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第20号 平成8年 9月12日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  9月 定例会

            平成8年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第20号
1.日時   平成8年9月12日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君       企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君       総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君       保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君      環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君       都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君       上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君       議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君       書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 一般質問

               午前10時11分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1  一般質問
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって、「議会への申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、一般質問の時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の時間の配分」については、自民党は 340分、公明は 204分、市民自治クラブは 170分、共産党は 102分、草の根市民クラブは34分、生活者ネットワークは34分といたします。この時間については答弁時間も含んでおります。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内の一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項の規定に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施をしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 順次、質問を許します。最初に、27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 大きな1問目といたしまして、ゴールドプランの実施状況についてお尋ねいたします。
 ゴールドプランがスタートして5年間、充実させながら、見直しも続けられていますが、この間、新ゴールドプラン、そして介護保険制度案と、次々と高齢者対策が打ち出されております。このようなとき、東村山では高齢者対策の現状はどこまで実現の可能性が見えているのか、お尋ねしたいと思います。
 1、まず社協委託の東京都でも初めての、画期的な試みと言える在宅ヘルプサービス事業が10月から開始ということですが、行政の規則の制限を越えて、社協ならではの取り組みが行われるよう、期待を込めながらお尋ねいたします。
 ①、事業内容、時間とか、変則勤務、土曜、日曜日の要望に応じられるかどうか。また、対象としましては、高齢者、障害者、そのほか65歳以上という年齢制限はどうか。同居の家族がいるとヘルパーがつかず、勤めをやめるというような状況は今後解消されるのかどうか。また、申し込み方法では、申請のために「健康状態がすぐれないで役所まで行けない」という声も聞いたことがございますが、このようなときはどのように解決されるのでしょうか。また、費用は個人負担分としてどのくらいかかるものでしょうか。②といたしまして、ヘルパーの人数や労働条件、身分、勤務形態、巡回型とか、滞在型、このようなことはどのように変わってくるのでしょうか。③といたしまして、社協のこのような事業は大変力強いものですが、今後、市のヘルパーや派出協会のヘルパー、そして民間活動団体のヘルパーなど、さまざまな形が起きてきますので大変複雑になってきますが、この中で、社協の役割や位置づけはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
 2番目としまして、介護型、また家事援助型のヘルプサービスにつきまして、①として、社協委託によりまして、96年度のヘルパーを必要とする世帯数や人数に対して、何パーセント、サービスの提供ができるものか、お尋ねします。あわせて②といたしまして、97年度について、同様に、何パーセント提供ができるものでしょうか。③としまして、ゴールドプラン終了時、2000年になりますが、までの目標と達成度はどのようになっているか。
 3番目としまして、97年度在宅サービスセンター、及び在宅介護支援センター開設計画と事業内容や運営計画など、どのように進めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
 次に、4番目としまして、当初、ヘルパーと給食は(仮称)福祉公社計画がありましたが、ヘルパーは社協ということになりましたので、公社は中止というように考えられますが、そこで、給食の将来はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。例えば、施設委託の方式や民間団体の活動を活発にさせるための助成や社協に委託するなど、あるいは、最近では江戸川区では民間業者に委託をさせているなど、いろいろ新しい試みも考えられますが、1人の人間にとりまして、1週間で21食、現状の週2食では本当に焼け石に水と言いたくなるような状況でございます。いろんなサービスを組み合わせて利用できるよう、全般的な配慮を望みますが、お考えをお尋ねいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、谷戸沢処分場問題につきまして、お尋ねいたします。
 谷戸沢処分場での汚水漏れ疑惑のかぎを握る電気伝導度のデータは、これまで裁判でも「記録は存在しない」と事務組合は主張してきました。ところが、第2処分場の本体工事が着工されている中で、4月26日、処分組合から報道機関に対して、地下集水管の電気伝導度の記録が公開されました。それによりますと、谷戸沢処分場は開場当初から異常な値を示していたともいわれているような状況で、住民の不安が高まっていると思います。処分場地域の住民はもとより、都民にとっても、汚染原因の究明と安全対策が一刻も早く急がれるところであります。谷戸沢にごみを搬入している自治体としましても、第2処分場開設を、建設を進めることにも増して、まず汚染原因究明と安全対策を進めることが急がれるのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。1番として、電気伝導度測定について、①、最近、公害防止協定で決めたこれまでの通常測定場所から新たな場所に変更したのはなぜか。それは地下集水管に接続しているところか、どのようなところなのか、お尋ねします。②、電気伝導度測定は目視だけで記録はとらなかったと言うが、最近はいつから記録を残すようにしたのか。次に、③としまして、従来の機械の性能はどの範囲まで測定できていたのか、お尋ねします。
 2番目に、谷戸沢調査プロジェクトの活動につきまして、組合は谷戸沢調査プロジェクトを設置したと聞きますが、どのような組織でしょうか。住民団体側から代表や専門家を入れる考えはないのでしょうか。住民側の代表や専門家と一緒に汚水漏れの原因や地下水への影響を調査する考えはないでしょうか。
 3番目としまして、間接強制金につきまして、①、96年6月までに約1億 1,000万円の税金を使って払い込んでおりますが、いつまでこうして税金を使っての支払いをするのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 4番目に市長さんにお尋ねいたしたいと思いますが、去る7日の新聞によりますと、処分組合と疑惑を追及する住民側の解決策をめぐる予備折衝が開始されたとありました。東村山では市民団体と市当局との対立から、対話の実現に産みの苦しみを通してこぎつけた、あの住民参加の貴重な生きた歴史が展開されております。一部の者が反対をしているという偏見をなくして、こうした歴史を踏まえて、理事者として谷戸沢問題の市民の声にも耳を傾け、前向きに努力をしてもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 多くの質問をいただきましたので、私の方で大きな1番目のゴールドプランの実施状況等について答弁させていただきます。
 まず、高齢者を取り巻く家庭や環境の大きな変化に伴い、多様化、増大化するニーズに対し、在宅福祉施設等の充実、強化を図るべく、平成元年12月に「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」、いわゆる「ゴールドプラン」が国によって策定され、これを踏まえまして、当市の高齢者の進展を主要課題とした「高齢者地域福祉計画」を平成5年12月に策定し、積極的に推進しているところでございます。御質問の、社協による在宅福祉サービス事業についてでありますが、実施するホームヘルプサービス事業に関しましては、事業全体の調整役となるコーディネーター1名、初回訪問し、さらにはケアプランの作成、サービスの主体となる3人の常勤ヘルパー、そしてサービス受給者が必要なときに必要なサービスを柔軟に受けられるよう、当初、16人の登録ヘルパーを予定していましたが、非常勤ヘルパーが都補助金対象として常勤ヘルパーとなることから、嘱託職員に準じた非常勤ヘルパーとして7名を、さらに登録ヘルパー、これは3級資格者でございますけれども、4人を予定し、短時間の巡回型、さらには3時間の滞在型によるきめ細かな供給体制を図り、来年度以降も順次増員していく考えでございます。
 利用時間につきましては、従来の9時~5時を原則として土・日を含み 365日、午前7時から午後7時までと、週18時間の上限を撤廃し、当面は利用者の心身状況、経済力や介護力を勘案した世帯状況により、必要に応じて対応していく考えでございます。派遣対象につきましては、従来のひとり暮らし高齢者、老人世帯中心の枠を拡大し、家族同居世帯や初老期痴呆性の方も対象として取り組んでまいる考えであります。また、申し込みにつきましては、市、社協の窓口のみならず、民生委員、家族等による申請を直接的、間接的に受け、担当職員により従前どおり対応していく考えでございます。
 また、派遣に対する負担金の関係でございますけれども、ホームヘルパー派遣事業負担基準に基づき、前年度の所得に応じ、1時間ゼロ円から 1,300円までの6階層に区分され、一般的収入額に換算すると 296万 6,000円までは負担金ゼロの範疇であり、これは国・都の基準に基づいて行うものであります。なお、現在、派遣を受けている75ケースのうち、負担金をお支払いしていただいている方は6ケースあります。また、社協の役割といたしましては、国・都の事業実施要綱に基づく公的ヘルプサービスの一翼を担うとともに、有償家事援助サービス団体の調整をあわせて行うものであります。位置づけにつきましては、制度の実施主体は市であり、派遣決定等は市が行うものでありまして、社協はサービスの供給主体の核となるもので、有償家事援助団体を含めた調整、ケアプランの作成等の役割を担うものであり、運用上の内容につきましては、さらに十分な協議を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、介護型、それから家事援助型のヘルプサービスの関係でございますが、平成8年度のヘルプサービス事業の老人関係の実績でありますが、介護型で15世帯に対して 549回、家事援助型で86世帯に対し 2,521回の訪問をしております。これはことし4月から8月までの5カ月分でございます。この10月から社協で実施することによりまして、介護型で老人福祉関係の市のヘルパー3人と、社協の常勤ヘルパー3人、及び非常勤ヘルパー2級を6カ月見込み、積算すると年間で45世帯に対しまして延べ約 2,700回のヘルプサービスとなり、通常の 1.2倍程度のサービスの供給量となる見込みであります。
 次に、家事援助型の関係でございますけれども、現在、家政婦協会等にお願いして実施しているわけでございますけれども、これに社協の登録ヘルパー4人を6カ月分見込み、積算いたしますと年間で 106世帯に達し、延べ約 6,500回のサービスが提供され、通常の 8.3%の増になる見込みであります。
 次に、平成9年度の提供計画でございますけれども、老人関係で白十字の介護支援センターに併設するヘルパーステーションに常勤3人と社協に非常勤ヘルパー5人、登録ヘルパー4人を予定し、これを算出いたしますと、介護型で69世帯に対し、延べ 6,200回程度のサービスの供給が見込まれ、家事援助型では 126世帯に対し、延べ約 7,900回のサービスの供給量となる見込みでございます。
 次に、平成12年度、西暦2000年における計画でありますけれども、地域福祉計画の目標数値は、介護型で84世帯に対し延べ2万 6,208回、家事援助型で 392世帯に延べ4万 768回のサービス供給を目標としていますが、今回の計画で申し上げますと、介護型で84世帯に対し、延べ1万 6,800回、家事援助型で 210世帯に対しまして2万 1,800回程度の供給ができるものと見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、目標数値の達成につきましては、一歩一歩近づく努力を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
 次に、97年度在宅サービスセンター、及び在宅介護センター開設計画等の関係でございますけれども、まず在宅サービスセンターでありますが、社会福祉法人村山苑に、訪問型でありますが、C型センターを平成9年度に開設いたしまして、事業内容といたしましては、生活・健康相談と指導、養護、日常動作訓練等の基本事業に訪問型の入浴サービス、さらには給食サービス、それから自宅機能回復訓練事業、及びショートステイ事業を計画しているところであります。
 運営計画につきましては、事務職、指導員、寮母、看護婦、介助員、栄養士、調理員、OT、PT等の常勤、及び非常勤の職員により実施していく考えであります。また、在宅介護支援センターにつきましては、社会福祉法人白十字会に設置し、機動性を持たせるためにヘルパーステーションを併設いたし、事業内容は在宅の要援護高齢者の家族等の介護者に対しまして、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、ニーズに応じた適切なサービスが受けられるように、各種関係機関との調整を行うとともに、ヘルパー派遣による機能的に連携した体制を確保し、サービスの提供を行うもので、運営開始時期につきましては、平成9年度の早い時期に開設する予定でございます。運営体制につきましては、相談サービスの適用調整を行うソーシャルワーカー、または保健婦、さらには具体的な介護方法について指導をする看護婦、または介護福祉士を、さらにヘルパーステーションに常勤ヘルパー3人を配置し、サービスの提供を図っていく考えでございます。
 最後に、福祉公社の関係で給食サービスの関係でございますけれども、現行の給食サービスにつきましては、社会福祉法人村山苑に委託いたしまして、週2回、昼食70食を配食し、ひとり暮らし高齢者の安否の確認等、一定の成果を得てきたところであります。この配食とあわせて、来年度より月曜日から金曜日までの毎日70食の夕食の配食をし、10年度からはさらに60食を追加いたしまして、計夕食 130食により充実していく考えでございます。なお、将来的には市の北部に設置し、さらに給食サービスの充実に努めてまいる所存でございます。
 また、民間の給食サービスグループの関係でありますが、現在、市内には障害者等を対象とした「お弁当クラブ」や「お弁当お届けする会」、「ロマン亭」等、民間5グループが活動し、このうち、補助を受けているのは「お弁当クラブ」と伺っているところでございます。御質問の民間団体等への助成につきましては、給食サービスのあり方として、虚弱なひとり暮らし高齢者等については、その慢性疾患等に合わせた給食を市が責任を持って提供していくもので、先ほど申し上げました給食サービスの充実を図り、対応していくことがベターではないかと考えており、民間団体等に対する助成については、将来的な検討課題とさせていただく、このように思っています。
◎環境部長(大野廣美君) 谷戸沢処分場につきまして御質問をいただきましたので、順次回答申し上げたいと存じます。
 まず、電気伝導度の測定場所の移設の関係でございますけれども、公害防止細目協定によりまして、地下水、排水溝から集水されます地下水の電気伝導度を常時観測することとなっておりますが、協定では場所が確定され、固定されているわけではございません。測定場所でありますが、以前は転流工上流部で測定しておりましたが、この場所は地下浸出水が多い場所でございますので、測定に大きく変化があったとき、異常が見つからない状況も考えられますので、変化を見るためには浸出水の影響が少ないと思われます集水管で測定することが適切であると判断いたしまして変更したものでございます。
 次に、記録計の関係でございますけれども、前の測定装置はメーターのみでございまして、記録を残すことができませんでしたので、平成7年度におきまして機器の入れかえを行い、平成8年4月より記録計を設置いたしまして、自動記録を行っているところでございます。また、どのくらいの数値が測定できるのかということでございますけれども、前の機器はゼロから 5,000マイクロジーメンス、現在の機器も同じくゼロから 5,000マイクロジーメンスまで測定可能となっております。
 続きまして、谷戸沢調査プロジェクトの状況の関係でございますけれども、まず、設置の経過を申し上げますと、本年3月、厚生省より谷戸沢処分場汚水漏れの原因究明に関します要請を受けました。また、東京都知事と処分組合管理者が会談をした際に、調査手法の技術的な検討を行う必要があると判断いたしまして、プロジェクトチームを発足させたものでありまして、正式名称は谷戸沢処分場検討プロジェクトチームと称し、構成メンバーは都から4名、構成市の中から2名、処分組合より4人の、計10人で構成されております。
 次に、住民代表や専門家を入れたらどうかという御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、あくまで調査の手法、いわゆる、どのような調査方法を選択したらよいのかということに関する技術的な検討を行うことが目的でございますので、住民代表の方が入りましても、果して技術的な検討に加わることができるかどうか疑問でございますので、先ほど申し上げました構成員によりまして検討を行うことが適切であると考えて構成したとのことでございます。
 続きまして、間接強制金についてでございますけれども、まず、基本的な考え方でありますが、電気伝導度の24時間記録は存在しないとのことで、ないものは開示できないということで、裁判でも申し上げてきているところでありまして、存在するデータはすべて開示いたしましたので、支払い義務はないと考えておりますが、しかしながら、反対派から強制競売による手法がとられた経過もございますので、いつまで払うのかとのことも含めまして、現在、係争中であり、裁判の結果を見ての対応になろうかと考えておりますので、具体的な答弁につきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。
◎市長(細渕一男君) 理事者としての市長の考えはということでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 最終処分場につきましては、今日までさまざまな問題、また課題、これらにつきまして日の出町の住民、または構成市の住民から安全性等について疑問が投げかけられて、現在に至っていることは事実であります。いずれにいたしましても、何よりも一番大事なことは、日々発生します多摩地区におきます 360万の住民の廃棄物に対し、適正な処理、処分を考えていかなければならない、これに対する対応をしっかりとしなければならない、こういうことでございまして、これは今も変わっているわけではございません。しかしながら、このままの状況ではまずい、こう思うところでありますが、いずれにいたしましても、住民の皆さんの御理解がいただけることが一番いいだろうと考えておりますが、このような中で、今、佐藤議員さんが御指摘のように、住民と処分組合との話し合いによる解決に向けて、準備折衝が持たれたということでございます。これらについても、私はこれらの話し合いが進みまして、話し合いで解決できればいいな、こう願っているものであります。
◆27番(佐藤貞子君) 3つばかり再質問をさせていただきたいと思います。
 最初に福祉の方でございますが、今後の在宅介護支援センター、ヘルパーステーションを併設していくのか、また併設する場合、ヘルパーの人数は何人ぐらい計画していらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
 次に、谷戸沢関係でございますが、電気伝導度の測定場所を変えたということでございますが、最初の測定場所は公害防止協定で決められた場所であったわけです。今度、新しく新設された場所は防止協定で決めた人たちに相談して変更したのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 もう1点は、谷戸沢調査とか、検討プロジェクトの問題につきまして、専門的な調査、研究をするから住民の人たちにはちょっと無理ではないかというような御答弁をいただいたわけですけれども、そういった意味で、私どもの方も住民の代表や専門家もというふうな条件でお願いしているわけで、この専門家はそういった意味の専門家を含んでいるわけですが、このことについて、この専門家を排除するわけをお尋ねいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 1点ほど再質問がございましたので答弁させていただきます。
 在宅介護支援センターの関係でございますけれども、地域福祉計画に基づきまして4つのエリア、いわゆる平成9年度で予定しております白十字在宅介護支援センター、さらには寿在宅サービスセンター、さらには秋津のはるびの在宅サービスセンター、最後に本町都営ですか、この4つのエリアに在宅介護支援センターを設置させていただきまして、それぞれにヘルパーステーションを併設させていただきます。その中に常勤ヘルパー3名ずつを配置していく予定でございます。当面は3人でございますけれども、将来的には順次増員をしていく考えでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 再質問につきまして、回答申し上げたいと存じます。
 公害の防止、細目協定で測定場所について、きちっと確認をされているんじゃないかということでございますけれども、公害防止細目協定では、具体的に、どこの場所ということについては決まっておりません。ただ、最終の転流工から下で測定するということは決まっておりますけれども、先ほど回答申し上げましたが、転流工の下ですと、多くの浸出水が流れるということで、伝導度というのはイオン濃度をはかるということが基本でございまして、いろんな不純物が、処理場から出る不純物ではなく、地下水から流れ出る別な不純物がいっぱい入っていますと、異常値を感知することができないということがございますので、移設したということでございます。
 それとあと2点目の関係でございますけれども、プロジェクトの中に専門家と言いますか、地域の方々も含めた専門家を入れるべきじゃないかということでございますけれども、正直申しまして、処分場というのは一つの組織でございまして、そういう意味では人格が異なります。そういう意味で市長さんも理事ということで、あと議会からも選出されておりますけれども、そういうことで意見はいろいろあると思いますけれども、あくまでこれから調査する技術の手法を考えていくんだということですので、現在のプロジェクトでいくことがベターじゃないかと考えております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 今回は課題を2つとして、順次質問を行いますので、明快な御答弁を求めるものでございます。
 まず第1に、先ほども高齢者問題が出ておりましたが、高齢者の住まいの問題について取り上げてみたいと思います。高齢者の居住支援事業については、三多摩各市でも最近は大きく取り上げられてまいっております。日本は世界第1の長寿国である、こういうことは既に御承知のとおりでございますが、長生きをしたからと言って、それだけで幸せということにはならないだろう。健康で生活も保障され、そして住まいも安定をして天寿が全うできれば、これこそ幸せの人生、このように私は思います。というのは、議論が交わされましたように、国ではゴールドプラン、2年前には新ゴールドプラン、こういうものを策定して高齢者対策事業を始めておりますし、東京都、あるいは市町村でも地域福祉計画をつくって、高齢者対策事業を推進しています。したがって、多岐にわたっておりますので、大変な努力が求められておりますし、それに必要な財源も、十分措置をしなければならない、こういう状況だろうと思います。
 そういう中で、何と言っても、住まいは命という言葉もあるくらい重要な課題だと思いますが、高齢者になりますと、例えば賃貸住宅をお借りしたい、こういうことで不動産の仲介をなされているお店に行きますと、なかなか色よい御返事がいただけない、あるいは契約を結ぶときには保証人が必要だ、こういう条件が重なって、なかなか借りることが困難だ、こういう状況が最近出ております。そこで、私はこの保証人を必要とした場合、どうしても保証人になっていただけない高齢者がいたとしたならば、市がかわって保証人になることが必要ではないか、このように考えて、今回質問をするわけであります。
 最近の話でございますが、23区の中にもございますが、この三多摩の中でも近隣市でございますが、高齢者の賃貸住宅の契約上、保証人が必要だが、それが困難な場合は市が保証人となる制度を導入したと聞いております。その内容を見てみますと、高齢者ばかりではなく、障害者、ひとり親世帯、こういう方たちが対象だと言われております。そして、家主さんを保護するためには家賃滞納があったら大変迷惑をかけるだろう、そういうことで、家賃滞納が6カ月まであった場合には、それは市が借りている人にかわって支払う、こういうような制度になっているわけであります。特に、家を探すというときには、自分が今住んでいる土地が開発行為にかかわる、あるいは、老朽化したので建てかえをしなければならないと言って、大家さんに立ち退きを求められる、こういう状況がありますので、その際に、家を探すわけでございますので、その場合にどうしても保証人がいない場合は市がかわってあげましょう、こういう制度であると思いますが、当市もこういう制度を速やかに新設すべきではないか、このように考えておりますが、御回答をいただきたいと思います。
 たまたま私も市内の不動産業をやっている方にお会いをいたしまして、「お年寄りがアパートなどを借りに来たときに、どうですか」というお話をお聞きしてみました。そのときには、「仲介の労をとることはいとわないが、高齢者、特に単身の高齢者については、本当に困ることがあるんですよね」。こういう話でありまして、どういうことかと言えば、仲介をしてアパートに入ったお年寄りが病気になった場合、あるいは万一の場合、結局は仲介をした業者が手当てをするか、あるいは大家さんが最終的な整理をしなければならない、こういうことで、どうしても敬遠せざるを得ないんだ、こんなお話をしておりました。今度、市で保証人になってくださるなら、これはもう業者としても、また大家としても大変喜ばしいことではないか、こういうように言っているわけでございますので、あわせ考えていただきたいと思います。
 そして、私たちの東村山市でも高齢者の単身用の住宅の確保については、美住ピアなどを初めとして、事業を図っておりますし、都営住宅の建てかえなどがあれば、高齢者専用の住宅確保に努力をしている、こういう姿については感謝をしておりますし、評価をしておりますが、これからますます、2010年に向かって、超高齢社会になるわけですから、大変、そういうことについても重要な仕事ではないか。
 そこで、あわせてお伺いしておきますが、東村山市として、この高齢者の居住支援事業をこれから先、具体的にどのように進めていこうとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 第2点でございますが、さきの定例会でも質問をさせていただいておりますが、地域保健法が制定をされまして、現在、東京都が行っている母子保健事業が、来年、平成9年4月1日から市町村に事業が移ってくるわけであります。あと半年の期間しかございませんので、今回は明確にしていただきたい点が何点かあります。1つは、地域保健福祉センターを将来に向けて、どのような計画をおつくりになったのか、どういう青写真を持っておられるのか。これは来年4月に間に合いませんから、少しでも早く明確にして、東京都衛生局などの協力を得なければならない状況だろうと思いますので、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
 そこで、母子保健事務を来年4月1日からどこで行うおつもりか。前回は、新しくできる東村山保健所の施設をお借りする、あるいは市民センターを使う、あるいは仮設の施設をつくってそこで行う、このようなお話が飛び交っておりましたが、この時期になれば、そのような探りを入れるような話はできないわけでありますから、ここをどこと決めたのかということを、きょうははっきりとさせていただきたい。そして、その施設がもし、仮の話ですよ、市民センターだとすれば、市民センターでこの事業をやるとすれば、それでは今の市民センターの機能をどうするのか。もう1つは、今度はいろいろな指導をしなければなりません。今度は幼児の歯磨きの指導もしなければならない。そうすると、歯磨きをする水回りも確保しなければならない、あるいは事務に必要な事務室も確保しなければならない、こういうことになるわけですから、そういうことについて、十分できるのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思うのです。
 3番目は、この中で母子保健事務の実施に伴う必要な人員は確保できるのか。保健婦が3名、それから歯科衛生士、管理栄養士、事務職2、合計7名だろうと思います。私の知り得ているところでは、歯科衛生士と管理栄養士については、既に嘱託として発令をし、仕事に参加をしていただいていると聞いております。しかし、その仕事の内容を見ると、全く正職員以上の業務量をこなしている、こういうようにも聞いておりますが、この嘱託として働いている皆さんを一日も早く正職員にして、来年4月1日に備えるべきではないか、このように思いますが、この点についてどうでしょう。保健婦3名については、来年4月までそろえることができるのかどうか、このことについて明確にしてもらいたいと思うのです。
 何はともあれ、今度、東京都から移管をされるこの母子保健事業は、専門職が5名、事務職が2名でございますので、専門職が多いわけです。そうすると、今、財政が厳しい状況の中で、 1,051名という定数の枠を超えることはできない、こういう立場で今努力をされていると思いますが、専門職がこれからも多くなってくるのではないかと思います。私はこの点についての御答弁はよろしいのですが、東京都以外のお話をしますけれども、これの答弁はいいんですが、東京都は行革大綱を発表しておりますが、多くの問題を市町村に移管をする、既に協議に入っているものもたくさんあるわけです。そして、今、老人福祉担当の小田井参事が答弁しておりましたように、これからの高齢社会の中では、全く専門的な職員を配置しなければならない状況になってくるわけでありますから、その専門職の人たち、一般事務職の人たち、労務職の人たち、こういうものの人事管理、あるいは定数管理はきちんとしていくことがこれから大切ではないか、この点については提言ということで答弁は必要といたしませんが、申し上げておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方からの前段の大きな1番について答弁させていただきます。
 高齢者の居住支援事業の関係でございますけれども、この4月で当市の65歳以上の方は1万 8,000人を超し、総人口に対する高齢化率は13.4%を示しております。さらに核家族化、少子化傾向が強まる中、家族構成員のすべてが70歳以上の、いわゆる高齢者世帯が 728世帯を数え、65歳以上のひとり暮らし世帯は前年同期と比べ120 世帯以上増加し、 1,395世帯になっております。
 御質問の高齢者向けの居住支援の件でありますが、本件につきましては、ハード面といたしましては、シルバーピア事業である「ピア美住」に1棟10戸、それに第一次実施計画におきましては高齢者借り上げ住宅事業、平成10年度に設計し、11、12年度に借り上げていく計画となっております。また、ソフト面といたしましては、住みかえ家賃助成事業、既に実施しておりますが、さらには平成9年度から実施を予定しております高齢者住宅改造事業等により対応していく考えであります。また、都営住宅の建てかえに伴うシルバーピア事業といたしましては、多摩湖町1丁目、さらには4丁目に単身用36戸、世帯用4戸を位置づけ、また、本町都営再生計画団地の関係につきましては、第2期、さらには第4期にかけて一定の戸数を確保し、高齢者の方々が地域で安心して住み続け、より豊かな人生が送れることができるよう努めていく所存でございます。
 次に、高齢者等のアパートの賃貸契約に必要な保証人の件でありますが、この7月より近隣で、国分寺市が高齢者等住宅保証要綱を設置いたしまして実施しているところでございます。事業内容といたしましては、住宅の取り壊しにより住宅に困窮している高齢者世帯、さらに障害者がいる世帯、ひとり親世帯を対象に、民間住宅の賃貸借契約締結時に市が保証人となりまして、家賃滞納が発生した場合につきましては6カ月までを限度に保証する制度でございます。実績につきましては、現在ゼロだそうでございます。予算的には3万 6,000円程度の予算が組まれていると伺っているところでございます。当市におきましては、過去に保証人の件で数件の相談を受けたことがあり、大変苦慮したところでございます。この高齢者住宅保証制度につきましては住みかえ家賃制度とも関連してくることから、第2次実施計画において実施する方向で、前向きに検討してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、賃貸住宅のひとり暮らし高齢者に事故が起きたとき、整理や処置の責任を市が持てないかについてでありますが、先ほど申し上げましたが、ひとり暮らし高齢者は 1,395世帯となっておりまして、当市におきましても、緊急通報システム設置や給食サービスの配食、社協による乳酸飲料の配布、また老人相談員等の方々による訪問活動等の実施などにより、要援護高齢者の安否の確認には全力を尽くしているところでございます。しかし、そのような状況でありましても、年間に数件は事故が起きておりまして、お年寄りの身寄りや頼るべき友人などの確認がとれず、私どもの職員が広く、全国単位で調査、連絡を行うとともに、その整理や措置に携わっているところでございます。いずれにいたしましても、宅地建物取引業界とも相談をしながら、また、万が一、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方々に緊急的な問題が起こったときには、従来同様、市が率先して対処していく考えでございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 地域保健法に基づく業務についてということで、大きく2点について御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 まず、平成9年4月1日より実施いたします母子保健業務は円滑に進めることができるのかということでございますが、保健福祉総合センターにつきましては、御質問者も御存じのとおり、平成5年の市センター地区整備構想に位置づけられてあるわけでございますが、ここへ来まして、保健所より移管される業務量、及び保健所業務のあり方等が明確になってまいりまして、市の施設をできるだけ早い時期に整備することが必要になってまいりました。そこで、じゃ、その青写真はということでございますが、考え方といたしましては、市センター地区整備構想の保健福祉総合センターの考え方にありますように、保健、医療、福祉のサービスが連携を持って、しかも機能的に行えるような体制を整備したいことというふうに考えております。また、保健所移管に伴います都の補助金制度があるわけでございますが、これは平成9年から13年度までということで、3億 900万円が限度額になっております。これらを有効に活用して整備していかねばと考えておるところでございます。
 財政事情の厳しい中ではございますが、保健センター整備を優先的な課題といたしまして、場所、あるいは資金の確保等の課題を検討いたしているところでございます。現在のところ、幾つかの候補地をさまざまな角度から検討してございます。用地確保等の観点から考えますと、美住町の公団の市事業地等を有力な候補地として考えておるところでございます。今後、さらにいろいろな観点から検討を経まして、平成13年中の開設を目途に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、市の保健センター整備までの間に、じゃ、母子保健事業をどのように実施していくのかということでございますが、これにつきましては、現在、健康課があります市民センターを中心に対応していきたいと考えております。御存じのように、市民センターは大幅な増改築ができない建物でございまして、御質問者がおっしゃっております内容の、歯磨き用の水回り等、水道等、最小限必要な附帯設備の改善について検討をしておるところでございます。また、若干の日程のかち合う事業等につきましては、保健所の御理解をいただきまして、一部事業について、暫定的に保健所を借用して実施することもあわせて詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、会議室、保健指導室等の確保についてでございますが、市民センターの相当部分を準占用的と言いましょうか、そういうような形で保健業務に使われるわけでございますが、これによって、集会室、あるいは会議室等としての利用に支障を来してまいるのも事実でございます。そこで、会議室、事務室等のいわゆる会議室、また市役所の事務室の狭隘、これらの対策を含めまして、仮称ではありますが、会議室棟をプレハブで、市民センター近辺に整備していきたいと考えております。これは実施計画で10年度で頭出ししておりますが、この辺を目途に考えてまいりたいと思っております。その間、いずれにいたしましても、しばらくの間、市民センターを利用される市民の皆さん、あるいは実際に行います職員にもさまざまな御不便、あるいは御苦労をかけるわけでございますが、財政事情の厳しい現状でございますので、その辺を御理解いただいて、確実に保健センターを整備してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
 次に、母子保健業務の関係についてお答えを申し上げます。
 母子保健業務の事務移管につきましては、法改正に伴う新たな業務といたしまして、平成7年度当初から懸案事項となってございます。若干の経過を振り返ってみますと、昨年4月ごろから移管される事務事業の概要、あるいはスケジュール等が、次第に明らかになってまいりました。そこで、必要な人員確保に向けた検討を行ってまいりました。昨年夏ごろから組合との話し合いを持ちながら、事務職2名、保健婦3名、栄養士1名、歯科衛生士1名の7名を提案してきたところでございます。この7名の根拠でございますけれども、都市保健衛生協議会が平均的な市における健診事務を実施するための基準配置として、保健婦3名、栄養士、歯科衛生士各1名、事務職2名ということで、7名を都に要求した数字でございまして、その内容に沿った適正な基準というふうに考えております。この人数につきましては、職場の意見、あるいは組合との話し合いの中で、9年度に向けてさらに詰めていく必要があるわけでございますが、基本的には母子保健、及び栄養改善に関する業務の増大については7名体制で対応するようお願いしているところでございます。
 次に、専門職の採用についてでございますが、事務職の配転ができない中で、定数の関係をどのように対応するのかということでございますが、確かに御質問者がおっしゃいますように、懸念があるのは事実でございます。新規事業の増員を一般事務の配転で埋め合わせするということができないということは専門職が確実に増加する、こういうことでございまして、定数の増要素ということになるわけでございます。しかし、行革、定数抑制という命題の中で、大変頭の痛い問題でございますが、本議会の29号議案の中でも私の方から述べさせていただきましたけれども、現定数 1,051名は堅持したいという考え方で考えておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
 なお、平成9年度に向けた人員確保につきましては、保健婦は非常に求人の倍率が高いということでございまして、早目に確保しなくてはということで、9月1日の市報で募集をいたしたところでございます。また、その他の専門職につきましては、10月1日の市報で募集する予定で今進めているところでございます。
◆26番(荒川昭典君) 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 この高齢者の居住支援事業の問題でございますけれども、第2次実施計画ということでございますが、実施計画はローリングを入れますと平成10年ということに私は解釈をいたしますが、それでよいのかどうか、この1点だけお伺いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 第2次実施計画は平成10年、さらに11、12の3カ年になろうかと思います。したがって、平成10年度に検討させていただくか、その辺は財政等とも詰めておりませんので、まことに申しわけございませんけれども、先ほど答弁したとおり、第2次実施計画におきまして実施する方向で前向きに検討させていただきたい、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、美しい都市景観の形成についてお伺いをいたします。
 東村山市はよく「特徴のないのが特徴だ」と、半分冗談まじりに言われますが、確かに、これが東村山だと誇れるような、他市と違った個性というものが感じられません。残念です。これからは他市との違いをはっきりと出していくことが重要であると思います。すなわち、他市との差別化、個性化を積極的に出していく施策の展開がぜひとも必要だと考えております。これらを展開することによって、市民の中に私たちのふるさとは東村山だ--私の子供も3人、この東村山で生まれております。という郷土愛が生まれて、そして自分たちのまちは自分たちでつくっていこう、そういう気持ちも生まれてくるものと思います。このような感情が生まれてこそ、新総合計画でもうたわれている我が市の将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」が実質的な意味を持ってくるものと考えます。このように、質的に高度なまち、そして個性的なまちをつくるために、例えば、運河のまち・柳川市、運河と倉庫のまち・小樽市、また倉のまち・倉敷、トイレのまち・倉吉市といわれるような、特徴のあるまちづくりをぜひとも新市長のもとに強力に推進をしてもらいたいと思います。
 したがいまして、例えば、新青梅街道や府中街道を車で東村山市を通ったときに、ああ、この町はちょっと違うな、ここはどこのまちだ、どこのまちだと思わせるようなまちづくりが私は本当に必要だと思います。三多摩各市を見ても、どこも大体同じようなまちづくりです。やはり、東村山市というものの個性を出す、これが総合的な景観行政だと私は思っております。
 そこで、個別的なその景観行政についてお伺いをいたします。
 まず第1に、道路についてですが、主要道路については、歩道の設置と街路樹の植栽が基本でなければならないと考えますし、歩道にしても、家族が手をつないで歩ける歩道の幅が必要であると思います。と同時に、歩道の、いわゆるアスファルト化ではなくて、インターロッキングブロック化やでこぼこのない、すなわち、歩道を横断して駐車場に入る車の便宜を図った歩道ではなく、でこぼこ、波のない歩道が必要であると思います。これは車いすの障害者にも、また高齢者にも優しい道路づくりに寄与するものと考えます。
 また、一方で、景観上好ましい状況をつくり出していくためには、電柱の地中化が欠かせないものと思います。狭い歩道に立てられた電柱は歩行の障害になるばかりでなく、空中に電線が張りめぐらされた状況は、景観を損ねる大きな要因の1つだと思います。これらについて、市の当局の基本的な考えと、推進していく決意をぜひともお伺いしたいと思います。部長、よろしくお願いします。
 第2に、河川についてお伺いをいたします。
 これまで行政視察で各市を訪れる機会がありましたが、河川の親水施設化や、あるいはまた、緩傾斜堤防化、そして橋の欄干に特徴を持たせた橋をつくることに多くの市が競っておりました。そこで伺いますが、空堀川を初め、市内を流れる河川の橋のかけかえ計画はどうなっているのか。そして、親水施設化、緩傾斜堤防化をどう考えているのか。また、ついでにお伺いいたしますが、空堀川、出水川、そして前川などは上流市との関係でいつごろまでにきれいな水が流れるのでしょうか、その予測についてお伺いをいたします。
 第3番目に、緑についてお伺いをいたします。
 緑は人々の心に安らぎを与えるばかりではなく、都市の景観上、重要な要素の1つであります。特に景観を損ねる最大の要因は、殺風景なブロック塀、コンクリート塀です。現在、市では生け垣化のための助成制度を実施しており、その成果は上がりつつありますが、残念ながら、まだまだこのような塀がこのまちをおおっていることも事実でございます。この助成制度について、市では市報等を通じてPRをしているところですが、あくまでも申請に基づくものであり、申請を待つというのが現状です。そこで、申請を待つというのではなく、市内をパトロールして、ブロック塀等の民家にはこの制度のパンフレットを渡し説明をするなど、より積極的なPRをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、高木についてですが、先日、九道の辻の村山荘にあったケヤキの高木が伐採されました。これからのまちの景観を考えるとき、その地域のシンボルとなっている高木は市の財産として必ず保存していくという強い姿勢が必要だと思います。市は条例に基づく厳格な基準どおりで保存樹木を指定するのではなく、その地域のシンボルツリーとなるような高木については、市側から積極的に指定をして、後世に私たちの子供たちのために残していく強い意思を示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 第4に、広告物についてお伺いをいたします。
 景観上、町並みすっきり美しく、そうするためには、建物の広告看板については、できるだけ大きさや形などを統一化していくことが重要です。また、最近、とみに多い捨て看板や電柱に張られたピンクポスターなどが目につきます。私は目についたら、私の近くのところはそういうピンクポスター、みんな撤去してます、子供の教育上、よくありませんから。さらに、ブロック塀に張られた鉄板製の看板も目につきまして、周辺の景観を阻害しております。市では年に何回か撤去作業をやっておりますが、捨て看板を張っても、すぐ撤去されるので、東村山ではやっても効果がないと業者に思わせるように、即撤去する体制を何とかつくってほしいと思いますが、お伺いいたします。
 第5に、ごみ集積所についてお伺いをいたします。
 市内には数千箇所の集積所があり、住宅地にある集積所はその地域の住民により管理が良好に行われており、問題はないのですが、小規模のアパートやマンションには管理人がおりませんし、空き地や駐車場の塀にある集積所は、ごみの散乱や収集後に出してしまう人がいるために、景観を損ねています。そこで、集積所におけるごみ収集後の清掃美化の指導を強力にその地域住民にしてもらいたいと思います。そして、一時期、集積所にミニ生け垣を置いて、集積所の悪いイメージを明るく美しいものにしたときがありましたが、フラワーポットでも置いて、四季の花々を咲かせたらどんなにすばらしいものになるかと思いますが、いかがでしょうか。
 最後、第6番目に駐車場についてお伺いをいたします。
 生産緑地法の改正後、宅地化される農地には多くの駐車場が建設されました。そのほとんどは鉄パイプや木さく、あるいはブロック塀に囲まれた殺風景な景観となっています。民家の塀が生け垣に変わり、多く点在する駐車場の側道側が生け垣に変われば、美しくすっきりした町並みが形成されると思いますが、生け垣化について、駐車場の建設申請の際に強力な行政指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。さらに駐車場の砂利や雨が降った際の泥の流出があり、歩行障害になるだけでなく、景観上も好ましくありません。流出防止策を申請の際に強力に指導をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長(沢田泉君) 美しい都市景観の形成ということで、幅広く都市の景観を構成する重要なファクターにつきまして、どのように考えるか、こういう御指摘と、あわせまして提言をいただきました。総じて結論から申し上げまして、日々日々の業務の中で、それぞれ、私ども理想と現実の中で苦慮し、かつ努力している点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。また、このことにつきましては、きょうからあすに逐次、形成をしていく歩みであろうとも思っております。この意味では、御不満な点があるかもしれませんけれども、改善の蓄積がなされていると思っております。具体的な項目についてお答えを申し上げます。
 まず、歩道の関係でございますけれども、この点につきましては、御案内のように、平成5年11月時点で全体的な改善、改良すべく法改正がなされておりまして、特に中でも道路構造令では、21世紀初頭からの高齢者対策に先駆けた「人間の復権、良好な環境の創造」等のための弱者の視点から、幅の広い歩道の基準に改正されております。これによりますと、それぞれの車いすのすれ違いを考慮して、最低でも2メーター以上、これに加えまして、自転車、歩行者の通行を考慮いたしますと、実態としては3メートル以上、こういう内容になっております。さらには、町並みの景観の形成によりまして、街路樹等を考慮いたしますと、さらに有効幅員が植栽幅を加えることになりますので、さらにふえるということになるわけでありますけれども、こういう改正がなされた、このことと、東村山市の現状でのイメージを見てみますと、現場として考えますと、例えば東村山駅東口、桜祭りをやる道路がございますけれども、街路3・4・27号線ですね。今申し上げた改正では、こういうイメージとか、あるいは一中の東側、桜がございますけれども、あのような歩道の設置、さらに若干、基準としては幅員は狭くなりますけれども、鷹の道の商工中金から七中にかけて。こういうところがただいま申し上げました改正の実現としては想定、あるいはイメージされます。
 こういう意味では、今後、都市計画街路の推進に当たりましては、このことを念頭に進めたいと存じますし、一般生活道路につきましても、拡幅等の機会をとらえ、工夫しながら道路づくりに努力しております。例えば市道 233号線、これは久米川辻から徳蔵寺間でありますけれども、この歩道を徳蔵寺や板碑の保存館、あるいは久米川古戦場、八国山、そして将軍塚等を結ぶ史跡名所道路があることによりまして、平成6年度事業で黒色のアスファルト舗装から緑色のインターロッキングに張りかえ、好評を得た経過などもあります。また、7年度には26号線、これは回田小学校の南側になるわけでございますけれども、インターロッキング等、カラー舗装の組み合わせ等によりまして工夫をしまして、さらに本年度事業といたしましては81号線、これは鷹の道から新青梅街道に向かっての一部でありますけれども、東村山浄水場北側ですね。これにつきましてもインターロッキングによります景観等を考えて歩道づくりを予定しているところであります。
 また、街路樹の植栽や電線の地中化の促進とあわせまして、極力、有効幅員の広い歩道づくりを第1に考え、特に御指摘のございました電線地中化につきましては、開発需要、あるいは都市基盤等の諸条件がほぼでき上がっているまち、あるいは地域ではないと、その地中化の可能性がないわけです。御案内のとおり、地中化には一定の条件がございますので、そういう意味での可能性というふうに申し上げますけれども、その上で、費用的にも莫大になることから、道路事情、沿線状況等を含めまして関連施設に必要な幅員の確保から、あるいは道路行政を有効的に推進するために、電線地中化の必要性を十分承知した上で、東京電力、あるいはNTT等、電柱を占有する関係機関と協議を重ねてきておりますし、今後も重ねてまいりたい。特にさまざまな立地条件を判断いたしまして、ケースごとに個別に整理していくことが実現につながることと考えております。そのような姿勢で対応してまいりたいと考えております。事例としては、平成8年度におきましては本町都住の中の 358号線、これにつきましても一定の協議の結果、実現できる、こういう内容になっておるわけであります。
 次に、河川についてでございますけれども、まず、橋のかけかえ計画と個性化という点でありますが、かけかえにつきましては、空堀川の改修計画に基づきまして、平成10年度までにかけかえ、または新設を予定している橋につきましては、上流側から申し上げますと、美住町1の19先の市道 290号線のかけかえ、これは第2砂川橋であります。有効幅員につきましては、車道部分で 3.5、歩道で 1.5、それから美住町1の22先、これは新設橋でありますけれども、市道の第 299号線、市道 298号線の機能回復の内容であります。有効幅員としては車道で 4.0メーター、それから3点目に栄町の3の36先でありますけれども、これも新設橋です。府中街道の拡幅計画にあわせて新設するものであります。有効幅員としては車道、歩道の含みで計22メーター、それから栄町3の1先でありますけれども、市道 349号線になりますけれども、これも新設橋であります。有効幅員6メーターでございます。次に、栄町3の12先で位置指定道路上に新設橋、これも有効幅員5メーター、さらに栄町3の12先でありますけれども、市道 352号線の新設橋、これは有効幅員8メーター、栄町1の1先で市道 375号線のかけかえ、これは天王橋でありますけれども、このような、全部で7つの橋がかけかえ、または新設される予定であります。
 かけかえ等の完成年度は平成10年度末ということで東京都からは聞いておるわけでありますけれども、この橋のかけかえのタイミングの中で、個性化を図れという点につきましては、さまざまな条件の中で、それなりに努力をしてきております。これからもそのように考えております。なお、空堀川の河川改修時に協議がありますので、地域にマッチする高欄や手すり等についても検討を加えていきたいと思います。
 次に、河川との絡みの中で、親水施設等についてでありますけれども、これは前々から取り組んでいるところでございます。今年度事業といたしましても、多摩湖町、回田小学校裏周辺の湧水を生かした計画づくりを考えております。この計画は御案内のとおり、総合計画第1次実施計画に取り上げて、平成8年度、本年度、基本調査をいたしまして、来年度は実施設計をと考えておりまして、大体11年度に工事をしたいと考えております。そして、ひとつ、蛍やトンボ等の水生昆虫の飛び交う夢を持ち続けながら、その工事等の推進をしてまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、アメニティー資源の活用を図りつつ、点から線に、あるいは点から面に、そういうことで水辺環境づくりと含めまして、全体の中で努力をしてまいりたい、こういう考え方であります。
 それから、緩傾斜堤防につきましては、河川幅員が狭いということから、大変このことについても理想や発想としてはあるわけでございますけれども、難しい点があります。ただ、実態として、北川についてちょっと追ってみますと、北山小学校南側の左岸には天然護岸として武蔵野の特有の雑木林、これは御質問者も一緒に河川掃除等して御案内のとおりでありますけれども、関係者があるわけであります。こういう天然護岸として見ていきますと、武蔵野の特有の雑木林的な内容になっておりまして、私ども所管としては非常によい景観を保っていると考えております。そのことと、さらに北山公園に面する左岸につきましても、公園としての市有地でありますことから、そういう意味では幅広くとれるということで、公園側に水辺環境の延長上で拡幅して整備をしますと、御指摘のような内容が整備されると思っておりまして、私どもも現時点ではオーソライズはしておりませんけれども、いろいろな見地からその検討をしていることは事実であります。したがって、総じて、前段で申し上げましたように、その実現の蓄積をしてまいりたいと考えております。
 また、そういう中から水がきれいでないという点でありますけれども、この点につきましても、おかげさまで、平成7年度には東村山市の公共下水道、汚水につきましては完成しておりますので、さらに上流を見てみますと、東大和市、武蔵村山市でも完成しておりますので、これはぜひそれぞれの御家庭で早く公共下水道に接続、切りかえをしていただいて、その実現を図れればと、期待と願望を兼ねているところであります。
 それから、若干前後するかもしれませんけれども、広告物が景観のマイナスのインパクトとなっているんじゃないか、こういう御指摘でありますけれども、ごもっともであります。私ども、このことにつきましては、大変ある意味ではイタチごっこのところがございまして、苦慮しております。しかし、年間、大体6回以上、その撤去作業をしているところでありますと同時に、市民団体、あるいは自治会、あるいは個人の場合もありますけれども、今御質問でありましたような看板等があった場合には、私どもこの連絡を受けながら、速やかにその撤去活動をしているところであります。今後も積極的に対応してまいりたい。ただ、トータルといたしまして、こういう努力が実ってきつつあると考えておりまして、私のところには年ごとのデータがございますけれども、その張り紙や張り札や、あるいは捨て看板という内容の変化とともに、総数としても若干ではありますけれども、改善の傾向にあるんじゃないかと思っております。
 それと同時に、御案内のように、違反広告物に住民は怒っておりますよという看板を見たことがあるかもしれませんけれども、そういう意味で、7都県市の合同キャンペーンをやっておりまして、かつ、広告物は何らかの形で印刷屋さんに回るということになりますから、こういう内容も含めまして、総体的な全国ネットの中で、こういう問題について対応していることも事実であります。ですから変化はしておりますし、そういう意味での今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、緑についてでございますけれども、特にその中で、生け垣の助成制度の積極的なPRをという点につきましては、確かに、生け垣にするという趣旨は反対ではない。しかし、その生け垣にすることによる維持管理、こういう問題とか、近隣問題等含めまして、即我々が御家庭にお願いをしても行動に移れない、こういう実態があります。ですから、この辺のところは考え方の問題や、あるいは維持管理を今後どういうふうにしていくのか、いわゆる、公共空間的な問題を含めまして考えていく必要があるのではないでしょうか。ただ、そのこととは別に、より積極的にPRという点では同感でございます。
 次に、高木をまちのシンボルにという発想でありますけれども、これも御案内と思いますけれども、現在、東村山の樹木として指定しておりますのは 375本、それから、御質問の中にありました、条例に従って厳格にそれだけでは済まないんじゃないか、こういう御発言がございましたけれども、そういう意味では条例や規則がありますから、それに厳格にということは当然でありますけれども、さらに特別樹木というのがございますから、そこは一定の幅を持ちながら指定をさせてもらっている。例えば、屋敷林の中のこういう樹木である、そういう意味で御質問者のおっしゃるニュアンスについては若干反論があります。
 あわせまして、シンボル樹木にするという意味ではどういうものが考えられるだろうか、先ほど申し上げました高木になればなるほど隣接住宅、あるいは畑の日照、通風、害虫、落ち葉の問題、加えまして、個人資産の活用の方向やいろいろな、さまざまな条件があるわけであります。これは憂える点もございますけれども、都市化の中でどういうふうにその条件をクリアしていったらいいかという点については、部内におきましてもいろいろ論議をしておるところであります。したがいまして、現実的に現在、保存樹木として 375本の配置指定してある地域性、その他、落としてみますと、これも若干偏っているところがありますから、13町に個々にシンボル樹木、こういう点につきましては大変難しさがあるのではないだろうか。ただ、これも御案内と思いますけれども、例えば久米川町3丁目の豊島酒造という会社がありますけれども、そこの通りのところに幹回り 130センチ、高さが14メートルの木がありますけれども、例えばこういう問題とか、あるいは金山神社の中に、やはり幹回り 140センチで、高さ10メーター、さらには秋津神社の中に幹回り 173センチ、22メートル、こういう木が現実に公共的な用地の中にありますので、御提言を含めて、今後の条件整備をしてみたい、このように考えております。
 もう1点、駐車場の設置と景観の問題でありますけれども、最近では農地の転用によりまして、駐車場として土地利用を行う場合が多くありますが、また一方で、東京都の公害防止条例に基づく指定作業所として届け出等の設置義務といたしまして20台以上があるわけであります。その時々に現実に御指摘のありました、あるいは御意見のありましたとおり、お願いをしております。ただ、駐車場として利用する期間等の問題とか、あるいは小規模の20台以下の駐車場につきましては、なかなかそれは行政としてそこにかかわるチャンスがないという点では、なかなか指導をしにくい、チャンスがないという実態であります。あわせまして、宅地開発指導要綱に基づきます駐車場の設置につきましては、まさに御質問者が御提言、あるいは御指摘がございましたように、その趣旨や内容について指導をしているのが実態であります。
◎環境部長(大野廣美君) ごみの集積所につきまして御質問ちょうだいいたしましたので、回答申し上げたいと存じます。
 確かに御質問者のとおりでございまして、アパートやマンションの集積所では、中には管理人の方もおりませんで、良好な集積所の状態が確保されていないということが現実でございますけれども、日常の市の指導員の見回り、また、地域におります推進員さんからの連絡等によりまして、住民に対しましての指導やチラシ等を配布いたしまして、清潔に保つようお願いをしておりまして、徐々には改善されつつも、まだまだ、十分御理解、御協力をいただけないのが実情でございます。
 そこで、御質問の内容でございますけれども、ミニ生け垣、フラワーポットの設置でありますけれども、御案内のように、過去に都市建設部緑政課の協力をいただきまして、一部地域にミニ生け垣、フラワーポットを置いた経過がございます。置くことによりまして集積所の景観、雰囲気に一時的な効果はございましたけれども、しかし、結局は管理者が特定されませんので、散水等の管理が行き届きませんので枯れてしまうということなどが生じまして、置くのをやめた経過がございます。何よりも地域の方々の御協力があって初めて良好な環境が保たれるものであると考えております。毎日のように寄せられます集積所に関する苦情等につきましては、今後も、指導員によりまして利用している市民の方々への適切な管理のお願いとビラ等の配布により周知し、推進員さんの協力を得まして良好な環境の保持に努めるよう、さらに対応策の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆25番(木内徹君) 1点だけお伺いいたします。
 緑の件で、特に高木の件なんですけれども、私、本当に都市の中の高木というのは非常に重要であり、そして都市景観上、最も好ましいものの1つではないかと考えております。そんな中で、村山荘の、ちょうどダイエーの前になりますけれども、高木はいつも眺めてまして、そこを通るとき、この地域のシンボルの木として本当に残していったらなあと強く感じておりました。そこで、今後、その地域、地域の高木について、これはもちろん所有権だとか、いろんな問題があると思うのですけれども、東村山らしさというものを出していくために、それぞれの地域、地域の高木というものを私たちの子供たちのために残していきたい、残していくということで、何らかの方策を検討していただきたいと思います。特に、確かに特別保存樹木という制度もございますけれども、一たん地主さんが、いわゆる手放すというふうに決意をしますと、市ではとめられないと言いますか、中止させることはできないという現状がございまして、その歯がゆさを非常に感じております。そこで、何とか、地域でシンボルツリーとなるような高木がある場合、その地主さんと強力に話し合いをしながら、何とか残していく方策を今後御検討をしていただきたいという要望をいたしまして、私の質問を終わります。
◎都市建設部長(沢田泉君) 済みません。訂正をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど樹木の大きさの中で、幹回り 130センチと答えたわけでございますけれども、目通しで直径で 130センチです。訂正しておわびします。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時53分休憩
              午後1時9分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 通告してあります3点について、お尋ねをしたいと存じます。
 とかく行政は、私たちもそういう面が言えると思いますが、市民の大きな声をどうしても採用しがちでございますが、私たちが常々反省もしていかなければならないことは、市民の小さなと言いますか、声を生かすような感性をいつも持っていなきゃいけないのかなと私自身も反省しながら、いつもおるわけでございます。今回、3点について簡潔にお尋ねしたいわけでございますが、第1点目の問題につきましては、市民のプライバシー保護への配慮ということでございます。私もかつて個人情報保護条例のための審議会がございまして、7人のメンバーの末席を汚しておった1人でございまして、昭和63年8月1日から施行されておりますけれども、この運用につきましても、既に運営審議会、あるいは不服審査会等が設けられておりまして、そういった面では大変いろんな面で配慮されていると思うわけでございますが、ここに書いてございますように、各市行政全般における各市の通知書、こういうのがございます。市全体としてはどういうものがあるか、何種類あるか定かには覚えてないわけでございますけれども、こういったことについても、市行政としてどのように配慮されているかということでお尋ねをしたいわけでございます。例えば、税とか、使用料、こういうものがございますけれども、配慮がされておりまして、プライバシー保護についてもある面では徹底がされているのかなという気がいたしますが、今後も含めまして、市行政は拡大もしますし、あるいは地方分権ということからしましても、まだ量的にも十分ふえる可能性があるわけでございます。そういった観点から、市行政のプライバシー保護に対する市民への配慮について、基本的な考えだけをお聞かせいただきたいと存じます。
 2点目は、緑の傾斜線制度の導入についてお尋ねをするわけでございます。
 これは私個人としましては、本来は3大都市圏を中心とした、市街化区域に該当するのかな、それともう1つは、建築基準法の中にもこういったことが恐らくうたわれてもいいんじゃないかなという気がするわけですが、現状のところでは、全国として制度化されたところはございませんので、ぜひ当市の中にもこういった問題に取り組んでいただきたい、このように思っているわけでございます。ここに書いてございますように、私たちの居住環境と緑の共生ということで、例えば、どういうものがあるかと言いますと、行政がすぐ取り組めるという点では、公園とか、あるいは道路、それから緑地、こういったことに対して、私は南高北低という、そういう緑の斜線制度、そういうものを取り入れていくことが必要ではないかと思っております。それとあわせて、特に高木、先ほども高木のシンボルとかありましたけれども、それはそれとしまして、高木との関係で、日陰の問題とか、落ち葉の問題、いろんな形で市行政に対する苦情というものは市民の皆さんからあるわけです。これに対しまして、その傾向と言いますか、どの程度の苦情があるのか、お尋ねしたいとともに、先ほど申し上げましたこの制度の導入について、沢田部長だと思いますけれども、ぜひ研究をして、取り入れていっていただきたい、このように思うわけでございます。地方へ行くと、本当にこういう問題というのは全然出てこないわけです。都市部の問題であるわけでございますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。
 それから3つ目には、本定例会の当初にございましたように、姉妹都市交流、柏崎市さんと行うわけでございます。7月25日には市長さん初め、議長、そして市民団体含めまして25名の方が、私もその一員に入れさせていただきましたけれども、結納の儀が終わって対話の歓待を受けてまいったわけでございます。そういった点で、今回、10月1日に盟約が結ばれるわけでございますので、ぜひそういった点で、落ち度のないように実行委員会が設けられているようでございますので、ぜひその中で十分な対応をひとつお願いしたいなと思うわけでございますが、そのように、姉妹都市、友好都市が盛んになってくるわけでございますので、私は市民の交流委員会というものを設けていく必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、国際交流、国内交流を含めまして、例えば、国際交流でありますとインディペンデンス、そしてい坊市があり、ペルーがあるという、こういうのがございます。さらに、国内では姉妹都市として柏崎市さん、指定友好都市としては、白州町とか三宅島があるわけでございますけれども、こういう各セクションごとに市民の交流委員会をつくることによって、幅広く市民の意識も交流に対する、あるいは姉妹都市、友好都市に対する意識が変わってくるし、盛り上がりが出てくると私は思うわけでございます。当然、最初は市が主導型でそういうものをつくっていかなければなりませんけれども、こういうことによりまして、私は将来に向けても大きな交流としての法人化へ向けての広がりが出てくると思いますので、これについての御見解を承っておきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 1点目の市民へのプライバシー保護の配慮について、基本的な考え方という御質問でございますので、お答えさせていただきます。
 東村山市個人情報保護に関する条例については、もう御承知のとおりでございますのであえて触れませんけれども、基本的な考え方といたしましては、プライバシーの概念につきましては、従来は伝統的に「1人にしておいてもらいたいという権利」という消極的な概念から、最近では「自己に関する情報の流れをコントロールする権利」という、積極的な概念として理解されてきているわけでございます。今日の情報化社会におきまして、プライバシーには十分配慮が必要であり、多くの行政サービスを効率よく執行していくためには、情報処理の電算化も必要不可欠となってきておりまして、御承知のとおり、電子計算組織に個人情報を記録するときには、個人情報保護に適合するよう、御質問者にも大変お世話になりました個人情報保護審議会の意見を聞いて行うことになっております。また、電子計算組織に携わる職員は、その業務により知り得た情報は他に漏らさない旨規定しておりまして、情報の保護に努めているところでございます。また、御質問の各種通知書を市民に送付する際のプライバシーの問題でございますけれども、今、何種類ぐらいあるのかというのは現状ちょっとつかんでおりませんので、今後、そのような所管にはさらに徹底していきたいと思っております。
 それから、現在、封書、特に税、あるいはそのほかの使用料については、封書、それからシールしたはがき等により、内容が他人に知られないような配慮をとっております。今後も市民のプライバシーが保たれるよう配慮していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 緑の傾斜線制度の導入等につきまして、お答えさせていただきます。
 御質問いただきました内容につきましては、所管としても大変苦慮いたしているところであります。緑は御案内のとおり、春夏秋冬を通じまして四季折々の風情を楽しませてくれることとは裏腹に、市内の緑地、樹木の高架化等によりまして、枝の繁茂は御案内のとおりで、そのことによります日照、通風、害虫の発生、落ち葉、樹林地へのごみの不法投棄などの問題がしばしば持ち込まれております実態にあります。このような場所につきましては、順次、実情に応じまして、枝おろし等を行い、苦情に対応いたしておるところではございます。現実問題として、樹木、樹林地の所有者につきましても、年々高齢化いたしておりまして、維持管理が大変難しい状況がございますので、そういう意味では市の対応という点がかなりこの樹木、樹林地の今後の保全という意味では功を奏していると言えると思います。
 そこで、苦情内容は年間どのくらいあるかという点でありますけれども、大体、苦情になる項目といたしましては、日照、通風、害虫の発生、それから隣地への落ち葉、それからごみの不法投棄、さらに防犯上でどうにかしろ、こういう項目が主であります。結果として、高木を切れとか、あるいは越境している枝を切れとか、こういう内容であります。トータルで平成6年度には、今申し上げたような内容で、具体的に、あるいは正式にと言ったらいいでしょうか、窓口に持ち込まれた内容としては平成6年度には48件、平成7年度には30件、平成8年度に入りまして、現状では9件、このほかにいろいろな会や市民の方々と出会う場面で、そういう意味での御忠告を受けている、このほかに多々あります。これらの状況を考え合わせてみますと、率直に申し上げて、前段で申し上げましたように、賛成と反対というか、保全とそういう苦情という意味では、大変どちらをとるのという意味での苦しさにあるわけでありますけれども、そういう意味から申し上げますと、全体の中で緑の保全ということをテーマにしながら、やはり、いかに維持管理をしていくか、あるいは維持管理の大切な時代に入ってきましたねという認識に立って対応をしているところであります。
 具体的に、公園造成等の植樹に対しましての傾斜制度の問題でありますけれども、この導入を行う方法によりまして、住環境と樹木の共存をどういうふうにしていくかという提言を含めての内容でありますけれども、現に住宅に接している樹木の傾斜線伐採は必要と考えております。現在、公園設置につきましての植樹の方法といたしまして、南に中木、北に低木の植樹をいたしておりますけれども、林等の自然を生かしてつくりました公園につきましては、御質問にもありましたように、北側に林の樹木をそのままにした高木がある公園もございます。傾斜線制度につきましては、開発指導要綱に基づく協議の中で指導いたしておりますけれども、今後さらに協力をお願いしたいと考えております。と申し上げますのは、御質問にもございました南高北低という意味では、建築基準法等に基づく建物の指導で傾斜制限の問題とか、あるいは日影の指導の問題とかということで、物理的に考えられる建物等はよろしいわけでありますけれども、問題は樹木、木ということで、一つの生き物でありますし、その生態系の中で、どういうふうに現実に、先ほど基本的に申し上げました維持管理をその制度に基づいてやっていくかという、こういう問題もございます。そういう意味では、一概に、あるいはこの時点でそうしたいという気持ちがあったとしても、なかなかそこは踏ん切れないということが事実であります。これらの問題を含めまして、今後とも一つは開発指導要綱との関係もすり合わせの上で、十分検討してまいりたい、このように考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 姉妹都市関係の御質問をいただきました。特に先般、柏崎市の友好都市提携に対する議案に対しまして、御可決をいただきました。現在、10月1日に向けて実行委員会を初め、事務局として鋭意落ち度のないよう実行していきたく、決意のもとに今現在、準備を進めているところであります。
 御質問の市民交流委員会の設置についてでありますけれども、御質問者のおっしゃる都市ごとに交流委員会を設けて、幅広く推進していってはどうか、こういう御意見をいただきました。私どもといたしましても、そういう考え方は同感であります。過日、御可決いただきました柏崎市との姉妹都市提携につきましては、10月1日以降、締結以後、各団体における交流が活発化してくるものと思われますが、交流のきっかけづくりや、最初のかけ橋などは、情報交換の場づくりとして双方に、質問者のおっしゃる交流委員会等を設けていくことは必要であろう、このように認識しているところであります。しかし、当面はその橋渡しは行政が行っていかなくてはならない、このような決意でおります。近い将来に至っては、御質問者の提案されているような、何らかの形づくり、そういうものを検討し、実現してまいりたいという考え方でおります。
 また、外国の都市との交流につきましては、若干方向性が異なりまして、現在、市民が中心となって交流を重ねていくことが大切でありまして、行政といたしましては、それを支援していく、こういうことが望ましいのではないか、このように考えているところであります。
 また、既存の国際友好協会や日中友好協会等との関係で、将来、財団化を目指しているわけでありますが、この財団が将来設置されれば、既存の団体、または国内の都市交流を一本にまとめた形をとっていきたい、このように考えております。そして、その中に国際交流委員会とか、それから国内都市交流委員会などを設けまして、それぞれの委員会で活動していくよう望まれるところであります。その方向性に持っていくのには、若干時間がかかると思いますので、その点、御理解を賜りたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 通告いたしましたとおり、一般質問を順次行います。
 第1に、防災についての諸課題について伺います。
 あの阪神・淡路大震災から約1年7カ月経過はしたものの、今でさえもその傷跡は余りにも大きく、私も震災直後に救援物資を神戸市に運んだ1人として、一日も早い復興と被災者のお1人お1人のお幸せを心から願うところであります。
 この大震災を契機に、国、地方を問わず、防災に対する関心は高まりを見せており、さまざまな防災に対する取り組みがなされております。そこで、私は最初に、地域防災計画の充実、見直しについて質問をいたします。
 私たち東村山市は昭和60年に東村山市地域防災計画を作成しておりますが、既に策定後10年以上経過しており、時代、社会の変化、交通、通信等の発達により、見直しを迫られており、既にその事業に着手をして、実施計画では平成8年度、本年度には見直しを終えて策定が終了する予定であるといわれております。この地域防災計画の見直し策定事業について、その方針や内容についてお伺いをいたします。
 次に、震災訓練の充実、見直しについて伺います。当市も9月1日に秋津小学校におきまして、例年のとおり、多くの市民を初めとして、各協力機関、団体の参加のもとに、成功裏に終了したところであります。この訓練は災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、東京都震災予防条例、及び東村山市地域防災計画に基づき、警戒宣言発令にかかわる予知対応訓練、発災にかかわる同時多発火災を想定し、市民協力による初期消火訓練、避難訓練、及び地震火災防御訓練に重点を置いて、市関係防災機関、及び協力機関、並びに市民が一体となって訓練を行うことにより、機関相互の協力体制の緊密化、及び東村山市地域防災計画の運用と習熟を図るとともに、市民の防災意識を高揚させることを目的とするとなっております。
 私たち東村山市議会のメンバーも、本年6月28日の水防訓練では土のうづくり、9月1日の震災訓練ではバケツリレーによる初期消火活動などに積極的に参加いたしまして、それぞれ貴重な体験をしたところであります。さて、これらの震災訓練には各自治体でさまざまな方法や内容のもとに創意・工夫がなされており、より現実的な方法や、リアルでハプニング等も想定しての訓練もされているようであります。これは地震がいつ起こるかわからないからであります。当市は例年のとおり、午前9時発生の想定のもとに行われておりますが、ある程度の緊張感のもとに、夜間の訓練とか、地震発生時間の予知が困難であったとの想定のもとの訓練なども検討に値すると考えますが、これらの訓練の充実、見直しについての市の答弁を求めるものであります。
 第2に、行政運営について、総括的に市長にお考えを伺います。
 最初に、8年度の予算執行状況について伺います。市長は本定例会の所信表明において、次のように述べられております。8年度の普通交付税でありますが、3年連続して7月に算定が確定し、当市の決定額は22億 3,865万 2,000円となりまして、当初予算計上額を2億 9,634万 8,000円下回ることとなりました。減額となった主な要因としては、当初予算計上時の試算額と算定額との比較において、基準財政収入額が試算額を約1億 590万円、率にしまして0.64%上回り、基準財政需要額では公共下水道完成に伴います下水道の需要額減を見込んでおりましたが、試算額を上回る減となりまして、試算全体の基準財政需要と比較し、約1億 6,671万円、率にしまして0.88%下回ったことによるものであります。また、住民税等減税補てん債の活用上限額の根拠となります特別減税等による減収見込み額につきましては、基準財政収入額の中で算出されておりまして、その額が13億 9,159万 5,000円となり、算出係数で除しますと約19億 300万円となる見込みであります。住民税等減税補てん債の当初予算計上額は16億円でありましたので、その差額分3億 300万円が起債増発可能額となるわけであります、という内容でありました。すなわち、普通交付税の当初予算計上額を2億 9,634万 8,000円下回ることになったため、住民税等減税補てん債、つまり早い話が借金でありますが、3億 300万円で対応する、すなわち、穴埋めという内容であります。私はここで1つ指摘しておきたいのでありますが、理由はどうであれ、普通交付税の予算計上額の算定について、いわゆる、甘さがあったのではないかという疑問を感じるところであります。が、市長はどのようにこの点について受けとめているのか、御見解を伺います。
 また、本年度予算には財源不足を補うために公共施設等建設基金の取り崩し、そして財政調整基金化した経緯があり、厳しい財政運営を強いられている現状であります。今後の財政運営については、最近の日銀短観によっても、景気の回復が思わしくないという分析をしており、このままでは市税の収入や税外収入についても減収が予想されるところであり、万が一、歳入欠陥が生じるのではないかと懸念するところでありますが、これらについてもお尋ねをいたします。
 2つには、9年度の予算編成について伺います。
 初めに、参考のために平成7年度の決算の数値、例えば経常収支比率や公債費比率、あるいは財政力指数などで結構でございますけれども、まだ確定はしていないと思いますけれども、予想のデータで結構ですから、ぜひお知らせいただきたいと思います。
 さて、9年度の予算編成は細渕市長にとっては第2回となり、本来であれば細渕カラーがいよいよにじみ出る予算編成となるところでありますが、いかんせん、各近隣自治体と同様に、財政運営の厳しさは依然として肯定し得ない状況であります。したがいまして、第3次総合計画の第1次実施計画による2年次目に当たる新年度の各予定事業の推進に支障はないのかと危惧するところであります。また、国、東京都の動向についても消費税を含めて税制改正の問題や、地方交付税、地方財政計画など、不確定要素が多く存在し、新年度予算編成にも御苦労されるであろうと推察するところであります。平成8年度には、行財政改革大綱の策定が緊急かつ最重要課題であろうと考えますが、行革大綱を一日も早く策定し、新年度予算編成にその効果を期待するところであります。したがいまして、新年度予算編成について、市長はどのような予算編成方針で臨むのか、お尋ねをいたします。
 3つ目には、行財政改革について伺います。
 本件については、行財政改革審議会が5月23日に発足し、既に5回の審議会が開催されたということでありますが、進捗状況についてお尋ねいたします。市長の所信表明にありましたが、「毎回時間が足りないくらい熱心に、かつ真剣にいろいろな論議がなされ、全体的には大変厳しい意見も多く、市民の期待の大きさを感じている」と述べられております。したがいまして、特にその中で、印象に残る、特筆すべき意見はどういうものがあったのかをお伺いしたいと思います。さらに、行財政改革の中で、市長が断行すべき最重要課題として何をとらえているのかもあわせて答弁を求めるものであります。
 最後に、綱紀の粛清と庁内の活性化について、伺います。
 つい最近、心ない1人の職員の、公金の着服と公用車の窃盗という不祥事件が発生し、8月30日には臨時市議会を開催し、行政報告、並びに市長等の減給条例を可決したところであります。そして、8月30日付で減給、戒告、文書による訓告、口頭による厳重注意などで計24名という、かつてない大量の処分がなされたところであります。しかしながら、処分を受けた職員はもとより、それ以外の職員からもさまざまな反応があるようであります。特に、今回は広い範囲での連座制が色濃く出ており、その是非をめぐっていろいろな反応があるのだろうと思っております。処分を決定するのも人間ですし、処分を受けるのも人間であります。これら処分について、もし仮にも不平、不満が心の底にあったとすれば、今後の行政運営に大きなしこりを残すことになるのではないでしょうか。庁内の活性化、あるいは職員の士気の高揚を目指し、行財政改革に真正面から取り組もうとしている市長には大きな痛手となると危惧するところでありますが、これらに対する市長の所見についてお伺いをいたします。
◎市長(細渕一男君) 大変大きな流れの中で、総括的な御質問をいただきました。順不同になりますけれども、回答させていただきたいと思います。
 まず平成8年度の予算の執行状況についてでありますが、今定例会、所信表明の中で若干申し述べた点がございますが、当初予算執行後における主な変化につきましては、御案内のとおり、ただいま御質問者がおっしゃったとおり、普通交付税の当初算定確定額は22億 3,865万 2,000円となりまして、当初予算計上額を2億 9,634万 8,000円、今、御質問者がおっしゃったとおり、率にしまして11.7%下回り、平成7年度の決定額に対し11%の減となったところであります。平成8年度財政運営につきましては、大変厳しい影響があると考えておるところであります。
 この対応につきましては、住民税等減税補てん債の活用上限額が普通交付税、基準財政収入額の中で算定されておりまして、結果として19億 300万円となる見込みでありますことから、当初予算計上額16億円に対し、その差額分3億 300万円が起債活用増加額となるところであります。当市が普通交付税の交付団体であり、住民税等減税補てん債の償還額が基準財政需要額の公債費で措置されること、また現在、起債の借り入れ利率が 3.4%と低くなっていることなどを勘案いたし、この起債を活用してまいりたいとの考え方に立ちまして、今議会で追加案件としてお願いをいたします一般会計補正予算(第1号)に計上を予定させていただいておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
 なお、普通交付税の当初予算計上額につきましては、編成の厳しさなどもあり、結果として強目の計上となりましたが、今後においてさらに精査に努めてまいりたいと受けとめております。市税、税外収入等につきましては、現時点で決算見込み額を推計いたしますのに困難性のあるところでございますが、自治省から発表されました「平成8年度市町村税徴収状況調べ」、あるいは「平成8年度道府県税徴収実績調べ」の6月末現在の状況から、当市における計上額を推察いたしたいと存じます。その内容は、平成8年6月末現在において、市民税個人所得割の対前年同時期の調定額比較でマイナス 0.5%、法人税割28.1%増、固定資産税 5.1%増、軽自動車税3%増、市町村たばこ税 1.3%増などの増減となっております。これらの結果から、当市の当初予算計上市税額につきましては、地域性なども考慮した場合、所信表明で申し上げましたとおり、法人税割の今後の動向、徴収への努力等により、市税総額 194億 5,145万 1,000円の確保に全力を傾注していかなければならない実態ではないかと受けとめております。また、道府県税徴収実績調べの状況につきましては、道府県民税の利子分が前年同時期対比マイナス36.6%、自動車取得税3%増であり、さらに国の平成8年度7月末租税収入における消費税は、前年同月対比でマイナス 3.9%というデータとなっています。これらの状況から、当市の当初予算計上額と平成7年度決算見込み額を比較しますと、利子割交付金がマイナス42.7%、自動車取得税交付金が 1.9%増、消費譲与税が 3.1%増となっており、現時点では消費譲与税の計上額がやや強目とも考えられるところでありますが、今後の推移に十分注視し、適切な対応をしてまいりたいと受けとめております。
 収益事業収入につきましては、直近開催後における前年対比で十一市競輪事業組合が11.9%増、四市競艇事業組合がマイナス 7.6%という状況であり、平成7年度決算見込み額3億 3,485万円を下回る3億円が当初に計上されておりますことから、今後の推移に大きな変化がなければ確保も可能ではないかと考えているところであります。また、市町村調整交付金、振興交付金の確保努力、各事業推進に関連するところの国・都支出金の推移状況の把握も重要な事項でありますが、中でも、起債対象事業につきましては、国・都支出金等の増減が見込まれる中で、市債を有効かつ適切に活用してまいり、一般財源の捻出に努め、歳出今後見込みへの対応に努め、財政調整基金から繰入金を計上額以上に増加させない努力も今後の財政運営上の重要な課題と受けとめているところでございます。
 平成7年度決算見込みを見てみますと、経常収支比率92.3%、公債費比率11.6%、財政力指数が単年度で 0.864という背景がございますが、御案内のとおり、平成9年度は第3次総合計画、第1次実施計画による2年次目の予算であります。特に、第3次総合計画の新たな出発として、平成8年度予算編成の過程においては長引く景気の低迷、その対応としての特別減税、恒久減税が実施されるなど、市町村を取り巻く財政環境はまことに厳しいものがあったところでございます。この情勢の中で、当市が当市の責任において遂行していかなければならない事業が平成8年度に集中した経過があり、従来からの財政対応措置では困難な状況に立たされ、公共施設等建設基金の財政調整基金化という対処をさせていただく中で、予算の御可決を得、これらの状況の中で並行して第1次実施計画を定め、その財政フレームを策定してまいりました。しかし、その後の経過を現時点で振り返りますと、経済の動向につきましても、本格的な景気回復への移行には時間を要するものと見込まれている情勢でありますし、平成6年11月に成立しました「税制改革関連法」によります消費税率5%の取り扱いについては、平成8年6月の閣議で決定されているところでございますが、市町村に対する配分方法等は今後の中で決まってまいるところであります。平成9年度に向けて税制改革の動向を見きわめる必要のあるところであります。
 また、この影響を受ける地方交付税の総額につきましても、地方財政計画の枠の中で、今後において決定されるところでございまして、現時点で平成9年度の財政フレームの歳入額 412億 2,723万 8,000円が確実に確保できるかどうか判断をするには時間を必要とするところであります。特に、平成9年度の財政フレームにつきましては、地方消費税を見込んだ税制改正による補てん予定額として12億 2,458万 7,000円を見込んでおり、市税総額 206億 1,091万 2,000円の見積もりに当たっては特別減税の影響は生じない考え方に立っており、消費税の影響が見込まれます地方交付税の見積もりも算出の困難さもあり、平成8年度のフレーム額26億 6,500万円と同額で見込んでおるところであります。
 このような不確定な状況下での見積もり額でありまして、計画事業推進に見合う不足財源につきましては、財政調整基金から繰入金7億 8,683万 8,000円、職員退職基金からの繰入金2億円などを含め、繰入金総額14億 4,437万 9,000円を見込んでおりますことから、先ほど申し上げました状況を勘案いたしますと、なかなか予測しがたいものと受けとめておるところでございます。
 また、国においては平成9年度を財政構造改革元年と位置づけ、聖域なき見直しに取り組んでいくこととされており、東京都においても本年秋までに行政改革大綱を踏まえ、財政健全化計画を策定していくとされております。今後の中で具体的な影響が生じ、財政フレームへの対応が予測されるところであります。私はこれらの状況を考えますとき、平成8年度の最重要課題であります行財政改革大綱を年内にまとめ上げ、平成9年度予算編成を「創意と工夫」を念頭に渾身の努力をしてまいる中で、御質問者の貴重な御意見に沿えるよう対応してまいりたいと考えるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 次に、行政運営についてでございますが、行財政改革についてでございますが、質問者の趣旨は行財政改革審議会が発足している経過の中で、市長として特に印象に残る、特筆すべき意見は何かということであります。5月23日に発足以来、5回の審議が行われたわけでありますが、私も2回出席し、事務局から報告も受けていますが、熱意を持って事に当たり、当面の厳しい行財政の改善の糸口を開きたいと真剣に取り組む姿勢に敬意を表するところであります。
 そこで、審議会の内容についてでありますが、1つは財政危機に対する認識についてであります。退職積立金が数年度で解消してしまうとのことであるが、危機の認識がどの程度深く、また周知されているかとの指摘であります。現在、行革ニュース等で全職員に周知しておりますが、なお一層の意識改革が必要であると考えております。2つは、給与とは何か、人件費はだれが負担をしているのかという原点的な指摘であります。給与については職員の責任と内容に応じた対応が原則であるということであります。このことは、いい人材を確保し、将来の市政の質を高めていくという視点からも重要なことであると考えます。また、人件費は市民の血税で負担されているということ、そして民間ではリストラが進められており、その人たちが市民の立場で市政公務を見ているのであるから、その人たちを納得させる厳しさが求められるという指摘であります。また、審議会が設置されたのは、役所内部の人たちではわからない部分を市民の目で気がついたことを生かすために組織化されたものであろうから、活字で報告した場合、そこに温度差があることを配慮して、我々の思いをつけ加えて伝えてほしいとの意見がありました。このほかにも、細かい御意見や御指摘をいただいておりますが、特に印象に残ったのは以上の点であります。
 次に、最重要課題として私が何をとらえているかということであります。ただいま審議会で特に印象に残った指摘事項を申し上げましたが、財政健全化に向けての努力が私に課せられた第1の使命であると考えております。第2は、市役所の意識改革と質的向上であります。親切市役所を推進するため、職員の意識改革が求められますし、組織定員、人事給与制度の適正化という課題がございます。これらの課題に対処していくためには、解決しなければならない案件が幾つもあることは承知しておりますが、当面の課題としまして、人件費を主体とした事務事業の見直しを推進していかなければならないと考えております。確かに、来年度は乳児保育の充実や児童館、また都からの移管事業であります母子保健事業の実施等、市民サービスの充実が予定されており、専門職の確保が必要条件となっております。このような状況の中で、人件費を抑制していくことは並大抵のことではできないと考えておりまして、職員の英知と協力を得て、この難関を乗り越えていきたいと考えておりますので、よろしく御指導のほど、御協力と御指導を願いたいと考えます。
 なお、平成10年度以降につきましては、現在のところ、9年度のような事業の拡充が予定されておりませんので、定員適正化計画を策定し、これを踏まえながら、なお一層、事務事業の見直しにより成果を示していきたいと考えております。
 次に、処分関係について答弁申し上げます。
 さきの8月30日に開催されました臨時市議会で職員の不祥事件の行政報告、及び理事者の給与の特例に関する条例で減額議案の御承認をいただきました。この不祥事件にかかる関係者処分について、8月30日付で9月2日、処分者に対し通告したところでございます。地方公務員法第29条に基づき、懲戒処分者は、減給4名、戒告1名、減給6カ月は公民館長、減給4カ月は公民館庶務係長、減給1カ月は社会教育部長と前会計課長、戒告、現会計課長の計5名をいたしました。なお、懲戒処分ではないが、文書による訓告5名、及び口頭による厳重注意は、公民館、会計課の前現職員14名をいたしました。このことは、処分関係課において、現金の取り扱いについては特に注意を要求される職場であり、日常業務において相互確認、点検が実施されておれば防止が可能であり、1年間も長きにわたって不正が発見できなかったことの重要性から、今回の関係処分者に勤務姿勢、及び事務処理上の注意と、市民の皆さんに対する混乱を招いた責任を厳重に受けとめて行ったものであります。また、今回の不祥事件にかかる重大性をかんがみ、部課長に対する、私から訓示と、全職員に対する庁内通達で公務員としての注意を喚起を促しております。このことは市民に対して市政の信頼を失った責任ははかり知れないものがあり、信頼回復に全職員一丸となって取り組まなければならないと、職員は認識しておるものと確信しております。今後も関係職員が萎縮しないよう、再発防止に向けて職場の実態に応じた取り組みを全庁的に実施し、綱紀粛清に一層努めるべく、公務員倫理の確立に向かって周知し、市が果たすべき役割に全力を挙げてまいります。
 残りました部分につきましては、所管よりお答えいたします。
◎総務部長(石井仁君) 防災についての諸課題関係2点について、私からお答えさせていただきます。
 1点目の地域防災計画の充実、見直しについてでございますが、現在の東村山市地域防災計画は、先ほど御指摘がありましたように、昭和60年度修正版でありまして、関東大震災の同程度の地震等を想定しており、発生時刻については冬の夕食どきを前提条件として作成したものでございます。以後、御承知のとおり、防災行政無線の整備、防災備蓄庫、あるいは備蓄品等の整備を初めとして、東京都発行の「地震に関する地域危険度測定調査報告」をもとに、被害想定の見直しと東村山市防災会議において修正を加えてきたところでございます。また、平成5年度より防災計画の見直しを始め、初年度は市内のアセスメント、平成6年度は風水害編、平成7年度は震災編と、作成を進めてまいりました。本年度、東京都地域防災計画に合わせ、各関係機関とも調整し、東村山市防災会議に諮り、作成する予定でございます。今回の方針と内容でございますが、「主に自主防災組織の強化・育成」、「災害弱者の安全確保」、「ボランティアとの連携・協力」、それから「初動体制の整備」、「相互応援協定」、「民間との連携・協力」、「交通規制」、「各種の情報収集・伝達」、「食糧・飲料水の供給及び備蓄品」、「ライフラインの施設の応急対策」等、東京都地域防災計画の基本方針、及び重点項目を参考にいたしまして、都との整合性、役割分担を踏まえて、東村山市における近年の情勢等の変化、並びに阪神・淡路大震災の教訓を反映して考えていく所存でございます。
 2点目の震災訓練の充実、見直しについてでございますけれども、今年度の震災訓練には、先ほど御質問者が申しましたけれども、参加した議員さんにはバケツリレーによる消火訓練に、市民と同様に参加していただきまして、本当にありがとうございました。当市は9月1日を防災の日として震災訓練を実施しておるわけですけれども、昨年より、陸上自衛隊の参加を得て実施しております訓練も、昨年は炊き出し訓練と救出、それから救助訓練を、本年は救助資機材の展示を含め、ファイバースコープや音響探知機等のハイテク機器を使用した救出、救助訓練を実施したところでございます。また、新たに消防ボランティアによる情報収集、伝達訓練、及び応急救護訓練、消火訓練等の市民指導に加え、災害においての迅速な対応を図る上からも、情報収集の重要性から、東村山市アマチュア無線クラブの参加により、無線による情報収集、伝達訓練の実施、さらに多摩31市町村の、災害どきにおける相互応援協定に基づく各市間の救援物資の相互輸送訓練を実施させていただいたところでございます。いつ起こるかわからない地震に対し、さまざまな訓練方法が考えられますが、例えば、夜間訓練や地震発生時期を知らせない訓練等についてでありますが、夜間訓練は昨年、府中市が実施された東京都総合震災訓練に取り入れられ、避難訓練、宿泊を含む2日間にわたり実施されたものがございます。人員等のことを含め、市民の安全面から単独市の訓練はなかなか難しいと思っております。また、地震発生時間を知らせない訓練は、本年、淡路島の南淡町で神戸市総合震災訓練の中で実施されたように記憶しておりますが、都会化している東村山市においては地域の説明会や各種啓発を詳細に実施いたしたとしても、いろいろの問題が想定されますことから、これも非常に難しいと考えているところでございます。しかしながら、訓練を通してそれぞれが体験し、市民1人1人が防災意識を持つことが重要と考えております。
 これからも東村山市地域防災計画に基づき、関係皆様の御意見を聞きながら見直しを図り、より充実した訓練を実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。22番、根本文江さん。
◆22番(根本文江君) 通告に従いまして、順次お伺いをいたします。
 大きな1点は、6月に引き続きまして、青少年の健全育成についてお伺いしたいと思います。
 各自治体においても大変苦慮をしているわいせつ等、有害環境を除去し、良好な環境をつくるための対応策についてお伺いしたいと思います。
 近年、わいせつな、性を商行為としている風俗産業が盛んになり、半ば放置されている環境が感受性の高い青少年の人権を脅かし、そして青少年に与える影響の大きさを憂慮し、私は有害環境の除去について、6月、一般質問をいたしました。所管は事実を認め、国や都へ働きかけ、法的に対処をしていく。また、事業者に節度ある営業の規制を求める。また、学校教育を初め、地域や家庭教育の充実を図るなど、関係機関に連携をとりながら対応していく。また、青少年健全育成のための指導者養成や都の相談窓口の増設への働きかけなど、広域的な観点からの御答弁でした。中でも、アダルトビデオの宣伝用ピンクチラシが郵便受けに無差別に投げ込まれ、子供をお持ちの親たちから苦情が出ていた問題に対しまして、防止ステッカーを1カ月以内に素早く作成をし、配布をした所管の御努力は高く評価をするところでございます。そこで、そのほかにもどのような取り組みをしてこられたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、ただいま申し上げましたこのピンクチラシお断りステッカーの無料配布について若干お伺いしたいと思います。8月12日、読売夕刊に「ピンクチラシの締め出しに動き出す自治体」というタイトルの記事で、23区中11区がステッカーを配布、また、こうした動きを受けて、都でも独自のステッカーを作成、また、社会学や法律の専門家を集めてピンクチラシ問題を考えるパネルディスカッションを開くという記事でした。既に東京都は開催をされまして、職員が参加していると伺いました。8月15日の市報でPRをしておりますが、この防止ステッカーについて、どのような手法で配布をしたのか。また、ポストに張った効果、及び市民の反響について、所管の御所見をお伺いしたいと思います。
 3、(仮称)東村山市青少年の健全な育成環境を守る条例の制定についてお伺いをします。
 ここ数年、東村山市内はテレホンクラブ、ツーショットダイヤルのプリペイドカードの自販機の設置、また不健全雑誌販売機の設置、ビデオ店に卑わいなアダルトビデオの商品が陳列されているなど、青少年の健全育成の環境が著しく悪化の方向にあり、環境改善を求めて、市民の中からさまざまな声が出ています。ステッカーだけでは手ぬるいと、全国に先駆け、わいせつなCDやピンクチラシの配布を規制する青少年の健全な育成環境を守る条例が、6月、小金井市議会で可決されています。早速、提案者に聞いたところ、条例は法的根拠がないために自主規制の形ですが、道路にあったテレクラなどの立て看板が撤去された、業者は社会の動きに敏感だと効果を語っていました。都条例の答申が出るのが10年3月施行まで3年近い年月が予想されますが、黙って手をこまねいていていいのだろうかと考え、私はできる範囲内で最善の努力をすることが市条例の制定であると考えています。そこで、所管の御見解をお伺いしたいと思います。
 4、東村山市青少年問題協議会はどう機能しているのか、現状と課題についてお伺いしたいと思います。総合計画第1次実施計画の施策の大綱に青少年の健全育成が位置づけられており、青少年健全育成関係の諸団体の活動が重要な位置を占めています。当市の青少年問題協議会の委員は各分野のトップの方々28人で構成をされており、予算書、また年間の事業については決算の事務報告、主要な施策の概要に報告されています。ところで、青少年問題協議会の設置目的である市の実態に合った事業を市長にどう提言をしているのか。本来の青少年に関する総合的施策に関する調査、審議についてはどう機能しているのか、お伺いしたいと思います。青少年問題について、当市の窓口は社会教育が担当していますが、他市はどこが担当しているのでしょうか。東京都はたしか知事部局が担当していると思います。私は機能を活性化していく上で、例えば、外部から学識経験者の専門家を事務局長として、(仮称)青少年問題協議会事務局を設置し、各所管の部長が委員になり、全庁的にプランニングを策定をして、関係団体へ御協力を仰ぐ、要は行政がきっかけをつくる必要があると思います。全庁的に取り組む内容であると思いますが、現状と課題について、所管の御見解をお伺いしたいと思います。
 大きな2点目、休日、休日準夜応急診療について、お伺いします。
 私たちが日常生活をしていく上で、急に体のぐあいが悪くなったとき、一番先にお世話になるのがお医者さんですが、幸い、当市は医師会の御協力で、休日、休日準夜応急診療体制が整備されており、毎月発行している市報で市民にわかりやすくPRをして、地域医療に真剣に取り組んでいることは理解しています。そこで、各病院の利用状況と診療内容について、7年度の実績はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、小児科の診療体制の現状と課題についてお伺いしたいと思います。実は地域のお母様から苦情が寄せられました。と申しますのは、夜8時ごろ、2歳の子供が急に熱を出したので、常備薬を飲ませたが、熱が下がらないため、あわてて病院に電話をしたところ、「小児科の先生がいないので診療できない」と断られたそうです。ほかに診てくれるところはなく、不安な一夜を過ごした。幸い命に別状がなかったからよかったが、同じような目に遭った友人がいて、「ぜひ診療所に、小児科のお医者さんは必ずいてほしい」という切実な要望でした。所管は診療状況について、どのように把握をしているのか、ほかにも市民からの苦情は届いているのでしょうか。現在の体制で市民ニーズに十分対応できるとお考えか、お伺いしたいと思います。
 東村山市の医師会は全国に先駆けて訪問看護指導事業を推進し、市民の健康づくりに貢献していることは評価しております。ところで、私は現行の休日、休日準夜診療に土曜準夜診療を新しく加えて、安心して子育てができる地域医療体制の充実を図るべきであると思います。当市は小児科が少なく、平成9年度から母子保健事業がふえますが、委託先の医師会の御都合もあると思います。これらを踏まえ、小児診療の充実について、今後の対応を伺うものです。
 3、インターネットの活用について、情報化の進展に伴い、市民サービス向上のため、インターネット通信へ市のホームページ開設について、お伺いをします。
 一昨日の読売新聞にまちの情報、パソコンでタウン誌もインターネット、半年で2万件を超えるアクセスを記録したという記事が出ておりました。この1年ほど急速な発展を遂げてきたインターネットですが、このインターネットの世界は御案内のとおり、参加する人々が機械や回線などのハードと、情報に対する責任を互いに持ち寄ることでできた新しい形態のメディアです。市民の声と力を盛り上げていくツールとして大きく発展する可能性を秘めていると思います。既に、神奈川県大和市は今、都市計画マスタープランを策定中ですが、従来のパターンである市民懇談会の実施のほかに、この基本構想のたたき台から策定まで、インターネットの特質である双方向性を生かし、要望や意見を聞いて、できる限り多くの市民が参加できる体制で取り組んでおります。そこで、インターネットの活用についてお伺いをしておきたいと思います。また、大和市のように、ホームページを開設している他の自治体について把握をしておりましたら、その実態と動向についてもあわせて教えていただきたいと思います。
 利用者の意識の高まりの中で、私は市民に向けての情報提供は行政の責務であると考えます。例えば、機能を活用して、公共施設の申し込みの予約ができないものかと思います。毎月1日が申し込みですが、仕事がある人は休んで公民館やスポーツセンターの窓口へ行かなくては受け付けてもらえないため、利用しづらいという不満の声があります。そこで、出先機関へ公共端末機を設置して、ここから予約ができるようにする。また、前段で申し上げました大和市のように、電子メールで市民から御意見、御要望を市長への手紙、または行政へのメッセージとして受け取るシステムや、また現在、発行している市報や音声応答システムのテレホンガイドの機能を向上させることも可能であると思います。このような機能を活用した行政における使い方やその効果をどのようにお考えか、お伺いします。また、情報を発信する側の内容について、たくさん課題等もございますが、職員の意識にとまどいや抵抗感なども予想されます。市のホームページの早期開設について、所管の御見解をお伺いします。
◎社会教育部長(加藤大行君) 青少年の健全育成につきまして、御質問、及び御提案をいただきましたので、お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、青少年の健全育成に努めることは大人の責務であり、とりわけ、良好な環境を保つことは健全育成のみにとどまらず、すべての場面で必要不可欠なことと理解しております。我が国では性関係の法規定は売春防止法等がありますが、さまざまな手法を使って法の網をかいくぐる行為があると聞いており、御案内のとおりと存じます。一方、イギリスなどではそのような法律はありませんけれども、現在、私たちが直面しているような性風俗関連産業の乱れや、御指摘のような事象は非常に少ないと聞いております。このことは単に国民性の違いのみでなく、性に対する考え方や、そのことに対する教育の違いではないかと考えられます。特に、欧米では性を人権の問題としてとらえ、個々人固有の権利として理解していると聞いております。そこでは、わいせつなビデオや露骨な性描写のある写真などは専門ショップに置いてありまして、欲しい人には手に入る仕組みでありますものも、日常的に青少年が接する機会は少ないと聞いております。しかし、私たちを取り巻く環境では、例えば、ヘアーが掲載されている週刊誌なども駅の売店などで簡単に入手でき、それが余り疑問も持たれずに家庭に入り込むということがあるのではないでしょうか。このような性に関する社会的な規範の違いは、例えば、たばこや酒類の自動販売機にもつながっており、青少年の健全育成を阻害する環境の浄化は国民的課題と申し上げてもよいかと思います。もちろん、法によります規制は重要なファクターでございますけれども、それだけでは問題解決に至らないのではないかと考えるところでもあります。
 そこで、御質問の1点目でございますけれども、このような問題の広域性、多様性から、一地方自治体のみで取り組めるものではありませんので、機会を見て、国や都に働きかける所存でありますが、現段階では有害チラシ拒否のステッカー作成を契機に、足元から見直す視点から、日常的に青少年の環境浄化につきまして、地域や家庭で問題提起していただくよう、関係団体と協議をしております。このことはさらに深めていく必要があると考えております。
 それから、2点目のステッカーに関する御質問でございますけれども、ステッカーは青少年問題協議会の構成団体であります東村山防犯協会の協力を得まして、1万 5,000枚作成いたしました。配布は幾つかの配布方法の中から、当時夏休みの前でございますので、児童・生徒を持つ御家庭に届くことがベターと考えまして、学校、及びPTAの協力を得て、約1万枚、小中学生の家庭にお配りいたしました。一方、防犯協会では加盟団体などへ約 2,000枚、そして残りは市報掲載で御希望の市民の皆さんに配布しているところでございます。効果や市民の声に関してでございますけれども、ピンクチラシに関する第1の問題は、卑わいな描写のあるチラシが市民の皆さんの意思に全く関係なく、家庭に入り込むことにあります。そこで、拒否の意思表示をすることは、前段で申し上げたことにも通じることでございますけれども、極めて大切なことと考えております。東村山警察署管内では、このステッカーを張ったポストに投げ込んだ業者を住居不法侵入の現行犯で逮捕したケースがあると聞いておりますし、このことは世論の盛り上がりによるものと考えております。また、都が先日行ったピンクチラシ問題を考えるシンポジウムには、市民の皆さんとともに、市、社会教育課職員も参加いたしまして、青少年の環境浄化に関し、学習を深めてまいりました。参加した職員の話によりますと、規制がより効果的か、あるいは御指摘の性の人権教育を推し進めることが肝要か、この辺は、いわゆる、車の両輪のようだと報告を受けております。
 次に、(仮称)東村山市青少年の健全な育成環境を守る条例についてでございますが、当市として性をめぐる社会的諸問題に対して、条例制定という形で意思表示をしたらどうかとの御指摘と存じます。市では青少年問題協議会の構成団体であります7つの青少年対策地区委員会を中心に、環境の浄化について取り組んでいるところでございます。その経過の中で、プリペイドカードやポルノ本などの自販機の撤去を、過去に達成したことがございます。また、東村山警察管内では、性風俗に関するこれらの俗悪な環境は、当市の場合、近隣市より少ないということがありますが、このことは青少対などの関係団体、あるいは関係機関が日常的に取り組んでいる青少年健全育成の諸事業に対する成果の1つであろうと考えているところです。
 そこで、条例制定への考えでございますけれども、制定する以上は実効ある内容の条例制定が必要条件となりますので、現段階では東京都の条例改正の動向などを見据えながら、慎重に対応していくとともに、関係諸団体と協議を重ねながら、今行っている事業をより充実する中で、青少年の健全育成に関する条件整備に努力を傾注してまいりたいと存じます。
 最後になりますけれども、青少年問題協議会の現状と課題でございますが、当市には御案内のように、青少年の指導育成等に関する総合的施策の樹立に必要な事項を調査審議することを目的に、法に基づき、市長の附属機関としてこの協議会を設置しております。当協議会は現在、28名の委員の方に御活動をいただいております。委員さんには市議会議員さんを初め、学校教育や社会教育の関係者、福祉関係や商工会、それからPTA、そして警察にも加わっていただき、いわゆる、市内の青少年を取り巻く関係諸団体の代表の方や専門家を網羅した構成となっております。会議は委員研修会等を含めまして年間6回開催しておりますけれども、その中で青少年に関する次年度の予算要望や事業計画などを協議しているところです。また、啓発活動を大きな柱としてとらえておりまして、青少協だよりや啓発チラシの発行、そして、市報での呼びかけ等を実施しております。また、委員構成が関係方面の方々であることから、情報交換が重要な位置を占めております。6月議会で御指導いただいた、「チラシお断り」ステッカーの作成につきましても即、御協力をいただくなど、情報収集、交換、連絡調整、呼びかけなどには一定の機能をしていると存じますけれども、しかし、当協議会の設置目的から申し上げますと、これからその目的に沿った中でさらに充実してまいりたいと思っております。
 また、担当部局についてでございますけれども、平成7年度で見てみますと、三多摩の約3分の1の市が市長部局で所管をしております。なお、東京都におきましては知事部局であります生活文化局が担当しているのが実態でございます。また、御提案の外部の専門家を招聘した中で、協議会に事務局を設置し、各所管部長が委員を務め、全庁的にプランを作成し、関係団体への御協力を仰ぐとのお話でございますけれども、極めて示唆に富んだ内容と存じます。
 いずれにいたしましても、青少年問題は全庁的に取り組まなければならないことは私ども所管といたしましても十分認識しているところでございます。これから推進していく上で、今後とも御指導いただきたいと思いますので、どうか、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に大きな2点目の御質問がございましたので、順次答弁させていただきます。
 休日、休日準夜応急診療の関係でございますけれども、これにつきましては、医師会の大変な御協力によりまして実施しているところでございます。休日応急診療は、現在、久米川病院、西武中央病院、それと新山手病院の3病院にお願いしているところでございまして、これの利用状況でございますけれども、平成7年度実績では、休祭日、及び年末年始の70日間で、総数で 4,108件でございます。病院別の内訳でございますけれども、久米川病院が 2,435件、59%、西武中央病院が 647件、16%、新山手病院が 1,026件、25%でございます。科目別で申し上げますと、内科が 2,222件の54%、小児科が 150件の4%、外科、その他で 1,736件、42%となっております。また、市民センターの保健業務室で実施しております休日準夜応急診療の7年度の実績でございますけれども、診療科目別では、内科が88件で24%、小児科が 275件の74%、その他が8件の2%で、合計 371件でございます。時期的な傾向を見ますと、やはり冬場の1月が一番多く66件、逆に夏場の8月が14件と最も少なくなっているのが実態でございます。
 次に、小児診療の関係でございますけれども、率直に申し上げまして、何件も小児診療拒否という形の苦情を受けていることは事実でございます。これにつきましては、直接、休日に職員、または保健婦等に電話が入ったりしているケースもございます。その場合につきましては、清瀬の小児病院へ紹介し、対応しているところでございます。しかし、このように再三、市民から苦情を受け、大変市民に不便をかけていることから、医師会とも協議し、実施病院に対しまして再三申し出てきたが、一向に改善が見られないのが実態でございます。したがって、医師会も大変苦慮し、平成9年度に向けまして、その対応と改善策につきまして、1つには産婦人科を有する病院等への切りかえ、または小児科開業医による輪番制による、これら等につきまして、医師会と十分協議した中で一定の方向性を出し、市民に不便をかけることのないよう努めていく考えでございます。
 次に、土曜の準夜応急診療の関係でございますけれども、現在の各医療機関におきましては、土曜日については、午前中、診療を行っているわけでございます。また、医師会の考え方といたしましては、各医療機関でもかかりつけの医療機関では医師が在宅の場合は診療、あるいは往診等を実施していると伺っているところでございます。
 したがいまして、土曜日の準夜の関係につきましては、保健センターの建設時に検討してまいる、このように思っております。
◎総務部長(石井仁君) インターネットの活用という内容の御質問でございますので、お答えいたします。
 既に御案内のとおりでございますが、インターネットというのは、私自身も完全にマスターしているわけではございませんが、地球規模のコンピューターネットワークということでございまして、ホームページの機能により、この一、二年の間に急激に利用者が拡大しているところでありまして、ホームページは、画像、音声、文字情報を合わせた複数の情報の表現形態を統合したマルチメディア技術によってつくられ、さらにマルチメディアの効用が拡大される双方向の通信が実現されているものでございます。
 そこで、新たなビジネスチャンスを生むものとして民間企業に広がり、さらに特徴的な観光資源、郷土物産を有する自治体が情報発信に活用するようになってきているところでございまして、自治体における開設状況は、平成8年1月で99団体であったものが、この5月には 222団体と2倍以上の数に上っているようでございます。同じ月の現在、接続、もしくは接続予定団体数は都道府県で47団体、政令指定都市で12団体と、いずれも 100%に達し、市区では 233団体、町村では 442団体となっているようでございます。27市でございますが、青梅市が本年6月に明星大学のサーバー機、これはホームページを登録しておくコンピューターということだそうでございますが、これを開設しているようでございます。それから、お隣の小平市においては、開設に向けてのプロジェクトを発足させたところと聞いております。ホームページの内容について、本年5月現在の調査結果で申し上げますと、観光物産情報が67%、それからイベント情報が47%、行政情報が40%、地域産業情報が27%という状況であるようです。当初は観光物産やイベント情報が主であったものが、御質問者の言われた神奈川県大和市の例のように、行政情報の提供に活用されるようになってきております。千葉市の要覧やデータファイルの提供、市民からの意見、要望の提示や和歌山県の学習情報提供、それから県立図書館文献検索サービス、それからまた、阪神・淡路大震災の際、インターネット活用で注目された神戸市では、その後の被害復興情報の提供を行っているようでございます。
 そこで、御質問にありました活用方法の効果について考えることでありますが、まずビジュアルな情報が提供できるということで、市報や電話での市政情報案内にかわるものとして、よくわかりやすく、よく親しみやすいものが実現できると思っております。また、双方向通信の特徴を生かし、市長への手紙やその他のマスタープランの策定どきの市民の意見、要望の受け付けなども、市民とのパートナーシップを高める使い方が考えられます。さらに、市民との窓口に当たる業務で、御質問者が例として挙げられました公共施設の予約のようなものも、ホームページを使って行う方法、それから電子メールを利用して行う方法や、業務対応のシステムにより行う方法もいろいろ考えられます。
 いずれにいたしましても、情報通信技術の発達は「産業革命」といわれるほどのダイナミックな変革を実現してきております。今後、動画までも双受信できるようになりますと、生涯教育など、さらに活用分野は拡大するものと思われます。しかし、これらは市民に限らず、あらゆる人々が接続してきますので、現在、ホストコンピューターを中心にネットワークを組んで処理を行っているものとは別に、ネットワーク上で構築する必要があります。また、開設されているホームページの中には、アクセス、接続された件数がゼロ件、1例もないというような例もあると聞いております。どのような内容を盛り込むのか、個人のパソコン以外にアクセス、端末をどのような条件のもとに設置するかなど、多くの課題があります。しかし、現在の動きを見ても、近々具体的に検討すべき時期が来ると思いますので、ただいま申し上げました課題等を含め、前向きに調査・研究していきたいと存じております。
◆22番(根本文江君) 再質問させていただきます。
 初めに、青少年健全育成の件につきまして、この中で当市は青少年問題協議会の委員28名の方のいろいろお力で、現在、このように運営されておりますが、他市の状況の人数と申しますか、参考のためにお伺いしたいと思います。急にですのでわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
 それから、休日診療の件について1点お伺いしたいと思います。ただいま小田井参事の方から、小児診療については大変前向きの御答弁をいただきましてありがとうございます。ところで、この小児科は利用者はちょっとパーセンテージ低いのですが、子供さんの場合には急に容体が変わりますので、やはりこの休日応急診療病院だけではちょっと不安な部分があるのです。そのようなときに、どこか御紹介をしていただけるような第二次的な後方支援病院をぜひ依頼できないか、このように考えているわけでございますので、その辺の対応についてお伺いしたいと思います。
 それから、コンピューター関係で1点です。大変前向きに調査・研究するということで、大変課題もあるとは存じますが、これは全庁的に検討していく問題ではないかと思います。職員の方の中にも大変優秀な方もいらっしゃると思いますが、再度この辺についてとらえ方をお伺いしたいと思います。
 この3点です。
◎社会教育部長(加藤大行君) 再質問にお答えいたします。
 青少年問題協議会の他市の状況についてでございますけれども、私どもで把握している内容で、何市か例を挙げて申し上げますので、御理解を得たいと思います。まず、調布市でございますけれども、委員の数は15人でございます。小金井市は25人でございます。お隣の小平市は15人でございます。三鷹市は25人でございます。東久留米市が31人でございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問がございましたので、答弁させていただきます。
 小児診療についての二次的な後方支援病院の確保についてでございますけれども、清瀬市に所在いたします都立小児病院に、医師会等、十分相談した中でお願いしてまいりたい、このように思っております。
◎総務部長(石井仁君) コンピューター関係につきましては、非常に民間企業においては積極的に進められておりますけれども、公共団体については、比較的おくれているのは実態でございます。今後もまず事務の効率を図るためのコンピューター化をまず行いまして、今後、ネットワークにつきましてはいろいろな問題を解決していかなければならないと思いますので、これを含めて全庁的な検討というのは、いろいろな事務の効率化を含めた、電算化を含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時44分休憩
              午後3時47分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 質問通告の1番目でございます。
 大分下火になってきましたが、病原性大腸菌の問題について質問させていただきたいと思います。社会的に大きな問題となっている病原性大腸菌O-157は、1982年にアメリカのオレゴンミシガン州でハンバーガーが原因となった食中毒が発生した際に、初めて患者の便から確認され、注目されたところであります。日本においては1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で園内の井戸水が原因による食中毒が発生し、死者2名、患者 268名に達する被害者が出たことが初めてであります。今回のO-157は市長の所信表明でもあったように、平成8年5月29日に検出され、 468人の患者が発生し、このうち小学1年生の女の子2人が死亡したところであります。その後、全国に拡大し、9月6日現在では1都1道2府41県で、有症状者数が 9,686人に、このうち入院患者 215人、死者11人に達し、国、及び都道府県各区市町村とも予防対策に努めているところでありますが、その発症原因がいまだに不明であることから、新聞、テレビにおいては過剰とも言える報道がなされているのではないかと私は思っているところであります。当市においては、聞くところによりますと、健康課を窓口にして、医師会、保健所等の4者協議や庁内体制を確立し、いち早く予防対策に取り組み、発症予防に努められておる、そのようにお聞きしていますので、一定の評価をするところであります。
 そこで、何点か質問させていただきたいと思います。第1点目は、この病原性大腸菌に対する取り組みです。厚生省の対応は、現在までどのようになっているか。日本におきましては、今回初めて発症したのではなく、1990年より発症された菌でありますので、その中でどのように対応してきたのか、その点について、わかる範囲で結構ですから、ここは厚生省じゃございませんので、わかるところだけで結構ですから、お知らせいただきたいと思います。
 そして、厚生省の名前が出ましたので言っておきますが、厚生省の通達によって、小学校の給食施設などに冷凍庫、冷蔵庫を導入する必要になりました。多分もう入っていると聞いておりますが、そのほか、このO-157関連の予算がこの補正で組まれているわけですが、多分、 2,000万以上の金額がかかっていると私は聞いております。やはり偶発的に起きてきたこの問題に対して、厚生省がこのようにある程度通達で取り入れさせたものもあります。このように指導もございました。果たしてこの補助金が国の方からおりてくるのかどうか、もしおりてこないようでしたら強力にその補助金要請を行っていただきたいと思いますので、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それからもう1点は、この病原性大腸菌O-157、これから発生されるベロ毒素、このベロ毒素が死因や何かのもと、いわゆる血便を起こし、重症にもたらす。と同時に、赤痢菌はシガ毒素という毒素を出します。それで、類症管理してみますと、すごい類似菌なんですよね。ですから、このO-157と赤痢菌とのその鑑別とか、食中毒はこれだけではなく腸炎ビブリオとか、サルモネラ菌からくる食中毒があるわけです。ですから、このような病原菌について、この際、一切皆に違いをよく啓蒙し、はっきりとした食中毒に対する認識を深めるべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 その次は予防対策がなされていると思いますが、まだ残っている問題点として、小学校給食において食材の納入は、現在、小学校15校、全校に対して一定の業者が一括納入しているのかどうか。さらに搬入された食材がどのように保管されているか。この問題についてお伺いいたしたいと思います。
 また、食材納入の時間帯はどうなのか、過去を含めてお伺いしたいところであります。これは一大問題になりました大阪の堺市の場合は食材を一括納入することから、早朝4時ごろから各学校に搬入がなされ、食材が冷凍庫等に保管されることもなく、給食調理室に置かれっ放し。そして、調理員が出勤するまで4時間以上も放置されていたことが問題となっていることからお伺いするところであります。
 次に、病原性大腸菌に対するPRの方法でありますが、既に市報に予防チラシを入れ、全戸配布、啓発に努めたようでありますが、現実には、市報は皆さんにどの程度読まれているか、これは問題ではないかと思います。その他、PRはどのようにやってきたか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 次は、この病原性大腸菌O-157関係についての対応についてお伺いいたしたいと思います。特に、夏から秋にかけましてはいろんな行事がございます。行事における飲食物の自粛は参加人数も大変影響を及ぼすことから、市の最大イベントである市民産業祭りが11月に予定されておりますが、こういうイベント、それからお祭りに焼きそばとか、何しろ食べるものですね。それがとても中心になってくるわけです。それがなされないことでサマーフェスティバルも大分その影響が出ているんじゃないか。それから、夏に行われる市民納涼祭、各地区の。そういうところでも、これでもって自治会の関係者、並びに関係している人がえらい何か苦労をなさっていた、その経過を知っております。ですから、市の独自の考えで、もう今、大分下火になってきていますから、ここら辺で終焉宣言を出す時期をとらえる必要があるんじゃないかと思うんです。やはり、これも厚生省通達を待って、厚生省の方から完全に安全だという指令がない限り、市の姿勢としてもそれをとらざるを得ないのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
 その次ですが、この病原性大腸菌O-157のおかげで、飲食店、それから青果店とか、市内の業者が相当な打撃を受けていることを耳にします。特に寿司屋さんの場合ですと、おととい、たまたまちょっと仲間の店に行ったのですが、とてもいいトロも出てきたんです。ですけれども、これだけのねたを出しても売り上げが半減だ、そういう実態を言っていました。それと同時に、そこのお話で、私の知っている範囲では、寿司屋だった2店が閉鎖いたしました。ところが、よく話を聞きますと、もう10軒ぐらい市内で閉鎖しているという話も聞きました。確かに、経営が悪くてやめたのが、この事件とぶつかったということもあるだろうと思いますけれども、やはり、なくなっていくという姿を見ると、いろいろ因果関係もあるんじゃないか、そのように思います。それから野菜についてもしかりなんです。大分売り上げが下がっちゃって弱っちゃったよということが耳に痛いほど入ってきます。聞くたびによくなったようなところは、どこもございません。世の中の景気と一緒でしょうけれども。それに輪をかけるように、厚生大臣のカイワレ大根発言により、生野菜なんか、本当に影響を受け、生産者や小売業者に与える被害があったことは記憶に新しいところであります。ですから、生鮮食料品、それから今、例にとりましたお寿司屋さん、そのほか、飲食店も相当打撃が出ているはずでございますので、こういう方に対する補助というか、援助というか、そういうことをどのように考えているか。その点についてお伺いいたしたいと思います。緊急補助金的なものですね。それから、こういう問題は商工会と話し合ったかどうか、その点についても、蛇足ですがお伺いしておきます。
 それにもう1つ、学校において食料品だけ言っていましたが、もう1つ問題になるのが水関係です。プール、それから飲料水、こういうものはこの市の水は今ストップしてあります。ところが、学校の場合では塩素濃度や何かをよく検査して飲ませていると思いますが、その状態は塩素状態や何かの変化というか、注意点は十分払っておると思いますが、その点についてもお伺いいたしておきたいと思います。
 大きな2番目は省略させていただきます。事情がございまして、おろさせていただきます。
 第3番目の言葉についてでございます。私は言葉についてでは、よく以前には外来語、外国語の対応、乱用、あれは日本人としておかしいんじゃないか。外国語、外来語を使うことによって真の自分のとらえている感覚をごまかしているんじゃないか。だから、なるだけ日本人は日本人らしく、日本語で対応すべきではないかということを提案してきてまいりました。ところが、このごろよく考えてみますと、日本語の中にも怪しい言葉が大分あります。今、休み時間にちょっと言われたんですが、「チョウベリバ」「チョウベリグ」なんという言葉、皆さん御存じでしょうかね。こういう言葉が大人も平気で使っているという話です。それと同時に、私が通告したこの中にあります「まじ」「超うれしい」「ウソ」とか、ら抜き言葉「食べれる」とか、「6時に起きれる」とか、こういう言葉がございます。確かにこれつなげるとつながっちゃうんですよ。「うそ、彼、まじに私のことを愛していると言った、超うれしい」。確かに、言葉になっちゃうんですよ。だけど、これが日本語と言えますでしょうか。こういうような言葉の乱れ、今、言った「まじ」「超うれしい」「ウソ」とか、この辺はまだ乱れている中でも上の方の乱れ方なんですよ。ところが、さっき言ったような「チョウベリバ」とか、「チョウベリグ」なんて、全然わからないんですよね。こういうような乱れが、やはり、一定のこの国の流れを停滞するようなもとにするんじゃないか。
 もう少し言葉は言葉らしいものを使うということを徹底的に教育していくことも教育委員会の役目ではないか。と同時に、長の教育長さんはこの東村山市の小中学校の生徒の長なんですよ。そういう立場から一言お答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に、病原性大腸菌の問題について御質問がございましたので答弁させていただきます。
 まず最初の厚生省の対応の関係でございますけれども、現在、原因は不明でございます。厚生省では原因究明、それから発生予防等につきまして、去る6月下旬でございますけれども、腸管出血性大腸菌に関する研究班を設置いたしました。検討事項といたしましては、原因の疫学的研究に関する調査・研究、さらには、食肉の汚染実態に関する調査・研究等を行っているところでございます。しかし、いまだに原因の解明は至っていないという実態でございます。
 次に、病原性大腸菌の関係のPR、市報以外にどうやったかということでございますけれども、特にO-157につきましては、市民への予防啓発でありますが、御質問者からございましたとおり、8月15日号市報に予防チラシを折り込み、全戸に配布し、周知・徹底を図ったところでございます。このほか、教育委員会におきましては児童・生徒への指導、さらに保護者へのチラシの配布、さらに保育所におきましては父母会に対するチラシや通知、そのほかの各種団体、施設等への周知・徹底文等の通知、健康教室等の各種講座における啓発等を実施し、また、保健所におきましては公衆衛生、環境衛生組合や料理飲食組合等に対する講習会、また、実地指導、さらに各自治会へのチラシの配布等、徹底した予防啓発に努めてきたところであります。幸いにいたしまして、当市においては発症しておりませんが、予防が第1でありますので、今後とも予防対策に全力を尽くしていく考えであります。
 次に、いつごろまで対応を続けるかとのことでございますけれども、たしか、各種行事等における飲食物の自粛につきましては、保健所に要請がありまして、御協力いただいてきたところでございます。特に、イベント等の飲食物は参加者が大変楽しみにしている側面もありまして、参加人数にも影響したのではないかと思っているところでございます。この病原性大腸菌につきましては、9月中旬から下旬にかけてが一つの山ではないかといわれておりますが、現段階においては終息の時期が不明でありまして、市といたしましてもその特定は困難であると判断しているところでございます。いずれにいたしましても、発生原因の不明の中で一日も早く終息されることを願うところでございます。
 次に、一般的な食中毒の関係で、ベロ毒素、さらにサルモネラ菌、それから腸炎ビブリオ等についての御質問がございました。これらにつきましては、性格、また相違等について、私自身承知しておりませんのが実態でございます。しかし、一般的な食中毒の関係につきましては、東京都の8月の発生状況を見ますと、昨年27件、患者数は 724名、このうち腸炎ビブリオが18件で 313名、サルモネラが5件、 308名が主なもので、今年度は15件、 154名で腸炎ビブリオが9件の93名、サルモネラが1件、1名となっておりまして、昨年に比較しまして、約5分の1程度の発生で、これはO-157による予防対策に伴うものではないかと思っているところでございます。なお、食中毒、あるいは赤痢等につきましては、毎年、保健所において、梅雨等が到来する時期に保健所だよりによりまして各自治会等を通し注意を喚起しているところでございます。
◎市民部長(橋本偈君) 幾つか御質問がありましたので、答弁させていただきますが、特に、産業関係で夏場でのイベントに御指摘のとおり、サマーフェスティバルは影響がありました。この段階でも保健所との話し合いは自粛を要請されまして、もしそれでもやるという場合には責任を持ってほしいという御指摘でありまして、サマーフェスティバル実行委員会ではやはり自粛しようという方向が、8月という時期のために、その方向が出されたわけであります。産業祭りということでありますが、産業祭りは今度はもう夏場ではありませんし、11月ということですから、今、実行委員会の中でこのO-157の議論をしておりますけれども、一応、産業祭りではプロとしてやれる方々にはぜひ食品関係も出店してほしい、こういう方向性で行きたいと思っております。
 それから、再度、御質問がございました商店への影響ということでありますが、社会的な中では、景気が回復している基調がある中で、再度、このO-157によって多くの店が影響を出したことは事実であります。特にその中でも、牛肉、それから生野菜等の経済的な面での影響は大であるといわれておりますが、全国的にも飲食店の売り上げには少なからず悪い影響が出たと思っております。幸いにも、当市の場合はO-157の患者は発生しておりませんので、市内の飲食関係取り扱い商店、または飲食店についても、直接的な影響はなかったと思いますが、やはり、これだけ日本全国に風潮されたわけですから、少なからず当市にも影響があったのだろう、このように思っているところであります。しかし、現実的には、行政、または商工会にもこれに対する影響での相談は1件もございません。したがって、商工会の方でも強いてこの部分を取り上げて対応は考えておりませんけれども、当市の方としては、もしそういう状況があった場合にどうしようか、こういうことで内部的には協議をしてまいりました。御案内のとおり、現在、東村山市としては小口融資資金の貸し付け制度があるわけですけれども、これを幅広く、今緊急に対応できるようになっておりますので、もしそういう部分がありましたらば、この小口資金の中で、緊急融資対応は可能でありますので、ぜひこれを活用していっていただきたい、このように思っております。
◎企画部長(間野蕃君) 病原性大腸菌O-157の対策費と財源ということで御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 緊急に対応しなければならない要素が多かったことから、一時、予算流用で対応させていただきましたが、その分も含めまして、今回追加議案で予定をさせていただいております一般会計1号補正で歳出をお願いするところでございます。御質問の財源補完の点でございますけれども、各事業課、例えば、教育委員会とか、福祉部とかという形の中では、国・都の補助は現段階ではございません。ただし、財政課所管には都の地方課を通じまして、自治省より調査がまいりました。O-157対策にかかる経費等の調査でございます。9月5日が提出期限となっておりましたので、予定といたしまして補正計上額の 2,314万 7,000円を報告させていただいたところでございます。御案内のように、地方交付税につきましては、所得税、法人税、酒税の32%、あるいは消費税の24%、たばこ税の25%が原資となっておるわけでございますが、この地方交付税総額の94%が普通交付税、6%が特別交付税でございます。災害等普通交付税で捕捉されなかった特別な財政需要があります場合には特別交付税で見られる場合が多々ございます。したがいまして、今回の調査もそのような明記はしてございませんが、一定のそのための資料であろうかと存じておるわけでございます。そのような調査の中での明言はないわけでございますけれども、私どもは当然に期待をしておりますし、積極的にまた今後働きかけていきたい、そのように思っております。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 大腸菌の、学校給食関係についてお答え申し上げます。
 まず食材の納入についてでございますが、米、パンの主食につきましては、国庫補助金がついていますところから、米が東京都学校給食会、パンが学校給食会の指定業者であります給食パン取り扱い業者から各学校が個々に購入している実情がございます。そのほかの食材につきましては、市内業者からの調達を原則としているところでございます。また、納入業者には、できる限り調理時間に合わせるよう要請しておりますが、多くの学校に納入する場合等は多少早まることも事実でございます。なお、納入されました食材につきましては、厚生省から示されました原材料、製品等の保存基準に基づきまして、冷蔵庫で保存しているところでございます。
 次に、学校関係におきます注意、あるいはお願い等のPRの関係でございますが、病原性大腸菌O-157によります食中毒が全国的規模で発生したことによりまして、保護者が不安に感じていることを考えまして、教育委員会、学校長連名で全児童・生徒に学校給食や水道水、それからプール水の対応につきまして、安全対策を込めた内容で、家庭でのお願いを込めてプリントし、配布しているところでございます。その他、各学校でも学校ごとに毎月発行しております学校だより、あるいは、給食だよりによりまして不安解消に努めてきているところでございます。
 それから、御質問いただきました飲料水につきましては、9月2日の始業日より、これは東京都の指示もありまして、全都の公立小中高校では、毎日、飲料水の残留塩素を測定しておりまして、 0.1ミリグラム・パー・リッター以上、そういう値を確認して子供たちに飲ませている、そういう事実でございます。それから、プールにつきましては、 0.4ミリグラム・パー・リッター以上が出るようにと、もうシーズンは終わる段階でございますが、これらのことを毎授業時にずっと、毎日続けて測定しております。
◎教育長(渡邉夫君) 言葉の乱れとその対応につきましての御質問をいただきましたので、回答申し上げたいと思います。
 今の子供たちや若者の言葉遣いといたしまして、議員さんがおっしゃいました「まじ」とか「チョベリバ」「チョベリグ」ですか、あるいは、それ以前には「ノリピー語」と称しまして、「いただきマンモス」とか「ごちそうサマンサ」とか、というような感覚的な言葉が氾濫し、ら抜き言葉は、御承知のように、社会問題となりまして、議員御指摘のような言葉や表現の乱れがあるととらえております。また、職員室などで交わされる生徒と教師の会話を例に挙げますと、生徒が「先生、紙」、先生が「紙をどうするんだ」「貸して」というような、単語だけで会話をしようとする生徒の実態もございます。
 これらの言葉や会話の乱れは都市化や核家族とも相まって、近所の方々と日常的なあいさつさえも交わさなくなってしまったことにより、人間関係の希薄さという、現代社会の憂慮すべき問題にまで大きな影を投げかけていると考えております。これらの日本語の乱れを修正し、整理するために、文部省は国語審議会を開催し、社会問題化したら抜き言葉については、昨年11月に審議経過の報告といたしまして、「共通語におけるら抜き言葉は現時点では改まった場所では使うべきではない」という方向性が示されたところであります。本来、日本語には尊敬語、謙譲語、丁寧語などがありまして、単に意思を伝えるという役割ではなく、心を映し出すことができる、豊かで奥の深い表現力を持っているものであります。しかし、今の若者や子供たちを取り巻く環境を見たとき、アニメキャラクターやタレントなどの言葉遣いや、テレビドラマなどで生まれるさまざまな表現が氾濫し、子供たちがどの言葉がよくて、どの言葉が悪い--極端な言い方でございますが、判断できないような状況があるとともに、一方では流行語を使うことで、仲間になれる、使わなければ仲間外れにされるという、子供には子供の社会があることも事実であります。
 さらには、家庭の教育力の低下の一例といたしまして、子供に対して遠慮しながら話しかける親の子供は話し方が横柄であることが多く、また、子供の話を聞かずに一方的に話す親の子供は自分の気持ちを表現することがなく、受け身の状態でただ黙っている姿を目にいたします。かつては子供が生意気なことを言ったり、失礼な態度をとったりすると、親に怒られたり、近所の怖いおじさんにしかられたものですが、現在では子供たちに話し方や言葉遣いなどを教え、育てる場が少なくなってしまいました。このような状況の中で、正しい言葉遣いを学ぶ場は家庭であり、地域社会であり、学校であると考えております。
 現在、学校におきましては望ましい人間関係づくりを目指し、コミュニケーション能力の育成に努めております。具体的には、国語科を中心とした教科指導や学級活動などの特別活動を通しまして、人前で自分の考えを伝えることができ、人の話を聞くことができる能力や態度といった表現力の育成に努めております。昨年、化成小学校では国語科を中心に、全教育活動を通じまして、「聞くこと」、「話すこと」をテーマとした研究に取り組み、その成果として、子供たちは人の話を聞くことや、自分の考えを相手に伝えるためには、相手を思いやり、相手の立場を尊重することの大切さを学んだこと。また、研究に取り組んだ教師自身はみずからの言葉遣いや何げない一言の持つ意味の大切さを実感したという研究報告がなされ、各学校に多くの示唆を与えてくれました。言葉を学ぶ場としての学校の役割は、話し方を学ぶことができる学習形態を工夫するとともに、教師や上級生との会話の場など、さまざまな場面を通じて、ほめられたり、注意されたりしながら、言葉遣いを身につけさせることが大切であるととらえております。また、掲示物や印刷物等、子供たちが直接目にする文字や表現、教師の言葉遣いといった言語環境を整備することも重要であります。今の子供たちは総じて、経験が乏しく、学ぶ機会が少ない上に、情報だけが氾濫している中で生活しております。
 これからも引き続いて、先人が築き上げてきた美しい日本語の伝統と文化を受け継いでいくためにも、我々大人がよきモデルとして、みずからの言葉遣いや表現などを改めて見詰め直すとともに、家庭や地域社会に対しては保護者会や学校だよりなどを通じて、言葉は単に意思を伝達する手段としてではなく、そこに心があり、人間関係をつくるための重要な役割があることを啓発していきたいと考えております。
◆21番(伊藤順弘君) 先ほどの病原性大腸菌のとき忘れましたが、O-157の場合発生するのはベロ毒素ですよね。それと類似した赤痢菌も毒素を出すわけです、シガ毒素という。これが親戚みたいなつき合いなんですが、赤痢菌の場合は法定伝染病です。今度のこのO-157の場合は指定伝染病ですか、それでも大体、効力というか、人間に与える影響というのは同じようなものなんです。前に昭和病院が伝染病の病院だった、あのときは赤痢を扱ってましたよね。それに扱うようなのがベロ毒素だと思うんです。ですから、同じ腸炎ビブリオとか、サルモネラ以上に注意すべきは赤痢菌と、それからこのO-157の毒素、この類症鑑別をしていくことこそ、少なくする問題ではないかと私は思うので、今後、そういう問題を担当の立場として、頭に置いて厚生省にもいろいろ要望を出すときにはぜひ扱っていただきたい、そのように思っておりますので、一言つけ加えさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 通告に従いまして、できるだけ正しい日本語で一般質問を行いたいと思います。
 大きな1点目といたしまして、教育行政に関して3点にわたりお尋ねをいたしたいと存じますが、まず初めに、小学校体育館大規模改造事業についてであります。本事業は震災対策の一環として行われるもので、屋根が重く、構造上、地震に対し危険性が高いとされますシルバークール工法の化成小を初め、萩山、回田、南台、久米川の合計5校の体育館を順次、耐震診断を実施し、それに基づいて大規模改造工事を行う内容でございます。ところが、本年5月に、御案内のように、文部省は義務教育小学校施設費国庫負担法施行令を改正いたしまして、体育館の基準面積を、当市の場合ですと、現在の約2倍近くに引き上げたのであります。そうなりますと、既存面積での改造ということになりますと、国の補助対象にならないということになってしまうわけでありまして、ゆとり教育という趣旨は別としましても、全国の自治体が大変厳しい財政環境の中に置かれている最中の、このような文部省の改正には釈然としないものを感じるわけでございますが、ここで文部省の政令改正の是非について幾ら論じたところで始まりませんので、今後の対策についてお伺いをするものでございます。
 いずれにしましても、こうした国の動向を踏まえ、当市として、今後、シルバークール構造の5校の体育館の耐震性、安全性の強化をどのように図っていくのかについて、できるだけ早急に考え方を明確にすべきであると存じます。万一の場合はここで授業を受けております子供たちの命にかかわることでもありますし、また、有事の際には市民の有効な避難場所ともなる施設の問題でもありますので、極めて厳しい財政事情の中でありますけれども、最優先、最重点事業として位置づけていただいて、事業推進を図っていっていただきたいと存じます。本件につきましては、本定例会冒頭で、市長さんの所信表明で一定の説明がございましたし、また、先般の文教委員会にも多少の報告があったやにもお聞きをいたしておりますが、いま一歩踏み込んだ御答弁を御期待申し上げるところでございます。
 続きまして、白州山の家についてお尋ねをいたします。
 白州山の家につきましては、過去、議会でもさまざまに論議をされてきた経過がございますが、いよいよ来年7月には白州町との賃貸借契約が満了するわけでございます。実施計画によりますと、本年度は白州山の家の施設のあり方を検討するということになっておりますが、契約満了を目前に控え、来年度以降、白州山の家をどうされるのか、お聞かせをいただきたいと思うものであります。
 過去には、白州町以外に保養所を兼ねた施設をというような声もございましたし、また、現在の場所に既存建物をすべて取り壊して宿泊可能な施設を建設する等の構想もあったようでありますけれども、現在の財政状態、また、これまで培ってきた白州町との関係等々考えますと、青少年の野外活動施設として現在の場所で既存の建物をできるだけ活用していくのがベターなのではないかな、かように私は思うわけでございます。ただし、以前よりかねてより要望の多いトイレ、シャワールームの改善、また、北側の2階建て建物の安全対策などは何とか今後考えていただきたいと思います。私も、ことしも白州へ行ってまいりましたけれども、この2階建ての建物は2階部分が立ち入り禁止になっておりまして、屋根なども相当傷んできたなと感じた次第でございます。事故が起きる前に何らかの手を打っていただきたいと思いますが、以上、施設改善を含めて、来年度以降、白州町との契約を更新するのかどうかも含めて、御見解を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、給食調理員、用務員等の民間委託について、お尋ねをいたします。
 本定例会初日に、懸案でありました第八保育園の公設民営を柱とする保育所条例の一部改正が、私ども自民党を初め、公明さん、自治クラブさん、そして日本共産党さんの賛成多数で可決をされたことは、いまだ記憶に新しいところでございますが、このことは今後の当市の行財政改革の進展に対し、大きなはずみになるものと期待をするものでございます。一昨年10月に通達をされました自治省の行革審によりますと、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、当該団体の適正な管理監督のもとに、積極的に民間委託を推進すべきであるとされているのであります。我が党はこれまでそのような観点に立ちまして、行革の一環としてさまざまな分野での民間委託を強く求めてまいりました。しかしながら、残念なことに、教育行政における民間委託は余り進んでいないのが現状でございます。
 そこで、①といたしまして、教育長にお伺いをいたしたいと思いますが、給食調理員や用務員等を民間に委託することにつきまして、教育上、また学校運営上、問題があると考えるかどうか、御見解を明らかにしていただきたいと存じます。もし、問題があるとするならば、どういった条件が整備をされれば、学校給食の民間委託に踏み切れるとお考えか、その辺もあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。
 ②、既に墨田区や春日部市などにおいては、学校給食の民間委託が実施をされているようでありますが、何か問題があるというようなことを聞いておられるかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。
 ③、昨年6月定例会で、我が党の丸山議員が一般質問で、民間委託の問題について総括的に触れておられました。その中で地方自治経営学会の調査報告を引いておりましたが、それを孫引きしますと、学校給食の経費は1食当たり直営 431円に対し、民間委託は何とその55.2%の 238円だということでございます。これだけコストに違いがあるとすれば、巷間よくいわれるように、民間委託にすると給食の質が落ちるということではなくて、むしろ逆に食材をよりよいものに切りかえたり、品数をふやすというようなことも可能ではないかと思うわけでございますが、所管としては直営の場合と民間委託をした場合とのコストについて、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 ④、来年3月末に退職される現業職員は4名と、先ほど申し上げました保育所条例の審議の過程で御答弁がありましたが、聞くところによりますと、そのうち2名が給食調理員、1名が用務員とのことのようでございます。その意味で、言い方は適切ではないかもしれませんが、民間委託を進める絶好のチャンスと思うわけでございます。また、全体的な定数の問題から言えば、退職者の補充をしている余裕というのはないのではないか、ここは総定数 1,051名を堅持していくためには、何が何でも民間委託を進めていかなければならないという、非常に切羽詰まった状況なのではないかと思うわけでございます。その意味で、来年度に向けて、市長さん、また教育長さんには大変お骨折りではありますけれども、先頭に立って職員組合初め、関係各機関と精力的に交渉していただき、ぜひ給食調理員、並びに用務員の民間委託を進めていただきたいと思うわけでありますが、いかがお考えか、御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
 引き続きまして、大きな2点目としまして、希望の持てる財政運営についてお伺いをいたします。
 市長さんは所信表明で、本年度の財政運営、並びに国・東京都の動向についてお述べになられておりました。その内容は、交付税、交付金が当初予算計上額よりも3億円近く減額になるなど、大変厳しいものでございまして、日ごろ当市の財政事情の厳しさに慣れているつもりの私でさえ、お聞きをしているうちに、何と申しましょうか、率直に申し上げて茫然とすると申しましょうか、体の中の力が抜けていくような気がいたしたところでございます。このように感じる者が私ひとりならばいいのでございますけれども、庁内にも「どうせ予算もないし、苦労することもないや」というような、投げやりな、あるいは無気力、無責任な空気がびまんしていきますと、これは財源がないという以上に、大問題でございます。職員もまた市民も、当市の将来に対して希望が持てるようにするためには、トップみずからが将来ビジョンや難局打開のシナリオを明快に示す必要があるんだろうと思うわけでございます。極めて厳しい財政事情ではありますけれども、市長さんにはぜひ機会あるごとに市民や職員へ厳しい現実と同時に、将来のビジョンやそこに至る道筋、シナリオをぜひ語っていただきたい、かように思うわけでございます。
 そこで、まず国・都の動向と当市の要望事項について、お伺いをいたします。
 ①、このまま行きますと、来年4月から消費税は現在の3%から5%に引き上げられて、そのうち1%が地方税になるということでありますが、そのうち市町村への配分方法がどうなったのか、いまだ不透明であることは御案内のとおりでございます。もし、消費税の配分方法について、現在、所管の方でつかんでいる情報があれば、明らかにしていただきたいと存じますし、また、配分される額についてはどのように見込んでいるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 ②、国の財政制度審議会の中間報告について、所信表明でも言及がございましたが、もう少し内容を明らかにしていただければと存じます。また、国の財政構造改革の動きが、将来、地方自治体へどのような影響を与えると予測をされているのかもあわせて明らかにしていただきたいと存じます。
 ③、これも先ほど23番議員の質問の中でも触れておられましたけれども、東京都の行革大綱の問題でございます。6月定例会でも同僚議員から若干質問もございましたが、大綱が発表されて半年経過をいたしまして、具体的にどういう影響があるのか、把握に努められて、それなりに対策も検討されているのではないかなと思うわけでございます。その辺を含めて、東京都の行革の動向をどう受けとめているか、お聞かせいただきたいと思います。
 ④、国や都に対して、市長会等を通じ、財政上ではどのような要望を重点的に行っているのか、また、今後行われるのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、行財政改革の見通しについてでございます。将来に向かって希望の持てる財政運営をしていくためには、今日、行財政改革をどこまで徹底的に、かつ大胆に推進できるかということにかかっていると言っても過言ではないと思うわけでございます。昨年12月の一般質問で、私は大変厳しいことを申し上げたわけでございますけれども、その後、3月定例会には行革審条例が上程、可決されまして、5月23日に第1回の行革審が開会され、それ以後も大綱の策定に向け、これまで5回にわたり精力的に審議がされておるようでございます。私といたしましても、こうした行革の取り組みに対しては、高く評価もし、大いに期待をいたしておるところでございます。
 そこで、1点目として伺いますが、これまで5回の行革審の審議経過と審議内容、また、今後のスケジュールについて、先ほども若干御答弁がございましたし、所信表明でも触れておられましたけれども、もう少し詳しい説明があればと思うのでありますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目、今回の行革大綱にどれだけ数値目標が盛り込めるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。前回、昭和63年に策定した行革大綱には、昭和65年を当面の第1目標とし、経常収支比率を85%程度に、また公債費比率を15%程度まで引き下げるよう、意図的、集中的に進めるという目標が立てられたのは御案内のとおりでございます。今回の大綱には、もう少し踏み込んでいただいて、計画期間中に定数については何名削減、事務事業については幾つ見直して、行革努力で何億円経費を圧縮するなどと、できるだけ具体的数値目標を設定すべきなのではないかと考えるものでございます。全く実現不可能な、絵にかいたもちと申しましょうか、打ち上げ花火のようなものでは問題があるわけでございますが、目標なくして改革を進めることは結局は成果を上げることはできません。ぜひ御決意をお示しいただきたい、そのように思いますが、いかがでありましょうか。
 次に、中・長期的課題と、財政運営のシナリオについてお伺いをいたします。
 将来に対し希望の持てる財政を構築していくためには、特別な妙案があるわけではありませんで、よく言われるように、中・長期的視点に立って計画的、安定的な運営をすることが重要であると私は思っております。そして、そのためには中・長期的課題をできるだけ洗い出して、今から課題解決の道筋、シナリオを立てて、それを全庁的に共有しておくということが大切ではないかなと思うわけでございます。
 そこで、1点目といたしまして、中・長期的には財政上の課題がどのようなものがあるか、お伺いをいたしたいと思います。私なりに思うに、今日の経済動向や経済構造から判断しますと、当分、相当長期間、税収は伸び悩むというか、停滞することが予想される一方、現行制度のままでも高齢化の進展によって、福祉関係の予算というのは今後増大することは間違いないだろうと思います。また、昭和30年代から50年代にかけて建設をされました市内の数多くの公共施設や道路、橋梁など、社会資本が今後順次更新期を迎えてくるわけでございまして、防災、まちづくりと相まって、多額の更新経費が必要となることも大きな財政上の課題でございます。その他、退職金の問題や地方分権の進展等、多くの課題があろうと存じますが、所管としては中・長期的にはどのような課題があると考えておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2点目といたしまして、中・長期的な財政運営のシナリオについて、お伺いをいたします。中・長期的にはただいま申し上げたような課題が山積しているほかに、差し迫ったところでは、保健センターの建設とか、現在既に着手をしている街路等の道路建設、あるいは東村山駅西口を初めとする駅前再開発など、新規投資も積極的に行っていかなければならないわけでありまして、限られた財源でこれだけの課題を解決し、なおかつ、財政の健全化を図っていくというのは、まさに至難の技と申しましょうか、高等数学を解くような難しさがあるわけでございますが、総合計画が絵にかいたもちにならぬようには、また、市民や職員が当市の将来に希望を抱くことができますよう、ぜひ総合的なシナリオと申しましょうか、道筋を市民にお示しをいただきたい、そのように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
 財政関係の最後の質問としまして、将来に備えた基金の再構築についてお伺いをいたします。本年3月定例会におきまして、公共施設建設基金が廃止となり、全額が財政調整基金へ組みかえられたことは、いまだ記憶に新しいところでございます。そのときにも、新たな基金創設の問題が種々論議をされましたし、その後の平成8年度の予算審議におきましても、我が党からその件が提起をされた経過がございますが、あれから半年経過をいたしまして、あのときよりも踏み込んだ答弁ができる段階にそろそろ立ち至ったのではないかなと、かように期待を申し上げまして質問するものでございます。あの時点で市長さんの御答弁によりますと、第1次実施計画期間中の平成8年度から平成10年度までの3カ年の間に生ずる一般財源の不足に財政調整基金からの繰入金を充てるということで、その額の総額が29億 9,422万 3,000円ということでありました。平成7年度末時点の財調の合計は44億 8,836万 9,000円でありますから、差し引きしますと、平成10年度末に財調には14億 9,414万 6,000円が残る計算となるわけでございます。むろん、その間には税制改正など、不確定な問題がございますので、計算どおりに財調にそれだけの金額が残るかどうか、甚だ不透明ではございます。また、平成11年度当初に財調の方に幾ら残しておかなければならないかという議論も分かれるところでございますけれども、仮に半分残しておくとすれば、7億円前後は新たな基金として積み立てることが可能なのではないのかな、かように思うわけでございます。この辺の見きわめというのは非常に難しいものがあるとは思うのですが、いつまでも財調に、全額この公共施設建設基金を廃止したお金を積んでおくというのは、ずるずるこのまま行ってしまうということは、極めて財政極めて財政運営上、好ましくないというふうに言わざるを得ないわけでございまして、私はある時期が来ればけじめをつけるという意味でも、また、将来に向けての財政基盤の安定を図るという意味でも、ぜひ市長さんに政治決断をしていただきたい、そのように思うわけでございます。いつごろまでに新たな基金創設に踏み切るお考えなのか、御所見を承りたいと思うわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、大きな3点目といたしまして、防犯体制の強化について、お伺いをいたします。
 我が国はこれまで世界でも治安のよい国として、海外からも認められてまいりましたが、昨年の地下鉄サリン事件など、一連のオウム事件を初め、近年多発する、銃器を使った凶悪犯罪の多発によりまして、我が国の治安に対する国民の信頼が大いに揺らいでいるところでございます。昨年の資料で恐縮でございますが、平成7年度版警察白書によりますと、平成6年の刑法犯認知件数は 178万件を超え、戦後最高を記録した平成5年に比べ約2万件減少したものの、依然として高い水準で推移をしており、その特徴と言えば、銃器使用殺人事件等の重要凶悪犯罪の多発や、都道府県の境界を越えた犯罪、来日外国人による犯罪の増加等、犯罪のボーダレス化が挙げられるとございました。
 そこで、1点目として、当市の場合はどうなのか。当市における犯罪の実態につきまして、明らかにしていただきたいと存じます。
 2点目として、警察との連携についてお伺いいたします。ことしの3月定例会で、私は子供たちを魔の手から守る防犯体制の確立ということで、児童・生徒をねらった痴漢問題について質問いたしましたが、その後、私のところに痴漢の被害に遭われた方々、大人の方でございますが、また御家族の方々などから、再発防止、防犯体制の強化を求める切実な訴えが寄せられるようになってまいりました。訴えの内容は、被害に遭った方は1人で夜道も歩けないぐらいに、いまだに精神的ダメージを負っている。家族も不安でいっぱいだ。警察にパトロール強化をお願いしたが、どうもそうなったと思えないので、ぜひ市の方で、安全で安心して暮らせるようにしてほしいというものでございました。痴漢事件に限らず、何らかの犯罪の被害に遭われた方々はもとより、市民にとりましても、犯罪の再発防止、防犯体制の強化は切実な願いであろうと存じますが、防犯行政において、市がなし得ることというのは、余り多くないことも事実でありまして、警察との連携をこれまで以上に密にする必要があろうかと存じます。
 そこで、①として、市としても犯罪の実態を踏まえ、多発している地域、あるいは凶悪事件の発生した地域を重点に、パトロールを強化していただくよう警察署へ要請すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
 ②、逆に警察署から市に対して要請等もあるのではないかなと思うわけでございますが、もしあれば明らかにしていただきたいと思います。
 ③、いずれにしても、市と地元警察の連携が防犯体制の強化には欠かせないわけでございますので、例えば、定期的に情報交換をして、適時適切にその情報を市民にも伝達をしていくというような、何らかの具体的な策が必要なのではないかと思いますが、その辺については、どうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、市民との連携についてであります。防犯体制の強化には、警察同様、市民との連携も欠くことができませんし、特に都市化が進展しますと、とかく近隣関係が希薄となりがちでありますから、市民と行政、また市民相互の協力による地域ぐるみでの防犯活動が犯罪を寄せつけない地域をつくっていくことにつながると思います。
○議長(清水雅美君) 質問の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 続けてください。
◆20番(渡部尚君) ①といたしまして、そのために市民防犯意識の啓発について伺いますが、これまで市民の防犯意識の啓発ということについては、ビラとかポスターなどに手だてが限られておったわけでございますけれども、渇水の情報で地域防災無線を使っておられたわけでございますが、防犯関係ででもこの地域防災無線の活用が考えられないか、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ②として、市民団体の協力でございますが、これまで当市は防犯協会などに助成等を行い、一定の市民防犯組織の育成に努めてまいりました。これをさらに一歩進めて、自治会やPTAなど、自主的パトロールを行っている団体に対して、何らかの助成と言いましょうか、援助と申しましょうか、そういったことはできないのか、かように思うわけでございます。現在も痴漢対策で何校かの学校の父母会、PTAの方々がパトロールされておられますし、かつて市内で放火事件が多発したときには、その地域の自治会による自警団が組織をされて、パトロールを行ったこともございました。
 これらの市民の自主的な動きに対して、行政としても一定の基準を設ける中で、何らかの支援策を行うべきではないかなと考えますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時1分延会



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