当市の場合、土地がなければ土地を取得しなきゃいけない、用地取得。その費用は、残念ながら補助はつかないんですよね。御承知だと思います。先ほど参事が答えておりましたように、保健所等の施設の譲渡を受けて市町村の保健福祉総合センターを整備する場合、５年間以内だったら、これははっきり土地、建物と書いてある。土地、建物の評価額の70％を減額して、残余の部分を市町村で買いなさい。その場合、区市町村の振興基金や、市町村振興交付金等により支援しますよ、こうなっているんです。保健所等の古い建物を買うときは、土地つきで70％支援すると言っているんですよ。それならば当然、うちだってせっかく保健所が残って市民は喜んでおりますから、土地の購入はこういうことから言えば、遠慮することなく、やっぱり援助してもらいたい、こういうことを都知事に強く申し入れていただきたいと思います。決意をお聞かせください。
◎市長（細渕一男君）　まさに今、御質問者のおっしゃるとおりで、私も同感でございますが、大変今、東京都もいろいろな関係から、事業はどんどんおろすけれども、財政的には暫定的な措置といいますか、逐次、やはり各自治体の負担になるような、そういうことが危惧されますので、今、大変財政的にも弱い当市にとりましては、今、質問者がおっしゃるとおり、真剣に要請活動を続けると同時に、先ほど福祉部参事や企画部参事が申し上げたとおり、行革等を通して財政的にも少し柔軟な対応をしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、決意を持って行政活動に当たってまいります。
○議長（清水雅美君）　次に進みます。27番、佐藤貞子さん。
◆２７番（佐藤貞子君）　通告に従いまして、大きく２点についてお尋ねいたします。
　初めに、憩の家の事業につきまして、最近の社会福祉協議会の活動には目覚ましいものがあると思います。ホームヘルプサービス事業は言うまでもないことですが、今回は憩の家の事業を評価し、２件についてお尋ねいたします。
　（1)、「めぐりたデイサービス事業」について。
　来る７月10日から、廻田憩の家にＤ型のデイサービスセンターが開設されると聞いております。広いレクルームと調理室が設置された廻田憩の家が、このような有効利用される日を待ち望んでいたものでした。今、在宅介護の深刻な社会状況の中で開かれるこの事業は、地域福祉の一助としても大変喜ばしいことと思います。何といいましても、利用したいと思っている高齢者や家族にとっては、この上ない喜びと存じます。
　そこでお伺いいたしますが、①として、聞くところによりますと、送迎はないとのことですが、この送迎は、利用者の実態にあわせ、必要に応じて実施主体者の市として、市による送迎、またはそれにかわる方法で実施すべきではないかとお尋ねいたします。と申しますのは、委託先の社協のデイサービス事業実施要綱によりますと、おおむね65歳以上の在宅の虚弱高齢者等、介護を必要とする高齢者を利用対象としています。これをもとに考えますと、送迎の必要も当然のことになりますが、いかがなものでしょうか。それとも送迎の必要のある虚弱高齢者は対象から除外するというのでしょうか。一般にそのような取り扱いは問題があるのではないでしょうか。せっかくよい事業を成功させるように、場合によっては予算措置も考慮して、送迎の実施の方向でのお考えを期待してお尋ねするものであります。
　②、他の憩の家での今後の実施計画はどのように考えているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
　（2)の「さわやか体操」事業につきまして。
　憩の家といいますと、高齢者にとって話し相手があり、入浴もでき、趣味の遊びもできて、のんびり一日を過ごせるという、心と体のいやしの場所であります。しかし、憩の家に行ってみますと、一見まだ元気そうで、のんびりここで一日を過ごすだけではちょっと物足りないのではと、おせっかいですが、そんな気にもなりました。そうしたとき、昨年秋、憩の家で「さわやか体操」を実施していましたので、私も参加させてもらいました。「さわやか体操」とは単なる名称ですが、高齢者の残された機能を維持するための快い体操です。引っ込みがちな高齢者を憩の家に迎え入れ、健康づくりに誘い出すまでの動機づけや、仕掛けもなかなかなことです。憩の家において計画的にこのような高齢者体操を実施することを通して、高齢者の健康づくり事業へ取り組んでいる自治体はまだ少ないようであります。
　そこで、「さわやか体操」事業の取り組みにつきまして、①、実施のねらいと参加者の反応についてお尋ねいたします。②、在宅介護が大きな社会問題となっている中で、寝たきりゼロ作戦を進めることは、本人にとって幸せであることは言うまでもないことですが、将来の社会的負担を少なくするという意味で、遠大ではありますが、重要な施策であると考えます。憩の家における高齢者体操の実施は、その一歩として大切な取り組みであり、憩の家の積極的事業として評価できるものであります。そこで、今後の対策として、実施回数の拡大に向けての助成をどのように考えているかお尋ねいたします。
　次に、大きな２番目としまして、小・中学校教育問題についてお伺いします。
　（1)、中学校給食実施検討についての本年度の具体的取り組み計画についてお尋ねいたします。
　96年３月15日発行「きょういく東村山」によりますと、東村山市立中学校における学校給食についての答申を受けて、教育委員会のこれからの取り組みが次のように発表されています。
　①、この答申に沿って、中学校給食を実施するには、用地を含め、施設設備や人件費に要する費用等について検討します。②、教育活動全体の調和を図った教育課程の編成や、給食運営上の思い切った工夫など、給食を実施することにより派生する問題にどう対応するかを、生徒の学校生活を豊かなゆとりあるものにするという視点で、中学校現場を含めて検討します－－ということであります。そしてこの検討について、３月定例会で、今後取り組みとして、96年度予算には計上されていないがと、一般質問でお尋ねいたしましたところ、予算はついていないが、事務局サイドで行うという意味の御答弁をいただきました。３カ年にわたっての最も理想とする中学校給食のあり方についての答申に対して、また中学校給食実現を望んでいる多くの市民に対して、教育委員会は誠意を持って検討し、結論を出さなければならないと考えます。もちろん、私どもとしましては、実現の方向で、一日も早く結論を出してもらいたいと考えるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、①、今年度の検討計画につきまして、１つ、具体的取り組みの内容と、１つ、取り組みの方法と、１つ、スケジュールをお尋ねします。
　②、全体的な検討スケジュールはどのように立てていられるか、あわせてお尋ねいたします。ある程度の数値目標が見えないとやる気も見えてこないものが一般的なことなんですが、具体的にお尋ねいたします。
　次に、（2)としまして、小学校のコンピューター教育実施についてお尋ねします。
　小学校にも３カ年計画で、今年度から５校ずつ、21台のコンピューターが設置されることになりました。そこで、コンピューター教育のねらいにつきまして、これは割愛させていただきます。使用についての学年教科はどのような計画でしょうか。③、コンピューター教育の問題点は何か。以上、コンピューターのことにつきましては、時間の関係で今回は簡単なお答えで結構でございます。よろしくお願いします。
　（3)としまして、男女混合名簿実施に向けての考え方と取り組みにつきましてお尋ねします。
　去る３月に完成し、９月には冊子もでき上がり、公表する予定の東村山市女性プランによりますと、男女混合名簿に関したところは、以下のような内容になっております。「人権尊重に至った教育の推進による男女平等意識の形成を目指す柱の中に、人権尊重に立った学校教育の推進として、大きくは３つ、細かく12の項目に分けて組み立てられています。その中に、男女混合名簿の実現も位置づけられております。９月以降、いよいよ推進体制を整え、平等意識の育成に向けてプランの実現が図られることになると思います。伊丹市では96年４月に女性プラン推進に取り組みました。役所が変わらねば市民が変わらないとして、市内小・中・高27校で混合名簿の実施を進めています。女性プラン全領域にわたって10年間の実施期限を設けて推進状況を毎年公表するという積極的な取り組みであります。また、日野市では６月市議会に向けて、男女混合名簿実施についての陳情が採択されたやに聞いております。このように男女混合名簿については、世の中の考え方は確実に前進してきております。
　そこでお尋ねいたしますが、93年12月定例会で私も同じ質問をしておりますけれども、今回、東村山市の男女混合名簿は実施に向けての考え方と取り組みについてはどのような状況でしょうか。日常的に実施することが大切かと思います。
　（4)、小・中学校のスリム化対策につきまして。
　学校教育が万能として期待をかけられ、家庭、地域社会の問題や対策が学校に持ち込まれている現状です。学校週５日制実施を契機に、こうしたあり方の見直しが要望されてきております。学習指導要領の見直しもようやく俎上に上りかけておりますが、こうした背景の中で、教師も、児童・生徒も学校生活、教育活動にゆとりを失っていることは、学習不消化、教師不信、いじめ、不登校等、深刻な状況を引き起こしていることの遠近の原因になっていると考えられます。ゆとりの学校生活を願って次の２点をお尋ねいたします。
　①、中教審の中間答申に取り上げております学校のスリム化には、学校外の巡回補導や勝利至上主義の部活動や教育内容の精選についての見直しが問題となっておりますが、これをどのように受けとめられるか、御所見をお伺いいたします。②、学校のスリム化について、東村山市では市教委や学校現場では、今後、どのような取り組みをしていかれるか、お考えをお尋ねします。
　（5)ですが、学校ごとに95年度末の学校教育活動の評価を行ってきているようですが、ゆとり、いじめ、学習活動等、父母、市民が関心と期待を寄せております視点から見た95年度の反省と、96年度はどのような取り組みをするか、小・中学校の動向についてお尋ねいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　憩の家の事業につきまして何点か御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
　めぐりたデイサービス事業についてでございますが、昭和54年に国の制度としてスタートしたデイサービス事業を利用する高齢者の方々や、その家族の評価が高く、近年、急速に整備されております。平成２年６月の老人福祉法等の改正によりまして、施設福祉から在宅福祉へと考え方が変わってきております。その中で、デイサービス事業が法に位置づけられてきたところでございます。平成６年12月に策定されました国の新ゴールドプランにおいても、１万 7,000カ所の整備目標が示されております。当市におきましては、信愛デイケアセンターが近隣５市の共同運営により、国の制度と時期を同じくして、54年４月に運営が始まりました。その後、サービスセンターに対するニーズが高まりまして、平成２年６月に「白十字八国苑」、平成３年２月に「寿デイサービスセンター」、そして昨年４月には「はるびの郷」が開所し、さらには平成９年からは、「ハトホーム」に、訪問型ではございますが、Ｃ型の開所を予定し、在宅福祉の充実に努めてまいっているところでございます。
　既存の在宅サービスセンターにつきましては、通所事業を原則とするＢ型に区分されるものでありまして、御質問の「デイサービスセンターめぐりた」につきましては、同じく通所の暫定的小規模型のＤ型であります。このＤ型は、基本的には、虚弱高齢者を対象にしたセンターでありまして、基本事業のデイケアにおいて、１日５人程度を標準利用人数としているものであります。
　また、この基本事業と同じく、入浴等についても、ほぼ自立している半介助を要する程度の方の利用を想定しております。この入浴も多面的には一種のリハビリ効果を目的とするところであります。
　送迎につきましては、基本的には、送迎の必要な方については、既存の在宅サービスセンターの利用をお願いしているところでございまして、当面の実施予定はございませんが、これらの利用者の方々の状況をかんがみ、将来的検討課題にさせていただきたいと思っております。
　次に、他の憩の家での今後の計画とのことでございますが、多様化しております在宅福祉サービスのニーズに対応していく意味を含めまして、また、身体状況の自由・不自由にかかわらず、お互いに交流できる場の拡大として、今後は久米川及び萩山憩の家の改築等にあわせて、「デイサービスセンターめぐりた」等に準じた設備を持つ施設の設置を検討してまいる考えでございます。
　次に、「さわやか体操」事業にかかわる御質問でございますが、本事業は、高齢期における人々が１人１人の体力や健康状態にあわせ、楽しみながら体を動かし、健康や体力維持、改善していくことを目的としております。平成６年度に廻田憩の家で試行的に開始した事業でありますが、多くの方々から支持をいただき、昨年７年度からは市内憩の家全館において実施しているところでございます。講師につきましては、短大の体育科を卒業された厚生大臣認定の健康運動指導士の資格を持つ方をお迎えし、高齢の参加者自身に合ったそれぞれのメニューにより、楽しい雰囲気で行われているところでございます。
　参加者からの御意見でございますけれども、階段の上りおりが楽になった、肩凝りがなくなった、気持ちがよく、さっさと歩けるようになったなど、多くの喜びの声が寄せられており、非常に喜んでいただいているところでございます。現在は、各憩の家とも時期をずらして、６回シリーズで実施しており、参加者によっては複数の体操に参加している方もいらっしゃるようでございます。
　このような状況から、今後、必要に応じて実施回数の拡大も検討を行っていく中で、その人材としては、スポーツトレーナーの活用も考えられることから、教育委員会とも十分に協議していく必要があり、将来的検討課題とさせていただく考えでございます。
◎学校教育部長（馬場陽四郎君）　多くの質問をいただきましたが、お答え申し上げますが、初めに、中学校給食の検討につきまして、本年度の具体的取り組みの計画についてはということでございますが、今年度から教育長以下、学校教育部の大きな課題といたしまして検討しております。検討の内容でございますけれども、１つには、財政的・物理的な課題でございます。２つ目には、教育課程につきまして、答申に、教育活動全体の調和を図った教育課程を編成するとございますけれども、昼休みの時間、給食時間確保、その他、教育活動への影響等、あるいは学校週５日制の問題等、学校運営上の案件につきまして検討しております。
　また、答申の中に複数のメニューを導入し、給食と弁当を選択するなどして、画一的な給食でなく、子供が選択できる給食や保護者が参加、協力できる給食運営をということでございますので、これらのことができるかどうかという諸問題についても、本年度の検討課題として取り組んでいく計画でございます。
　なお、全体的な検討スケジュールといたしましては、東村山に先立って検討いたしました武蔵野市や立川市にお聞きしますと、相当数の時間が必要だったということもございまして、これらを参考にいたしまして鋭意努力してまいりたいと思います。
　次に、小学校のコンピューター教育についてでございますけれども、コンピューターを使う学年や教科及び単元等についてでございます。さまざまな教科や単元でコンピューターを活用することが可能になっております。しかしながら、現在の各学校の児童や教師の実態によって差がございます。これによりまして、現在、市立小学校の担当教師で構成いたします情報教育推進委員会で、各学校におきます児童の実態や発達段階及び教科の特性等に応じた学習ソフトの導入につきまして検討を深めております。したがって、詳細につきましてはもう少し時間をいただきたいと思います。
　次に、男女混合名簿の実施に向けての考え方と取り組みということでの御質問でございますが、男女平等教育の推進に当たりましては、日常におきます人権尊重教育の視点に立った教育活動が何よりも重要であると考えております。例えば、この視点に立ちまして、各小学校の場合には、運動会等におきます 100メートル競走では、男女が一緒に走る組み合わせで実施しましたり、あるいは、卒業証書の授与を50音順で行うなど、さまざまな場面を通じまして個性を尊重する視点での指導が行われております。現在、男女混合名簿を実施している学校はございませんが、その実施に当たりましては、校長の判断で行うことであり、各学校が取り組むべき課題でございます。その他、さまざまな諸表簿、あるいは整理表等が学校にございますけれども、こういったことにも関係してくることから、ただ単に名簿という形式上の問題にとどまらない点がございます。男女平等教育の理念が生かされていることが重要でございまして、そのような共通理解のもとで、全校が一体となって取り組むことが重要であると考えております。
　また、その過程におきましては、教師サイドの考え方だけではなくて、保護者や、何よりも子供の意見等にも耳を傾けまして、その意見を尊重することが大事であると、そのように考えております。今後も人権尊重教育の視点に立ちまして、学校におきます男女平等教育を推進していく考えでございます。
　次に、中央教育審議会の動向の受けとめ方についてという御質問でございましたが、現在、中教審では、最終的な検討が行われておりまして、近日中に審議のまとめが報告されることと思います。既に中間報告でも示されております学校のスリム化につきましては、何よりも、学校と家庭、地域社会の役割を見直しまして、本来、家庭や地域社会で行うものを学校が担っている現状を改善することが課題であると、そのように受けとめております。１つの具体例として、学校外での巡回補導指導という例をいただきましたけれども、このことすべてを家庭や地域社会にお返しするという形でのスリム化ではなく、夏休み中の地域におけるお祭りなどの巡回指導などは、今後も必要に応じまして、学校と家庭、地域社会が一体となって行うことが大切である、そのように考えております。
　また、部活動についても御質問をいただきました。この部活動につきましては、さまざまな課題がございまして、そのあり方を再検討することが求められております。本市におきましては、地域や学校の実態に応じまして、外部指導員のあり方等も含めまして検討していく必要があると考えております。これら学校だけでなく、家庭の役割、地域へのお願いの役割といたしまして、現在までの取り組みにつきましては、家庭の教育力の向上を目指した「みんな　なかよし」、こういった冊子がございます。それから「親と子の心のきずな」、こういった冊子もございますが、こういったものを小学校用、中学校用として作成いたしまして配布する等、家庭への啓発に努めてまいりました。今後も、学校における保護者会やＰＴＡ活動等を通じまして、連携や協力のあり方を、この視点に立っていく必要があると考えております。
　御質問の学校のスリム化につきましては、学校と家庭、地域社会との日常的な連携が必要であることは言うまでもありませんが、そのためにも、今後はより一層、学校を開くという、こういった視点で教育活動を展開し、家庭や地域社会との信頼関係を築くよう、学校に対しては指導、助言、家庭、地域社会に対してはお願いということでやっていきたいと、そのように考えております。
　最後に、平成７年度の教育活動の反省と平成８年度の取り組みについて、小・中学校の動向についての御質問をいただきました。学校の教育活動は、学校評価を実施しながら教育課程の見直しを図りまして、次年度の基本方針や指導の重点を設定いたしまして、教育目標の達成に向けた教育実践を展開することでございます。平成７年度におきます反省と、平成８年度の取り組みにつきましては、各学校で校長の責任のもとに編成された教育課程にあらわされております。特に、いじめや登校拒否、これらについては、小学校ではいじめ根絶に向けた指導体制の確立、それから、中学校では教育相談機能の充実等が挙げられます。指導内容、方法の改善等につきましては、小・中学校ともに個を生かす指導の工夫や個性を尊重する指導が挙げられておりまして、ティームティーチングや、選択教科の実施率が昨年度に比べると多くなっております。今、我が国の大きな教育改革の時代を迎えることを念頭に置きまして、中央教育審議会の審議のまとめを真摯に受けとめまして、変化の激しい社会に対応できる生きる力、この言葉がたくさん出てくるようでございますが、この生きる力の育成と、ただ単に、時間的なゆとりだけでなく、心身ともに健康であるための、真の意味でのゆとりある学校教育の推進に向けて努力する考えでございます。
◆２７番（佐藤貞子君）　１点再質問させていただきます。
　「めぐりたデイサービス事業」につきまして、入浴サービスもリハビリーの効果の目的もあるというお考えですが、送迎を希望する高齢者にとりましては、当分だめだということもわかりましたのですが、それでは、現在実施されております市内３カ所でのデイサービスセンターを利用するとしますと、入浴サービスの実態はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
　それから、教育委員会に対しましての要望でございますが、いずれ女性プランの実施がこれから大きな課題となっていきますので、３年前の御答弁と同じような状況ではなくて、子供に相談とか、父母に相談とかいう、そういったことも大変基本的にいい姿勢だとは思いますけれども、前向きに御努力いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　答弁させていただきます。
　各サービスセンターとも、月２回か３回の入浴サービスの提供をしているのが実態でございます。
　それから、入浴を受けていることの実数につきましては、施設間で多少のばらつきはございますけれども、３施設合わせて大体 100名程度でございます。
　それからまた、待機者につきましては、本日現在、ないと伺っているところでございます。
○議長（清水雅美君）　以上で、一般質問を終わります。
　次に進みます。
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△日程第２　　７請願第３号　　大震災害発生時に直ちに緊急出動し得るよう、飛行基地及び部隊周辺地区にこれら部隊の基幹要員の待機宿舎または借り上げ宿舎を早期に設置することに関する請願
△日程第３　　８請願第１号　　当面、食料品の消費税非課税に関する請願
△日程第４　　７陳情第１号　　衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情
△日程第５　　７陳情第１１号　消費税増税を中止、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるための意見書採択を求める陳情
△日程第６　　７陳情第１４号　「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第７　　７陳情第２８号　消費税増税の中止と消費税の廃止を要求する意見書提出に関する陳情
△日程第８　　８陳情第２号　　だれもが使える市民センターを求める陳情
△日程第９　　８陳情第４号　　地域経済活性化と市民の生活向上に関する陳情
△日程第１０　８陳情第５号　　地方自治擁護・「行政改革」に関する陳情
△日程第１１　８陳情第７号　　公営住宅の拡充と住宅政策に関する意見書提出を求める陳情
△日程第１２　８陳情第８号　　「核兵器全面禁止・廃絶の国際条約締結を求める意見書」採択に関する陳情
△日程第１３　８陳情第１０号　市内路線バス運行に関する陳情
△日程第１４　８陳情第１１号　新たな「食料・農業・農村基本法」の制定を求める決議及び政府への意見書提出に関する陳情
△日程第１５　８陳情第１４号　秋津町に市役所出張所の設置を要求する陳情
○議長（清水雅美君）　日程第２、７請願第３号から、日程第15、８陳情第14号についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件につきましては、総務委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
　委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△日程第１６　７請願第２号　　西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願
○議長（清水雅美君）　日程第16、７請願第２号を議題といたします。
　建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道委員長　荒川昭典君登壇〕
◎建設水道委員長（荒川昭典君）　建設水道委員会、請願審査の結果について報告をいたします。
　７請願第２号、西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願についての審査結果を報告を申し上げます。
　本件につきましては、請願人外20名。最終的には署名数43名でございますが、署名を添えて平成７年６月13日に提出され、同年６月定例会において建設水道委員会に付託をされ、６月19日の委員会での審査を皮切りに、平成８年６月10日の委員会までほぼ１年間、都合９回にわたる委員会で慎重に審査を重ねてまいりました結果、全会一致で、願意に沿い得ず、不採択とすることに決しました。
　若干、審査の経過並びに意見の大要について説明を申し上げます。
　まず第１は、本件請願とほぼ同じ内容の陳情が過去２回にわたり市議会に提出され、一定の審査をしたのではないかという意見がありました。確かに、平成６年６月７日付で、西武新宿線萩山駅の外に公衆トイレの設置を求める陳情が本件請願代表人と同一の方を代表人として提出されましたが、同年９月19日付で取り下げられました。そして平成６年９月19日付で、同一人から西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める陳情が提出されましたが、平成７年４月30日、審議未了、廃案となっています。しかし、その間の審査した経過はありますので、それらについては委員会として認識したところであります。
　そこで、本件につきましては、西武鉄道が所有する萩山駅北口広場内既設の駅便所との接合を含めまして、公衆トイレが設置できるかどうかについて審査の重点を置くことにしたところであります。
　第２は、請願書にも述べられておりますように、西武鉄道本社広報課との話し合いの経過の問題であります。委員会としても西武鉄道側に土地の供与を要請すべきであるとの見地から、昨年７月７日に、まず萩山駅の現地を視察し、駅管理者と面会をし、市民の要望について説明を行い、土地の供与について要請しましたが、駅側としては、駅設備の１つである多摩湖線と拝島線の線路、並びに信号の切りかえを自動で行っているが、その制御室、継電室が北口広場にあること。駅便所に近い付近にあること。あともう１つは、その継電器から線路、あるいは信号に通ずるケーブルが地下に埋設されていること。駅便所はいつでも自由にお使いをいただいていることなどを挙げ、要望には応じがたい、こういう意思を明らかにしたところでございます。
　第３は、請願をされた市民団体の皆さんと西武鉄道本社との話し合いの経過、並びに、市としても公衆トイレ用の土地について、借用できるかという問題を確認すべきであると委員会で意見が一致いたしましたので、それを受けて都市建設部と西武鉄道本社、企画部並びに総務部の担当者が昨年11月６日に協議をいたしました。駅便所を気軽に使っていただきたい。萩山駅北口広場に公衆トイレを設置する考えはない。市が設置し、管理・運営するとしても、管理上の責任は、問題が発生すれば避けることはできないなどの理由から、せっかくの来社であっても、要望には応じられないという報告をいただいたところであります。
　第４は、本件は萩山駅北口の広場の土地が確保できなければ実現し得ないという委員会の考えから、本年３月21日、市議会議長名で西武鉄道本社に対し、東村山市議会建設水道委員会全委員が市民の要望について説明と要請のため訪問したい旨の依頼文書を発し、快諾をいただきましたので、同年４月９日、建設水道委員会委員長名で具体的な要請内容を添え、４月23日に訪問することにしたところである。４月23日には、全委員と都市建設部長、同部参事及び同部管理課長が西武鉄道本社企画部次長、企画課長、総務部次長、同広報課長及び担当２名、計６名の応対を受け、市民要望と便所設置についての協力要請を行いましたが、最終的に、駅側の説明、並びに市に対しての本社側の回答と同様である。要請には応じられない旨を明らかにしたところであります。
　ただ、ここで、委員会の審査の中で、府中街道拡幅に伴う八坂駅改築に伴う同駅前公衆トイレの新設については、東京都と東村山市、並びに東京都と西武鉄道本社の間で協議が行われていることが明らかになったので、申し添えておきたいと思います。
　以上、これらの経過を受け、去る６月10日の委員会において、本件についての討論、採決をいたしました。結果は冒頭で申し上げたとおり、全会一致で不採択と決しました。
　速やかに御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（清水雅美君）　報告が終わりました。本件につきましては、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。１番、保延務君。
◆１番（保延務君）　７請願第２号、西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願について、討論を行います。
　本件請願について、ただいま委員長の報告は不採択とのことでありますけれども、私はこれを採択すべきものではないかと思うのでございます。以下、その理由を申し上げます。
　請願の趣旨にもありますように、この萩山駅は拝島行きと西武遊園地行きの分岐点でありまして、また、国分寺行きの始発点でもあります。そういうことで、最近では１日の乗降客が既に１万人を超えているとのことであります。また、この駅の北口に接している水道道路は、サイクリングと歩行者の専用道路として大変人気がありまして、近年、ジョギングや散歩でかなりの利用者があるわけであります。そうした利用者からも「萩山駅にトイレが欲しい」という要望が出ております。既に東村山駅東口と久米川駅南口にトイレが設置されましたことから、今度は萩山駅北口にも設置をしてほしいという本件の請願、ごく当然の要求でありまして、また、もし西武側の協力があれば可能であります。
　ですから、本件請願は市民の利便性を向上させるものとして支持できるものであります。そしてまた、この必要性自体については、議論の余地のないところであると思います。現に、建設水道委員会でもその実現を目指していろいろと御努力をいただいたところでございますが、問題は、ホーム内のトイレに隣接した外側という、その場所が、たまたま線路切りかえ装置などの設備が地下に埋設されているために、この場所では不可能ということでございました。しかし、萩山駅北口には、そのほかに一定の広場や、そうしたそのほかの場所がありますので、西武側の御協力をいただくということについて、まだ可能性が十分あると思うのであります。駅前広場のどこか一角とか、あるいは駅舎の一角など、この請願の内容からいえば他の場所でもよいわけでありますから、本件請願を採択として、その上で引き続き西武さんとの交渉をして、その実現を目指すべきだと思うのであります。市民の利便性の向上を図るということで、小さな市民の声でも生かしていくという、この議会の本来の役割からいって、当然、本請願を採択として実現への一層の努力をすべきものだと考えるものであります。
　以上をもって、本請願を不採択とする委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（清水雅美君）　ほかに討論ございませんか。20番、渡部尚君。
◆２０番（渡部尚君）　７請願第２号、西武新宿線萩山駅北口外に公衆トイレの設置を求める請願につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、建設水道委員長の報告のとおり、不採択することに賛成の立場で討論をいたします。
　本請願は、待ち合わせや出迎え客、並びにサイクリング道路を歩行者の利便に供するよう、萩山駅北口外に公衆トイレを設置してほしいという趣旨のものでありますが、御案内のように、萩山駅北口には市有地はなく、西武鉄道株式会社所有の広場があるのみで、公衆トイレの設置には西武鉄道の協力が前提条件となるのであります。そのため、建設水道委員会といたしましては、委員長報告のとおり、萩山駅並びに西武鉄道本社へ委員全員が訪れ、公衆トイレのための用地借用、並びに既設トイレの外からの利用等につき要請を行ってきたところであります。
　しかしながら、委員長報告に対し反対する立場の方は、十分にまだ西武鉄道に協力の余地があるのではないかというようなこともおっしゃっておりますが、西武鉄道側からは、昨年の一連のオウム真理教によるサリン事件、青酸ガス事件などを例にとり、駅舎外とはいえ構内にトイレを設置することは、管理上問題があって、協力いたしかねる旨の正式回答を得ているところでございます。萩山駅北口外にトイレが設置されることは、多くの点で望ましいことと認めるものではありますが、西武鉄道の協力を得られない以上、現状では困難と判断せざるを得ないものでございます。
　最後に、請願書には、請願人と西武鉄道本社広報課との話し合いで、トイレを設置することができるのではないかとの広報課の感触も得ていますとありますが、そのような感触を与えるような言動は一切していない旨、西武鉄道本社からは回答があったことを申し添え、委員長報告に対し賛成の討論といたします。
○議長（清水雅美君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　７請願第２号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり、不採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第１７　７陳情第１９号　美住町２丁目国分寺線下に人と自転車が通れるトンネル（隧道）の実現を求める陳情
△日程第１８　７請願第７号　　小口事業資金融資制度の改善にかかわる請願
△日程第１９　７陳情第１０号　寝たきり高齢者の歯科診療についての陳情
△日程第２０　７陳情第１２号　乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第２１　７陳情第１３号　乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第２２　７陳情第１５号　診療報酬の引き上げ・改善及び民間歯科医療機関の経営基盤安定化についての陳情
△日程第２３　７陳情第１６号　未就学児までの乳幼児歯科医療費助成に関する陳情
△日程第２４　７陳情第２０号　診療報酬の改善及び大都市の特別加算についての陳情
△日程第２５　７陳情第２７号　東村山市の未（無）認可保育所に対する公的補助の大幅な増額を求める陳情
△日程第２６　７陳情第２９号　東村山市被爆者の会に対する補助金に関する陳情
△日程第２７　８陳情第１号　　障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実を求めての意見書提出等に関する陳情
△日程第２８　８陳情第３号　　国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
△日程第２９　８陳情第６号　　国民の権利としての公的介護保障拡充を求める陳情
△日程第３０　８陳情第１２号　「福祉タクシー利用料金助成」の増額及び支給方法についての陳情
△日程第３１　８陳情第１３号　国民の願いにこたえる公的介護保障の確立を国に要望することを求める陳情
△日程第３２　７陳情第２２号　中央公民館の駐車場設置または駐車場利用についての陳情
△日程第３３　７陳情第３３号　すべての子供たちの発達を保障し、真にゆとりある学校週５日制を実現するため、「学習指導要領の抜本的見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情
△日程第３４　８陳情第９号　　本町都営住宅建てかえに伴い、機械的な「型別供給」をやめるように東京都に働きかけることを求める陳情
○議長（清水雅美君）　日程第17、７陳情第19号から、日程第34、８陳情第９号についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件については、各委員長より、それぞれ、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。
　各委員長の報告どおり、それぞれ、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、それぞれ、継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△日程第３５　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（清水雅美君）　日程第35、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より申し出があったものです。
　お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に進みます。
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△日程第３６　請願等の委員会付託
○議長（清水雅美君）　日程第36、請願等の委員会付託を行います。
　８陳情第15号、８陳情第16号を文教委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、付託された件につきましては、それぞれ、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、それぞれ、閉会中の継続審査と決しました。
　以上で、請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
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△日程第３７　推薦第１号　東村山市農業委員会委員の推薦について
○議長（清水雅美君）　日程第37、推薦第１号を議題といたします。
　本件については、委員の任期が７月19日で満了となりますので、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
　お諮りいたします。本件については議長において指名をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
　丸山登君、木村芳彦君、小山光雄君、内海浩君、肥沼和夫君を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいまの指名どおり、それぞれ、推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、それぞれ、推薦することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、動議。議事日程追加の動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　ただいま動議が出されましたが、所定の賛成者がありませんので、動議は成立いたしません。
　次に進みます。
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○議長（清水雅美君）　ここで、本定例会の発言内容につきまして、議長より申し上げます。
　去る６月13日の一般質問で、矢野議員の発言中、不穏当と思われる発言部分があったやに感じております。このことはもちろん、これからの議会運営委員協議会の諮問・調査、答申を待って、不穏当と認められる発言部分があれば、後刻、議長はこれを会議録の副本に掲載しないことに処置したいと思います。
　さらに、12日間の会期を通じて、議長としてはほかにも不穏当発言があったやに感じておりますが、議長として今、これを厳密に特定することはできません。よってお諮りいたします。
　地方自治法第 132条に反する発言、あるいは事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を私的判断によって発言をしたもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
　このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問・調査、答申に待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。これら一連の手続を議長に御一任をいただきたいと思います。
　諮問・調査、議長一任等も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
　次に進みます。
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○議長（清水雅美君）　お諮りいたします。今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
　よって、会議規則第５条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
　以上で、平成８年６月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後６時７分閉会
　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
　　　　　　　　　東村山市議会議長　　清水雅美
　　　　　　　　　東村山市議会副議長　木村芳彦
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　島崎洋子
　　　　　　　　　東村山市議会議員　　小石恵子