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第17号 平成8年 8月30日(8月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  8月 臨時会

            平成8年東村山市議会8月臨時会
             東村山市議会会議録第17号
1.日時   平成8年8月30日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君     企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君     総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君     保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君    環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君     都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君     上下水道部参事 田中春雄君
                   主幹
 職員課長    小沢 進君             桜井武利君
                   (人事制度担当)
 教育長     渡邊夫君     学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君     公民館長    大本秀幸君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君     議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君     書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 行政報告第1号 職員による不祥事件について
 第4 議案第28号 東村山市長等の給料の特例に関する条例

               午前10時7分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成8年東村山市議会8月臨時会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 25番・木内徹君
 26番・荒川昭典君
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定についてお諮りをいたします。
 本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より本臨時会の審議に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、本臨時会での議員発言について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものです。
 具体的な各会派の時間の配分については、自民党は37分、公明は25分、市民自治クラブは22分、共産党は16分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは10分といたします。
 この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 さらに、質疑の回数については、従来どおり再々質問までとし、一問一答などは行わないということも集約されましたので、つけ加えておきます。
 以上のとおり、本臨時会での議員発言に時間制限を行うということで集約されましたので報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 本臨時会での議員発言の時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 行政報告第1号 職員による不祥事件について
○議長(清水雅美君) 日程第3、行政報告に入ります。
 行政報告第1号について御報告を願います。教育長。
              〔教育長 渡邉夫君登壇〕
◎教育長(渡邉夫君) 行政報告第1号をいたす前に、議員の皆様にこのような報告を申し上げますことは、私といたしましても大変残念であり、事の重大さをひしひしと感じているところでございます。今回の不祥事につきまして、当該所管の管理・監督の立場にあります教育長として、議員の皆様、そして、市民の皆様に多大な御心労と御迷惑をおかけしましたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げます。
 それでは、添付させていただいております報告書に沿って報告をさせていただきます。
 まず初めに、事件の内容について申し上げます。1点目といたしましては、平成8年5月31日において、平成7年度及び平成8年度にかかる中央公民館使用料につきまして、平成7年度分として平成7年6月から平成8年3月分までのうち 1,067万 6,555円、平成8年度分として平成8年4月及び5月分のうち 205万 5,268円、計 1,273万 1,823円が、会計課への払い込みがされておらず、中央公民館職員、岩垂紀雄が着服したものと判断したところであります。2点目といたしましては、平成8年5月31日、午前9時30分ごろ、本人が「本庁へ行く」と言って中央公民館の公用車に乗って出たまま所在不明となり、現在も行方不明となっております。この2点が事件の内容であります。
 次に、事件の発見及び事実確認の経過について申し上げます。平成8年5月31日の午後4時30分ごろ、公民館長が前年度同様に、平成7年度の予算差引簿を点検いたしましたところ、使用料について平成7年6月以降の記載がされていないこと、及び会計課への払い込みもされていないことが判明したところであります。さらに、平成8年度の使用料につきましても予算差引簿で点検したところ、4月分及び5月分の使用料が同様の状態でありました。また、収入台帳等の関係諸帳簿を点検しました結果、使用料の不明額が先ほど申し上げました金額、すなわち、合計 1,273万 1,823円であることを確認いたしました。
 それから、関係職員の事情聴取をいたしました結果、次のことを確認しました。その1つは、本人の職務内容については、配属されている庶務係の事務の役割分担の中で、中央公民館の予算差引簿の記帳と管理、会計課への使用料の払い込み等の経理事務を本人が任され、担当しておりました。2つには、本人以外は予算差引簿の管理及び使用料の会計課への払い込み事務に携わっていなかったことがわかりました。
 それから、本人の机及び周辺についても調査しましたところ、本人の机の中に、使用料をいつも入れておく封筒が開封されて現金が入っていないものや、現金封筒の中に現金の一部が入っているもの及び使用料の領収(控)と納付済通知書の一部がありました。また、本人のロッカーについても調べましたところ、本人の背広の内ポケットの中とロッカー内の奥にあった紙袋の中から、開封された現金封筒が出てまいりました。また、関係諸帳簿の再点検の結果、ほかに不明なものはございませんでした。
 したがいまして、ただいま申し上げました状況から判断いたしまして、本人から直接の確認はできないのでありますが、総合的に見まして、本人が使用料を着服したものであると判断したところであります。
 また、公用車につきましては、5月31日の午前9時30分ごろ、本人が「本庁に行く」と言って公用車を運転して公民館を出ていくところを庶務係長が確認をいたしておりますが、そのまま戻らず、現在に至りましても所在が不明であります。
 次に、対応の状況について申し上げます。事件の発見とその事実の確認をいたしまして、事の重大性から、翌6月1日に市長に報告をいたし、その後、関係者による善後策の検討をすると同時に、本人の家族を呼びまして事件の状況について説明をしたところであります。同じく1日の午後9時30分過ぎ、館長及び家族が東村山警察署に、本人と公用車の捜索を口頭で依頼いたしました。翌6月2日、午後8時45分ごろ、いまだ本人から何の連絡もないことから、家族が家出人捜索願を東村山警察署に提出いたしました。警察では、これにより公用車についてもあわせて捜索してもらえるということでありました。また、家族との話し合いのときに、家族から使用料不明金については必ず返済したいという決意と、そのための時間的猶予がほしいとの表明がありました。それ以後、毎日のように関係者によりまして調査・対策に努力をしてきたところであります。
 次に、使用料の弁済について申し上げます。不明となった使用料については、本人の家族から全額弁済を受けましたが、その弁済状況は、1、弁済金(使用料)でございますが、先ほど申し上げました金額 1,273万1,823 円。内訳といたしましては、平成7年度分 1,067万 6,555円、平成8年度分 205万 5,268円であります。法定利息34万 1,310円、弁済金総額 1,307万 3,133円であります。弁済された日と弁済額は、6月11日、1,000 万円、6月13日、 273万 1,823円、6月14日、34万 1,310円となっておりまして、これにより、市といたしまして実質的な損失が回復されたところであります。なお、ただいま申し上げました弁済金等につきましては、平成8年度一般会計の諸収入、雑入に収入処理をさせていただきました。
 次に、公用車の処理について申し上げます。公用車につきましては、先ほども申し上げましたように、東村山警察署に6月1日に口頭で、6月2日の家出人捜索願により捜索をお願いし、発見を連日期待してまいりましたが、期間が長期になり限度であること、及び別の不測の事故等があった場合の市の責任のことも考慮いたしまして、6月27日、東村山警察署に被害届を提出したところであります。また、公用車の被害については、現在のところ車が発見されていない状況から、その状態が全く不明であることから、その損害の補てんについて検討すべく、7月23日、東村山市監査委員に地方自治法第 243条の2第3項の規定に基づき、賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めたところであります。今後、発見されれば、その状況によって対応したいと考えております。
 次に、告訴及び被害届けについてでございます。使用料につきましては、家族から全額弁済を受けまして、損害が早期に補てんされていること、また、弁済のための家族の真剣な努力は評価したいと考えたこと、さらに家族の生活と子供の将来を考え、当初の段階では刑事告訴はしないこととしてまいりました。しかし、残念ながら、本人から市にも家族にも一切連絡がない状態が継続したことから、このまま推移をしていくことは市の公正な対応にもとると判断せざるを得ないところから、7月26日、本人を業務上横領罪該当として東村山警察署に告訴をいたしました。なお、現在に至りましても、本人からは何の連絡もない状態が続いております。また、公用車につきましては、6月27日、東村山署に被害届を提出済みであります。
 次に、本人の処分についてであります。東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会を6月24日及び6月27日に開催しまして、6月27日付をもって、地方公務員法第29条並びに東村山市職員の懲戒に関する条例の規定に基づきまして、懲戒免職といたしたところであります。なお、本人が行方不明のため、武蔵野簡易裁判所に公示送達の申し立てをし、所定の手続を経て、7月25日、午前零時をもって当該処分の効力が発生したこととなりました。
 次に、関係者の処分について申し上げます。今回の事件に関しましては、管理・監督の立場にある者等の関係者の責任も重大であるとの判断から、厳正に行うべく、8月12日、8月14日、そして8月20日に審査委員会を開催いたしまして、処分を決定したところでございます。なお、詳細につきましては、議案第28号の提案の際、市長より説明がございますのでよろしくお願い申し上げます。
 次に、この事件の原因と反省について申し上げます。公民館を有料で使用する場合の、申請から使用料の会計課への払い込みまでの流れにつきまして、順を追って申し上げたいと思います。
 初めに、窓口で、公民館を利用しようとする方より申請をお受けし、公民館使用申請書に記載していただきます。申請書は2枚複写になっており、2枚目は承認書となっております。次に、申請書を受けまして、内容を確かめるとともに、料金表により使用料の金額を記入し、受付台帳に記載いたします。そして、申請者より現金をいただきまして、領収(控)、これは3枚複写式で、2枚目は納付済通知書、3枚目は納付通知書兼領収証書となっておりまして、これを作成するとともに、領収印を押して、納付通知書兼領収証書と承認書を申請者にお渡しいたします。そして、現金をレジに納め、記載済みの申請書と領収(控)・納付済通知書を所定の場所に保管をいたします。次に、その日の受け付け終了の後、申請書と受付台帳及び領収(控)・納付済通知書と照合した後、申請書の照査欄に押印をいたします。使用料は、1日分の現金を領収(控)と照合確認後、封筒に入れまして、何月何日分何円と記入し、取扱者のサインをして手提げ金庫に納めます。あわせて、業務日誌には、金庫内何円、レジ内何円と記録いたします。そして、手提げ金庫は大金庫に納めるわけでございます。収入台帳に1件ずつ、氏名、住所、金額等を記載いたします。以上の流れの事務処理は、適正に行われておりました。
 次に、経理担当職員が、前日の業務日誌、収入台帳、金庫内の金額を照合確認しまして、業務日誌の係印欄に押印をいたします。次に、経理担当職員が約1週間分をまとめ、収入台帳で再確認し、調定兼収入通知書を作成いたしまして差引簿に記入いたします。調定兼収入通知書は会計課に提出し、その際、差引簿に会計課の取り印を受けます。現金については、出納員の納付書を作成いたしまして、各納付済通知書を添えて、会計課内にあります指定金融機関に納入いたします。
 以上が、申請から使用料の会計課への払い込みまでの流れでありますが、この一連の事務のうち、金庫内の金額の照合と、そしてその使用料の会計課への手続や指定金融機関に納入するという経理事務を本人に担当させ、かつ、一切任せきりにして、上司におけるチェックがなされていなかったということであります。また、会計課から、各所管別に毎月末歳入歳出月報を、また年度末に歳入歳出累計をチェックリストとして送付されてまいりますけれども、これによるチェックがなされなかったのであります。会計課におきましては、使用料の調定額と収入済額とは合致しているため、払い込みがとまった状態について気がつかなかったこと。また、歳入月報、歳出月報、チェックリストにつきましても、所管からの報告が別段ないので、異常があるとは思わなかったこと。さらに、会計事務規則第 111条に規定する出納員等に対する自己検査も行われていなかったこと。
 以上申し上げましたが、本人の不正は別といたしましても、仕事の仕方、内部牽制チェック機能の欠如等、行政の管理運営上の問題が大きいと考えるものであります。
 次に、再発防止と綱紀粛正について申し上げます。今まで、今回の事件の経過及び原因と反省を申し上げましたが、このような不祥事は絶対にあってはならないことでありまして、今後の再発防止と綱紀の粛正のための取り組みを、これから申し上げます点につきまして実施いたしました。
 その1つは、現金取扱部署の全庁的自己検査の実施であります。会計事務規則第 111条に基づき、7月9日、8人の検査員、これは会計、財政、監査等の部署を経験した者の中から、課長級4名、係長級4名を命じまして、使用料、手数料、雑入等で、市民から直接現金を取り扱う32部署80件、及び所管において現金を一時保管する前渡金、7年度 993件、8年度 286件のそれぞれにつきまして自己検査を、特別検査として実施いたしまして、8月20日、別紙の報告書が市長に提出されました。検査の結果といたしましては、中央公民館における使用料につきましては、私どもの調査と同様の不明額でありました。その他の部署の現金取扱事務は、おおむね適正に処理されているものと認められましたところでありますが、一部に、改善、または検討を要する事項が指摘されております。具体的には、歳入の調定のおくれているところや保管場所の問題、管理者の点検の不十分な状況、現金取扱員の設置のための手続がなされていない所管課があったことなどであります。したがいまして、今後、これによりまして、関係規則等の改正及び事務処理の適正化を講じていく所存であります。
 次に、綱紀粛正のための取り組みについてであります。再発防止はもちろん、不祥事の未然の防止のためには、職員の綱紀粛正と服務規律の確保を図り、市の行政執行全般について刷新が必要であるとの観点から、7月9日、東村山市綱紀粛正委員会を設置いたしまして、対応策について検討を重ね、同じく8月20日、別紙の報告書が市長に提出されたところであります。報告書では、一部には具体的な対応策まで示したものと、委員会の決定に基づき既に実施したものとがありますが、基本的には、今後、実際に具体的な対応策について、各部課が取り組みをするに当たっての基本方針を位置づけたところであります。その1つは、職員の資質向上の根本でもあります公務員倫理の確立及び服務規律確保に向けての取り組みであり、2つには組織・人事・管理監督面から見た、組織・制度の運用上の取り組みであります。3つ目には、日常業務のチェック体制等についての職務遂行上に対する取り組みであります。そして最後は、業者等との癒着防止の観点から、関係業者等、部外者に対する取り組みの4つに整理し、示されております。したがいまして、今後、これに基づき不祥事全般の未然防止という基本的な倫理意識と服務規律確保のための改善に努力していくものであります。そして、市長はこの方針に基づき、各部課における具体的な対応策を速やかに講じる旨の通達を、8月27日の庁議において示したところであります。なお、現在まで既に実施した取り組みについて申し上げますと、課長以上管理職を対象といたしまして、市長訓示を平成8年7月16日に実施をいたしました。翌日、綱紀粛正等の徹底についての市長通達を出しました。さらに、職員研修として、管理職を対象にして8月5日、係長を対象にして8月6日、7日、これは悉皆研修でございました。また、職員一般職への研修を9月9日、10日、両日で、計3回実施する予定であります。
 次に、会計課におけるチェック機能の強化について申し上げます。会計課の即時の改善として、1つは出納員より定期的に払い込みがされる収入金について、その払い込み状況が一覧できます確認簿の備えつけであります。2つは、各所管別に送付するチェックリスト、これは毎月末歳入歳出月報及び年度末における歳入歳出累計表でありますが、これに対する各所管の照合結果の報告票の徴収、この2点を7月より実施しております。
 次に、行財政改革審議会からの提言についてでありますが、現在、当市の行財政改革を御審議いただいております東村山市行財政改革審議会から、7月10日、別紙の、職員の不正事件に関連する緊急提言を受けました。7月3日に今回の不祥事が新聞で報道されましたが、その日が行財政改革審議会の開催日であり、事件の概要を報告申し上げましたが、審議会でも大変重大な事件として受けとめられ、この緊急提言になったことと思っております。
 添付資料につきましては、今まで報告させていただきました内容の中で、1つには自己検査報告書、2つ目として綱紀粛正委員会の報告書、3つ目として、ただいま申し上げました東村山市行財政改革審議会からの職員の不正事件に関連する緊急提言の3点を、御参考に供するために添付させていただきました。
 以上、不祥事件についての報告とともに、市民の信頼を回復するための今後の取り組みについて申し上げました。今回の不祥事件につきまして、重ねて深くおわびを申し上げまして、行政報告を終わります。
◎収入役(池谷隆次君) 私は収入役として、会計事務の指導・統括を行うべき立場にあり、今回の不祥事件につきまして、会計課サイドからも発見できなかったことを悔やみ、大きな責任を感じております。特に、1年もの間発見されなかったことに重大性があると思っており、かりそめにも二度とこのようなことがないよう取り組んでまいる所存でございます。
 議員各位並びに市民の皆さんに心からおわびを申し上げます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件について質疑、御意見はございませんか。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
 市民の信頼が大であるはずの東村山市役所は、もちろん、良識のある職員ばかりと私は自負していましたが、たった1人のとんでもない職員の不祥事でもろくも崩れてしまったことによって、残った多数の職員、理事者、そして我々議会も、非常に肩身の狭い思いをさせられているのが現状であります。市民から、「お前ら何をしているんだ」と、とかく昨今にぎやかな東村山市に対し、問題が異質のものであっても同一視されて、厳しい言葉が投げかけられているのが非常に残念であると同時に、憤りさえ感じる、この事件は不祥事であると私は思っております。この事件に対してその原因を猛省し、再発を防止し、二度とあってはならないよう真剣に対処していかなければならないと痛切に感じるところであります。そこで、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 第1点は、報告がなぜ後手後手となってしまったのか。5月31日に判明し、また、6月には17日まで定例市議会が開催されておりました。にもかかわらず、その場で報告も全然なされずにあったということ。さっき教育長も言っておりましたが、当事者、岩垂の人権、それから家族の子供の教育的見地から、また、何か不慮の事故があった場合も想定して、それを避けていたという口もありましたが、それにしても、事件が発覚して2週間強もたって、定例議会が開かれている中でも何も報告されなかったということについて、我々は本当に不思議でございます。不思議になってしようがないんです。我々は新聞に報道され、「報道され」というよりすっぱ抜かれ、その内容を知り、またその後、7月8日に総務委員会で報告され、正式な内容を報告されたわけでありますが、「役所は何をしているんだ。お前らも同じだ」とののしられるのも、私はやむを得ないのではないか、同時に、腹が立って本当にしようがない思いをしております。報告をおくらせた理由について、いろいろありましたでしょうが、この点についてもう1回、丁寧な御説明をお願いいたしたいと思います。
 第2点目といたしましては、なぜ1年間この事件が発見できなかったか、この問題でございます。市民は我々と同様に、この1点が一番関心の深いところであります。金が動くのに、なぜ1年間、市役所たるものがこれを発見できなかった、これが一番の問題にされているのではないでしょうか。これについても、原因と反省の中である程度解釈はできましたが、この原因と反省の中で、後についてもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。また、このような問題は12月補正の段階でなぜチェックできないのか、チェックできるはずではないのかと私は思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
 第3点目といたしましては、綱紀粛正委員会が設けられましたが、この委員会のこれからの取り組み方、また、どのように継続していく所存なのか、それをお伺いいたしたいと思います。くれぐれも綱紀粛正委員会でまとめられたこと、職員を管理するためのものにしないで、検討結果を守らせる、そのような配慮をしていただきたいと思うわけであります。二度とあってはならないこのような事件に、委員会設置は意義が深いと思うが、委員長の現在の心境はいかがなものかお伺いいたしたいと思います。
 4番目といたしまして、対応と状況の中で調査対策に努力してきたとあるが、具体的にどう調査対象に対応してきたのか、その点について詳しくお話を聞きたいと思います。また、このような事件で、今後、この東村山市役所が、また職員が、信頼回復をする努力が大変なものであろうと思いますが、この点について理事者としてはどのように、信頼回復という問題に対して取り組んでいくか、具体的にお話があればそれも聞きたいと思います。
 5番目といたしましては、事件が長引いたとき、市民、職員、議会にどのように報告していくおつもりか。また、解決したときも、同様にどのように考えているか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 6番目といたしましては、なぜ2カ月後の7月26日に告訴があり--5月31日、事件が発覚、新聞報道、そして6月27日に被害届け、その後、委員会開催、そして1カ月後の7月26日に告訴。市の見解は行政報告とその中に書いてありますが、どうしても理解しがたいこの流れでございます。当事者、また家族を守りたい気持ちだろうが、このようなことが、この2カ月内でそのような甘っちょろいことを考えていてよかったのか、それを私は聞きたいわけです。このように後手後手な対応が事件を長引かせたのではないかと、私は思っているところでありますが、その点はいかがなものでしょうか。
 原因と反省の中の3にあるように、1人に一切任せっきりの体制がなぜ平常なされていたのか、チェックする機関が正常に活動していなかったのはなぜなのか、この点についてお伺いいたしたいと思うのです。金銭に関しましては、一般の民間団体、我々の自由民主党の会派も同じです。会計といいますと、金を扱う人間というと必ず複数の人間を配置しております。これが、なぜ1人に任せきりになったのか。この点が重要ではないかと思いますので、この点もお伺いいたしたいと思います。
 7点目といたしましては、再発防止と綱紀の粛正の1に「概ね適正」と書いてあります。金銭関係については特に、おおむね適正であるということはどこか欠けているわけです。こういうことは許されるんでしょうか。これは、こういう事務に関しては適正であると断言できるような体制にこれからはもっていってもらいたいと思うのですが、その点についてお伺いいたしたいと思うのです。
 8点目といたしましては、金銭の納入方法の変更は検討されましたでしょうか。現在のままでよいと判断してこれからも続けていかれるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。我々の自民党の中でも、金融機関に集金依頼をしたり、また、現金を扱っております32課に口座を開設させ、そして金銭事務を行っていく、このようなことはどうだという意見がありました。検討されたかどうか。今後この問題についてどのように考えるか、お伺いいたしたいと思うのです。
 9点目ですが、当事者、岩垂は現在までどんな勤務状態であったか、その点についてお伺いいたしたいと思います。本人のよくない話が耳に入ってきていますが、理事者の方にも当然耳に入っていると思います。人のうわさは尾ひれがついてとんでもない方向に広がるもの、このようなものに対してどのように把握して、どのように対処してきたか、この点についてお伺いいたしたいと思います。いろいろと、うわさというのは、どんどんどんどん尾ひれがついて広がってきます。広がっていく中で、うわさというのは悪い方向、悪い方向に動く危険性がございますので、この点、明快な答弁によってそのうわさを打ち消していただきたい、そのような気持ちでいっぱいでございます。
 10点目は、この問題が起きてから、この問題に対する取り組み方についてお伺いいたしたいと思います。この問題の対応に当たっては、どの範囲のメンバーがこの対応に当たってきたのか。また、部長らとは連携があったのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。というのは、検討委員会になりまして、検討委員会のメンバーは部長が大半を占めております。その前段の検討委員会が開かれる前の段階で、その部長たちの対応、これはどうだったのかを最後にお伺いさせていただいて、まだ聞きたいこともございますが、終わりにさせていただきます、1回目。
◎市長(細渕一男君) 21番議員さんから御質問をいただきました。私から初めに申し上げたいと存じます。
 冒頭にも申し上げましたとおり、今回の不祥事は、私といたしまして大変残念であります。市民の皆さんからも、今、伊藤議員さんが御指摘のとおり、なぜ1年間もわからなかったのか、あるいは、このようなことは二度とあってはならない、再発防止を図るべきだ等のおしかりをいただいております。私は、市民の皆さんの声を真摯に受けとめております。市といたしまして、いまだかつて経験したことのない局面であり、今回の事件の原因を明らかにし、反省の上に立って改善努力することが、市民の皆さんの信頼を回復する唯一の道であると考えております。私は誠心誠意対応してまいりますので、どうかよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
 次に、事件への取り組みについての御質問がございました。今回の事件は、市全体への影響を及ぼすことでありますので、その報告はもちろん、二度とこのようなことを起こさないための取り組みは、理事者を初め、部課長、係長、そして職員と一体となって進めなければならないと考え、現在進めておるところであります。特に、管理・監督の立場にある部課長には、部課長会議を初め、部長会議、庁議、綱紀粛正委員会を通じ、理解と認識を深めていただいているつもりでございます。しかしながら、この事件の性格上、適切な時期での対応が必要であると考えてまいり、手順を踏んだ中で進めてまいっているつもりでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 詳細につきましては、それぞれ、答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 私から何点かの御質問にお答えをいたします。
 1つは、報告のおくれた理由でございますが、今回の事件の内容につきましては、報告書で述べましたように、平成7年度の出納閉鎖日であります5月31日に発見したもので、会計処理が平成7年6月分以降、使用料が払い込みがされていない状況での閉鎖となり、このことは当然、決算書の処理にも影響が出ることを考えても、私どもとしては事件をうやむやにするということは毛頭考えておりませんでした。一刻も早く、議会にお話を申し上げたいと葛藤していたところでございますが、したがいまして、対応策も、そのことを踏まえて講じてまいったところでございます。私どもとしましては、御質問者が言われるようなことも考慮いたしましたが、何といいましても、本人の生命を考え、保護または出ることを願っておりましたところであります。そして、本人からの確認をして処分をするとともに、損害の補てん等の手順を踏んで、その後に明らかにしていく段取りで進めてきたところでございます。確かに、6月定例議会中ではありましたが、その時点での事件報告をすることにつきましては、本人からの確認ができない等の処理策の展望がない中でも報告すべきか思案したこともありました。しかし、市として処理策の対応をはっきりさせてからと判断したところでございます。
 調査対応に努力してきた、具体的にはどう対処してきたのか、こういうことでございますが、私どもとしましては、関係者によりまして損害額の弁済の問題、あるいは本人処分の問題、公用車の被害届けの問題、あるいは裁判所への公示送達の問題、業務上横領罪該当としての告訴の問題等々、これにつきましての対応について具体的に対処してきたところでございます。
 それから、事件の解決が長引いたときに、市民、職員、議会にどのように報告していくかということでございますが、今回の事件につきましては、結果的に考えますと本人がまだ行方不明であり、このことが事件対応を困難なものとさせてきたことと感じております。本人の一日も早い発見が望まれるわけでございますけれども、このまま長期にわたり行方不明の状態が続くとしても、一定の時期にいろんな情報を仕入れた中で議会に報告させていただきたいと考えております。もちろん、本人が発見されれば、残された処理をして同様の処置をしてまいりたいと考えているところであります。
 それから、7月26日に告訴した理由、発見以来約2カ月経ての告訴ということでの質問でございますが、当初の段階におきましては、使用料の告訴につきましては、家族からの全額弁済を受けまして、市の損害が早期に補てんされていること、弁済のための家族の真剣な努力は評価したいと考えたこと、さらに、家族の生活と子供の将来を考え、しないこととしてきたことは、先ほど説明したとおりでございますが、しかし、現在に至っても本人の行方はわからず、また公用車も未発見であり、長期化しております。本人につきましては、生存しているものと思われますが、残念なことに、市にも家族にも一切連絡がない状態であります。このことは我々の期待に反しまして、本人の自発的な出頭と説明、反省も得られない状況であります。そもそも公金横領の罪は重大なものでありまして、事件が報道もされている中で、依然として所在を明らかにしないでいることは極めて無責任と言わざるを得ないのであります。弁済は家族の努力によって行われ、本人がみずから反省し行ったものではありません。また、本人を懲戒免職処分としておりますが、これらをもってしても既に社会的制裁を受けているとも言い切れないのであります。このまま推移していくことは、市の公正な対応にもとると判断せざるを得ず、市民、職員に対しても申しわけのないところでございます。したがいまして、市全体のことを考え、市民の納得が得られる対応策が求められると判断し、ここで本人を業務上横領罪該当として東村山警察署に告訴したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 答弁を申し上げる前に、まずもって今回の不祥事件を起こしましたことにつきまして、私も理事者の1人とし、大変市民全体に御迷惑をおかけしまして、また内部の指揮系統につきましても、大変にこれらについての認識を一層改めるべく心がけているところでございまして、大変な不祥事につきまして心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
 さて、御質問になりました綱紀粛正委員会の取り組みでございますけれども、今回の職員の不祥事を教訓に、再発防止はもちろんのこと、汚職を初めとする不祥事件全般の未然防止の観点より、綱紀粛正委員会を平成8年7月9日に設置をいたしました。当委員会の検討結果に基づきまして、去る8月2日にその対応策を示したところでございます。綱紀粛正委員会での取り組みの内容でございますが、皆様のお手元に行政報告の添付資料としまして配付申し上げているとおりでございますが、汚職を初めとする不祥事防止のための取り組みとしまして、まず1つとしまして、職員1人1人が職員としての倫理を高く持ちつつ、服務規律の厳正な確保を図り、公務員としての自覚を持つことの取り組み。2つ目としましては、一切の不正を受け入れない組織、制度整備の取り組み。3つ目としましては、職員としての職務遂行上に向けた厳正なる職務遂行上の取り組み。4つ目としまして、関係業者と部外者の癒着防止への取り組みの4つに整理を基本的にいたしまして、今後の各部課の具体的な取り組みをしていく上の基本方針といたしたものでございまして、市長の訓示、綱紀の粛正等の徹底について、市長の通達、これは8月27日付でございますが、研修についても実施をいたしたところでございます。なお、綱紀粛正委員会とは別に、会計事務規則に基づき、自己検査の実施により再発防止に努めていくことについては、行政報告で御案内のとおりでございます。
 各部課の取り組みでございますけれども、報告の取り扱いについては綱紀粛正委員会の報告の基本方針を受けて、今後、各部課が実際に取り組むべき対応策を速やかに講じ、実施の徹底を図るものといたしております。既に8月20日に当委員会の報告を受けたことにより、各部課が即取り組むべき具体策について、至急検討するよう、市長の通達に基づき依頼をしたところでございます。
 今後の取り組みでございますが、綱紀粛正委員会の基本方針に基づく取り組みについては、当然、将来にわたる具体的な取り組みとして位置づけているもので、今後についても逐次、各部課の取り組みについて指導と把握に努め、その結果については市の最高機関である庁議に報告をいたしまして、取り組みについて継続的に確認をしていくものと判断いたしております。また、半年または1年等、一定の期間を経ても、各所管の取り組み状況及び職場の状況について、常任委員会を通じ議会にも報告をしてまいりたい、このように考えております。
 職員の信頼回復についてどのように考えているのかという点でございますが、職員への信頼回復は、まさに綱紀粛正委員会報告に基づく速やかな各部課の取り組みにあると存じております。今回の不祥事件が、日常業務の混乱、さらには全職員及び行政全体に対する市民の不信と批判を招くと同時に、市民の信頼を失い、市政の円滑な運営を阻害するものであり、かかる状況の中で、市政に対する市民の信頼を一日も早く回復するように、綱紀粛正委員会が設置された経過がありますもので、基本方針を受け、具体策を一刻でも早く実施することと考えており、現在、具体策については各部課に検討を指示いたしているところでございます。
 また、再発防止の取り組みの状況につきましては、市報等の掲載について周知をし、自己検査及び綱紀粛正委員会への具体的な取り組みについても、前段で申し上げましたように市報に掲載し、市民に理解を求め、一刻も早い信頼の回復に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 御質問に対しますお答えが前後しておりますことをお許しいただきたいと思います。
 どうして1年間わからなかったのかということにつきまして、行政報告の中でも、その原因、あるいは反省点について申し上げておりますけれども、日常業務の中で適正な事務作業とチェック機能が働いておれば、こういうことはなかったことで、非常に私としても残念であることでございます。
 御質問の中で、会計課における処理はどうしているのかという点がございましたので、この点につきまして若干お時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。
 会計課におきます収入処理でございますが、報告書の4ページの(1)、①から⑦までで、公民館が会計課の窓口にございます指定金融機関に使用料を納入していただくまでの手続を書いてございますけれども、会計課といたしましては、これが納入されますと、指定金融機関、つまり銀行から納入済通知書を受けます。それによりまして収入を確認するとともに、年度、予算科目、所管課別に仕分けをいたしまして日計表というものに入力をいたします。その結果を毎日読み合わせをして整理し、これで収入処理が終わるわけでございますが、当該納入済通知書は所管課、つまり公民館にお返しをするというふうになるわけであります。
 ここで一般的な収入役の収入事務について申し上げますと、1つは歳入調定額通知書の取り扱いでございますが、これは前段行為といたしまして、会計事務規則で定められておりますとおり、各所管の課長が調定をするという行為がございます。つまり、収入の額の確定がありましたときに、それを決める作業でございます。それで、収入役に調定額通知書、これは収入通知書を兼ねておりますが、送るという手続がございます。収入役は、調定額通知書というものを受けました場合は、これを審査いたします。一方、収入金の処理でございますが、公民館の使用料のように、出納員がみずから現金を受けましたものは、説明申しましたとおり、指定金融機関、つまり会計課の窓口へ納めていただくという手続があります。また、多くの場合がそうでございますが、所管課が歳入の調定をいたしますが、納入通知書というのを発行いたしまして、指定金融機関、あるいは収納代理金融機関、各金融機関に納める方が直接その納入通知書によって納めていただくというものがございます。こういうふうに扱いましたものは、出納員が現金を受け取りまして指定金融機関へ払い込むということはないわけであります。そういう流れの全体の中で、収入役といたしましては、払い込みがございますと、指定金融機関から納入済通知書を受けたとき、照合、仕分け、収入処理をしまして納入済通知書を所管に返す、こういうふうになるわけでございまして、会計課としましては収入金の日計表、あるいは支払い金の日計表を毎日作成し、指定金融機関から受けました収支及び預金勘定報告書を毎日照合して、作業を終えているわけでございます。
 このような扱いではございますが、これらの会計処理を全体として担保、あるいはチェックするものは何があるのかということがあると思います。当然、日々の調定、あるいは収入金の払い込み、これらが適正に行われることが必要でありますから、組織の中でそれぞれの相互チェックがなされてなきゃならないことが1つはございます。
 それから、各所管の課長の所属職員に対する監督責任は、会計事務規則第 120条にも明示されております。今回の場合は、これが十分果たされなかったことであります。
 それから、会計課から毎月その月分の収入につきまして、予算科目の細節、例えば萩山公民館使用料というような、こういう区分でございますが--ごとに、納付書の件数、あるいは金額を。支出につきましては、予算上の事業別、節別、支出命令書ごとに支出日、金額を各所管別に分けまして、歳入月報、あるいは歳出月報として打ち出しまして、各所管に送付し、照合を求めております。今回、これによるチェックがなされなかった。
 また、年度末におきましては決算を控え、ことしの場合は4月30日現在で5月8日の日に歳入累計決算原案チェックリストというものを打ち出しまして、ここには予算科目、細節ごとに予算現額、調定額、収入済額、調定額に対する収入未済額を打ち出しまして送付して確認を求める。もし不突合がある場合には5月13日までに報告してください、こういうふうにお願いをしたわけでございますが、異常があるという報告はなかったわけであります。
 さらに毎年5月に、ことしの場合は5月20日から23日までの間でございますが、会計課と各所管の担当者間で、会計課の数値と所管差引簿との突合を行っております。しかし、本件に関しましては、いわゆる、調定額累計というのが昨年4月、5月までの実績で計上されておりまして、その額が同額収入済額となっておりますので、一致しているため問題があると思わなかったということでございました。それから、報告の中で申し上げましたように、出納員等に対する自己検査、これもなされていなかった。かつ、検査の担当所管も明確を欠いていた、こういうことでありました。このような中で、1年間を異常がないという状態で過ごしてきてしまったということでございます。
 結果といたしまして、収入役として気がつかなかったことの重さを痛感するものでございます。会計サイドとしましても、日計表の月報には平成7年6月6日を最後に、中央公民館使用料の記載がなくなった。それから、調定額通知書も平成7年6月5日付を最後に来なくなったということでございまして、そういうことを知り得る立場でありますので、当然、気がつき、フォローされるべきではなかったか。まさか、そんなことがあるはずがないという思い込みがあったというふうに考えております。
 次に、12月補正の時点でなぜわからなかったのかという点がありましたが、中央公民館の使用料につきましては、ことし3月の第4号補正によりまして25万 9,000円の減額補正をさせていただいております。予算補正につきましては、基本的に調定額を基礎にして行います関係上、収入台帳が公民館におきましては完備しておりますので、それによって予算の補正は可能でありました。つまり、実際にお金が会計課に納入されていることを確認しなくても、予算の調定額に対するフォローはできたわけでございまして、そういう整理がなされたわけでございます。
 次に、1人に任せきりの体制がなぜあったのかという点でございますけれども、当該職員は中央公民館におきまして庶務係に配属されておりまして、係の事務を役割分担する中で、経理事務を担当されていたということでありますが、およそどんな職場でも、組織の一員としまして、係内の事務の一部を担当して、それぞれ事業遂行に努めるところでありますが、しかしながら今回の場合、本人が経理事務を一切任されて、上司によって部下を信頼してということで、何らかのチェックもされなかったということでありました。確かに、分任上は1人に任せたということではございますが、組織としましては係長、あるいは館長という上司がございまして、業務についてはおのずから複数の職員による遂行ということになるもののところ、今回は文字どおり、結果として任せっ放しという状況であったということであります。
 次に、自己検査の報告書、あるいは行政報告書の中に、結果が「おおむね」というのは適切でないんじゃないかという点がございましたが、確かに、御指摘の点は十分理解するところでございますけれども、検査の結果、中央公民館の使用料を除きまして、金銭につきましては適正に処理されていると認められたわけでございますが、事務処理のあり方としまして、一部改善、または検討すべき点があったことは事実でありましたので、「おおむね」という表現をさせていただいたところでございます。
 それから、お金の納入方法の変更は検討したかという点でありますが、基本的には会計の仕組み上、現状のやり方を大きく変えるという考え方はないのですが、ただ会計事務規則第25条に出納員からの払い込みの時期というのが決められておりますが、こういうものの期日の設定につきましては、今後一層厳格に運用していくようにしていきたいと考えております。また、万全を期するために金融機関に集金を依頼することという御提案もありました。あるいは、銀行口座をつくってはどうかという御提案もあったのですが、集金につきましては現在一部実施しておりますが、銀行口座を設定することを含めまして、特に本庁舎が離れている部署での取り扱いにつきましては検討してまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。
◎総務部長(石井仁君) 今回の不祥事件に対して、私、人事担当所管として深くおわび申し上げたいと思います。
 先ほどの質問の中で、他の部署等とのうわさということの御質問でございますけれども、私もこの事件が発生いたしましてしばらくした間に、そのようなうわさを耳にいたしました。さらに、今回の臨時議会の通告書を見まして、これに基づいて私も理事者の命に従って、人事担当所管という立場で2カ所の、前の所属の課を調査いたしました。
 まず体育課でございますけれども、57年10月18日から平成元年6月30日、約6年9カ月配属になっております。体育課の中で、管理係を担当しておりました。管理係の業務というのは、公印の保守、文書の収受、あるいは金銭的なものについては予算、決算、経理等に関する事務を担当しております。以上のこのような業務に従事する中で、特に、現金の取り扱いについては、社会体育施設の使用料及び電話料金等を扱っていたと聞いております。使用料の問題でございますけれども、これについては、スポーツセンターは自動券売機、あるいは窓口申請で対応を図っているところでございまして、1日の使用料をレシートと金額を課長が確認して、封筒に入れて課長印を押して金庫にしまっているような状況でございます。そして、毎週水曜日に銀行が集金に来て、納付手続を行っているということでございます。これは、スポーツセンターが57年10月に開館以来、そのような集金方法をしているということでございます。問題があったかどうかということでございますけれども、今のような方法をもってスポーツセンター開館当時から現金取り扱いを行っており、当時からの歴代課長、係長職に事情聴取を行った結果、そのような問題はなかったと聞いております。ただ、先ほど当人のいろいろなことを言われているわけですけれども、ギャンブルは当時から好きであったということは聞いております。それと業務上ですけれども、業務においては支出伝票等を起こすとき時期がおくれたり、請求書があって起こすのがおくれたりしたことはあったそうです。それから、電話料金等を集めて、袋に入れて銀行に渡すまで、保管するわけですけれども、たまたまあるいっとき、机の上にそのまま置きっ放しで外へ出張したという経過があって、それについては上司から注意をして、今後そういうことはなくなっているというような内容を聞いております。そのほかは普通の勤務状況であったと聞いております。
 次に保健福祉部福祉課の勤務でございますけれども、平成元年7月1日から平成7年3月31日まで、約6年9カ月配属になりまして、担当業務は、福祉課での業務は、1つとしてはひとり親医療費の助成事業、それから2つ目として、同じくひとり親に対する家賃補助、またはホームヘルパーへの派遣の決定、3つ目とすれば、募金業務等を担当していたこと。このような業務を担当しておりました。現金取り扱いの関係でございますけれども、ひとり親関係については口座振り込みですから現金は扱いませんが、募金につきましては御承知のとおり、現金でいただくことになっております。募金の処理でございますけれども、募金には2種類ありまして、1つは毎年定期的に行われるものと、そして阪神・淡路大震災のような突発的な、かつ火急を要するものであります。通常の募金については、民生委員の方を通じて市内全自治会単位にお願いし、集まりましたら民生委員が市役所に直接持ってきていただくか、市が民生委員宅や、あるいは自治会長宅に集めに回る場合もあったそうでございます。いずれの場合も、それぞれ領収書を切ってお渡しし、最終的には領収書の控えと現金は日赤の方に送付いたすわけでございます。もう1つの災害どきの募金でありますが、この場合は市民に直接的に訴えるもので、したがいまして、募金はあくまで自治会という組織に関係なく、個人的な善意が寄せられるもので、直接市役所に持ち込まれることが多いわけでございます。そして募金の性格上、火急を要するものであることから、当日には送金するよう努めているという現実でございます。それから、現金の取り扱いはできる限り複数で対応しておりますが、問題があったかということですが、先方にも領収書を発行し、かつ領収書の控えと現金は照合いたしますので、さらに各自治会ごとの集計表は各民生委員さんの方に配付いたしますので、金銭的には間違いはございません--という判断をしております。しかし、募金については社資募集期間が毎年5月1日から5月31日の1カ月行われるわけでございます。募金が集まり始めるのが6月中旬から7月まで、ほとんどの自治会に御協力いただいて終わるそうでございます。中には、若干8月にずれ込んで納められる自治会もあると聞いておりますが、平成4年度までは年内には日赤に全額送金が済んでおりましたが、平成5年度分については送金が送れて、日赤より問い合わせがあって送金した経過があったようでございます。その後、平成6年度、さらには阪神・淡路大震災の募金については、そのようなことのないよう十分注意しながら対応した経過はあったと聞いております。
◆21番(伊藤順弘君) 何点か私の質問に関して漏れている点がございますので、まず最初にそれを指摘したいと考えます。
 1番目は、対応と状況の中で調査対策に努力してきたとあるが、具体的にどう対処してきたかということを伺っておきます。それと同時に、10番目にこの問題の取り組み方はどうであったか、対応に当たっていたのはどの範囲のメンバーか、部長とはどのような連携があったか。こういう問題を私は聞いているはずですが、それについての答弁がございません。それをまたお伺いいたしたいと思います。
 と同時に、事件の報告がおくれた理由の中で、教育長はいみじくも言いました。公金横領は重大なことだ、また、そのために担当していた職員の処分も検討した。そして、3回にわたり検討委員会を開いて処分を決定したとございます。このような公金横領が重大であったならあったで、もう少し何とか、議会との話し合いとか--。というのは、議会と理事者、議会と役所の職員、行政を動かすメンバーというのは車の両輪のようなものなんではないでしょうか。その中に、初めは解決してもらって、何々します、済んでいただきたい、そういう気持ちは起こっても、2週間、6月17日まで議会はやっていたんです。その後も全然報告はなし、議会が終わっても何の報告もなかった。私は私たちの会派の中で、「おれらはなめられているんじゃないか、何かばかにされているんじゃないか」と、強行な発言を私はしました。この点、今後、こういう問題はあってはならない問題でございますけれども、いろんな問題が出てきたときに、同じように報告しなければこれで済んじゃうという判断で議会に対応していくのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
 それと9番のことですが、このような岩垂職員が、いずれにしても金銭関係に携わっていたということがうわさにもなり、また、問題が出てきたのではないかと思う。そのように私は思うわけですが、現在の体制の中で金銭を扱う職員、その配置後の再検討をしよう、1人に任せるのではなく、厳正にチェックした中で配置すべきだと思うんですが、その点についてのこれからの見解をお伺いいたしたいと思います。
 以上、第2回目の質問を終わります。
◎教育長(渡邉夫君) お答えをしたいと思います。
 この事件は、大変、私どもの経験したことのないような事件でございまして、実は、実際に直接対応していたのは収入役、私、社会教育部長、公民館長、法務担当主幹、この5人が常々集まっては対応していたわけでございますが、今申し上げましたように、事の重大性、経験したことのないような事件でございますので、私どもの考えが試行錯誤したことも事実でございました。しかしながら、今振り返ってみますと、議会に報告を最初から配慮すべきであった、このように思っておりますが、このような結果になってしまったことに対しましては大変反省し、申しわけなく思っております。
 今後は、先ほど答弁しましたように、我々の冷静な判断のもとに議会に御報告申し上げながら行政を遂行してまいりたい、このように考えております。
◎総務部長(石井仁君) 人事担当の所管といたしまして、今後の人事管理というか、こういうことが今適切に、個人的な職員の資質というか、そういう内容についての情報把握はできていないわけでございますが、今後、こういう綱紀粛正、そういう対応策の中では、やはり、今後、そのようなことも情報管理として、人事体制、あるいは人事異動を進めていくということも、今後十分検討してまいっていきたいと思っております。
◎教育長(渡邉夫君) 答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
 長い間何をやっていたのか、どういう対応をしていたのかという御質問だと思いますので、先ほどの関係部員が集まって対応した中に、役職を落としました。人事担当の課長、あるいは主幹、あるいは総務部長、企画部長等々が入って対応策を検討してまいりました。その対応策の検討を、先ほど申し上げましたように、再度申し上げますと、損害額の弁償については相当神経を払いまして、家族との話し合いを積極的に進めたということもございましたし、裁判所の手続、公示送達の手続には相当な時間がかかってしまいましたのも事実でございます。これは、処分は本人に手渡すのが原則であるそうでございまして、本人宅に郵送して不在者証明を郵便局からもらって、それを添付して裁判所に届けるというような、ちょっと時間のかかるようなこともございましたし、公用車の被害届け等にも、どのように、いつごろ出すのかというような対応もしておりましたし、先ほど申し上げましたように、業務上横領罪該当として告訴をどうするのかというような対応を、協議を重ねてきたところでありまして、そして、6月28日に議会の正副議長に事件報告と議会対応についての御相談を申し上げたという経過でございます。
◎収入役(池谷隆次君) いろいろ答弁申し上げているわけでございますけれども、今回の問題についての処理の仕方といいますか、それについて、今の時点で考えますとどうであったのかという点は、いろいろ、こうすればよかったのではないかという点はございます。教育長が申しましたように、私も含めて5月31日にこのことを知りまして、その日は翌朝までかかって、とにかくどういうことなのかということを確認をいたしました。それで、率直のところこの件が、やはり本人がこんなに長くわからないということを予想しなかったわけでございます。正直いって、初日から、きょうは、きょうの夜にはということがずっと、結果的に見れば続いたということでありました。
 そこで冒頭に申しましたとおり、当然、このことについては5月31日に出納閉鎖したわけでありますので、あからさまに言えば、ふたをしてしまうとか、隠すとかということは全くできないことでございまして、そういうことはし得ないことであるし、それは許されないことだという認識で出発をしております。そういうことですので、何としても、順序としまして会計課へ納入されていないお金の処理をどうするのか、それからとにかく本人に一刻も早く出てもらわないと、車の問題についても処理ができない。それから、本当の意味での事件の全容を確認することができない。そういうところから次善と、仮にこれを公にする形で進めていった場合に、例えば、いろんな情報の中で、本人に逆に不測な事態があり得るかもしれない、こういう危惧も持ちました。
 そういうことから、結果としまして、その辺の処理が、時日が過ぎまして、弁済の問題、本人が依然として出てこない。それでは、少なくとも本人の処理、処分といいますか、そういうもの、車についてどうするのか、相当いろいろなこと、最小限度、我々としても考えて、その時点でとにかく報告を申し上げ、これは不在の状態という扱いになりますが、そうせざるを得ないのじゃないかという判断になったのが、6月28日に正副議長さんにお話をしたことでありました。そこで御指導もいただきながら、そのような報告を申し上げ、今後の処理について御指導を得る、その処理の継続をする段取りをしていたわけでございますけれども、たまたま7月3日の新聞に掲載がございまして、それが私としては正直のところ、少し予定したのが早まっちゃったというような感じがあったわけでございますけれども、そういうことであったわけであります。
 したがいまして、その辺でこれは、一番最初は教育長さんと社会教育部長と公民館長、それから公民館の2人の係長、それと私で、最初の数日は対応しました。その後、これは弁護士さんに聞かなきゃいけないということで、総務部の法務担当に加わっていただきました。さらに、これは人事上の問題、それから総体の綱紀粛正の問題に発展するということで、総務部長さん、それから人事担当課長さんに御参加をいただいて、さらにそれを推進する中で、会計処理の全体の点検というふうに発展させる必要で、企画部長さんに入っていただく。もちろん、理事者全員は最初から一緒にやっておりましたが、市長さん、助役さんを含めて、最初の段階はそういうことでやっていた。つまり、隠すというのではなくて、本人がとにかくいないという状態に対して、待つという状態があったということでございます。
 そういうわけで、本来でありますと本人がそこにいまして、事件の内容についてある程度確認できれば、当然、それは最初から全庁的な対応という展開ができたと思っております。ですから、正直なところ、部長さんにお話ししたのは6月28日の午後でございます。ですから、今申し上げた関係部長以外は、内部でも言っていなかったということでありまして、それが本当に適切なのか、議会に対しても本来はこれは明らかにして、それで情報を外へリークしないようにしていくことをやるべであるというなら、そういうようなことを御指導いただく中でやるべきではなかったかとおっしゃられますと、まさにそういうことがあるのかな。ですから、伊藤議員さん、「何やってんだ、なめられているんじゃないか」と言われるというのは、全くごもっともだと思うのでございますが、結果としまして、私としまして、とにかくそういうような判断をして、最初の1カ月は推移したということでございました。
 納得できないかもしれませんが、そういうことであったことは御理解いただきたいと考えます。ですから、私どもとしまして、基本的にこの種の問題について報告をしなければそれで済むと考えているのかというと、全くそういう考え方は持っておりません。
◆21番(伊藤順弘君) これは意見になると思うのですが、というのは、教育長さんから先ほど説明の中で、3回にわたり審査委員会を開催して職員の処分を決定したということが出てきました。このことに関しては、この後に議案がございますので、私はあえて質問はしません。しないけれども、私の考えをちょこっと言わせていただきたいと思うのです。6月27日に岩垂が懲戒免職になった。なぜその時点で、行政処分というのは一体じゃないでしょうか。一体だから、なぜそのときに一般職員の職員の方も行政処分が行われなかったか、この点が私の心へ引っかかってなりません。あとの理事者関係に関しましては、議案として条例改正で出てくるんですから、後からでも追いかけてもそれは結構なわけでございますが、処分というのは、その結果によって処分されるんですから、行政処分はもっと先になぜ行われなかったか。この点について私は疑問を持っていますが、ここであえて答弁は必要ございません。それだけを言わせておいていただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 行政報告第1号につきまして、順次質問させていただきたいと思います。
 今、理事者各位の質問者に対する答弁を聞いておりまして、鮮明になった部分と、ますますわからなくなった部分とがございまして、鮮明になった部分については当然省きながら、わからなかった部分を重点的にお聞きしたいと思います。
 まず、今報告をお聞きしておりまして私強く感じますのは、やはり、質問者もやりとりをしておりましたが、これだけの額の公金の横領事件が、やはりなぜ1年以上も発覚しなかったのか、この点であります。このことは何度御説明を聞きましても、ごく自然な市民感情だろう、このように思うところであります。事件の背景には、ただいま御説明にもございましたように、公金を扱っているという、職員の意識の中に市民の皆様からお預かりしたお金なんだ、また、これが自分たちの給料の源なんだという、ごく基本的な認識が著しく欠けていたのではないか、このような感を強く持ちました。今回の事件に接しまして、市民の間からも、「民間の企業では当然考えられない、事件を起こした本人が一番悪いのはもちろんだが、こんな単純な手口で横領されてしまうようなといいますか、できるような、職場の環境にも大いに問題があるんじゃないか」、このような強い批判の声も上がっております。私はこのような事件を、今、理事者もお答えになっておりましたが、今後二度と起こさないために、市長以下、理事者に猛省を促すとともに、今後は特に厳しく綱紀粛正に努められるよう望みながら、そういう思いを込めまして質問をさせていただきたいと思います。
 1番目には、この行政報告の経過を追っていきたいと思いますが、大きい1番といたしまして、この事件発覚の経過から伺いたいと思います。1番目に、この行政報告書には非常に詳しく、市民が窓口で納入された公民館使用料の事務の処理手順が説明をされております。私が見る限りでは、ほぼ完璧なお金の流れだな、このように感じます。しかし、残念ながら、ごらんのように横領事件は起きてしまった。そこで伺いたいのは、いわゆる金銭の流れの中では、システムといいますか、体制の中で見ておりますと、横領などということはあり得ないんだ、そういうことはないという、いわば職員間の相互信頼の上にのみ成り立っている、こんなような感想を持つわけです。そこには、お互いの仕事をチェックしあうとか、牽制しあうというふうな機能が全く働いていないんじゃないか、こういうふうに、このような仕組みと言わざるを得ないんではないかな、こんなふうに思います。このような処理手続は、これは今、行政報告書の中では、中央公民館の窓口の処理という形で報告されておりますが、各分館でも同じなのかどうか、これについてお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほども申し上げたように、2番目には、公民館からの使用料を本庁の会計課へ納入する手順と、その後のいわゆる各所管へのまたフィードバックの方法についてということでお聞きしたかったのです。これは、非常に詳しく御説明が先ほどございましたので、この点は省かせていただきます。
 3番目には、この行政報告書によりますと、5月31日、つまり出納閉鎖日の午前9時30分ころ、当該職員である岩垂職員が、公用車に乗って出たまま現在に至るも行方不明となっておるわけでございますが、その後、この当日の午後4時30分ごろ、公民館長が前年同様に予算差引簿を点検したところ、使用料が納入されていないことに気づき、いわゆる、事件が発覚したというふうに物語られております。私がここで不思議に思いますのは、この上司である館長は、差引簿の点検を出納閉鎖日までしていなかったと書いてあります。行わなかった、この点であります。これは会計事務規則を照らして見て、規則違反ではないのかな、こんな感想を持つわけでございます。この点について、まず伺っておきたいと思います。年に一遍、出納閉鎖日だけの点検ということでいいのか、この点でございます。
 また、午後4時30分過ぎになりまして、岩垂職員の机等を点検したとあるわけですが、当時、公民館にはほかにも職員はおられたはずでございます、まだ4時半ですから。この当該職員の机を、私のこの報告書を見た感想では、いきなり唐突に点検をしたというふうに読み取れるわけですが、ということは、日常業務の中で、日ごろ不正のにおいといいますか、あいつ怪しいぞというふうな、何か感じられるものがあったので、岩垂職員の机をまず見たということなのか。その前に、今言った、あとのおられた職員等にも同様の点検を行ったのか、この辺が報告書には明らかでございませんので、お尋ねをしておきたいと思います。
 4番目に、次にこの岩垂職員というのは昨年4月に、先ほど総務部長のお話では中央公民館に異動になったということでございますが、館長は来たばかりの、いわば人のどこを信頼して、今回、金銭取扱員という会計係の役を命じられたのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。何か伺えば、ベテラン職員であって1人任せの状態だったというふうなお話ですが、窓口で金銭を取り扱うのは彼だけだったのか。また、収受を行うのが彼1人だけだったのか。私も中央公民館等はよく利用する市民の1人なんですが、ほかの方にお金を渡したこともありますし、いろんな形があったのではないのかな。1人任せという状態とはどういう、どの程度のところまでの1人任せの状態だったのか、このことをお答えをいただきたいと思います。
 大きい2番目といたしましては、事実確認という項目でございますが、この1番目として、今回のこの公金横領事件では、特に週刊誌等では横領金の使途についてさまざまな報道がなされております。確かに、合計で 1,200万円を超える額の公金が横領されたわけですから、その使途についてもさまざまな憶測を呼ぶというのは無理からぬことだな、このようには理解はできるのですが、きょう現在までの状況把握の中で、理事者は特にこの使途につきましてどのような見解をお持ちなのか、また見解といいますか、認識をお持ちなのかな、これを伺っておきたいと思います。言われているような、 100万単位で持ち出して使っていたというふうな痕跡が果たしてあったのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
 2番目としまして、今回の事件に対します関係する職員、いわゆる、つまり公民館長を初めとする方々、及び収入役以下会計課の方々を指しているわけですが、事情の聞き取りといいますか、内部調査がされたことと思います。その結果、行方不明になっております職員の岩垂について、従来知られていた以外に何か新たな事実、先ほど総務部長が体育館ですか、体育課の職員時代に何か「ギャンブル好きであった」というふうなことも出てきた、こうおっしゃっておりましたが、ほかに酒好きであったとか、派手な交際があったとかというふうな、この横領をにおわせるようなといいますか、何か事実があったのかどうか、これについてお尋ねをしておきます。
 また3番目としては、当人が本日で、きょうで約3カ月の間行方不明の状態なわけですが、司法当局によります職場の捜索ですとか、自宅の家宅捜索や、また指名手配といったような手続をとられているのかどうか、今現状です。これについて伺いたいと思います。先ほど、前の質問者の再質問、再々質問でもさんざん最後までやりとりされておりましたが、1年間わからなかった状況、こういう話と、この職員の告訴に至る対応についての中でもお話あったのですが、もう少し早い手を打たれておられたならば捜査状況が変わっていたのではないかな。支障のない範囲で、現在お聞きになっておられる捜査状況の報告をお聞かせいただきたいと思います。
 大きな3番といたしまして、対応の状況についてから伺いたいと思います。1番目、この点が私もやはりそうなんですが、一般市民の最も知りたいところかと思います。私もやはり、先ほどの前の質問者と同様、市議会議員の1人として、市民に聞かれまして一番困っております。なぜ6月議会の中で報告がなかったのか。これは、るる先ほど、市長、理事者各位から御説明がございました。全く聞けば聞くほどその納得がいかなくなる部分でございます。先ほどの質問者との話を聞いておりまして、今教育長の方からは本人があらわれるのを期待をしたんだ、待っていたんだ。また、収入役からは、本人からの確認と、この処理を急いでいたんだ。また、決算の処理にも深く影響するので、いろいろそういった事務会計手続の方を優先されたというふうな言い方で私は聞こえました。また、本人の身の上を案じてというふうな、専ら人道的な配慮というふうなことを理由に挙げておられたと感じたわけですが。
 それでは伺いたいのですが、今回のこの事件で、何か岩垂職員の身の危険を感じさせるような事実というのはあったのかどうか。いわゆる、先日のメキシコでの日本系の企業の電気会社社長誘拐事件のときのような脅迫電話でもあったというのか、このように思いますので伺っておきたいと思います。私、犯罪が起きた場合に、犯罪者の人権を擁護するという考え方も、当然、一面、一方あるわけでございますが、では今回のように職員の皆様を信頼して窓口を利用された市民に対します、いわゆる裏切り行為、背信行為でございます。これに対する責任はどうなるんだ、この点を強く指摘したいのでございます。地方公務員法にもございますとおり、公務員は犯罪を発見した場合には告発する義務があるとあるじゃないですか。この点、もう一度納得いくお答えをいただきたいと思います。
 2番目には、横領金額については既に職員の御家族が全額弁済された、これ報告にもございます。また、会計処理についても、平成8年度一般会計に諸収入の中で雑入、教育雑入、また弁償金ということで収入処理されたとございます。私、これを読みまして、最終的に3回に分けて弁済をされた、その最終日が6月14日、法定利息分という形で入っておるわけですが、これを考えましたのは、先ほどの質問とも関連をするのですが、乗り逃げをされた、乗り逃げという言い方をしますが、公用車の盗難届けを出されたのが6月27日、当該職員を懲戒免職処分として告訴したのが7月26日となっております。事件発生から数えても、随分時間がかかっている。先ほども、やはりやりとりがありました。これを見ておりまして、先ほど来、特に収入役さんの御答弁の中で強く感じたのは、お金の処理を、後始末をどうしよう。それが6月14日に、ほっと一息終わったわい、あとは車だわい、本人が今度はどうなるかな、順に追って流れていったような経過、読み取れるわけですが、ここには一般市民に対するとかという配慮が全くされていない、私はそう指摘したいのです。特に、この公用車の問題については、この間、きょうまで事件が何もないからいいです。横領事件以外にはまだ起きていない。もし、この逃亡期間中といいますか、行方不明期間中に、手続をとられる前に、盗難届けを出される前に、もし交通事故等、他の事件を起こされておったらどうなっておったか。このままでは済まなかったのではないかな、この場合もう一本議題が別にあったのではないかな、こんなぐあいに思いますので。この辺を含めまして、役所の体質といいますか、事なかれ主義だとか、なれ合いというふうな批判があるわけでございますが、ぜひそういったことを否定するような、納得のいく御答弁をいただきたい、このように思います。
 4番目には、冒頭にも申し上げましたが、この事件はある意味では起こさせてしまったというふうな事件と言えないこともないかと思います。綱紀粛正委員会の報告書にも、チェック体制の甘さということが反省点として挙げられておりますが、現時点で、理事者におかれましては、未然に防げなかったという点について、その原因がどこにあったと現在考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
 5番目には、先ほどもちょっと触れました、公用車の管理についてでございますが、これだけの期間、いまだに車も発見をされていない。私、役所の車を見て歩きました、何台か。一見しただけで一般車と違うなと思ったのは、防災課の真っ赤な消防式車、これはすぐわかります。また、環境部のごみの収集車です。こういったものは、これは一般車と違うというのがすぐわかるわけですが、あとは車体に本当に申しわけ程度の小さな市のマークと、東村山市という文字が書いてあるだけで、なるほど、これでは雑踏の中の多い車の中に紛れれば、識別するのはこれは難しいなというふうな感想を持ちました。今回の事件を機会に、今後は一目で公用車と、東村山市役所の車とわかるような派手な色彩でありますとか、大きな文字でありますとか、書き込んではいかがでしょうか。私は、もちろん保健福祉部等で、一部市民への配慮ということから、このような車が使えないことがあることは承知しております。ただ、こういった一部所管を除けば、あと大半は逆に宣伝になっていいのではないかな、このように市役所動いているぞという意味でも、考慮されてはどうだろうか、このように思いますので、この辺の見解も伺いたい。また、先ほどもやはり触れました、今回盗難に遭っております公用車でございますが、管理責任、盗難届けを出された後の今状態でございますが、これは盗難保険等には入っていなかったのか。盗難保険等に入っておられれば、車の補てんのことも充当ができるのではないかな、こんなふうに思っておりますので、現在盗まれている公用車の車両についてとられている手続について御説明をいただきたい、このように思います。
 6番目でございますが、綱紀粛正委員会の報告書にもございますが、特に会計課を中心としました会計事務規則の見直し作業に入ったというふうにございます。事件後、既に幾つかは着手されたと伺っておりますが、今後も含めまして、どのような対策がこれから講じられていくのか。具体的にはどのような見直し作業がいつごろまでに行われるのか、この辺を伺いたいと思います。また、職員相互の内部牽制機能の強化というふうな対応策が書かれておりますが、具体的にはどのようなことを意味するのか、お伺いをしておきます。
 これは特に、7番目ですが、市長にお伺いをしたいと思っております。市長は、昨年、市長選挙で御当選以来、市民とのパートナーシップを形成したい、また、するんだ。また、市民の目線に立った政治の実現ということを御自身のテーマとして掲げられておられます。また、本年3月の市議会冒頭の施政方針説明の中でも、職員の意識改革を含む市役所内部の変革を表明されました。さらに、6月の所信表明の中では、このように言っているのです。「議員各位、職員、さらに市民の皆さんと切磋琢磨する中で、誠意努めることにより、必ずや諸課題の解決の道は開けると信じております」、このように述べられたわけです。この事件発生が5月31日、出納閉鎖日、市長への報告は6月6日、そして今読み上げました所信表明が6月議会初日の6日、こう順を追ってまいりますと、私は非常に何か白けた気分になってまいります。むなしささえ感じるなという心境でございます。ぜひ、現在の市長の御見解を伺いたい、このように思います。
 最後でございますが、やはり市長さんは、市民とのパートナーシップの形成ということを目指されておられるわけですが、今回の事件につきまして、先ほど助役からは、今後、市報等でのお知らせということも考えるというお答えがありましたが、それで十分とお考えなのか、市民との生の声を交わせる機会の創造といいますか、そういった場所をつくられてはどうかな、こんなことも提案をしておきたいと思います。
 1回目、以上です。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時6分休憩
              午後1時15分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 12番、鈴木議員さんから御質問いただきました。前後いたしますけれども、市長の今後の姿勢についての御質問でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
 私は、市長に就任しまして初めての定例市議会におきまして、これからの施政を目指すために心すべき点として3点を挙げさせていただきました。その1つに、市民の目線に立ってということを申し上げました。確かに、鈴木議員さんの御指摘のとおりでございます。市民の生活意識と行動は時代とともに変化しており、感性や価値観も豊かになり、多様化しております。そして、行政は基本的にそうした市民感覚に謙虚であり、敏感でなければならないと考えております。市民の目線に立って物を考え、地域で生活する人の温かい心、人と人との触れ合いと豊かな人間性を大事に思う視点に立っておれば、課題やその解決の仕方も、おのずから方向性が見定められていくものと思っています。これが市民と施政の間を近づけ、信頼につながると信じております。このように申し上げました。また、3月の施政方針説明で、行財政改革を進めていく上でも、新しい総合計画、「LET'S 2010 ステップ・プラン」の着実な推進のためにも、パートナーシップの醸成を図っていくことが必要であるとも申し上げました。このことは現在においても、これから推進していこうとするいろいろな課題に対応するに当たっての私の姿勢としては変わりはありません。今回の事件につきましても、その反省に立ち、市民の皆さんに信頼される行政を回復するためにも、私の心とする視点を全職員に共通認識をしてもらい、これからの市政推進に一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民への対応についてでありますが、私は今までも市民の皆さんとの会議等において、このことにより市民の皆さんの信頼を損なったことに対しまして、おわびを申し上げてまいりました。この気持ちは、これからも変わらないと思います。また、この事件に関し、市民の皆さんには7月15日号の市報で心からおわびを申し上げました。今回の事件を教訓に、自己検査、綱紀粛正の取り組みをいたしましたが、今後、市としての取り組み、対応処理等について市民の皆さんに市報でお知らせしていきたいと考えております。
 また、御質問にありました市民の生の声をどのように反映するのかについてでございますけれども、私は今までもときをとらえ、いろいろと行ってまいりましたが、これからもさらに充実を図っていきたい、努力していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。そして、それらの取り組みを徹底するとともに、日常の市民サービスの向上のため、従来に増して誠心誠意努めることこそが、市民の皆さんの信頼を取り戻すことにつながると考えております。
 詳細につきましては、後ほど所管から細かく報告申し上げます。
◎収入役(池谷隆次君) 事件発見の経過に関しまして御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、中央公民館と各分館の使用料の流れでございますけれども、報告書の4ページの①から⑦まで、公民館におけるやり方が書いてございますが、その流れは中央館も地区館も変わりございません。ただし、萩山公民館につきましては、夜間勤務の嘱託職員がいませんので、受付は午後5時に終了いたしまして、整理をしているということだそうでございます。なお、この点について、チェック機能が中央館におきまして働かなかった点につきましては、報告書及び21番議員さんにも説明したような事情でございます。
 それから、出納閉鎖日まで差引簿が点検されなかったという点でございますが、仕事をそれぞれ分担していただくにしましても、係長におきましては係内の事務、館長においては公民館全体の事務の定期的な点検、確認を行うことは課せられた業務でございまして、本件の場合、これがなされなかった。つまり、差引簿の定期的な点検が年度末までなされず、怠ったと言わざるを得ないと考えられます。
 それから、4時半ごろ本人の机を見たというふうにおっしゃられましたが、調査の流れとしましては報告書のとおりの流れでございまして、まず金銭的な確認をし、かつ、関係職員の状況を確認し、その後に本人の周辺状況を確認したということでございますので、その辺は4時半ではございませんで、それよりずっと後刻というふうに御理解をいただきたいと思います。
 次に、当該職員をなぜ信用したのか、任せたのかというような角度からの疑義がございましたが、当然、職員については、基本的に上司は信頼を持って一緒に仕事をしていくというのが、当たり前のことだと思いますが、この本人につきましても、平成7年4月1日に異動によって中央公民館に配属された職員でございまして、前任者の担任業務をそのまま引き継ぎさせた、こういうことでございます。
 次に、いわゆる決算の姿というような部分でございますが、本件があったことによりまして、決算処理の姿でございますけれども、事件が平成7年度会計の出納閉鎖日の5月31日に明らかになったところから、7年度内での歳入歳出の処理はできないわけでございます。したがいまして、7年度の決算数値としての中央公民館の使用料は、収入済額として 190万 1,224円ということになりまして、不明額、着服額の 1,067万 6,555円は計上されません。ただし、弁済に伴いまして、この額は平成8年度の雑入に注入しまして、7年度、8年度、両年度を通じますと実質的に市の損失は補てんされていることになります。8年度につきましても、中央公民館使用料のうち 205万 5,268円が使用料決算額には計上されませんで、雑入弁償金に計上決算することに相なります。
 次の質問に関連しまして、最初の段階での処理で、お金の処理ばかりが頭にあって、市民に目が向いていなかったのではないかということがございましたが、私どもとしましては、市民からお預かりしました使用料がどこかへいってしまうということは、全く許されることではない。したがいまして、その処理をどうするかということは、市民の皆さんにどうしてもその補てんを考えなきゃならないということで、そういう意味で申し上げましたので、御理解をちょうだいできればと思います。
 次に、いわゆるチェック機能の強化、あるいは会計処理の改善の問題でございますが、何としましても、こういうことが二度とあってはなりませんので、報告書にありますように、まず会計課におきます当面の対策としまして、出納員から、毎日行われるものは除きまして、定期的に払い込みがある収入金につきましては、その払い込み状況が一覧できる確認簿を備えつけました。当然、各歳入簿をそういう目で常時点検していれば、それによっても可能でございますけれども、定期、不定期というものについては、そういう、ある種の補助行為が必要だというふうに考えたところでございます。また、各所管別に毎月月報、あるいは年度末にチェックリストを送付しているわけでございますが、従前は各所管の照合結果については、特に照合した結果、異常がなければお返事は要りません。つまり、回答がない場合は異常なしという扱いをしますというやり方をしてまいりました。しかし、今回の場合そういう点に欠点がございましたので、それに対する照合結果の報告票をいただくようにしました。
 それから、自己検査の報告書の4ページにございますように、係長や課長のチェック、簿冊の備えつけ等を改善すべきものですぐできるものは行いました。さらに、会計事務規則の見直しの関係でございますが、自己検査の結果も踏まえて、私も点検を行っておりますが、今のところ、念頭に約10点ほどの改正箇所を考えております。1つは、第4条の出納員と現金取扱員の規定であります。2つ目には、第8条第2項の印鑑届けの関係であります。3つ目は、第11条第2項の金額器の使用という、これは実態にあって、将来なくなるということがありますので、そういう意味であります。それから、18条、19条の調定に関する規定。21条、22条の納入通知書、あるいは納付書に関する規定。24条第2項の出納員に関する規定、第25条の出納員の収納金の払い込みに関する規定、第69条の前渡金管理に関する規定。それから、 111条の自己検査に関する規定、 120条の監督責任に関する規定。これらにつきましては、吟味して所要の改正を行うべきであるというふうに考えております。なお、関連してこの作業を帳票類等に及ぼして考えていきたいと思っていますので、そういたしますと若干さらに改正すべき点があるのかなという感じはしております。
 それから、収入事務の適正執行をするべき努力というのは、会計事務規則を直せばということだけでは不十分でありますので、当然、いわゆる扱っているお金が公金であるということの認識、それから取り扱いについては、やはり職場単位で適正に行うというような態度が必要であるという意味もございます。そういう面から、研修の設定ということも必要ではないか。従来、財務に関する研修は支出、あるいは契約、予算事務等については毎年行っておりますが、収入については、どちらかといいますと若干手ぬるかったというふうに言わざるを得ません。そういう意味で、そういう研修もやってまいりたい。それから、今回の自己検査によりまして、具体的にどうしたらいいかということにつきましては、私もそれぞれの所管に対して適切な、お会いして助言をするようなことも考えていきたいと思っております。それから、総じて、現金の保管につきまして、場所や種類、金額、受け払い状況等含めて、適正に行うよう注意を深めていく。さらには、公衆電話の取り扱いにつきましても、再検討して統一的な処理をしていくように改めていきたい。それと、上司であります課長、係長、少なくも定期的にチェックをするようにいたしましたが、そのチェックポイントにつきましても、もう少し具体的なマニュアルを検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。そういうことを、若干の時間をちょうだいしたいと思いますが、努めて早期に整備していきたいと思っております。
 また、こうした不祥事につきましては、それを防止するためには職員の意識でありますとか、倫理感、あるいは職責に対します自覚、さらには職員相互間のあり方といいますか、仕事の仕方や仕組み、こういうもの、言ってみますと土壌といいますか、そういうことを高めることが必要であろうと考えられます。そういう面で、既に倫理、職責自覚を促す研修も行っておりますが、綱紀粛正委員会の報告を受けて、各部課の取り組みの徹底につきましても、既に27日付の通達が出されておりますけれども、取り組みをぜひ進めていくようにしていきたいというふうに思っております。
 私の方、以上でございます。
◎教育長(渡邉夫君) 2番目の事実確認から何点か御質問いただきましたので、答弁申し上げたいと思いますが、当事者所在不明の現状での横領金の使途に関する認識でございますけれども、使用料の入金状況、あるいは封筒の散乱の状態から判断いたしまして、1日分、あるいはまたは数日分をまとめて着服いたしまして、そういうことが続きまして、総額で 1,273万円余になった、こういうふうに判断しております。横領した金額の使途につきましては、市としてはちょっと判断をしかねるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
 関係職員への調査状況でございますけれども、公民館職員への事情聴取によりますと、特別、生活が派手になったとか、金遣いが荒くなったということは聞いておりません。また、金に困っているという話もありませんでした。以上が、雑駁でございますけれども、事情聴取の結果の本人の状況でございます。
 それから、指名手配、家宅捜索などの警察の捜査状況でございますけれども、公用車の被害届けを6月27日に、横領についての告訴を7月26日にしておりますので、警察に捜査をゆだねておるところでございますが、情報の収集及び全国手配をして捜査中であると承知しております。なお、公民館では館長初め庶務係長、嘱託職員2名。会計課におきましては前課長、前係長等が事情聴取を受けております。また、目撃者も状況の報告をしております。それから、家宅捜索については現在までございません。
 それから、6月議会に報告しなかった経緯についてでございますが、21番議員さんにもお答えいたしましたけれども、本人が早期に出てくることを望んでおりまして、その際、事実確認をするとともに処分をいたしまして、損害の補てん等の処理をして、その後に明らかにしていくとの考えでおりました。事の重大事としてとらえておりまして、市としては皆さんに御理解いただける処理をしてからと判断したのであります。議会に対しまして、適時の報告等の配慮の足りなかった点につきましては、おわびを申し上げたいと思っております。
 それから、盗難届けと告訴の時点のずれでございますけれども、これも21番議員さんに答弁いたしましたけれども、公用車の被害につきましては、6月2日に家出人捜索願を出した際、警察が公用車も一緒に捜索してくれるということであったので、本人が見つかれば車も戻ることから、毎日発見を望んでおりましたけれども、期間も約1カ月近くになることから、公用車による事故等があった場合の使用者責任のこともあるので、限界であるといたしまして、6月27日に出すことにしたところであります。この時点では、横領については刑事告訴をする結論には至らなかったのであります。また告訴につきましては、報告書にありますように、状況の変化がございました。といいますのは、本人の行方不明、あるいは車の未発見の状態が長期化してきているということが1点と、本人が生存していると思われるけれども、一切の連絡がないということ。このことは、本人の自発的な出頭と説明、反省が得られない状況にあるわけでございまして、したがいまして、7月25日の公示送達の結果、処分の効力の発生を待って、このままですとこの状態が推移していくことは、市の公正な対応にもとるとの判断をいたしたわけでございまして、その26日に告訴をいたしましたことでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
 次に、公用車の管理体制の問題でございますけれども、中央公民館の公用車の保険は、全国市有物件災害共済会に加入しております。ただし、盗難保険には加入しておりません。当市のようなケースは前例がないとのことでありまして、事故があった場合の補てんはその時点で検討したいとの回答を得ております。自動車賠償補償法による運行共用車の責任は、被害届けを出してあっても免れるものではありません。運転中の事故によりまして公用車が損傷した場合、及び公用車を亡失した場合は、現に公用車を使用している者が、地方自治法第 243条の2第1項により賠償する責任があるので、本人に賠償させることになるのであります。
 それから、車体文字とかマークのお話がございましたが、中央公民館といたしましては、今回のようなことは予想もしておりませんでしたけれども、はっきりわかるような東村山市の文字やマークを入れて、すぐに東村山市の車であることを知らしめるように、これからしていきたいと思っております。これは市民要望がございまして、一律にマークや文字を入れることにつきましては、所管ごとの対応がいいかなと思っております。例えば、福祉とか納税につきましては、余り大きなマークを入れないようにという要望もございますので、所管ごとの対応になろうかなというふうに思っております。
 また、公用車の管理につきましては、車の使用管理部はもちろんのこと、かぎの管理につきましても責任者を置き、使用許可をもらってから利用する等の対応をしてまいる所存でございます。早急に努めてまいりたい、このように思っております。
◆12番(鈴木茂雄君) 何点か再質問させていただきたいと思います。
 今、御説明を受けまして、先ほど来言っているようによくわかったところと、やはり、なかなか納得のいきにくいところとございます。1番目のところで聞いたのですが、岩垂職員というのが昨年4月に公民館に異動して、今、教育長さんですか、お話では、前任者の後任、後継ぎとしてそのまま後継ぎとして任命をしたんだ。私が伺いたかったのは、1人任せにした状態というのはどの程度の1人任せ。いわゆる、本庁会計課への使用料の納入、この業務を一手に引き受けさせていたという報告書の内容なんですが、日常的にこの窓口業務の中で、金銭収受の金銭取扱員としての職務の中での1人任せの状態というのはどの程度なのかな。私は市民の立場で利用したときに、「ほかの職員の方に収納手続をお願いしたこともありますよ」ということを言ったわけですが、この辺もう一度、金銭取扱員というのは、ではだれがなっているのか。全員なのか、任命された方がなっているのか、この辺もう一度明らかにしていただきたい、このように思います。
 また、御答弁がこれはなかったかと思うのですが、対応の状況の1番目でお聞きしました。メキシコでの電気会社の社長誘拐のお話を私したと思うのですが、何か身の危険を感じさせるような事実があったのか、これを聞いております。この辺、御答弁をいただいていないと思いますので、再度お願いをしたいと思います。
 また、これやはり聞いていてわからなくなったところなんですが、報告がこれだけおくれたという、7月3日付で新聞報道があった後に、さまざまな動きがあったということになっているわけですが、これにつきましても収入役さんからは、市民財産の補てんが急務だったんだ、まずそこを優先したことを理解してもらいたい。なかなかちょっと理解ができないんです。また、教育長さんからは、公用車の盗難届けにしましても、1カ月近くにもなるし、出てくると思ったけれども出てこないし、事故でもあったら大変だからというふうな意味合いの御答弁でしたが、私からすれば、全く市民感覚の欠如じゃないかな。仮に、教育長さん自身お車お持ちかと思いますが、自分の車がなくなってとられて、乗り逃げをされて1カ月近く、事故でもあったら大変だからなといって警察へ果たして行きますか、そんなことはないだろう。先ほども私言ったように、公金に対するとか、市民の財産を扱っている、運用しているという感覚がないんじゃないか。ここに事件の背景があったんじゃないかということを、先ほど来指摘しているつもりなんです。この辺もう一度、御答弁をいただきたいと思います。
 2番目の最後の質問でございますが、先ほど来申し上げておりましたところで、警察の捜査状況の話をしたところでございました。職場の検索、捜索でありますとか、容疑者というんでしょうか、岩垂職員の自宅の家宅捜索等は現状ではまだ行われていないというふうな、全国指名手配等はとられているはずだというふうな御説明ですが、これは、であれば、逆に要請をしてでも、本人の発見と公用車の発見に努めるということが、これは逆に理事者としてのお立場じゃないのでしょうか。私、これは逆に司法当局、警察の方へ要請をしてでも行っていただくということが筋ではないかと思いますので、この辺についても御見解を伺いたい、こういうふうに思います。
◎教育長(渡邉夫君) 公民館の現金の収受の関係でございますけれども、出納員は今まで申し上げましたように館長でございまして、市民の御利用される皆様が公民館に来て申請をする場合の現金の受け渡しですか、申請時に記入する等々につきましては公民館職員全員でございます。ですから、事業係が窓口に行って、申請書のやりとりは当然やることがあるわけでございまして、ただし経理を、その金をまとめて会計課に納める仕事を本人に一切任せてあったということでございます。
 それから、身の危険の電話の問題等は一切ございませんでした。
 それから、警察の要請の問題でございますが、今までいろんな帳簿とか、いろんなものを警察の要請を受けて積極的にお出ししているわけでございまして、これから警察の意向も聞きまして、私どもも全面的に協力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 それから、ずさんな管理体制、あるいは流れという御指摘もありましたが、そのとおりの結果になってしまいまして、これから内部検査の結果、あるいは綱紀粛正等の問題から、それらを厳粛に受けとめて、正しながら取り組んでまいりたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 行政報告第1号につきまして、市民自治クラブを代表してお伺いをしたいと思います。質疑と意見を述べたいと思いますが、私は、既に21番、12番議員が質問をされておりますが、課題を5つに分けて順次お伺いをいたしますので、明快な答弁をお願いをいたします。
 本事件が発生した背景と本質をどのように把握をしているのか、こういう課題であります。答弁の中でも再三おっしゃっておられますが、私は本事件はなぜ起きたのかといえば、これは想定的に断定をさせていただけるならば、市長以下、全職員が全くの無気力、無責任体制の中で起きたのではないか、こういうように思います。その風潮が市役所全職場を支配していたからこそ、今度、中央公民館で前代未聞とも言われる事件が発生したものだと考えております。前代未聞というのは、なぜかといえば、公金の一部が着服をされたのではなくて、1年間の収入すべき金額のほぼ全額が着服をされた。それも、 365日目になって初めてそれが発覚をした。こんなことは、どこの世の中にもないはずである。どこの官庁であろうと、どこの民間企業であろうと、こういうことはあるはずがない。市民の皆さんも、私たちも、そう思っています。ですから、私たちは、この事件はただ単に岩垂という職員が個人で行った犯罪ではない、中央公民館全職員が行った犯罪ではないだろうかという考えを持っておりますけれども、これは教育長並びに市長の見解をお伺いをしたいと思います。
 2つ目の課題は、これまた既に取り上げておりますが、事件を未然に防げなかったのはなぜか、こういうことであります。収入役や会計課長、同審査係長並びに中央公民館長及び同庶務係長などが、法律や条例、規則、規定などを遵守をして、しっかりと管理をし、相互チェックの体制を確立していれば、この種事件は未然に防げたものと確信をするところである。そこで伺いますが、経理担当職員が約1週間分をまとめ、収入台帳で再確認をし、会計課、指定金融機関に現金を納入し、差引簿に会計課の受領印を押してもらい、持ち帰った差引簿は出納員、この経理担当は出納員ではありませんので、出納員は中央公民館長でありますが、館長が確認をするのが決められているはずでありますが、この間、一切しなかったという報告でありますが、こんなことが本当に信じられるかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
 また、現金を納入する場合は、出納員、館長の納付書を作成することになっております。出納員の印鑑はだれが保管をし、そしてこの送付書の印鑑をだれが押したのか、日常繰り返されているはずでありますから、お答えをいただきたいと思います。
 会計事務規則の98条、これは会計課長の帳簿の関係について記されております。会計課長は、帳簿を備えて、歳入の整理、あるいは税外収入の現金の整理、こういうことを行いなさい、このようになっているわけである。第99条は出納員の帳簿ということになっております。出納員、中央公民館長は、現金出納簿を備えて、その取り扱った現金の出納を整理しなければならない、こうなっているわけでありますが、このように処理していれば絶対に起こることがなかったわけでありますが、残念ながら、御報告によれば、これらについては一切任せきりであり、上司におけるチェックはしていなかった、こういう報告である。これでは、管理者としての職務怠慢、責任放棄と言わざるを得ませんが、見解を明らかにしていただきたいと思うわけである。
 東村山市立公民館処務規則第3条を見ましても、館長の職務は書いてある。「館長は、教育長の命を受けて館務を掌理し、所属職員を指導監督」するとなっておりますが、これまたこの規定に違反をしている、こういうことになるわけである。そこで私は伺いますが、教育長や社会教育部長などから、中央公民館長に指示とか通達が文書で来たときはどのように処理をしているのか。常識的にいえば、公民館長あての親書は公民館長がみずからあけ、そしてその内容を見て、全職員に徹底しなければならないことはそのとおり処理をするし、そして、館長や係長どまりでよいものは、そのように処理をしていると思う。だから、この文書の扱い一つも全くずさんに行われていた、こういうことなのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 先ほど収入役の方から、毎月の歳入歳出の月報、問題があれば照会をしてください、こういう文書までつけて毎月、中央公民館長、出納員に送られている。過去1年間分のこの月報は今存在をしているのか、どのように処理をされているのか、お伺いをしたいと思う。4月30日付の5月8日ですか、累計表、あるいは出納閉鎖の時期に当たりますから、5月20日から23日まで、同じような月報が中央公民館長に届いて、それをどう処理したのか、このことを明確にしていただきたいと思うんです。
 それからもう1つ、私はお伺いしておきたいのは、収入役や会計事務担当管理者が、法令に定められた印鑑の保管や収支報告など、内容確認を怠り、部下に横領行為を容易になさしめた場合は、亡失した損害を賠償する責任がある。こういう判例も実は出ているわけでありますが、この事件についてどうお考えか、このことをお伺いをしておきたいと思います。たまたま家族の方が不明金を充当してくださったようでございますが、このことについての見解をお伺いをしておきます。
 議会側との関係につきまして1カ月も報告がおくれた、これまたお二人の人が厳しく取り上げました。私も議会の議長に通報したのはいつか、こういうふうに思っておりましたら、6月28日だと言われました。6月6日から17日まで6月定例会、6月10日には総務委員会、6月11日には文教委員会、おのおの、所管の委員会が開かれたのにもかかわらず、本事件について一切報告がなかったわけである。少なくとも公用車の盗難問題、あるいは公金横領の疑いの問題、大筋でもこの委員会で報告できたはずでありますし、また、この報告書を見ますと、家族の方が14日には法定利息を含めて不明金を弁済をしている。こういうことになれば、これは市長の決断で6月17日の議会の最終日に中間行政報告ができたはずである。先ほどからお答えを聞いておりますと、全く事件を重く見ていたけれども、議会に対しての報告はおくれてしまったの一点張りでありますが、これでは問題解決にはなりません。少なくとも、最高責任者としての市長が、議会開催中である以上、議長に対して中間の行政報告をぜひしたい、会期は一応19日まであったはずである。議案がないからといって、繰り上げ閉会をしたことは御承知のとおりである。ですから、時間がなかったということは絶対に言わせないつもりである。
 それから、もう1つ大事な問題は、7月8日の文教委員協議会、午後開かれましたが、本事件を報告をする、そのために緊急に開会をされたわけである。その開会までのうち、中央公民館長は6階委員会室付近にいたはずである。しかし、開会をした途端にいずこかへ消え去ったわけである。最も説明をしなければならない責任者が委員会からいなくなるとはどういうことなのか、何を考えているのか、なぜ退去したのか、だれが退去を命令したのか、このことを明らかにしていただきたいと思うわけである。何といっても私たち議会側から見れば、まさしく市長は議会軽視を行った、このように断じざるを得ませんので、積極的な答弁をお願いをいたします。
 それから、再発防止や綱紀の粛正問題でありますが、この問題について書類を読ませていただきました。自己検査が7月9日でなければできなかった、なぜなのか。事件発生は5月31日、自己検査は財政事務規則 111条によれば、だれの議会の承認も要らないわけでありますから、市長の考え1つ、収入役の考え1つ、毎年1回以上行わなければならないと規定をされているではありませんか。だとするならば、中央公民館の、いわゆる自己検査は、6月早々にも行う気があれば行えたわけである。1カ月間も空白をつくったゆえに報告がおくれ、臨時会がおくれる、こういう結果になったではありませんか。また、職員の綱紀粛正の問題、委員会につきましても同じことだと思います。私は、この1カ月間の空白はなぜできたのか、この事件を覆い隠そうとした力があったのか、思いがあったのか、このことについて明確にしていただきたいと思うわけである。口で「大変申しわけない」という表現は結構である。しかし、実際に行動しなければ意味がありません。この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 そして、今大事なことは、市民の皆さんの信頼を一日も早く回復をすることであるし、今、職場で働いている職員全体の士気高揚を図ることであるし、そして、全職員が職務にもっともっと誠実に、そして市民の納めた税金や使用料や手数料を大事に管理をして、そして市民の皆さんに正しく還元をするという意識革命を速やかに行わなければならない時代になっていると思いますので、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 また、5つ目といたしまして、当該職員の資質の問題、これもまたお二人の方が触れておられますので、もう少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。先ほど答弁もありましたが、ちまたでは当該職員は大変射幸心の強い、いわゆる、ばくちの好きな職員であったということは紛れもない事実だと思います。伺いますが、スポーツセンター時代、あるいは福祉課にいた時代、競輪の開催のあった日に休みをとったかどうかわかりませんが、休みをとって競輪場通いをしたという話も出ているわけである。そのときに、周りにいた職員が車券というんですか、券の購入を依頼していた姿を見たという人もいるわけである。今日まで調査をされたようですから、これらの点についても明快にお答えをいただきたいと思います。
 またもう1つは、何といってもこのように資質の欠けた人を、なぜ現金を扱う職場、職務に配置をしたかということである。「適材適所」という言葉がありますけれども、このような人物を配置をした責任は市長にあるわけである。市長が任命して、そして発令をするわけでありますから、このことの責任についてどうお考えになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
 最後、私は若干の提言をさせていただきます。8月29日の新聞報道によりますと、大変、市内の個人の皆さんや団体の皆さんから、この事件についての意見や申し入れがあった模様である。8月28日までにすべての回答をした、このようになっておりますが、誠心誠意、この問題については対処していただかなければなりませんし、また1つの方法として中央公民館や地区公民館などに、市長名及び教育委員会名で反省とおわびの言葉を掲示すべきではないか、このように思いますので、提言とさせていただきます。
◎市長(細渕一男君) 今、26番議員さんから御質問をいただきました。市長に本事件が発生した背景をどのように把握しているのかとのことでありますが、今回の事件により市民の皆さんに御迷惑をおかけして、市政に対する信頼を失ったことはまことに残念であり、遺憾に思っております。御質問者が言われたことにつきましては、厳しく受けとめさせていただきますが、言うまでもなく、公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために全力を挙げて職務に専念することと、行政に対する市民の期待にこたえるため、服務規律の厳正な確保を図ることはもとより、職員1人1人が職員としての倫理を高めつつ、職務に専念しなければならないことも求められております。今回の事件は、この根本の部分が欠如したことにより発生したものと痛切に感じております。したがいまして、原点に返って認識を改める必要があると考えます。そして、市民の信頼を一日も早く回復させるためにも、この事件を一つのばねとして、行政の再生を図ってまいる決意であります。
 次に、1年間何も気づかなかったという点でありますが、本人の行為は別として、管理、執行体制のあり方に問題を投げかけられ、相互牽制システムが十分機能しなかったことを指摘されるところでありまして、職員の意識と仕事に対する姿勢に問題があったことは否めないところであります。このことを真剣に受けとめ、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 あとにつきましては、所管から答弁させます。
◎社会教育部長(加藤大行君) 答弁に入ります前に、関係者の1人といたしまして、今回の事件によりまして、議員の皆様、そして市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことを深くおわびしたいと思います。
 それでは、私の方から2点目の御質問に対してお答えをしたいと思います。答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思いますけれども、初めに、差引簿等の関係諸帳簿、あるいは公民館における全般事務文書の把握は館長の責務であると認識しております。
 次に、出納員の印でございますが、公民館の場合、出納員は公民館長でございます。このことでございますけれども、事務的な作業といたしましては、現金を納入する場合、納付書と調定兼収入通知書を作成しまして、差引簿に取り印を受けることになっております。このことについてはさきに答弁しておりますけれども、その際の調定兼収入通知書に出納員の印を押すことになっております。したがいまして、印鑑は館長が所持し、館長が押すこととなっております。
 次に、管理者としての責任につきましては、長年経験豊かな職員を信頼いたしまして経理を担当させたわけでございますけれども、その信頼が裏切られたということでございます。しかしながら、今回の事件につきましては、規則等に沿って相互管理チェックを行っていれば未然に防げたものと思っております。これは、御質問者の方からも御指摘があったとおりでございます。事務の分担とはいえ、1人に任せていたこと、管理・監督し、チェックをすべきことを怠ったことにつきましては、私ども事務責任者として大きな責任を感じております。
 次に、上司からの指示、通達などの徹底につきましては、例えば、公民館の場合は、社会教育部は出先機関が多うございます。そういうことから、本庁の中に交換箱を設けまして、各所管にいく文書はそこを通して、それぞれが毎日来まして持っていっております。そういう中で、それぞれ、あて先のあるものはその人に渡るわけですけれども、例えば中央公民館におきましては、従前より毎朝8時30分に朝のミーティングを行っております。したがいまして、通達などがあった場合には、あるいはまた、毎週庁議がありますけれども、その場合には館長が内容を説明して、あるいはまた、文書を職員に回覧しているということが実態でございます。また、公民館の場合は地区館がございます。それへの対応は、庁議の報告等につきましては、地区館長へ直接話をするようなシステムをとっております。
 次に、毎月の歳入歳出月報についてでありますけれども、率直に申し上げまして、御指摘のとおり、館長を初め庶務係長が毎月の歳入歳出月報を見ていなかったのは事実でございます。また、過去1年分のそれぞれの帳票を確認しまして、その整理につきましては、歳入月報の場合は7年6月、8月、9月、それから8年5月分が不明となっております。それ以外はファイルにつづってございます。なお、現在は館長がそれぞれの月報を確認するとともに、会計に報告を申し上げ、毎月つづり込みをしております。このように、差引簿の管理、確認、月報のチェックをしなかったことが、本人に1年もの間、公金に手をつけさせる土壌をつくったといえまして、管理・監督にある館長、そして私も含めて深く反省をしております。所管といたしましても、御質問者が言われるように、チェックする多くの機会がありながら何もなされなかったということにつきましては、全く弁解の余地がなく、心からおわび申し上げますとともに、今後においては、その職責を果たすべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
◎収入役(池谷隆次君) 私から、ただいまのことに関連して、2点お答えをさせていただきます。
 1つは帳簿の関係でございますけれども、公民館におきましては館長をもって金銭出納員に任命しておりますので、会計事務規則第98条、99条の規定によりまして、歳入整理簿、現金出納簿を整備することとなりますが、公民館ではこれらの要件を含めたものとして、収入台帳が整備されております。そして、今回の自己検査におきましても、収入台帳には有料申請について1件ずつ、氏名、住所、金額等が適正に記載されております。しかし、その後の会計事務処理の段階で、調定兼収入通知書を作成し、現金については出納員の納付書を作成の上、会計課に納入する処理がされていなかった。かつ、この事務は任せられてチェックがなされなかったということであったわけでございます。自己検査を通じまして、既にこれらの観点を含めて、それら検査が行われまして、改善とチェックの徹底をしているところでございますが、先生、御質問の中で会計課長が98条というふうにおっしゃいましたが、会計課長は収入役の備える帳簿を所管する課長でございまして、98条の規定はすべての課長に適応されるわけでございます。それで、今回の公民館について申し上げますと、私としましては収入台帳は整備されておりますが、これをもって現金出納簿を兼ねさせるということは必ずしも適当ではない。日々の入金を収入としまして、会計課への払い込みを出金とする現金出納簿を備えてチェックをきちんと行えば、これがきちんと適正に行えると判断しますので、このように指導していきたいと考えております。
 次に、賠償責任の問題でございますが、基本的には現金の亡失をしました場合に、亡失した者が収入役、もしくは地方自治法 171条の出納員、その他の会計職員であります場合に、地方自治法 243条の2の規定が適用されることとなると存じます。御質問の観点につきましては、そのケースによりまして慎重に判断されなければならないと存じますけれども、その者の指揮・監督する上司が著しく注意義務を欠いて、かつ非違行為に原因を与えたと認められる場合、そういう場合に限りますと賠償責任を問われるケースもあり得ると聞いております。本件の場合、初期の段階で家族から弁済の意思がございまして、それを受けた処理とさせていただきました。
◎教育長(渡邉夫君) 何点か御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
 議会に報告がおくれたのはなぜかということでございましたが、この件につきましては21番議員さん、12番議員さんにも答弁申し上げました。本人が保護されるのを待って処分をして、その後に公表という段取りで考えておったわけでございます。6月議会、あるいは委員会が開かれて、説明・報告する機会があったことは確かでございますけれども、本人の処分を初め、市として議員の皆さんに御理解をいただける対応をして報告をと考えておったところでございます。事件処理につきましては、報告書のとおりでございますけれども、議会への対応につきましては、今、冷静に振り返りますと、市としての判断の甘さによるものと反省しておるところでございます。
 なお、文教委員協議会の公民館長の欠席の問題につきましては、私が命じました。理事者としての報告する立場と、私として一定のお答えができるものと判断した結果で、そういう結果で判断させていただいたところでございます。
 それからもう1点は、再発防止と綱紀粛正の問題でございますけれども、自己検査を直ちに原因所管であります公民館から実施すべきであったとのお言葉でございました。発見当時におきまして、即座に、収入役、社会教育部長、館長、私も含めて、公民館の職員もそうでございますが、使用料の事実確認をしたのでありまして、その処理を最優先してしまいました。そのことが、若干の自己検査のおくれとなってしまいましたことでございます。その他の部署につきましては、正常に執行されていると思いましたが、この事件を契機にいたしまして、一斉に自己検査を実施して事実を確認し、改める点を浮き彫りにさせるねらいがあったのでありまして、実際には公民館使用料の処理の優先が先行してしまいまして、自己検査の取りかかりがおくれてしまいました。また、自己検査の内容によって、綱紀粛正委員会の内容にも触れることになるものですから、したがいまして、並行して綱紀粛正委員会もその時点での発足となったことでございます。大変遅い対応をいたしまして、申しわけなく思っておりますが、そういう実態でございました。
◎総務部長(石井仁君) 私の方で3点ばかりお答えさせていただきます。
 まず1点の職員の意識改革の関係でございますけれども、再発防止はもちろん、不祥事事件の未然防止のためには、職員の綱紀粛正と服務規律の確保を図り、市行政全般について刷新が必要であると考えております。これは御質問者の、誠実に職務に取り組み、市民の負託にこたえる。公正、公平な職員意識のあり方を反省し、再認識するという厳しい御指摘がございますけれども、そのようなことを同じく考えております。
 それから2点目の、勤務中休暇をとって、勤務中というか、午後休暇をとって車券を買いに行くとか、そういう事実があったかということでございますけれども、今回、私の調査の中では確実にそれはつかみきれておりませんが、私もいろんな職場を歩いてまいりました。その中には、先ほど御指摘のありました全職員の無気力、無責任体制、厳しい御批判もございましたけれども、そういうのを感じるならば、私は全面的にそれを否定することはできないと思っております。今後そういうものも、3点目に御質問がございましたけれども、職員の配置については人事情報の把握等、今回の不祥事に絡んで綱紀粛正委員会においても討議されて、結果として報告書の中に人事情報の把握として報告されていますので、人事担当所管としては、今後、情報の把握について制度化し、実施していきたいと考えております。このような、配置の責任という厳しい御指摘もございましたけれども、今回の不祥事については、事前の人事情報の把握の不十分さも原因と考えられますので、今後は、今言われたような人事情報の把握に努めていきたいと考えております。
◆26番(荒川昭典君) 十分な答弁はいただけておりません。そこで私は、残念なことでありますけれども、この事件を本当に、市長以下、大事件としてとらえているのかどうか疑わしい、こういうように思います。いずれにしても、答弁の中でないのは、中央公民館の館長という管理者は、職務怠慢、責任放棄、こういうことではないか、こう聞いたところ、お答えがありません。どう考えているか、明らかにしていただきたいと思います。
 またもう1つは、教育長は「公民館長は私が退去させました」。教育長や社会教育部長が、公民館の細かい作業内容まで知るはずがありません。委員会というのは、課長等が出席をして、具体的な質問を議員から受けた場合お答えをする、解明をする、これが課長の任務のはずです。その重要な任務を持っている館長を、教育長の独断で帰すということは何を意味しているのか。議会を軽視している、このように断じざるを得ません。私はそこで、地方自治法第 100条にあります調査特別委員会を議長に後ほど申し入れる考えがあることを申し上げて、質問を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 第1点目、市民から預かった公金が1年間も入金されないままなのに、なぜチェックできなかったのか。このことにつきましては、今まで3名の方からも厳しい指摘がありましたが、さらに私の方でこの問題につきまして質問をさせていただきます。その1点目、上司は当該職員に一切任せきりであり、チェックがなかったと報告しておりますが、これこそ大問題でありまして、今までの3名の質疑の中では、なぜ中央公民館だけがダブルチェックをしていなかったのか、このことについて解明されておりませんのでお答えをいただきたいと思います。
 2点目、会計課が発行いたしました歳入歳出月報を見れば、予定どおり使用料が入金されていないのがわかるはずでありますが、また年度末のチェックリストでも歳入累計がわかるようになっておるわけです。しかし、これによるチェックが所管で行われてきませんでした。非常に残念だとしておりますが、であるならば一歩進めて、収入役、会計課から所管に対する口頭による注意喚起はできなかったのかどうなのか、この点につきましてお尋ねをいたします。
 第3点目、本来、会計事務規則は二重、三重にチェックできるようになっております。第3条では収入役の調査権、38条では納入済通知書を主管課長に送付すること、第 111条では自己検査が定められておりますが、これらをなぜ発動しなかったのか伺います。
 4点目、当該職員の前任の職場、スポーツセンター、福祉課につきましては、伊藤議員からも質問がありまして、勤務状況なども御答弁があったわけですけれども、この中で1点、再質問の形でお聞きいたしますのは、日赤への平成5年度分、募金ですけれども、その額は幾らなのか。納入期限について、納入期限にどのぐらいおくれたのか、また、なぜこうした事態が起きたのかお尋ねをいたします。
 5点目、行政報告では歳入月報、歳出月報、チェックリストについて、所管からの報告が別段ないので異常があるとは思わなかったとしておりますが、お金が入っていないことがはっきりしているのに、異常があるとは思わなかったというのは、非常に矛盾した分析ではないかと思いますが、この点について見解をお尋ねいたします。
 6点目、中央公民館の使用料の補正問題では、25万 9,000円の減額補正がされておりますが、歳入月報では入金されていないということがはっきりしておるのに、なぜ減額補正になるのか。収入台帳ということもありましたが、実態で補正を組んでよろしいのかどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。
 通告いたしました2点目と5点目を一括して質問いたしますが、公用車乗り逃げ、公金横領という重大事件を7月3日付でマスコミにすっぱ抜かれるまで、住民と議会筋には機密扱いにしてきたのはなぜかということでありますが、既に3名の方からも質問されておりますが、この間、6月定例会があったことは、今まで質疑でありました。しかし、報告がなかったことは極めて遺憾なことであります。ところが、当該職員が行方不明になった直後に、公民館長から公明の議員さんのところに、行き先を知らないかという問い合わせがあったと私は聞いております。                       当該職員は、創価学会をよく知る著名なジャーナリストの談話でも明らかなとおり、創価学会の地区幹部であります。 1,273万余円の公金横領という不祥事、なぜ機密扱いにしてきたのかということでは、                               また、事件を解決するに当たっての政治姿勢が機密主義であり、職員を信頼して、総意を生かした取り組みになっていないのはなぜか、このことについて伺います。
 3点目、 1,273万余円については、6月14日までに全額、家族から弁済を受け、損害が早期に補てんされたこと、家族と子供の将来を考え、当初の段階では刑事告訴をしないとしてきたが、これは対応が非常に甘いのではないか、このように思います。社会のルールに反します。犯罪は消せないわけでありますから、これは市職員同士で罪をかばい合うことになると言っても言い過ぎではないかと思います。このことについて、どのように思っているか、見解を伺います。
 4点目、本人を刑事告訴しないとしていたのに、わずか1カ月で、一転して、業務上横領罪で東村山署に7月26日、告訴いたしました。子供の将来を考えという大義名分も極めていいかげんなものだったということが、ここで明らかになるわけでありますが、警察の強制捜査、ガサ入れが入るという情報で告訴に踏み切ったということも言われておりますが、一転した対応になった本当の理由は何か、伺うものであります。
 6点目、立川競輪場周辺で本人を目撃したという確実な情報があります。また、国立市・谷保付近で公用車が警察の監視カメラにキャッチされたということも明らかになっております。しかし、現在に至るも逮捕できない、公用車も発見できない、本人が出頭しない、どこかにかくまわれているのではないか、こういううわさも流れております。一体、警察の捜査はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 7点目、再発防止のため、会計事務システムの改善などにどのように取り組むのかにつきましてお尋ねをいたします。自己検査報告書におきましては、一部に改善、または検討を要する事項も見受けられたと指摘された6項目の内容がありますが、特に(ロ)として歳入整理簿、前渡金整理簿が備えられていない所管課があった。(エ)、金庫・ロッカー以外のところで現金を保管している課があったなどの指摘がされておりますが、今後、これらの問題にどのように対処するのか伺います。銀行の集金して回る問題につきましては、先ほど質問がありましたので割愛いたしますが、市報等でこの問題につきまして明らかにする問題につきましては、今までおわびの文書が出されておりますが、事件の経過と今後の再発防止策を市民に明らかにすべきだと思いますが、これにつきましての見解を伺います。
 8点目、市役所の信頼回復のため、全職員の綱紀粛正にどう取り組んでいくのか、こういう問題であります。1つ目は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを定めた地方公務員法第30条、そして地方公務員法第31条では、服務の宣誓を行うことになっておりますが、こうした公務員としての倫理、精神を今後どう生かしていくのか伺います。
 2点目、綱紀粛正委員会の報告では、管理監督者の業務チェックなど、チェックという言葉が非常に目立ちます。上からのチェックも必要とは思いますが、現場の一般職員の提案や職場の民主的討議、職場の活性化が必要と思いますが、どう考えておりますでしょうか、伺います。
 3点目、この綱紀粛正でどうしても排除していかなければならないのは、特定政党の人事等への介入であります。今まで、何回となくこういったことがうわさと流れ、また、指摘をされておりますので、この問題についてどうこれから取り組んでいくのか見解を求めるものであります。
 それから2といたしまして、8月16日付で回収いたしました、そして各課に配付いたしました綱紀粛正に関する提案内容は、各課の提案はどこに、どのように取り入れられているのか、具体的に示していただきたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
◎収入役(池谷隆次君) 第1点のチェックということでございますけれども、当該職員は、さっきも申しましたが、昨年4月1日に定期異動によって中央公民館に配属されまして、前任者の担任事務を引き継いだところでございますけれども、業務処理についての上司のやり方というんでしょうか、それは前任者の場合と後任者に対する場合と、特に変えたところはないと聞いております。
 それから、歳入歳出月報の関係なんですけれども、先ほどから説明をしておりますが、会計課では、要するに収入がございますと、それを受けるということをいたします。受けるのは、決められた科目に仕分けしてそれを受けるわけです。支出は支出で、支出命令書によって1件ごとに支払いをするわけです。それを集大成していくわけですが、それの結果を月報で全体を取りまとめるのでございますが、コンピューターで所管別にそれを仕分けすることが可能ですから、そのデータを打ち出すわけです。ですから、月報というのは、例えば、中央公民館ですと今月は中央公民館の所管事項である歳入、これが細節別に、例えば、萩山公民館の使用料は納付書が、これは出納員納付書ですと1件になりますけれども、いつ、幾ら入った、そういう数字が表示されるわけです。支出は支出で。ですから、それをもって各所管に、所管の各台帳や差引簿と照合してください、こういうやり方をするわけです。つまり、会計課では、収入金を管理することは事実上できないのです。
 それなぜかというと、例えば、国庫支出金の予算を組み調定をし、その交付を受けます。そうしますと、それは収入役口座に国から振り込んでいただくんです。これは通例ですと大体、補助事業ですと年度末に一括というのが多いわけであります。ですから、その間に予算はあり、仮に調定が行われてきてお金が入っていないとしても、その間は会計課では入っていないことの状態について不自然であるとか、そういうことを眺める手段がないわけです。例えば税金でございます、市民の皆さんがお納めになります。これは納税通知書が出されまして、各納税者が各金融機関へ納められます。そうしますと、その納めたお金が各金融機関のルートを通じまして、指定金融機関に集められて収入役の公金口座に納入されるわけでございますが、それはそれぞれの、1件ごとの納税通知、その納入について納税がされたということを管理する、いわゆる消し込みというのが、御承知のとおり、納税課の処務事業としてありまして行われるわけです。ですから、税の調定が年間で 200億あったから、それが会計課でどういうふうになっているかということが、実際は知り得ない、わからないわけであります。ただし今回の場合、使用料のようなものは出納員によって現金をそこで収受する、それは指定金融機関に持ってきて納めなさいということになっているわけです。出納員が置かれましても、その所管で納入通知書を出して直接金融機関に納めていただくものもございます。例えば、一例で申しますと道路占用料というのがありますが、これは占用を許可した方に納入通知書を出すわけです。そこでは、現金の収受しないのです。そうしますと、許可された方は、例えばA銀行ならA銀行、市の収納代理、あるいは指定金融機関、どこかへ納入していただけばよろしいわけでありまして、それは全く税と同じように流れてきて、最終的に会計、収入役のところに帰属されます。ですから、そこは出納員が直接会計課と現金をやりとりする場面はないわけであります。そうしますと、その道路占用料が納まったか納まってないかということを会計課で管理できるのですか、それを考えいただきたいと思います。事実上は、それはできません。
 そういう仕組みになっていまして、これを会計課ですべて収納の状態を全部管理するなんて、これはできることではございません。したがいまして、その収入金の状況に応じた適切な方法を講じてやらねばならないということでございます。ただ、今回の場合、中央公民館の使用料につきましては、当該現場で収納したお金を指定金融機関の派出である会計課の窓口に持ってきていただく、それが定期的にその役目があって持ってきていただく、そのことのリズムが崩れた。あるいはさっき申しましたように、中央公民館使用料というのは、少なくも週1回なら週1回、歳入として記帳が会計の帳簿にもされるわけです。そういう記帳がされない状態が起きたということですから、そういう目で、つまりこれは不信であるという目で私が見れば、それは判明できたはずであるというふうに言われますし、私もそのことについては自責の念を持っているわけであります。ですから、当然の
やり方の中で、それは実はそういう目で見ていないとわからないというか、自動的にチェックされる仕組みになっていないわけであります。そういうことですから、今回の当面の改善として定期的な収納金については確認簿をつくるようにしました。それから、全体をフォローするための財政管理、あるいは会計管理といってございますが、全庁的にやるためにチェックリストを出して、それで所管との突き合わせをしている。これについて異常がない場合は、今までは御報告はいただかなかったんですが、それでは私としてもちょっと困るという状態があったものですから、各所管から照合しました、異常ありません、大丈夫ですよという、それをいただくようにしたということでございますので、御質問で、では相手がチェックしなければ会計で、なぜこれおかしいんじゃないかと言わないのかと言われましても、それは私は言えません、そういう目で見ないと。
 それから、3つのチェックということでお話がございました。第1点の会計事務規則3条に収入役の調査権でございますが、そういうことで本当に申しわけないことでございますが、異常があると思っておりませんでしたので、これは発動しておりません。それから、納入済通知書の審査でございますが、これは適正に照合、仕分けして、事実行っております。つまり、公民館の分につきましても、収納されました分については全く問題はございません。それから、自己検査は、率直に申し上げましたとおり、行ってまいりませんでした。したがって、そういう面でのチェックが機能しなかったという、御指摘のとおりでございます。
 それから、補正予算の関係でございますが、これは先ほど21番議員さんにお答えしましたが、あくまでも予算は調定額を基礎にして組むもので、そのお金が完全に収入できるかできないかというのは、ものによりましては収納率、これを考慮いたします。しかし、公民館につきましては、いただくものはそこでいただいてしまうわけですから、調定額イコール収入額と考えてもいいわけでありますので、調定額ベースで予算を眺めているわけです。ですから、入っていないのに何で予算するのかと言われますと、結果としてはそのとおりなんですが、入っていないことが異常なんでございまして、予算の作業としてはそういう処理をされてきたということでございます。
 もう1点、改善の問題でございますが、自己検査によりまして何点か御指摘を受けて、それはそれぞれ取り組んでまいりますが、御質問のございました歳入整理簿、あるいは前渡金整理簿でございますが、改善された事項という欄に示しておりますとおり、簿冊を適正に備えることに改善をしております。
 それから、現金の取り扱いにつきまして、所管課所有の金庫、ロッカー以外の場所で保管されているものがあったということでございますが、市の公金の保管は、通常は、会計課は別としまして所管課の手提げ金庫に保管されておりまして、夜間は本庁舎につきましては会計課の大金庫にそれぞれ持参して、そこで保管しております。また、中央公民館や学校のように、現場が離れている場所で大金庫があるところは、そこに保管するようにしているわけでございます。今回の検査によって指摘されましたケースは、このようなものがありました。1つは、市民課のレジスターでありますが、毎日の手数料の収入は会計課へ即納めていただいているのですが、閉める時間があるわけです。大体3時半とか4時ぐらいにその日の分として閉めます。そうしますと、その後、5時までにお見えになったお客様の手数料がレジに保管されて、翌日回しになっているという処理の仕方がございますけれども、それでいいのか、むしろ、会計が近くにあるんだから、会計の金庫に移した方がいいんじゃないかということがありました。
 それからもう1つは、これはちょっと申しわけありませんが、学校において、例えば、お子さんの生徒手帳の再発行なんかした場合に、その代金、これを担任の先生の机の中に入れておったというようなケースがあった。ですから、これは金庫、各学校ございますので、金庫に納めていただくように指導申し上げたということでございます。
◎教育長(渡邉夫君) 何点か御質問にお答えしたいと思います。
 1点は、なぜ機密扱いにしてきたかという御質問でございましたが、今回の事件は、結果的に、現在まで本人が行方不明でございまして、このことが事件処理を困難なものとさせてきました。本件発見以来、事実の確認調査、市の損害を実質的に回復させるための弁済の問題、弁済を行った家族の努力と心情のしんしゃく、子供たちの将来への配慮、本人からの事情確認を何とか得たい。そして何よりも、非行があったといえども本人の生命の保護を重視しつつ対応してきたところであります。しかしながら、日一日と時日が経過する中で、限界であるといたしまして、6月27日に不在の状態での本人処分を決定いたしまして、事件を発表する中で再発防止策等に取り組むべく、6月28日に正副議長に事件の報告と今後の議会対応について御相談を申し上げました。この状況の中で、7月3日、東京新聞朝刊に報道されるところとなったということで、決して議会筋にも機密扱いにしてきたというものではないことを、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、わずか1カ月で一転して刑事告訴したが、その本当の理由は何か、こういうことでございました。既に御質問にお答えをしておりますが、報告書にもありますように、当初の段階におきましては告訴はしないこととしてきましたが、現在に至っても本人の行方が不明でありまして、公用車も未発見の状態であること等、その状況が長期化していること。残念なことに、市にも家族にも本人から何の連絡もないこと。弁済は、家族の努力で行われたものであり、本人がみずから反省して行ったものでないこと。本人を懲戒免職処分としておりますが、これらをもってしても、既に社会的制裁を受けているものとも言い切れないこと。したがって、このまま推移していくことは、市としての公正な対応にももとると判断せざるを得ず、市全体のことを考え、市民の納得が得られる対応が求められると判断して、7月26日に告訴したところでありますので、そういうのが本当の理由でございます。
 それから、事件を伏せたのは何かということでございましたが、結果といたしまして市の事件処理を、本人が行方不明であることにより困難なものとさせてまいりました。時日の経過を読んだところで、御質問のようなことはございません。また、館長が電話した事実はございません。
 それから、警察の捜査でございますけれども、警察には公民館職員を初め関係職員の事情聴取等の協力もしておりますし、市としては車の被害届を6月27日に提出いたしましたし、横領罪該当としての告訴も7月26日に届け出をしておりまして、すべて警察にお任せしておりまして、一日も早い発見を私どもとしては望んでいるところでございます。
 なお、今回の事件経過、あるいは再発防止等についての市報の掲載はというお話もありましたが、これらの一段落した段階で、早い時期に市報によって市民の皆様にお知らせを申し上げたい、このように考えておるところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 募金の日赤の関係でございますけれども、先ほども答弁の中で日赤から催促があったということの日づけが、5月30日に初めてそこで課長に連絡があったということを認めております。それで、6月2日にお支払いをしたという日程になっています。金額については、 526万 8,411円でございます。
○議長(清水雅美君) ちょっと質問者に。再質問あるんでしょう。行政報告ですから、会議規則をそのまま当てはめようというようなことではありません。多少緩やかには考えますけれども、ただ事実関係がはっきりしないようなものを、私的判断といいますか、そういった中で、そんなふうにも感じるところがありますので、注意をしながら発言をしてください。
◆3番(田中富造君) 質問いたしましたけれども、事件の内容が余り解明されないという感じがいたしておりますが、先ほどの創価学会との関係につきましてもう1回お聞きしたいと思います。というのは、これやはり本当のところをただしていかないと、この事件の本質が私わからないと思いますので聞くわけでありますが、例えば、この 1,273万円という額が6月14日までに一気に返されたということは、普通の社会常識では余り考えられないことだと思うのです。この職員・岩垂の場合には、4人の子供を抱えて共働きだということですので、全額用意できないというのは普通ですと当たり前の話でありますが、このときに、やはり                       こういったことも言われておりますが、その辺につきましての事件介入の疑惑につきまして、見解を問うものであります。
 それから、最初の、1番目の質問に対しまして、なぜこのチェック体制が中央公民館だけダブルチェックできていなかったのかということにつきましては、今までの答弁の中では解明できていないというふうに思いますので、ぜひその辺につきましても明確なお答えをいただきたいと思います。
 それから、日赤の関係でございますが、これは5月30日に日赤から電話連絡があったということで、 528万円にも上る金額です。もしこれがこのまま見過ごされていたとすれば、こういった同じような状況になるのかなというふうに考えられますが、この点についての見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、刑事告訴が一転して、今までは刑事告訴しないということを、業務上横領の告訴を行わないということに対して、今までしてこなかったのが、1カ月後に、一転して業務上横領に踏み切った、それにつきましての、私の方は警察の強制捜査、こういった情報も聞いておりますので、その点を含めた明快なお答えをいただきたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 家族が弁償したお金の問題についてお話がございましたが、私どもの情報では、御両親、それから御親戚、あるいは奥さんの貯金、あるいは労金、そういうものから一生懸命努力をして調達をしてこの日に返した、こういうことの話を聞いております。そのために家族の努力は評価した、こういうことを申し上げているのであります。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 日赤の募金について、私の方からお答えさせていただきます。
 5月31日に、電話連絡で課長が承知したわけでございますが、銀行管理等によりまして6月2日に払い込んだ、そういうことでございます。
◎収入役(池谷隆次君) 最初の御質問の何で中央公民館だけチェックが入らなかったのかということですけれども、申し上げておりますとおり、基本的には組織や仕事の仕方として、それぞれ担当者、上司、これが相互チェックされるということなんですが、ここがされなかったということなんです。ですから、何でと言われますと、されなかった、そういうことです。(「中央公民館だけどうしてと言っているの」と呼ぶ者あり)ですから、中央公民館だけどうしてというのは、中央公民館であるがゆえにということはないと思います。要するに、そこの業務を担当する責任者が、本来果たすべき部下の職員に対する監督、そういうものをされなかった、怠ったと言ってもいいと思いますけれども、そういうことであります。
◎教育長(渡邉夫君) 警察の強制捜査ですが、そのことについては私どもは関知しておりませんけれども、捜査が入るということも聞いておりませんが、私どもとしては、職員が警察からの要請にこたえてお話をしたり、あるいは帳簿等を出すことについては、一生懸命協力をしているつもりでございますが、強制捜査の話は聞いておりません。
◆3番(田中富造君) 今、再質問まで行いまして、事件の解明ということで行ってまいりましたけれども、今の強制捜査の問題だとか、あるいは家族との関係だとか、それからなぜチェックができなかったのかにつきましては、ほとんど解明がされていないというふうに言ってもいいと思うのです。そこで私、先ほど荒川議員からも、地方自治法の 100条で調査特別委員会を設置して、明確な今後の対応を含めた事件の解明を行うべきだという発言がありましたが、私も同様、地方自治法の 100条による調査特別委員会の設置を議長に求めたいと思います。今後、それを含めた文書も提出していきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時55分休憩
              午後3時32分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子君。
◆13番(島崎洋子君) 行政報告第1号、職員による不祥事件について、質疑と意見を言わせていただきます。
 初めに、市長は臨時議会開会に当たって、「たった1人の職員のために信頼が崩れ去った点が残念でならない」といった御発言がありました。しかし、私はこのたびの横領不祥事は、市の体質が生み出したうみに思われます。職員の一部からは、「起こるべくして起きたこと」という話も聞いております。その後の対応策など、今まで答弁のやりとりがされたのを聞いていましても、恩情主義、また、無気力な行政体質がそうさせたと言えると思います。裏返せば、今まではそのやり方で通用してこれたのだとも思います。地方分権が進められ、自治体間の格差、自立していない自治体は消滅するとも言われている今日、20世紀の終わりを迎える1996年の今、東村山市もこの事件によって内部からの変革を迫られていると、私はこの件を受けとめております。しかし、綱紀粛正委員会等の報告書、今までの答弁からは、私は行政側が危機感を持って対応しているとは感じられないのです。
 さて質問に入りますが、今までの質問者と重複の部分が多くありましたので、通告してあります項目で省略します点があることをお許しください。
 この職員の不正はともかく、1年間も気づかなかった点が先ほど来から指摘されておりますが、私も同感です。報告書や収入役の説明、あるいは会計事務規則によれば、チェックシステムは何重にもあった。そのマニュアルを使ってこなかったことが大きい問題点だと思います。また、岩垂氏が昨年4月に公民館配属となり、4月、5月は会計課へ払い込みし、6月以降、本年度の5月まで着服し続けたわけですが、配属されてから3月目から着服を始めたということに、私は大変驚きを感じます。本人の神経の図太さだけとはとても思えません。それ許す土壌があった証左であると思います。現金を扱う資質があったのかという質問は、先ほど総務部長からの調査による報告がされましたので了解しました。また、荒川議員の質問に対しまして、今後、人事異動を制度化していくという政策的な提案がありましたので、大変高く評価するところです。
 通告ナンバーの2ですが、上司によるチェックがされなかったのはいつからなのか。会計事務規則 108条には、出納員、この場合は公民館長ですが、出納員の事務引き継ぎの項目がありますが、どういった経過からこのチェックがされなくなったのでしょうか、御説明ください。
 ④として確認したいことは、会計事務規則第 111条によりますと、市長は吏員に毎年度1回以上検査させなければならないとあります。この横領の件で、今回特別自己検査が行われたわけですが、第 111条による自己検査は毎年実施されていたのでしょうか。先ほど荒川議員からもこの自己検査の質問がありましたが、具体的にはこの項目はなかったのでお答えください。もし、されていないとしたならいつからなのか、また、どういった経過でそうなったのかお尋ねいたします。それと関連して、収入役の方からの答弁で、第111条の改正を考えているという答弁がございましたが、具体的にどういった点を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 次に、3月議会で公共施設と基金条例が廃止され、8年度予算審議において財政が殊さら厳しいということが繰り返されました。市民からは、ささやかな経費の要望も我慢せざるを得ないという状況だというふうに合点をしているところもあります。にもかかわらず、このたびの、市民が納めた使用料が納入されなかったということに対することでは、失望と怒りは大変激しいものがあります。本日の議会への傍聴者も、1時の臨時議会が始まる前にお尋ねしましたところ、65名にもなるということでした。今まで東村山議会を、私傍聴したり、議員になってかかわってから初めてではないかと思います。それほど市民にとって大変な問題だと受けとめているというふうに感じられます。
 そして、市民からはこういったことは中央公民館のみならず、ほかにも漏れているのではないかといった疑いを持つのも当然ではないかと思います。まして、5月31日に発覚したにもかかわらず、私たち議員も、市民も、市当局から知らされたのではなく、マスコミによる報道であったということが、行政に対する信頼を著しく損ないました。私の方にも、「議員は横領をチェックできなかったのか、議員なのに真相を知らないのか」という、厳しい声をぶつけられました。先ほど来から、議会への報告がおくれたのはなぜかという、再三にわたる各議員からの質問がございましたが、それに対する答弁を私も聞いておりますが、なかなか納得はできません。でもこれ以上、行政側に聞き出すことはできないと思いますので、納得ができないということだけを述べたいと思います。その上、告訴をするまでに大変な時間がかかっているわけです。また、ここでも市民の方からは、「返済すれば済むんだったらば、私たちも生活が苦しいんだから貸してほしい」という声を聞きました。横領も、その後の対応も、市民感覚、常識から逸脱しているといえると思います。
 そこで、市民への報告については、やはり3人の議員から質問がありましたが、私の方からもぜひ提案をしたいと思います。市民に向けての報告会、あるいは説明会の開催を提案したいと思います。市長は、市民から選ばれた最高責任者、リーダーでありますから、市民の信頼にこたえるべく、しっかり市民に向き合っていただきたい。そして、そこで市民がどのようにこの件に関して受けとめ、市にどのような考えを持っていけるのか、あるいは東村山市が今後パートナーシップを築いていく上で、報告会、あるいは説明会を開くことは必要なことといえると思います。ぜひ、市長の御決意をお聞かせください。
 それと、通告番号の14番になりますが、7月8日に行われました文教委員協議会の公民館長の出席の件ですが、先ほども荒川議員の方から質問がございましたが、やはり私も納得ができません。市民の直接の声なんですけれども、文教委員協議会でこういう報告があったとお伝えしましたところ、文教委員協議会に岩垂氏の直属の責任者である館長の出席がないのはおかしい、本人がいなければなおさら。通常、市民感覚でいえば、一番事情のわかっている者が出席して説明するのが筋である。私もこの意見に同感しております。そして、ここにも公民館長を出席させなかったといったところにも、責任を明らかにする姿勢があるとはいえないと思います。
 それと13番になりますが、市長が綱紀粛正委員会報告の市長訓示のところで述べているのですが、「市長への職員の意見を聞くシステム、または経営的視点に立った進行管理システムや評価システム等が現状ないのが問題であり、システムの欠陥ではないかとも言われておりますが、まさにそのとおりである」と訓示で述べております。そこでお伺いするのですが、この市長への職員の意見を聞くシステムや評価システムの構築について、どういうふうに取り組んでいくのか、ぜひお聞かせください。
◎収入役(池谷隆次君) 第1点に御質問のございました、チェックをしなかった経過ということなんですけれども、参考までに、今回、それぞれ現金を扱う部署につきまして、自己検査を実施させていただきましたが、それぞれにつきまして、およそ市に納金されます収入につきましては、各事項ごとに、あるいは納金時におきまして調定が起こされる。あるいは納付書によって発行されて、納めていただくという手続になりますので、担当者、係長、課長がそれぞれチェックをしているシステムになっております。したがいまして、自己検査の結果としましては、いわゆる、今回のように1人に任せきりにして納入をさせていたというケースはないということでございました。そこで、中央公民館におきまして、どういう経過でという御質問であったのでありますが、先ほどからるるそういう御質問いただきましてお答え申し上げているとおり、まさに信頼してということでしょうか、信頼という名の落とし穴というんでしょうか、あるいは、信頼という名の無責任というのでしょうか、そういう形の中でお任せをしてチェックがなされなかったということでございます。
 それから、自己検査の関係でございますが、率直に申し上げまして、会計事務規則の第 111条による検査は、今回の不祥事発生までいずこも行われておりませんでした。それで、規則第 111条の規定によりまして、市長が検査員を命じて行うことになっておりますが、実務的にこの検査を行うべき所管、これについても必ずしも明らかになっておりませんでした。これらの点は、本当に強く反省する点でございまして、今後、自己検査の目的、機能が果たされるように改善をしていきたい。1つは、今回、自己検査を冒頭に行政報告で申し上げました80件、それから全統計箇所約 1,200件を実施したわけでございますけれども、これに約1カ月要しているわけです、8人の体制で。そういうことを考えますと、実務的な処理という、この辺もやはりいろいろ考慮しながら、建前と実態というものが乖離しないような整備をすべきではないかと私は考えておりまして、その辺を1つは工夫していきたい。それから、現在は市長が検査員を任命しまして、いわば、市長部局から会計事務を自己検査するというシステムになっておりますが、この辺はスタッフの関係で、いわゆる、全部を悉皆ということはできないかもしれませんが、道としましては収入役の直接検査という道も開くべきではないかと考えているところでございます。
 第1点、第2点は以上でございます。
◎助役(原史郎君) 市長への職員の意見を聞くシステムの評価についての取り組みについてでございますけれども、財務や進行管理システムを初めとする評価システムの体系化による業務チェックについては認識をいたしているところでございますが、ただ、今回の不祥事件の1つには、システムの改革も必要とかんがみ、一方、組織・機構を運営する人の問題、つまり職員の資質の問題として、公務員としての倫理及び服務について重要な要因となっているものと考えているところであり、綱紀粛正委員会の討議についても、この点について多くの討議がなされたところであり、新システムには次の段階と考えております。日常の業務のチェック体制についても、綱紀粛正委員会においての取り組みとして、既存の制度の活用として自己検査制度の定例的な活用により、業務の見直し等の必要に応じ、会計事務の改善及び関係規定の整備を図りまして、不祥事の未然防止に努めているところでございます。
◎教育長(渡邉夫君) 質問項目14番目の議会への報告の件でございますが、このことの理由につきましては、荒川議員にお答えしたとおりでございまして、全く私の判断ミスでございまして、心からおわび申し上げたいと思っております。
 それから、市民への報告の手段といたしましては、先ほど答弁しましたように、広報を活用するとか、先ほどの荒川議員の御提言にもありましたように、公民館に掲示するとかの方法を考えておりますけれども、報告会等のお話がございましたが、これは検討課題にさせていただきたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 事件の究明が目的の本件臨時議会において、時間制限するのは非常に非常識であることを指摘しておきますが、同僚議員の先ほどの発言によっても明らかでありますが、本件事件の処理の経過の公表前に、特定政党の公明議員がこれに関与したのではないかという疑惑が、具体的事実をもって指摘されているのでありますし、議会への犯罪事実の報告がおくれたのは、市当局の専らの責任だけでもなく、これをやらせないような動きがあったのではないか、いわゆるもみ消しの疑惑があるのではないかという指摘があるのでありますから、議長に強く調査特別委員会の設置を求めておきたいと思います。
 それで、まず第1点として伺っておきたいのは、本件の公用車被害届け、窃盗の被害届け、公金横領の刑事告訴等の手続が市長によってなされているのでありますが、他方でどうも議会の議員の中にもいるようでありますが、公金着服をしても全額返金すれば罪にならないんだというような、非常に甚だ不見識な意見が公言されているかのように伺っているのでありますので、この点も 100条委員会で究明をすべきであります。この際伺っておきますが、公金を着服しても全額返せば犯罪にならないということができるのかどうか、この点をはっきりとお答えいただきたい。それから、業務上横領というのは、被害者が告訴しなければ犯罪にならないというような申告罪であるのかどうなのか、この点についてもはっきりとお答えいただきたい。これは警察の捜査とも関係がありますので、捜査権の発動ということで関係がありますので、あえて伺っておきます。
 第2点として、容疑者の資質に関して何点か伺っておきます。どうも先ほど来の質疑を聞いておりますと、どうも議論が錯綜、混乱しているのではないか。問題は、市職員には、俗に言えば、いい職員も悪い職員もいる。悪い職員を厳重に処罰、処置するということは必要でありますが、一生懸命勤務している職員に対してごばくをするべきではない。1つをとってみても、例えば、公民館長が先ほどからやり玉に上がっているわけでありますが、であるとすれば、仮に現公民館長のかわりに15年間中央公民館長はいるわけでありますが、だれしも同じような注意義務を払ったかどうか。そして、理事者が仮にこの職に、ポジションにあったとして、同じような注意をしたかどうかということを考えに入れる必要があるということも言わざるを得ませんし、館長の前に所管の係長がいるわけでありますから、この人物はどういうふうな処置をしたのか、チェックをしたのかということが問題になっていくのであります。
 この点を前提にしながら質問をしていきたいと思いますが、先ほどの報告等によりますと、市立中央公民館では、容疑者以外の他の職員が公民館使用料を領収した事実、これを収入台帳には毎日記帳されている、記入されている。しかも、使用料領収金額に加えて、その取り扱い職員の名前まで業務日誌に毎日記入されている、これはしっかりやられているわけであります。規則等に基づいて備えつけなきゃいけない帳簿類としては、先ほど収入役が答弁しているように、収入台帳はしっかりと記入、備えつけられておる。であるとすれば、これらの収入台帳及び業務日誌というのは、岩垂容疑者であるとしても改ざんすることは全く不可能であるわけです。したがって、いずれにしろ犯罪事実は、この2つの台帳に毎日の記帳事実がある以上、いずれの日にかははっきりと犯罪事実が露見してしまう。そういうことをあえて承知で、公金横領を岩垂容疑者は強行したわけでありますから、この容疑者に金庫のかぎを預けている、つまり泥棒に金庫のかぎを持たせているようなものでありますから、これは防ぎようがない。1週間の保管期間があれば、その1週間分は自由に出し入れできるという立場にあるわけでありますから、これはシステムの問題ではなくて、ひとえに、いつにかかってこの容疑者の資質に問題があると言わざるを得ないのであります。
 そこで具体的な質問でありますが、先ほどの総務部長の答弁によりますと、体育課でも6年、福祉課でも6年、いずれも現金を取り扱う所管にいた。1つは、体育課の場合に、どうもちょっときちんと聞きますと、請求書が既に支払い先から随分前から送られているのに、支払いをしていないためにまた請求書が来た。それでやっと支払ったというような事実があるやに聞いております。これは、どういう日付で2回が来たのか。最初の請求書と次の請求書の期間、何年何月何日にどうだったか、それを教えてもらいたい。
 それから、第2点は福祉課の問題でありますが、先ほど同僚議員が 528万が5月31日に日赤から催促、督促があって6月2日に支払ったと言いますが、本来の送金する期限、これは何年何月何日だったのか、5月30日だったのか1年前だったのか、はっきりと答えていただきたい。これによって、実際に横領した事実があるのかどうなのかという問題になってきます。これは先ほど伊藤議員が、うわさというような言い方をされておりますが、過去に同じような例があるのではないかという、疑惑があるのではないかということが言われているのでありますから、はっきりと答えていただきたい。
 それから一部に、次の問題ですが、容疑者はサラ金から借金があったという話が流されているとか、あるいはギャンブル狂ではないかみたいな話があるわけでありますが、そこで伺うのでありますが、総務部長に伺いますが、この間、あなたの方で調査された結果、サラ金から自宅に頻繁に電話があったとか、サラ金に追われるような事情があったのかどうなのか。ギャンブル狂とうかがわせるような事実があったのかどうか、伺っておきます。
 それから、大きい2点目は、容疑者の妻に当たる人物が会計課審査係に3年ほど前から勤務している。そこで収入役に伺いますが、会計課審査係というのは、先ほど来、問題になっている納付済通知書及び調定兼収入通知書、あるいは月報作成、日計表作成等々の事務のどの範囲を所管しているのか。私の推測では、岩垂容疑者が昨年4月、5月と、2カ月にわたって現金を運んで、調定兼収入通知書を渡したと思われるわけですが、この間、大体1週間に1回とみて、大体四、五回会計課へ行っている。その前に、妻に当たる人物は2年間ですか、かかわっているわけですから、合計、問題が発覚するまでに36回程度ですか、月2回と見て。収入、調定兼収入通知書のチェックあたりはしているんじゃないかと思われますし、御主人の容疑者がお金を持っていって、書類を持っていったときの様子も知っているはずではないかと思いますので、何もわからなかったというのは市民感情としてどうも納得できないので、この辺についてどういう事情だったのか、今の点を伺いたい。
 それから、最後の点でありますが、聞くところによりますと、容疑者は6月に2回、国立市内の銀行で現金を引き出す、7月末にも1回引き出しているようでありますが、さらに7月には競輪開催日ではないようですが、立川競輪場付近で、何とバーミューダパンツ姿、半ズボンで、ウォークマンを聞きながら自転車に乗っているところを、市関連団体職員に現認されたということでありますが、このときは顔も不精ひげが伸びているわけでもなく、こざっぱりしていたというふうに聞いております。そこで伺いますが、逃亡した5月31日、9時30分ごろに、公用車で逃走した当時の服装はどうであったかとか、それから所持金に困っているのではないかという向きもあるわけですが、自宅に電話がかかっていないという点について、もう少し具体的にこの辺の事情を絡めてお話いただきたい。
 それから、捜査の進捗状況について、逮捕状はとったのかどうか、公金横領についてでありますが、それははっきり伺っておきたい。警察の捜査の実質について伺っておきます。
 時間がないので、以上で終わります。
◎教育長(渡邉夫君) 私の方に何点かお尋ねがありましたからお答えいたしますが、業務上横領は申告罪ではございません。ちなみに、被害届けも同じでございます。
 それから、逮捕状というお話がありましたが、確認いたしましたところ6月28日ということでございました。(「公金横領じゃないでしょう、それは」と呼ぶ者あり)公用車。(「私が言ったのは公金横領」と呼ぶ者あり)それはまだ確認をとっておりませんので、また申し上げたいと思います。
 それから、横領したお金を返したら罪にならないのかということでございますが、一般的には罪に問われます。
◎総務部長(石井仁君) 私の方に3点の御質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず1点のスポーツセンターの支出請求書の問題ですけれども、この点については年数とかそれは聞いておりませんけれども、請求が2つ来たとかじゃなくて、おくれているのが幾つかあったというのは、請求が来てから支出の起案がおくれているという調査の内容であります。ですから、何日、何日のどういうというのでは調べられておりません。
 それから、基金の関係ですけれども、これは基金制度でございますので、一応、年度内の精算でやっているということです。(発言する者あり)そういうことでございます。
○議長(清水雅美君) やりとはやめてください。
◎総務部長(石井仁君) それから、サラ金とギャンブル狂かということですけれども、サラ金については私的なことでございますので、私の方では把握しておりません。ただ、うわさではいろいろ飛び交っているのは聞いておりますけれども。そういうような内容でございます。
◎収入役(池谷隆次君) 会計課の審査係の関係ですけれども、御承知のとおり、職員2名、係長1名、3名の体制であります。この事務は基本的には、一番主要な事務は支出命令書の審査、これが中心でございます。今回のように、歳入調定、通知書がまいりますと、それを受けまして審査し、差引簿に取り印をいたします。公民館の場合は、それが会計課へ納金ということと大体同時処理でございますけれども、一般的にはお金が動かない調定通知書は相当な数に上ります。
 それで、御質問の点でございますけれども、当該職員が中央公民館に配属されましたのは昨年4月1日でございまして、4月、5月分の中央公民館使用料について、調定通知は7回起こされております。そのうち、会計課で調定書を受けました職員は、そのうち6件が1人、1件が1人です。だれでも受ける状態になっていますけれども。そういうことですから、何も知らないのは変じゃないかというお話がありましたが、数量としては毎日とにかく伝票の洪水というか、流れというんでしょうか、そういうことでありますので、特定のものについて注意をして気づくというのは、私としてもかなり至難なことであると考えております。念のため申し上げますと、私としましてはいろいろお話を聞きまして、御質問にありました職員は関係はないと判断をしているところでございます。
◆4番(矢野穂積君) 総務部長、年度を超えたということでよろしいですね、1点だけ答えてください。1年以上ほっといたということですね、さっきの件。
 それから、収入役ですが……
○議長(清水雅美君) 終わり。
◎総務部長(石井仁君) 2カ月おくれたということでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で行政報告第1号を終わります。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第28号 東村山市長等の給料の特例に関する条例
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第28号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第28号、東村山市長等の給料の特例に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 冒頭に申し上げましたが、今回の中央公民館職員による不祥事件につきまして、議員各位、そして市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしておりますことを、重ねて深くおわびを申し上げます。私は、市政を預かる市長として、この不祥事件にかかる責任は極めて重いものであると痛感しております。本議案は、本件不祥事件につきまして、市の最高責任者である市長と助役、会計事務の総括責任者である収入役、教育行政の管理・監督である教育長のそれぞれの責任を明らかにするため提案申し上げるものであります。
 内容といたしまして、市長、助役、収入役及び教育長を減給処分とするもので、減給の程度とその期間は、市長は給料月額の30%、3カ月とし、助役を給料月額の10%、1カ月、収入役及び教育長を給料月額の20%、3カ月とするものでございます。なお、この減給処分は、9月分の給料月額から適用することとしております。
 この際、関係者の処分につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
 今回の不祥事件にかかわる関係者処分は、地方公務員法第29条の懲戒処分に値するものでございまして、関係者処分につきましては、懲戒審査委員会のもと、処分対象者の範囲、処分の理由、処分の程度等、慎重に審査をしてまいりました。処分等を受けることとなる者は、市長、理事者を含めて28名で、理事者以外の職員の処分内容と程度につきましては、次のとおりでございます。
 中央公民館長を減給10%、6カ月、昇給延伸9カ月、同館庶務係長を減給10%、4カ月、昇給延伸9カ月、現社会教育部長と前会計課長を減給10%、1カ月の処分、さらに現会計課長を戒告処分といたします。また、勤務姿勢と今後における事務処理上の注意を喚起する必要があることから、中央公民館庶務係の前任者を含む職員3名及び会計課の会計係長と前審査係長については文書訓告、また、中央公民館事業係の前任者を含む職員5名及び会計課の前任者を含む職員9名については口頭による厳重注意といたします。
 本人を除き、この関係者につきましては、本条例の御可決をいただき次第、本日付をもって処分をする予定としております。私は、処分を受けたからといってその責任がなくなるとは思っておりません。今回の処分の重みを真摯に受けとめ、今後の市政に取り組んでまいる所存でございます。
 どうか議員各位並びに市民の皆様におかれましては、深く御理解を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 議案第28号につきまして、お伺いをさせていただきます。
 まことに残念な事件が発生し、そのために上程された条例であります。先ほど来の行政報告の中でのやりとりをお聞きいたしておりまして、市長、理事者がこの事件が重大な不祥事であるととらえているというお気持ちがよくわかったわけでありますが、関係職員の処分等も含めまして、この条例に対して市長のお考え、またお気持ちをお伺いするわけであります。するわけでありますが、先ほど来より拝見させていただいておりまして、当議場に関係職員であります公民館長がおられます。館長からも一言、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) お答えをさせていただきます。
 私は、今回の不祥事件発生の報告を受けました初めの気持ちは、率直に申し上げまして、唖然としたというのが本音でございます。このようなことが本当にあるのかな、夢に思うような感じでございました。そして、実に残念でなりません。
 私は昨年、市長就任以来、全職員を信頼してまいりました。もちろん、この事件がありましても、職員全体に対する信頼は変わるものではございませんが、何と申しましても、市制を施行してから三十数年、営々と培ってきた行政の信頼が、文字どおり一瞬にして崩れてしまったことが残念でならず、そして市行政の最高責任者として、議員各位初め、すべての市民の皆様に申しわけないという思いが痛切にするところでございます。
 私は、助役を委員長とし、収入役、教育長を含む全部長職で構成する綱紀粛正委員会の設置を命じ、このような事件を決して繰り返してはならずと、綱紀粛正と再発防止、服務規律確保のため、調査・点検、そして改善の検討を命じ、その報告を受けたところでありますが、その今も常識的には考えられないことであったなという気持ちがぬぐいきれない心境であります。しかし、市役所の組織として、なぜこんなことがという市民の素朴な疑問を払拭し、一日も早く信頼を回復するため、1つ1つのことを改革し、積み重ねていかなければならない、私は職員とともに全力を傾ける決意を新たにしたところであります。議案第28号、東村山市長等の給料の特例に関する条例の提案は、また、今回の事件に伴う職員に対する処分は、市の責任者として今回の不祥事件を厳しく受けとめ、正すべきは正し、事実は事実として責任を明らかにする必要があると考えるとともに、しかし、当該職員の悲痛な反省の顔も浮かべながら、まさに断腸の思いで決したところでございます。
 議員各位の御理解を切に賜りたく、重ねておわびを申し上げ、私の胸中を披瀝いたします。
◎公民館長(大本秀幸君) このたびの事件につきましては、公民館長としての私の職務怠慢によりまして発生した事件でございまして、深く反省しております。
 議員の皆様、そして、市民の皆様に心から深くおわび申し上げたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第28号につきまして、何点か質問させていただきます。
 初めに、先ほどの行政報告の質疑の中で、公党の代表ともあろう議員が、日本国憲法20条の精神も踏みにじるような発言をされた、非常に悲しんでおります。根拠薄弱な、あいまいなデマともおぼしきような、根拠を示せないようなニュースソースを持ち出しまして、教育長の方でははっきりと機密扱いにしたことなどはない、また、公明議員に問い合わせした事実もない、組織的な介入などはなかったというはっきりした御答弁があったにもかかわらず、何かこの横領事件の容疑者の職員が創価学会員であったということだけを取り上げまして、あたかも何か組織的な介入があったかというふうな、印象づけるような発言を繰り返したことに対して、議場の中の品位を保つべきという議員の責務をお忘れになったのかということを、一言申し上げたいと思います。
 質問に入りますが、今、御提案のこの内容でございますが、今回、市長さん、収入役さんにつきましては3カ月の減俸、助役につきましては1カ月という、また他の職員についてもそれぞれ処分があったわけですが、これらにつきまして、この算定根拠です。この場合に、宮城県知事ですとか、北海道知事、柏崎市長さんなどの事例があるわけですが、これらの処分をどう勘案されたのか、この点を1点伺っておきます。
 また、急いで申しわけないのですが、職員も含めました、理事者も含めた職務権限について、私は1点伺っておきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) まず最初に、前後しますけれども、最初に理事者の責任の所掌範囲というところから入らせていただきたいと思います。
 市長としては、御承知のとおり、地方自治法 147条により、普通地方公共団体を代表して統括する者として位置づけられているというものであります。普通地方公共団体で事務を管理し、これを執行する責任がございます。これは規定で、普通地方公共団体の機関としての市長は、みずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負っていることでございます。長の補助機関たる職員に対しては、指揮監督権限による監督権限があるものであります。市長の担任事務としては、地方自治法の 149条5号、6号によりまして会計監査権限がございます。このように、最高責任者としての権限と責任があるわけでございます。
 また、助役につきましては、地方自治法により、地方公共団体の長を補佐し、長の補助機関たる職員の担任する事務を監督する職務責任があるということでございます。
 収入役につきましては、地方自治法 170条第1項及び第2項に、普通地方公共団体の会計事務をつかさどるものであり、また、会計事務規則第3条1項により、会計事務の指導統括に関する事務を行うことが位置づけられております。
 教育長については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第17条第1項により、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる職務がございます。そして、教育行政法第20条第1項により、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する権限があって、したがって、同法律の32条により、公民館の教育機関の職員に対して指揮監督権限を有しているものでございます。
 以上が、法令で定められている理事者の責任、所掌範囲でございます。
 次に、各所管の出納担当職員の管理責任でございますけれども、会計事務規則第4条第1項及び第2項で、会計課に金銭出納員1人を置くことになっておりまして、さらに各課に1名を置くことになっております。その任務区分については、規則の別表に細かく掲げている内容を行うことになっております。具体的には、公民館長については公民館出納員ということで、公民館の施設、機材、器具、使用料の領収及び払い込み、また、公民館自主講演入場料の領収及び払い込みをすることとなっております。また、同規則の第4条第5項、第6項で、出納員の事務を補助させるため現金取扱員を置くことができることとなっており、この現金取扱員は所属の出納員の命を受け、その所管に属する会計事務をつかさどることとなっております。それから、会計課の職員は、同規則第5条により、上司の命を受けて、その所管に属する会計事務をつかさどることになってございます。
 次に、今回の本条例の算出根拠でございますけれども、今回、他の自治体を参考にいたしましたのは、八王子市の横領事件、これは再雇用職員が過去16年間に及び着服した件でございますけれども、これは処分といたしまして、助役、収入役が譴責処分、府中市の汚職事件、これは技師職員の汚職でございますが、処分、市長、減給10%、4カ月、助役、減給10%、3カ月でございます。それと柏崎市の場合、徴税職員の着服、処分、市長、減給50%、3カ月、助役、減給20%、3カ月、収入役、減給20%、3カ月、この辺を十分参考にいたしまして、本条例を提案させていただいたわけでございます。
 それと、さらに今回の不祥事件は、さきの3月定例会での議案取り扱いにおける責任よりも、市議会及び市民の皆様の信頼を失した責任の大きさと、市政を混乱に招くなど、行政の運営を阻害することの結果になり、東村山市長等の給料の特例に関する条例で、市長30%、3カ月減給、助役10%、1カ月減給、収入役20%、3カ月減給、教育長20%、3カ月減給の議案を提出させていただいたわけでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第28号について、一言だけお伺いをしておきたいと思います。
 行政報告の質疑が終わってみて、議案に盛られました量刑、そして、一般職員に対する処分の内容などについて、率直にどういうふうに受けとられたかお伺いをしておきたいと思うのです。以前と今の時点では、市長も少しは意見がはっきりしてきたのではないか、こういうように思います。
◎市長(細渕一男君) 御質問にお答えさせていただきます。
 職員は、全体の奉仕者としての自覚のもとに、服務規定を遵守し、住民の福祉の向上に努めていると確信をしてまいりました。今回の不祥事件は、あり得ないことが起きてしまいました。市民の皆様には、重ねておわびをするものであります。
 このような不祥事は、市民の不信、批判を招くだけでなく、市と住民の信頼関係をも崩すことになり、本当に残念でなりません。この重大な責任は、理事者を初め、関係者を処分し、市民の信頼の早期回復と、市政の規律と公務遂行の秩序を維持するため、議案第28号で上程いたしました給料の特例に関する条例及び、総務部長が申し上げました懲戒処分といたしたところであります。
 今後は、心からすぐれ、優しい職員の育成に、私自身みずから努力してまいる決意でございます。
 どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 1点だけ質問させていただきます。
 問題は、二度とこの種の不祥事件を起こさないという決意と取り組みだと思います。減給処分でお茶をにごさないという態度でありますが、今後の考え方といたしましては、管理体制、職場の民主的討議、綱紀粛正、地方公務員法第30条の精神の適用、こういったことを生かして、信頼される市役所をつくるべきだと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 御質問者のとおりでございます。真剣に取り組んでまいります。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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○議長(清水雅美君) ここで議長より一言申し上げておきます。(議場騒然)お静かに願います。
 本臨時会における議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますので、これは議会運営委員会協議会の諮問・調査、答申をまって、不穏当と認められる部分があれば、後刻、議長においてこれを会議録副本に掲載しないことに処置したいと思います。
 地方自治法第 132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を私的判断によって発言をしたもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
 このことは、当然、これからの議会運営委員会協議会への諮問・調査、答申にまつわけでありますが、この条例違反の発言がなければこれを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
 これら一連の手続を、議長に御一任をいただきたいと思います。
 諮問・調査、議長一任等も含めあて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成8年8月臨時議会を閉会いたします。
              午後4時26分閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長 清水雅美
         東村山市議会議員 木内 徹
         東村山市議会議員 荒川昭典



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