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第18号 平成8年 9月 5日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  9月 定例会

            平成8年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第18号
1.日時   平成8年9月5日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君       企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君       総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君       保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君      環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君       都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君       上下水道部参事 田中春雄君
 企画部主幹   越阪部照男君      保育課長    草木健次君
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君       議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君       書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 陳情(7陳情第11号、7陳情第28号、7陳情第29号、8陳情第10号)の取り下げについて
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議案第29号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
 第6 議案第30号 建物の買入れについて
 第7 議案第31号 姉妹都市提携について
 第8 議案第32号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
 第9 議案第33号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定について
 第10 議案第34号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
 第11 議案第35号 東村山市道路線(野口町2丁目地内)の認定について
 第12 議案第36号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算 (第1号)
 第13 議案第37号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件

               午前10時19分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成8年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に、発言者に申し上げておきます。地方自治法第 132条に抵触しないように、十分御注意をされての発言をお願いいたします。
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△日程第1  会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 9番・小町佐市君
 10番・罍信雄君
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2  会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、9月5日から9月19日までの15日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、9月5日から9月19日までの15日間と決しました。
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                  所信表明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いします。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成8年9月定例市議会の開催に当たりまして、当面する諸課題の何点かについて報告かたがた所信の一端を申し述べ、議会における御審議の参考に供したいと存じます。
 まずもって、去る8月市議会臨時会におきまして報告させていただきました職員の不祥事件につきましては、議員各位、そして市民の皆様に多大な御心労と御迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。御可決いただきました減給条例の実施とともに、関係者の処分も厳正にさせていただきましたが、御審議の際賜りました議員各位の御意見、御叱責等につきましては、私は真摯に受けとめ、市民の皆様の信頼を回復するため、綱紀の粛正、再発防止等、全職員とともに全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、今後とも各位の御理解と御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 初めに、病原性大腸菌O-157についての取り組み状況について申し上げます。去る5月29日に岡山県邑久町において、食中毒菌「病原性O-157」が検出され、その後全国に拡大し、9月1日現在での発症状況は全国で9,634 名、死者11名を数え、東京都においては83名となっております。幸い、本市では発症しておりませんが、7月31日に医師会、薬剤師会、保健所、そして市の4者にて「連絡会議」を設け、情報交換、市民啓発、役割分担等の予防対策を協議いたしました。万が一発症した場合には「対策会議」にかえて万全な対応を行うことについて確認しておりますが、特に、保健所より各種行事における飲食物の自粛について協力方の要請があったところであります。庁内体制としまして、健康課を窓口として、関係20課による「連絡調整会議」を8月2日に設置し、各課の取り組み状況や情報交換を行い、何よりも発症を防ぐという立場からの検討を行い、実施してまいりました。具体的な内容につきましては、関係諸機関への予防などの周知・徹底の通知、8月15日号の市報に折り込みチチラシを全戸配布、市民、諸団体への啓発と、行事等における飲食物の自粛や注意喚起の通知、さらに、児童公園等、公共施設内の砂場のO-157の検査の実施、保健所における各自治会への予防チラシの配布や公衆衛生、環境衛生団体等に対する講習会、立ち入り実地検査等を行ってきたところであります。
 特に、保育園及び小学校給食について申し上げますと、保育園にあっては抵抗力の弱い乳幼児に給食を行っている関係から、献立の一部を変更し、7月23日から生野菜の使用を中止するとともに、父母への通知、食材納入業者あて「食品衛生上の取り扱いについて」を配布し、注意と協力を求めてまいりました。また、保健所の協力を得て、公立、私立、無認可保育園の関係職員に対する「予防研修会」を実施するとともに、「食中毒の予防チラシ」を保護者等に配布してまいりました。
 なお、検便についても12月まで5回を予定し、包丁の滅菌庫や検食用冷凍庫も既に発注し、万全を期しております。
 また、小学校における学校給食につきましては、食材の購入とその取り扱い、給食調理施設内の設備、器具、調理従事者の衛生管理に万全の対策をとった上で、9月から2学期の給食を予定どおり実施させていただいております。実施に当たっての献立や調理につきましては、厚生省、文部省との通知等をもとに、加熱調理した食材を使用し、生ものは避けた献立とし、栄養価が低下しないよう工夫するとともに、検食用の冷凍庫も整備していくものであります。また、調理従事者にあっては保健所の協力のもと、研修会を実施するとともに、自身の健康管理を含めて、さらなる衛生管理の徹底を図ったところであります。
 飲料水、プール水については、残留塩素濃度が一定基準以上で殺菌されていることを定期的に記録をとりながら、水質の管理を行っております。
 さらに、国や都からの通知をもとに臨時校長会を開催し、O-157等の予防を周知・徹底するようお願いするとともに、児童・生徒に対する衛生上の指導、家庭へのチラシの配布等のお願いをしております。
 いずれにいたしましても、病原性大腸菌O-157については原因が定かでない現在、今後どのような形で発生するか全く予測がつきませんし、夏に劣らず秋季にも食中毒が多く発生するといわれており、指定伝染病対策として予防が第一であると考えて万全の対策を行っておりますが、このような事態が一日も早く終息することを願っているところであります。
 次に、市民生活にとって深刻な影響を与えつつあります水事情について申し上げます。今年は、都営水道100 年の歴史の中で初めて渇水対策本部が冬季に設けられるなど、冬からの少雨の影響とあわせて、その後も雨量が少なかったことから、8月に入って深刻な水不足の状況が続き、憂うべき事態に至っております。関係各都県は給水制限をせざるを得ない状況に追い込まれており、現在もその影響は深刻で、適度な降雨を期待してやまないところであります。
 東京都においては、8月16日に渇水対策本部を設置、同様、多摩地区においても8月16日に水道渇水対策本部が設置され、本市におきましては特に対策本部の名称は設けておりませんが、多摩地区水道渇水対策本部との連絡を密に情報把握に努め、対応しているところでございます。状況としましては、8月12日に利根川水系渇水対策連絡協議会が開催され、8月13日から都は日量 119万立方の取水制限を受けることになりました。その後も降雨がないため、8月16日に取水制限がさきの 119万立方に加えて10%、35万立方の取水制限が実施されました。そして8月20日には20%取水制限となり、さらに8月23日から30%取水制限に強化されたことにより、一般世帯の給水制限10%を15%に引き上げ実施してまいりました。このため、市民の皆様に説明用チラシや節水ステッカーの配布、横断幕、あるいは市役所庁舎内放送、あるいは防災無線放送により、御理解と御協力をお願いしているところであります。9月は季節的に気温が下がり、水使用量が減少すること、あるいは農業用水の使用が減少することなど回復が期待されるわけですが、現在もなお渇水に伴う10%の給水制限が続いておりますので、これからも水資源の大切さを御理解いただき、節水の気持ちを常に持ち続けていただくよう願っているものであります。
 次に、懸案となっております第八保育園委託先の変更及び第一保育園措置児童数の増員について申し上げます。初めに、第八保育園の運営形態でありますが、昭和45年東京都において「保育所の設置運営について、本来的には市町村の事務であり、特に都が処理しなければならない事業とは考えられない。」という役割分担論が提起され、昭和55年には「都市町村検討委員会」で移管問題について協議がなされました。その後一定の経過をたどる中で、昭和62年4月、東京都から東村山市に市立第八保育園として移管をされました。都との協定において、平成5年3月末まで財団法人東京都社会福祉振興財団に管理運営を委託してきたところであります。平成5年3月末に本協定が切れることから、改めて東京都と協議の結果、5年4月より当分の間という条件で同財団に引き続き委託をしてまいりました。今日に至っておりますことは御承知のとおりであります。
 この間、市議会や関係者の皆様に大変御心配をおかけしてまいりましたが、関係機関、関係者等と精力的に協議を続けてまいり、このたび運営形態を「公設民営」とし、その移管時期については平成9年4月1日とすることで一定の御理解をいただくことができましたことから、東村山市保育所条例の一部を改正させていただくものでございます。
 なお、移行に当たっては、変化に伴う子供や保護者の不安がないよう、細かい配慮をしてまいりたいと考えております。
 また、第一保育園につきましては昭和39年、市制施行と同時に開所し、30年余が経過し、老朽化が進んでいることから、東村山市総合計画後期5カ年計画の中で都営久米川団地再生整備計画にあわせて改築することを位置づけ、このたび建物が竣工いたしたところであります。現在、住宅及び市施設周辺の外構整備を工事中でありますが、第一保育園は14階建ての1階に位置し、占用面積 770.9平米、植栽部分も含めて園庭 900平米の面積でございます。引き渡しは平成8年12月になる予定で、移転は平成9年2月中旬を予定しております。
 条例改正の内容といたしましては、児童の待機児が増加傾向にありますことから、その解消を図るべく、措置児の定員75名を 100名に改正させていただくことと、位置の変更を行うものでございます。
 なお、都営住宅建てかえ関連施設でありますこの施設と、本町児童館につきまして、11月中には買い取り価格が決定してまいりますので、12月定例市議会に買い取りの議案として提案をさせていただく予定でございます。
 次に、柏崎市との姉妹都市提携について申し上げます。柏崎市と東村山市との関係につきましては、御案内のように、当市の名誉市民であります故太田芳郎先生との御縁から、昭和51年に東村山市体育協会と柏崎市体育団とのスポーツ姉妹団の提携に始まり、本年で20年の歴史になります。この間、両市民のスポーツ交流はもとより、議員団、教育委員、校長会等の交流、小学生によるミニバスケットボール、さらには当市の市民産業祭りへの参加など、幅広い交流の輪と発展してまいりました。このことは、長年にわたり両市民の間で尊敬と友情が培われてきたあかしであります。姉妹都市という性格上、相互の市民の意思であることが望ましいことでありまして、今日までの経過を踏まえ、互いに異なった地域の市民が心の触れ合いを深め、知恵や経験を交換しながらそれぞれのまちづくりに寄与していくことは意義深いことと考えますし、両市の発展と友好が確固たるものになるよう、ここでさらに歩を進めることは、時宜を得た措置と考えるところでございます。そこで私は、柏崎市と姉妹都市として提携することの盟約につきまして、今議会に提案申し上げるものでありますのでぜひ御賛同を賜りますよう希望いたします。
 次に、平成8年度の財政運営並びに、国、東京都の動向の一端について申し上げます。今会期中に、一般会計補正予算第1号を追加案件として予定させていただいておりますが、内容としては、病原性大腸菌O-157に対します緊急措置を初め、年度中間における事業見直しによるもの等であります。
 歳入面では、前年度繰越金、普通交付税、住民税等減税補てん債、中央公民館使用料弁償金、東村山ふるさと歴史館建設事業補助金などの財源整理を含めて、現在準備を進めています。このうち何点かについて申し上げますと、まず普通交付税でありますが、3年連続して7月に算定が確定し、当市の決定額は22億 3,865万 2,000円となりまして、当初予算計上額を2億 9,634万 8,000円下回ることとなりました。減額となった主な要因といたしましては、当初予算計上時の試算額と算定額との比較において、基準財政収入額が試算額を1億 590万円、率にして0.64%上回り、基準財政需要額では公共下水道完成に伴います下水道の需要額減を見込んでおりましたが、試算額を上回る減となりまして、試算全体の基準財政需要額と比較し、約1億 6,671万円、率にしまして0.88%下回ったことによるものであります。
 また、住民税等減税補てん債の活用上限額の根拠となります「特別減税等による減収見込額」につきましては、基準財政収入額の中で算出されておりまして、その額が13億 9,159万 5,000円となり、算出係数で除しますと約19億 300万円となる見込みであります。住民税等減税補てん債の当初予算計上額は16億円でありましたので、その差額分3億 300万円が起債増発可能額となるわけであります。したがいまして、今回の補正につきましては、大筋として交付税の減と、住民税等減税補てん債増を中心として財源整理を図るところでございます。このことからしても、平成8年度財政運営につきましては厳しさを増していることを実感するものでありますが、なお今後の見込みといたしまして、歳入の根幹であります市税におきましては、現段階における各調定の中で、市民税法人の法人税割については、前年同月対比で約50%増となっておりまして、若干期待したいところでありますが、市民税個人所得割の調定については、現段階では当初予算の調定見込み額に若干不足している実態もあります。今後の調定の動向を見きわめる必要があるところでありますし、引き続く徴収環境の厳しい状況等を勘案しますと、現時点では当初予算計上の市税総額 194億 5,145万 1,000円の確保に全力で対応していかなければならない状況であると受けとめておるところであります。この観点から、本年4月に実施いたしました特別班編成により徴収体制の拡充も視野に入れて対応してまいりたいと考えております。また、都補助金であります市町村調整交付金、振興交付金につきましては、当初予算において強めに計上いたしており、今後の動向の中で最大限の努力を必要とする実態がございます。
 歳出の今後の見込みといたしましては、市立第一保育園解体工事、市税過誤納還付金、普通退職を含めた人件費増などが見込まれ、現段階における収支見通しについてはまことに厳しい状況にあるものと受けとめているところであります。この実態から、今後の平成8年度財政運営に当たりましては、契約差金の凍結、光熱水費や旅費などの内部管理経費を初め、より一層の節減に努め、減債基金を活用し、高金利時の市債の繰り上げ償還も念頭に運営を進めてまいりたいと考えております。
 既に御承知のとおり、直近の月例経済報告によります景気の総括判断も「民需の動きに堅調さが増しており、景気は回復の動きを続けている、ただし、足元、そのテンポは緩やかである。」としており、東京都の予算見積もりに当たっての受けとめ方も「緩やかながら景気回復の動きを見せているものの、本格的な回復軌道への移行には時間を要するものと見込まれている。」としており、私も同様に受けとめざるを得ない状況であると考えるところでございまして、平成8年度下半期以降における経済動向を注意深く見きわめていくことが大切なことであると受けとめております。
 これらの情勢の中で、国の平成9年度当初予算に対する概算要求基準は7月30日に閣議了解され、その提出が8月末日とされたところでございますが、特筆すべき点は、平成8年度7月に出されました財政制度審議会の「財政構造改革に向けての中間報告」を受け、平成9年度を「財政構造改革元年」と位置づけて、「聖域なき見直し」に取り組んでいくこととされたことであります。
 報道されました概算要求額は、一般会計総額で81兆 4,448億円で、前年度当初予算対比 8.4%の高い伸び率で、初めて80兆円を超えた内容となっておりますが、その要因は国債費、地方交付税交付金の伸びが著しく、義務的経費の比率が増高し、財政の硬直化が一段と進行していると発表されています。特に、当市に関係しますところの地方交付税交付金の要求額は、消費税率の関係を含め17兆 2,538億円で、前年度当初対比約26.8%の大幅な増となっておりますが、配分可能額の比較では前年度より3%程度の減が見込まれていますことから、市町村税源のあり方を含めて、今後の動向を注視していく必要があります。
 東京都においても、平成9年度予算の見積もりについて、7月26日付で通達が出されました。その内容は、都税収入が平成7年度決算においても昭和62年度の水準にとどまっており、かつ基金や都債などによる財政の対応能力も限界にあることなどから大変厳しいものとなっており、本年3月に策定されました行政改革大綱を受けた「財政健全化計画中間のまとめ」で示された方針に基づいて見積もりを行うこととされ、削減対象外経費を除く経常的経費については、前年度当初予算額に対し5%の減、投資的経費については一定項目を除き前年度予算額の50%減、重点課題である「高齢化社会への備え」、「震災対策の推進」などには配慮するとして、投資的経費全体で前年度予算額の30%減の範囲内で要求することとしております。
 また、これらの状況から、平成8年度予算を「財政健全化元年の予算」と位置づけたことを踏まえ、本年秋までに行政改革大綱での「施策の効果的展開のための見直し」に掲げた64項目も含めた「財政健全化計画」を策定していくものとしています。
 以上、何点か申し上げましたが、これらのまことに厳しい情勢を考えますとき、平成8年度の年間財政運営、さらには平成9年度予算編成につきましては、こうした動向に十分な注意を払い、かつ、その把握に最大限努力していく中で、当市としての行財政改革の推進を具体的に予算編成に整合させていくとともに、特に、東京都との関係においては都市町村協議会の検討組織、東京都予算要望などを通じ、当市を初めとする市町村の財政負担が増大とならないよう、懸命な努力が求められているときであると認識しておるところでございます。議員各位におかれましても、この厳しい市町村財政環境の克服に対しまして、御指導、御協力をお願い申し上げるところでございます。
 次に、行財政改革審議会の状況について申し上げます。御案内のように、当審議会につきましては5月23日に発足し、以来、現在まで5回の審議会が開催されました。発足当初の内容につきましては6月定例市議会の中で既に報告させていただきましたので、その後の経過について申し上げます。審議会の全体の流れ及び審議会内容につきましては、既に策定されております「行革大綱策定骨子」に基づき進められておりまして、第1回の審議会では、市の財政状況について概括的に説明し、行財政改革の必要性について認識を深めるとともに、2回目以降は「市役所の意識改革と質的向上に向けて」、「効率的執行と事務事業の見直し」、あるいは「人事、給与制度の適正化」というテーマで審議が行われております。その間、先般報告申し上げましたとおり、不祥事件にかかわる緊急提言を提出するということもあったところであります。以上が今までの大きな流れであります。審議会の雰囲気というか、様子について申し上げますと、毎回時間が足りないくらい、熱心、かつ真剣にいろいろな論議がなされ、全体的には大変厳しい意見も多く、市民の期待の大きさを感じているところであります。
 なお、今後の予定につきましては、10月末を目標にさらに数回の審議会を開き、11月には答申をいただく予定で作業を進めております。答申を受けて、行財政改革大綱を年内に策定してまいりたいと考えています。
 次に、秋水園再生計画推進市民協議会の設置について申し上げます。御承知のとおり、先般、秋水園再生計画策定市民協議会より秋水園再生計画の提言書をいただき、考え方として平成8年度を初年度とし、以後10年間を計画目標期間として定める中で、「資源循環型まちづくり」の形成を目指していくべき方向が提言されたわけでございますが、推進に際しては投資コストを含め、実行可能な条件を考慮した緻密な計画によって進めていかなくてはならないと考えてまいりました。すなわち、今後、提言の考え方を生かして再生計画を進めていくに当たっての留意すべき点としまして、初めに施設ありきの考え方はしませんが、施設整備の前提となるべき市民、事業者、行政の廃棄物の減量化、再資源化に努める道筋をさらに明確にして、それを踏まえつつ、各施設の規模、中身等を設定していく、そして全体をシステムとして整合させていく考え方のもとに進めなければならないと思ってきました。
 そこで、市民的検討をさらに進めるために、秋水園周辺住民の方々を中心としながら、秋水園再生計画推進市民協議会を去る8月に発足させました。この新たな協議会によって、今、私が述べてまいりました点等についての方策を検討し、その結果報告をいただくことになっておりますが、これらを勘案しながら、具体的な施設の整備プログラム等を行政の責任において策定していく予定であります。
 関連して、し尿処理施設整備の進捗状況についてでありますが、平成11年度の供用開始に向けまして、し尿処理施設の基本計画を策定していくための庁内プロジェクトを6月に設置し、施設規模、処理方式等の検討を行っております。基本計画の策定に当たりましては、施設のコンパクト化と建設費や維持費のかからないシステムなどを基本的条件とし、来年度の整備計画に向け、12月ごろをめどに基本計画を策定してまいりたいと考えております。今後も引き続き、特別委員会並びに議員各位の御指導を賜りますようお願いするところでございます。
 次に、社会福祉法人「昭青会」、特別養護老人ホーム松寿園のその後の経過について申し上げます。去る5月15日にすべての入所者の措置がえが無事終了し、4カ月になろうとしておりますが、入所された高齢者の皆さんもそれぞれの措置先の施設において、既に入所されている方々と毎日を楽しく過ごしていると伺い、安堵しているところでございます。この松寿園につきましては、去る7月26日に業務停止命令が終了し、都におきまして特別指導検査が実施されたところでありますが、その後改善が見られず、8月20日付で社会福祉事業法第54条第4項の規定による社会福祉法人の解散命令を前提とした聴聞の通知がなされております。大変厳しい状況となってきたところでありますが、市といたしましても施設の性格から、可能な限り活用される方向で、都へ引き続き要請をしているところでございます。
 次に、ふるさと歴史館の開館等について申し上げます。議員各位の御指導と御理解をいただきまして、都営住宅との合築によりふるさと歴史館を建設いたし、3月定例会におきまして条例制定の御可決をいただきましたことから、新組織として担当職員もふるさと歴史館に移り、開館に向けて準備を進めているところであります。当該施設は、6月10日に東京都住宅局から引き継ぎを終了いたし、ふるさと歴史館の建物買い入れについて今議会に提案申し上げる運びとなりました。現在、展示場の各室の内装工事や展示構成、また、これに伴う各種設備等、多くの作業を進めておりまして、来館される皆さんにわかりやすく、そして楽しんでいただけるような歴史館として工夫をしております。
 なお、ふるさと歴史館補助金につきましては 5,600万円の補助金を予定したところでございますが、国庫補助金の確保増額に鋭意努力を重ねてまいりましたところ、内定額といたしまして2億 2,300万円となり、予算費で1億 6,700万円の増額となったところであります。
 都住宅局補助金につきましては、国庫補助金を差し引いた額が補助金となることから、結果として同額が減額される仕組みでございますが、これにつきましても、減額を努めて少なくするよう強く交渉してまいりました結果、 2,977万 2,000円が減額されない形で認められ、若干ではありますが市負担の軽減が図られたところでございます。
 また、東側道路入り口に普通自動車3台分のスペースを確保しておりますが、この駐車場は障害者の方及び見学者用中型バス駐車場として使用する考えでおりますことから、新たに歴史館西側に来館用の駐車場として3台分の確保を図り、旧郷土館用地を暫定的に、9年9月30日まで使用できるよう手だてを行っております。いずれにいたしましても、11月オープンに向けまして最終段階に差しかかっていることから、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、下水道記念事業について申し上げます。おかげさまをもちまして、平成7年度をもって公共下水道汚水事業が完了しましたことは既に申し上げてまいりましたが、本年度を記念すべき節目の年と位置づけて、幾つかの記念事業を予定しているところでございます。記念事業の実施に当たりましては、20年余の長い歳月と巨額の事業費を費やし、事業が完成したあかしとして、その足跡を後世に記すこと、そして新たに河川への流出抑制を図るための雨水利用のモデル事業や、水辺環境改善化等を視点に、下水事業の未来を展望することを基本に実施するところであります。このため、記念事業は軌跡と未来をテーマにした「よみがえる水のきらめき」をコンセプトに、4事業を予定しております。
 1点は、「下水道なんでも相談」です。例年、9月10日の下水デーにあわせて実施した事業を、子供たちにも下水道について理解していただこうと、子供たちの夏休み中をとらえまして、去る8月30日にイベントを含む多彩な相談窓口を開催いたしました。2点は、完成モニュメントの制作であります。この制作に当たって、アンケート公募による市民の参加を取り入れ、市役所を初め13カ所の会場で、8月30日より9月29日までの間応募を受け付けております。3点は、雨水活用モデル施設の設置です。職員の手づくりによるワイン樽等を利用した雨水活用施設を西庁舎の玄関口に制作する一方で、大岱公園内の雨水調整池に水生植物を植栽し、昆虫などの生き物がいる環境づくりを行っていくこととしております。4点として、出水川の復元について、「川」をテーマに、子供シンポジウムを3月に予定しています。このシンポジウムでは、出水川の復元を念頭に、将来活用について小学5、6年生から夢のある提案をしていただくものであります。
 なお、ここでの提案等は、現在整備が進められている黒目川流域雨水幹線関連事業とあわせて、事業化に生かしていく考えでおります。いずれにいたしましても、公共下水道事業は汚水事業の完成により一つの転換期を迎えたわけでありますが、この期にあわせて記念事業を通じて都市の発展に安らぎのあるまちづくりを目指した、雨水事業の整備や水資源の有効活用を図るための雨水の活用事業についても促進してまいりたいと考えております。
 記念事業概要につきましては、8月15日の市報で市民の方々にお知らせしておりますが、ぜひとも多くの方々の御協力と御理解をお願いするところであります。
 次に、東京都福祉のまちづくり条例施行に伴う一部事務の委任について申し上げます。同条例は平成7年3月16日公布され、整備基準等、規則に定める条項については、条例公布の日から1年6カ月を超えない範囲内において規則に定める日から施行されることになっておりました。このたび、都は「東京都福祉のまちづくり推進協議会」の意見をもとに規則を制定し、去る6月14日公布し、3カ月間の周知期間を置いて本年9月15日から施行することになりました。本規則が施行されますと、規則に定められた特定施設の整備主は、新設・改修の工事着工に先立って、その特定施設が整備基準に適合しているかどうかについて届け出が必要になりますが、その事務処理等につきましては各市町村に委任されるということであります。
 東京都は本条例を制定するに当たり、優しいまち東京の実現を目指すことを宣言し、高齢者や障害者にとって優しいまちがすべての人にとって優しいまちであるという認識に立って、高齢者や障害者が円滑に利用できる施設の整備とサービスの向上を目的に制定されたものであります。したがって、今後は本市においても事業者並びに市民と協働し、優しいまち東村山を目指し、第3次総合計画の推進とあわせて整備に努めてまいりたい所存であります。
 次に、化成小学校の屋内運動場の改造工事について申し上げます。震災対策の一環として、屋根の重いシルバークール構造の屋内運動場の改造をしていく必要があり、今年度は化成小学校について、改造のための設計費を予算計上させていただいたところであります。実施に当たって、東京都教育委員会と国庫補助金の確保について折衝しておりましたが、今般、文部省は「ゆとり教育」の一環として本年4月1日にさかのぼり、小中学校の屋内運動場の基準面積を大幅に引き上げました。化成小学校の屋内運動場について申し上げますと、新基準面積は 1,215平米となり、既存面積が 656平米であることから、新基準面積から見ると不適格となり、大規模改造補助金に対象とならず、逆に全面改築の補助対象とするというようになってきたのであります。このため、震災対策を含め、施設改善の事業として新規の考え方に立たざるを得ない状況となっております。したがいまして、化成小学校については屋内運動場西側の音楽室等の扱いも含め、新たな対応について検討をしておりますが、このような事情によりまして、竣工年度を含め、また、他校の対策も含め、見直していかなければならない状況下にありますことを御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、震災訓練及び5市災害応援協定について申し上げます。ことしも去る9月1日、防災の日、秋津小学校を会場として、秋津町2、3、4丁目の約 2,600世帯を対象に、多くの市民の方々、また議員各位、消防団、消防署、警察署等々の関係防災機関の御協力をいただき、震災訓練を実施いたしました。訓練内容につきましては御案内のとおりですので割愛させていただきますが、今回の訓練の特色といたしまして、ボランティアの災害活動訓練を多く取り入れ、例年参加をいただいております「防火女性の会」並びに本年より参加いただいた「消防ボランティア」の方に、重症者の担架搬送及び負傷者の応急手当て、消火器等を使用した初期消火訓練等を、市民への指導もあわせて行っていただいたところでございます。
 また、情報伝達訓練といたしまして、新しく「東村山アマチュア無線クラブ」の参加を得、無線により震災訓練会場と市役所、各小中学校及び東村山中央公園の避難場所との交信、並びに小平市の災害訓練会場のアマチュア無線クラブとの交信を行い、徒歩では「消防ボランティア」により、それぞれの情報の収集と伝達訓練を実施。加えて、本年3月に多摩31市町村にて締結しました震災時等の相互応援に関する協定の趣旨を生かす観点から、東村山市、国分寺市、清瀬市の3市相互間にて緊急物資の輸送訓練を実施しました。さらに、昨年に続き、陸上自衛隊の参加により、都市型災害に対応できるファイバースコープや音響探知機等の人命救助システムを利用した救出救助訓練等を行っていただきました。これらの内容は、協力連携体制の緊密化を図る意味からも意義があることであり、今回の震災訓練を通し、市防災関係機関等、相互の協力体制の緊密化と市民の防災意識の高揚に成果があった、そのように確信をしております。これからも機会をとらえ、訓練を重ね、議会の御指導をいただきながら、大地震や風水害の災害から市民を守り、安心して暮らせる安全なまちづくりを目指し努力してまいる所存であります。
 また、去る7月30日、埼玉県側所沢市、新座市、東京都側清瀬市、東久留米市、東村山市の5市間において、「災害時における5市相互応援に関する協定」を調印いたしました。当該5市につきましては、消防組織法第21条の規定に基づき、昭和54年4月に5市消防相互応援協定連絡協議会を組織しており、各種消防に関する情報等を交換し合い、災害時の消防相互応援体制がとられているところでございますが、昨年の阪神・淡路大震災を教訓に、より広い分野において相互に協力し合うことの必要性を認め、災害面での協定を締結いたしたところであります。
 協定内容につきましては、既に多摩地区31市町村にて協定をしております「震災時等の相互応援に関する協定」に沿った内容となっておりますが、具体的には大規模災害時における食料や生活必需品等、備蓄品の提供、災害者の救出、医療、防疫等に必要な車両や資機材の提供、被災者を一時収容するための施設の提供、救援等に必要な職員の派遣、ボランティアのあっせん等となっております。
 次に、例年、秋に多くの市民の皆さんの参加と協力により、各種の行事が行われております。一連の事業につきまして申し述べ、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。まず、去る8月24日、25日の両日、商工会主催の恒例事業サマーフェスティバル '96が、今年は例年の中央公園から国立療養所多磨全生園に会場を移して開催されました。御承知のとおり、「らい予防法」が4月1日に廃止されたのを記念しまして、入園者の人権と尊厳の復活を願い、垣根が取り払われ、開かれた全生園を広くPRすることにより、市民の一層の理解と交流、そして園内の緑のすばらしさを多くの市民に知っていただくこと等を念じ、「復権元年記念」として実施されたものでございます。おかげをもちまして、多くの市民の参加を得た中で、触れ合いの場づくりができたことは大変意義深いことであったと思っております。商工会を初め、関係者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。
 次に、原爆被爆展の開催であります。東村山市では核兵器の廃絶と人類永遠の平和の願いを込めて、昭和62年9月「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、毎年、原爆被爆展の開催を通じて核兵器の廃絶を訴え続けております。本年も9月25日から9月29日まで、中央公民館をメイン会場として、市内5つの公民館において原爆被爆展の開催を予定しております。過日、ジュネーブで開催された軍縮会議において包括的核実験禁止条約の採択が不調に終わり、今後は国連総会の場で審議されるという報道がなされましたが、私としては一刻も早い、当市の宣言した核兵器の廃絶実現を望むところであります。
 次に、市民スポーツの祭典であります第33回市民体育大会及び市民大運動会について申し上げます。市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしてまいりました運動公園の改修工事は、本年3月末に終了し、その後、芝の養生等を行ってまいりましたが、ここで御披露できるようになりまして、去る9月1日、新装となりました運動公園におきまして総合開会式を開催いたしました。当日は震災訓練と重なり、午後4時からの開会といたしましたが、体育協会を初め、各スポーツ団体、13町体力つくり推進委員会など、多くの市民の御参加を得て盛大に挙行することができました。御臨席を賜りました議員各位を初め、多くの関係者の方々に厚く御礼申し上げますとともに、各会場で行われます種目別競技につきましても御声援をお願いするところであります。
 また、昨年は改修工事のため中止とさせていただきました秋季市民体育大会の最大イベントであります第33回市民大運動会は、2年ぶりに10月10日、体育の日に開催いたします。各町から多くの市民の方々の御参加をいただき盛大に開催できますよう、現在準備を進めているところであります。スポーツに親しみ、スポーツの生活化を通して1人1人が生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、市民の皆さんとともに歩み続けてまいりたいと思っております。
 なお、このたび改修により新たに設けましたジョギングコース、並びに新装なりました施設は、市民大運動会実施以降、市民の方々に御利用いただけるよう、現在、準備を進めております。
 次に、多摩北部都市広域行政圏協議会におきます一連の共同事業について申し上げます。構成6市では、スポーツ、文化事業、並びに広域的な課題にかかわる事業等を「多摩六都フェア」として共同で実施することにより、多摩六都の地域の可能性の追求や、地域の魅力づくりに資することを目的に、ことしも構成市が分担をして、10月から来年2月までの期間に実施します。東村山市では、次代を担う若き音楽家の育成と圏域に密着した音楽文化の普及・向上を目的に、フレッシュコンサートを、10月6日、中央公民館ホールにおいて、また10月20日には市役所駐車場においてリサイクルフェアを、そして11月17日にはスポーツセンターにおいて卓球大会を予定しております。六都各市におきましても、小平市民オーケストラ・こだいらオペラ名曲合唱団演奏会、サロンコンサート、圏域美術家展等、各種の催しが予定されております。詳細につきましては、9月下旬に「協議会ニュース」を全戸配布し、PRをさせていただく予定でございますので、市の行事とあわせて、議員各位の御来場を賜り、御声援をいただければ幸いであります。
 このほか、秋の諸行事といたしまして、敬老大会を初め、健康の集い、市民文化祭、市民産業祭り等、多くの行事が予定されておりますが、これらの行事は、多くの市民の皆さんの御参加により企画、実施されております。個々の行事には、参加されております市民の意思と情熱が込められ、これが当市のまちづくりに向けた活力、コミュニティの原点であろうかと思いますとともに、とうとく大切にしてまいりたく思うのでございます。議員各位におかれましても、大変御多忙の中ではありますが、すべての行事に参加することは困難と思われますが、お差し繰り御参加いただき、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 以上、当面する諸課題の何点かについて報告申し上げ、また所信の一端を述べてまいりました。今後の行財政環境は一層厳しさが予測される状況でありますが、私は1つ1つ、渾身の努力をもって堅実な行財政運営を行っていく所存であります。議員各位の御指導を賜りたいと存じます。
 限られた会期ではありますが、十分御審議を賜りまして、提案申し上げた諸案件につきまして速やかに御可決を賜りますようお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3  陳情 (7陳情第11号、7陳情第28号、7陳情第29号、8陳情第10号)の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 7陳情第11号、7陳情第28号、7陳情第29号、8陳情第10号、以上4件の陳情につきましては、それぞれの陳情人より、「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取下げを、それぞれ、承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれの陳情の取り下げにつきましては、それぞれ、承認をされました。
 次に進みます。
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△日程第4  請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
 8請願第5号、8陳情第17号、8陳情第18号、8陳情第21号、8陳情第24号を総務委員会に、8請願第4号を建設水道委員会に、8請願第3号、8陳情第19号、8陳情第20号、8陳情第22号を民生産業委員会に、8陳情第23号を文教委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
 この際、議会運営委員長より、議案審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、初日のこれからの議案審議を、2日目とあわせて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間の配分」につきましては、自民党は48分、公明は36分、市民自治クラブは32分、共産党は28分、草の根市民クラブは14分、生活者ネットワークは14分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、初日、2日目の議案審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をしたいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第5  議案第29号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第5、議案第29号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部長(加藤謙君) 上程されました議案第29号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案の改正理由の第1点目は、市立第八保育園の運営形態の変更に伴う委託法人の変更、第2点目は、本町都営住宅の再生計画にあわせ、市立第一保育園の老朽化に伴う建てかえによる位置の変更、同時に、規模を拡大して措置児童の増員を図ることによる変更でございます。そして、これらをまとめて改正させていただく内容で、東京都への報告に始まり、スムーズに引き継ぎ等が行えるよう、早急にこれから一連の準備に入っていく関係から、本議会に提案させていただくものでございます。
 市立第八保育園につきましては、関係機関との協議の過程で移管時期が遅延いたしましたことをおわび申し上げますとともに、その後、御指導を賜り、御協力いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 それでは、議案書に添付してあります新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。第4条、管理の委託についてでございます。市立第八保育園の管理運営につきましては、現在、地方自治法第 244条の2第3項により、財団法人東京都社会福祉振興財団に委託を行っておりますが、この振興財団が平成9年3月末日をもって縮小され、職員は東京都に引き上げることになっておりますので、この管理運営を社会福祉法人「ユーカリ福祉会」に委託をすべく改正をお願いするものでございます。
 なお、社会福祉法人「ユーカリ福祉会」は、法人の事務所を千葉県松戸市に置き、松戸南保育園を「健やかな身体とやさしい心を育てる」を主目標として運営しております保育方針、社会福祉法人としての実績等を調査し、法人選定委員会の審議を経て、停止条件つき仮決定を行ったものでございます。
 次に、別表第1をごらんください。位置の変更でございます。市立第一保育園の建てかえによる改正で、その位置を東村山市本町4丁目10番地から、東村山市本町4丁目15番地に変えるものでございます。
 次に、別表第2をごらんください。保育所の収容定員の変更でございます。2歳未満児を8から22に変更し、2歳以上児を67から78に、定員を75から 100にそれぞれ変更するものでございます。これは3歳児未満の待機児が増加しておりますので、この解消を図るため定員増を図るものでございます。詳細を申し上げますと、ゼロ歳児はゼロを8、1歳児では8を14、計22。2歳児では10を18。3歳児は15を20。4歳児は20で変わらず。5歳児は22を20。計78でございます。
 なお、本条例の施行は附則によりまして、平成9年4月1日からとさせていただいております。
 以上、極めて簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第29号、東村山市保育所条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表しまして、何点か質問をさせていただきます。
 ただいまも提案説明、また先ほど市長の所信表明にも若干触れられておりましたが、今回の保育所条例の改正は、これまで懸案でございました、第一保育園の最終的な運営形態を決定するものでございます。また、それとともに、本町都営住宅の建てかえに伴いましてリニューアルされる第一保育園の定員の増を内容とするものでございますが、初めに、第八保育園関係で何点かお尋ねをいたしたいと存じます。
 第八保育園の最終的な運営形態につきましては、昨年6月定例会での施政方針説明で、8年度、今年度から公設民営化すると市長は明言をされたところでございましたが、その後、事情がいろいろと変化をしたということで、昨年の12月定例会におきまして、所信表明で、東村山市保育問題検討会を設置し、この会議における検討を進めつつ、9年度実施に向け運営形態について一定の提言を得る中で、市として考え方を構築してまいりたいというふうに、一定の軌道修正を行ったわけでございます。さまざまな事情があったわけでございますが、就任早々このように軌道修正をしなければいけないということで、大変市長さんにしてみれば苦渋の選択と申しましょうか、大変つらいものだったろうと、心中お察し申すわけでございますし、私どもも与党としてこのような事態に至ったということで、その責任の一端を痛感したところでございました。
 そして、今ここに、懸案でありました第八保育園の公設民営が議案として上程されますと、ある種の感慨さえわいてくるわけでございますが、1年の足踏みはあったといたしましても、ここまでこぎつけました市長初め理事者、保健福祉部長並びに保育課長の御努力に、まずは御苦労さまと申し上げまして質疑に入りたいと存じます。
 まず1点目といたしまして、昨年11月15日に第1回の会議が開催されました保育問題検討会についてお伺いをいたします。これまでの検討経過はどのようなものだったのか。また、第一保育園の運営形態についてはどのような提言が出されたのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、職員組合との交渉経過でございます。当初、昨年の段階では、組合は、あえて言わせていただければ頑迷にも公設民営に対して強く反対をしていたわけでございますが、このたび職員組合との合意を得るに当たりまして、どのような条件を労使双方で取り結んだのか、その辺について明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、父母会の動向と今後の交渉の見通しでございます。父母会でも、昨年段階では公設民営につきまして強い反対もあったやに伺っておりますが、現在の動向はどうであるのか。また、園長はもとより、父母等職員もすべて委託先の変更で変わってしまうわけでございますから、子供たちも、親御さんたちも、いろいろと御不安もあろうかと存じますけれども、その辺を踏まえて具体的に、今後父母会等とどう交渉と申しましょうか、話し合いをされていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 次に、今後の公設民営の拡大についての考え方についてお伺いをいたします。私ども自由民主党市議団では第八保育園の最終的運営形態について、かねてより「公設民営」を主張をしてまいりました。少子化の進む今日、安心して子供を産み育てることができる環境整備が高齢化社会の対応と並びまして、我が国の内政上の非常に大きな課題となってまいりました。平成6年12月には、国でエンゼルプラン及び緊急保育対策等5カ年事業が策定されまして、低年児保育、延長保育、一時的保育等々、多様な保育サービスの充実が目標とされております。しかしながら、深刻な財政状態の中で、限られた財源で多様な保育サービスを充実させるということは非常に困難がございまして、そのためには民間の活力を導入するなどの工夫が必要であることは言うまでもないことでございます。
 公立には、ややもすれば、いわゆる、お役所仕事というような、硬直化というか、弊害が生じるきらいがございます。また、民間の持つ柔軟さが、むしろ低コストできめ細やかな保育サービスを提供する場合が多いわけでございます。特に、当市におきましては産休明け保育等々、先駆的な事業が、むしろ民間の私立保育園の方から先駆けて始まった、こういうことを考えますと、これからもぜひ民間活力の導入、公設民営の拡大ということを御検討いただきたいと思うわけでございます。民間がすべてよいというわけではありませんが、民間のよいところ、公立のよいところをうまく織りまぜながら、全体として保育の充実を図っていきたいというふうに思うわけでございますが、この辺についてどのようにお考えか、御所見を明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、委託先のユーカリ福祉会についてお伺いいたします。公設民営の成否は、委託先の団体の、いわばよしあしにかかってくると言っても過言ではないと存じます。子供を預ける親御さんにとりましても、どのような団体なのか大変気になるところだろうと存じますが、このユーカリ福祉会というのはどのような団体なのか。所在地、沿革等、また理事者にはどういう方がいらっしゃるのか、差し支えがなければ明らかにしていただきたいと存じます。また、当該団体に委託をするに至った経過、ここを選択されたというのはどういう経過だったのか、その辺についても明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、第一保育園関係で3点ほどお伺いをいたします。まず今回の定員増の理由、考え方につきましては先ほど御説明があったわけでございます。特に、低年齢児童の待機児童の解消を図っていくことがねらいということでございますけれども、ただ、この低年齢児童の保育ということは重要な施策であるわけでございますけれども、この大変に財政的に厳しい折りに踏み切るということが、果たしてタイミングの問題としてどうなのか。あるいは、教育上でございます、やはりゼロ歳児、1歳児、2歳児というのは、非常にやはり、基本的には親御さんと親しく接して、親御さんが保育をすべきだという議論は根強くあるわけでございますし、私も個人的にはそのように思うわけでございますが、その辺についてどのように検討をされながら今回の定数増について考えをされたのか、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、このたびの第一保育園の子供たちの定数増に伴いまして、職員の方は何名ふえるのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 最後に、この定数増に絡みまして、来年度以降の全体の職員定数について伺いたいのであります。このたびの第一保育園の定数増に伴いまして何名、職員の増加を行うのか、ただいまお聞きをしたところでございますが、定員が全体で25名、うち2歳未満児が14名増となりますと、相当数の職員の増員というのが見込まれると思うわけでございます。来年度につきましては、母子保健事業の保健所からの移管や、本町児童館のオープン等、ほかにも増員が、これはすべてある程度の専門性の有する職員だと思うわけでございますが、こういった増員が見込まれておるわけでございます。退職者が何名いるのかわかりませんけれども、退職者との関係で、トータルとして 1,051名の現員の体制が堅持できるのかどうなのか。どういう考え方なのか、私どもといたしましては、何としてもこの 1,051名を堅持するということが至上命題であろうと思うわけでございますけれども、その辺の御決意についてお伺いをいたしたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きく8点にわたりまして御質問をいただきましたが、8点目につきましては企画部の方から答弁させていただきたいと思います。
 まず1点目の、保育問題検討会での検討経過と検討内容でございますが、昨年6月の定例市議会で施政方針説明、第八保育園の今後の運営形態を公設民営とするという明言をして、私どもは職員組合や父母会とも話し合いには入ったわけでございます。市といたしましては、平成8年度以降に児童育成計画を策定する予定がございましたが、6月27日に厚生省から児童育成計画策定指針、こういうものが示されました。これは国のエンゼルプランや、子育て支援を推進するものであることから、予定を半年ほど早めまして、東村山市保育問題検討会、これを設置いたしまして、第八保育園の運営形態や子育て支援について検討していこう、その中で提言をいただこう、そういったことで考えてまいりました。
 この経過につきましては、先ほど御質問者もおっしゃっておりましたように、12月定例市議会で所信表明をしたとおりでございます。昨年11月15日の第1回検討会以降4回、それから幹事会というのをその下につくりまして、それが4回、それから研修会を2回行いまして、中間のまとめとして第八保育園の運営形態のあり方の提言、こういうまとめをいたしまして、ことし3月末に、市長あてに提言をいただいたところでございます。その提言の内容でございますけれども、大きく3点申し上げますと、1つは、東村山市における保育行政の経過、2つ目は、第八保育園をめぐる経過、ここでは都立保育園の移管問題の背景とか、あるいは三多摩各市の対応や当市の対応など、それから3点目は、今後の運営形態の検討に当たってはということで、公設公営、民設民営、公設民営、この考え方が示されましたけれども、提言の中ではその運営形態を決することではなくて市が決めるようにというか、そういう提言でございました。保育ニーズへの対応とか、行政責任について同時に提言されておりましたので、これらについて市としまして検討を行った結果、公設民営として本議案を提案させていただいているわけでございます。
 次に、職員組合との交渉経過でございますが、その提言をいただいた以降、事務交渉、あるいは話し合い等、精力的に進めました。6月3日には第八保育園の運営形態についてという文書を、市長名で職員組合の執行委員長に提示をいたしました。その内容でございますけれども、昭和45年からの移管の経過に始まりまして、平成5年4月、都と当分の間という条件で第八保育園の運営に関する協定を結んだこと、第八保育園の運営は公的責任を果たしていくこと、公立・私立それぞれの保育園が協力し合って、補い合って、保育水準を向上していかなければならないこと、そういったことを踏まえた上で継続的に財政負担は行うことによって公的責任を果たしていく。そして、公設民営で第八保育園を運営していきたい、そういったことがその内容でございました。また、その同じ日に、第八保育園の父母会の役員にも同じ文章でその文書を提示いたしまして、6月定例市議会で所信表明をさせていただいた、そういう経過がございます。
 6月24日には、委託先変更に伴う事務的な考え方を示しまして、7月15、16日の2日間、組合と交渉といいますか、お話し合いをいたしました。その結果、7月24日に確認書を取り交わす段階になりまして終わっております。その主なものといたしましては、保育水準の向上にとって不可分な関係にある職員配置については、他の公立保育園の配置実態と同等とすること、そういうことがございます。実質的には、保母の配置は現在の保母数と余り変わらない、それが現状でございます。
 2点目は、市は保育水準の確保及び市保育行政の均衡・充実を図ることを基本としつつ、職員の継続、安定的雇用に関すること、職員の自主的研修の機会の保障に関すること、公立保育園運営全体の均衡・充実に関すること等の指導助言を行うという、そういうことのために市の職員を委託法人の理事として参画させる。さらに、公立保育園全体の保育内容の均衡・充実を図るために、給食の作成、これを市の栄養士が行う、定例的に開催されています公立保育園各職種間の合同会議とか、あるいは公立・私立保育園の合同研修会、あるいは公立保育園の合同研修会、こういったものに第八保育園の職員の参加を保障しよう、そういった内容でございます。
 それから3点目、父母会の動向と今後の見通しということでございますけれども、8月29日に第八保育園の保護者に対しまして、先ほど説明いたしましたそういう内容で、公設民営に至るまでの経過、これを説明会を催しまして御理解をいただいたところでございます。平成9年4月1日の委託先変更に伴います引き継ぎ保育につきましては、詳細にこれからは検討していかなければなりませんが、本条例を御可決いただいた後に早急に保護者の役員さんと今後の調整日程に入っていく、そういう予定でお話をしてございます。
 次に、今後の公設民営の拡大についての考え方でございますけれども、これには既設の施設と将来計画のものと両方に分けて考える必要があろうかと思います。まず既設の施設についてでございますけれども、運営形態を変更するものは今のところ考えはございませんが、将来計画の施設につきましては設置することの可否も含めまして検討することになると思います。運営形態につきましては、第八保育園の運営形態も一つのモデルになるだろう、そのように考えております。
 次に、委託先のユーカリ福祉会はどんな団体なのか、また、その当該団体に委託するに至った経過についてでございますけれども、社会福祉法人ユーカリ福祉会は千葉県の松戸市において、最初は無認可保育園、こういった歴史を経まして、昭和55年に社会福祉法人松戸南保育園を設立しております。創設当時より、産休明け保育とか、延長保育とか、あるいは地域活動を初め、地域に根差した保育園として活動してまいってきたようでございます。平成8年度からは、私立保育園としては松戸市で唯一の緊急一時保育園の指定を受け、常に新しい保育を創造している、そういう社会福祉法人でございます。
 法人としては、人のためにという理念のもとに、児童福祉の精神のもとに、できる限り努力をするという姿勢で、保育園としては健やかな体と優しい心を育てる、こういったことを目標として運営されております。市立第八保育園を平成9年から社会福祉法人に運営を委託するに当たりまして、第八保育園委託先法人選定基準、こういうものを策定いたしまして、その基準に従って、市内にあります保育園を経営する幾つかの法人に、経営受託の打診、または推薦依頼を行いまして、その推薦を受けた法人について調査を行ったという経過がございました。
 具体的には、7月25日に社会福祉法人の村山苑に対して経営受託の意思があるかどうか、あるいは、その他法人の推薦について打診いたしまして、7月29日にその法人から社会福祉法人ユーカリ福祉会の推薦を受けたわけでございます。社会福祉法人村山苑の受託の意思がない分、他の法人推薦がありましたし、7月29日に社会福祉法人慈光会に対しまして経営受託の意思を打診しましたところ、7月31日にその法人から受託の意思がない旨の回答を得ております。
 一方、推薦を受けました社会福祉法人ユーカリ福祉会につきましては、その法人の事務所が所在します松戸市に対しまして、7月30日にその法人に対する実績について照会をいたしまして、31日ですが、経営が良好であるという、そういう回答をいただいております。
 さらに、推薦を受けたその社会福祉法人には私ども出向きまして、松戸南保育園を視察いたしました。職員、あるいは児童の表情も明るく、活気のある保育園だ、そういう印象を受けて帰ってまいりました。そういったことによりまして、8月6日に委託先法人選定委員会を開催いたしまして、社会福祉法人ユーカリ福祉会を市立第八保育園の委託先法人として選定いたしまして、選定結果に基づきまして8月7日、この旨を市長に報告して決定を仰いだ、そういう経過でございます。
 次に、第一保育園の定員の理由、考え方でございますが、御案内のとおり、低年齢児の待機児を解消する、そういったことが目的でございます。第一保育園はゼロ歳児の定員がなかった、そういったことでございますので、これの拡充と、恒常的に2歳児以下の低年齢児の待機児を多少なりとも減少していきたい、そういう考え方でございます。
 最後に、第一保育園の定員増に伴う職員の関係でございますが、ゼロ歳児が8名、1歳児が6名、2歳児8名、こういう定員増に対しまして保母6名、それからゼロ歳児保育の場合は看護婦が必要なものですから1名、それからゼロ歳児、1歳児の離乳食も対応する調理員を1名、それぞれ増員をいたし、現在の正規職員16名に対して8名の増員になる、そういうことで合計24名、この体制でやっていきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 第一保育園が定員規模の拡大に関連しまして職員数が増加するけれども、ほかにも増加要素があり、職員定数が現状堅持できるのかという御質問をちょうだいいたしました。答弁いたします。
 御指摘のとおり、来年度、第一保育園では、今申し上げましたように、保母が6名、調理員が1名、看護婦が1名、計8名でございます。また、来年4月1日からの母子保健業務の移管ということで、事務職、保健婦、管理栄養士、歯科衛生士、各1名、また本町児童館の開設に伴いまして児童厚生員が2名、合計14名の増員が予定されているところでございます。そこで、14名増員のうち13名が専門職でございます。このことは、一般職員の事務を見直し、その職員を配置がえにより補充することができない難しさがございます。現在、8年度の定年退職者数は一般職員の退職者数8名と、技能労務員4名の12名でございます。そこで、全体的な定数から考えますと、9年度は一般職員退職者不補充といたしましても、現実的に厳しさがございますけれども、行財政改革の視点からも、何とかして現在の職員定数の中でやらねばというふうに鋭意努力しているところでございます。
 また、さらに他にも増員要望が職員から出てきておりますけれども、職員の理解をいただきながら、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で対応する所存でおります。したがいまして、総定数の 1,051名を堅持し、抑制に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 何点か再質問をさせていただきたいのですが、1点目に、保育問題検討会のことでお尋ねをさせていただいたわけでございますけれども、保育検討会は昨年12月の御説明によれば、国のエンゼルプラン等にあわせて児童育成計画を策定する、その検討もしていただくんだという説明があったやに記憶しているわけでございますので、第八保育園と絡んで、この中に児童育成計画を検討する中で第八保育園の運営形態を位置づけたいという御説明がたしかあったと思うのですけれども、その辺を踏まえて、児童育成計画については保育問題検討会ではどのような議論がされているのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
 それと、ユーカリ福祉会について、差し支えがなければ、理事等はどういう方々がいらっしゃるのか、もし明らかにできればその辺明らかにしていただきたいと思います。
 それと、第一保育園の関係で職員の増員が8名あるということ、それから企画サイドの方から、全部合わせると14名ほど増員をしなければいけない、そのうち13名が専門職員であるということで、退職者が12名、大変厳しい情勢だなと率直に思うわけでございますけれども、今回、第八保育園の子供の定数増にあわせて職員を増員するに当たりまして、こちらも同一施設内で、片や市の職員、片や民間ということは難しいのかもしれませんけれども、8名の増員についても民間委託等の御検討はされたのかどうなのか、その辺についてだけ明らかにしていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 保育問題検討会につきまして再度質問をいただいたわけでございますが、4月以降のこの検討会は、検討会全体会としましては2回、それから幹事会としましては8回、計10回の会議を開いて、一定の集約として第2次提言を去る9月2日、岡野会長から直接市長の方に手渡された、そういった経過がございます。
 第2次提言の基本的な考え方でございますけれども、現在の社会状況として高齢化社会と少子化の傾向が挙げられて、各分野での努力にもかかわらず年々その出生率が低下して、回復する兆しが見られない、こういった出生率の低下がこのまま推移すれば総人口の減少につながって、経済分野にもいろいろな問題が起きてくるんじゃないのか、そういったことなどから、だれもが安心して子育てができる環境づくりが求められている。障害の有無等にもかかわらず、すべての子供たちが健やかな成長への支援、子育て家庭への支援、さらに子育てと仕事の両立支援を施策の視点として、児童育成計画を策定していけるであろう。そういった考え方の中で、早急に検討を必要とするという事項で、平成9年度から実施に向けて検討したらどうか。そういった内容で延長保育、それから低年齢児の保育、一時保育、子育てセンター事業、この4点について提言をされました。これにつきましては、これから保育担当の方で検討をしていきたいと思います。
 なお、児童育成計画は、児童という年齢は18歳まででございますので、残る2カ月で精力的に討議を行って、最終提言は10月末に行いたい、そのように考えております。
 それから、ユーカリの理事の御質問でございますけれども、理事長は倉田羊三さんとおっしゃって松戸市に在住ですが、この方は肢体とか、視力とか聴力に障害をお持ちの2級の方でございまして、外出は電動車いすによる、そういった方でございます。それから、伊藤美代子さんとおっしゃって、この保育園の初代の父母会の会長さんで、小学校のPTA会長とか、あるいは中高のPTAの役員だそうでございます。それから須藤さん、これは元つぼみ乳児保育園の園長さんをされた経験がある方で、現在、東戸越保育園の園長でございます。それから田中常雄さん、この方は藤沢に在住ですけれども、淑徳大学と淑徳専門学校の両方の音楽教育に携わって、保育者に対するピアノの指導と作曲を専門として、職員等にも指導をしておる先生だそうでございます。
 委託を考えたのかということでございますけれども、特に考えてはおりませんでした。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時1分休憩
              午後1時25分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑より入ります。
 ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 議案第29号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、公明市議団を代表して、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 既に、渡部議員が私と同じ質問をしておりますので、重複をしないようにお伺いしますが、もしダブっているところがございましたら省いていただいて結構でございます。私たち公明市議団は、公設公営、公設民営の運営形態のところに民間活力を導入いたしましたこの新しい公設民営方式は、保育内容の充実が市民の目に見えることになって、保育行政のあり方としては望ましいと高く評価をするものです。
 そこで、1点目は、民間委託によってどんな効果が得られるのか、そのメリットについてお伺いしたいと思います。行政は市民サービスの向上を目指し、公設公営、あるいは公設民営、または民設民営など、さまざまな形態で運営されておりますが、住民に対する行政サービスの程度をはかる指標の1つに、職員数がございます。しばし人件費イコール事業費と言われ、一般には職員数が多ければ多いほど住民に対する行政サービスの量は多いと考えられます。しかし私は、職員数が少なくても2倍働く能力のある職員をそろえれば十分対応できると思います。当市の場合も能力のある職員がいらっしゃいますから、現状は市民サービスにも十分対応できていると思います。しかし財政が厳しい当市にとって、今後行政サービスの量をふやしていく上で、第八保育園のように、民間委託について真剣に検討すべきであると考えますが、行政全般の導入について御見解をこの際お伺いしておきたいと思います。
 次に、3点目、4点目、5点目、これは割愛をいたします。
 東村山市は公立8園、民間6園の計14の保育所に、定員 1,277名の乳幼児が措置されていますが、保育所内容は産休明け保育、また障害児保育、そしてことし平成8年4月からスタートいたしました延長保育、一時保育の新規事業など、民間保育園が実施をしている中で、公立保育園はまだ実施をしていないなど、保育内容に格差が生じているのが実態でございます。このたび第八保育園を民間委託したことにより、前段で申し上げましたように保育内容の格差が是正をされて、市民は公平なサービスを受けられるのではないかと思います。東村山市保育問題検討会からの提言を尊重していくと伺っておりますので、ユーカリ福祉会への委託内容、また保育内容についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、細渕市長は平成8年6月の所信表明で、東村山市保育問題検討会からこの第八保育園の運営形態の提言を受理し、この中間提言の附帯条件の2点目に、移行に当たっては、変化に伴う、子供や保護者の不安を取り除くよう、特段の配慮をすることを明らかにしております。また、先ほどの所信表明でもこの点について触れられておられました。私も6月の一般質問で、第八保育園について取り上げさせていただきましたので、やはりその中で、保護者への対応については特段の配慮をしていく所存であるという御答弁をいただいております。また、渡部議員のところでもその点については触れておられましたが、その後、保護者、子供への対応など、移行までのスケジュールがどのように協議されているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 次に、東村山市の公立、民間の保母の配置水準をお伺いしたいと思います。保母の配置は児童福祉施設最低基準によって全国一律の基準が設けられておりますが、さらに自治体の多くは独自に上乗せしています。東京都の場合は、公立、民間を問わず都基準を設定してあり、その上に、さらに区市町村においては独自に上乗せをしているのが実態です。そこで、保母1人当たり子供の定員数で見た場合、東村山市の配置水準は公立、民間おのおのどの位置を占めているのか。また、他の自治体との実態についてもあわせて具体的にお伺いしておきたいと思います。
 次に、児童育成計画への位置づけについて伺っておきたいと思います。子育て支援の重要な課題を児童育成計画へどう位置づけていくのかでございます。私は自治体行政がみずからの政策能力で相当の効果を発揮できる分野が保育行政であると考えています。東村山市女性問題を解決するための女性プラン策定委員会から、保育制度の充実について御報告がございますように、就労形態の多様化に伴い、サービス業従事者など、休日や夜間に働く人々がふえているため、前段で申し上げました保育条件、つまり、保育内容が父母や子供の生活実態に見合っているのか、保育制度の充実がますます求められているからでございます。既に第1次実施計画で明らかなように、児童育成計画策定事業は8年度の4月にスタートしていますが、保育問題検討会の調査・検討の進捗状況について伺っておきたいと思います。この点につきましても、先ほど渡部議員が触れられておりまして、若干伺っておりますが、10月末に提言をまとめ、市はこの提言を受けて9年度に児童育成計画に策定していくやに伺っております。それらを踏まえまして、保育事業の課題をどのように位置づけていくのかお伺いをしたいと思います。
 次に、別表第2(第3条)、第一保育園関係についてお伺いしておきたいと思います。ここ数年、子供の減少によって、保育園の定員割れが深刻な問題になっているなど、23区、多摩地域の中でも自治体に大きな差があるようですが、東村山市は、私が6月の一般質問で取り上げた御答弁では、ゼロ歳児から2歳児の措置状況は、ゼロ歳61名、待機児3名、1歳95名で待機児62名、2歳児55名で待機児47名ということで、2歳児までの入所希望者が多くて、申請してもなかなか入所できないという苦情が出ているのが実態でした。このたび第一保育園におきまして、9年度より22人の増員は8年度の待機児、 112人でございますので、多少緩和できたのではないか、この御努力を評価いたしますが、90年度の措置状況、先のことになりますが、それらの措置状況と、また待機児の見通しについてはどのように緩和できるのか、見通しでございますが、その辺をお伺いしながら、また、十分対応できているとお考えか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、子育て支援センター事業についてお伺いします。これは第1次実施計画に位置づけられている第一保育園に設置される子育て支援センター事業、これにつきまして、実施計画によりますと、第一保育園及び富士見児童館において平成9年度に実施することになっておりますが、現在どのように検討をし、準備をしているのか。また、4月から実施できる見通しになっているのか。事業内容を含めて、進捗状況をお伺いしておきたいと思います。
 最後です。近隣自治会との話し合いについてお伺いしておきたいと思います。これもただいまの提案説明にございましたように、高齢の居住者が比較的多い14階建て都営住宅の1階部分が第一保育園の建物であるため、居住者には毎日元気な子供の声が聞こえることになると思います。母親、子供さんをお持ちのお母さん、また若い世代、そして自分の孫などの場合は泣き声までもかわいくて、うれしい音楽に聞こえるでしょうが、他人の場合は別です。ましてや、お体が病弱の場合、高齢の場合は、子供の声は大変苦痛であるという声が届いております。お互いが気分よく日常生活を送っていくためには、相手の立場に立って行動していくことが大切であると思います。行政側はこれらの居住者側の言い分、あるいは実情をどのように把握をしておられるのか。そして近隣住民、特に、同じ建物の自治会とはコミュニケーションを図っていかれるよう行政から働きかけていくことが必要であると思いますので、対応についてお伺いをします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 数多くの御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目の、公設民営によるメリットでございますが、財政的に見ますと際立ったメリットはございませんが、今回の第八保育園に限って考えますと、従来とは異なり、公立保育園の各種間の合同会議や、あるいは公私立保育園研修に参加することなどによりまして、公立保育園全体の均衡・充実が図っていけるのではないか。それと、国や都からの厳しい定員管理の指導を受けておりますので、そういったことでの民間活力が導入される、これに対応していく、こういったことが考えられます。
 それから、委託内容と保育内容についてでございますけれども、第八保育園は公立の保育園でありまして、設置者は東村山市でございます。ユーカリ福祉会への保育園の管理運営を委託するものでございます。また、保育内容につきましては、公立保育園という位置づけで、現行実施されているものにつきましては継続をし、特別保育等事業のうち未実施の産休明け保育、あるいは、延長保育等につきましては、他の公立保育園と均衡を図りながら充実をしていきたい、そのように考えております。具体的には、保母、看護婦、調理員等で組織します特別検討委員会というのを設置しまして、他の市の施設を視察するなど、真剣に取り組んでいるのが現状でございます。
 次に、保護者、それから子供への対応などのスケジュールの御質問でございますが、保護者会との協議を踏まえて、しかるべき引き継ぎの期間、保育の期間等を設けていくことになりますけれども、年内には保護者と新旧保育園との協議を行いまして一定の引き継ぎ保育に入っていく、そのように準備をしていきたいと思っております。
 次に民間、それから公立の保母の配置水準の関係でございますが、それと他の自治体との実態という御質問をいただきました。まず保母の配置基準についてお答えいたしますと、都の基準は国の基準を上回っておりますので、基本的に、市としましてはこれに従っております。まずゼロ歳児は子供3人に対して保母1人、1歳児は5人に1人、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳児以上は30人に1人、これが都の基準でございます。国の基準では、1歳児が6人に1人、この点が国と都の相違点でございます。もう1つは、充実保護というのがございまして、国基準は30人から91人までは常勤1人、91人以上は非常勤1人ということになってまして、東京都の場合は61人以上は常勤1人と非常勤1人、この点が異なっております。当市では、この都基準の非常勤充実保母を常勤といたしまして、特例保母2人、施設長1人とともにこれを定数としております。例えば、 100人定員の第三保育園を例にとりますと、ゼロ歳児が6人、1歳児が11人、2歳児が12人、3歳児が20人、4歳児が25人、5歳児が26人、これで園長1人、主任1人、障害児保母を含めまして13人、計15名ということになっております。
 次に、民間や他の市はどうかということでございますが、27市の資料等を見ますと、いずれも都基準というふうに報告されているのが実情でございます。
 次に、当市の保育事業の課題ということでございますが、多様化する保育ニーズにいかに対応していくかということでございますが、厳しい財政事情の中でという条件がついていこうかと思います。保育問題検討会につきましては、今年の4月以降の質問でございますけれども、先ほど20番議員さんにお答えしたとおりでございます。それぞれの委員が選出されているわけでございますが、それぞれの分野の子育て支援の他の機関との関連というものを整理していただきまして、ネットワーク化とでもいいましょうか、これは各委員さんに持ち寄っていただいて討論を重ねました。熱心な討論の経過の中から、早急に市が検討すべきものとして、先ほどお答えしましたように、4項目について2次提言をまとめた、そういう経過でございます。
 第八保育園の運営につきましては、中間提言としてそういう形で行っておりますし、今回の提言は年齢的にはゼロ歳から就学時までのものということになっております。児童という年齢は18歳まででございますので、具体的には小学校以上の児童ということになりますが、今後、精力的に検討して最終提言としてまとめていきたいということで、これについては既に検討委員の皆さんの御了解をいただいているところです。
 児童育成計画の策定については、御提言をいただいた後で策定のための委員会を新たに組織することになろうかと思います。と申しますのは、計画を具体的に実施するためには実効のある計画を策定する必要がございます。このためには市民参加をいただく必要もあろうと思いますが、厚生省のマニュアルにもございますように、策定体制には企画とか人事とか、教育だとか、市の各部の参画を求めることになっておりますので、まだこの点につきましては具体的な検討の段階には至っておりません。
 次に、第一保育園に関しまして9年度のゼロ歳から2歳児の措置状況についての御質問でございましたけれども、御質問にもありましたように、平成8年度の待機児は、ゼロ歳児で3人、1歳で62人、2歳で47人でございました。平成9年度は、この第一保育園の移転に伴い、児童定数、定員をゼロから2歳までを22人の増員を行いましたので多少の緩和はできますけれども、地域によってはまだ待機児が出る、そういう予想をされる状況でございます。
 次に、子育て支援の設置の関係でございますが、先ほど答弁いたしました保育事業の課題の1つだと考えております。2次提言にも盛られておるところですが、現在市で行っておりますさまざまな相談事業をネットワークしていく必要がございます。当面は相談事業から実施するということになると思いますが、第一保育園には16.8平方メートルの部屋がこのために用意してございまして、有効に活用してまいりたいと思います。ただ、2月ごろを予定しております移転や、保母、看護婦、調理員で組織し、延長保育とか9年度の実施を目指して検討しておりますのが現状でございまして、4月当初からの設置は困難であるかなと考えておりますが、年度の途中でも開設できるように努力をしてまいりたいと思っております。
 最後に、近隣自治会との話し合いについてでございますが、第一保育園は現在工事が進められておりまして、都営住宅の東村山本町団地に設置される保育園であります。したがって、いろいろ、御質問にありましたことについても聞き及んでおりますが、11月ごろに入居が住民の方はされるというふうに聞いております。この入居後につくられる自治会の皆さんとお話し合いを持って、行く行くは自治会と保護者と市の三者による連絡会みたいなものをつくることになろうかなと考えております。いずれにいたしましても、地域に溶け込んだ施設づくりをしてまいりたい、そのように考えております。
 私の答弁は以上でございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 民間委託について御質問をいただきました。行政サービスの質と量に対する必要な経費やコストという視点から、今後の民間委託についての見解をという御質問でございますが、お答えいたします。基本的には、御質問者がおっしゃるように、今後民間委託をさらに推進するよう検討すべきであるというふうに考えております。御承知のように、限られた予算を有効に使い、効率的に行政を行うということは、その分市民サービスがふえてくるということにつながるわけでございます。行政は常に最小経費で最大の効果を念頭に置きながら、何を委託すべきか、何が委託できるのか、よりコストの低いシステムに切りかえ、それによって満たされた財源で新たな行政需要にこたえていくということは、今後、高齢社会を迎えるに当たって大変重要な課題になってまいります。このような観点から、職員に向けて行革の必要性を説いているところでございます。
 そこで、今後の委託についてということでございますが、過去にも建築設計や調査委託、あるいは電算事務等、民間の能力を活用するものを初めといたしまして、ごみの収集委託、市バスの運転委託、あるいは施設管理委託、公園の管理等々、可能なものについて行ってまいりました。最近の厳しい財政状況を考えますと、今後は今まで以上その必要性があるものと考えております。一例を挙げますと、学校における夜間の警備委託、あるいは室内プール、トレーニング室等の運営を、民間のノウハウに期待する、このようなことが考えられるかと思っております。いずれにいたしましても、この行革審の中でも民間委託については真剣に論議されておりまして、今後も議会等の御指導をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。
◆22番(根本文江君) 2点だけ再質問をさせていただきます。
 1点目は、移行までのスケジュール、これは第八保育園の関係ですが、この一定の引き継ぎを保育についてどのぐらいの期間を想定しているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
 それからもう1点は、第一保育園の2歳児までの22人の増員なんですが、さらに待機児がまだいるわけでございますので、柔軟な運用をしていく、これが大事だと思いますので、その辺について再度、積極的な対応をお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 2点の再質問をいただきました。
 一定の引き継ぎ保育はどのくらいの期間かということでございますが、この条例を可決していただいた後のことになりますが、父母会とか、あるいは新規保育園などと協議する必要があろうと考えております。私どもとしましては、3カ月を基本と考えております。
 次に、第一保育園の低年齢の増員に絡んでの対策でございますけれども、女性の社会進出や、あるいは晩婚化、核家族化、こういったことが原因で低年齢児のこういった状況が起きている、そのように思っておりますが、これは解消することは大変難しいと考えております。児童育成計画を作成する中で、保育園とか、あるいは保育室の位置づけ、これは少子化をにらみながら検討していく、考えていく必要があろうというふうに思います。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 議案第29号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、市民自治クラブを代表いたしましてお尋ねいたします。
 今、戦災孤児とベビーブームの時代につくられた児童福祉法を少子化時代に合わせて見直そうと、厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉審議会において検討されているということです。次代を担う子供を健やかに育てるために、社会的に支援する仕組みをもっと整えなければならないことは、万人が認めるところです。今回、保育園の運営が公設民営という、当市では初めての形態で行われることになったわけですが、これを保育水準向上に向けてのよいチャンスととらえ、積極的な保育内容の取り組みを実施していただきたいと望むところです。私は昨年の9月議会の一般質問で、児童育成計画策定についてお伺いし、その中で、第八保育園問題を含めて東村山市の保育の全体像を計画に取り入れる必要性があると申し上げました。
 提案されました議案第29号につきましては、児童育成の観点から何点か質問させていただきます。都立保育園は市に移管された後、各市でさまざまな運営形態となりました。小金井、小平のように公設公営となったところや、青梅市のように、民設民営にかわったところもありました。7年度からは町田、調布が、8年度からは福生、立川が、そして9年度からは稲城、昭島が公設民営の形で運営を始めることになっています。さまざまの経緯があった東村山市も、9年度より第八保育園運営は公設民営の形をとることになりました。
 それでは、第八保育園に関してお伺いいたします。
 大きな1つとして、社会福祉法人ユーカリ福祉会についてお尋ねいたします。1点目の、委託に至った経緯と当法人の運営内容と特徴については、同僚議員の質問に対する答弁で理解いたしましたので、省かせていただきます。そこで1点だけお伺いいたします。初めての試みとなるわけですが、委託するユーカリ福祉会と市との合意点といいますか、保育に対する考え方の確認はできているのかお伺いいたします。
 次に、市の財政上の問題についてお伺いいたします。1点目として、園児の措置費として、国、都、市が出していた補助金と、今回の委託費との関係はどのようになるのかお尋ねいたします。2点目として、市内にある私立保育園に対する市の援助と、第八保育園に対する違いについて、これもお伺いいたします。また今回、職員も入れかわり、園長もかわることになりますので、園児にとっては大変化となります。年明けの1月から3月までならし保育をすると聞いています。これは大切なことですが、この間、職員がダブって子供に接するわけですから、人件費が増となりますが、この費用はどのように扱うのか、お尋ねいたします。3点目として、運営は委託するわけですが、ハード面といいますか、建物の修理など、経費は今後どのようになるのか、お尋ねいたします。
 次に、保育水準についてです。1点目として、委託内容については御答弁がありましたが、今後、市の考え方や保育方針など、意見がどこまで言えるのか。また、受け入れられると考えているのかお尋ねいたします。2点目として、父母会との話し合いについては、先ほど御答弁がありましたが、今後、新しい園長との保育内容についての合意が必要となります。父母会からはどのような要望が出ているのでしょうか。聞くところによりますと、運営が新しくなるのだから、新規事業にたくさん取り組んでほしいという声が多いということですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、職員についてお尋ねいたします。1点目として、若い保母さんは活発で元気がある、経験豊かな保母さんは落ち着いてゆったりしているなど、一般論として言えるかもしれません。それぞれに特徴があり、どちらがよい、悪いはありませんが、今の職員の平均年齢は何歳ぐらいなのでしょうか。園の雰囲気を考えたとき、園児に与える影響を最小限にとどめるためにも、古い方が園に残ってくださることを望むところですが、残りたいという人が何人かいらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。2点目として、職員組合との話し合いの内容などは御答弁がありましたが、賃金や労働条件など、職員に対する待遇は他の公立保育園の職員と同じなのかどうかお尋ねいたします。公立保育園としての保育内容の均衡を図るためにも、園長会議や職員の研修の機会など、一から七までの公立保育園の職員と一緒に取り組むことが望ましいと思いますが、考え方について伺います。しかしまた一方、ユーカリ福祉会は福祉法人としては民の立場にあるわけですから、市内の私立保育園職員との関係はどうなるのかもお聞かせください。
 次に、第一保育園についてお尋ねいたします。先ほどから御答弁や提案にもありましたが、定員が75名から 100名となります。敷地面積として、以前と新しいのと比べてどれくらい広くなったのでしょうか、お伺いいたします。2点目として、川沿いの日当たりのよいところにすばらしい保育園ができていますが、新しい園の建物の特徴というのは何でしょうか、お尋ねいたします。ゼロ歳児保育についてはただいま御答弁がありましたので省かせていただきます。
 次に、特別保育についてです。今、東村山市では民間保育園で特別保育に取り組むことになっていますが、市として保育水準を考えたとき、公立保育園での実施が必要ですが、新しい園舎で取り組むスペースや対応するゆとりはあるのか、公民一体の考えからお伺いいたします。先ほども御答弁にありましたが、相談室があるやに伺いました。子育て支援の観点から地域開放すべきだと思います。また、各保育園が地域に開かれ、だれでも気楽に訪れることができることが望ましいのですが、まずスペースにゆとりのある第一保育園が拠点となって進むものだと思います。しかし、保育園のみでかかわるのではなく、市として保健福祉部全体として子育て支援をどうするのか、しっかりと方針を立てて取り組む必要を感じます。これまでさまざまな相談にかかわっていらした方など、広い分野でたくさんの人材がいらっしゃいます。新しく人を雇うということは財源上問題があると思いますので、これらの、今までの相談員の方を市の財産として有効に活動していただくよう考えますが、実施方法についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 数多くの質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず、委託内容の合意点はどうなのかということでございます。委託法人につきましては先ほどから何度か答弁いたしておりますように、仮決定ということでございます。それに対する仮承諾という、そういう状況で進んでおります。詳細につきましては、本議会の可決後に協議するということになりますが、先ほど20番議員さんに組合との交渉の経過について回答いたしました。その内容で御了解をいただいております。
 次に、財政上の問題で何点か質問がございました。委託費と補助金の関係でございますが、委託費につきましては民生費、児童福祉費、市立保育園費、市立第八保育園運営委託料、いわゆる、既存の科目の中で対応してまいります。国、都の補助金につきましては、今までどおりと変わりはございません。
 なお、委託料の内訳といたしましては、受託法人に対する財政的な保障でございますが、都補助金の中の民間施設振興費加算は民間施設の本部会計ということで支出されることになっておりますので、市といたしましてはこの部分を保障していき、さらに市単独の業務補助金を本部会計繰入金として支出していくということになります。
 次に、他の市立保育園との違いでございますが、土地建物については市で管理を行い、保育の運営業務を法人に委託するということになります。移行に伴います引き継ぎの人件費等の御質問がございましたが、一度に全員が引き継ぎ保育に参加するものではなくて、必要な職員が逐次、あるいは交代で順次入っていくということになると思います。この費用につきましては全額市の負担となります。
 建物の修理などのハードの面の費用について御質問がございました。これは公設というか、公立という、その立場から市で、その委託料の中で払うことになります。
 次に、保育水準について御質問をいただいております。市の保育方針がどこまで受け入れられるのかという御質問でございますが、市は法人に対して先ほど答弁していますように、理事を参画させたい、中に入れていきたい、そういうふうに考えております。基本的には公立保育園でございますので、他の公立保育園との均衡を図る必要があろうと考えています。先ほども答弁しておりますように、具体的には議決をいただいた後で協議には入っていくというふうに考えております。
 それから、父母会との合意はどうかという御質問でございますが、公設民営についての御理解はいただいたところでありますし、詳細につきましても、この議決をいただいた後で父母会、新旧保育園との4者で今後の協議をさせていただきたい、そのように考えております。
 職員についての御質問をいただいております。今までの職員の平均年齢でございますが、第八保育園の場合は20名の職員がおります。平成8年度で47.6歳でございます。他の園と比較すると少し高いかなと思っていますが、御参考までに、当市の場合は39.6歳、民間の保育園の場合は34.1歳ということでございます。今後、園に残りたい人はいるかという御質問でございますが、私どもが東京都から伺っているのは、全員が都に引き上げるという状態でございます。今のところは把握してございません。
 それから、保育園の職員との整合性ということになりましょうか、労働条件とか、そういったことで御質問がございました。職員はすべて法人が雇用することになりますので、その法人の就業規則に従った待遇や労働条件となります。職員会議等につきましても、定例的に開催されている公立保育園各種合同会議とか、あるいは公私立保育園の合同研修会、そういったところの参加を考えておりますし、理事を参加させるなどして指導をしてまいりたい、そのように考えております。
 私立保育園との整合性の問題でございますが、公設民営の枠組みの中で市が公的責任を果たしていく、そういうことでございますが、受託法人に対しましては、職員配置にかかわる財政負担、これは継続的に行うことになりますし、公立保育園でありますが、一方では法人経営の保育園という、そういう性格も二面性を持っております。したがいまして、他の私立保育園との合同会議に参加も考えられるだろう、そのように考えております。いずれにいたしましても、公私の関係なく保育水準を上げてまいりたい、そのように考えております。
 次に、第一保育園の関係に移らせていただきます。面積はどれくらい広くなったかという御質問でございますが、現在の第一保育園の面積は 1,300平方メートル、新しい園の敷地が 2,008平方メートルでございますので、差し引きますと約 700平方メートルほど広くなるということでございます。
 次に、この新しい園の建物の特徴でございますが、保育所制度について新たな対応が必要になっている今日、保育ニーズの多様化、社会の変化に対応すべく、都が推進しております子育てセンター事業の一環として、相談室を設けましたことは先ほど申し上げました。そのほかに、多目的トイレを設置し、また全館車いすでの使用可能な設備となっております。また、安心して子育てができるよう、面談コーナー、こういったものを設けまして、保護者が面談を気楽に行えるような、そういう配慮をしてございます。
 次に、特別保育についての御質問をいただきました。取り組むゆとりはあるのかという、そういったことでございますが、公民一体の取り組みを考えておりますが、平成8年度に私立保育園で3園が一時保育、1園が一時的保育事業、これを始めたところでございますが、空き定員を利用する一時保育事業につきましては、保母、それから看護婦等による特別保育検討会、これを設置していますことは既に答弁いたしておりますが、これらの中での検討項目の1つであり、公民一体でさらに充実、拡充を図ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、新規事業についての御質問でございました。地域に開放するのか、そういうことでございますが、子育てセンターを設置する、あるいは一時保育を行う、そういったことで地域の中にも十分開放してまいりたいと考えております。それから、保育園のみでかかわるのかという御質問でございますが、児童館等もあるというふうには認識しております。これらにつきましては、現在、保育問題検討会で検討している内容でございますし、10月末の提言をいただいた後で児童育成計画を策定する、これは既に答弁しておりますが、そのときの課題になると思っております。もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 日本共産党を代表して、議案第29号について伺います。
 第八保育園の民間委託については質問通告を行っておりましたけれども、この間同僚議員の質問があり、一定御答弁がされております。したがって、私は何点か重要と思われる問題について、再質問のつもりで確認をさせていただきたいと思います。
 委託の理由と委託先の決定の経過については昨年6月の定例会で、市長より、この問題についての発言があり、我が党はその際、「公設公営でいくべきである」と主張いたしましたが、この間、保護者会や組合の反対もあって1年間の繰り延べ、また保育問題検討委員会に付託、中間提言を受けた後、さらに保護者や組合との話し合いを重ねたこと、また、昭島などでは委託先を公募し決定をしたことなどを考えあわせれば、行政が責任を持って信頼に足るといわれる法人を選択したということについては一定評価をしたいと思います。その上で確認をしたいのですが、③の保育内容の充実についてであります。保育所は男女平等実現の支柱としてこれまで大きな役割を果たしてまいりましたし、また今、男女平等の参画社会を目指す我が市にとっても、さらにこの保育所の社会的なシステム、これは今日的に位置づけがされ直さなければならない、このように思っております。本来、東京の保育行政は公立保育園が主導で、働く女性の子育てを支援する大きな切実な願いや、保育を受ける子供たちへの保育の質の充実に力を発揮し、発展をしてまいりました。東京全体を見れば公立保育園が主導であって、ゼロ歳児保育や産休明け保育、延長保育などの制度が充実してきたといっても過言ではないと思います。ゼロ歳児保育についてはもちろん、無認可保育園に担うべき大きな役割を果たしてきたことは事実でありますが、私はこの際、公立保育園で保護者の働く条件に応じた保育、子供が健やかに育つ環境をぜひ整える、この制度の充実に積極的に取り組んでもらいたい。そのために、この公設である第八保育園がこの大きな役割を果たすべきであるということを望むものでありますが、先ほどからの御答弁がありますけれども、再度確認をさせていただきたい。
 次に、④の子供たちへの激変緩和の問題であります。何といっても一番迷惑をこうむるのは子供たちであるわけでありますから、どんなことがあっても、保育の混乱と、それから子供たちに負担がかからないような対応を保護者と十分話し合って配慮をしていただけるかどうか、ここのところを子供第一に考えていただきたいということ。
 次に、⑧の第一から第七保育園の運営形態の変化についてであります。市長はこれまでの議会でも、現在この考えはないと答弁してこられました。私はこの際、これをぜひ守っていただきたい。営利を目的としないこのような施設だからこそ、やはり経営的に安定して運営できるという公立保育園の積極的な面を生かしていただき、保護者も保育者も安心して保育活動にいそしむことができる、このような施設として今後も運営されていただきたいと思います。東京都では、行革審で公私格差是正のための補助金の廃止を打ち出しておりますし、このようなときだからこそ、公設公営がやっぱり重要なのではないか、私はこのように考えますし、公私を問わず保育条件の拡充にとっても重要なことではないかと思っております。この点についてぜひ確認をしていただきたいのですが、お答えがありましたけれども、念のため、再度伺わせていただきたいと思います。
 大きな2点目の、第一保育園の問題であります。①と②については御答弁をいただいておりますが、私は③の定員の流動的措置、定数がふえたわけですが、ことし低年齢児が大変多くなりまして、先ほどの質問の中にもありましたけれども、措置ができなかった、待機児がふえた、そういう中で各年齢ごとの定数の流動的な対応があってもいいのではないかと思います。その際、職員の配置がどのようになるのかということについて伺っておきたいと思います。
 また、その他、延長保育や一時保育など、働く女性の切実な要望が高いわけですが、これにどのように取り組んでいくのか、職員の話し合いはどのように進んでいるのかについてもあわせて伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 第八保育園の問題3点につきましては、既に何度か答弁しているとおりでございます。
 第一保育園の問題につきましては、定員の流動的措置はあるかということでございますが、低年齢児の待機児の緩和策ということで、臨時的ではございますけれども、ことしから1歳児について行いました。第三保育園について1名、1歳児でございますが、第四保育園で1名、第五保育園で2名、第六保育園で1名、計5名の措置を行っております。これはパート対応で行いました。申し込みの状況を見ながら、今後もそういったことを検討していく必要があろう、そのように考えております。
 それから、もう1点でございますが、これも何度か答弁しておりますように、特別検討会、職員の検討会を開いておりますので、この中で検討していきたいと思っていますが、まだ結論は出ておりません。これについても時間をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 議案第29号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 第八保育園に関しましては、私は公設民営の運営形態、市の財政負担、また、あるいは第八保育園の他の公立保育園との連携についてなど伺うつもりでおりました。また、第一保育園に関しましては、新たな保育事業や、職員定数、児童育成計画検討委員会について通告をしておりましたが、今までの議員に対する答弁で理解を得ましたので、2点だけ伺います。
 先ほど、第八保育園が公設民営に至る経過説明の中にもありましたが、それとほかの同僚議員たちも再三説明しておりましが、昨年の6月議会の施政方針で、平成8年度より第八保育園を公設民営にすると表明されたわけです。前市長は、平成7年1月の保育所保護者連合会の対市交渉の中で、運営形態については保護者会と十分に話し合った上で詰めていきたいと対応してきたという経過があったそうですので、この施政方針は寝耳に水ということで、父母にとっては大変驚いたわけです。その後の昨年7月の市の説明会に私も参加しましたが、勤務先から駆けつけた父母たち50名以上が集まり、不安と不信でパニック状態のように見受けられました。公設公営と公設民営の違いや保育の保障、引き継ぎ等と、情報がなければスタートラインを見きわめることもできません。ゴールに向かわず反対方向に立ってしまうこともあるわけです。公設民営の実施は今回、平成8年から平成9年に変更して準備期間ができたわけです。先ほど保護者の方の理解が得られたのかという質問に対しまして、得られたとのことでしたが、そこで成功したポイントをどうお考えでしょうか。
 さきに実施した自治体の例によりますと、引き継ぎが行われたときに子供の方にストレスが出たという例が多くあったと聞いております。子供の立場に立って行うというのはもちろんですが、親が不安だと子供に親の気持ちが伝染してしまいます。親が理解することがまず一番ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、調布や福生など、既に公設民営に切りかえた自治体がありますが、その際にどのような問題が派生したと把握しているでしょうか。そのことを踏まえて、どのように当市は対応していくのでしょうか。
 2点目として、東村山市女性プラン策定市民委員会の報告書、女性問題を解決するための東村山市女性プランの中に、生き生きと働くための就労関係の形成として、家庭と仕事を持つ男女のための社会的支援、また、働く男女の就労環境の整備として、具体的には延長、夜間、休日、病児保育の実施、また育児休暇取得の普及促進などなど、環境づくりが約15項目にわたって求められておりました。今までの説明では、第八保育園では今回議決されました後、特別保育などをやる方向で検討していくということでしたし、第一保育園では延長、一時保育など、子育て支援も平成9年度から取り組んでいくということですから、働く女性のニーズが多少広がり、喜ばしいことだと私は思います。働き方が多種多様になったのに伴い、ライフスタイルも多様になっていますし、もはや、女性だけが子育ての役割を担う時代ではないと、日ごろから私は考えています。また、3歳までは子育てに集中したいと考える父親、母親もいるときに、まだまだ育児休業など取りにくい社会環境です。特に、女性の場合は一たん職場を離れると就労条件が厳しくなるということで、やむなく働き続けている人もおります。そこで、保育に関する行政の役割について伺います。公設民営になったときの行政の役割については御答弁がありましたので省きます。行政が保育のサービスの充実を考えるときに、安心して子供を産み育てながら継続できる環境づくりも同時に考えていく必要があると私は思っているわけですが、多様な保育サービスのニーズに行政はどこまでやっていくのでしょうか。また、今後の保育園児数の動向をどう予測しているのでしょうか。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 2点の質問がございました。
 1点目は、父母にどうして理解を得られたか、そのポイントの御質問でございます。1つに考えられるのは、保育問題検討会で熱心な御協議、御検討をいただいたその結果だと思っています。また、関係機関等との話し合いが済んだ、そのことに尽きると思っています。保育問題検討会は、第八保育園、それから東村山市保育所保護者連合会の父母、この2名の方に委員となって参加していただきました。その方々から、多分、保護者の皆さんにも検討の経過が逐次お話があったんじゃないかな、そのように思っております。提言をいただきました4月以降は、父母会の役員さんにその説明をしたり、あるいは公設民営を選択した経過の説明をしたり、あるいは職員組合との確認事項の説明をしたり、私どもでは割合にタイムリーな説明を続けていた、そのように思っています。そのお話の中で、父母会で第八保育園の全保護者からの要望をまとめてくださいまして、8月29日に説明会を行ったことは先ほど答弁いたしましたけれども、そういうことができました。約4割の方の出席がございました。公設民営を選択した経過をその29日に説明しましたけれども、それに対する質疑は1件もございませんでした。父母は新しい保育園に対する期待のためか、要望事項が11項目ほどありましたけれども、そのほとんどが園の運営に関するものでございまして、議決前ですので答弁は、そのときの回答はできなかった。したがいまして、何度か先ほどから答弁していますように、4者で協議を今後続けていきたい、そのように思っています。
 それから、2点目のお答えですけれども、保育所は保護者が労働したり、あるいは疾病にかかったときなど、家庭において十分保育ができない児童を、家庭の保護者にかわって一般家庭と同様の保育をする、これを目的とする施設でございます。御質問にありましたけれども、人にはそれぞれの暮らしがありまして、いろいろな条件の中で生活しております。例えば延長保育を例にとってみますと、全く要らない方もいますし、7時まで必要な方もありますし、8時まででは不足な方もあります。これを全部満足させる保育園経営をするというのは至難のわざでございます。したがいまして、常識の範囲で、あるいは、預けられる子供の立場に立って考えるべきだろうと私は思います。いずれにいたしましても、既に何度か答弁しておりますように、児童育成計画の作成する過程の中で検討する課題だと思っています。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 時間制限に抗議しておきます。
 第1点として伺いますが、直営方式の場合に必要な予算と、委託方式にした場合の委託費の人件費を含めた合計額に違いが出てくるのかどうなのか。将来的な問題も含めて、民間委託に費用節減のメリットは具体的にあるのかないのか、伺っておきます。
 2点目、仮に費用節減等のメリットがないとした場合、なぜ民間委託を行うのか伺いたい。
 3点目、全国的に見た保育事業の民間委託方式の問題点等、先ほどの島崎議員の質問に対する答弁があったように思えなかったので、あえてそれも含めて、全国的に見たということで、問題点と実態及び傾向はどうなっているのか伺いたい。
 4点目、延長保育、一時保育等ですが、これを費用節減しつつどう推進していくのか。実態も含めて、現状を含めて伺っておきます。
 最後ですが、第一保育園の保育定員が33%増員になる、しかしながら、一方で50%職員定数が増になるということでありまして、この点についてははなはだ納得できない点がありますので、朝木議員以来給食の調理員問題については教育委員会の所管等も含めて問題提起しているわけですが、調理員等は非常に忙しい時間帯というのは非常に限られていると思うわけですが、パート対応でどうしてできないのか。質的に落ちると言うのであれば、具体的に指摘していただきたい。
 それから、一時保育、延長保育については正職員ではなくて、パート職員ですべてであると思うのですが、賄っていて、なおかつこれに反対する向きがあるというのはおかしいと思うのですが、今度の第一保育園の定数増についてなぜパート対応ができないのか、定数増でやっていこうとするのか、納得できないのでお答えいただきたい。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 直営方式の1問目、これにつきましては既に20番議員さんに答弁したとおりでございます。
 2問目の、メリットがないとした場合どうなのか、これにつきましてはやはり22番議員さんに答弁したように、例えば民間活力の導入とか、あるいは職員定数の問題とか、そのようなことでお答えをしております。
 3点目の、民間委託の全国的に見た保育の関係でございますけれども、全国的な傾向については調査してございません。三多摩では先ほどどなたかの質問にございましたように、調布を初め、公設民営の方式を漸次行っております。
 延長保育をどういうふうに推進していくかということでございますけれども、これも再三答弁しておりますように、職員等でつくっております保育特別検討会、このもので検討をしていきたい、そのように考えております。
 それから、職員増の関係につきましては、これもやはり22番議員さんでしたか、の中で、例えばゼロ歳児は3人に1人だとか、1歳児については5人に1人でしたか、そういうことで答弁しておりますので、お答えをそれとさせていただきます。
◆4番(矢野穂積君) 民託のメリットというのが具体的に言えないようでは賛成できかねるでしょう。だから、民間活力の導入などという抽象論議ではなくて、具体的にこうこうこういう数字が、こういうふうにメリットとしてあるんだということを言わないと、市民は納得しますか。そういうことをきちんとした議会でのやりとりがないと、これをこういうふうにやったからメリットがあって、実効が上がったというふうに、市長だって胸を張れないじゃないですか。そういうふうな所管答弁がいただきたいと思います。
 それから、5番目の定数増については、市民が非常に関心を持っている部分なんでありまして、企画の所管にも答えてもらいたいのですが、そういった形でどうして定数増を控えるようなやり方がとれないのかどうなのかということ、これ具体的に法制的にできないんだったらできない、どこができないならできないというふうに言っていただきたい。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 再質問にお答えいたします。
 2問目の、先ほどの答弁のとおりでございます。
 5点目につきましても同じでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 本件議案については、質疑に対する明確な答弁がないので賛成しかねる。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第6  議案第30号 建物の買い入れについて
○議長(清水雅美君) 日程第6、議案第30号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 議案第30号、建物の買い入れにつきまして、提案の説明を申し上げます。
 本案は、東村山ふるさと歴史館の建物の買い入れでございまして、昭和52年7月19日、東京都と東村山市で締結いたしました都営住宅の建てかえ協定に基づき、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱を適用し、市が取得することで整備された施設でございます。
 それでは内容について説明申し上げます。買い入れの目的は、東村山ふるさと歴史館の施設とするためでございます。種類及び数量でございますが、都営諏訪町1丁目アパート、鉄筋コンクリートづくり5階建ての1階部分、床面積2,294.33平方メートルでございます。所在地は、東村山市諏訪町1丁目6番地3でございます。予定価格は11億 2,426万 1,480円でございます。予算年度及び会計区分につきましては、平成8年度一般会計で、支出科目はここに記載されているとおりでございます。添付書類として案内図、配置図、平面図を添付させていただいております。
 この施設の買い入れにつきましては、地域開発要綱適用外の市単独分を除き、国庫補助金、住宅局からのふるさと歴史館建設費補助金が財源として充当されることになります。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、小町佐市君。
◆9番(小町佐市君) 議案第30号について、若干の質問をさせていただきます。
 平成8年3月議会でさまざまな問題のあった、いわば注目されております建物でありますが、市有財産がふえるということは極めて喜ばしいことでございます。昔から「難産の子はよく育つ」と申しますが、一日も早く市民の皆さんに愛される施設、ふるさと歴史館となることを期待いたします。
 3つほど質問をいたします。1つは、買い入れ予定価格についてでございます。11億 2,426万 1,480円についての国・都の補助内訳及び市の持ち出し金額について、詳しくお答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、東村山ふるさと歴史館の開館後の積極的な運営方針について伺います。博物館風の博物館ということでありますが、市民に親しまれる施設となるための、館長以下、職員の決意をこの際伺っておきます。
 3点目は、交通安全対策についてでございます。ふるさと歴史館へのアクセスに少々問題ありと思いますが、今後の道路整備についての見通しをこの際伺っておきます。
◎企画部参事(小町征弘君) お答えいたします。
 買い入れ予定価格についてという御質問でございますが、その内訳について申し上げたいと思います。国庫補助金の対象となります施設の基準といたしましては、まず博物館法の規定に該当する施設でありまして、登録することが確実であること、また建物の面積が 660平米以上あることとなっております。また、補助対象といたしましては、本工事費、附帯工事費で、補助金の額は定額でして、当初予算に計上いたしました国の予算単価でありますが、 5,600万円となっておりましたが、さきの所信表明で述べてありますとおり、国庫補助金の確保増額に鋭意努力の結果、2億 2,300万円の内示をいただきましたことから、追加議案として予定させていただいております補正予算の編成作業におきまして整理を行っているところでございます。
 都補助金の補助内訳でございますけれども、東京都の住宅局におきましては、毎年度東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱によります地域施設、保育、教育施設等について、補助金の基礎となります積算単価を設定してございます。補助金の算出に当たりましては、この単価に住宅の階数等による補正を行いまして積算単価を算出いたしまして、この単価に面積を掛けたものが都の補助金の基本額になるわけでございます。この基本額から国庫補助金を差し引いた額が都の補助金という仕組みになっております。
 都の補助金は、当初予算で7億 884万 3,832円を計上しておりましたが、国庫補助金の増額が減額となるわけでございますが、これにつきましては再三にわたりまして東京都住宅局と交渉を重ねまして、少しでも減額を少なくするよう、強く交渉してまいりました。その結果 2,977万 2,000円が認められまして、市負担の軽減が図られた、こういうことでございます。したがいまして、都の補助金は5億 7,161万 6,006円となっております。
 また、市の持ち出しの金額についてでございますが、国庫補助金が2億 2,300万円、それから都の地域開発要綱によります住宅局の補助金が5億 7,161万 6,006円でございますので、そうしますと補助金の総額が、国庫補助等を足しますと7億 9,461万 6,006円ということになるわけでございまして、総額の11億 2,426万 1,480円から補助金総額を引きました額が持ち出し金額ということでございます。したがいまして、3億 2,964万 5,474円が市の負担、こういうことでございます。
 主な持ち出し内容といたしましては、建築本体工事で約2億 7,000万円、空調設備工事で 3,200万円、外構工事で約 2,700万円、こういうふうになっておるところでございます。
◎社会教育部長(加藤大行君) 私の方から、第2点目の御質問にお答えいたします。
 ふるさと歴史館の開館後の運営方針とのことでありますけれども、現在、登録博物館に向けまして東京都の指導を得ながら、具体的な運営につきまして検討を進めております。博物館はさまざまな資料を保護し、保存し、そして収集するとともに、それらの調査と研究を行い、その成果を利用者のための学習や普及に役立てるというのがその大きな役割でございます。利用者の多くは、小中学生やシルバー世代、あるいは主婦層、その他、幅広い層を見込んでおります。お年寄りや主婦層等にはくつろげる空間や、小学生にはさまざまに楽しみながら学べる運営を考えております。
 来館者の方へのサービスといたしましては、団体見学には視聴覚室でのオリエンテーションを行いまして、また月に1回程度、一般来館者向けの展示説明会、あるいは上映会を行う予定でおります。そのほか、小中学生には体験学習室を利用していただいて、地元のお年寄りを指導者としてお迎えいたし、伝統技術などを体験してもらう予定でございます。さらに、それらを継承することも考えております。
 また、館の特徴といたしましても、歴史館から外へ出ていく、そういう基本テーマを持っておりまして、市内の歴史めぐりコースを設定し、大型のビデオ模型で市内の文化財をたどりつつ学んでもらうとともに、史蹟めぐりなども計画いたしております。いずれにいたしましても、担当といたしましては貴重な施設や整備を最大限生かしまして、期待にこたえられるような事業運営に努力したいと考えております。
 それから、ふるさと歴史館の館長以下、職員一同は多くの方々に来館してほしい、そういう願いでいっぱいでございます。そのためには、知恵を出し合い、創意と工夫によりまして、展示に特別展や企画展、そして各事業にと、さまざまな運営を展開してまいりまして、来館者の方に喜んでいただき、かつ、関心をもって数多く足を運んでもらうような、誠心誠意、情熱を持って努力をしてまいる考えでありますので、議員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) ふるさと歴史館へのアクセスの問題でありますけれども、添付してございます案内図を見ていただき、かつ東村山市の全体の道路網等を想定していただければありがたいと思うわけですけれども、大きく分けますと、府中街道からの何らかの形で西武新宿線を西側に渡りまして 238号線に出る。もう1つは、都道 128号線から 238の1号線へ出る、あるいは 138号線を使っての保生園通りへの何らかの形で出る。さらには、所沢側から市道 230号線を使って 238の1号線へ出る、こういうような対応が考えられると思います。
 そこで、現状の中では、1つ、具体的な問題として 238号線をどうするかということで、平成7年度の補正予算におきまして御承認をいただきまして、 238号線の画一についての線型等の予算をいただいたわけであります。そこで、その線型をもとにしながら、現在、周辺地権者と交渉をしている点が具体的な内容としてございます。もう1つ、過去の議会におきましてもいろいろと、御指導や御提言をいただいておりますのが保生園通り、先ほど申し上げます都道から何らかの形で保生園通りへ出て、野口町側から諏訪町に渡る、すなわち、前川に橋をかける、こういう内容としての課題があるわけです。
 そこで、現時点では計画内容よりも実質的にどういうふうに対応していくかということで 238号線の拡幅の整備に精力を注いでおるところであります。その内容といたしましては、通称大踏切と申しますけれども、そこから西武園線の踏切まで約 420メートルでありますけれども、これを、できれば平成11年には工事施行したい、こういう形で折衝をしておるところであります。おかげさまで、いろいろありますが、8月末の時点で予定をいたします全体の8.75メートルの幅員で、予定する道路幅の位置につきまして、くい、あるいは、びょうを打たせていただいたところであります。したがいまして、平成8年度の中で一定の予算、限られた予算でありますが、補償費をいただいておりますけれども、トータルとしてこの進め方につきまして一定の年数がかかるということもありますから、加えまして、一定の進捗状況を見る中で特財を得たい。一般財源ではなかなか難しい大きな事業であります。したがいまして、公社の予算等を活用しながら、補助金の得られる見通しを得た段階で公社から一般財源に振りかえて特財を入れていく、こんな手法を使いながら進めていきたいと思っております。したがいまして、当面は 238号線の拡幅に努力をしているところであります。御理解をいただきたいと思います。
◆9番(小町佐市君) このふるさと歴史館ができる場所というのは、議長の地元であるし、議長の金城湯池でもございます。都市計画部長ともども御努力をされまして、一日も早く8メートル75の道路が実現しますよう要望して、質問を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 議案第30号、建物の買い入れについて、通告に従いまして、公明を代表して7点お伺いいたします。
 1、東村山ふるさと歴史館を買い入れる件ですが、以前の、民具の展示が中心の郷土館からさらに発展して歴史館になるわけですが、その社会的、教育的意義及び効果についてお尋ねいたします。
 2、財源の内訳についてはただいま御説明いただきましたが、補助比率についてどうなっているのかお伺いいたします。
 3、郷土館であったときには、私も見学させていただきましたが、先人の生活を知ることは大切ではありますが、たまたま御一緒した市民の方も「もう、一度見ればいいわね」と言っておりました。市の大切な財産となる歴史館でありますので、展示物についてどう工夫され、計画されているのかお伺いいたします。開館前の今でなければできない部分でもあります。市民の皆様がまた行ってみたいと思うような内容の企画をお願いして、3点目の質問は以上です。
 4、次に、都営アパートの1階部分を買い入れることによる居住者への配慮、また特に、団地自治会、周辺自治会との話し合いはどうしていらっしゃるか、お尋ねいたします。
 5、次に、交通量の増加を見込む周辺道路の整備については、さきの9番議員の質疑で一定の理解が得られましたので、私からは、用地買収から工事完了まで3年余の計画と伺いましたけれども、大踏切から歴史館までの区間は現在でも交通量が多く、非常に危険な道路でありますので、早期実現へのお考えを伺います。さらに、川越市の観光街路のように、電線ケーブルの地中化による史蹟めぐりコースの観光景観アップが考えられますが、当市では八坂商店街から久米川商店街の例もありますので、ぜひその周辺の発展のためにも、部長のお考えをお伺いいたします。
 6、次に、第6点目として駐車場についてお尋ねいたします。どこに何台用意されているのか。車社会と言われてから久しい今日、車で来ないように呼びかけても、都営住宅内の道路や入居者の駐車場に一時的に駐車することも、他の合築の建物の例を挙げるまでもなく考えられることです。また、駅に近い地域では電車で出かけたと思われる方の車が駐車されていて、以前問題があったことも聞いております。開館前なので想像の域を出ませんが、このようなことも想定されていましたらお伺いいたします。
 7、最後に、建物買い入れからオープンまでのスケジュールはどう計画され、進められているのか。買い入れの手続から記念式典等、予定があればその内容まで具体的にお尋ねいたします。
 以上7点、お伺いいたします。
◎社会教育部長(加藤大行君) 社会教育関係の御質問にお答えいたします。
 初めに、東村山ふるさと歴史館の社会的、教育的な効果との御質問でございますけれども、言うまでもありませんけれども、今日は生涯学習の時代と言われております。そういう中で、かつてなく、各層の市民の方々のさまざまな学習要求が高まっております。ふるさと歴史館の利用層につきましても、先ほどもお話しましたけれども、いろんな年齢層の主婦など等も大幅な拡大が見込まれるところでございます。そういう中で、ふるさと歴史館は東村山市の歴史と文化の拠点といたしまして、学習を通して古き時代を見ますし、そして現代を見ることや、小学生からシルバー世代まで、幅広い年齢層が1つの学びやに集まるということなども、その効果として見ることができると思います。したがいまして、歴史館各種の主体的な事業運営につきましては、市民、利用者の要求を的確に反映させ、かつ、市の系統的な生涯学習計画の場とするためにも、適切な運営をすることが不可欠であると考えております。そういう意味から言いまして、議員の皆様の、大所高所からの御助言、御指導を賜れば幸いでございます。
 次に、展示物の計画についてであります。博物館施設につきましては、来館者に対しては何よりも展示構成がその館の顔となります。したがいまして、どのような効果的な展示を行っているかが、御質問者もおっしゃいましたように、行ってみたい博物館、またもう一度来てみたい博物館の条件とも言えると思います。そういう中で、ふるさと歴史館では展示構成を、いわゆる、通史展示とトピックス展示の2系統に分けて考えております。通史展示につきましては、市内の考古資料や板碑、民俗資料とともに、関係資料の複製なども活用いたしまして、当市の原始時代から現代までの歴史をわかりやすく展示していきたいと思っております。また、トピックス展示につきましては、市の文化財を代表いたします正福寺地蔵堂や元弘の板碑、また東京国立博物館の中に展示してあります瓦塔の模型などを中心に、市を代表する文化財を集め、市の歴史の厚みを理解していただく計画であります。そして、これらの展示物だけでなく、さまざまなビデオ作品で展示を補強し、来館者の興味を引き出していく構成を考えております。
 次に、4点目の御質問でございますけれども、ふるさと歴史館は都営住宅との合築により建設がされてきました。建物の構造上は、いわゆる住宅部分と施設部分に分かれております。その中で、住宅部に対しては東側道路から歴史館入り口へ至る利用者の流れと、住民の方々の出入り口を完全に区分けをして、歴史館の利用者と住民がそれぞれ利用しやすいようにするとともに、住宅階と施設階の間に住宅用の配管スペースを設けまして、住宅と施設を完全に区分してあります。また、これにより、施設からの音の影響を少なくする配慮もされております。また、空調機械設備等の音の問題に対しましては設計時から配慮をいたしまして、機械室に防音処理を施したり、また排気口の位置、屋外機械の置き場の位置なども、住宅の方への影響が少ないように設計をいたしております。同様に、施設内の視聴覚室などの音の出る部屋につきましても防音処理を施し、そのような配慮も行っております。
 また、諏訪町1丁目都営住宅の居住者と近隣住民の皆様を対象として、東京都の方で建設計画や工事計画などについての説明会もさせていただいた経過がございます。
 なお、ふるさと歴史館は居住者の方々との共存を図っていかなければならない立場であります。開館後につきましても皆さんと調整を図りながら、御迷惑をかけないように対応してまいりたい、このように思っております。したがいまして、所管といたしましては自治会の皆さんと定期的な話し合いをする場を設けていきたいと思っております。
 次に、駐車場の件でございますが、午前中、市長の所信表明でも触れてありますけれども、利用者が自動車で来館することは十分に考えられるわけでございます。駐車場につきましては、現在のところ、来館者用駐車場として、東側道路入り口に普通乗用車3台分が設けられております。しかしながら、この駐車場は身体障害者の方及び見学者用中型バスの駐車場として使用する考えでおります。このほかには、歴史館の西側に一般来館者用として普通乗用車3台分を確保しております。そのほかには、今まで利用されていました旧郷土館の用地に大体四、五台とまれますけれども、そこも臨時的に使用することも考えております。このほかの駐車場確保につきましては、歴史館の事業を展開する中で、推移を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。また、御質問にありましたように、一時的に都営住宅の中に駐車してしまったことの対策につきましては、歴史館の駐車場と居住者用の駐車場の区別をはっきりさせるとともに、利用者にはチラシ等を配り、住民に迷惑をかけないようなことをしていきたいと思いますし、居住者用駐車場には絶対に入れないような対応を、何らか考えていきたいと思っております。
 また、通勤者の車を置いて電車で行かれるというようなこともあるようでございますが、そのようなことのないように、館としても注意を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、オープンまでのスケジュールはとのことでございますけれども、既に6月に担当職員が歴史館に移転いたしまして、目標でございます11月24日の開館に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。建物買い入れに関しては、今議会で御承認いただければ、都知事の方に買い取りの申請をして、9月中には買い取り契約をいたしたいと考えております。
 また、オープンまでのスケジュールにつきましては、現在、常設展示室の内装工事を実施しております。あわせて展示室内の展示物などの製作委託もいたしております。委託内容につきましては、市内多摩湖町出土の瓦塔のレプリカなど、東村山の古代から現代までの歴史をあらわすパネルの製作、加えまして、利用者向けの各種ビデオ、コンピューターによる資料検索システムなど、いろいろとやっております。また、工事関係は視聴覚室工事、館内のサイン工事などを予定しております。これら工事及び委託関係は、11月初旬には終了し、職員が内容の最終チェックをいたしまして開館を迎える予定といたしております。
 このほかには、館の要覧、あるいは展示開設シート、あるいは館だよりなどの印刷物関係につきましても、同時に準備を進めております。
 最後に、開館記念行事につきましては、開館当日、関係者をお招きいたしまして、記念式典と開館記念講演会を予定しております。また同時に、開館記念特別展も準備を進めておりまして、館のテーマでございます「道」を前面に出した特別展を考えております。いずれにいたしましても、11月24日のオープンに向けまして最終段階に差しかかっているところでございます。担当職員を初め、関係者一同、鋭意努力を重ねているところでございますので御理解を賜りたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 補助率についてお答えいたします。国庫補助金の補助率は定額でございます。住宅局補助金は基本額から国庫補助金を引いた額が全額補助金ということでございます。したがいまして、予定価格から国庫補助、住宅局補助金を引いた額が市負担ということでございます。
 買い取り価格の割合で見ますと、国庫補助が19.8%、住宅局の補助が50.9%、市負担分が29.3%、こういう割合でございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) アクセスとしての道路整備の関係でございますけれども、1つは、早期にということでございますけれども、私どももそのように考えておりまして、ひっきりなしに部内で打ち合わせをしながら、現在まで進めてきております。しかしながら、御案内かと思いますけれども、この 238号線は現状で沿道にぎりぎりにというか、いっぱいにお店、住宅、その他家屋があるわけでありまして、これらの対応には御協力が得られるように、細部にわたって説明しながら進めていく、こういう基本でございまして、それには一定の時間がかかりますし、あるいは移転のための移転先の問題等もあります。そういう意味では、大変、この都市計画街路をやるのと同じように、一定の精力と時間が必要ではないか、そんなふうに思っておりまして、一定の努力はしてまいりますけれども、その辺のところは御理解をいただきたいと思っております。
 それから、景観上の問題を含めて、電線の地中化の問題でありますけれども、この点につきましては、過去の議会の中で高橋議員さんに、別の道路でありますけれどもお答えした経過がございますけれども、率直に申し上げて、電柱と道路幅員、あるいは歩道、あらゆる意味で、御指摘は景観という点でありますけれども、道路の有効性という意味も含めますと大変御指摘の点につきましては実現をしたい、こういうふうに思っておりますし、と同時に、そのような要望箇所がたくさんあるわけであります。そこで、実態として東京電力さんともいろいろな中から相談をさせていただいておるわけでありますが、趣旨は十分わかっていただけるわけでありますけれども、問題は施工費が、大体、場所によって違いますけれども、空中というか、地上に出る場合と地下に出る場合では、地下の方が10ないし30倍高くなる、こういう内容が1つあります。と同時に、経済的な問題だけじゃなくて、その後、維持管理の問題として、既にまち並みが確定していて新たな供給がない場合には、割合にその維持管理にいいわけでありますが、個々に新たな供給が出てきますと、そこを率直に申し上げてもう1回掘削をしてそこからつないでいく。こういう問題とか、あるいは災害時の対応の問題とか、コストの問題と維持管理の両面から、その辺の地域の状況を見ながら判断していきたい、こういう基本的な考え方であります。したがいまして、御指摘の点についてはそれら申し上げました内容を含めて、今後、東京電力さんと十分協議をしてまいりたい、このように考えています。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時2分休憩
              午後3時45分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑より入ります。
 質疑ございませんか。27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第30号、建物の買い入れについてお尋ねをいたします。
 初めに、東村山市に文化的な施設が、特に、郷土の歴史を訪ねることのできるこのような施設がいよいよ誕生することを心から喜んでおります。そして、こうした施設を通して、子供たちにふるさとの心を伝えていきたいと考え、利用しやすい、内容の充実した歴史館であることに期待を寄せております。以下、何点かお尋ねいたします。
 最初に、建物の取得価格につきまして。①、ふるさと歴史館の建設費は、設計費も含めてどれだけかかっているのでしょうか。②、買い入れ価格は予算額11億 2,391万 3,000円より34万 8,000円増額されていますが、この理由はどのようなことでしょうか。③、購入価格と建設費総額との関係はどのようになっているでしょうか。また、購入価格の算定はどのようにして決めるのでしょうか。④としまして、購入価格には消費税がかけられているかどうかお尋ねします。
 次に、2番目としまして、建物の敷地の貸借契約についてお尋ねします。これは無償貸与か、また、将来にわたっての見通しなど、契約内容をお尋ねします。
 次に、ふるさと歴史館条例制定時における手続上の問題に関連しましてお尋ねいたしたいと思います。都の公共住宅建設に関する地域開発要綱では 2,000平方メートルが限度ということで、遺跡、資料館が 1,757平方メートル、児童施設として 600平方メートルと、分けて手続をしました。これは今回の敷地や購入額にはどのような関係を持っているのでしょうか。
 次に、駐車場の件は了解いたしましたので、駐輪場についてお尋ねします。少ない駐車場にかわる対策として、駐輪場はどこに何台分の規模で準備されているのでしょうか。自転車や徒歩の来館を歓迎したいと思いますが、駅からの歴史と緑の散歩道といった散策道路案内のパンフや、地域の景観を損なわないような案内掲示板などによるPR対策など、どのようにお考えでしょうか。
 次に、道路の件ですが、大体了解しておりますけれども、1つだけお尋ねいたします。それは、ふるさと歴史館と社会福祉センターが道を挟んで両側に位置づけられております。この横断に対して安全対策はどのように考えていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。
◎社会教育部長(加藤大行君) 教育関係につきましてお答えいたします。
 まず駐輪場につきましては、来館者用といたしまして東側道路駐車場のそばに20台、それから展示ウィンドーの前に30台を確保してございます。
 次に、徒歩来館等を歓迎するという御質問でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、歴史館から外へ出ていくという基本がございますので、市内の歴史めぐりコースを設定いたしまして、市内の地形模型及びビデオで、それぞれコースを紹介しながら、市内の史蹟文化財を実際に歩いてみようと呼びかけることを考えております。そこで、歴史めぐりのコースのルートマップを作成いたします。また、来館者に配布できるように準備を進めているところでございます。したがいまして、これらのコースをめぐっていただくとしたら自転車か徒歩での来館をお願いするところでございます。そういうことでありますので、市民の皆さんには市報等を通してPRをしてまいりたいと思います。また、市内コース上の案内標識等につきましては、関係部課と協議をしながら、順次整備をしていく考えでありますので御理解を得たいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) それでは幾つか御質問がありましたので、私の方からお答えいたします。
 まず、ふるさと歴史館の建設費は設計費を含んでいるのかということでございますが、ふるさと歴史館の建設に当たりましては、御提案申し上げております、買い入れ予定価格11億 2,426万 1,480円と、設計監理等の事務費、これは都の建築工事の設計及び監督の受託に関する規定を準用いたしておりまして、工事価格の 3.5%でございまして、その額は 3,934万 9,151円、総額で11億 6,361万 631円が建設費として、東京都では積算されているところでございます。
 2番目に、予定価格は予算額より34万 8,000円増額されているけれども、この理由はということでございますが、予算額よりの増額につきましては追加議案として予定されております補正予算の編成作業におきまして整理を今、行っておりますが、3台分の駐車場の増設ということによるものでございます。
 次に、購入価格と建設費総額との関係、また購入価格の算定はどのようにしているのかということでございますが、まず、予定価格と建設費総額との関係ということでございますが、事務費を含む価格を東京都では建設費の総額として積算してございます。売り払い価格の算出に当たっては、事務費は地域開発要綱施設ということで減額処分を行い、工事価格としてございます。事務費を除く工事費を予定価格としているところでございます。
 次に、購入価格に消費税がかかっているのかということでございますが、価格の算出に当たりましては契約額を基礎に積算されますので、消費税込みの価格となっております。
 次に、敷地は無償かということでございますが、施設用地につきましては無償貸し付けとなっております。貸し付け期間といたしましては30年間で予定されておりまして、期間更新条項を入れた契約の内容となってございます。
 次に、将来、都営住宅が建てかえになるような場合にはどのようになるのかということでございますが、住宅施設としても老朽化が著しくなってきた場合には、建てかえという問題が提起されてくるものと考えられるわけでございます。この場合には、東京都と市の協議の中で計画化されるものと思っております。
 なお、都営住宅との合築建設である図書館、公民館等の建物全体の外壁補修などにつきましては、都と市の協議の中で、補修年度等を決定しまして、それぞれの負担により実施しているところでございまして、同様の取り扱いになるものと考えております。
 次に、ふるさと歴史館条例制定時における手続上の問題に関連いたしまして御質問をいただきました。都の地域開発要綱によります限度面積は 2,000平米の関係から、遺跡資料館と児童施設と合わせまして 2,300平米が確保されたわけでございまして、議案を御可決いただいた後の事務処理となりますが、建物の売買契約につきましては、遺跡資料館と児童施設等を合わせた面積2,294.33平米、総額11億 2,426万 1,480円となってまいります。また、土地の無償貸し付け契約におきましては、東京都との共同使用の形で3,987.48平米が無償貸し付けされる予定になっておるところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 交通安全の関係での横断歩道ということでありますけれども、この案内図を見ていただきますと、現状では化成小学校前から諏訪神社の敷地の終わりまで、曲がりなりにもというか、ちょっと狭いですけれども、歩道はあるわけでございます。現状では、福祉センターでは西側から東側に渡る横断歩道そのものは現状ではございません。ですから、先ほど来申し上げております 238号線が拡幅されますと、全体で8.75で、学校側に約 2.5メートルの歩道がつきますので、南から北へ向かっていくアクセスの場合には化成小学校前通りを通って歴史館に行く、こういうことになるわけでありますけれども、実はこの拡幅計画等をもって市民と権利者と協議をする中でも、今の御指摘のような問題は大分出ました。それは現状の幅員でよろしいんじゃないか、広げることによって車の問題とか、その他いろいろの問題が出るんじゃないか、こういう問題を含めまして、そういう御指摘がございました。ですから、完成したあかつきには十分交通管理者と協議しながら、この信号機等も含めまして対応をしていくというふうに考えております。
 ただ、現状の中では、ふるさと歴史館ができ上がって、特に西武沿線等の横断の問題がありますから、その手前に信号をつけるというのはちょっと難しいんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、実態の中で交通管理者等と十分協議しながら対応してまいりたいと思っております。
◆27番(佐藤貞子君) 質問と申しましょうか、最初のところがちょっと聞き取れなかったもので、再度お尋ねしたいと思います。建物の取得価格についての中で、ふるさと歴史館の建築費は設計費も含めてどれだけかかっているのでしょうかというところがはっきり聞こえなかったものですから、お願いします。
◎企画部参事(小町征弘君) 設計費を含めた額でございますが、11億 6,361万 631円が建設費として東京都では積算されております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第30号、建物の買い入れについて質問をいたします。
 通告した点が5点ほどあるのですけれども、さきの発言者と重複する点については割愛をしたいと思います。第1点は価格について、11億 2,426万 1,480円、これが妥当な価格かどうかということです。もちろん、妥当ということで提案していると思いますので、その根拠を、あるいは基準といったものをお示しいただきたいと思います。
 2つ目の、補助金は結構です。
 3点目、博物館法に基づくふるさと歴史館になるのかという点です。これは条例のときに議論がありましたけれども、手続上、開館時は博物館法の精神に基づくということで出発をして、その後正規の博物館法に基づく事業になるという、たしかそういうことでしたけれども、その点の確認です。また、いつごろそうした正規の博物館法となるのでしょうか、この辺をお伺いします。
 それから、4点目は、駐車場と道路の整備の件はいいんですけれども、障害者といいますか、館内も含めて車いすで利用できるような対応にもちろんなっているとは思うんですけれども、福祉のまちづくり条例等でもそうなっているので、なっていると思うんですけれども、その点、図面を見ますと体験学習室というところが線が引っ張ってあって、ちょっと一段高くなっているようですけれども、そのほかの点は車いすでも十分利用できるようになっていますでしょうか、その点をお伺いします。
 それから、3月のときにたしか私が質問しまして、他の施設との連携という点でお伺いをして、市内の史蹟の関係や、あるいは学校との関係、周辺市の博物館などとの提携というような点を質問いたしましたけれども、この点での具体的な計画があればお示しをいただきたい。あるいは、考え方等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 価格の算定根拠と価格が妥当なのかという御質問にお答えいたします。価格の積算につきましては、建築本体、電気設備、機械設備等の工事に分かれておりますが、東京都の契約額を基礎といたしまして、市の施設部分として明らかになる金額、例えば空調施設、冷暖房工事でございますが、市施設部分のみが該当いたしますのでこの金額を、また基礎工事とか、あるいは外壁工事などのように市の施設部分のみの金額が算出できない部分については、全体を案分いたしまして、算出された金額をそれぞれ、工事別に積み上げたものが全体の買い入れ価格として東京都で算出されているわけでございます。したがいまして、当然、適正価格と考えておるところでございます。
◎社会教育部長(加藤大行君) お答えいたします。
 まず、歴史館の今後の方向と時期はとのことでございますけれども、博物館法に基づく登録館といたしましては一定の要件がございます。それは、目的達成のための必要な博物館資料を保有していること、また、必要な学芸員、その他職員を有していること、建物及び土地があること、また、年間 150日以上の開館をすることであります。当歴史館は以上の登録要件を満たしておりますことから、今後の登録手続に関しましては、都の教育長等の御指導により、博物館としての事業実績が必要なため、開館後に事業を展開していく中で、時期を見て登録申請をしていきたいと考えております。登録博物館であることは、対外的に一定の水準を持っていることが明らかであること、その事業内容も信頼を受けるものであること。そうした信頼から、資料の賃貸などは登録館の間で原則的に無料というメリットもございます。また、設置者側にとりましては、法に即した事業運営と活動が求められることになりますが、それはおのずから来館者の館に対する信頼にもつながるものとなると考えております。このようなことから、歴史館は登録博物館として、今後充実したものにしていきたいと考えております。
 次に、障害者の方への配慮でございますけれども、先ほど御質問者もおっしゃいましたように、体験学習室につきましては板張りになっております。そういうことから、そこの辺は困難であろうかなと思いますが、その他の施設につきましては、利用は大丈夫でございます。
 3点目の御質問でございますけれども、他の施設との連携予定はとのことでございます。このことにつきましては3月定例市議会の中でも答弁を申し上げたところですが、他の施設との連携については、2つの面から考えております。1つは、市内の施設との連携、これは徳蔵寺板碑保存館や正福寺、また、かやぶき民家園という施設とふるさと歴史館との展示や事業を組み合わせていくこと、こういうことが可能と考えております。また、学校教育との連携も大きなものがございます。学芸員に役割分担ということで教育普及担当を置かせていただきまして、学校教育のカリキュラムにも役立つ歴史館を目指すとともに、各学校の先生方の専門分野は貴重な財産でございますので、特に、ふるさと歴史館では弱点となっております自然部門には多くの御指導をいただけるものと期待をしておるところでございます。
 もう1つは、地域の他の施設との連携でございます。幸い、近隣各市ともそれぞれ博物館施設を充実させております。ふるさと歴史館の準備の中でも、こうした多摩や埼玉県を中心に、多くの館の御指導を得てまいりました。今後は、例えば狭山丘陵を囲む博物館の共同研究や、資料の賃借、もっと進めば共同企画の巡回特別展など、まだまだ私どもも力は小さいものですが、皆様の協力を得ながら、利用者により多くの体験する機会を提供する活動を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆1番(保延務君) 1点。たしか特別展示室の貸し出しをすることになっていたと思いますけれども、これの募集や受け付けはいつから始まるかということです。11月24日開館時ですか、それともその前から募集するか、その辺。
◎社会教育部長(加藤大行君) お答えいたします。
 貸し出し施設の開館前の事前受け付けにつきましては、11月1日ごろをめどに、ただいま準備を進めております。例えば、申請方法、申し込み時期等につきましては、市報に掲載いたしましてお知らせする準備を、現在検討中でございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 持ち出し分の3億円の関係でありますが、博物館としての施設維持に特に必要とされる空調設備等はともかく、それ以外の部分に基準を超えた予算を使うという格好で、結局、3億円という持ち出し額になっているわけですが、都住建てかえに関する77年の都との協定の趣旨から見て、どうも3億円の持ち出しというのはバブル的発想というような感が否めないので企画部所管に伺うわけですが、今後の都住の建てかえについてどのような教訓にするお考えなのか、伺っておきます。
 2点目は、既に駐車場問題については幾つか指摘がなされているわけでありますけれども、教育委員会の所管でも、たしか廻田公民館等でも問題が発生しているのではないかと聞いておりますので、施設利用に伴う騒音とか、団地内の通路への不法駐車などに関して、今後、トラブルが発生しないように協議をするというお考えのようですが、定期協議というにとどまらず、協議をきちんとして、協定等を結んでいく必要があるのではないかと思いますので、もう一歩、協定という関係についてはどのようにお考えなのか伺います。
 3点目は、3月議会でも私が指摘したわけでありますが、有資格者職員に対して学芸員としての発令をすべきだということでありますが、これについては、博物館の要件について言えば必要であるということでありますので措置されたと思いますが、その後の経過を伺いたい。
 最後に、4点目でありますが、建設部の所管ですが、先ほど来議論が出ている問題でありますけれども、余りにも安直な議論がありますので、地元の声として、先ほど部長も指摘されたのでありますけれども、逆に車が多くなって危険がふえるのではないか。8メートルの幅員に広げる必要が本当にあるのかという声について、もっと具体的に紹介していただきたいということです。
 それから、化成小前の路上駐車についても、これ全然改善の傾向がないということで住民の皆さんからも声が出ておりますので、広げるとなおこういう問題が出るんじゃないかという声もありますので、その点伺っておきたい。
○議長(清水雅美君) 答弁の前に、4番、矢野議員に申し上げますが、通告書に沿った質問をしていただかないと、答弁が全く用意されていない。また今見ておりますけれども、通告書どおりの質問というか、それに沿った質問をしていただかないと。通告書に全くないです。
◎企画部参事(小町征弘君) 第1点目で、市の持ち出し金について3億 2,964万 5,474円の金額について御質問をいただきました。また、市はどうこれを考えているのかということでございますが、合築としてつくる以上、やはり、ある程度の施設の充実ということが大事なことでございまして、市としてよいものをつくるという立場から、基準額を超える部分は市が負担するということで今まで行ってきたところでございます。ただ、幾らでも伸ばしてもいいということではなくして、その辺のグレードというものについては、今後も十分、都の助言を得ながら進めてまいりたいと考えております。
◎社会教育部長(加藤大行君) 御質問にお答えいたします。
 初めに、地元自治会との関係でございますけれども、このことにつきましては既にお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、住民の方々には御迷惑をかけないように対応してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、学芸員の関係でございますけれども、専門性の高い職種のために、ふるさと歴史館学芸係職員4人を4月1日付をもちまして学芸員として発令をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 道路の考え方については、それぞれあると思うんです。そういう中で、論議は確かにありました。しかし、私どもとしては、北西部全体の問題として、あるいは生活道路として、必要最小限として8.75だということが1点あります。それと同時に、この道路造成等につきましては補助金特別財源を導入していきたい。ついては、その採択基準として基準がある。したがって、歩道については 2.5メーター以上、車道については残りの分で対応をする、こういうことでありまして、この辺のところにつきましては、私どもも地権者等との会議の中ではその点を説明させていただいて、御理解をいただくように努めてきたところであります。
 それからもう1点、化成小前ですか、違法駐車という点でありますけれども、だから広げるともっと多くなるだろう、こういう論法はちょっと私は適当ではないと考えています。
○議長(清水雅美君) ほかにございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第7  議案第31号 姉妹都市提携について
○議長(清水雅美君) 日程第7、議案第31号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第31号、姉妹都市提携についての提案の説明をさせていただきます。
 新潟県柏崎市と当市との交流のいきさつにつきましては、御承知のとおり、昭和51年、東村山市体育協会と柏崎市体育団とのスポーツ姉妹都市提携に始まり、20年の歳月を数えるに至っております。この間、相互交流の場はスポーツの分野のみにとどまらず、学校教育、社会教育分野での交流、さらには柏崎市からの産業祭りへの例年参加など、年を経るにつれて大きくなっております。こうした中で、両市の間にはごく自然に姉妹都市提携の機運が高まってきております。私としても、スポーツ提携20年の節目を契機に、市と市との交流に発展させていくことが望ましいのではないかと考えてきたところでありました。
 姉妹都市提携は、それぞれの地域の個性や独自性、異なった風土や生活習慣に触れ、相互の知恵や経験を交換することによって住みよいまちづくりを考え、みずからを見直し、また、互いのニーズを有機的に結びつける等、市民にとって意義のあるものと存じます。
 そこで、昨年11月28日、柏崎市の市長さんのお考えを伺いましたところ、柏崎市長も全く同感との御意向を示されたところでありました。このようなことから、両市の姉妹都市提携の機が熟したと判断し、両市民が20年の長きにわたり培ってきた友好交流の歴史に立って、お互いの尊敬と友情の関係を確固たるものにすべく、東村山市と柏崎市との提携について本案を提出するものであります。
 なお、添付資料といたしまして、盟約の案文、柏崎市との主たる交流経過とあらましを添えさせていただきました。また、盟約の案文につきましては柏崎市とも相談の上作成したもので、互いに9月定例市議会に御提案申し上げ、御審議いただくこととなっております。
 今後の予定といたしましては、御可決いただいた場合には、10月1日に東村山市立中央公民館において調印の式典を計画しております。
 以上、大変簡単な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 議案第31号、姉妹都市提携について、何点か質問をさせていただきます。
 昭和30年から50年の当市は流入人口の増大により、これは記録によりますと、この20年間で何と8万 5,111人の人がふえております。平均すると年間 4,255人の増加となりますが、言うなれば、1年間で1つの村ができるような状態でありました。こうした中で、市民の連帯感の高揚、新旧市民の友和、東村山市民としての意思の定着を目指して、市民の心と体の健康増進、言うなれば、今までの見るスポーツから参加するスポーツに、また、明るい市民の生活の向上を願い、国の内外とのスポーツ交流を理念とした市民スポーツの活動が大きく展開されてきたことにより、昭和49年10月にスポーツ宣言都市として発足いたしました。
 さらに、同じような理念を持つ2つの団体が、名誉市民であります故太田芳郎先生の御指導のもとで、当東村山市の体育協会と柏崎市の体育団がスポーツの姉妹団として提携を結んだのが昭和51年10月10日と聞いております。既に20年という長い年月の経過がスポーツを通じての交流であるということは、まさに我が東村山が意図するところであり、スポーツ宣言都市にふさわしい、すばらしい出会いであり、大いなる成果であると心から感激するところであります。
 スポーツという共通した意思とは言え、この長い年月の間、このように太いきずなにまで深め、育ててこられましたことは、先ほど御説明にもありましたとおり、両市がお互いに尊敬し合い、よき理解者であったことが、20年間のすばらしい歴史をつくってきたと思います。このようなことから考えますと、姉妹都市の提携につきましては機が熟していると言えると思いますが、民間とは違い、行政対行政による正式な提携への調印となると非常に重く、かつ重大であります。
 そこで幾つかお尋ねいたしますが、今、なぜ柏崎市との姉妹都市提携なのかということであります。地理的に見ましても、太平洋岸から日本海岸へと、いわば日本を横断するような経路であり、決して近いとは思いませんが、現在の発達した交通通信流通網等を考えるに、確かに、世界は非常に近いところになっております。もしそのような視点から考えたとするならば、ほかにも提携の対象となる都市があったのではないか、お伺いいたします。
 また、提携することにより両市にとってのプラス面も、またマイナス面も考えられると思いますが、行政間の提携によって利点はどのようなものか、お伺いいたします。
 次に、②といたしまして、現在はスポーツ交流が主体でありますが、今後、どのような交流を目指していくのかお伺いいたします。大変失礼な言葉でございますが、とかく行政が主体になりますと名前だけが先行し、実が伴わず、形だけとよく耳にすることがありますが、有名無実とならないよう盟約書にもうたわれておりますように、さらなる発展に実らせてほしいと念願しております。
 このような思いから、③といたしまして、産業、経済、文化、教育面等の交流の発展に向けていろいろと考えておられると思いますが、それぞれの、担当所管として早急に取り組んでいくものがあれば、そのお考え等もお聞かせ願いたいと思います。
 次に④といたしまして、提携が実現したときには行政間同士の交流だけでなく、既に長い歴史と大きな実績を残しておりますインディペンデンス市とのように、真の友好関係が結ばれるような市民交流に発展することが将来に最も重要と思われますが、行政としてはどのようになされていくのかお伺いいたします。
 また、ホームステイや青少対との交流も考えられないものか、あわせてお尋ね申し上げます。
 最後になりますが、⑤といたしまして、両市は置かれている立場や環境を想定して見るに大きな違いがあるやに思われますが、いつ来るかわからない地震等の天災による災害に対し、考えられる万全の対策をしなければならないのが行政の立場であります。昨年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた中で、遠隔地間との災害時による相互の応援協定等もまた重要であると思われるわけでありますが、行政といたしましてはどのようになされていくのかお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 5点にわたって御質問をいただきました。順次お答えさせていただきますが、まず第1点目の、なぜ今、柏崎市と姉妹提携をするのかという御質問であります。御質問者のおっしゃるとおり、当市は名誉市民であります故太田先生の計らいによりまして、昭和51年からスポーツを通した姉妹提携を結び、20年が経過いたしました。この間、相互交流はスポーツの分野にとどまらず、産業祭りや学校教育、文化交流、さらには商工会におけるサマーフェスティバルに佐渡おけさが参加するなど、その交流の輪は目を見張るものがありました。このように、両市が20年の長きにわたってきた友好、交流の歴史に立って、お互いの尊敬と友情の関係を確たるものにするため、ここに姉妹都市を提携するものであります。
 また、新潟県という地の利でしょうか、もう少し近くにも姉妹都市を結ぶ団体があったのではないか、こういう御指摘をいただいているわけですが、現在、当市が何らかの形で交流している都市としては、東京都の三宅島、山梨県の白州町が考えられますけれども、この団体としてはまだその姉妹としの範疇になく、交流の範囲にとどまっているのが現状であります。すなわち、姉妹都市を提携するというのは、縁があるかないか、こういうことにかかわるものでありまして、遠隔地とか市の格とか、そういうもので結ばれていくものではないだろうと考えます。
 柏崎市と提携する利点ということでありますけれども、提携はそれぞれの地域の異なった風土や生活習慣に触れ、相互の知恵や経験を交換することによって、みずからを見直し、互いのニーズを有機的に結びつけることによりまして、提案説明でもありましたように、お互いに住みよいまちづくりを考えていくことが、ひいては市民にとっても意義のあるものだ、このように考えているところであります。
 次に、連携後有名無実とならないように、さらなる発展に実らせていく方策は何なのか、こういう御質問でありますが、現時点におきましては、1つ1つ、具体的に申し上げることはできません。しかし、行政はこの姉妹都市提携によって、双方の市民が何らかの形で交流しやすくするきっかけ、または橋渡しの役というんでしょうか、そのようなことが行われることによって、市民が中心となった交流が行われることを望んでおりますので、これらの提携が基本となってそういうものに発展していくことを期待しているところであります。
 次に、交流発展に向けて、それぞれの担当所管として早急に取り組む施策は何だという御指摘でありますが、1つに挙げられるのは、まず防災協定の関係だろうと思っております。この防災協定につきましては後ほどまた答弁させていただきますが、早急に検討をしていかなくてはならない1つの案件だろうと思っております。
 また、経済交流の一部でありますけれども、米穀商組合におきまして新潟米の直接販売、こういうものが考えられるんじゃないかということが、現在、検討されております。したがいまして、この提携記念として、ある一定期間、新潟米を小売商である米穀商が直接新潟の農協と取り引きして販売ができるような可能性になってきております。
 それから、そのほか考えられることは、当面の間は、やはり今までの歴史の中で培われてきました市民運動会への参加の拡大、産業祭りへの参加の拡大等が考えられますが、そのほかの多くのイベントにも積極的にその参加を呼びかけて、交流を深めることが最も理想的だろうと思っております。遠い将来になると思いますけれども、将来はせっかくの姉妹都市でありますから、東村山市にもふるさとを持たない人というんですか、田舎に親戚のない人、こういう方々が多くおりますので、そのふるさとあっせん事業といいますか、そんなことにまで発展すればいいな、このように、夢としては思っております。
 このように、徐々にではありますけれども、さらなる交流を地道に続けることによりまして真の姉妹都市ができ上がってくるのかな、このように思っているところであります。
 これに関連して、ホームステイの関係の御質問がありましたけれども、これは私の方としても、できればそういうふうに発展すればいいなと、御質問者のとおり、同感であります。先ほど申し上げましたように、将来の課題として、こういう内容は大いに期待される策だろうと思っておるところであります。
 最後に、相互防災協定の考えでありますが、基本的には近い将来検討していかなくてはならないものと考えております。しかし、それぞれの地域性を十分にお互いに理解し合ってからの協定が必要でありまして、急がず、時間をかけて、内容を十分に吟味した中で協定を結んでいくことが必要であろう、このように考えているところでありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして何点か私も伺いたいと思いますが、さきの御質問者の御意見を聞いておりまして、私もこの昭和51年から始まりましたスポーツ交流、これに端を発しました今回の東村山・柏崎両市の姉妹都市提携につきましては、非常に喜んでおる一人でございます。市民部長も今御答弁の中でもおっしゃっておりましたが、他市の例に見られますのは、自治体名が似ているとか、同じであるとか、人口が同数であるとか、緯度経度が近しいとか似ているとか、逆であるとか、いろんな意義づけをして提携をしている例を見ますけれども、私、今、御質問者の意見を聞いておりまして、やはり市民部長がおっしゃったとおり、それぞれ、文化も歴史も、また風俗芸能も違ったところの土地のもの同士が交流をする、ここに触れ合いを求めるところにこの交流の意義があるというふうに前々から思っておりまして、今回の新潟県柏崎市との交流につきましては大変に喜ばしいことだな、私自身未知のまちでございますが、ぜひ早く交流を待ち望んでおる、こんな一人でございます。
 そういう観点から何点か伺いたいと思っておりますが、今通告の1番目では、従来からの行われておった事業と新規交流の事業、こういう問題では何か、部長からはふるさとのあっせん事業にまで発展されればというふうな御決意も述べられましたので、これについては触れずにおきます。
 私としては、この交流事業の発展ということで、特に学校間の交流、この交流のあらましの中にも若干出てまいりますが、特に、児童間、生徒間におきます教育交流について、何か企画等がおありかな、この提携を機会にさらに何か新しい事業を考えられているのかな、こんなことも思っております。
 また、今回の提携の発端になりましたスポーツ団体の交流でございますが、これにつきましてはせんだってのスポーツ大会の開会式にも見られるとおり、我がスポーツ連盟の方にはあれだけの団体がおられるわけですので、競技によりましては、両市におきまして相互に定期大会の開催ということも考えられる競技もあるのではないかな、こんなことも思いますので、これにつきましても、考え方について伺いたいと思います。
 また、自治体同士ということでございまして、特に職員間相互の交流です、職員の業務の交流というようなことも何か考えられてはどうかな。これは市民サービスの向上、また、先ほども言われました伝統や歴史も違うまちの空気に触れてくる、これだけでも大いに意義があるのではないかな、こんなふうに思いますので、この辺の観点からの交流事業についても質問をしておきたいと思います。
 また、10月1日には、先ほど市長の所信表明にもございましたけれども、中央公民館の会場の方で両市の姉妹提携の盟約式というんですか、調印式が行われる。これを機会に私は提案をしておきたいのは、当市にとりまして国内で初の姉妹提携でございます。ぜひこの10月1日をもちまして交流の記念日、こういうふうな形で意義づけをしたらどうか、こんなふうにも思っております。
 また、この交流事業につきましては、柏崎さんの方はまた別でございますが、特に当市におきまして市民への周知と申しましょうか、この意義ある提携の内容を、広い市民の多くの方に1人でも知っていただきたい。そしてまた、新しい第2のふるさとが新潟に誕生するんだということをぜひ御理解いただきたい。こんな意味で、市民への意識の徹底といいましょうか、啓発につきまして何か策を考えておられるか、こんなことも伺っておきたいと思います。
 大きい2番目でございますが、これは過去に姉妹提携を目指すという立場で、私自身も一般質問等でも発言したことがございますが、いわゆる、市民の家の建設ということで、管内保養所です、これにつきまして、さきの御質問者の答弁の中でも他の交流を続けておる自治体の例ということで、山梨県の白州町ですとか、三宅島の方のお話も出ておりましたけれども、特に今現在あります山の家等については、宿泊施設としての老朽化ということが非常に言われておりまして、この代替ということが叫ばれてもう久しいわけでございますが、柏崎市の方に今気候風土も全く違う関東平野の中央部の東村山から、いわゆる日本海側の海岸線を持ったところとの提携をするわけでございまして、非常に何か、いわゆる風聞ではございますが、好意的な声も聞いております。市民の家の建設ということについて、何かこの検討課題として挙げた場合に問題点といいましょうか、何か難しさがあるのかな、こんなことについてもお聞きをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 何点か御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 まず、学校間交流、教育交流というんでしょうか、この関係について御質問をいただきました。過去におきましても、教育交流として教育委員会、または学校長、教員の交流も今までなされてきておりますことは御案内のとおりでありますが、今後におきましても、教育方面の交流はさらに発展するように続けていかなくてはならないだろう、このように考えているところであります。
 また、学校間の交流ですけれども、現在、児童間交流として、柏崎市と東村山市でジュニアスポーツ交流、こういう名称で青少年健全育成事業が行われております。学校間交流への広がりも考えていかなくてはいけませんが、今年度は特に、この8年度ではジュニアバスケット、ミニバスケットというんでしょうか、これを、東村山の方へ来て試合をやったり、そういうことをさせていただいております。そういうものがだんだんに発達、発展してくれば、非常に今の目的に沿ってくるのではないかな、このように思っているところであります。
 次に、スポーツ団交流及び定期大会の関係でありますけれども、スポーツ提携の延長上で交流が現在図られておりますが、特段の、定期大会という形では現在まだ検討もしておりませんので、今後の課題として考えていく必要があるだろうと思っております。ただ、現在、東村山市で行われているスポーツ大会とか、または運動会とか、そういう部分へのお誘い、そういうものの中でまた交流を深める大会になっていけばなと思っておりますので、ただ東村山市内のチームだけではなくて、そういうところのチームも一緒に合流させた試合ができれば、非常にこのスポーツ交流が盛んになったような形になってくると思います。
 それから次に、職員の業務交流についてでありますが、将来的には職員の研修、研さんの面からも検討をしていく課題の1つだろうと思っております。既に姉妹都市を提携しておりますインディペンデンス、そういうところも将来の課題としてございますし、そういうものも含めて、姉妹都市としてインディペンデンス市、それから柏崎市、こういうものを含めて今後どうあるべきか、これから検討させていただきたいと思っております。
 それから、交流事業記念日の制定の関係ですが、今回、10月1日にこの姉妹都市提携をさせていただくわけでありますが、この日はちょうど都民の日なんです。したがって、学校関係はお休みになるわけですけれども、1つの案としては、非常にユニークであって、将来こういうものは検討していく必要があるのかなとは思いますが、今、即これを記念日として制定していくことはちょっと難しさがあるのかな。要するに、市制記念日も4月1日だったんですが、これもなくなっているという形になっておりますし、この関係で、この記念日を制定することはちょっと難しさがあると思います。
 また、啓発の1つとしても、たしか、こういう記念日を設けると市民全体がその啓発事業の1つとして認識していくわけですけれども、ほかにもPRの方法はございますし、できるだけことしは広くPRを各イベントごとに記念事業を銘打ってやっていただきたいと考えているところであります。
 大きい2点目の関係で、市民の家というんでしょうか、保養所というんでしょうか、この建設関係でありますが、この建設していく問題点ということをずばり御指摘されたわけですが、私も担当の1人として、第2のふるさとに市民の家があったらいいな、こういうふうに思っているところでありますが、問題点は財政関係です。要するに、財政が伴わないとそちらへ家を建設することはおのずから無理があるのかなと思いますが、これは将来の課題として、総合計画に位置づけた中で検討していく事項だろうと思っております。
 ただ、先般、柏崎の市長さんが当市を訪れたときに、10番議員さんですか、柏崎に無償提供する土地があるという御質問をいただきました。それを確認いたしましたところ、先般、約4カ所ぐらいでしょうか、その案を東村山市に提示されました。それを今後検討していく課題になると思いますけれども、現時点では具体的にその答弁をすることはできません。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 議案第31号、姉妹都市提携について、市民自治クラブを代表してお伺いをしておきたいと思います。
 柏崎市と当市の体育協会、あるいは、体育団がスポーツ姉妹団提携を結んだ昭和51年から数えまして丸20年がたとうとしている現在、両市が姉妹都市提携の締結をすることはまことに喜ばしいものと判断をいたします。加えて、この間に両市の各種スポーツ団体の交流及び交流試合や当市の産業祭りへの柏崎市の参加など、真の意味での市民交流を深めてきたことは、提携を結ぶことの背景が十分にあり、機は十分に熟したと考えております。
 そこでお伺いいたしますけれども、既に2人の議員がかなり詳しく質問をしておりまして、また答弁者もかなり詳しく答弁がございました。そこでお伺いいたしますけれども、いわゆる、両市議会でこの姉妹都市提携が議決された後の式典等の今後の予定についてお伺いしますけれども、先ほど答弁がございました10月1日、中央公民館での締結式という話がありましたけれども、具体的にお伺いをいたしておきたいと思います。
 2番目に、今後、両市の定期的な交流について考えているかということで質問通告を出しているわけですけれども、産業祭りなどへの参加の拡大、あるいはまた、現在具体的には答えられないがという答弁がございました。特に、私は今回のこの締結、せっかくの提携ですので、大きく両市間の友好交流を育てるには、両市の将来を担います青少年、子供たちの交流が非常に大切であると思っております。先ほど鈴木議員の方から教育交流、あるいは学校間交流を拡大したいという話がございましたけれども、どうでしょうか、ここで、せっかくですから、各部署の担当者が集まって一種の委員会でもつくって、今後の具体的な実のある交流というものを深めていただくための、そういうプロジェクトチームでもつくって検討したらどうかと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 3点目の、震災の災害時を想定しての柏崎市との相互援助協定を結ぶ考えはあるかという質問ですけれども、これは具体的に答えがございましたので割愛をいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 式典の関係でありますが、これから御案内を出すわけでありますが、この議会の議決が両市で通ったあかつきには、10月1日に式典を、中央公民館、要するに、東村山市側で行っていきたいと考えております。柏崎からの参加は、市長さん以下、合計27名の方がこちらに式典に参加するそうであります。これは行政側と民間団体を含めて27名になります。
 式典の内容につきましては、中央公民館 450席あるわけですけれども、この 450席を満席にしてお迎えをしたいという意気込みで、現在準備に当たっております。現在、各団体にその協力を呼びかけて、団体ごとの参加、こういう形になると思いますが、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思います。
 今回の式典は、通常言う式典よりは、むしろ 450名集まる市民の皆さんの前で両市長が直接調印する場面をそこで確認していただく、こういう形をとらせていただきます。したがいまして、その調印式をやった後若干のアトラクションを考えておりますが、10時から約2時間、中央公民館で式典をさせていただきたいと思っております。
 次に、定期的な交流ということでありますけれども、新たに決めておりませんけれども、提携によるところの周年事業、こういうものでは、今後、今現在は市民運動会とか産業祭りは呼んでおります。今年度も産業祭りには、今まで友好都市ということで、三宅島、白州、そういうところと同列の中の出展をお願いしておりましたが、ことしは特に柏崎祭りという形で、土曜日の前日は柏崎一色にしたい、こういうふうに思っております。
 なお、出展の場所、要するにブースを若干、今までより拡大いたしまして、独立した姉妹都市コーナー、こういうものを考えていきたいと思っております。
 それから、この交流には青少年の交流ということが非常に大事だ、これは同感でありまして、私どももそういうものを中心に、今後どんな交流が考えられるか、これからじっくり検討させていただきたいと思っております。そこで各担当所管、実はこの関係は、この柏崎市との姉妹提携を進めていく上で、運営委員会を既に設置しております。今度の式典につきましては実行委員会方式というのをつくりまして、実行委員会の中で式典を運営させていただきます。この実行委員会の中には、各担当する課長さん全部入っておりまして、この中で、今後、これを発展させながら中身をいろいろ検討していきたいと考えておりますので、御期待いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですけれども、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時53分延会



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