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第21号 平成8年 9月13日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年  9月 定例会

            平成8年東村山市議会9月定例会
             東村山市議会会議録第21号
1.日時   平成8年9月13日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番   保延 務君        2番   福田かづこ君
  3番   田中富造君        4番   矢野穂積君
  6番   清水雅美君        7番   肥沼昭久君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   鈴木茂雄君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   倉林辰雄君
 20番   渡部 尚君       21番   伊藤順弘君
 22番   根本文江君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員  0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君       助役      原 史郎君
 収入役     池谷隆次君       企画部長    間野 蕃君
 企画部参事   小町征弘君       総務部長    石井 仁君
 市民部長    橋本 偈君       保健福祉部長  加藤 謙君
 保健福祉部参事 小田井博己君      環境部長    大野廣美君
 都市建設部長  沢田 泉君       都市建設部参事 武田哲男君
 上下水道部長  小暮悌治君       上下水道部参事 田中春雄君
 教育長     渡邉夫君       学校教育部長  馬場陽四郎君
 社会教育部長  加藤大行君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  中村政夫君       議会事務局次長 内田昭雄君
 書記      田口勇蔵君       書記      中岡 優君
 書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君       書記      北田典子君
 書記      加藤登美子君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

               午前10時6分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1  一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 20番、渡部尚君の質問が終了した段階で延会となっておりますので、答弁よりお願いいたします。学校教育部長。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小学校の屋内運動場の改造工事につきましてお答え申し上げます。
 このことにつきましては、昨日、渡部議員が申されましたとおり、重量のある屋根を乗せたシルバークール構造の屋内運動場につきましては、震災対策の1つといたしまして、今後改造していく必要がございます。今年度は化成小学校に設計費を計上させていただいたところでございます。事業といたしましては、国庫補助を受けての大規模改造工事として予定し、設計の終わった段階で平成9年度に化成小学校の改造工事を行い、順次、残る4校の工事を計画いたしました。
 ところで、国庫補助金の確保に当たりましては、従前より都教委との間で折衝を重ねてきていたところでございますが、その中で、今般、文部省から関係法令の一部改正が行われ、平成8年5月に公布、本年4月にさかのぼって公立小・中学校の屋内運動場の基準面積が大幅に引き上げられたことを伝えられました。化成小学校の屋内運動場について申し上げますと、新しい基準面積は 1,215平方メーターとなりまして、現在の屋内運動場の面積が 656平方メーターであるところから、新基準面積から見ますと不適格建物となりまして、大規模改造の補助金の対象とはならず、逆に、全面改築の補助対象となったものでございます。このことは、当初の計画とはさまざまな点で大きく異なりまして、全く新規の考え方で対処を求められることになりました。例えば、内容的には、まず財政上の問題、以下、新基準面積によります建物の配置の問題や、現在の敷地の問題、建築基準法上の問題、工期、竣工年度の問題等のほか、残るほかの学校の対策等の問題でございます。これら課題への新たな対応につきましては、教育委員会だけでのお答えは困難でございまして、現在も、関係する部や課の協力を仰ぎまして協議をお願いしているところでございます。所管といたしましても、早期に結論を得るべく、検討しておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げる次第です。
 教育委員会といたしましては、今後の対策について、基本的には新基準面積によります改築工事で残る4校も実施したい、そういう強い希望でございます。しかも、できるだけ早期に全校が終了できるように考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
◎社会教育部長(加藤大行君) 白州山の家につきましてお答え申し上げます。御案内のとおり、白州山の家につきましては、青少年健全育成施設として昭和52年7月に開設されましたが、20年の契約が平成9年7月をもって満了となります。開設以来、この間多くの市民に親しまれ、地元白州町の皆さんとの心の結びつきを通して、青少年の健全育成に大きな成果が得られたと思っておりますけれども、引き続き青少年健全育成施設として継続していきたいと思っております。
 所管といたしましてはいろいろ検討しておりますけれども、継続するに当たり、御質問者も言われるように、利用された方々の御要望の高いトイレ、シャワーなどの整備を最優先に、また、老朽化が進んでおります2階建て校舎の取り壊し等も考えていきたいと思っております。
 また、野外活動を中心とする 100名規模の利用にも対応できるような、例えば、多目的あずまやや、その他、炊事場等の施設を順次整理していけたらと考えておりますが、いずれにいたしましても、白州町の意向もお伺いした中で進めてまいりますが、市議会初め関係機関の御指導、そして財政面での検討も必要であることから、関係所管と相談の上、できるだけ早い時期に進めていきたいと思っておりますので、御理解を得たいと存じます。
◎教育長(渡邉夫君) 調理員と用務員の民間委託についての御質問をいただきましたので、4点にわたりまして回答を申し上げたいと思います。
 初めは、民間委託する場合の、教育上、学校運営上の問題点、こういうことでございますが、本市の学校教育におきましては、既に御承知のように、昭和32年の小学校における給食開始以来39年が経過し、現在では小学校15校が自校方式により実施いたしております。また、自校方式による給食調理の作業に当たりましては、多摩地区の他市と同様、市職員による調理といたしまして、その経過を踏んで現在に至っております。
 ところで、給食調理に当たって民間会社に委託することを考えた場合の、教育上、学校運営上の問題でありますが、センター調理方式は別といたしまして、調理としてでき上がった食べ物が同等であり、衛生管理が十分に果たせることができ、また、給食調理員としてその任務と衛生思想を備え、さらには教育の場として子供たちと接する機会も多いことから、子供の立場や気持ちを十分理解できる人柄の方々が得られるならば、結果として問題はないと考えております。しかし、児童の食べ物の調理という、極度に衛生上注意を払うべき作業において、学校内での民間委託による調理は多摩地区にはございませんが、その辺を十分考慮を必要とする課題の1つと考えております。
 2つ目の、先進市においての問題点ということでございますが、自校方式によります民間委託は、一部導入が区部に3区ございます。墨田区によりますと、学校の調理室という1つの作業場におきまして、市職員と民間会社の調理員の混在という形は、一致協力すべき、張り詰めた作業時間の中では人間関係にかなりの課題があると言われておりますので、民間委託導入は学校単位で実施すべきものと思っております。
 3点目の、コストの比較でございますが、詳細的にはお許しいただくにいたしましても、民間会社の委託の場合、墨田区の例では約7割程度と聞いております。
 最後の退職に伴う民間委託の件でございますが、平成9年度に向けましては、調理員、用務員の民間委託を初め、保育園、土木、環境部等、現業部門について行革推進の立場から検討がされておりまして、教育委員会といたしましても課題の1つとして取り組んでまいりたい、このように考えております。
◎企画部長(間野蕃君) 2点目の、希望の持てる財政運営についてということで、国・都の動向と当市の要望事項等につきましての御質問にお答えをさせていただきます。4点の質問がございましたが、順次お答え申し上げます。
 まず、第1点目の地方消費税についてでございますが、御案内のとおり、平成6年秋に税制関連法が制定されました。そのことから、消費税と地方消費税とを合わせた税率、これは5%ということになりまして、同時に、消費税率に関する検討条項が設けられたところでございます。その後、平成8年6月に税制調査会から消費税に関する意見が提出されまして、同年6月に閣議決定をされたところでございます。法律の規定どおりの消費税率で実施することが確認されたところでございます。地方消費税の配分の方法といたしましては、地方消費税の税率が 100分の25となりますと、国から都道府県に納付される金額を精算基準に基づきまして各都道府県間で精算する、そのようになります。そして、国への徴収取り扱い費を控除した金額が各都道府県の金額となりまして、そのうちの2分の1が都道府県の収入、残りの2分の1につきましては各市町村に交付されることとなる、こういうことだろうと思います。
 各市町村への交付につきましては、各団体の消費の額を直接把握できる統計指標がないわけでございまして、交付額の2分の1を人口割、他の2分の1を従業者割ということで案分いたしまして、年4回に分けて交付することとなると見ております。東京都におきましては、平成7年度の補正後の予算額によりまして、中小事業者に対する特例措置の見直しを加味した平年度ベースということで試算をいたしております。過日、新聞にそれらが載ったところでございますが、あくまでも試算でございますので、その辺はお含みおきをいただきたいと存じますけれども、それによりますと、東京都の実質収入額は約 1,700億円、市町村への交付金が同じく2分の1でございますので、当然 1,700億円、こういうふうになります。市区町村ということになると思いますけれども、そのようになりまして、東京都の試算をもとにしながら当市分を試算をいたしますと、人口割で9億 7,516万 1,000円、従業者割で1億 9,993万 3,000円、合計で11億 7,509万 4,000円の見込みとなるところでございます。
 地方自治体財政に与える影響といたしましては、あくまでも試算の段階での推計でありますが、東京都におきましては、地方消費税収入額 1,700億円に対しまして消費譲与税が廃止になる、それが 1,300億円、それから恒久減税分が 300億円、これらを差し引きますと 100億円が残るところでございますが、逆に消費税率の引き上げによる、当然、歳出増が伴うわけでございまして、3%から5%になる分がありますから、それらと、また地方消費税創設による歳出の増が 350億円見込まれる、そういうことをしてまいりますと 250億円のマイナスだという予測がされております。これらが過日、9月10日ちょっと前でしょうか、新聞に載ったことがございます。
 当市におきましては、地方消費税の交付試算額が11億 7,509万 4,000円に対しまして、消費譲与税の廃止分、これは7年度の決算見込み額で見ますと5億 3,626万円、それから7年度に実施されました恒久減税影響額分10億 5,053万 1,000円、消費税5%に伴う影響額分といたしまして、これは平成8年度当初ベースでいきますと、その増が1億 7,301万 4,000円、これらを控除しますと5億 8,471万 1,000円の不足となる見込みでございますけれども、地方交付税にはね返ります消費税分の取り扱い、まだ算定方法等は現時点で把握するのは困難でございますが、結果として全体の影響を、現在では申し上げられないということで御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、国の財政制度審議会の中間報告についてお答えいたしたいと存じます。平成8年7月10日、財政制度審議会から財政構造改革白書としての想定をいたしまして、15章からなる財政構造の改革を考える、あるいは、財政構造改革に向けての中間報告というのが大蔵大臣に提出をされたところでございます。今後、個別の歳出削減等について諸外国の実情を調査した上で、秋以降さらに本格的な審議に入る予定であると受け取っております。
 中間報告での内容につきましては、主に3項目となっておりまして、1項では、財政構造改革の必要性を提起いたしまして、その根拠といたしまして、①として、経済社会の構造の変化、②として、いわゆる、右肩上がりの経済の終焉、③として、豊かな社会の中での財政のあり方、④として、活力ある経済社会を維持していくために必要な改革、この4点を挙げております。また2項では、財政健全化に取り組むに当たっての目標及び手法を提起いたしまして、その考え方を、①、目標の設定、②、歳出抑制のための手法、この2点に絞っております。さらに3項では、財政の関与すべき分野や守備範囲の見直し、これを提起しておりまして、その考え方といたしまして、①、高齢化の進展等の社会経済構造の変化に伴いまして、財政のあり方はどう変化すべきか、②、財政のリストラを進め、いかにして効率的、効果的な財政運営を行うか、③、景気調整のために財政が果たすべき役割をどう考えるか、この3点を挙げておりまして、大変、示唆に富む観点から財政構造改革をとらえているものと受けとめております。
 この中間報告から、地方自治体に影響を及ぼす具体的内容を見出すことはできませんけれども、ただいま申し上げました表現に至る前提として、財政構造改革を考えるまとめの中では、社会保障での検討内容として医療、高齢者福祉、児童対策があり、その他、小・中学校等の施設整備、地方財政補助金等の検討項目におきまして、今後審議が尽くされる中で影響が生じてくるのではないかと推測をされるところでございます。審議の対象はまさに聖域なき見直し、そのような受けとめ方をいたしているところでございます。
 それから、都の行革大綱に対する御質問がございました。今般の大綱は、多摩地区各市とも厳しい財政状況下にありまして、その内容はまさに困難であるという認識で、市長会等におきましても一致した受けとめ方をいたしておるところでございます。特に、市に新たな行政負担の増加をもたらす懸念、さらに、地方分権等の潮流の中で、市町村への事務移管、委任も多くなってくる。その財政措置は不十分でありまして、市町村の財政運営を圧迫していることを十分理解すべきであると考えているところでございます。
 具体的には、各市に関連する事業として、その内容が市長会でも示されてきた経過がございます。私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費の補助等に見られる委任条項の制度見直し、あるいは、包括的補助金と個別補助金の負担見直し、保育室運営事業等に対する補助率変更、さらに、道路整備特別交付金制度の廃止等々、市町村にとって密接な、24項目にわたる提案がされているところでございます。
 都の中では、実際64項目の見直しとかでございますけれども、市町村に密接な部分の24項目につきまして、市長会の附属協議会、市長会4部会及び政策調査特別部会、市長会役員会、市長会全体会で鋭意検討中でございます。さらに、東京都との協議でも、事務事業検討委員会、都市町村協議会との連携を保ちながら、長年にわたって培ってきた都と市町村との信頼関係を損なうことなく、慎重な配慮が求められているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、来年度の都予算編成に対する市長会の要望行動について申し上げたいと存じます。去る8月2日、27市長による予算要望を部会ごとに、都の関係各局に要請したところでございます。総務・文教部会42件、厚生部会49件、環境部会18件、建設部会58件、計 167件ございます。ことしの要望構造につきましては、例年にも増して厳しい各市の財政運営にかんがみまして一歩も引けない状況を訴えてきたところでございます。
 特に、この予算要望とあわせまして、市長会の役員会による副知事への特別要望も行ったところでございます。内容的には、都の行革大綱にかかわる東京都の事務事業の見直しの取り組みに対する要望についてでありまして、①として、山積する多摩地域の課題、②として、多摩地域の各市の厳しい財政状況、③として、都の事務事業見直しについて、それらを十分考慮の上、その協議に当たっては都と市町村の信頼関係を保つ上からも、市町村の置かれている厳しい状況について、十分理解した上で慎重に対処されたいとの趣旨でございます。今後の都の対応に十分注意してまいりたいと存じております。
◎総務部長(石井仁君) 防犯体制の強化についてお答えさせていただきます。当市における犯罪の実態についてでございますが、平成8年1月から7月現在までの件数でございますけれども、強制わいせつが12件、空き巣が48件、自転車盗が 188件、オートバイ盗が68件、それから自動車盗が9件、ひったくりが12件、わいせつが7件、このような実態でございます。空き巣については栄町2丁目で20件と一番多く、続いて、萩山町3丁目が10件、久米川町4丁目で6件、本町4丁目が6件の順になっております。また、自転車盗は本町2丁目が58件と一番多く、次いで秋津町の4丁目が47件となっております。自転車盗については、東村山駅東口に無料貸し自転車コーナーを東村山防犯協会の協力によって設置した関係から、盗難が大分減っていると警察署から伺っております。
 このような中で、警察との連携でございますが、治安面での市民から不安や不満が訴えられるケースがふえ、「地域パトロール等をふやしてほしい」という要望が非常に多いと聞いております。市民相談等があった場合には、その都度、警察署に連絡し、早急に対処しているのが実態でございます。また、パトロール等の強化でございますけれども、署員の人員増が非常に難しい中での交番の署員及びパトロールカー等にて、市民からの要望された場所を含めて巡回に努めていただいているところでございます。市に対しての警察からの要望、要請等については、東村山防犯協会への市からの補助金及び会員からの会費予算によって、啓発関係等について、市防犯協会、それから警察署との連携を図り、現在進めております。特に、警察からの強い予防というのはございません。
 また、具体的な対応でございますが、全国地域安全運動等における会議、各防犯会議等を通し、市内の防犯対策の検討や警察署、防犯関係団体等の協力により、チラシ、ティッシュの配布、防犯灯の点検、地域安全ニュースの作成、配布、広報車による広報等の実施、自転車、バイク等の盗難防止の荷札作戦の実施、「地域安全市民のつどい」等を開催して、市民への啓発を高めているところでございます。連携を密にして今やっているところでございますが、また、児童の安全を図る面から、萩山小学校及び東萩山小学校を初め、各学校の周辺には、「痴漢に注意」という旗を作成して立てたり、あるいは、看板等も注意を要する場所等の要望箇所には設置して、現在まで来ております。
 秋津町地区では、PTA等の有志によって看板を立てたり、警察署の指導により地域ニュースを作成し配布しており、児童等の啓発も行っているということでございます。それから、市民との連携については東村山防犯協会を通して行っておりますが、防犯協会の会員は各自治会単位で、現在 109自治会が入会しているところでございまして、役員会議や総会にて各自治会からの要望、意見等が出される中、警察署を含め協議をしているところでありますので、警察署も地域の状況は十分把握していただいているところでございます。これからも警察署に防犯協会等を通じて、各自治会、市民との連携を図り、啓発に努めていきたいと考えております。
 それから、地域防災行政無線を活用しての啓発等の広報ですが、今まで実施した中では、選挙における投票の呼びかけ、それから、現在のように水道関係の節水の呼びかけ、それから震災訓練、運動会の中止等で、いつもは点検のためのチャイムを流しておりますが、市民からの苦情等も実際にあるのも事実でございます。防犯に対する啓発は、内容によっては非常に難しい面もあると聞いておりまして、今後、警察署ほか各所管と検討して、よい方法を考えていきたいと思っております。
 市民の自主的パトロールへの何らかの補助、助成等でございますが、詳細に、今後、検討する必要があると思われますので、現段階では非常に難しい面もあると思います。東村山防犯協会等のボランティア団体等の協力を得た中で、今後、十分な協議をして対応を図ってまいりたいと考えております。
 今後も、警察署の関係団体であります防犯活動機動部会、それから有害環境浄化推進委員会、それから一声運動、ほのぼの会、あるいは、自転車泥棒をなくすボランティアの会、各防犯連絡所等の団体、それから古物商、パチンコ店、飲食業組合等の防犯協力企業等とも、警察署を通じ連携を図りながら、警察署、防犯協会、市民、自治会等の連携を密にして、防犯体制の強化を今後も努めてまいりたいと考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) 答弁の順序が逆になりましたが、申しわけありません。
 私の方には3点御質問をいただきました。まず1点目は、行財政改革の見通しについてということでございますが、行財政改革審議会につきましては、御案内のとおり、5月23日に発足しまして、今日まで5回開催させていただいております。
 審議内容でございますけれども、第1回は市の財政状況とあわせまして行革大綱策定骨子全般にわたりまして、その要旨を説明させていただいたところでございます。主な審議の内容といたしましては、骨子の内容が実行できれば相当の成果が期待できるのではないかということが出されまして、そのためには強いリーダーシップの発揮が重要であるというようなことが出されました。また、ラスパイレス指数の問題が出されまして、これにつきましては市民にその仕組みと、なぜそのようになっているのか、わかりやすく説明する努力が必要であろうという意見が出されました。第2回につきましては、市役所の意識改革と質的向上、また、パートナーシップの模索をテーマに、審議をさせていただきました。主な内容といたしましては、管理職のリーダーシップとして、部下に対してどのような形で実施しているのか。また、市民に対する情報提供については、財政問題もわかりやすく情報を共有できる努力が必要であるというようなこと。また、パートナーシップに関連しましては、自治会や社会福祉協議会などの協力の必要性について御意見がございました。第3回は、今回の不詳事件について審議がなされまして、先般の臨時議会に御配付いたしました緊急提言が提出されたところでございます。提言の中でも触れておきましたが、内部牽制制度の欠如、あるいは人事管理の不適切、職員のモラルの一般的な低下などから生まれてくるものであるとの御指摘を受けまして、現在、各部門の総点検を行い、信頼回復に努めているところでございます。第4回は、効率的執行と事務事業の見直しをテーマに審議が行われました。主な審議内容といたしましては、事業の見直しは行革の重要事項である、点検に当たってはどういう基準で見直しをしていくのか、このことを整理して実施することによって本格的な行革になるのではないか。また、効率的執行については個々の委託の問題が取り上げられまして、人件費を節減することによって、その経費を住民サービスに振り向けることができるのではないかという御意見が出されました。第5回は、組織定員の適正化、人事給与制度の適正化をテーマに行われました。主な審議内容としましては、定員の抑制については数値目標を明らかにしていくことが望ましい、退職金の目途をつけて、安心して働ける環境づくりが必要だが、そのためには定員削減や、人件費の減という基本的な部分をスリム化していくことが求められるのではなかろうか。また、昇任制度に当たっては、やる気のある人が報われるような勤務評定や、試験、面接制度の導入を検討してほしいという意見も出されました。また、提案制度については、提案したら見返りがあるような、裏づけのある制度を充実させてほしいという意見も出されました。給与制度を見直す場合は、たとえ負担増が一時的にあったとしても、やる気が出てくるような制度にすることが非常に大事であるという御意見が出されました。
 次に、今後のスケジュールについてでございますけれども、現在、5回まで終了いたしまして、今後、数回の審議会を開催いたしまして、行革大綱を定めるに当たりまして基本的な考え方の答申を11月末にいただく予定になっております。
 次に、具体的な数値目標を行革大綱に盛る必要があるのではないかという御質問をいただきました。定員抑制、あるいは事務事業の統廃合等、具体化できるものはなるべく、できるだけ明らかにしていくよう努めてまいりたいと考えております。ぜひ御指導、御協力をお願いしたいと思います。
 次に、中期的な課題とシナリオについてということの御質問をいただきました。現在、非常に財政事情の厳しい状況でございまして、税収の停滞等を含めまして、歳入等で非常に厳しいものがございます。また一方、計画としましては、今後予定される事業等にいたしましては、介護保険制度の導入や、あるいは在宅福祉サービスの拡充等による福祉関係増の増大、さらに、学校の校舎の、あるいは庁舎等の維持管理の問題、更新等が、増加等が、御質問者がおっしゃっているような御指摘のとおりでございます。そのほかには、地方分権の動きといたしまして、母子保健事業を初めとして、都からの事務事業の移管の問題がございます。また、多摩六都やごみの問題、防災協定等、広域的な対応の必要性がさらに促進されることが予測されているところでございます。また、情報化の進展によります行政事務処理の変化が考えられまして、それに対応した準備、あるいは、研究が求められると考えております。
 そこで、これらの課題に対応していくためにはどのような数字が考えられるのかということでございますが、地方分権にかかわる問題につきましては、財政負担の問題が一番大きな課題であると考えております。このことは、多摩地区共通の課題でありますので、市長会を通しまして国・都に対して強く働きかけていくことが必要であると考えております。
 次に、行政の効率的執行という視点で考えた場合の1つとして、組織の見直しがございます。防災の充実、あるいは情報化の進展等の当面の課題に適切に対応していくために、今、組織の再編等を実施していくことが必要だろうと考えておりまして、現在、準備作業を進めておるところでございます。
 また、財政健全化への道筋でございますけれども、このことが今一番重要な課題であると認識いたしているところでございます。税収の伸びが期待できないこと、あるいは、また一方では保健センター等、施設設備が求められているわけでございまして、事務事業の見直しや、あるいは定員の抑制等に努めながら、投資的経費に充当できる財源をできるだけ生み出していくことが必要であると考えております。
 また、事務事業の見直しに当たっては、実際に実質的な効果の薄れはないか、あるいは、簡素化可能なものはないか、あるいは、類似業務で統合可能なものはないか、これらの視点に立って見直しを実施していきたいと考えております。定員の抑制につきましては、組織の見直しとあわせまして配置基準の見直し、あるいは委託化の検討、OA化等による業務分析の実施、再雇用の活用等を、推進化を図ってまいる必要があるだろうと考えております。したがいまして、即、すべてが結果が出るということは非常に難しさがあるわけでございますが、総体的には、経常収支比率が85%、公債費比率を15%ということを努力目標といたしまして、今後努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、3点目に、将来に備えた基金の再構築についてということで御質問をいただきました。市センター地区の整備事業や、あるいは、大規模事業の推進のための公共施設基金につきましては、御承知のとおり、3月定例市議会におきまして基金を廃止いたしまして、財政の調整基金化を図らせていただいたところでございます。この際にも考え方を申し上げたところでございます。平成8年度の上半期が終了するところでございますけれども、現時点で財政フレームから判断いたしまして、9年度、10年度の財政見通しは税収の伸びの鈍化や、あるいは東京都行革による市町村への影響、また消費税の3%から5%に引き上げるような地方消費税の創設、また、地方交付税率の引き上げによります地方への配分方法などが、今はまだ不透明でありまして、厳しい財政環境下にあると推測いたしております。このことから考えますと、早期には、財政運営上から新たな基金を創設することは非常に困難であると考えております。したがいまして、3月議会でも申し上げましたけれども、ここ数年の難局をどう乗り切るかということになるわけでございますが、財政調整基金には安易に依存しない財政運営に努めることを基本にしてまいりたいと考えております。
 一方、市センター地区整備事業の今後のあり方をどうしていくのかというようなこと、さらに、多額の自己財源を必要とする大規模事業等があるわけでございますが、それらの財源対応をどう図っていくのかというようなことを、将来に向けた公共施設の整備の基金のあり方について検討をいたしていくわけでございますけれども、今後の景気の動向、あるいは税制の動向などを注視しながら、第2次実施計画の策定にあわせ、これが9年度中になるかと思いますが、あわせ、新たな基金の設置、また、積み立て等について行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆20番(渡部尚君) 御丁寧な御答弁大変ありがとうございました。教育委員会関係で2点ほどお伺いします。
 まず体育館の関係ですけれども、基準面積が変わったわけでございますが、国庫補助はどれぐらい出るのか、その点だけ確認をしたいと思います。
 それと、学校給食の民間委託の問題でございます。教育長の大変前向きな答弁で、我が意を得たりという気持ちがしたわけでございますが、ただ、市の職員と民間の混在ということは、やはり多少問題があるのではないかという御発言でございました。大体、学校によって多少は違いますけれども、給食の職員というのは、1校大体4名ないし5名程度で、来年3月に退職される方が2名ということになると、これだけの問題で言いますとなかなか、4名、5名一遍に退職されるというのは恐らくないのではないか。そうなるとずっと、結局は学校給食の民間委託化というのは進まないということになりかねないわけでございますので、ぜひ来年に向けてその辺をうまく工夫をしながら、先鞭をつけるというんでしょうか、そういう取り組みをぜひお願いをしたいと思いますけれども、その辺についてどうお考えか、よろしくお願いをいたします。
 それから財政関係の問題でお伺いをいたします。先ほど来、趣旨としては希望の持てる財政運営というお話をさせていただいたわけですけれども、いろいろ、課題、国や東京都の動きを見るとますます希望がなくなるような話なんですけれども、ぜひ、市民にもこの財政の実態ということをよく知っていただきたい、そのように思うわけでございます。また、同時に、行政としてもこれだけ行革努力をしている、行革の大綱が年内にはできるという見通しのようでございますので、その時点では大々的にというんでしょうか、PRを何かしていただいて、現実はこうであるけれども、ただ着実にこういう道筋を描いて市政発展に頑張っていくんだという、市長さんの御決意を示していただければ市民も安心できると思うんです。そういった意味で、市長さんにぜひ、市民へのPRの件についてお考えをお聞きをしたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 体育館の補助の問題ですけれども、補助率でお答えさせていただきたいと思いますが、改築の場合には、国の定めた単価、それから面積の3分の1でございます。
◎教育長(渡邉夫君) 来年に向けましての調理員の委託の問題でございますけれども、先ほど私は1学校に正規の職員と委託では問題がある、人間関係に非常に問題があるということが墨田区の事例で報告されておりますので、そうしますと、その委託化が先に延びちゃうんじゃないか、こういう御心配でございましたが、私どもとしましては、調理員さんに他の職場に異動を求められるよう、企画とこれから調整に入ろう、このような考え方に立っております。
◎市長(細渕一男君) 今、各所管からるる説明をさせていただいたわけでございますけれども、確かに、現状は厳しい状況でございます。しかしながら、夢と希望を失ったのでは前進がありませんので、現状をしっかりと把握した中で行革大綱等が策定でき、市民にもその厳しい実態を共有していただくような、そういうところを、市報等を通し、真剣に皆さんと一緒に考えて、我がまちを進めていきたい、こう考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして順次質問させていただきます。
 大きな1番といたしまして、市民管外施設についてでありますが、まず初めに、広域行政の利用についてお伺いいたします。社会的にも週休2日制が定着しつつある今日、市民の余暇に対する考えはいろんな分野へと広がり、活動とともに、利用施設にも大きな関心が寄せられております。このような傾向の中で、市民の利用ニーズにこたえ、よりよく生かすためにも、限られた施設を1つの市で利用するのでなく、近隣各市とも提携し、協力し合いながらの活用等、行政として施設の相互利用ができないものかお伺いいたします。
 特に、多摩六都におきましては、広域施設としての多摩六都科学館があり、相互関係による信頼ときずなは深いものがあると確信しております。このような点から見ましても、実現は可能と思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 既に、図書館の運営等においては、広域行政での相互利用による有効な活用が実施されているようであります。先日、ある市民の方がどうしても読みたい本があり、市の図書館へ行ったところ「置いてない」と係の人から言われたということであります。案の定、当市では購入してないとのことでありましたが、残念に思っていると、その係の方は「しばらくお待ちください」と声をかけてくださり、少ししてから「何日かしたら御希望の本が御用意できますがいかがでしょうか」との返事に、大変な驚きを感じたそうです。余りの対応に「新しく購入するのですか」と聞きますと、「いいえ、よその市から借りてくることができますので」という答えに、またまた大きな驚きを感じたそうです。なぜならば、「今まではすべてがお役所的な対応の仕事であり、市民の要望は二の次とされていたから」と話しておられましたが、その方はたった1冊の本のことなのに、あのようにまで真剣に対応してくれた職員の姿と、行政の市民に対するサービスのあり方に感動したと、大変喜んでおられました。これはまさに細渕市長が常に提唱している「市民の目に立っての行政」とはこういうことではないかと思われます。すばらしい対応をしてくれた係の職員の方はもとより、担当所管に対しまして深く感謝を申し上げるとともに、行政に携わる1人として、大いに誇りとするところであります。本当にありがとうございます。今後も市民のためによろしくお願いいたします。
 さて、広域となると行政においてもいろいろと事情があると思いますが、今のように、図書館のような例を見ましても、非常に大きなプラス面が考えられると思います。したがいまして、市民管外施設においても早急にその実現を望むところでありますが、所管のお考えをお伺いいたします。
 また、他市の施設の状況等もあわせてお伺いいたします。
 次に、②といたしまして、遊休地の活用についてお伺いいたします。市民の御意向により、御本人の古稀のお祝いの記念として、群馬県嬬恋村の別荘地に 1,157平米、 350坪の土地を、昭和53年5月に寄附を受けたとありますが、既に18年が経過しております。予算書の中にも普通財産として載っておりますことからも、寄附を受けた資産額は現在幾らぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。
 また、今まで開発利用がなされなかったのはなぜでしょうか。特に、寄附者からの目的寄附等の行為がありできなかったのかとか、あるいは、公共施設の利用地としては面積が小さいので無理であり、であれば拡張ができないものか。また、現行での活用が難しいのであれば、当該用地を処分し、他の市民管外施設、例えば、白州山の家の建てかえ等の際に有効な活用に生かすことができないものか、お伺いいたします。
 いずれにしましても、18年間も手つけずの状態のままでは、御寄附をされた方の御意思を深く尊重し、感謝の意をあらわすこともできません。ましてや、別荘地ともなれば、そのままにしてあっても年間の維持管理費等かかるものと思われます。この厳しい財政の中、少しでもむだのない支出をしていくことも大切ではないでしょうか。厳しい言葉になりますが、大変失礼いたしますが、たとえ管理費が安い金額であっても、18年間という長い期間の累積となれば、それ相応の額になると思われます。特に、行政は市民の血税を預かるわけでありますから、金額の大小にかかわらず、常に経営的な意識を持って運営が重要と思われますがいかがなものか、重ねてお伺いいたします。
 次に、③といたしまして、市民管外施設検討委員会についてお伺いいたします。さきに渡部議員が質問いたしましたので多少重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。また、文教委員会に所属しておりますが、一部についてお許しをいただきたいと思います。ある新聞の記事に、日の出、日の入りを見たことがない小中学生が43%もいる、川や海で魚釣りをしたことのない子供は37%、高い木に登ったことがない子供、つまり、木登りの経験がない子供は28%、外で火を燃やしたことがない子供は24%、そしてチョウチョやトンボをつかまえたことのない子供は15%もいる。こんなことは、私たちが育ってきた経験からはとても考えられませんが、これは事実であります。また、外で遊ぶ時間は1日平均1時間にも満たないと調査結果が出ております。確かに、都会では、開発等により雑木林や原っぱ、そして空き地等は少なくなり、20年前に比べると子供たちの遊び場は40分の1に減っていると報告されております。これは昨年、関東や東北の小・中学生2,200 人余りを調査してわかったとのことでありますが、このようなことから、今は都会と農村との間にそれほど差はないと言っておられます。塾通いやテレビゲームのせいもあるだろうが、それ以上に危ないからだめ、汚してはだめと、大人が子供から自然の中での伸びやかな遊びを奪っていると書いてあります。野鳥や昆虫、草花などは、四季折々の自然は、山や水辺を中心に繰り広げられております。何でも危ないと禁止の中からは、子供たちの真の発育や心からの歓声は戻ってこないと言われております。
 人間は、身を守る知識を、経験や体験、そして、失敗の積み重ねにより身につけると聞いております。このような危険予知能力を自然学習する意味からも、白州山の家の存在意義は大変大きいものであると思われます。私は15年ぶりに白州の山の家に行ってきました。青少対活動の参加は初めてでありましたが、2日間の研修を通じて感じたことは、子供たちの伸び伸びとした明るい活動と、あの不便な施設の中でのヤングリーダーの活躍のすばらしさ、そして、委員さん方の気の毒になるほどまでの気配り、病人を出したら大変と、真剣なまでの努力に対して深く感動いたしました。白州山の家は、地理的な条件からも、また、現地の周辺の環境を見ましてもすばらしい立地条件のところであります。老朽化のことは別にいたしまして、ぜひ継続契約を望むわけでありますが、所管のお考えをお伺いいたします。
 また、次に施設の現状を見まして感じたことでありますが、随分古くなったな、老朽化もひどく、危険だなと強く感じたところでもあります。今にも下に落ちそうな、ぎしぎしときしむ旧式のトイレ、蛇口をひねると赤い水が出てくる水道、確かに、しばらく流していればきれいな水が出てくることはありますが、「富士山からの恩恵の水はおいしいですよ」と言われても、なかなか素直に受けられないものがあります。建物は古くとも、いろいろと工夫できることがあると思いますが、衛生面に関するもの、特に炊事場、トイレ、ふろ、シャワー等の水周り部分は重要であり、代がえがきかないものであります。先ほど社会教育部長から白州の家について、老朽化の施設の取り壊し等は含めて考えておりますと言っておられましたが、そこでお伺いしますが、確かに、財政面では厳しいものがあると思われますが、この部分だけでも早急に改善できないものか。また、白州山の家の改築に対する利用者の団体等の意見をどう反映させていくのか、重ねてお伺いいたします。
 次に、大きな2番目といたしまして、公共施設の管理運営について質問させていただきます。①といたしまして、公園等の管理についてお伺いいたします。市内には、大小合わせて 112カ所の公園があります。私は全部を見たわけではありませんが、そのうちの数カ所を見ても、共通して感じていることは、環境が必ずしも十分に保全されていないという点であります。夏場ということもありますが、環境を良好に保つためにも、草刈り等はどのように配慮されているのかお伺いいたします。
 なお、最近は若いお母さんが子供たちをつれて初めて地域の仲間入りをするときは、公園に行き、地域のコミュニケーションを図ると聞いております。それが今、はやりの「公園デビュー」というそうでありますが、そのときの出会いで地域の中に入れるか否かの、重要な場所となっているそうです。すべての人が安全に、楽しく遊ぶことができるよう、公園の環境をより良好なものにする必要があります。特に、遊具類の安全点検も含め、清掃等、管理運営はどのように行われているのか、具体的にお伺いいたします。
 次に、②といたしまして、市民協力についてお伺いします。先ほども触れましたが、市内 112カ所の公園の数を考えた場合、常に最良の管理をするとなると、1つの所管での管理は限界があるようにも思われます。であるならば、清掃業務と管理に区分けをしながら管理方法を考える必要があると思われます。特に、仲よし広場やミニ公園は家と家の間にあり、公園と隣接している民家等は、いわば軒先の庭と同じようであり、日常の管理を行うにしても、隣接をしているどなたかに依頼をし、管理をしていただくことなどが地域愛にもまたつながるものではないでしょうか。昔から「遠くの親戚より近くの他人」とのことわざもあるように、身近にいる人が一番よく見ることができると思われます。また、それによりプラス面ははかり知れないものがあると思われますが、所管はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に③といたしまして、管理委託についてお伺いいたします。公園等の管理も含め、施設の効率的な運営と管理費の節減を図るためにも、公共施設の管理については積極的に委託を推進していくことが本来の行革のあり方であると思われます。そのような観点からも、管理委託について、所管としてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 最後になりますが、④といたしまして、ポケットパークについてお伺いいたします。市民にとって身近なところに草花を植えることのできる花壇があったり、ちょっとしたわきの空き地にベンチ等があり、憩いの場として利用できるならば、こんなに楽しいことはありません。残地の有効利用となるわけでありますが、維持管理について、その地域の人たちに責任を持って管理してもらう、そうすることにより地域の輪が広がり、また1つ、大きな触れ合いの中から地域のコミュニケーションが図れる、いつしか花いっぱいのポケットパークとなり、アニメのドラえもんのポケットのように、次から次へと夢が膨らみ、大きな美化運動につながるものと思われますが、所管の考えをお伺いいたします。
 また、市内では公共用地の取得に伴い、河川や道路の拡幅等の際に、残地として未利用地があると聞いておりますが、これらはどこにあるのか。また今後、どのように活用していくのか、具体的にお伺いいたします。
◎社会教育部長(加藤大行君) 私の方から、社会教育関係の御質問につきましてお答えいたします。
 まず、市民管外施設の広域行政圏の利用についてでございますけれども、市民の方々の余暇時間の拡大や、交通の利便性からの日常生活圏の拡大など、さまざまな学習機会の求めに、御要望もまた多様化しております。それから、各種施設等の広域的利用に対するニーズも高まっております。そのような中、行政区域の枠を超えて拡がる可能性や、共同事業化等に対応するため、御質問の件につきまして、多摩北部都市広域行政圏協議会の検討組織であります社会教育専門委員会において取り上げられました。その中で、平成7年5月から担当者レベルで構成します事務者会議で、あらゆる角度から検討してまいりました。構成する各市には同様の施設がありますが、その利用形態、運営方法、さらには、地理的条件がまちまちでございます。そういう中で大変難しい面もございますけれども、平成8年7月の社会教育専門委員会におきまして、現在の各市の条件によりまして、できれば平成9年4月より相互利用をしていくべきであるとの集約がなされました。この集約は、今後開催されます広域行政圏協議会に諮られ、さらに検討が加えられることになります。
 それから、各市の状況でございますけれども、構成6市のうち、保谷市においては該当する施設がございません。まず初めに小平市でございますけれども、山梨県清里に八ヶ岳山荘がございまして、昭和44年のオープン、72名の収容人員でございます。それから田無市でございますが、長野県菅平に菅平少年自然の家がございます。収容人員は 149名で、開設は昭和49年となっております。また、清瀬市の場合は長野県蓼科に蓼科林間学園がございまして、収容人員は 125名、開設は昭和46年となっております。それから、東久留米市は林間学園たてしな荘が長野県蓼科にございます。収容人員は36名で、開設は昭和47年であります。以上、構成市の現状を申し上げましたけれども、いずれの市におきましても、開設より相当年数を経過しておりますので、老朽化と財政的な問題を抱えておりまして、小平市、そして東久留米市におきましては、建てかえ及び存続につきまして今検討中であるとのことでございます。また、清瀬市におきましては、建てかえによりまして、平成10年7月の完成予定であるとのことを聞いております。構成市の6市の中で、現在受け入れ体制の整っている市は田無のみでございますけれども、先ほど申し上げましたように、各市のあるがままの姿での相互利用を始めるということで、事務レベルでの集約がされております。なおさらに検討を深めていくことになっておりますので、御理解を得たいと思います。
 3点目の御質問でございますけれども、まず、継続につきましては所管として改築していきたいということを含めまして、先ほど20番議員さんにお答えさせていただきました。この施設はさまざまな市民の方が利用しております。大きな団体といたしましては、青少対地区キャンプ、東村山市交通少年団等でございますが、そのほかにも小グループ、あるいは、御家族にも御利用をいただいております。利用者の方々の御意見、あるいはお考えは、青少年の健全育成施設としての白州山の家のあり方につきまして御理解をいただいている方が多くございまして、現地のキャンプのとき、あるいは、さまざまな社会教育活動をともに行います。それから、日常的な触れ合いの中から、所管といたしましても耳にしておりまして、今後計画を進めるに当たり、十分反映してまいりたいと思っております。
 なお、御意見の中で一番多い御要望は、御質問者も言われましたけれども、いわゆる水周り、トイレ、シャワーの改善でございます。特に、トイレは昔の小学校時代のままの状態であることから、これを最優先に改善していきたいと考えております。また、その他、炊事場、水飲み場等の位置、あるいは家具であるとか、いわゆる、使い勝手の部分につきましても、今後進める中で、さらに多くの御意見をお伺いしながら進めていきたいと考えておりますので、御理解を得たいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 私の方から、管外市民施設白州山の家の老朽化に関連いたしまして、増田茂十郎氏の御奇特な御好意によりまして、昭和53年5月31日、御寄附を受けました嬬恋村の関係につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 1点目の、寄附を受けた現在の資産額についてでございますが、現地嬬恋村役場へ照会もいたしたところでございます。当該地付近の基準値によります不動産鑑定価格を平成5年1月1日、8年1月1日、8年7月1日現在で把握をさせていただきました。5年1月1日では平方メートル当たり2万 2,500円、坪に換算しますと7万 4,000円ぐらいになろうかと思います。それから8年の1月1日につきましては平方メートル当たり1万 7,000円、坪約5万 6,100円。8年7月1日は平方メートル当たり1万 6,000円、坪で約5万 2,800円でございます。このように年々、地価の値下がり傾向にあるようでございます。
 なお、7月1日の資産額といたしましては約 1,850万円程度であろうと思います。
 次に、今まで何で資産運用等、有効活用ができなかったのかということでございますが、18年たった今も寄附者の意思は反映されていないわけでございまして、御質問の中にありました別荘地の管理に伴う財政負担、これらについてどう考えているのかというのがございました。市といたしましては寄附者の御意思を尊重する中で、当該用地の利用方法につきまして、管外市民施設用地を視野に入れながら、例えば、56年9月には市議会総務委員会におきまして現地調査もされております。平成元年1月には管外市民施設改築等にかかわる内部検討委員会も調査いたしております。また、公共用地活用会議等にて検討をしてまいりました経過がございます。その中で検討経過を申し上げて御参考に供したいと思いますけれども、総務委員会の視察におきましては、当該地の近くに遊ぶ場所、あるいは学習等ができるところですとか、観光的な場所が少ないことから、中継地的な場所と考えられる。そして、公共施設として考える場合には、御質問者もおっしゃっておりましたが、350 坪では面積的に狭い、あるいは、現状での利用について困難性が考えられるが、寄附者の意を尊重した中で慎重に今後検討する必要があるだろう、そのような御報告もいただいております。
 また、内部検討委員会の調査におきましては、当該用地は鬼押ハイウェーに面しまして、鬼押出まで徒歩で約40分、東川まで約10キロメートル強の位置にございまして、周辺は雑木林が連立した格好の別荘地であります。小・中学校の利用や、青少年団体の利用を前提に考えますと、近隣に川や広場等が余りない、また、ハイキングコース等もございませんので、活動の場という面での検討の余地があるとの意見をいただいております。また、建築の立場からの御意見を伺いますと、特に、本分譲地につきましては上信越高原国立公園に接する地域でありますために、法的には建ぺい率は7割地区でありますが、嬬恋村の行政指導もございまして、国立公園に準じて2割地区として指導されていることから、建ぺい率等の関係で、大きな施設は困難。また一帯は溶岩層であることから、施設建設に当たって基礎工事が大変になる。その他、年配者の利用、産業振興という観点からの利用、冬季における利用等、総合的に考察を行ってきたところでございます。結果として、別荘地であることから、研修セミナー的な活用であるならばよいであろうが、市民管外施設としては不向きな部分もある、しかし、有効利用を考える際、単なる代がえ等の用地として考えるのではなく、寄贈された方の御意思を十分考慮する中でその活用を慎重に検討すべき考え方が示されてきたところでございます。
 現在、当該地は別荘地でありますことから、管理料として年間3万 360円を支払っております。庁内で近々発足を予定しております東村山市公共用地活用検討委員会を設置いたしまして、1件ごとに資産運用及び有効活用に関する総合調整を行うべく準備をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、18年という期間が経過をしております。仮に処分をいたしまして市民管外施設を建設し、あるいは用地費に充てたといたしましても、それらの御理解をいただけるような形で検討を進めていかなければならないと思っております。議会の御指導をいただく中で対応をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな2点目の公共施設の管理運営についてということでありますが、中心的には公園等の管理についてという御質問でございます。このことについて順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、御質問の中にありましたように、東村山市の公園というふうに束ねて申し上げますと、大体 112カ所ということでございますが、若干内訳を申し上げますと、都市公園が16、児童遊園が20、仲よし広場が69、緑道として線上にあるわけでありますが、これが5カ所、それから空堀川公園として2カ所、こういう区分の中で 112カ所、こういうふうに位置づけさせていただいております。そこで、これらの公園管理上の問題、特に、環境上の問題からの草刈り等の実態としてどのように進めているかという点でありますけれども、総じて申し上げますと、まず、除草や軽微な補修等につきましては随時、御案内のとおり、市の職員が5名おりますので、これらのローテーションの中でその実施をしております。除草等につきましては、このほかに、定期的に専門業者の除草等の委託をしている公園もございます。
 それから、公園の清掃やごみ片づけ等につきましては、先ほどの 112カ所のうち、34カ所につきましては市内業者で対応させていただいております。さらに、その他につきましてはシルバー人材センターにお願いをしている内容であります。それから遊具、あるいは関係する施設の整備につきましては、その実態に応じて専門業者にお願いしております。それから、さらに管理棟が3カ所、北山公園の管理事務所と北山公園内の休憩施設、秋津ちろりん村の施設があるわけでありますけれども、これらにつきましては再雇用職員を中心といたしまして管理運営に当たっております。さらに、トイレにつきましては、これは毎日清掃をしておるわけでございますけれども、23カ所でございますが、シルバー人材センターで対応させていただいております。さらに、高木等の伐採につきましては専門業者、それから菖蒲園の管理等につきましては多摩湖町の水菖管理組合に委託をしている、こういういう内容であります。
 総じて申し上げましたけれども、そういう意味では全体的に、確かに御質問にございましたように、パーフェクトに、こういう意味では、御指摘のとおりな部分がございます。しかし、私ども日ごろの全体のスケジュールを見ながら、個々に打ち合わせしながら、あるいは、その日の作業打ち合わせをしながら、現場と照らし合わせながらその作業をしているというのが実態であります。したがいまして、そういうスケジュールの中で見落とすというか、若干作業が行き届かないところも事実ありますので、そういう場合には市民の方等からも声をかけられます。そういうところをさらに、私も含めて現場を見ながら、滞りないように作業に努めているのが実態であります。今後もそういう意味での努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、市民の協力についてということでございますけれども、公園管理につきましての市民協力、ボランティアという点でございますけれども、まず市民の皆さんの御協力、御理解がぜひ必要と考えております。現に一部の自治会員さん等が自主的に近くの公園の清掃を行っていただいている実態を見るときに、心より感謝し、この輪を広げていただければと思うところでございます。公共施設につきましては、当然、市が行ってしかるべきという考え方の人がいるかもしれませんけれども、これらにつきましては、ぜひ、市民の自主的、積極的な協力をお願いして、官民一体になって行政運営を進めていければと考えております。
 事例を1つ申し上げますと、ことしの夏でありますけれども、初めて市民の皆さんの御協力をお願いして、北山公園の菖蒲の株分け作業をいたしました。これは市報で募集したわけでありますけれども、二十数名の方の参加をいただきまして、お互いに株分けの方法等を学習しながら汗を流し、あるいは、泥だらけになりながら作業に当たったところであります。結果的によいコミュニケーションの場であった、大変よい機会であったと思っております。そういう意味では、御質問にあった御指摘の点と、私どもこのケースを通じて一致するところであります。したがって、今後、市民の協力をいただいてできる作業、これには一定の作業の内容がありますから、そういう意味で、そのような作業を選択、模索しつつ、「私たちのまち意識」という中で、ボランティア市民の皆さんの御協力をお願いしたいと考えております。
 次に、管理委託を推進すべきだ、こういう点でありますけれども、1点目の御質問で総じてお答えいたしましたけれども、若干その内容について申し上げますと、まず、公園清掃委託につきましては約 4,000万円ぐらいかかっているわけでありますけれども、公園等清掃作業、野火止の緑道除草委託、あるいは水洗トイレの清掃委託、それから緑道等の除草管理委託、こういうことで、これはそれぞれ委託料として組んでいる内容であります。さらに、空堀川緑道の植栽等の管理委託、さらに北山公園の植物樹木の管理委託、さらには、先ほど触れましたけれども、管理事務所の管理委託、こういうことで、それぞれの作業内容によって整理しながら分担して委託をしている、こういう内容になっております。
 さらに、今後とも宅地開発等に伴う小公園も含めまして増加の傾向にございます、雑草や枝の隣地への越境落葉等、維持管理が大変多くの作業を要することは必至でございます。地域の公園は地域の方に管理をお願いすることも考えていく必要があると考えております。例えば、公園等に隣接する自治会、老人クラブ、シルバー人材センターの地域班などにお願いする方法があると思っております。お願いする皆さんの御理解をいただき、実質的に検討をしてまいりたいと考えております。総じて、委託という方策を含めて、市民との共働、あるいは共営の中で、効率・効果的な業務展開をしてまいりたいと思っております。
 次に、ポケットパークについてでございますけれども、公共用地の取得に伴いまして、その事業の推進と実質的な地権者とのかかわりの中で生まれる買収用地の事業用地、本事業用地以外の用地ができるわけでありますけれども、これらについての具体的な場所等、あるいは、それをポケットパークとして利用をする、あるいは整備をしていく、こういう点につきましては、御質問にありましたとおりでございます。特に、現状でポケットパークという点で申し上げますと、空堀川の拡幅に伴います残地の利用、これを東京都から借地をする形でポケットパーク的な運用をさせていただいている。したがいまして、この管理運営費用等につきましては東村山市で一切を持つわけでありますけれども、この空堀の管理道路等を散策する方には大変喜ばれているということであります。
 具体的に、東村山市としてどういう場所があるかという点では、一般道路につきましては、現状ではございません。3・4・26号線、あるいは27号線の都市計画街路を現在推進中でございますけれども、この街路の整備をする中で、今後残地として出てくるだろう場所が何カ所かございます。具体的には、現状でその見通しを見ますと6カ所ぐらいでしょうか、予想されるところであります。したがいまして、これらにつきましてはただいまも触れましたように、いわゆる、ポケットパークとしての機能、散策の過程で一息、あるいは、ここは少し空気がよさそうだから一服、こういう意味での小公園になりますけれども、地域の方の御意向も聞きながらポケットパークとしてのよりよい機能をつくってまいりたい、このように考えております。
◆18番(高橋眞君) ただいまは明確な御答弁、ありがとうございました。
 最後に質問をいたしましたポケットパークについて再質問をさせていただきます。ただいま御答弁いただきました中にも、当市が進めております都計道の3・4・27号線、これは東村山駅前の市場からスポーツセンターまでの間。それから3・4・26号線、これにつきましては久米川駅北口から恩多町にかけての開発道路ということでありますが、これに伴いまして、ポケットパーク的な残地が先ほど数カ所あるとお聞きしましたが、これらの具体的かつ有効的な活用の考え方についてお伺いいたします。
 また行政として、ポケットパークの活用の理念とか基本的な位置づけの考え、それについての効果についてもあわせて、所管としての見解をお伺いいたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都市計画道路の残地、ポケットパークにつきまして再質問をいただきましたので答弁を申し上げます。御質問者も御存じかと思いますが、ポケットパークを要約いたしますと、小さな公園とか、あるいは緑地とか、広場とか、あるいは休憩所等々でございますが、まず、ポケットパークの活用の理念といいますか、考え方といいますか、このような質問でございますが、今まで人間は便利さとか、あるいは効率を求めてまいりました。その反面、人は心のゆとりとか、安らぎを失った面がございます。車のハンドルにも遊びがあってそれが安全であるように、まちづくりも遊びがあって、それが必要ではないでしょうか。よい意味で、遊びやむだを求めることが人のゆとりとか、安らぎを感じ与えるものであると思います。企画された道路の幅員のほか、形、あるいは姿が定まらない空間地が沿道にあることが人に安らぎとかゆとりを与えてくれるものである、そのように思います。このようなことから、ポケットパークは遊びの部分であり、その役割は大きいと考えております。
 次に、都計道の3・4・27号線でございますが、これは御質問者もおっしゃっておりましたように、東村山駅前広場から3・4・5号線、特に3・4・27号線の分岐点まで、これは駅前広場から真東に向かっている道路であります。また、当地を取得する用地は比較的大きな面積、スーパーブロックであります。その一部を取得するわけでありまして、比較的、どちらかというと、残地が出にくいわけでありますが、本線は第3次総合計画でもシンボルロードとして位置づけをさせていただいております。したがいまして、シンボルロードにふさわしい、そういうようなポケットパークができるように、今後も心がけていきたいと思います。
 次に、都計道3・4・26号線でありますが、本線は新青梅街道から北東に向かっている道路であります。したがいまして、用地取得を斜めに縦断する、また、用地取得する居住地が比較的多いので、残地を含めて用地を取得している箇所が数カ所ございます。したがいまして、これらの2路線の残地については本事業の築造の際に全線をイメージし、その箇所の立地条件にふさわしい、例えば、ベンチを置くとか、トーテムポール、あるいは彫刻を設置するとか、そのようなポケットパークを創意・工夫し、築造の際には考えていきたい、このように思っています。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 針が12時に重なることも予想しまして、少し早口になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 市民スポーツの振興について、大きく3つの視点から、通告に従いましてお伺いさせていただきます。21世紀を間近に控えて、社会環境は大きく変化している中で、近年は生活水準の向上と自由時間の増大によって、市民のスポーツへの関心は大変高まっているわけであります。スポーツを生活の一部として取り込んでいる市民が大変多くなってきております。「健康は一生の宝」とも言われます。スポーツは健康の保持・増進、また、地域コミュニケーションにレクリエーションの活性化を図るものとして重要な役割を果たしております。本市は昭和36年スポーツ振興法が制定された翌年、昭和37年から本格的に市民総スポーツを目指し、意図的、計画的にその推進を図り、今日に至っておるわけであります。
 市民が見るスポーツから行うスポーツへの脱皮をし、参加を促進するために、行政と体育指導委員会が手を取り合ってムードづくりをし、各種スポーツ教室を積極的に開催することにより、市民1人1人が、みずからスポーツを実践して、流す汗と楽しさを肌で感じるまでに至り、スポーツは1人で行うよりも多くの人たちと行うことに深い意義があり、楽しみや喜びが倍加することを認識させ、加えて、コミュニケーション・スポーツの組織化が図られてきたところであります。
 このことは、去る9月1日に新装なった運動公園グラウンドで開催された第33回市民大運動会の総合開会式が、体育協会傘下の29連盟、地域の健康づくりを中心に組織されている13町の体力つくり推進委員会を中心にして、すべての組織を動員し、盛大に行われたことに、本市の行政及び担当職員、体育指導委員会の努力がここまで浸透し、盛り上がっていることに敬意を表するとともに、大いなる評価をするものであります。市民がスポーツを愛し、スポーツを通じて健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山を築くために、スポーツを通じてたくましい心と体をつくること、多くの友だちをつくり、友情と喜びを学ぶこと、積極的に参加し、豊かな余暇活動を持つこと、スポーツを実践することにより市民相互の連帯を深めることなど、5つの目標を規程にスポーツ宣言をし、真に「健康でふれあいのあるまち東村山」を目指しているのであります。この精神は市民に大きく影響を及ぼし、成果を得ていることは万人の認めるところでもあります。しかし、私は現状に満足することなく、あと一歩、二歩、歩みを進めることが必要であり、市民はなお一層の行政の指針を期待しているところと認識するのであります。
 そこで伺うのでありますが、スポーツ宣言の指標に迫るために、現在の時点ではどのような課題を持っておられるのか伺いたいと思います。②といたしまして、現在、市民の関心は総体的には高いと言えると思いますが、まだまだ市民総スポーツを目指したときに、実践への志向を高めることが生涯スポーツにつながり、また、医療費の抑制の原点としての健康づくりにもつながるのであり、なお一層の啓発対策が求められるところであります。この点について、今後どのように市民を誘引していこうとされているか、お聞かせいただきたいと思います。③といたしまして、今、スポーツ振興法に基づいた審議会が設置されているわけでありますが、その組織及び活動の経過、今後、どのように機能していくのかをお伺いいたします。
 大きな2点目として、次に体育指導委員会を中心にした行政の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。体育指導委員会のを活動を見るときに、委員さん方は、それぞれに、個人差はありますけれども、昼間は勤務し、活動は夜に、日曜日に、また祝日にと、非常に大変なさまを見ており、頭の下がる思いをいたします。体育指導委員会の活動のための会合や研修会、そして各種行事のための計画、実施、そして、反省の上に次の準備をするなど、大変忙しく、単に意欲だけではこの大役を果たすことはできません。体力と気力、そして体育指導委員としての自覚と責任の上に御苦労がなされていることに感謝の念を禁じ得ないところであります。市民憲章の3つ目に、「心とからだをきたえ、笑顔で働く明るいまちをつくりましょう」という1項がございますけれども、体育指導委員会の活動はスポーツの楽しさを味わい、技術が向上して、健康であることを基盤にして、多くの人と交わり、心を通わせ、明るい、住んでよかったまちづくりへの市民の糧をつくっていくことが求められています。そのために、市民が真に求めているものは何か、道を開いていかなければならないことは何かを探り、今後の活動が期待されるところでありますが、そこで伺います。①といたしまして、体育指導委員会の組織、役割と活動の内容など実情をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、体協とのかかわりについてお伺いいたします。体育協会は本来、傘下29の連盟を通して市民への浸透を図り、同士がサークルをつくり、競技スポーツへの志向がねらいであります。体育指導委員会がこれらの連盟にかかわっていくとすれば、時間的にも技術的にも過大な負担を課せられることになります。連盟の育成までの段階では助力が求められるところでありますが、今や、本市の体協傘下の連盟はそれぞれにすばらしい成長を遂げていると思うのであります。今後、どのような課題に対処していかれるのか、その実情もあわせてお伺いいたします。
 ③といたしましては、体力つくり推進委員会の育成について伺います。市民の期待と要請にこたえ、見るスポーツから参加するスポーツへ、さらにスポーツの生活化へと発展させていくことが求められるとき、体力つくり推進委員会の育成は大道への一里塚と思うのであります。スポーツをする以上、窮極の目的は競技スポーツとして勝負を競い優勝を目指すということは当然のことと思いますが、現状では体力づくりの活動はサークル活動を通して、13町対抗の競技スポーツに傾斜傾向が強いのではないかと思うのであります。この点を含めて、体力つくり推進委員会の抑制について、行政による一定の指導が必要であると思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
 4つ目は、市民運動会についてお伺いいたします。ことしも10月10日に市民運動会が計画されております。新装なった運動公園でありますので、1人でも多くの市民の参加を望むところでもあります。数は定かでありませんが、概略数千人の市民が競い、ゲームを楽しみ、勝利を競い、汗を流し、精いっぱいの応援あり、体育の日に楽しく運動会が実施されることは、他市に誇る一大イベントであると、本市が自負できることだと思うのであります。このことは、行政と体育指導委員会が、市民にスポーツへの参加を啓発し、健康づくりを通して、明るく楽しい市民生活への指向へと努力をされたたまものであります。しかしながら、プログラムの設定にも市民各層を対象にした配慮をしたり、対抗種目の適当な導入など、周到な準備の上に13町体力つくり推進委員会においてもまず人集めに奔走するなど、担当者はそれぞれに、大変な苦労を強いられているのであります。
 もう少し具体的に一例を申し述べさせていただくならば、運動会が盛り上がっているかどうか、その評価はそこにいかに多くの人が集まったかであります。そのためには、対抗種目を多くすること、市民への周知を高めること等、さまざまな要素があり、その反面に、対抗種目が多いことによって選手性が増し、一般の出場者は少なくなってくることもあります。成績を考える余り、推進委員自体が出づっぱりとなって、テントの中は応援者も少ない町も多くあります。子供の選手となりますと、富士見町の場合に、親が行かれないので出場時間に合わせて送迎をしてほしいというような要望も出てきているわけであります。このような実態から、富士見町の場合は成績は二の次にして、参加した方にはなるべく出場してもらっているのでありますけれども、なかなか次の年につながらないのが実態であります。そこで伺うのであります。運動会の種目を一般の参加者の出場を多くするもの、また、市民運動会を隔年にし、町民運動会と隔年にしてほしいなどの声も聞くのでありますが、これらを考慮したときに、運動会の見通しをすることも一案かと思うわけであります。この点について所管のお考えを伺うものであります。
 大きく3つ目は、体力つくり推進委員会の活動について伺います。市民がスポーツに参加し、いつでも、どこでも、だれもがスポーツを楽しみながら健康を増進する、個人でなくグループで、あるいは、集団でスポーツをやることにより、友だちをつくり、人と人との心のきずなを結ぶことができ、コミュニティー形成の基盤となるものと考えるわけであります。行政はこのことを見通して、昭和47年から49年にかけ、13町に体力つくり推進委員会を組織して既に24年、あるいは22年を経過したわけであります。私の所属する富士見町においては、青少対、町会、自治会等が協力して、まちづくりの一環として町民運動会を実施しておりました。そのとき、教育委員会からの指導を受け、体力づくり活動のモデル地区を経て昭和47年に体力つくり推進委員会が組織されたわけであります。自来24年間、その間にはさまざまな問題もありました。それらの問題を推進委員の努力によって乗り越え、今では、苦労もありますけれども順調な活動が進められております。この体力つくり推進委員会の活動こそ行政と市民のパートナーシップの上にすばらしい活動であり、他市へ誇り得る実績であります。この歩みを後世に残す宝の1つとして記録にとどめておくことはいかがなものでしょうか。
 私も昭和58年から60年まで3年間、体力つくり推進委員長をやらせていただいて、微力ながらその責めを果たさせていただいてきました。当時は地域住民の体力づくりを進行し、住民の体力向上と健康増進、及び住民相互の親睦を図るとともに、まちづくりに寄与することを目的として活動を進めてきたわけであります。具体的には、広くサークルを起こし、サークル活動を通して住民への啓発を進めてきたのでありますが、最近ではサークル活動が中心となり、技術の向上に目が向く、13町対抗行事に偏りつつあるように思うのであります。
 また、富士見町においては平成8年度の推進委員会は73名の委員で組織されているのであります。そのほとんどがサークルに所属して、サークルを通しての委員でありますから、いきおい、その視点は偏向していることはやむを得ないところであります。そこで推進委員の活動を一度立ちどまって原点を見つめることにより、住民の望む真の体力づくり活動の推進につながると思うのであります。そのためには、行政及び体育指導委員会による意図的、計画的な推進委員の研修会などの充実が望まれるところでありますが、この点について、最近、推進委員の研修会等も行われていると思いますが、最近のその内容と、今後どのように考えておられるか、お伺いいたします。
 また一方では、体力つくり推進委員会の活動はもちろん、存在すら地域住民に周知していない面もあります。各町が住民への徹底には努力をしているのでありますが、十分な対応がなされない実情であります。市報などを通じて、行政の力で体力づくりについての理解を深める方策も御検討いただきたいと思いますのでありますが、いかがでございましょうか。
 去る8日には、多摩湖町を除いて12町が町民運動会を実施したわけであります。今、市民のニーズも多様化しており、人集めには賞品も多く用意しなければならないのが実態であります。市の助成金三十数万円は体力づくりそのものの年間の活動費として予算化されておりますので、運動会のためには、自治会及び商店会にお力添えを願って、今回は約50万円の予算で 1,800人分の賞品を用意したのであります。そうしなければ運動会もおぼつかないのが実態であります。賞品により参加を促す運動会も考えものだとは思いますが、世の中の実情に合わせていかなければならないのかなと思う次第であります。
 また、体力づくりの行事が13町対抗として、スローピッチソフトボール大会、市民運動会、バレーボール大会、テニスバット大会、グラウンドゴルフ大会等、多く計画され、競技スポーツに偏っているきらいがあるように思うのであります。そのたびごとに推進委員会では限定された人数に終始していかなければならない、人集めに終始していかなければならない町が多くなっていることが実態であります。そんな中で、体力づくり活動の範囲をブロックごとの行事に視点を変更して実施していくことも必要かと思うのでありますが、この点についてどのようにお考えか伺うものであります。
 最後になりますが、多くの市民の啓発に向けて市民ニーズに合ったグラウンドゴルフ、ティーボール、インディアカ等、ニュースポーツの開発、導入により、もっともっと、1人でも多くの市民の参加を促すことが待たれるのでありますけれども、現在どのようになっているのか、その状況、今後どのように進められるかお伺いいたします。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後零時3分休憩
              午後1時15分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。
 質問の段階で休憩いたしておりますので、答弁よりお願いいたします。社会教育部長。
◎社会教育部長(加藤大行君) 市民スポーツの振興につきまして多くの視点からの御質問をいただきました。順次答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、第1点目についてでございますが、本市のスポーツ振興の歩みにつきましては、長年にわたり体力づくりの実践者として御尽力いただいております吉野議員さんには既に、御案内のことと存じますが、若干経過を申し上げますと、古くは戦前スポーツの活動は青年団に支えられて、いろいろな行事が行われてまいりました。しかし、時代の移り変わりによりまして、次第に若い人々は幅広い青年団活動から趣味的なサークル活動に移行し始めまして、まちのあちこちにスポーツ・レクリエーション団体が芽生えてまいりました。そして、市制を施行いたしました昭和39年、現在の市民大運動会の前身であります第1回市民大運動会が7つの小学校区に分かれまして、PTAが主体となり、約 700名の市民参加のもと開催されたと聞いております。昭和47年、伝統ある市民大運動会の盛り上がりによりまして、まちぐるみの体力づくりの日常化を目的に、体力づくりモデル町事業が企画されました。第1回の各町の代表者会議の集約は、「とにかくやってみよう」という前向きな姿勢に意見が終始し、意義ある体力づくりモデル事業がスタートいたしましたことは御案内のとおりであります。昭和49年には地域に密着したスポーツ活動として、13町それぞれに体力つくり推進委員が組織され、このような背景のもと、東村山市制10周年及び体育協会創立10周年を記念し、「健康で明るいまちづくり」をキャッチフレーズに、昭和49年10月10日、この日は体育の日でございますが、市民大運動会の会場にて高らかにスポーツ都市宣言をいたしました。
 こうして、市民とともに歩んできました本市の社会体育は、体育協会を初めとし、数多くの団体等に支えられ活発な活動を続けてまいり、見るスポーツから行うスポーツへと進展してまいりました。以降、スポーツ都市宣言に掲げられました5つの目標達成のため、社会体育行政の推進を行ってきたところでございます。結果といたしまして、体育協会と体育指導員が連携し、スポーツ人口の底辺の広がりを求め、各種スポーツ教室を開催し、教室終了後、愛好者によります組織化を指導、援助し、クラブ化、連盟化へとつなげまして、体育協会の組織育成につなげてまいりました。一方、13町体力つくり推進委員会では、体育指導員、行政と連携をしながら、いつでも、どこでも、だれでも手軽にスポーツに親しみ楽しむことができるよう、ライフステージの視点からも体力づくりを推進してまいったところであります。
 本市のスポーツ振興の大きな柱といたしまして、体育指導委員会、体育協会、そして13町体力つくり推進委員会、さらには野外活動連盟などにより支えられております。今後も、これらの組織が主体となっていくことは変わることはないと思いますけれども、高齢社会、週休2日制の定着、ゆとりへの対応、ライフスタイルの変化、生涯学習へのニーズの多様化等、時代の変化に伴い、行政も含め、それぞれの組織において市民スポーツのあり方について新しい発想が求められてきていることは、私どもも認識しております。一方、スポーツ都市宣言当時の目的をもう一度振り返り、その後の足跡について市民の皆さんにアピールしていく必要もあると考えております。また、本市のスポーツ振興審議会の御意見も伺いながら、市民の体力づくりのより一層の充実に向け啓発に努力してまいりたいと思っております。
 次に、スポーツ振興審議会についてお答えいたします。スポーツ振興審議会は市の諮問に応じまして、スポーツの振興に関する重要事項について調査、審議し、及びこれらの事業に関して市の教育委員会に建議するとあります。本市の場合は昭和52年、東京都で3番目の審議会として設置されました。現在、10名の委員の方々にお願いをしております。ただいまは東村山市におけるスポーツ振興計画の策定と、その推進体制の整備についてを諮問申し上げ、御審議をいただいているところでございます。今後、本市のスポーツ行政を推進していく上で、本審議会は重要な役割を果たしていくものと考えております。
 次に、体育指導委員の活動等について何点かお尋ねがありました。体育指導委員制度は昭和32年、文部次官通達によりまして、都道府県の教育委員会の任命により始まった制度でございます。その後、昭和36年、スポーツ振興法が公布され、全国の体育指導委員として制度化されたところでございます。現在、全国では6万人を超える体育指導委員が任命されております。東京都では 1,771人、本市においては25名が任命されて活動しております。スポーツ振興法の中で、特に、体育指導委員につきましては、住民に直結して市町村のスポーツの振興のための施策を推進する実行機関であり、その目的を達成するために極めて重要であると述べております。その職務については、当該市町村におけるスポーツ振興のため、市民に対しスポーツの実技指導、その他、スポーツに関する指導、助言を行うものと示されております。
 本市の体育指導委員の場合は、昭和37年、7名の体育指導委員が誕生いたしまして、体育指導委員会が組織されました。当時、体育指導委員ではスポーツの生活化を考えまして、マススポーツの振興に心がけておりました。このため、13町体力つくり推進委員会との密接な連携を保ち、各種スポーツ事業を行ってまいりました。体育指導委員が年間かかわっている事業は、触れ合い散歩、テニスバット、グランドゴルフ大会、市民大運動会等、多岐にわたっております。そこで本年度、体育指導委員の改正に当たりまして、2年間の任期中の指導委員の職務について考えました。1つには、各町の地域性、あるいは実情を考慮して指導員の町別担当を配慮するなど、より一層、地域の体力づくりが充実するよう、年度ごとに重点目標を定めまして、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、体育協会とのかかわりについてでありますが、あらゆる角度からPR活動に努め、昭和40年度から団体の協力を得てスポーツ教室を開設し、その普及に当たってまいりました。その結果、ねらいとするスポーツクラブが多く誕生いたし、体育指導委員は組織づくりのアドバイスをしながら連盟組織に育て上げ、自主活動へと発展してまいりました。それらのクラブは体育協会に加盟し、市民の間に行うスポーツが浸透してきたところであります。お年寄りを対象としたゲートボールも、体育指導委員の指導により広まり、ゲートボール連合会の設立へとつながっております。体育協会の組織も現在では29団体と大きくなり、多様化された市民要望を満たすことのできる組織に発展してまいりました。このことは、体育指導委員会と体育協会の一体化のあらわれであると感じております。
 次に、体力つくり推進委員会への育成についてのお答えをいたします。先ほども申し上げましたように、本市の体育指導委員会の場合、13町体力つくり推進委員会に深くかかわり、住民の体力づくり、健康づくりを進めてまいりました。体力つくり推進委員会が組織されました当初は、町自体もどのようにしてスポーツの生活化を図り地域の中に根づかせていくのか、方策を模索している状況の中で、市民が参加できるようなスポーツの行事の企画について指導、助言して、体育指導委員みずからも推進委員の方々と実践をしてまいりました。例えば、歩け歩け運動、体力テスト、スローピッチソフトボール大会など、各町の行事に主体的にかかわってまいりました。しかしながら、13町体力つくり推進委員が充実してまいりました現在、従前のように、各町の推進委員と一緒になって行事を運営していくことが必要なのかどうか、考える時期に来ていると認識しております。これからの体育指導委員は、スポーツ行事を推進する有力なヘルパー役として、より密接に地域にかかわりながら、指導、助言していくことが役割になるのではと考えております。
 次に、市民大運動会についてでありますが、本年で第33回を迎えます。既に本年のプログラムは各町の体力つくり推進委員会を通し、各自治会あてに御配布を申し上げたところでございますが、種目は15種目で、そのうち町別対抗種目は8種目となっております。前回までは対抗種目は10種目でありますので、2種目を減らし、かわりに一般種目を1種目ふやしております。各種目の人数につきましては、毎回、反省会の中で地域の方々から実態をお聞きしながら次回に反映するよう努めております。今回のプログラムでは、延べ約 5,700人の出場参加人数となり、特に、対抗種目の人集めには大変御苦労をおかけしているところでございまして、心から感謝を申し上げます。特に対抗種目に重点を置いているわけではございませんけれども、やはり、運動会を盛り上げていくという意味では、対抗種目を取り入れることは一定のメリットがあると思っております。しかしながら、一般の人が参加しにくいという声もありますので、限られた種目数の中で、バランスを考えながら関係団体とともに相談、検討をしていきたいと思っております。
 また、御質問の中に市民大運動会の隔年開催についてでありますが、この点につきましては、運動会の主人公は参加をしていただいております市民の皆さんでありまして、また、お世話をいただく体力つくり推進委員会の皆さんでございますので、関係者の方々と十分話し合いをしながら、どのような方法がいいのか、課題としてまいりたいと存じます。
 次に、体力つくり推進委員会活動について御質問がございました。13町体力つくり推進委員会は、市民の皆さんが気軽に参加できる体力づくりの推進方策として、昭和47年から3カ年かけて、13町それぞれに推進委員会を組織したことは御案内のとおりでございます。以来、各町独自で体力づくりプログラムを作成し、積極的な活動が展開されてきました。推進委員会が組織されて20年以上たった今、それぞれの委員会にはサークル、あるいはクラブといった、推進委員会を支えている柱がふえてきていることは事実であり、この柱が各町の体力つくり推進委員の大きなエネルギーとなっていることもまた事実でございます。しかしながら、体力づくりへの認識をいただいてない市民の方々もまだ多くおられますので、もう一度、本来の目的であるスポーツの生活化という体力づくりの原点に立ち返り、1人でも多くの人がスポーツを楽しむことができるよう、方向を見直す時期に来ているかもしれません。いずれにいたしましても、各町の推進委員の方々といろいろ実情も含めお話し合いをしながら、スポーツを通して、市民の皆様が生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、推進委員を対象にしました研修会についてお答えいたします。現在の研修会の前身とも言うべき第1回の体力つくり推進代表者研修会は、昭和49年、市民体力づくりの具体的な推進方策をいかにすべきかを研修テーマに、体力づくりの組織化、普及、振興等について熱心に話し合いがされたと聞いております。推進委員の方々を対象とする研修は、やはり、自分の町の体力づくりを進めていく上で役に立つ内容をテーマにすることが大切であると思います。したがいまして、今後、研修会のあり方を検討する中で、例えば、隣り合った3町から4町が集まって構成されていますブロックを活用し、それぞれの町で成功したこと、失敗したこと、あるいは悩んでいることなどを話し合い、よりよい推進策を見出していく場として研修会を位置づけることも考えていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、最近の研修会のテーマは、体力つくり推進委員の役割について、今後の体力つくり推進委員会の展望について、ティーボールの実技についてなどでございます。
 次に、13町対抗行事の見直しについてでございますが、現在、対抗種目は市民大運動会、スローピッチソフトボール大会、テニスバット大会、バレーボール大会、グラウンドゴルフ大会などになっております。これらの種目はだれでも参加できるよう、それぞれの種目で、ルールの中で工夫がなされ行われておりますけれども、やはり、町の代表となりますと限られた人のみが参加するということになってしまいます。町を盛り上げるという意味では確かに意味はあると思いますが、多くの人が参加できるという点で課題が残ると思います。いつでも、どこでも、だれでもが気楽に楽しめるという体力づくりの原点から言いますと、ブロック内での大会を開催するなど、やはり工夫をしていくことが必要であると考えております。
 次に、市民ニーズに合ったスポーツの開発振興についてでございますが、従前より体育指導委員の指導、並びに体力つくり推進委員会の協力をいただきながらスローピッチソフトボール等を行っており、地域の中に定着してきたと思います。最近では、グラウンドゴルフ、ティーボール等も活発に行われております。いずれにいたしましても、スポーツの開発振興を考えた場合、その対象ですとか季節など、幾つかの留意をしなければならない点があると思います。これらの点に配慮しながら、13町体力つくり推進委員会とより密接な連携を保ち、市民ニーズに沿った地域独自のニュースポーツの開発、啓発等に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
 なお、体力つくり推進委員会20年の歩みをまとめることにつきましては、今後検討をしてまいりたいと考えますので御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁申し上げましたが、これからも御指導、御助言を賜りたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
◆17番(吉野卓夫君) 大変御丁寧に、前向きに検討をしていくとの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。市民スポーツの振興について、行政を含めて、体育指導委員会が市民スポーツに寄与されてきた経過と努力の大きさを伺うことができました。また、市民1人1人が自己の体力と指向にあわせて健康づくりを目指し、体力つくり推進委員会の皆さんの推進によって1人でも多くの取り組みが進み、健康で明るいまちづくりの基礎が一層固まることを期待するところであります。
 最後に1点だけ再質問をさせていただきますが、体育指導委員会と体協の過去のかかわりについては、一定の御答弁をいただき理解されるところでありますけれども、体育指導委員会及び体協の今後の連携と活動の方向をどのように考えておられるか、この点を1つだけお伺いさせていただきたいと思います。
◎社会教育部長(加藤大行君) 再質問にお答えいたします。
 東村山市のスポーツ振興を推進していく上で、先ほどもお答え申し上げましたように、大きな柱となっておりますのが体育協会、それから体育指導委員会、体力つくり推進委員会、そして、野外活動連盟等でございます。そのことはこれからも大きな柱であることは変わりがないと考えております。今後は、体育協会は連盟の強化に力を入れ、体育指導委員は各町と密接なかかわり合いを持ちながら、地域に根差した体力づくりの生活化に向けまして積極的に努力を傾注するなど、その進むべき道、役割分担について改めて考える時期が来ていると思っております。スポーツ審議会等の御意見もお聞きしながら十分協議してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 通告書に従いまして順次、質問をさせていただきます。
 本年度の予算要望の中でも、自由民主党市議団はその環境の厳しさを指摘してまいりました。「不退転の決意を持って行財政改革を促進すべし」、このように主張してきたことは市長さんも認識をしていらっしゃると思います。我が会派が声高く主張しているのは、行財政改革は市政永遠のテーマとして、絶えず取り組んでいかなければならないからであります。国・都においても財政は瀕死の状態と言っても過言ではないようであります。約 240兆円に上る我が国の国債発行残高は、1万円札を積み上げますと富士山の 360倍もあるとのことでございます。国においては財政赤字削減を検討して財政制度審議会がことし7月に白書を発表したわけでありますが、もちろん、この白書は政府の作成する白書とは異なるわけでありますが、その中身は、今後の検討課題として、児童手当制度、母子家庭対策全体の見直し、また児童扶養手当等、小・中学校の施設整備に対しての国庫対象の見直し等々、大変厳しいものでありました。
 また、東京都においても、先ほどの御答弁の中でも触れられていらっしゃいましたが、行財政対抗の策定に基づき、財政健全化計画を作成し、都財政の建て直しに取り組んでおりますが、このたび、中間のまとめが発表されました。その中身も大変厳しいものでありました。そのような中で、依存財源に頼る当市においても、市財政は火の車とも言うべき大変厳しい事態に直面しているわけでありますが、景気回復に期待をかけて歳出拡大を続けていくと、構造的な財源不足を生むわけであります。市財政は21世紀を迎えずして極めて困難な状況に陥るわけであります。このような厳しい財政状況を早急に克服するためには、総量として歳出を削減するとともに、歳入の根源をなす市税収入の見通しは今後の市政を考える上で重要なポイントであります。市税収入見込みの的確性を高め、市税収入の推計をあらわしながら起債制限比率と経常収支比率の試算を行い、基本的には市長がよくお話になっておられます内部努力の徹底であります。また、経常的、投資的経費の削減はもちろんのことでありますが、制度面にまでも踏み込んだ徹底した見直しをしなければならないと思います。聖域なき歳出削減が不可欠であると思います。厳しい市財政の実態を踏まえ、実効性ある財政の健全化についての決意をお伺いするわけであります。
 また、当市においても庁内に財政健全化検討委員会の設置が必要だ、このように思うわけでありますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 行財政改革論を申しますと、まず組織改革、定数削減や職員の職責と業績に応じた任用、給与制度の確立をどう整備するかが論じられるわけでありますが、都市の活力を支えている基盤が大きく揺らぎ、経済、文化、価値観、決定機関等の活力を支えてきたものが変わりつつあり、社会変化に対応し得る組織に抜本的に見直し、再編成を図ることも大変必要なことではないかと思います。現在の職員定数と予算額の中で仕事を処理しているのであれば、問題職員を抱えていても、また、年度末のむだな予算執行を行っていても対応できるかもしれませんが、例えば先ほど申し上げましたように、当市の財政状況を考える場合、例えば、財政課を税務課等と一緒にしまして財政部に昇格するとか、また、縦割行政の弊害をなくすために、関連する部署、例えば企画部、財政部、総務、市民部や都建、上下水、環境部等々を総括する、例えば局とか、また何々室とか、そういうものを設置するとか、いろんな方法はあると思うわけであります。また、部長の権限を大幅なものにして、職員の異動、権限や職責に応じた成績主義の制度の導入等もお考えになっていかなければいけないのではないか、このように思うわけであります。
 優秀な人を処遇するには、それなりの勤務条件としての権限、また報酬が必要であります。民間の場合、部長がいて、部次長がいて、課長がいて、課長補佐がいる、このような組織図が普通であります。職員定数削減を進めながら、いかにしてスムーズに仕事が進むシステムをつくっていくかということであると思います。能力主義的人事管理を徹底しつつ、国や民間と均衡のとれた制度とすることが急務であります。今後どのように、組織、人事、給与制度をされていかれるお考えなのか、市長さんにお伺いをさせていただきます。なぜかと申しますと、現在、部によっては大変幅の広い部もありますし、そうでない部もあるわけでありまして、スムーズに仕事が進む上でも、組織改正というのは大切なんではないか、このように思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変、東村山市のこれからをしっかり考えた中で、行財政改革を総括的な観点から御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。行財政改革の必要性、重要性につきましては、本年3月の定例市議会で、施政方針で最重要課題と認識をし、申し上げたところであります。また、9月定例市議会において所信表明の中で、行財政改革審議会を設置すること、また、その後の状況、今後の11月にはその審議会から答申をもらい、今年度じゅうにその行革対抗をまとめる中で、9年度の予算編成との整合性を図ってまいりたい、こう述べてまいりました。
 御案内のとおり、国においても財政制度審議会の財政構造改革に向けての中間報告を受けて、平成9年度当初予算に対する概算要求基準で、平成9年度を財政構造改革元年とし、聖域なき見直しをしていくとされております。また、東京都におきましても、平成8年度予算を財政健全化元年の予算と位置づけ、平成9年度予算編成に当たりましては、本年4月に行政改革推進本部のもとに財政健全化検討委員会を設置し、7月に財政健全化計画中間のまとめが出され、その中で平成9年度予算見積もりに反映すべき方策が提起されておりますが、本年秋までに行政改革対抗に基づき、平成8年度から10年度までの3カ年間を計画期間とする、財政健全化計画を策定していくとしております。
 私はこれらの推進状況、あるいは背景といたしまして考えるときに、地方自治体の行財政の主な変化として3点を留意していく必要を感じております。1点は、税収等、右肩上がりの望めない中での財政逼迫が生じているということであります。2点は、地方分権の推進による行政需要の増でありますが、この推進には国と地方、東京都と市町村という2つの側面が生じてくるであろうということであります。3点は、社会の変化に対応させていくためにいろいろの制度改正が生じ、その影響が考えられることであります。これら3点の変化を踏まえますとき、財政の実態を把握した中で行財政改革を推進していくということは、大変重要なことであると認識をしております。
 そこで、9月6日に東京都から発表がありました平成7年度東京都市町村普通会計決算により、当市の財政実態を見てみますと、地方税の伸び率は 5.0%増に対し、当市の税収の伸び率は 5.1%増で、ほぼ同率ということになっておりますが、歳入全体に占める構成比では50.6%であるのに対し、当市は49.1%となっております。このことも含めまして、平成7年度の普通交付税交付額については、当市が27市の中で最高交付団体となっております。また、地方債につきましては市町村全体で前年度対比マイナス13.0%であるのに対し、当市はマイナス 2.8%であり、地方債の活用がなされている団体であることもうかがい知るところでございます。歳出の性質別で、前年度対比増減率を上回っている事項は、人件費、扶助費、物件費、積立金、繰出金、普通建設事業費となっております。公債費については、市町村全体で 6.8%の増に対し、当市は 0.1%増となっており、一定の考え方を持った中で繰り上げ償還を行っている効果があらわれており、行財政改革推進への参考となるものと考えております。
 なお、平成6年度決算における経常収支比率で27市平均を上回っている性質別の項目は、人件費、扶助費、公債費であります。
 また、平成6年度決算における市税の人口1人当たりの額は13万 8,525円で、27市中24番目となっており、27市中、平均額は3万 3,507円下回っており、地方交付税を加味しても、平均額を下回るところであります。経常一般財源額を人口1人当たり額で比較しますと27市中27位であり、27市中、平均2万 675円下回っている状態であります。これらの実態を考えますとき、改めて歳入確保の厳しさと困難さに思い当たるところであります。新たな第3次総合計画を着実に実施していくために、創意と工夫があらねばならぬと考えております。まず、対応できるところから実施してまいりたい。
 そこで、御質問者もおっしゃいますとおり、当市におきましても行財政改革大綱の策定によりまして内部管理経費の節減はもとより、時代の潮流を見通す観点から、全事務事業を見直し、その結果を予算に表現し、結果として、歳入見込みに対応した事業推進に努めてまいりたい、こう考えております。そのためには、市税収入確保への努力がより一層求められるところでありますので、本年4月に実施しました特別班編成による徴収体制の拡充、あるいは、調定事務に対する組織面も視野に入れた対応をしてまいりたいと考えるところであります。また、財政運営のあり方につきましても、現在、市債の借り入れが低利率でもあり、基本的にこれを活用してまいる考え方に立っておりますが、御指摘のとおり、財政指数に配慮し、かつ、繰り上げ償還も念頭に進めてまいりたいと受けとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、重要な御提言がありました庁内財政健全化検討委員会の設置につきましては、先ほど申し上げました東京都の設置時期も参考といたし、設置していく方向で検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、人事給与制度の課題と、どう解決していくのかという御質問でございますが、人事給与制度でございますが、今日の社会情勢は、いわゆる、厳しい環境に置かれ、国、地方自治体の歳入悪化から内部努力によるコスト削減を余儀なくされ、一方では、少子化、高齢化等、行政ニーズの高度化、多様化に対応していかなければならない責務もあり、職員のモラルと高い資質を求めております。このような状況から、本市の課題でもあります年功序列的人事制度及び通し号級の給与制度は大きな変換期を迎えており、人事、給与制度を見直す際にもこれらの社会潮流を十分に踏まえた上で対応していかなければならないと、人事担当所管へ人事給与制度の見直しについて次のように指示をしてまいりました。人事制度については、①、職員の意欲や能力を高め、業績を一層重視した人事制度の確立。②、行政の高度化、多様化に対応できる職員の育成の仕組み。さらに、給与制度において。③、職務の困難度と責任に応じた給与体系への是正。以上の人事給与制度見直しを基本に、本年1月に総務部長が会長で、人事給与制度労使検討委員会を発足させてまいりました。
 この検討委員会から11回の論議を重ね、去る8月22日に中間報告を私は受け、この提言では人事制度の現状と目指すべき人事任用制度となっております。この提言内容は、今日の行政ニーズに的確に対応していくためには職務能力を高め、多様な能力、適性を的確に評価し、活用、処遇する制度として、現行の部長、課長、係長、主事の職を人員増を伴わないで、主任、課長補佐、次長の職を増設し、再編成し、人材の発掘と組織の活性化が必要であり、さらに人事考課を導入した任用制度の新たな人事施策、また、最も能力、判断力、指導力が求められる管理職選考には試験制度の導入を行う。人事異動についても、現行方式が今日の状況になじまなくなってきていて、自己申告書を採用し、資格等の適性による人材活用を進め、さらに、勤務評定制度も継続に検討していくこととしております。
 御質問の、職責に応じた権限、すなわち、部長の権限の大幅なものにとのことですが、私も勤務評定、職員の人事異動及び自己申告による部課長による推薦等、職責に応じた権限は今日の要請であると考えております。さらに、職責に応じた給与制度の確立でございますが、本市の給与実態は年齢給的要素が濃く、能力、業績主義の推進という観点から見た場合、不十分であります。私は職務と責任に応じた給与制度の確立は、今後の市政を左右する重要な課題として取り組んでまいります。現在、検討委員会で職の再編に基づき、その職の責任に応じた給与体系が検討され、新たな給与制度の報告の提言を受け、具体的な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、現行の市の組織の課題は、今後、どう解決していくのかの考えでございますけれども、御案内のとおり、現行の組織は平成3年に見直され、今年度まで5年間、市の運営を支えてきたものであります。この間、改めて申すまでもなく、バブルの崩壊による経済の低迷を初め、行政を取り巻く状況が大きく変化してまいりました。組織も5年間の経過の中で当初の目的との乖離が生じています。前段の御質問にありましたように、市財政は大変厳しいものがあり、そのために今、行革を懸命に推し進めようとしているわけでありますが、組織の見直しにつきましては、より簡素で効率的な運営ができる組織を考えていきたいと思っております。
 そこで現行の組織を見てみますと、職員の中に主幹、参事制に対する部長、課長権限の役割分担と命令系統への戸惑いが見られたり、仕事の計画、実行、評価という、マネジメントサイクルにおける進行管理や内部牽制制度などに改善の余地があるものと考えます。また、組織の運営という点で見ますと、今後の高齢者対策など、社会変化に伴う行政需要の多様化や市民要求に対し、組織を超えて横断的に対応すべき課題について、迅速な対応がとりがたい点などで改善の余地があるのかなと思っています。時代の変化に即応した体制を素早く取り入れるということは、民間企業では生死にかかわることであり、当然のこととしてありますが、行政においてもそのような企業感覚をこれからは身につける必要があると感じています。
 組織の具体的な提案では、市税収入の向上と財政健全化に向けて財務部的な御提案がありました。財務でよく言われる入りと出ずるの考えということでありますが、確かに、そのようなことも検討しなければなりませんが、将来的にはともかく、9年度に向けた組織改正では検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、組織は機構、制度、運営と言われています。組織をつくった当初に意図した目的や機構制度がいかに立派でも、運営が適切でなければうまく動いていかないし、能力が発揮できません。運営において最も大切なことは、そこに参加する職員の意識であります。そのことを十分踏まえ、今後の組織をつくり運営を行ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 3点にわたって簡単に質問させていただきたいと思います。
 まず第1点のフロンガスのことについてであります。1930年代にアメリカのデュポン社によって開発された炭素、塩素、フッ素からなる人工的化学物質であるフロンは、毒性がなく、匂いがなく、安定していて、ほかの物質と反応しにくいために、エアコンや冷蔵庫の冷媒、スプレーの充てんガス、半導体の洗浄用気などとして幅広く大量に消呈されてきたのは御案内のとおりであります。ところが、大気中に放出されたフロンは非常に安定しているために、そのまま地上数十キロメートルの成層圏に到達し、そこで強い太陽の紫外線のために分解され、塩素原子を放出し、付近のオゾンと化学反応を起こすことにより、オゾン層を破壊することがわかったのであります。オゾン層の破壊により、紫外線が今まで以上に地表に到達するため、皮膚がん、目の損傷、免疫機能低下によって起こる感染症の増加、遺伝子異常などの人体への影響が予想されています。また、穀物の収穫の減少、漁業に対する悪影響も懸念されておるところであります。こうした、フロンガスによるオゾン層破壊の深刻さについて国際世論に衝撃を与えたのは、全世界のオゾン分布を観測していた人工衛星ニンバス7号による南極上空のオゾンホールの発見でありました。1985年末のことであります。きのうの新聞でしたでしょうか、朝日新聞に同じように、衛星による写真で、南極大陸の 1.8倍の大きさのオゾンホールがあいているというような報道があったわけであります。
 それに先立って1974年、カリフォルニア大学のローランド教授によってフロンによるオゾン層破壊説が出されましたが、その3年後、国連環境計画は専門家からなる調査委員会を設け、科学的な調査や対策等の立案に乗り出したわけであります。このころから、オゾン層保護対策に熱心な北欧諸国やアメリカは、相次いで独自の規制を開始したのであります。国際的な取り組みの最初のものとして、1985年、国際共同研究や各国の適否の対策の実施を内容としたオゾン層の保護に関するウィーン条約が制定されました。1987年には10年後のフロンの生産消費を半減させるなど、具体的な規制を盛り込んだオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択されたわけであります。
 我が国は当初、対策の実施に消極的な業界の意向が働いていたと言われますけれども、オゾン層保護に消極的であったわけであります。しかし、議定書採択の段階ではフロン削減対策を支持し、さらに、議定書採択の翌年の春には、世界に先駆けて、特定物質の規制等にかかるオゾン層の保護に関する法律を制定したのであります。これは国際的に共通の義務となった製造量の削減だけでなく、フロン使用者の行う対策を規定するなど、我が国なりにオゾン層保護を効果的に進めるための工夫を凝らしたものとなったわけであります。1994年12月に閣議決定された環境基本計画には、政府は特定フロン等の排出の抑制及び使用の合理化を一層推進するために、破壊処理技術等の関連技術の開発、適切な役割分担に基づく回収等にかかる社会システムの形成の促進、及び普及・啓発を通じ、特定フロン等の回収、再利用及び破壊を推進することとされています。このような中で、環境庁及び通産省は、1995年6月、フロンでありますけれどもCFC等の回収、再利用、破壊の促進についてという文書を取りまとめ、フロンの回収、再利用及び破壊の推進を図っております。具体的には、回収CFC等モデル破壊事業、オゾン層保護対策地域実践モデル事業、それとCFC等の破壊技術の確立、それにCFC等の回収、再利用、破壊の仕組みづくりを進めています。
 前置きがいつものとおり長くなりましたけれども、そこで質問をいたします。まず第1点として、当市の粗大ごみとして収集した家庭用冷蔵庫、ルームエアコンなどのフロン回収についての取り組みと考え方についてお伺いしたいと思います。次に第2点として、フロンの回収、再利用、破壊の促進について、東京都から何らかの指示はあるのか。あるとすれば、どのような内容であるのか。もしないとするならば、市独自の方針はあるのかお伺いします。最後に、市の公用車のカーエアコン等の市有施設から出るフロンの処理はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
 次に第2点、健診事業のその後の取り組みということについて質問をさせていただきたいと思います。昨年9月定例会において健康診査事業について質問をさせていただいたところでございますけれども、市で行われております健康診査事業につきましては、まず受診率を高めていくことが必要ということで提案をいたしたところであります。もちろん、ただ数字を挙げればいいとは思っておらないわけでございますけれども、しかしながら、より多くの方々に健診を受けてもらって、より多くの方々に健康度をチェックしてもらって、健康に対する注意を怠らないようにしていただくということも重要であろうと思っております。そもそも、健診というものはこれから1年間、つまり次の健診までの間の健康を保証するというものではなくて、健診を受けた時点までは健康であった、前にも言いましたけれども、こういったことを確認し、次の健診までの注意を怠らないでくださいよということであるわけであります。よって、健康に対する注意を喚起させるという意味からも、受診率を高めることは必要であると思います。
 そういったことから、昨年、その対策の1つとして健診の登録制を提案したところですけれども、そのときの所管の御答弁は、「電算処理の導入等を考慮した中で、各市の状況等を研究してまいりたい」となっておりましたので、この1年間の研究の成果をお聞きしたいと思います。次に、健診の期間についてでありますけれども、少なくとも、健診期間を伸ばしていただきたいということであります。これについても、取り組みについて御報告をいただければと思います。そして次に、受診場所についてでありますけれども、隣接地においても受診できるようにという要望でございますけれども、厳しい状況になるということでありますけれども、具体的にどういう厳しさがあるのか御説明していただきたいと思います。また最後に、骨粗しょう症についての取り組みについてもお伺いしておきます。
 次に第3番目、監査委員の件について質問をさせていただきたいと思います、簡単に。最近、都道府県や市町村の不当支出が摘発されております。これは全国的に組織されつつある市民オンブズマンが情報公開条例を使って旅費や食糧費などの公開請求を行い、行政の監視を強めていることによるものですけれども、これに対応して、国や地方自治体は綱紀粛正やら予算削減などで自粛を進めておるようであります。行政の監視は、本来は監査委員の任務であります。また議会の任務でもあります。しかし、その監査事務局に空出張が出たり、食糧費の不正支出が出ていたりなど、監視機能が果たせず、国民の政治不信がどんどん進んでいるのが現状であろうと思います。これは一部の地方自治体に限られたものかもしれないわけでありますけれども、しかし、それに似た、不当と思われるような危険な行為の可能性というものは、どこの市町村においても内蔵しているんではなかろうかと思うわけであります。そういった点で、監査委員の仕事はますます重要になってくると思うわけであります。
 こういった監査の重要性は公的機関だけではないわけであります。民間企業にとっても同じであります。このところ、商法においてもたびたび改正がなされ、そのたびごとに監査役の機能強化が図られているところであります。監査役の数でも、それまで1名でよかったところが3名に改正されたり、また、非常勤のみでよかったところが常勤を義務づけたり、あるいは、監査の独立性の確保の観点から、過去5年間、自分の会社の役員等になっていなかった人ということで、いわゆる、社外監査役の導入など、監査役の充実が図られているところでございます。
 このような背景から、民間においては株主代表訴訟、それから地方自治体においては住民監査請求とかがふえてきておるわけでございます。特に、住民監査請求におきましては、商法上の株主代表訴訟などの訴えと違いまして、私が思うわけでございますけれども、法律上で言うところの悪意の請求者に対する規定がありませんので、株主代表訴訟以上に住民監査請求が増加するという傾向があるんではなかろうかと、その可能性を指摘するものでございます。
 そこで質問をするわけでございますけれども、地方自治法 196条4項にある見識を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができるとなっておりますけれども、これを見まして、当東村山市において監査委員は3人いるわけでございますけれども、議員を除いた2人のうち、そのうち1人が常勤化ということができればいいなと思うので、そこのところの見解だけ伺っておきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) フロンガスの関係につきまして、環境部から2点につきまして答弁をさせていただきたいと存じます。御案内だと思いますが、フロンは20世紀最大の発明だと言われておりまして、噴射剤、洗浄剤、発泡剤、冷媒用等、広く、あらゆる分野で有効に利用されております。しかし、フロンの中でも、特に特定フロン、フロン11、フロン12、フロン 113、 114、 115、これらが大気中に放出されますと成層圏のオゾンを破壊いたしまして、地球に降り注ぐ紫外線の増加によって、地球上の生物、あるいは生態系に多大な影響を与えると言われております。この辺につきましても御質問の中でございましたけれども、そういう中でモントリオールの議定書が制定されまして、日本もこの議定書にサインをするとともに、1988年、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律を制定いたしまして、積極的にフロンの規制に取り組みまして、特定フロンについては1995年末までに製造を中止するということが徹底されました。
 既に生産されたフロンは回収可能なものをできる限り回収いたしまして、安全、無害化されなければならないわけでありまして、当市でも、粗大ごみとして回収してきました冷蔵庫につきまして、平成6年10月にフロン回収装置を購入いたしまして、これは冷蔵庫用の回収装置でございますけれども、11月よりフロンガスの抜き取りを実施しております。フロン12は冷蔵庫のみでございまして、新品の冷蔵庫に注入されている冷媒用のガスは多くても 260グラム、そのくらいでございますけれども、少ないものは 120から 140グラムぐらいです。各家庭で冷蔵庫を購入しますと10年ぐらい利用いたしますけれども、1日のあけ閉めで、そのたびに冷却能力が薄れてきます。粗大ごみとして回収してきた冷蔵庫からのフロン12は、平均して10グラムぐらいの残量であります。エアコンに関しましては、エアコン取りかえの時点でほとんどガスが抜き取られているのが実態であります。したがいまして、現在のところフロンの回収はしていないのが実情でございます。抜き取ったフロンの処理方法といたしましては、国が千葉県市川市に官民共同で建設いたしました株式会社市川環境に搬入いたしまして、高周波熱プラズマ法による分解装置によりまして破壊し、無害化しております。
 次に、東京都からの指示の点でございますけれども、特別に指導、指示はございません。当市といたしましては、平成5年、6年当時、中間処理施設におきまして具体的なフロン対策をとるべきであるとの議会からの御意見も多く見られまして、オゾン層の破壊をもたらすフロン12を地球環境の大きな問題としてとらえまして、冷蔵庫より抜き取る業務を開始しております。今後も継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 公用車のカーエアコンにかかわるフロン処理の関係でございますが、公用車の廃車に当たりましては業者に引き取りを行っております。業者への引き渡す際に、特にエアコン処理についての指示等は現在しておりませんが、業者は引き取った車のうち、廃棄する車についてはフロンガスを回収し、再利用に努めている、このように伺っています。
 また、自動車メーカーにおきましては、平成4年の通産大臣よりオゾン層保護対応の要請に基づきまして、特定フロン等の全廃は最重要課題の1つであるということから、一日も早い全廃を目指して努力しているということでございます。例えば、従来使用のカーエアコンの特定フロン、CFC12については、新車への適用は95年中に終了し、今後はカーエアコン用新冷媒の採用車種とする等がカーエアコンに対する主な対応、このように伺っております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 大きな2点目の健診事業のその後の取り組みにつきまして、私の方から答弁させていただきます。
 まず、健康診査の登録制度の関係でありますが、平成9年度で電算化システムを導入し、事務処理等の効率化を図るべく検討をしているところでございます。したがいまして、電算化がされた段階で各市の状況等を参考にし、健診率の向上に努めていく研究をしてまいりたい、このように思っております。
 次に、健診事業の通年制についてでございますが、1年を通していつでも健診が受けられるという意味では市民の利便性からして大変理想的でございます。しかし、胃がん検診のように、市民センターで集団で実施する場合は、恒常的な実施場所の確保の問題や、個々の医療機関でのそれぞれの医療行為との調整が可能かどうか、また、これに伴うフォロー作業が通年となることから、率直に申し上げまして大変厳しい状況であります。今後とも課題として受けとめていく考えでございます。
 次に、広域的受診の関係でありますが、現在、予防接種事業につきましては実施の方法や内容が法的に定められているため、各自治体で同一の方法で実施しているところでございます。広域的に行っているということでございます。しかし、健診事業の場合は近隣市間の検査項目が相違することや、医療機関への委託費等が各自治体ともばらばらでございます。また、各市の医師会との調整の難しさ等から、大変厳しいものと思っているところでございます。
 次に、骨粗しょう症の取り組みでありますが、本年度より新たに、8月から9月にかけまして3回シリーズで骨粗しょう症の健康教室を実施し、さらに来年2月にも第2回目の骨粗しょう症の健康教室を実施する予定でございます。
◎助役(原史郎君) 3番目に御指摘のございました監査委員の充実についてでございますが、15番議員さんのおっしゃいますように、昨今の情報公開、あるいは、いろいろな市民の監査請求、これらによりまして、各都道府県の問題、あるいは、市町村の問題で食糧費の不正支出ではないか、こういうことが新聞等の報道で大変うわさされているわけでございます。御承知のように、監査委員の職務につきましては地方自治法 199条第1項におきまして、御案内のとおりの監査ができることになっておりますが、いわゆる、地方自治法の御指摘がございました 196条4項の問題でございますが、平成3年4月に地方自治法の一部が改正されまして、行政事務の指導的監査の拡充が図られてきたことにつきましても認識はいたしているところでございます。
 そこで 196条4項によります識見を有する者のうちから選任される監査委員はこれを常勤とすることができるということについての御指摘でございますけれども、当市の場合におきましては、今までの経過を顧みますと、識見監査委員のお2人と、経験豊かな議会選出の委員お1人の、計3人の監査委員さんがおりますが、3委員さんとも行財政の面で精通されておりまして、監査委員という6人制の制度の中で適切に対応していただいております。したがいまして、現在1人を常勤化していくという考えは持っておりません。
 また、ちなみに、地方自治法施行令 140条の4によりまして、人口25万以上の市といたしまして、多摩地区では八王子市と町田市、その他の市としましては武蔵野市、田無市、保谷市で、計5市が1人常勤されておりますが、他の22市は常勤はされておりませんのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆15番(荒川純生君) フロンガスの件についてだけ再質問をさせていただきたいと思います。フロンガスの回収については、冷蔵庫について現在やってあるわけでございますけれども、他の市にいきますと、冷蔵庫とルームエアコンをやっているところがあるわけでございます。そこで、なぜそのルームエアコンの方をやってないのかなというのを、ちょっと不思議に思っているものですから、ちょっとお考えをお聞きしたいと思うわけでございますけれども、その理由といいますか、何点かあるわけなんですけれども、まず第1点として、冷蔵庫とルームエアコンなんですけれども、冷蔵庫の中に入っているフロンガスは 140グラムが最初充てんされてあって、ルームエアコンの方は大体 700グラム充てんされているということで、1個当たりに含まれている量はルームエアコンの方が5倍ぐらい多いわけでございますので、冷蔵庫をやるんだったらばルームエアコンの方もやらないのはちょっとどうなのかなというところがまず第1点。
 第2点として、現在、冷蔵庫に充てんしているそのフロンガスですけれども、古いのはもちろん環境的に有害なフロンガスなんですけれども、現在製造されているフロンガスというのは、フロンガスであることはフロンガスなんですけれども、環境に無害なフロンガスを使ってあるわけなんです。これだったら別に問題はないわけなんです。そうなってくると、だんだんと、冷蔵庫のそういった有害なフロンを含んでいる冷蔵庫というのはずっと下火になってくるというわけです。それに対してルームエアコンの方はことしから総量規制がなされたわけなんですけれども、だけど、まだ依然と有害なフロンガスは製造に使われているということがあるわけであります。そういった点で、ルームエアコンの方を回収する必要性の方が高いんじゃないかなと思っております。
 第3点として、先ほど答弁の中でルームエアコンを回収するときに抜けちゃう、その現場で抜けちゃうというふうにお話があったわけでございますけれども、これも何か機種によって大分違うとお伺いしているんです。特に、最近のものというのはもう現場で抜けないで、そうじゃないものになってると言うんです。だから、冷蔵庫と同じように持って帰って回収するような形ができるんだというふうに思っています。
 それから第4点として、新たな回収機を、今、冷蔵庫で使っている回収機でありますけれども、今度、ルームエアコンをやるとまた新たな機械を買わなくちゃいけないみたいなお話だったんですけれども、その機械によって違うのかもしれませんけれども、別に新たに買う必要はなくて、部品をちょっと変えれば、冷蔵庫でもルームエアコンでも対応できるようになるというふうなことをお伺いしたので、その辺はどうなのかなと思っています。
 最後の第5点ですけれども、この近隣市を含めて、八王子、武蔵野、昭島、国立、福生、羽村とか、小平とか柳泉園とか、ここら辺の周りは全部ルームエアコンも回収しているんですね。何か東村山だけこの辺で回収していないものですから、先ほどの話じゃないですけれども、何か東村山のところだけオゾンホールがあいちゃっているような感じがするものですから、ほかの地域も研究して、ぜひともルームエアコンの方も回収していだたくようにしていただきたいと思いますので、今言ったところについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 確かに、三多摩の数字でエアコンのフロンを回収しているのは実態でございます。それで、ルームエアコンのフロンについてなぜ回収しないのかということでございますけれども、御質問の中にも、機種によっては抜けないものがあるという御質問をいただきましたけれども、その辺については不勉強で申しわけないと思います。
 今後の問題ですけれども、先ほど質問の中にもございましたけれども、フロンが抜き取られていないエアコンにつきまして、今後早急に即調査をいたしまして、その数を把握いたしまして、その上で実施するかどうかも含めまして考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 通告に従いましてお伺いいたします。
 まず大きな1点目、恩多町5丁目都営住宅建設用地内にコミュニティーセンターの建設をということでお尋ねいたします。触れ合いサロンの元気がいいという新聞記事が目につきました。あの痛ましい阪神・淡路大震災から1年8カ月が過ぎましたが、建物の被害もさることながら、高齢者や子供たちは心に深い傷を負ったままです。家を失い、各地から寄り集まった仮設住宅に住む高齢者たちは、自分の部屋に閉じこもり、孤独死が大きな問題となっています。1人で暮らしていると笑うことなどめったになかった、だれとも口をきかない日が何日もあったなどの声に、神戸市の東灘区では歩いて20分ぐらいで行ける場所に触れ合いサロンを次々とつくり、月に1回ですが集まって、おしゃべりや粘土細工、歌や楽器の合奏などで楽しむことで元気になったということです。人と人との触れ合いの大切さをあらわしています。住み慣れた地域で、ひとり暮らしでも安全に生きられる、そんなまちづくりが必要です。
 平成4年4月に発足した恩多町に文化センターをつくる会の人たちは、公共施設のない恩多町にぜひ集会所がほしいと、進んでいる近隣市や区の施設を見学したり、市長に要望を出したり、機関紙を50号も発行したりして多くの人たちにアピールしてこられました。昨年3月議会で陳情が採択されましたが、過去の議会での質問に対し、地域施設のバランスや財政事情などを理由に、はっきりとした答弁はありませんでした。会の皆様の真剣な活動に天が味方をしたのでしょう、恩多町5丁目40番地の民有地が都営住宅用地として買い上げられました。都は平成8年度より工事発注をすると聞いています。これまでも都営住宅敷地内に市の施設を多くつくってきました。財源の乏しい当市にとっては、都の援助を受けるように積極的に取り組んだ経過があります。生涯学習の推進から見ても、どの世代も気楽に利用できる場づくりを考えたとき、市の集会施設のない恩多、久米川、青葉地区の住民が集える公共施設をこの地に設置することは、最善の策だと思います。
 また、市の施設をつくると運営のために職員増となるのを懸念しておられるようですが、恩多町に文化センターをつくる会の方々や地域自治会の人たちは、建物の維持管理は行政にやってもらうが、運営面の問題は自分たちでやっていく、学校のコミュニティー開放の前例にならって住民がやると、強い意気込みです。市民の人たちは今、自主的に行政と協力してやっていく力を蓄えています。市長のスローガンであるパートナーシップを発揮し、設計段階から市民と一緒に進めることで、運営面についても安心して速やかに東京都にコミュニティーセンター的な集会施設を建設する要望をすべきだと思います。都との話し合いなどを含めたお答えをお願いいたします。
 次に、聞くところによりますと、児童館や在宅サービスセンターなど、多くの関係者から要望があるということですが、建設戸数や敷地面積の問題、また地域開発要綱など、クリアしなければならない事項も多々あるようですので、所管としてどう整理して対応し、都に申し入れていくのかをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として女性問題についてお伺いいたします。女性の高学歴化や社会意識の変化に伴い、国が設けた審議会や裁判所の判事など、これまで男性の多かった行政や司法の現場に女性の進出が目立っていることが、総理府の男女共同参画室のまとめで明らかになりました。しかし、地方公共団体レベルでの女性の進出はまだ低いという数字があります。まして、地方議会の女性議員の割合は 4.3%という状況です。東村山市は女性議員が多く、1991年の選挙では定数28名中女性が7名で25%でありました。昨年の改選時には27名中8名、30%という高い数値を示しました。ところが、当選した女性議員を引きずりおろして議席を奪う男性が出現し、女性の政治参加の道を阻む許しがたい行為に対して、私たち議員も、市民も、怒りを禁じ得ません。きょうは本会議だというのに欠席をいたしております。これも許しがたいことです。女性の政治参加を認めて高い割合で女性議員を選んでくださった東村山市民ですが、市の職員の状況はどうかお伺いいたします。
 まず1つとして、市職員の中で女性が占める数、割合はどうでしょうか。三多摩各市の状況についてもお伺いいたします。また、管理職の中の女性の割合は他市と比較してどうなのでしょうか。この数値をどう考えていらっしゃるのかもお伺いいたします。
 2つ目として、行政委員会への女性委員の登用についてです。政府はことし5月、男女共同参画推進本部において女性の社会参画を進める観点から、国の審議会に占める女性委員の割合を現在の15.5%から今後10年間で30%に引き上げると目標を決定いたしました。私たち市民自治クラブは、昨年より、審議会の委員の公募制と女性登用を要望してきました。これはトップの意思が事を大きく左右いたします。そこでお尋ねいたします。1点目として、現在、当市における各種審議会、協議会の女性委員の割合はどのようになっているのでしょうか。2点目として、今後の女性登用の目標についてお伺いいたします。
 3つ目として、東村山市女性プランの推進に向けて何点かお伺いいたします。本年3月に東村山市女性プラン策定市民委員会の手による報告書、すなわち、平和で豊かな男女共同参画社会を目指して、女性問題を解決するための東村山市女性プランというのができ上がりました。このプランの策定に当たって、委員の方々には20回以上の委員会を開催し、検討を重ねていただきました。東村山女性団体連絡会に所属する委員の方は、委員会で検討する内容について各分野の意見を反映させるために、13回の学習会と15回の分科会を持ち、広く市民の声を取り入れてプランづくりに盛り込んでくださいました。御苦労さまと申し上げたいと思います。そこでお尋ねいたします。1点目として、この報告書をどう受けとめているのか、御所見をお伺いいたします。2点目として、このすばらしい報告書を多くの人たちに目を通していただきたいのですが、配布先についてお尋ねいたします。3点目として、市役所の仕事は市民の生活全般にかかわっています。市民サービスに当たる全職員が女性問題について理解し、仕事の上に反映させてほしいと思います。この報告書を係長以上に配布し、全職員の目に触れるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 4点目、研修会での学習内容についてお尋ねいたします。意識の問題は、1人が1メートル飛び上がるより100 人が1センチずつ飛ぶ方が難しいと言われています。意識改革は一朝一夕にはできません。本年3月議会では、研修会のテーマに女性問題を取り入れるとの御答弁がありましたが、その後どう進んだのか。学習内容についてお伺いいたします。
 5点目、推進体制についてお伺いします。三多摩だけを例にとってみましても、既にほとんどの市が女性プランを策定し、推進に当たっています。おくれている当市はもう慌てても仕方がありませんので、中身の充実した体制をつくり上げることが大切です。推進体制についてどう進んでいるのかお伺いいたします。
 6点目、当市には女性問題を専門に取り扱う機関や組織がありません。また、市民に対する窓口もはっきりせず、コミュニティ課の担当者が他の仕事と一緒にやっているのが現状です。専従職員の配置と、事務局の設置が必要ですが、取り組みについて伺います。
 7点目、すばらしいプランや計画ができ上がっても、それが実際に推進されなければ絵にかいたもちになってしまいます。行政全般にわたり女性問題を推進するためには、しっかりとしたチェック機能が必要です。チェック体制についてお伺いいたします。
 次に3項目目、福祉サービスの再点検についてお伺いいたします。行政が行う市民サービスは広い範囲にわたっています。市民ニーズに十分にこたえるために、サービス内容や方法を点検する必要があるのではないかと思います。高齢社会となり、福祉サービスはますます拡大されていきますが、今回は3項目についてお尋ねいたします。
 まず1点目として、ホームヘルパーの資格問題についてです。最近、小平市の市民が、派遣された資格や経験のない家政婦紹介所のホームヘルパーによって骨折し、それがもとで肺炎になり死亡したと、行政に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。当市でも家政婦協会所属のヘルパーを多数派遣しています。このような問題が起こらないとは言えないわけです。東京都が家政婦協会に研修の補助金を出し、資格をとるよう働きかけをしていますが、全員が受講しているとは言えない状況です。やはり、公的ヘルパーの派遣が安心です。お考えを伺います。また今後、公的ヘルパーを多く採用し、取り組んでいくのかもお伺いいたします。
 次に2点目、憩の家の利用カードについて伺います。先日、私の友人が60歳になったので憩の家の入浴など利用したいと出かけました。初めてだったので「利用カードに記入するよう」に言われたそうですが、そのときの職員の対応がいささか気になったということです。従来のお年寄りに対するイメージがあるのかもしれませんが、今は昭和2けた生まれが60歳代になっています。戦後民主教育を受け、自主的に発言し、行動する世代です。御一考をお願いしたいところです。また、利用カード記入時にアンケートにも答えるようにということだったのですが、病名を書くなど、プライバシー上知られたくないことがあったということです。健康管理の上で必要なのかもしれませんが、利用カードを採用するに至った経緯についてお伺いいたします。また、プライバシーと管理の関係をどうとらえていくのかもお伺いいたします。
 3つ目として、老人ホーム入所の今後と相談についてお伺いいたします。長年問題になっていた松寿園がついに閉鎖となってしまいました。松寿園から近隣のホームへ引っ越された方々は十分な待遇を受けていらっしゃるのでしょうか。次に、緊急ということで無理に入所をお願いしたわけですから、定員数に戻るまで待っている方が入所できないのですが、待機者に影響があるのをどのように考えているかお伺いいたします。公的老人ホームの絶対数の不足から、一部の人は有料老人ホームへ入所をされる場合もあります。募集パンフレットと入所後のサービス内容の大きな違いからトラブルが多く、公正取引委員会が警告したと報道されています。当市でも、公的、私的を問わず、老人ホーム入所についての苦情や相談があると思いますが、どのようなものかお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◎企画部参事(小町征弘君) 1点目に、恩多町5丁目都営住宅建設予定地内にコミュニティーセンターの設置をということにお答え申し上げます。御承知のように、都営住宅の新設、あるいは建てかえに当たりましては、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱というのがございます。この要綱の趣旨といいますのは、区市町村の基本構想等に配慮することによって地域開発の推進と生活環境の向上を図って、都営住宅の整備事業を推進することを目的といたしております。そこで、御質問者がおっしゃいますコミュニティーセンターというようなことでございますが、現在、いろいろ地域集会室だとか、あるいはコミュニティーセンターだとか、あるいは触れ合いサロンだとか、触れ合いセンターだとか、いろいろなさまざまな名称が今つけられておりますけれども、御質問者がおっしゃるように、地域の皆様方がその地域で集会し合うということの施設としては非常に重要で、また、大切なことだと考えております。
 そこで、恩多町にということで都営地の開発要綱にのっとってということでございますけれども、これについては、今、東京都と協議をいたしておりまして、集会室的なもの、また児童館的なもの、こういうようなことで今東京都と折衝いたしているところであります。ただ言えますことは、今までと違って、東京都の財政事情が非常に厳しくなってきております。そういう面で開発整備要綱の内容が非常に範囲が厳しく、今言われてきております。その中で、本市といたしましては御質問者がおっしゃるような内容の施設ができるように、今、交渉を進めておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。
 次にもう1点、行政委員会の女性委員の登用について御質問をいただきました。男女共同参画社会への実現には地域、社会、政策形成など、あらゆる分野への男女の参画を促進していくことが重要であると考えております。行政委員会、あるいは審議委員会等につきましても、積極的に女性委員の任用を図ってきておるところでございます。また、今後もこのような方針のもとに、女性委員の任用に当たりましては、有能、有意の女性市民の方々に参加していただけるように働きをかけながら、さらに積極的に進めてまいりたいと考えております。そこで、では、今の数字をということでございますが、例えば、総合計画審議会では委員は22名おるわけですが、昨年までは4名であったのが、ことしで改正しまして女性を6名ということに、2人増ということであります。さらに、行財政改革審議会では10名中3名ということで、女性の登用を行っているところでございます。各市の状況等でございますが、例えば、行政委員会で申し上げますと、27市では女性委員の登用が 7.5%、東村山市の場合は 8.0%ということでございます。また附属機関、審議会等でございますけれども、これにつきましては27市が30.6%、東村山市が20.1%でございます。そういう面で、附属機関等についてはまだまだということでございまして、この辺は今後努力してまいりたいと考えております。
 最後に、今後女性登用の目標ということでございますが、東京都がおっしゃっているように、30%に近づけるように努めていきたいと考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 御質問前後いたしますけれども、私の方から女性問題についてお答えしたいと思います。ただいまの、企画部参事の方でお答えいたしました行政委員会等への女性委員の登用の関係で、特に、協議会、審議会の関係があるわけですけれども、確かに、20.1%という低い位置にあります。そこで、私どももそういう方向性を30%に引き上げるべきだろうということで、いろいろもくろみを図っておりますが、その第1段といたしまして、先般、初めての試みとして、国保運営協議会を公募制にしてみました。これは女性が多分多く応募なさるであろうという期待を持ってこの制度を実施したわけでありますが、残念ながら、この応募には女性は1人も応募されなかったというのが実態であります。このときの応募を見ますと、男性が9名来まして、2名の公募でしたから、その9名の方で抽選会を開いて、2名の方の男性が登用されたという形になっております。この国保運営委員会は9月いっぱいで任期でありまして、10月から改選ということになりますので、まずそれを挑戦してみたのですが、結果的にはそういう実態でありました。今後、さらに女性に対して引き続いて期待をしていきたいと思っておりますが、まだ女性の社会参加に対する意識の薄さに、身にしみて感じたところであります。
 また、プランの中にも行政の持つ協議会、審議会にも積極的に女性登用をするよう求められております。したがって、今後は各分野でその方向に向かっていくものと考えますが、他方では女性自身にもエンパワーメントの必要性が根底にあるだろうと思います。英語を使っちゃったんですが、これは女性自身が力をつけること、エンパワーメントです、こういうことだろうと考えております。
 それから、次に3)の女性プランの推進に向けて、これについての御質問を幾つかいただきました。御指摘にありましたように、市民委員会の皆さんには本当に夜遅くまで、定時が通常9時ごろまでが会議の時間なんですけれども、その時間を超えてまで、この20回の中でも議論を交わしていただきました。本当に敬意を表したいと思います。そのでき上がった立派な報告書なんですけれども、3月31日付で市長にその報告書が提出されました。それを受けて、どのように受けとめているのかということでありますけれども、基本的には、この女性プランの示す中に基本的な4つの主要課題が挙げられておるわけでありまして、その基本課題の中に15項目の重点項目、こういうものが掲げられているわけであります。さらに、各御質問にもありましたように、委員さんはその下部といいますか、委員会のもとになる女性団体、この人たちとかなり議論を交わした中でこの報告書ができ上がっておりますので、そこの中で、 130項目にわたる推進施策の事業内容が示されました。これはすごく立派な内容だと思っております。そこで、総合的、計画的に施策の推進につきましては、この報告書を尊重していかなくてはならないと受けとめております。私どもとしても、 100%吸収した中で、東村山市としての女性プランを今後発表していきたい、このように考えております。現在、東村山市としてのプランを発表する段階にありますが、冊子をつくって広く市民にそのPRをしていきたいと考えているところであります。
 次に、この報告の配布先ということでありますが、当然、市議会議員さん全員に配付させていただきました。庁内では御指摘のとおり行っておりまして、係長以上、理事者に至るまですべての職員にこの報告書はマス刷りをしまして配布をさせていただきました。この関係につきましては、特に今、報告書の段階でありますから、その関係者のみに今現在の配布はとどめておりますけれども、先ほど申し上げました、市としての冊子、これを至急つくり上げまして広く市民にPRしていきたいと思っております。
 次に、職員の意識向上のためのアピールの関係でありますが、まず内部策定委員会、ここにおきましてまずその報告書を徹底させていただいたという内容がございます。すなわち、報告書の内容の点検、読み合わせ、そういうものをまず第1回の内部策定委員会を開いて行わさせていただきました。同時に、事業として 130項目ありますので、今後のプランを作成していく上で、各所管事業の抽出に当たって事業内容を認識していく上からも、みずから施策の内容を理解していかなくてはならない、このように思っております。徐々にではありますが、女性問題の施策が浸透されてくるものと考えております。意識の改革という点からは、事業を通して、見方、考え方が培われてくるものでありまして、時間を要するものだろう、このように判断しているところであります。
 次に、職員に対する研修会での学習内容ということであります。現在、研修会においてはこのテーマはまだ取り上げておりません。先ほど申しました冊子、要するに、東村山市としてのプランを発表した段階から取り組みたいと思っておりますが、今後は研修担当と調整をとり、研修テーマに取り上げていただくよう心がけていきたい、このように考えております。
 また、庁内のPRの関係でありますけれども、現在「女性プラン知ってますか?」という題名で、職員相互理解の観点から庁内報へ掲載させていただいております。これもかなりPRとしては効果があったんじゃないかと思っております。
 それから、庁内の推進体制でありますが、現在、内部的には女性プラン策定委員会が市民策定委員会と並行してつくりました。この市民委員会からの報告を受けて、これからが内部の策定委員会の出番になるわけですけれども、現在、それが設置されております。現在、私を委員長として企画調整主幹、職員課長、産業経済課長、保育課長、老人福祉課長、指導室長、社会教育課長、コミュニティ課長、こういうメンバーで内部的に検討をしているところであります。委員会の内容につきましては、その報告書を受けて市としての女性プランを策定していくことであり、 130項目にわたる事業を総合計画とすり合わせ、対応所管の計画事業の位置づけをしていく段階にあると思います。それぞれの所管がこの事業の計画化を図っていくこととなってくると思います。また、市民参加のもとに推進体制を確立し、チェック機能を持たせた委員会方式、こういうものを考えていくのがベターかな、このように思っております。
 次に、女性問題を専門とする組織、また、拠点についてでありますけれども、現在は御指摘のとおり、コミュニティ課の振興係の中の一部の事務取り扱いとして扱っております。したがって、私どもとしても、この女性問題はやはり組織の中で専門的に取り扱うものを設置していく必要がある、このように認識しているところでありまして、現在、平成9年度に向けて組織改正が検討されております。この中では、特に私の方からも女性問題に対する専門組織をつくってほしいという要望をしておりますし、現在その調整中でありますので、今後、それらが配慮されてくるだろう、このように考えております。
 また拠点、いわゆる場ということでありますが、その女性センター的なものは今後考えられませんけれども、女性コーナーとしての方向性、そういうものは何らかのチャンスがあれば、そういうところに取りついていきたいと考えておりますが、具体的な課題は現在まだ、具体的な方向は見つかっておりませんし、今後の課題としてとらえていきたいと思っております。
 それから、最後にオンブズパーソン、これは監視役と思いますが、これも先ほどお答えしたとおり、その推進体制、推進委員会といいますか、そういうものが市民会議の中で設置されれば、そういうところにそのチェック機能を持たせてやっていくことがよろしいんではないだろうか、このように思っておりますので、そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
◎総務部長(石井仁君) 市の女性管理職の関係についてお答えさせていただきます。
 最初に、職員総数に対する女子職員の割合でございますけれども、27市平均で見ると、総職員数が3万 392人のうち女子職員は1万 1,070人でありまして、比率として36.4%となっております。その内容を見ると、高い率の市としては清瀬市が47.5%、三鷹市が46.7%、日野市が46.1%と続いておりまして、一方低い率の市といたしましては福生市が25.1%、昭島市が25.2%、八王子市が25.9%となっております。当市は職員数が 1,044人のうち女子職員は 402人でありますので、比率として38.5%となっており、27市平均より2%高いというところでございます。
 それから、御質問の管理職に対する女子職員の割合でございますけれども、27市平均で見ると、管理職の総数 2,053人に対して女子は83人でございます。その比率は4%となっております。高い率の市としては青梅市が14.7%、保谷市が14.2%、東大和市が 7.7%となっておりまして、なお、府中市、昭島市、稲城市については女子管理職員はゼロでございます。当市の場合は、管理職総数が75人に対して女性管理職は1人でございますので、比率にいたしまして 1.3%となっておりますので、27市平均の4%より大きく下回っているのが現状でございます。
 そして、御指摘の女性管理職の今後の登用の考え方でございますけれども、自治体の業務は広範多岐にわたっておりまして、施策を総合的、計画的に展開していくことが求められており、まさに男女平等の職場として従来より認識しているところでございます。女性については、その職場で特性の生かし得る責任と本人の能力を発揮していただくことも考慮しながら、女性管理職についても、後に続く女性の意識とその高揚を図るとともに、能力主義、成績主義の総合的な判断のもとで積極的な登用を図っていきたいというのが現状の理事者の考え方でございます。なお、評価の判断基準については、今後、人事給与制度見直しの中で検討課題として、より充実していきたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に福祉サービスの再点検をということで大きく3点の御質問がありましたので、答弁させていただきます。
 ホームヘルプサービス事業につきましては、高齢者福祉の、いわゆる在宅福祉の3本柱の重要な施策の1つとして位置づけております。平成6年12月に国から示されました新ゴールドプランにおきましても、17万人のヘルパーの増員整備目標が示されております。現在、当市の高齢者関係では市職員の常勤ヘルパー3名、また、家政婦協会につきましては6カ所 130名により対応しているところであります。資格等の取得状況を申し上げますと、市ヘルパーのうち2名は、国の認定した介護福祉士の有資格者であります。1名が都の認定養成1級コースを修了したものでございます。また、家政婦協会、ヘルパーにつきましては、4月現在ではありますが、62名が3級以上の都の認定養成講習会を修了しているとともに、日常業務の中で必要な状況に応じて市ヘルパーによる助言指導を行っているところでございます。
 ホームヘルパーの講習の関係でございますが、1つ目に東京都福祉人材開発センターが直接実施するものと、2つ目には、東京都と区市町村が共同で実施するもの、3つ目には、東京都が指定いたしました各家政婦協会が所属する上部団体等が自主的に実施するもの等でございます。今後とも、3級修了者につきましては2級、1級など上位講習の受講を進めつつ、本事業にかかわるすべてのヘルパーの資格取得及び講習受講を目指すとともに、より質の高いヘルパー業務の推進を図っていく考えでございます。
 また、この10月から事業開始を予定しております社会福祉協議会のヘルパー派遣及び来年度以降の介護支援センターに併設するヘルパー派遣におきましても、公的ヘルパーを順次配置していく考えでございます。いずれにいたしましても、御質問にもありましたが、事故の起きないよう、さらなる指導の強化を図っていく考えであります。
 次に、憩の家の関係でございますけれども、憩の家は昭和45年に久米川町に開設して以来、平成6年の廻田憩の家を含めまして、市内に4館が開設されて運営しております。健康な高齢者の方々の地域の拠点として、年間約8万 6,000人の方々に御利用をいただいております。施設利用に当たっては、付随する福祉サービスの提供の確認や利用状況の把握のために利用証を作成しております。また、廻田憩の家が開設されたのを契機に、利用に当たってのアンケートをお願いしておりますが、これはふろの提供や軽体操などを行っている関係上、利用者の方々の適切な健康把握を行い、万が一のときに、俊敏にして迅速な対応を図ることを目的としているところでございます。しかしながら、アンケート内容に身体状況等、個人に深くかかわりを持つ項目があり、その取り扱いについては慎重を期し、資料につきましては集中管理とし、管理者のもと、かぎつきロッカーに厳重に保管しているところでございます。今後とも高齢者等の方々に対しての窓口ゆえ、4館に2名ずつ配属されている接遇担当職員等のますますの資質向上を図るとともに、利用する皆様により満足していただける施設運営を目指していく考えでございます。
 次に、老人ホーム入所の今後と相談についてでお答えいたします。現在、市内には6カ所の特別養護老人ホーム、2カ所の養護老人ホーム、3カ所の軽費老人ホームがあり、定員数は 2,138床であります。人口13万6,000 人の規模の地域としては、全国を見ましても最高位でございます。しかし、御案内のとおり、市長の所信表明でも申し上げましたが、このうち社会福祉法人昭青会の松寿園につきましては、2カ月間の業務停止期間が7月に終了し、去る……
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時11分休憩
              午後3時47分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
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○副議長(木村芳彦君) 13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 通告に従いまして、1、行政改革、2、恩多町5丁目の都有地の2項目について質問をいたします。
 初めに、大きな1点目の行政改革についてお尋ねします。5月に発足した行革審で熱心に審議されているとの報告が午前中の議会でもありました。11月末を目標に大綱を策定するとのことですので、今はその選択を待つ身ではありますが、行革は市民にとっても大きなかかわりがあります。そこで、市民参加のあり方という視点から、主張も含めて質問いたします。市民の参画意欲や関心を高めるためには、情報の公開が重要なポイントになります。生活者ネットワークでは行革審の傍聴を働きかけてきましたが、従来どおり、自由な審議を妨げるとして認められませんでしたが、納得できませんので、今後も何らかの対応をしていきたいと思います。市民への広報についてお尋ねします。行革審議会で市民との情報を共有化できるように提供すべきとの意見もあったとのことですが、市民に市の姿勢や策定骨子など、重要な情報をわかりやすく知らせるべきだと考えますが、どのように対応するお考えなのか、お尋ねします。
 また、3月議会の行革審議会条例の審議の際に、市民の皆さんの御意見を伺っていきたいと市長は述べられましたが、市民の意見を双方向のコミュニケーションとして反映すべきと思いますので、公聴会、あるいは対話集会などの開催についてのお考えを伺います。
 次に、市民との合意との取り方についてお尋ねします。①として、東京都においては青島都政が誕生した後、世界都市博覧会の中止決定されたことで、政治への期待が見えました。また、都の総合計画3カ年計画の中で、世界都市東京から生活都市東京への転換が明らかにされました。一方、国から地方への大幅な権限移譲が議論されている中で、地方自治体の権限がふえることによって、行政としての住民に対する信頼性、透明性がこれまで以上に求められています。都では、既に昨年9月より住民参加制度研究会が発足し、報告書が8月にまとめられました。
 そうした中で、東京生活者ネットワークでは、臨海副都心の開発見直し方針案に対して、その是非を問う都民投票条例の請願活動をし、他会派の議員と連携の上、議員提案で6月都議会に提出しました。が、否決されました。反対討論は、都民投票は議会制民主主義を否定するものであること、開発見直しには各界各層の意見があり、どれを選択するのかは、知事や議会の役割であるなどです。しかし、今回の提案により、一般的な都民投票に関して東京都の中に制度検討の必要性が広まり、議員の中にも合意が見えてきたことは事実です。
 そこで、生活者ネットワークは今後も自治を進めるために、議会以外にも決定システムをつくるための自治の制度の1つとして、これを必要な機能と考えております。市民の合意形成を図っていく方法として、新潟県巻町や沖縄基地問題における住民投票制度も、直接市民が参加することで政治を身近にしていくことができるのではないでしょうか。実際、8日に行われた沖縄の住民投票で、住民は、自分の意思があらわせてうれしいと報道されておりました。このことに関して、市長はどのように受けとめられたでしょうか、市長の御感想をぜひ聞かせてください。今後、東村山市のまちづくりにおいての市民の合意の取り方の1つとしてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
 ②、今後、都の行革の影響も受けて、事務事業の見直しや施策の選択に迫られることが予想されます。当然市民生活に大きな影響が出てきますので、この点においても市民の合意形成が重要なことになると思います。そこで、施策の選択に対し市民の声をどう参考にするのか。また、大阪枚方市では敬老祝い金廃止時に市長が市民の中へ入り、説明に1年をかけ理解を得たということがありますが、当市では、市民への理解をどう図っていくのかお尋ねします。
 次に、行政改革の視点で在宅福祉における民間主体のサービス体系の構築をについて伺います。行革推進本部が出しました行革大綱骨子に、役割分担の再構築とか、第三セクター、あるいは委託という項目があります。生活者ネットワークではNPO、つまり、非営利の市民事業を1つの手法として、市民主体のまちづくりを進めているところですが、将来的な展望から見るなら、市民事業、あるいは市民セクターの位置づけが非常に希薄なのではないかと感じました。東京都の行革大綱の中には、ボランティアや非営利団体との共同がきちんと明記されております。そこで、今回は福祉行政の中のホームヘルプ事業に焦点を絞って質問をいたします。福祉理念が、施しから福祉サービスを受けるのは権利として位置づけられ、必要な人が、必要なときに、必要なサービスを受けられるようにするためには、質と量の充足が求められています。24時間介護や、利用時間制限の撤廃の動きがある中で、もはや行政だけが直接サービスの供給をすることは限界に来ていますし、必ずしも公的な機関だけがしなければならないというものでもありません。大切なことは、利用する市民の方にとって必要なサービスが適切に供給されているかどうかです。このような福祉の社会的な状況の変化の中で、当市においてもここ三、四年、民間団体による家事援助サービス事業が広がってきていると思います。公的ヘルプ事業の派遣時間数に対して、民間団体のケア時間の実績を伺います。また、この数値を所管はどう受けとめているのか、お聞きします。
 次に、人材育成と身分保障の切り口でお尋ねしますが、昨年9月議会での生活者ネットワークの質問に対して、民間団体の活動に対して、社会的福祉資源として評価しているとの答弁をいただいているわけですが、そうであるならば、人材育成や身分保障について公的な立場でしっかりとらえていただく必要があるのではないかと思います。学習会の参加費や交通費も自前ということも少なくないわけですし、また、本人が病気になったときや、ケア先で生じた事故などの保障も全くなく、不安を抱えながら、福祉に対する情熱と体力でこれまで頑張ってきているわけですが、努力にも限界があります。このように、市民事業の実態は身分保障がほとんどされていません。家政婦協会や、今後委託されようとしている社協ヘルパーとの格差も大きいものがあります。これからの福祉はマンパワーの確保と言われているわけですが、こういう経験や資格を持つ方々が生き生きと働く環境にないと、次に続く人材もふえていきません。また、このような活動団体が将来にわたって活動し続けられるように、そして、次に続く団体がふえていくようにするためにも、行政の支援が重要です。このことは、即市民の利用者の方々のサービスの向上につながるわけです。今後の福祉事業の中に民間や市民事業との役割分担を明確にしながら、そのための市民事業に対する人材育成や身分保障の助成が必要だと思いますが、今後の対応を伺います。
 次に、大きな2点目の恩多町5丁目の都有地についてお尋ねをします。1として、都営住宅の建設については先ほど都と協議中ということでしたので、今後の流れについてだけお聞かせください。
 2として、地域施設整備について伺いますが、①、コミュニティー的集会所の設置については先ほど小石議員の方からも質問がありましたが、私の方からは確認の意味を込めて、1点だけ伺います。新総合計画の基本理念には、市民とともにまちづくりを進めるとありますことからも、仮に集会所が設置されたとしたら、単なる空間の貸し出しということではなく、住民のコミュニティーの拠点となるように、市民の主体的な運営にすべきだと考えます。先行事例として所管も研究されていることとは思いますが、三鷹市ではまちづくりの視点で住民協議会が組織され、運営しております。そこで、運営方法を速やかに検討しつつ、設置に向けての準備をしていただきたいと思いますが、運営方法等を検討していくお考えがあるのか伺います。②として、また、都営住宅敷地内に生ごみ堆肥化施設の要望もあるように聞いております。秋水園再生計画の最終提言書は、脱焼却、脱埋め立てによる資源循環型のまちを目指すという基本理念が打ち出されましたが、脱焼却のための施設として生ごみ堆肥化施設は段階を追って全市的に資源化を目指すこととするとあります。この恩多町の都営住宅建設時を絶好のチャンスととらえた市民の方たちが行政の方に熱心に働きかけをしたようにも聞いております。そこでお尋ねします。堆肥化施設はこの恩多の施設地以外にも対象地を考えているのか。都営住宅建設とあわせて進められるのか、どういった手順で進めるのかについてお尋ねします。
◎企画部参事(小町征弘君) 行財政改革について御質問をいただきました。行財政改革審議会につきましては5月23日に発足以来5回、先ほど来申し上げておりますとおり開催されまして、庁内の行財政改革推進本部におきまして策定されました行革大綱の策定骨子等を説明資料といたしまして、行革大綱を策定するに当たりまして基本的な考え方がどうあるべきかを主体に審議が進められているところでございます。5回までの審議経過につきましては、市民にどう知らせるのかということでございますが、これにつきましては、9月15日号の市報で概要をお知らせ申し上げたいと考えております。
 また、さらに11月末になりますと答申が出てくるわけでございまして、これにつきましても、その段階で市報を通しまして市民に周知申し上げたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、市民の意見を反映してということで、公聴会や対話集会を開催すべきではないかという御質問でございます。率直に申し上げまして、行革大綱を定めるに当たりまして、公聴会や対話集会を開催する考えは持ち得ておりません。行革を推進するためには、まず、内部の変革が必要であると考えております。市役所の意識改革と質的向上を図るという視点で、組織・定員、人事・給与制度の適正化に努めていきたいと考えております。
 また同時に、効率的執行と事務事業の見直しや、パートナーシップの模索をテーマといたしまして、市民とのかかわり方についても、基本的な考え方を審議会において検討していただいておるところでございます。先般の審議会におきましては、審議会が設置されたのは役所の内部の人たちでわからない部分を市民の目で気がついたことを生かすために組織化されたのであろうから、活字で報告した場合、そこに温度差があることに配慮して、いわゆる、委員の思いをつけ加えて伝えてほしいという意見もございました。私どもといたしましては、審議会の設置そのものが市民参加と受けとめております。そこで、行革大綱が策定され、個々の項目を実施に移していく段階におきましては、必要の都度、審議会の所管委員会の御意見を伺っていくこともあろうかと考えております。
 また、新総合計画が本年度から発足いたしまして、第1次実施計画におきましても、まちづくりシンポジウム事業の改正が位置づけられておるところでございまして、行革大綱の策定ではこれからの行政のあり方を再構築していくための手段であると考えております。
 また、市民とのパートナーシップの推進に向けながら行財政改革を推進していきたいと考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、市民の合意の関係でございますが、市民の声をどう参考にするのか、また、市民への理解をどのように図っていくのかということでございますが、施策決定後において行政と市民とのパートナーシップのあり方をどのように構築していくのかということでとらえますと、これからのまちづくりにおきまして、積極的な市民参加の場を設け、市民との可能な限りのコミュニケーションを図って合意形成をしていく必要があるだろうと考えております。そのために、第3次総合計画の策定において実行いたしましたように、フォーラムの開催等、政策情報やプロセス情報を積極的に提供すること、さらに、市長への手紙、あるいはモニター制度の充実を図り、市民の声を積極的に取り入れていく等、いろいろな場面で市民の行政に参加しやすい手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、都有地の関係でございますが、恩多町5丁目の都有地についてでございますが、建設計画につきましては、現在、東京都と協議中でありますが、敷地は2万 521平米でございまして、建物は3棟で 250戸が予定されておりまして、このうち、住宅供給公社が 4,925平米の敷地に賃貸住宅を1棟で60戸、都営住宅が1万5,596 平米の敷地に2棟で 190戸が、一応計画されております。附帯施設としては地域開放型集会室、児童遊園等が予定されております。現在、建設年度、市の地域施設等の全体建設計画につきまして、住宅供給公社、東京都と協議を行っているところでございます。
 次に、生ごみの処理の設置場所の確保についてでございますが、都営団地の新設、あるいは建てかえは一つのまちづくりになってまいりますので、本年度に計画協議のあります5団地あるわけでございますが、これらについても、環境面から、生ごみ処理機の設置場所の確保を東京都に要望しておりまして、財産処理の問題等も含めまして、現在、協議を行っておるところでございます。恩多町もそのような形で進めて、要望してまいりたいと考えております。
 いわゆる、施設ができた場合の協議会を設置するのかということでございますが、これはまだ、先ほど申し上げましたように、まだ東京都と協議をしている段階でありまして、あくまでも施設が見えてきた段階でそのような形で考えていく必要もあるのかと考えております。
◎市長(細渕一男君) 住民投票についての御質問がございましたのでお答えをさせていただきたいと思います。住民投票については、現行自治法上、議会の解散請求に見られるような、限定的、補完的措置になっています。すなわち、間接民主制のもとで住民意思の政策への反映は基本的には議会等を通じて行っていくことが本来の姿と考えております。しかしながら、先般、都議会において臨海副都心開発の見直しに関する都民投票条例案が基本的性格は諮問的住民投票であるという趣旨で提案されたようでございます。また、新潟県巻町の例、そして先日の沖縄県県民投票等、法に定められたものではありませんが、住民の賛否を問い、また国政等に対する地域住民の意思を示す方法として試みられていることも事実として承知しております。率直のところ、住民投票という手法そのものについて意見、評価が分かれるものであることも事実で、私としても議会制度との整合性という基本的な問題、住民投票の対象とすべき事項や問い方などはどのようにあるべきか等、御質問者が言われるような市民合意のとり方の一方法と考えていくにはなお多くの課題があると考えておるところであります。したがいまして、住民投票云々については今の私の念頭にはありません。市政が市民の意思に基づき行われるべきことは言うまでもなく、いろいろな形を工夫して、市民の考えを反映し、信頼される行政の構築に努める所存であります。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 行政改革の中で、在宅福祉における民間主体サービス体系の構築ということで何点か御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 近年、平均寿命の伸長、出生率の低下、核家族化など、人口構成が変化し、ますます高齢化が進展する中で、寝たきり等の要援護高齢者が今後大幅に増加すると見込まれ、その反面、家族等の介護力の低下を招き、介護等に対する需要が高くなってきているところであります。御質問の、ホームヘルプ事業における公的サービスと民間サービスの推移と今後の動向でございますが、従来、本事業は市の職員であるヘルパーと家政婦協会のヘルパーを中心に実施してきておりますけれども、需要と供給及び依頼内容等の関係から、民間の、いわゆる有償サービス団体の活動もあったところでございます。事業内容もハンドサービスと言われる炊事、洗濯、掃除などの家事中心から、おむつ交換や入浴、食事などにかかわる介護ニーズに比重が移ってきているところでございます。
 7年度の事業概要でありますが、派遣延べ日数は、市ヘルパーが 1,081日、家政婦協会ヘルパーが 5,430日であります。有償サービスにおいては、中心的に活動している団体は二、三団体があり、Aグループでは掃除や洗濯を主な業務として、年間で 2,200件、Bグループでも類似した業務を年間で 1,750件の活動件数の実績があると伺っており、大きな評価をしているところでございます。このような状況に加えまして、10月からの社協によるヘルパー派遣及び来年度以降に介護支援センターに併設するヘルパーステーションを順次整備していき、それぞれの個性を生かして高齢社会サービスの役割分担を明確にしていく考えであります。
 高齢者の絶対的増加及び生活環境等の変化により、ますます本事業にかかわるニーズの高まりは予想され、今後とも、社協、家政婦協会、または有償サービス団体とも緊密な連携のもと、積極的に事業推進を図っていく考えであります。
 次に、有償サービス団体に対する援助体制について申し上げます。1つの組織が機能するには、場所を構え、人を動かさなければなりません。特に、人については組織が目指す目的のもと、その資質が大きく問われるものであります。資質とは、「やわらかな頭、温かい心、優しい手、素早い足」、つまり、相手のニーズを的確につかみ、相手の立場に立ち、その解決のためにあらゆる知恵と知識を動員し、自分の技量を十分に発揮することではないか。行政が事業を推進するためには、地域住民の協力はもとより、民間活力は欠かすことはできません。特に、これらのヘルプサービス事業につきましては今まで以上に不可欠なものであり、車の両輪にたとえられるものと理解しているところでございます。
 行政には多くの情報が集まり、また専門家がおります。保健、医療については、保健婦、看護婦、さらにはヘルパーは国が認定する介護福祉士の資格を所持しており、実務経験も豊富であります。ケースワーカーは福祉制度を熟知しております。団体の人材養成等はこれからの資源を十分に活用して、団体のエネルギーとしていただきたいと思っております。
 また、今年度開始する社協ヘルパー事業の中で、有償サービス団体に対する補助金を一定額計上しております。本経費はその運営に関する人材育成を初めとする総体的な底上げにも活用していただけるものではないかと理解しているところであります。今後とも、側面的に支援を検討していく考えであります。
◆13番(島崎洋子君) 何点か再質問をさせていただきます。
 まず1番目として、行革審議会のことなんですが、行革審議会は進行管理のチェック機能もあわせ持っている点、私は大変高く評価しております。そこで、今度の行政改革大綱は計画期間は2000年までの4年間になっており、委員の任期は2年となっております。再任は妨げないということになっておりますが、そこで、改選時までに一般公募の導入をぜひ検討していただきたい、その方向性で検討の意思があるのかどうか伺います。
 2点目としては、今、福祉部参事の方から、市民事業、民間のサービスに対して民間活力を欠かすことはできない、車の両輪であるというような、大変重要視しているという御答弁をいただいたわけですが、そこで、これを行革の視点として見たときに、企画部の方にお尋ねしたいのですが、役割分担の構築といったときに、行革の骨子のところを見ますと、役割分担の構築とはなっておりますが、ボランティアや非営利団体との共同とまでは位置づけられていないようですが、その方向で検討をするお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 それともう1点は、ただいま、やはり民間の有償サービスの方に関しまして助成金が出ているというお話がございましたが、聞くところによりますと、要望している内容とまだまだかけ離れているといったようにも聞いております。そして、そこに所属している幾つかの団体がありますが、それぞれ、考え方や個性も違っておりまして、1つにまとまるというのは大変難しいだろうし、また、市民としてもいろんな多様なサービスがあって、それが受けられるということは大変市民にとってはいいことだと思います。そこで、この助成金の使い道については各団体との話し合いが必要不可欠ではないかと思いますが、そういった方向があるのかどうか。各団体との話し合いで進める方向があるのかどうかお伺いします。
 この3点についてお願いします。
◎企画部参事(小町征弘君) 1点目の再質問の中で、行革審議会の任期が切れた場合に、さらに市民参加の公募はどうかというようなことでございます。今、実は5月23日スタート以来、行革大綱の基本的な考え方を目指し、時間をも忘れ、審議委員の先生が一生懸命審議をしていただいているところでございまして、2年後というようなことはまだ考えておりませんでして、今、いかにいい大綱をつくるかということでいっぱいでございまして、また、その時期になればその2年間の行革審議会の内容等も反省を交え検討はしてみたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質問の関係でございますけれども、ボランティアと非営利団体の関係でございます。現在、社協に登録されておりますボランティア、さらには社協の協力員、福祉活動協力員というんですか、さらには営利団体等の活用につきましても、段階的に推進していきたい、このように思っております。
◆13番(島崎洋子君) 1点、答弁漏れがあったような気がするんですけれども、企画部の方にお伺いしましたわけですが、この在宅福祉における民間主体サービスのサービス体系の構築をというところで、役割分担の構築という中に、東村山市の今の骨子の中には、ボランティアや非営利団体との共同という視点が抜けているように思えるのですが、今の福祉部参事の方からの、大変欠かせない、車のいわば両輪だという答えもあったわけですから、ぜひそういった視点を位置づけていただきたいと思いますが、企画部の方のお考えをお聞かせください。
◎企画部参事(小町征弘君) 行革に関係しましてあるわけでございますけれども、この辺は十分、行革審議会の中でも今後審議して、その辺を十分配慮してまいりたいと考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 開かれた市政推進のためにということで、大きく2点伺いたいと思います。
 1番目に、市長が提言をされます市民とのパートナーシップについてと題しまして伺いたいと思いますが、この理念と、最終的に目指すものということなんですが、市長は昨年、市長選挙で御当選以来、さまざまな機会にこの市民とのパートナーシップという言葉を使用されております。私も常々、市政は広く市民に開かれていなければならない、でなければ、行政の目指すものと市民が求めるものとが次第にかけ離れていってしまう、このように考えております。市政の目的は、第1に、市民生活の向上であります。行政の主役はあくまでも市民である、このように思います。しかし、過去にも当市でも例があるとおり、ともすると、市行政推進という大目的のもとに市民が不利益をこうむりましたり、また、市側が逆に事業の目的を達せられなかったりということがなきにしもあらずだったと思います。
 過去の具体例を引くわけではございませんが、このようなケースに見られる場合、市民が事業の目的や進捗に対する理解が不足していた、このようなケースもあったと思います。また一方、行政の側には市民の方に理解を得ようとの努力が不足していた、このようなこともあったのではないか。また、市民要望の把握が不十分である、こういったようなケースも多々見受けられたと思っております。私はこの、市長がよくおっしゃっております「市民とのパートナーシップ」とは、このような過去の事例から、いわゆる、反省の立場に立たれて、日常的に市民の皆様に行政からの情報を提供し、また、市民からも情報を得ようという、非常に前向きな積極的な姿勢というふうに理解をしております。そこでお尋ねをいたしたいのですが、市長の今、私が申し上げましたような理念というのは、私が考えているような、このようなことなのかどうか、ここをまずお聞かせをいただきたいと思います。そして、最終的に目指されている細渕市政とはいかなるものなのかお聞かせをいただければ幸いでございます。
 2番目に、具体策について伺いたいと思います。現在、展開されております市の新総合計画、第3次総合計画を策定する際に、今までにない手法が取り入れられたと思っております。つまり、市内13町で町別のフォーラムを開催しましたり、最終的には市民全体での市民フォーラムを開きまして、広く市民の声を聞き、この計画に反映をしたことでございます。その際配布しました「市長への手紙」というのは大変好評でございました。建設的な御意見も多数寄せられた、こんなことはまだ記憶にも新しいところでございます。私は開かれた市政推進という観点から、この第2段として、今も13番議員さんの方からも行革審のお話の中で御提案がございましたが、私は市民の生き生きとした生の声を聞くために、再度また、この第2段のはがきを配布されてはいかがかと考えております。
 また、現在は市民が何か行政に相談や要望があるといったような場合には、市役所に電話をしますと、それが都市建設行政の内容であれば都市建設部へ、学校関係の問題であれば学校教育部へと、福祉ならば保健福祉部と、それぞれ、各所管ごとの対応になっていると思います。それをぜひ一本化できないだろうか。いわゆる、市政 110番というふうな専用電話を設置してはいかがかということも提案をしたいと思います。さらには、今現在はファクシミリも大分普及しておりますので、ファクシミリでの対応も考えられてはいかがか、このように思いますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 3番目には、対象者別の懇談会、これはフォーラムと言ってもいいのですが、こういうようなことの開催につきまして、私も提案をしたいと思います。去る市制施行30周年行事のときには、記念事業の一環として、この議場で子供議会が開催をされました。私も傍聴をさせていただきましたけれども、当日、小・中学生の1日議員は非常に大変立派な質疑を展開しておりました。当時の市長以下、理事者の皆様も、このような本番以上に真剣にたしか答弁をされておったことを記憶しております。また、毎年恒例の成人式や青年の主張大会、この終了後にも参加者と市長との懇談が行われておりますね、これも非常に有意義な企画ということで好評のようでございます。そこで私は、この企画を少し広げまして、市長と、例えば働く女性たちとか、または、市長と高齢者の皆様とか、また、市長と心身に障害をお持ちの市民の方とかというふうな、ジャンル別の懇談をできる場を開催されてはどうかな、このように思っております。市が今後目指します目標や、現在進行中の事業のPRもそこでできるでしょうし、またさまざま、今、各議員も一般質問の中で取り上げておられるように、市民各層からの御意見も拝聴できるのではないかな、このように思いますので提案を申し上げておきます。
 大きな2番目でございますが、開かれた市政とはということで伺いたいと思います。私が今まで述べてきたようなことを、これ平日の昼間のみの開催では、勤労者や学生という立場での参加は不可能でございます。先日、総務委員会の視察でお邪魔をしました山形県の米沢市でございましたが、あちらでは市長さんが主催をします、いわゆる方言ですが「おばんですサミット」と言ってました。「こんばんは」ということらしいのですが、これは昼間働く市民の声を聞くために市長が主催をして、わざわざ夜間に懇談の場を設けているんだ、そのようなことでございました。大変有意義なことだなと関心をして帰ってきたわけでございますが、当市でもこのような例をぜひ参考にしていただければと思います。
 次には、職員によります市民講座の開講ということでございますが、パートナーシップというのは、本来対等な立場で、やはり、これも市長がよくお言葉にされます「同じ目線で物事を考える」ということだと思います。やはり、これも視察のときに聞いてきた話でございますが、情報公開の問題についても、何と何を公開するとかしないとかということを論じるのではなくて、本来、行政の持つ情報はすべて市民の財産です、このように言い切っておりました。市は単にその管理をしているだけなんですよ、米沢市さんの考え方だったわけですが、非常にこれも含蓄のある言葉だと思います。このような考え方に立つならば、いわゆる、市の職員もこれすべて市民の財産である、そのお持ちになっている知識や能力もこれも市民の財産である、このように言えないかと思います。各所管、職員のお1人お1人は果たしてお気づきかどうかわりませんが、我々市民から見れば、それぞれが福祉、都市行政、教育、環境、各分野の専門家であります。また、そのような資格をお持ちになった職員も多々おられます。
 私も過去の議会でもやはり質問させていただいておりますが、市民の中には年金についてちょっと詳しく知りたいんだけれどもとか、また、ごみ問題で非常に真剣に悩んでいるとか、または、都市計画や学校のことを知りたい、こういった潜在的な学習意欲というんでしょうか、こういった要望は強うございます。ただ、現状ではだれに聞けばいいのか、どこへ行けばいいのかがわからない。所管に聞いても、市民相談の日に来てくださいとか、これこれこういう弁護士の相談日がございますというふうな、ちょっと角度の違う相談になってしまう。このような話をよく聞きます。私はこのような要望にこたえるために、市職員によります市民講座といったものを開講されてはいかがかと思っております。それも、市民を一堂に集めて開講する、行うということだけではなくて、場合によってはグループが何人か集まれれば、職員がいわば出前で出張されて、そういったセミナー的な講習会を開いてみる、このような方法も取り入れてはいかがか。それこそが開かれた市政の実現ではないかな、私はこの意味で真のパートナーシップであると申し上げたいと思います。ぜひ前向きな御答弁を期待しております。
◎市長(細渕一男君) 市政は市民に開かれていなければならない、こういうお考えのもとに御質問をいただき、また御提案をいただいたわけでございますけれども、基本的な考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、市長として1年半を経過した現在、日々、市政運営を担当する中で、民間時代からも含めて、私自身の信条として常々心に置いておりますことを申し上げるならば、「人と人とのふれあいの大切さ」であります。もちろん、市政担当の責任者としての考えであるとともに、市政推進の重要なキーワードであると考えております。そのことは市長就任後、初議会の施政方針の中でも申し上げましたとおり、1つは市政を推進するに当たり「ふれあいと創造」の行政を築き上げていくことであり、2つには、あらゆる分野にわたり民主主義の理念、地方自治の本旨にのっとり、それぞれ英知を尽くし、総合的に進めていくことです。さらに、3つには、市民の目線に立ってものを考え、地域で生活する人の温かい心、人と人との触れ合いと豊かな人間性を大事に思う視点から、課題やその解決の仕方もみずから方向性が見定められてくることも申し上げたところであります。その基本的理念は今でも変わることはありませんし、まちづくりの基本であると考えているところであります。高齢化、国際化、情報化、加えて、少子化が大きな課題としてとらえられている現状から、こうした潮流を的確にとらえ、その適否を判断し、本音で語り合い、決断と実行を持って進むべきであると考えているところであります。
 一方、市民の中にまちづくりへの参加の機運が高まりつつあることは、市の活性化に直接結びつくとともに、「住んでよかった東村山」という郷土意識の高揚にも大きな価値観を見出し、市民と行政が互いに役割と責任を認識し、相互の信頼に基づく市民とのパートナーシップの構築に結びつくものであると考えております。
 さらに、豊かな地域社会の形成に向けての市民とのパートナーシップの醸成をより積極的に図るため、市民の創意・工夫ができるだけ反映できるような仕組みづくりを考えることも重要なポイントであると考えております。私は市民参加の土俵は行政が積極的に用意しなければならないと考えますし、可能な限り、市民との合意形成に向け、不断の努力が必要であると考えるところであります。いずれにいたしましても、時代の変化に柔軟に対応でき、市民の要望にこたえられる市政を目指し、人間味あふれる地域社会の実現、市民から見て好ましいと表現してもらえるようなまちづくりを念願しておるところでございます。これからも真剣に考えてまいります。
 具体策につきましては、所管から答弁をさせていただきます。
◎企画部長(間野蕃君) 大変御示唆に富んだ御質問をいただきました。具体的な質問でございますが、所管が多岐にわたりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。それぞれの御提案の趣旨、市民にとってわかりやすい市役所、市民と行政、それぞれが腹を割って語り合える場の設定と理解させていただいておりますが、特に、市民と行政の接点がなければパートナーシップの形成は考えられず、どのようにその場を設定していけばよいかという点が最も重要なことだろうと考えております。
 新たな市民参加の場として評価をいただいております総合計画策定の際の町別のフォーラム、これにつきましても、4月から始まり、5月中ごろまで13町を実施させていただいた経過がございます。また、地区別フォーラムとしては夏場でございましたけれども、その当時、5つの地区に分けて実施をさせていただいた、また、それを集大成するために全市フォーラムを11月に実施をしたということで、新たな総合計画ができ上がったのは御案内のとおりでございます。まちづくりのための大きなステップとなりましたことは事実でございます。フォーラムの実施によって得られました最大の効果、これはやはり、これからの市のまちづくり、これまでと違うという点を市民にアピールできたことと、これまでの、ある意味では、言い方が悪いかもしれませんけれども、どちらかというと、一方的な行政の施策展開の中で生じた行政への不信感がなかったとは言い切れないわけでございまして、それらを市民との対話の中でまちづくりを行う姿勢を示したことによりまして、信頼へと変化させていく一つのきっかけとなったのは事実であろうと考えております。
 この信頼をより一層伸ばしながら、また、新たな一歩を踏み出したフォーラムの実績を礎にいたしまして、これからも、その精神を生かしていきたいというのが考え方でございますが、そのほか、公聴はがきにつきましてはモニター会議、自治会長会議での配布及び市長への手紙を回答する際の同封等、その次のための利用に供しておりますが、より一層、はがきの積極活用につきましてもこの制度のPRをさらに図り、やはり、市民の生の声を聞いていくよう努めてまいりたいと考えております。御提案のございました市政 110番、あるいはファクシミリの設置、それらの対応でございますが、過日の新聞等にも掲載されましたある市の例もありますが、その利用度、所管対応等、他市の状況を十分調査した中で、今後どうすれば実施に向けていけるのかということを検討させていただきたいと考えております。
 子供議会、市制30周年のときに実施をさせていただいて、大変、御質問者もおっしゃっておられましたように、大きな成果を上げたと私どもも理解しておりますが、そのようなことをどのような形で今後実施していくのか、御提案では、定期的に開催することの御提案もございましたけれども、過去答弁させていただいておりますように、一定の記念のときとか、ある節目、そういうことをとらえながら実施していかざるを得ないのかなと考えております。定期的にはなかなか、1つの催しを実施するに当たりましても相当な時間を必要としておりますので、それらを十分考えた中で、今後の課題とさせていただきたいということでございます。できれば、節目のときをとらえて、この間のような形の延長線上で実施ができれば、そのように考えております。
 それから、ジャンル別の懇談会につきましては、多少、対象者及び御提案の趣旨と若干は異なるかもしれませんが、現在でも、定期的ではございませんけれども、福祉関係団体、あるいは老人クラブ等との懇談会を設定をいたしておることもございます。また、モニター会議でも、市長と語る会、また今年2月にありました女性トークの場で、市民の方々と語る場を持たせていただくことになっております。それから、来年2月には市民フォーラムの開催も予定をいたしているところでございます。今後もさらに検討の上、御提案のございました1つの例として米沢市の「おばんサミット」の例もお聞きしまして、極力懇談の場を広く持つよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、職員による市民講座の開講についてでございますが、職員は質の高い業務の遂行のために、所掌する分野の知識、技能、そして公務員としての人格の陶冶を含め、努めているところでございます。今後に向かっても切磋琢磨していかなければならないと考えておりますが、このように、職務を通しての専門的技能に基づいて市民の方々の相談に応ずることは、日常的にもそれぞれ実施をさせていただいているところでございます。また、地域自治会等からの御要望にこたえ、まちづくりの諸課題についてお話を申し上げることも多々ございますことは御承知のとおりでございます。今後におきましても、お声がかかった等ありますならば、さらに積極的に対応してまいりたいと考えております。重ねて申し上げますが、市職員の専門的知識、技能等について、今後も求めに応ずる努力と、それにこたえる、さらなる専門性に努めてまいりたいと考えておるところでございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 終わりに、市民大運動会等に見られますスポーツ行事や市民文化祭、市民産業祭り等も、広義にとらえますならば、市民と行政とのまさしくパートナーシップの上に立った成果の1つ1つであると認識をいたしております。いずれにいたしましても、前段で市長が申し上げましたとおり、市民とのパートナーシップの醸成をより積極的に図りつつ市政が推進することが望ましいわけでございますので、そのように考えておるところでございます。どうぞよろしく、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 通告に従いまして、大きく3点にわたりお伺いいたします。
 まず1点目は、北川周辺の護岸改修計画と環境整備について。住みよい快適な環境に必要な川と、その周辺の整備について。特に、今回は北川を中心に、2点の質問をいたします。自然破壊が進み、人間も鳥も魚も住みづらくなっている今日ではありますが、当市にはまだまだすばらしい水と緑があります。これを後世によりよい形で残すのが現在を生きるものの務めではないでしょうか。
 1、そこで北川の護岸、しゅんせつ工事の現況と今後の計画、及び北川親水公園の現状と将来の計画について、お尋ねします。さらに、親水公園の延長へのお考えも伺います。護岸工事も川底から上まで全部コンクリートで固めるのではなく、上部に植栽のできる土を残し、川底は自然の流れに任せて雑草のみ刈り取り、魚が住める清流に戻し、川幅を一定の広さにして、土砂上げ部分を拡大して遊歩道をつけたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 2、次に、北川の水質浄化対策とホタルの育成については、昔の清流を取り戻すことが前提条件であり、清流を取り戻すためには、北川への雑排水の流入を防止しなければなりません。当市では、昨年3月で下水道工事が完了し、供用開始となりました。そこで、北川沿岸地域、多摩湖町、野口町の公共下水道への接続状況はどこまで推進したかお尋ねします。また、この際ですから市内全域の接続状況についてもお伺いいたします。市内各地の残る接続推進への指導はどう計画されているか、具体的にお伺いいたします。公共下水道について、市長さんも水辺環境改善化等を視点に、下水事業の未来を展望することを基本に、記念事業を実施すると発表されましたので、一日も早い推進をお願いいたします。水質を浄化し、カワニナやホタルの幼虫の育成には所管の御指導、協力が大切と思われます。現在、ホタルがいる狭山公園と北山公園を中心に、北川親水公園及び北川沿岸のホタルの育成について、現状と今後の計画についてお伺いいたします。
 また、親水公園が完成した折りに、先輩議員の質問に、所管はホタルの育成については不退転の決意で成功させると御答弁されておりますが、まず水質浄化を促進すると同時に、ホタルのえさになるカワニナの育成を進めるために市のホタル研究グループや地域住民と協力して実現するよう努力すべきだと思いますが、お考えを伺います。
 また、かつては市内の6小学校で養殖器を使ってホタルを養殖した経過もあると聞いております。将来は初夏の夕べを北川流域に点々とホタルが飛び交う姿を思い描く、ロマンあふれる内容でありますが、実質的な御回答をお伺いいたします。
 次に、宅地開発行為による問題点について。開発行為とは、主として建築物の建築の由に供する目的で行うか、または、特定工作物の建設の由に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいうと定義されております。ここで今さら述べるまでもなく、開発行為についての法文は簡単ですが、実際にはいろいろと疑問が生じやすい面もあります。また、最近は紛らわしい名称を用い、開発申請を免れようとする実例が各地で挙げられております。そこで、当市の開発行為への指導は通常どう対処されているのか、お尋ねいたします。まず、開発にかかる一般的な手順、書類の提出、チェック機能についてをお伺いいたします。それによって都市計画法違反、市開発条例違反と思われる場合は、事業主へどのような指導をされているのでしょうか。できるだけ具体的にお伺いいたします。
 そこで、最近私のところへ御相談にみえた市民の方の例を挙げて、市の御見解をお尋ねいたします。この方は諏訪町2の16に引っ越してきたのですが、友人の設計士さんに見てもらったところ、舗装された道路と思っていたところが、地目が畑であり、住宅購入の際は売り主直売で大きく開発された住環境がすばらしいところだと聞いたそうですが、住んでみるとごみの集積場所もなく、市の環境課へ電話したところ、「御近所で話し合って、場所が決まったら連絡してください」と言われ、やむなく同じころに移転してきた数軒で話し合って、道路わきに場所を決めて連絡したそうです。二、三軒の宅地造成と違って大きく宅地開発した場合は、ごみ集積所や公園の設置の義務があったと思いますが、開発要綱及び市条例を挙げて、わかりやすく御答弁をお願いします。
 また、当該公道の雨水対応の浸透升は設置されてあるのでしょうか、現在の状況をお伺いいたします。
 南から北に行きどまりの赤道というか、公道の先に橋にかかる斜めの道路があるのですが、ここがいまだに畑となっておりますが、今後、この道については認定する予定があるのか、重ねてお伺いいたします。
 このような、諏訪町2の16の土地に対して市のお考えを伺います。都市計画法、市の開発条例に違反の疑いがあると思われますが、今後、このようなやり方を許せば前例として残りはしないかと考えます。市の御意見を伺います。聞くところによりますと、農業委員会でも話題になり、何回も現地に行かれたそうですが、その折りの内容、なぜ現地に何回も行くようなことになったかも含めてお伺いいたします。
 3点目、学習障害LD児について。この「LD児」という言葉は1963年につくられたのですが、研修会等で取り組むようになったのはここ数年ではないでしょうか。東京都の啓発のための資料も、最近、第2集が発行されました。そこで、当市のLD児の実態と現状についてお尋ねいたします。まず、小学校、中学校におけるLD児への対応を伺います。また、特に早期発見、早期治療のためには、小学校入学前の就学児健診による発見が必要と思われますが、短時間で発見することは難しいと聞いております。その見きわめは、だれが、どのように判断し、指導されているのでしょうか。当市に現在LD児と認定された児童は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
 2、教育相談研修にLD児理解のための学習指導がなされているのかお尋ねいたします。まだまだ世間的に知られていないLD児に対する今後の取り組みについて、具体的にどのように進める予定か、お伺いします。
 最後に、文部省、東京都の指導と市との対応、対策について伺います。
 以上3点、質問をいたします。
 済みません、先ほど開発指導条例と言ったそうですが、要綱の間違いでございます。
○副議長(木村芳彦君) 質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時50分延会



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平成8年・本会議

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