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第24号 平成8年11月28日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第24号

 1.日時      平成8年11月28日(木)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    26名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君            9番  小町佐市君
     10番  罍 信雄君           11番  山川昌子君
     12番  鈴木茂雄君           13番  島崎洋子君
     14番  小石恵子君           15番  荒川純生君
     16番  丸山 登君           17番  吉野卓夫君
     18番  高橋 眞君           19番  倉林辰雄君
     20番  渡部 尚君           21番  伊藤順弘君
     22番  根本文江君           23番  川上隆之君
     24番  木村芳彦君           25番  木内 徹君
     26番  荒川昭典君           27番  佐藤貞子君

 1.欠席議員    0名

 1.出席説明員
     市長        細渕一男君      助役      原 史郎君
     収入役       池谷隆次君      企画部長    間野 蕃君
     企画部参事     小町征弘君      総務部長    石井 仁君
     市民部長      橋本 偈君      保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事   小田井博己君     環境部長    大野廣美君
     都市建設部長    沢田 泉君      都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長    小暮悌治君      上下水道部参事 田中春雄君
                          主     幹
     職員課長      小沢 進君      (人事制度担当) 桜井武利君
     教育長       渡邉☆夫君      学校教育部長  馬場陽四郎君     選挙管理委員会
     事務局長      神宮寺康彦君

1.議会事務局職員
     議会事務局長    中村政夫君      議会事務局次長 内田昭雄君
     書記        田口勇蔵君      書記      中岡 優君
     書記        池谷 茂君      書記      當間春男君
     書記        唐鎌正明君      書記      北田典子君
     書記        加藤登美子君

1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
 --------所信表明--------
第3 陳情(8陳情第22号)の取り下げについて
 <建設水道委員長報告>
第4 8請願第4号 安松橋付近の貴重な緑地を保全していただきたき請願
 <民生産業委員長報告>
第5 8請願第3号 東村山市小口事業資金融資利子補給率の改正にかかる請願
第6 請願等の委員会付託
第7 報告第 3号 専決処分事項(平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号))の報告について
第8 議案第39号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
第9 議案第40号 東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
第10 議案第41号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第11 議案第42号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
第12 議案第43号 東村山市児童遊園条例の一部を改正する条例
第13 議案第44号 建物の買入れについて
第14 議案第45号 建物の買入れについて
第15 議案第46号 平成8年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算 (第1号)
第16 議案第47号 平成8年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算 (第1号)
第17 議案第48号 平成8年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算 (第2号)
第18 議案第54号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
第19 議案第55号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
第20 議案第56号 東村山市監査委員 (識見を有する者) の選任について同意を求める件

              午前10時23分開会
○議長(清水雅美君) ただいまより、平成8年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) 日程に入ります前に、議長より発言者全員に申し上げておきます。
 全議員並びに執行者側の皆さんも御承知のとおり、6月議会、8月臨時会、そして9月議会の会議録副本がまだお手元に届いておりません。このことは、地方自治法第 132条、あるいは会議規則第44条に抵触する、いわゆる、不穏当発言を調査・整理しているためでありまして、議会運営委員会、そして私、議長としましてもその整理に大いに苦慮しているところでございます。
 今議会からは、関係法規に抵触する発言、すなわち、無礼の言葉の使用、他人の私生活にわたる発言、私的判断による発言、議題外にわたる発言等は厳に慎み、法、あるいは規則に抵触しないよう十分注意をされて発言するようにお願いをいたします。
------------------◇--------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 11番・山川昌子さん
 12番・鈴木茂雄君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、11月28日から12月19日までの22日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は11月28日から12月19日までの22日間と決しました。
------------------◇--------------------
                    所 信 表 明
○議長(清水雅美君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成8年12月定例市議会の開催に当たりまして、当面する課題について、所信の一端を申し述べ、御審議の参考に供したいと存じます。
 初めに、行政面積表示の変更について御報告申し上げます。
 建設省国土地理院は、かねてより行政面積の確認作業を進めてきたということでありますが、このたび確認の結果、東村山市の面積を0.01平方キロメートル増とする、したがって、 17.16平方キロメートルから 17.17平方キロメートルに変更する旨、平成8年9月9日付連絡を受けました。このことから、今後、本市の面積を公称する場合「 17.17平方キロメートル」で統一することとなりましたので、御報告申し上げ、御承知を賜りたく存じます。
 次に、叙勲について申し上げます。
 先般の秋の叙勲におきまして、当市より8名の方々が叙勲を受けられました。この栄誉を受けられた方々は、それぞれ、長年にわたり各分野において御活躍され、御功績のある方々でございます。特に、5期20年間にわたり本市議会で活躍され、また行政として直接、御指導、御協力を賜ってまいりました前市議会議員の町田茂氏が勲五等双光旭日章を受章されましたことは大変うれしく思うところであります。町田氏を初め、多くの方々の御受章は市といたしましても大変大きな喜びと誇りであり、心よりお祝いを申し上げます。
 次に、柏崎市との姉妹都市提携について申し上げます。
 昭和51年に柏崎市体育団と東村山市体育協会がスポーツ姉妹提携を結んで以来、20年の積み重ねの歴史の上に立って、去る10月1日、東村山市と柏崎市は姉妹都市の盟約を結びました。当日、中央公民館での調印式典には議員各位を初め多くの市民の方々の御出席を得、喜びの気持ちが広がる中、盟約書の交換を終えたところであります。当日は平日にもかかわらず御出席いただいた多くの市民の方々、また、遠路柏崎市から式典に臨まれた西川市長さん初め関係者の皆さんに心より御礼を申し上げます。今後は、長年にわたり培ってきた尊敬と友情の関係を踏まえ、姉妹都市として地道に管鮑の交わりを続けていきたいと考えております。
 次に、ふるさと歴史館の開館について申し上げます。
 おかげをもちまして、去る11月24日、東村山ふるさと歴史館を開館いたしましたが、この施設は歴史的遺産が多く、八国山の緑を背景とした諏訪町地域に、当市で初めての本格的な博物館施設として建設されたものであります。開館記念式典には多くの議員各位の御出席をいただき、感謝を申し上げます。当日、午後1時から一般公開となりましたが、展示室、特別展示室、図書AVコーナーには約 500名の市民の皆様が来館され、早速に東村山の歴史に触れていただきました。また、午後2時からの開館記念講演会には、歴史考古学の第一人者であります坂詰秀一立正大学教授をお迎えし、「東山道武蔵路と東村山」と題して御講演いただき、定員を超す 140名余の方々の参加をいただきました。ふるさと歴史館が本市の歴史と文化の中核施設として、皆様の期待にこたえられるよう一層の努力を重ねてまいる所存でございますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。
 次に、元中央公民館職員による不祥事件のその後の経過について申し上げたいと存じます。
 このことにつきましては、去る8月臨時市議会及び9月定例市議会において種々御叱責、また論議をいただいたところでございますが、内部的にはこの不祥事件を教訓とし、強く反省する中で、市民の信頼を回復するために綱紀粛正、全職員対象の研修等の取り組みを行ってまいったところであります。
 本人は9月16日に逮捕され、このことにつきましては9月定例会中にとりあえず御報告を申し上げておりますが、その後、9月26日、再逮捕され、捜査を通じ、東京地方検察庁八王子支部より公用車の窃盗及び中央公民館使用料の業務上横領の罪で東京地方裁判所八王子支部に起訴されました。10月31日、第1回の公判があり、その際、被告は起訴事実を全面的に認め、即日結審となりまして、懲役2年の求刑がなされました。11月14日、第2回公判が開かれ、懲役1年4カ月の実刑判決が言い渡されております。また、経過の中で議員各位に御心労をおかけしました平成5年度の日赤募金 526万 8,411円の着服問題に関しましては、捜査の中で、本人が本件につきましても着服の事実を自供し、その捜査に対し市として協力してまいったところでございます。さらに10月16日、本人との面会が許されたことから、東村山警察署において、本人から日赤募金関係の事実について確認し、その状況を総務部長より報告を受けました。振り返って、8月臨時議会及び9月定例市議会において本件に関する御質問に対する答弁が一部的確性に欠けたことを深くお詫び申し上げるところでございます。日赤募金にかかわる不祥事は、公民館不祥事により表面化され、結果として人事情報として生かされなかった点などを含め、執行事務の管理及び当時の処理内容が十分でなかったことを深く反省するものです。したがいまして、日赤募金にかかわる不祥事について一定のけじめをつけることが必要と考え、11月22日、関係職員の処分を行わせていただきました。
 以上、経過について申し上げてまいりましたが、私どもは今までの市議会での御意見、御叱責、市民の皆さんの声を真摯に受けとめ、二度とこのようなことのないよう、再発防止に一丸となって取り組み、信頼回復に努めてまいる所存でございます。重ねて心からお詫びを申し上げます。
 次に、行財政改革審議会の答申について申し上げます。
 行財政改革審議会につきましては、本年5月23日に発足して以来、文字どおり、真摯な審議をくださり、このたび本市の行財政改革大綱策定に対する基本的な考え方として集約され、去る11月19日、答申をいただきました。審議会委員の皆様には公私とも御多忙のところ、熱のこもった御審議をいただきましたことに厚く御礼と感謝を申し上げるものです。答申については、率直のところ、予測したとおり、市にとって大変厳しい内容のものであると受けとめられます。
 答申では、まず行財政改革の基本を、「非常に厳しい財源の中でも、市民の要求に的確にこたえることである」と、市の役割について述べております。そのためには、今行っている事務事業を抜本的に見直す必要があり、どうしても必要不可欠の事業を除いては廃止縮小すべきである。また、人件費については給与実態を速やかに改めるために給与体系の見直しが強く求められているとしています。特に、退職者の急激な増加による退職手当は市の財政を危機に陥れる問題であり、そのための措置を、当面いかに厳しいものであっても実施すべきである。あわせて、退職者不補充とすべきであることなど、定員削減についても言及しています。その他、行財政改革を進めるに当たっての考え方を、それぞれ的確に御指摘いただいており、本市の当面及び将来に対する審議会の深い思いがこの答申から伝わってくるものであります。これから行財政改革大綱の策定に着手するわけでありますが、計画期間を平成9年度から12年度までの4年間を予定し、答申は大変厳しゅうございますが、私は審議会を通じて市民の心を的確に受けとめ、着実に推進していきたいと考えております。議員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
 次に、本議会で追加議案として提出を予定しております、平成9年度に向けての組織改正について申し上げます。
 現在の組織の基本的な姿は平成3年に編成され、既に5年を経過しております。高齢社会の近接を迎え、行政需要の変化が見られる中、今後数年間の行政運営を行う組織としては、その点検、見直しを課題としておりました。そのため、平成9年度から実施すべき組織の改正点について検討しておりましたが、一定の集約をし、御審議を賜りたいと考えております。今回の組織改正の考え方としましては、3点を基本といたしました。
 第1点は、市長と組織、組織と市長という構図において、求心力のある行政運営としていきたいという点であります。そのために、庁議を中心とした協議機関を充実するなど、組織運営上の工夫も行っていくこととし、その強化を図りたいと考えました。第2点は、執行管理の充実であります。部長と課長、課長と係長の間に中間職である次長、課長補佐を設け、執行管理体制の強化を目指しています。第3点は、現行組織の課題を整理し、行政の新しい需要に対応できる組織体制とすることであります。
 求心力のある行政運営、執行管理、新しい行政需要への対応という大きく3つの基本的考えのもと、組織の見直しを行うこととしまして、具体的には企画部の再編を主体に見直しをし、また、都市基盤整備の充実を図るため、建設・水道部門の再編を考えているところであります。
 定数については、第一保育園や母子保健事業等において、市民生活に密接に関係する新しい事業が予定されておりますが、 1,051名の定員の枠内で見直しをし、定数の抑制についても努力する所存であります。詳細は提案の際申し上げたいと存じますが、意図するところとしては、政策部門における総合調整機能の強化を図り、課題に対応した行政運営を図りたいこと、総務部門における人事給与制度担当の強化、情報公開に向けた組織体制の整備、建設・上下水道部門の再編、賦課徴収体制の充実、地方分権への対応、公的介護保険、福祉における個別計画等に対した組織整備を主眼として実施していこうとするものであります。
 今回の組織改正に当たっては、私自身に求められている課題に対し決意を新たにというふうに考えておりますが、提案の際には御指導を賜りますとともに、御可決をお願い申し上げるものでございます。
 次に、安松橋付近の緑地保全について申し上げます。
 緑地の所在地でありますが、秋津町5丁目マンション壱番館西側の、柳瀬川を挟んで所沢市との行政境にあります秋津町5丁目31番地3ほか3筆が東村山市分で、公簿地積 4,072平方メートル、隣接して所沢市分として 526平方メートルがあり、合計公簿地積 4,598平方メートルであります。この緑地保全と関連いたしまして、両市長あてに、安松橋付近の貴重な緑地を保全する連絡協議会から3億円の御寄附の申し入れが9月9日付でなされ、この寄附金につきましては建設水道委員会の御指導を得ながら、所沢市と逐次協議を進めてまいりました。また、10月4日には同連絡協議会会長でありますアニメ作家の宮崎駿氏並びに関係者が、両市に緑地保全と寄附受け入れ等促進方要請を含めて来庁されております。寄附金は3億円という貴重な申し出でございますので、本市としましては「緑あふれ、くらし輝く都市」と将来都市像を掲げ、その実現を目指して行政を推進していますことから、寄附者の御好意に感謝し、お受けすることといたしました。その配分につきましては、所沢市と協議の上、両市の地積割合により、概算ではございますが東村山市が88.6%、所沢市が11.4%の案分で進めさせていただいているところでございます。この貴重な寄附金を有効に生かし緑地保全をいたしたく、所沢市と協議がまとまり次第、補正予算第3号に歳入歳出予算を計上させていただきたく考えております。
 次に、東村山市保育問題検討会からの提言について申し上げます。
 平成7年11月、東村山市保育問題検討会を設置し、第八保育園の運営形態及び児童育成計画策定の指針につきまして検討してまいりましたが、去る10月29日付にて御提言をいただいたところであります。内容といたしましては、今後の子育て支援として、総合支援や相談事業、子育てと家庭、そして子育てと仕事の両立支援など、8項目について児童育成計画の策定指針にかかわる御提言となっております。したがいまして、これらの提言を参考にし、今後、庁内に検討のための委員会を設置し、具体的な目標を掲げた策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 なお、御指導と御協力をいただきました各検討委員の皆様に、心より厚く御礼申し上げます。
 次に、清掃事業関係について申し上げます。
 御承知のとおり、国、自治体、市民、事業者の関係で行う「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法が、昨年6月16日に公布されておりますが、このことにより市町村分別収集が来年4月から実施されることに伴い、ここで分別収集計画を東京都へ提出したところであります。幸い、東村山市は平成6年4月からペットボトルの分別回収を行い、平成9年4月から対象となる7品目の容器包装類はすべて分別回収されていることから、改めて市民への分別の負担をかけることもなく、この制度への対応が図れるところであります。現時点でも指定法人の指定、特定事業者の対応及び小規模事業者にかかわる市町村の負担など明確になっておらず、不透明なところもありますが、今日の社会環境から見て、ごみ減量と資源のリサイクルは最も重要な課題でありますので、市民への周知を通じ、このリサイクル制度への理解と協力を得ながら事業推進の拡大を図っていく考えでおります。
 次に、東村山市廃棄物減量等推進審議会からのアメニティー基金活用についての答申について申し上げます。
 アメニティー基金の活用については、平成5年6月、当審議会に諮問した事項の1つとして慎重に審議をいただいておりましたが、去る9月10日、答申を受けたところであります。答申の趣旨としましては、基金は常に1億円程度を確保しながら有効活用を図るべきとし、その活用の基本的な考え方として、環境教育、環境美化啓蒙活動など、アメニティーあるまちづくりを推進する事業への活用、イベントやリサイクル施設整備など、ごみ減量とリサイクルを推進する事業への活用を提言しております。したがいまして、今後、この答申を尊重しながら行政としての考え方を整理し、実施に向けて努力する所存であります。
 次に、母子保健業務等の移管に伴う対応について申し上げます。
 御承知のとおり、保健所法の地域保健法への改正等に伴い、母子保健を中心とした3歳児健診、乳児健診、妊婦健診等、従前の保健所業務の22事業が市に移管されることとなっております。平成9年4月からは、従来市が実施していた1歳6カ月健診に加え、これらの業務を市が責任を持って全面的に実施していかなければならないわけでありまして、既に本年度において人員体制など、準備を進めているところであります。施設面では、これらの業務を実施する場所、設備が必要であります。現状では1歳6カ月健診については市民センターを使用して実施しておりますが、基本的には、いわゆる保健センターの整備を急がねばならない要素が生じているという状況であります。当市におきましては、こうした業務移管が決定される以前から市センター地区整備構想において、高齢社会化を視野に入れた保健福祉総合センターを建設する考え方を持っておりましたが、財政上、将来課題としていかざるを得ない経過がありました。これらの中で種々検討した結果、次のような処置を講じ対応してまいりたい考えであります。
 1つは、正規の保健センターの建設を、移管に伴う補助制度の期限等を考慮しながら、できるだけ早期に実施する計画を定めてまいります。場所や施設、コンセプトにつきましては、関係機関等の御指導を得ながら十分検討していく所存です。2つは、総合計画の実施計画上、平成10年度に予定しておりました市民センター敷地内への仮称・会議室等の建設を9年度に繰り上げ、現在の道技場及び旧青年教室を撤去し、その位置に、予定として平成9年12月完成をめどに建設し、その1階部分に健診等のための諸室や準夜診療のための施設を配置いたします。この仮称・会議室棟は2階建てとし、2階部分につきましては市民センターの集会室機能を移設し、その後の市民センターのフロアについては市役所の狭隘対策として利用させていただいてはどうかと考えております。3つに、仮称・会議室棟が完成するまでは、現状の1歳6カ月健診と同様に、市民センター2階部分を主として、最小限必要な改修を行い、対応することとします。
 なお、一部歯科健診業務につきましては東村山保健所の施設をお借りして対応いたします。この場合、市民センターの集会室の利用については制約が生じ、市民の皆様に御迷惑をおかけすることとなりますが、できる限りの代替措置を講じていくことで何とか御理解と御協力をお願いせざるを得ないと思うところでございます。
 このように、段階的に対応することでやむを得ないと考えておりますが、実は、現市民センターが集会室のほか、シルバー人材センター事務局、勤労者互助会事務局、教育相談室、健康課事務室等、多目的に使われており、加えて、昭和33年建設の旧市役所の建物であり、老朽化が進んでいます。また、一方で市役所としても事務室の狭隘、会議室の不足、建物の機能劣化等の問題が生じております。したがいまして、ただいま申し上げました整備手順で進めるとしても、それぞれの移転、再配置、また正規の保健センター建設後における仮称・会議室棟の健診スペースの活用方法等、なお十分検討すべき要素がありますので、議会の御指導もお願いしながら適切に推進したい所存でございます。
 次に、市立東村山第七中学校の校地拡張について申し上げます。
 本校は昭和59年に開校いたしましたが、校庭の面積は 5,303平方メートルで、国基準の校庭面積 8,851平方メートルに比し、狭隘の状態で今日に至っております。これまで学校では体育の授業、運動会等の学校行事において、相当の工夫を重ねながら何とかしのいでまいりましたが、生徒のクラブ活動の上で苦慮することも多く、社会体育面においても、競技によっては無理な点がありました。このたび、校庭隣接地の地権者の御事情の中で校庭拡張の相談を進めさせておりまして、何とか御理解と御協力をいただける方向で努力していますことを御報告申し上げます。
 なお、御承知のとおり、当該地権者の方は萩山公園用地を初め多くの公共用地該当土地があり、これらについても総合的に御相談を申し上げ、御配慮をいただいていることを申し添えます。
 次に、御認定をお願いいたします平成7年度各会計の決算について申し上げます。
 一般会計を初め4特別会計において、赤字を生じせしめることなく決算できましたことは、議会、関係各位の御指導のたまものと、深く感謝を申し上げるところでございます。
 初めに、一般会計について申し上げます。
 平成7年度を社会経済、財政環境の面から顧みますとき、特筆すべき事項が多々生じ、当市の行財政運営に直接、間接的にさまざまな影響があった年度ではないかと思い返すものでございます。まず経済面では、公定歩合が平成7年4月14日に1%となり、9月8日には 0.5%という、史上最低の水準となって、政府資金貸し出し金利も3.15%を最下点として推移いたしました。また、為替レートも平成7年4月には1ドルに対し79円75銭という超円高になりましたが、現時点においては 110円台で推移しております。国の財政の対応として、3次にわたる補正予算が編成されましたが、その中で第3次の補正予算においては、国税の減税補正に伴い、地方交付税の額に影響が生じたところでありますが、減少額については交付税特別会計において借り入れる補てん措置がなされ、平成7年度の地方財政計画に計上された16兆 1,528億 7,300万円が確保され、地方財政収支不足への対応がされたということがありました。この結果、当市の普通交付税額は25億 1,509万 1,000円となり、27市で最高額の交付団体となりましたことは御案内のとおりであります。
 一方、東京都の動向としましては、平成6年度決算において、都税収が3年連続して前年度実績を下回ったことも含め、「東京都総合計画3カ年計画」の策定、「東京都行政改革大綱」の策定が公表され、その結果、市町村全体に多大な影響と重要課題が提起されたところでありました。特に、東京都行財政改革大綱に対しましては、東京都市長会としての意見集約をし、都市町村協議会の場で都と市町村との信頼関係を保っていくことの重要性を指摘し、慎重な配慮を強く求めたところであります。
 平成7年度における当市の財政運営につきましては、平成6年度に実施されました特別減税と同規模の特別減税・制度減税が実施されたことによりまして、その影響額に基づく一定の算定により、住民税等減税補てん債を16億 2,050万円発行し、かつ、収支不足の対応措置として、財政調整基金から最終的に5億 6,100万円を繰り入れて行ったところであります。特に、平成8年3月定例市議会において「公共施設等建設基金条例」を廃止し、7年度一般会計補正予算第3号において、35億 2,048万 7,000円を財政調整基金化させていただきましたことは特筆すべきことでありました。
 平成7年度一般会計決算額は、歳入が 420億 6,564万 7,016円、歳出が 417億 8,095万 5,984円で、歳入歳出差し引き額は2億 8,469万 1,032円となり、翌年度へ繰り越すべき財源がありませんことから、この額が実質収支額となっております。このうち2分の1相当額を下らない金額、1億 5,000万を財政調整基金に繰り入れ、1億 3,469万 1,032円を翌年度繰越金といたしました。
 平成7年度決算額の歳入歳出の対前年度決算額の伸び率は、それぞれ 6.4%、 6.6%となっておりますが、6年度には国民年金印紙購入費が含まれておりましたが、7年度においては国民年金印紙購入基金で対応していること、また、7年度には公共施設等建設基金条例を廃止し、財政調整基金に全額を積み立てた経緯がありますので、これらの金額を控除して比較した場合の歳入歳出の対前年度決算額の伸び率は、それぞれ 1.5%、1.7 %というわずかな伸びにとどまっております。
 経常収支比率は、住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合92.3%、経常一般財源として扱った場合には86.1%となり、平成6年度と比較して 0.4%減、または 0.6%増となったところであります。増減の主な要因としましては、経常一般財源の額の伸び率が 4.9%増に対し、分子である経常経費充当一般財源の額の伸び率が 4.3%増であったことに加え、公共下水道繰り出し基準の統一化により、臨時の経費に移行した部分もあり、 0.4%の減となったものであります。
 一方、住民税等減税補てん債を経常一般財源とした場合の指数については、平成7年度の住民税等減税補てん債の発行額が前年度対比で2億 640万円下回ったことにより、経常収支比率が 0.6%増となったものであります。
 公債費比率につきましては、繰り上げ償還の好影響もあり11.6%となり、前年度対比で 0.4%の減となりました。経常収支比率92.3%を考えますと、財政の健全性、弾力性が一段と低下している実態であり、危機的と認識すると言っても過言でなく、今後の財政運営につきましては経済動向を注意深く見きわめつつ、行財政改革の推進に最大限の努力をしていかなければならないと考えているところでございます。ちなみに、27市の中で比較しますと、27市の平均経常収支比率が89.3%であるのに対し、本市の指数は3%上回っており、16番目に位置していますが、個別の内訳では 100%以上の団体が2団体、90%以上 100%未満の団体が15団体となっています。また、27市平均の公債費比率は10.2%であるのに対しまして、本市の指数は 1.4%上回り、17番目に位置しております。10%以上の団体が15団体となっております。
 景気低迷の中で財政悪化は当市のみでなく、市町村全体を通じてその傾向が事実であります。このことは、都下市町村全体の決算状況の現状について次のように分析されていることからもうかがえるところでございます。すなわち、1、ここ数年の市町村財政は、普通会計決算ベースで歳入歳出とも非常に低い伸び率になるなど、厳しい状況にある。2、平成7年度普通会計決算の実質的な収支は 257億 1,100万円の大幅な赤字となっている。3、市町村の収入が落ち込む中にあって、地方債発行額の大幅な増加や基金の取り崩しにより、歳出水準を確保してきた。4、地方債を積極的に活用したことから、地方債残高の増加傾向が顕著である。5、経常収支比率は88.9%にも上昇し、市町村財政は昭和50年代前半と同程度まで硬直化している、などであります。こうした警鐘を強く心にとめていかなければならないと思っております。
 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
 平成7年度には、社会福祉施設入所者等に対する住所地主義の特例の創設、精神医療及び結核医療の公費負担の見直しによる結核・精神医療給付金の創設等の改正が行われました。そうした中で、財政面では医療費の増加が依然として見込まれることから、大変厳しい運営を想定しておりましたが、幸いなことに、歳入面で療養給付費交付金が見込み額を上回ったこと、逆に、歳出面で保険給付費が見込み額を下回ったことから、1億174 万 6,000円の残高を得ることができました。この収支残高につきましては、全額国民健康保険事業運営基金に繰り入れ、後年度の調整財源として積み立てさせていただいたところであります。
 次に、老人保健医療特別会計について申し上げます。
 平成8年度補正予算第1号として、去る6月定例市議会におきまして、平成7年度の決算見込みに伴い、支払い基金及び国、都、市の超過分の返還金を各負担割合に基づき精算して、補正を行い、御可決を賜ったところであります。本会計は、法制度に基づき単年度ごとに整理を行っておりますが、老人保健法による特別会計を設置して以来、医療費及び受給者は年々増大しており、平成7年度総医療費決算ベースでは前年度比7.09%の増となっております。平成7年度につきましては、おかげさまで繰り上げ充用することなく決算されたところであり、受給者等に御不便をかけることなく、円滑に対応できたところであります。
 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
 水道事業は、安全でおいしい水を安定して供給することを基本といたしまして、水源確保と浄水施設の整備、拡充を都や国にお願いするとともに、当市の人口増に対応した配水管や給水管の布設拡充を行い、管網整備を図ってまいりました。また、老朽管や石綿管の取りかえを実施し、漏水防止に努め、大切な水資源を効率的に使用するよう努めてまいりました。さらに、阪神・淡路大震災を教訓として、耐震性を考慮した材質強化や配管工事方法の研究を行い、給水管は耐震性の強いステンレス管への布設がえを積極的に推進しているところであります。これら事業にかかる事業費は、すべて都との協定に基づき、都の負担で行っておりますことから、決算額は収支同額となっております。
 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
 平成7年度公共下水道事業の一応の完成を見るに当たり、まちづくりの歴史において記念すべき年となりました。御承知のとおり、当市の公共下水道事業は、昭和50年度に秋津処理分区で事業着手し、昭和54年度に初めて合流区域の萩山町で供用開始して以来、全市普及を目標に逐次事業を拡大してまいり、計画どおり、21年の歳月と長い道程をかけて、7年度末をもって普及率 100%達成を実現することができたところであります。決算に当たり、平成7年度の公共下水道事業概要につきましては、下水道計画の最終の地域整備として、東久留米処理分区内89.1ヘクタールを整備し、年度末には萩山町2、3、4丁目、恩多町1、2丁目を最後の供用開始区域として告示をしたところであります。また、下水道の完成はまちづくりにおいて、まさしく新時代をなしていくものですので、この節目を記念して、8年度には最終の幹線事業となりました運動公園に記念モニュメントを設置して、後世に伝えてまいる予定としております。
 次に、児童館条例の一部を改正する条例、並びに本町児童館及び第一保育園の建物買い取りについて申し上げます。
 このいずれの施設も、議員各位の御指導と地域の皆様の御理解により、本町都営の再生計画にあわせて建設を進めてきたもので、去る11月18日、東京都住宅局から引き渡しを受けまして、平成9年4月1日の開設に向けて鋭意、準備を進めているところであります。児童館につきましては、買い取り占有面積は1,140.31平方メートル、買い取り予定価格5億 3,714万 1,910円であります。この施設は、センター館としての機能を持たせ、幅広い児童の健全育成の活動の拠点として利用いただけるものと期待しています。この建設に伴い、児童館条例の一部を改正させていただくものであります。
 第一保育園の位置の変更等につきましては、9月定例市議会で既に条例の改正について御可決をいただいておりますが、今回、建物の買い取りの承認をお願いするもので、買い取り占有面積は770.92平方メートル、買い取り予定価格4億 1,720万 8,710円であります。なお、敷地については、都から児童館ともども無償貸し付けを受けることになっております。新保育園への移転は2月を予定し、現在の園舎は、移転完了後、年度内に取り壊しを行う予定としております。
 次に、現在作業を行っております平成9年度予算編成の考え方について、若干申し上げたいと存じます。
 平成9年度の予算を編成していくに当たって、私は「変革の視点を持つ予算」「総合計画を推進する予算」「国・都予算編成方針の留意」の3点を基本的視点として位置づけました。「変革の視点を持つ予算」の考え方としましては、時代の潮流を深く自覚し、みずから変革を遂げていくとして、行財政改革大綱策定に取り組んでいるところであります。また、先ほど申し上げました財政事情の現実を真に厳しく再認識する中で、たとえ一歩を踏み出す程度だとしても、行財政改革元年というべき予算にしたいということであります。
 2点目の「総合計画を推進する予算」は、申すまでもなく、行政の目的は必要な施策の確保充実とまちづくりの推進にあるものでありますから、9年度が新総合計画の第2年次に当たることを踏まえ、行政の継続性の観点も持ちながら、計画事業を推進し、将来都市像実現への道筋に沿って予算を編成するというものであります。また、計画外の事業であっても、母子保健事業市移管に伴う施設対応、用地確保等の緊急課題につきましては、基金及び市債の活用を含めて、事業化への検討をしていく所存であります。
 3点目の「国・都予算編成方針の留意」につきましては、当然のことではありますが、9年度については特に注意深く見ていく必要があると考えますし、税制改正、補助金等の新たな財源調整、また、東京都行政改革大綱での64項目の見直し動向等を考えますと、9年度の場合、国・都の動向に対しどのように対応していくかという局面があると考えるところであります。いずれにしましても、十分検討して、何とか新年度予算を編成してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、どうか御指導、御協力をお願い申し上げるところであります。
 最後になりますが、例年、秋には多彩な事業が繰り広げられ、多くの皆さんの御参加をいただいております。各行事に対し御礼かたがた御報告申し上げます。
 9月以降の諸行事は毎年盛りだくさんでございますが、今年も9月1日、防災の日に、毎年実施しております震災訓練を初め、敬老大会、2年ぶりの開催となった市民大運動会、健康の集い、多摩六都フレッシュコンサート、リサイクルフェア、市民文化祭、市民産業祭り、そして青少年健全育成大会等、多くの行事が盛大に展開されました。各行事に対し、多数の市民、関係団体、議員各位の御指導と御協力を賜り、一連の諸行事が無事終了できましたことを報告申し上げます。
 以上、9月定例会後の市政及び本議会で御審議を賜ります議案の大要等について申し上げてまいりました。限られた会期とは存じますが、提案申し上げる諸案件について十分御審議を賜り、速やかな御可決を賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上をもって所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 陳情の取り下げについて
○議長(清水雅美君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 8陳情第22号につきましては、陳情人より「都合により取り下げたい」との申し出がありました。
 本陳情の取り下げを承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、陳情の取り下げにつきましては承認されました。
 次に進みます。
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△日程第4 8請願第4号 安松橋付近の貴重な緑地を保全していただきたき請願
○議長(清水雅美君) 日程第4、8請願第4号を議題といたします。
 建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
              〔建設水道委員長 荒川昭典君登壇〕
◎建設水道委員長(荒川昭典君) 建設水道委員会の請願審査結果報告を行います。
 8請願第4号、安松橋付近の貴重な緑地を保全していただきたき請願についてでありますが、慎重に審査をしました結果、採択の上、執行機関に送付すべきものと、10月31日の委員会で全会一致で決しました。
 なお、本件につきましては執行機関にその処理の経過及び結果を地方自治法第 125条の規定により、議会に報告するよう請求することについても全会一致で決しましたので、あわせ、御報告を申し上げます。速やかに御審議の上、御承認を賜りますようお願いをいたします。
 次に、審査経過の概要について簡潔に申し上げます。
 本件は、安松橋付近の貴重な緑地を保全する協議会、会長・宮崎駿氏ほか35名から、本年9月3日、請願書が提出をされました。そして9月5日付で建設水道委員会に付託をされたものであります。
 自来、現地調査や請願団体の事務局長からの説明、意見交換などを含めまして、都合4回の審査を行いました。委員会での意見及び討論の要点は、東村山市秋津町5の31の3、4及び5号先に所在をする雑木林は、開発させることを避け、緑地樹林地として保全すべきであること。この団体には秋津壱番館自治会、秋津振興自治会連合会並びに秋津よもぎ自治会も参加しておりまして、付近住民の要望は尊重されなければならないこと、さらには、平成8年9月9日付でアニメ作家でございます、また当協議会の会長であります宮崎駿氏から、当該緑地保全のための寄附3億円の申し出が東村山市長並びに所沢市長になされたこと、及び地域住民が保全ための基金活動を活発に行っていることなど、多くの人々が当該樹林地保全への強い熱意を委員会としても高く評価をし、大切にすべきであるということでございます。
 なお、本件土地の面積は、先ほど市長の所信表明でございましたが、公簿上ではございますが東村山市域分4,072 平方メートル、所沢市域分 526平方メートルとなっておりますことを申し添えて報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 8請願第4号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 ただいま採択されました請願は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。
 次に進みます。
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△日程第5 8請願第3号 東村山市小口事業資金融資利子補給率の改正にかかる請願
○議長(清水雅美君) 日程第5、8請願第3号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 小町佐市君登壇〕
◎民生産業委員長(小町佐市君) 8請願第3号、東村山市小口事業資金融資利子補給率の改正にかかる請願につきまして、民生産業委員会より審査結果を報告いたします。
 本請願は平成8年9月議会において、本委員会に付託され、以来、誠意をもって真剣に審査をしてまいりました。審査は延べ2回にわたって行われ、その結果、委員全員の賛成をいただき、採択となりました。
 賛成討論は、委員3名により行われました。賛成討論は以下に述べるとおりであります。
 市内 3,788の商工業者の経営実態は、折からのバブル崩壊や、生産拠点の海外への移転に伴う産業の空洞化や、大型店の出店に伴う客足の鈍化、価格破壊等々、経済環境は極めて厳しい状況にあります。市内商工業の活性化及び成長が、とりもなおさず当市の財政に寄与するものと確信するという、極めて建設的、前進的な討論がなされました。
 行政におかれましては、本委員会の意をおくみ取りの上、施策の推進をお願いし、報告とさせていただきます。速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件については質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 8請願第3号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美君) 日程第6、請願等の委員会付託を行います。
 8請願第6号を総務委員会に、8陳情第29号、8陳情第30号、8陳情第31号を総務委員会に、8陳情第32号を文教委員会に、8陳情第33号を議会運営委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって、議会への報告申し出が出されておりますので、特にこれを許します。
 議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、初日のこれからの議案等審議を、2日目とあわせて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものです。
 具体的な各会派の時間の配分については、自民党は48分、公明は36分、市民自治クラブは32分、共産党は28分、草の根市民クラブは14分、生活者ネットワークは14分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、初日、2日目の議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りをいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 報告第3号 専決処分事項(平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算 (第2号))の報告について
○議長(清水雅美君) 日程第7、報告第3号を議題といたします。
 報告をお願いいたします。企画部長。
              〔企画部長 間野蕃君登壇〕
◎企画部長(間野蕃君) 報告第3号、専決処分事項(平成8年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号))につきまして報告をさせていただきます。
 御案内のとおり、去る9月27日に召集されました第 137回臨時国会におきまして、衆議院が解散となり、10月8日公示、10月20日投票日という日程が示されたところでございます。いわゆる、総選挙に向け、地方自治法第 179条第1項の規定に基づきまして、市長専決処分事項として衆議院議員選挙の執行に伴います関係諸費用を手当てするため、9月27日付をもちまして、一般会計補正予算第2号を編成させていただいたところでございます。本件に関しましては、同法第 179条第3項の規定によりまして本議会に報告をさせていただくものでございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、その内容に関しまして説明させていただきます。
 初めに6ページをお開きいただきたいと存じます。第1表、歳入歳出予算補正でございます。選挙執行に要します経費等、その財源でございますが、歳入は都支出金、歳出は総務費につきまして、それぞれ同額 5,003万 5,000円を追加するとした内容でございます。この予算措置に伴います補正後の予算額でございますが 413億 1,131万 7,000円となるものでございます。
 恐縮でございますが13ページをお開きください。歳入といたしまして、衆議院議員選挙委託金でございます。選挙委託金の対象といたしましては、事業経費でございます職員人件費等並びに衆議院議員選挙費の歳出合計額 5,003万 5,000円を見込んだ内容となったところでございます。
 次に15ページをお願いいたします。歳出でございますが、上段の職員人件費等 1,902万 8,000円でございますが、投開票等事務従事者に対します人件費等を手当てした内容となっております。次に、中段の衆議院議員選挙費 3,100万 7,000円でございます。御案内のとおり、今回の選挙につきましては小選挙区比例代表並立制による初めての選挙でございまして、あわせて、最高裁判所裁判官の国民審査も同時に執行されたところでございます。この制度上の改正に伴います関係から、主な内容といたしましては18、備品購入費でございますが、投票箱21箱、49万 8,000円、投票用紙自動交付機21台 475万 9,000円、国民審査投票読み取り機1台 130万8,000 円、合計 656万 5,000円を計上させていただいたところでございます。
 また、報酬を初めといたしまして、その他の事務費等の関係でございますが、選挙執行に要します諸経費といたしましてそれぞれ計上させていただいたところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単な説明で大変恐縮でございますが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 簡単に質疑をさせていただきます。
 今回の総選挙では小選挙区制、比例代表制という、初めての選挙制度による投票が行われたわけですけれども、マスコミ報道では国民に直前まで選挙法がよく理解されてないとされておりました。首都圏各選挙区で無効票が激増、多いところでは3倍以上にもなったと聞いております。
 そこで、東村山市の投票PRはどのように行ったのか。また、前回の選挙と比べ、白票、雑字票、不在者投票数はどうであったのか。また、市民の方から新選挙制度に関しての問い合わせなど、どのようなものがあったのかお尋ねいたします。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) お答えさせていただきます。
 先ほども提案説明の中で申し上げましたように、10月20日に執行いたしました衆議院議員選挙は、法改正によって小選挙区比例代表制で初めて実施された選挙でございました。御案内のとおり、今回の選挙は9月27日に衆議院の解散、10月8日公示という、極めて短い準備期間で執行された選挙でございました。この短い期間で限られたPRの方法しかとることができないということから、新制度での投票方法等を有権者の方にお知らせするには、やはり市の広報が最も効果があると考えさせていただきました。広報室にかなりの御無理をお願いすることとなったわけでございますが、短期間で発行していただきまして、市報の臨時号といたしまして、公示日までにほぼ全世帯に配布をしていただくことができました。この市報の中で、新しい選挙制度、投票の方法等についても掲載させていただき、周知させていただいたところでございます。また、投票参加の啓発といたしましては、明るい選挙推進委員による街頭啓発を行ってまいりました。
 次に、白票等についてということでございますが、前回、これは平成5年の衆議院議員選挙における白票でございますが、 432票、他事記載というふうに幾つかの事項でございますけれども、この票が 322票でございましたが、今回の選挙におきましては、小選挙区選挙では白票が 946票、他事記載票が 612票、比例代表選挙では白票が 1,074票、他事記載票 1,072票と、いわゆる、無効票と言われる票が大変に増加いたしておることは事実でございます。
 次に、不在者投票でございますが、平成5年の前回が 3,163人、今回、これは小選挙区の選挙における不在者投票でございますけれども 3,762人でございます。ただ、このうちの施設等を除いて市役所の6階で12日間不在者投票記載所で不在者投票をされた方ということになりますと、前回が 2,166人、今回が 2,943人でございますので、こちらもかなりふえているということになろうかと思います。
 次に、市民からの問い合わせということでございますが、問い合わせ等の記録を1つ1つつけているというわけではございませんので、細かい数字を的確に申し上げるというわけにはいきませんけれども、新制度に関するものとしては、候補者届け出政党等のポスター、これらに関して、また、投票方法についての問い合わせ、これも数件はあったというふうに記憶をいたしております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 質問時間がわずか14分に不当に制限されているので、要点だけ、1点のみ伺います。
 公選法 178条の3第2項が規定した選挙運動に関して、わたるという文言が規定されているわけでありますが、本件選挙ではどのようにこれをとらえて各候補者に対して指導したか。無所属差別の極端な不平等選挙と指摘されているわけでありますので、とりわけ、候補者届け出政党の 1,000枚のポスター等に関して、取り扱いをどのようにしたか、具体的に伺いたい。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) お答えさせていただきます。
 公職選挙法第 178条の3第2項の規定は、質問者もおっしゃっておりましたけれども、小選挙区選挙選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙が同時に行われる衆議院議員選挙の特殊性に基づいて設けられたものであるということでございまして、公職選挙法の逐条概説によりますと、この項の「わたることを妨げるものではない」、これはあくまで比例代表選出議員の選挙にかかる選挙運動が主であり、小選挙区選出議員の選挙にかかる選挙運動は、その中で従としてできることに過ぎないと解されております。この主と従の割合についてでございますけれども、ポスター、これはビラもそうでございますけれども、1件ごとにそのポスター、ビラ等における面積、レイアウト、文字の大きさ、配色等によって総合的に判断することとされているところでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は承認をされました。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第39号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第8、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程いたしました議案第39号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明させていただきます。
 本議案は、職員の退職手当の返納等について規定する必要がありますので提出させていただきました。職員の退職手当につきましては、東村山市職員退職手当支給条例第3条の規定によりまして、職員が退職した場合は職員に、職員が死亡により退職した場合にはその遺族に支給しているところであります。退職手当支給条例第16条では、職員が刑事事件に関し起訴された場合は、その判決の確定前に退職したときは退職手当を支給しない旨を規定しております。また、この職員が禁錮以上の刑に処せられなかったときは、退職の日にさかのぼって退職手当を支給することになります。ところが、現行の条例では、職員が在職中に犯罪行為を犯した後それが発覚しないで退職した場合には退職手当を支給しておりますが、これが退職手当の支給を受けた職員が退職後において在職中の刑事事件に関して起訴され、禁錮以上の判決を受けたとしても、既に支給しております退職手当につきましては返還を求めることができないものであります。このことは在職中に禁錮以上の刑に処せられ、当然失職した場合や、在職中に刑事事件に関し起訴され禁錮以上に処せられた場合には、退職手当が支給されないことから見たとおり、退職手当の面において著しく均衡を失するのみならず、退職手当の基本的性格等からして市民の批判を招くことになり、決して許容されないと考えるものであります。
 次に、職員が死亡により退職した場合、退職手当につきましては先ほど述べさせていただきましたが、条例第3条の規定によりましてその職員の遺族に支給しているところでございます。そして、その職員の遺族の範囲及び順位は、条例第4条で規定しております。しかし、これらの遺族のうち、当該職員または他の遺族となるべきものを故意に死亡させたものを退職手当の支給対象から除外しようとするものでございます。
 それでは、改正する条例につきまして順次説明させていただきます。
 初めに、大変恐縮でございますが、5ページの追加条文となります東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の新旧対照表第4条の2、「遺族からの排除」をごらんいただきたいと存じます。この新条例の追加条文は、先ほど説明させていただきましたとおりでございますが、職員または他の遺族となるべきものを故意に死亡させた者が、職員または他の遺族となるべきものの死亡の結果として退職手当を受給することは、社会正義の観点、退職手当の基本的性格等から見て許容されるものではありません。よって、この追加条文は職員の故意に死亡させた者や、職員の死亡によって遺族となるべき先順位、または同順位の者を故意に死亡させたものを、当初から退職手当の受給資格を付与しないということを明確に定めたものであります。
 続きまして、同じく5ページの新条例の第15条の改正内容につきまして説明させていただきます。
 現行の市規則を、雇用保険法による東村山市職員退職手当支給規則に改めさせていただきましたのは、次の追加条文第16条の2で説明させていただきます「退職手当の返納」の規定の中で明記させていただきますので、第15条の中で明確に位置づけしたものでございます。
 次に、5ページの新条例第16条の全文改正につきまして説明させていただきます。
 本条第1項は、起訴された職員が判決の確定前に退職した場合に、退職手当の支給を一応停止し、禁錮以上の刑に処せられないことが確定したときはその停止を解除し、退職の日にさかのぼって退職手当を支給することにしたものであります。つまり、起訴された者がいち早く退職することによって退職手当の支給を受けようとするのを防止する趣旨で設けたものであります。しかしながら、勤続褒賞的性格を有する退職手当の支給が停止された場合においても、第15条で規定しております失業者の退職手当だけはその性質上、禁錮以上の刑が確定して失職した場合でも、退職後失業の状態にあれば支給するものであります。また、職員が退職した場合において当該退職にかかわる退職手当の支給手続中に、在職期間中の行為にかかわる刑事事件に関し起訴されたときは、第1項及び第2項の規定を準用するものであります。
 続く第3項は旧条例では規定しておりませんので、第1項及び第2項に該当いたします、これらとの均衡上、退職した者に対し、まだ退職手当が支給されていない場合において、その者の在職期間中の行為にかかわる刑事事件に関し起訴された場合にも同様に取り扱うことを規定したものであります。
 次に、7ページの新条例の条文追加となります第16条の2の「退職手当の返納」につきまして説明させていただきます。退職手当の返納につきましては、先ほど説明させていただきました条例第16条の起訴中に退職した場合等の退職手当の取り扱いについて規定しているところでありますので、これが退職手当の支給を受けた職員が退職後に在職期間中の行為にかかわる刑事事件に関して起訴され、禁錮以上の判決を受けたとしても、現行の条例では既に支給しております退職手当については返還を求めることができないものであります。これは、先ほど説明させていただきました内容と重複することになりますが、在職中に禁錮以上の刑に処せられ、当然失職した場合や、あるいは、在職中に刑事事件に関し起訴された禁錮以上に処せられた場合には、退職手当が支給されないことから見たとき、同じく退職前の刑事事件として禁錮以上の判決を受けた者との間で退職手当の支給の面において著しく不均衡を生じることになり、その解決策として退職手当の返納規定を設けることで均衡を図るものであります。返納を命じるか否かについては、条例は返納させることができると規定しているところから、返納命令権者であります市長の裁量によるところでありますが、しかし、制度の趣旨にかんがみ、原則として返納を命じるものであります。
 また第2項は、前項より返納される場合の手続について規定したものであります。
 最後になりますが、9ページの附則について説明させていただきます。附則1は、この条例の施行期日を定めたものでありまして、公布の日から施行させていただくものです。附則2は、旧条例では規定しておりませんでした第16条第3項及び第16条の2の返納規定につきまして、附則1におきます施行の日以降の退職手当から適用させていただくものであります。
 なお、今般の条例改正に伴い常勤の特別職等の退職手当につきまして、一般職の職員の退職手当の支給条件及び支給方法と同様の取り扱いとなりますので申し添えさせていただきます。
 雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
              午前11時54分休憩

              午後1時15分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 説明が終わった段階でしたので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第39号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、自民党市議団を代表しまして、何点かお尋ねをいたしたいと存じます。
 今回の条例改正は、ただいまも提案説明にもございましたように、退職手当の返納規定を新たに設けることを主な内容とするものでございます。近年、大蔵省や厚生省などの中央官庁、省庁の高級官僚の贈収賄事件を初めとしまして、都道府県や市町村においても、公金の不正支出等々の不祥事が相次いで明るみになっておりまして、行政機関並びに公務員に対する国民の信頼というものは著しく低下をしているのが、率直に申し上げて現状ではないかと思うわけでございます。
 当市におきましても、職員によります公金横領事件が発生しまして、市政に対する市民の信頼を大きく損なう結果になったことは、私ども議員にとりましても、まことに残念の一語に尽きるわけでございます。当市のこの不祥事につきましては、さきに懲戒免職の処分が下され、退職手当は一銭も支給されることはなかったことは、いわば不幸中の幸いでありまして、これがもし仮に退職後事件が発覚していたらと考えますと、問題がより複雑、また拡大して、市民の信頼をより失うようになっていただろうと想像されるわけでございます。今回、このような反省に立ちまして、職員手当返納規定を設けるということは、綱紀粛正の一環、また、ひいては市民の信頼回復へつながることであろうと評価をいたしたいと思います。
 そこで何点かお伺いいたしますけれども、今回の改正の趣旨につきましては詳しく提案説明にもありましたが、国の準則等によりますと、既に昭和60年にこの返納規定が整備をされていたというようなこともあるようでございますが、今回、改正に踏み切った経過と申しますか、趣旨というものをもう一度、詳しく御説明をいただきたいと存じます。
 2)、今回の改正は、国の基本的には準則に基づくものであろうというふうに思うわけでございますが、27市の返納規定の整備状況はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 3)、第4条の2、遺族からの排除についてお伺いいたします。ここには職員並びに先順位、または同順位の遺族を故意に死亡させる者を遺族としないというふうにうたわれているわけでございますが、故意に死亡させるというのは、簡単に言えば殺害をするということだろうと思うわけでございますが、こういうことはあってはならないし、また、当市において退職手当をめぐって殺人事件があるというようなことはないというふうに確信をするものでございますけれども、この際ですのでお伺いをいたしますが、退職手当を支給後に支給された遺族が、実はその職員を殺害していたというようなことが明らかになった場合、こういった場合はどうなるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 4)、第16条、起訴中に退職した場合等の退職手当の取り扱いについてお伺いいたします。条文中、禁錮以上の刑に処せられなかったときはこの限りでないというふうにございます。同様に、退職手当の返納を定めた第16条の2でも、禁錮以上の刑というふうにあるわけでありまして、いずれの時点、退職を既にする前、あるいは既にした後においても、禁錮刑ということが退職手当を支給するか、あるいは返納させるか否かの分かれ道になるようでありますけれども、禁錮刑であっても実刑ではなく、執行猶予がついた場合はどう取り扱うのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 5)、同じく第16条の3項についてお伺いをいたします。これは提案説明にもございましたが、退職を既にしているがいまだ退職手当が支給されていない間の規定でございますが、そこで①として、通常、当市では退職手当は退職後何日後に実際に支給されているのか、お聞かせいただきたいと存じます。②といたしまして、この条文中では、起訴されたときは退職しても手当を支給しないというふうになっておりますが、もし仮に、逮捕拘留はされているがいまだ起訴はされていないというような場合はどう取り扱うのか、お伺いをしたいと思います。
 6)、第16条の2、退職手当の返納についてお伺いをいたします。①といたしまして、条文中にございます在職期間中の行為にかかわる刑事事件とは、一般職と特別職で違いがあるのかどうなのか、お聞きをしたいと存じます。と申しますのは、一般職、特別職を問わず、公務員が刑事事件を引き起こすというようなあるとすれば、それはほとんど贈収賄か横領だろうと思うわけでございます。しかし、特別職、わけても首長は選挙の洗礼を受けなければならない性質上、今申し上げた2つの犯罪のほかに、往々にして公職選挙法違反に問われる可能性というものもございます。この場合も本規定の適用対象になるのかどうなのか、その辺について明らかにしていただきたいと存じます。②といたしまして、遡及期間に制限はないのかどうなのか。ただ、刑事事件の方にも時効というのがあるわけでございますので、おのずから制限というのはそちらの方からあるんではないかとも思いますけれども、この遡及期間についての問題についてはどうなっているのか、明らかにしていただきたいと存じます。また、手当の受給者が既に死亡しているような場合の取り扱いについても明らかにしていただきたいと思います。③としまして、本条文の強制力はどの程度あるのか。税の徴収にあるような差し押さえ等の法的な強制力があるのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。④といたしまして、1)の条文の意味が何回読んでも、頭が悪いせいかいまひとつぴんとこないので、もう少しかみくだいて御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎総務部長(石井仁君) 多くの質問をいただきましたので、順を追ってお答えさせていただきます。
 まず最初に、今回の改正の趣旨でございますけれども、退職手当の支給に関して、条例の整備については、特に退職手当の返納規定について、職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例案について、これは昭和60年4月10日付で自治省行政局公務員部長通知により、所要の措置を講ずるよう通知があったのも事実でございます。当市も各市の動向を見て、条例改正を検討してきた経過がございますが、現状においては未整備の状況であって、三多摩27市においても本市と同様の未整備の市もまだございます。しかし、最近、退職手当条例に既に支給された退職手当の返納に関する規定が設けられてないため、地方公共団体の長が刑事事件の起訴前に退職して、退職手当が支給され、後日、禁錮以上の有罪判決が確定したとしても、長等に対して退職手当の返納を求めることができない事例があった、批判的な報道もされたこと等もあって、退職手当条例の返納規定を早急に整備を図るように、ことしの1月に自治省行政局公務員部給与課長より指導があり、今議会に上程させていただくものでございます。
 2点目の、27市の退職金返納規定の整備状況でございますが、平成8年11月27日現在において整備済みの市は18市ございます。うち2市が本年度9月議会に上程されています。一方、未整備の市は9市となっており、本年度内において9市全市が整備を進めているところでございます。
 次に、3点目でございますけれども、第4条2の内容の、支給後故意に死亡されたことが発覚した場合の取り扱いでございますが、この遺族から排除規定についてはその時点で明らかになった事実での適用規定でありますので、その後の事実についての対応については民法上の相続の適用を受けるものであって、市への返還は生じないものであります。
 次に、4点目でございますけれども、第16条の内容でございます。禁錮刑以上の場合、退職金を支給しないとなるが執行猶予の場合はどう取り扱いをするのかということですけれども、禁錮以上の刑、死刑、懲役、禁錮の刑の内容になりますけれども、執行猶予の言い渡しを受け、その猶予期間が満了した場合、刑法第27条の規定によると刑の言い渡しがなかったのと同様の効果を生じさせることとなるため、禁錮以上の刑に処せられなかったときに該当し、退職手当を支給すべきと考えられがちでありますが、この場合、判決自体は有罪を確定したものであること、また、職員が在職中に執行猶予つきの禁錮以上の有罪判決を受けた場合には失職して、一般の退職手当が支給されないこと等の均衡から見て、退職手当は支給されないものと解しております。すなわち、禁錮以上の刑に処せられなかったときとは、禁錮以上の刑に服さなかったときでなくて、禁錮以上の確定判決を受けなかったときという趣旨であります。
 次に、5点目の16条の3項についてでございます。通常、退職後の手当の支給はどの程度かかるのかということでございますが、一般退職の場合は、退職願を受理して初めて意思確認ができ、事務処理が進められることとなりますので、一般的には手続から支給まで1週間から2週間程度を費やす場合があります。
 次に、起訴されていない人が逮捕、拘留されている場合どういう取り扱いになるのかということですけれども、起訴されていない人が逮捕、拘留されている間に退職願いの提出は可能でありますが、逮捕、拘留という状況においては一般的退職願の受理をしないものであります。もし、これを受理し、退職金を支払った場合においては、今回の新条例により退職金返納規定を適用するものでございます。
 次に、16条の2に関して、在職期間の行為にかかわる刑事事件とは、一般職と特別職との違いがあるのかどうかということですが、例えば、特別職が在職期間中に公職選挙法違反に問われた場合、本規定の適用対象となるかどうかということの内容ですが、一般職の職員で禁錮以上の刑に処せられた者は、たとえ執行猶予が付されても地方公務員法第28条4項の規定により失職し、退職金の支給はないものでありますが、特別職の場合は、例えば、地方公共団体の長について見ますと、公職選挙法の罪に問われて禁錮以上の刑に処せられ失職した場合は、一般職員と同様、退職金の支給はされないものでございます。ただし、公職選挙法以外の罪で禁錮以上の刑に処せられても、執行猶予つきであれば、被選挙権が失われないので失職しないこととなりますが、特別職の失職事由は解散請求、それから不信任議決、それから兼務禁止等でございます。その動機はさまざまと考えられます。いずれにしても、失職事由は懲戒免職や禁錮以上の刑に処せられるといったような、客観的、限定的なものではなく、その職にふさわしくないもの、あるいは住民の信託にこたえることができないものを排除しようとするものでございます。したがって、基本的には特別職であっても一定の事由により失職した場合は、一般の退職手当は支給しないと考えられますが、失職の事由に即して一般職の退職金支給制限に準じて支給するか否かを判断するべきとなっております。
 なお、在職期間中の行為にかかわる刑事事件とは、職務関連の犯罪行為に限定されず、刑事事件一般が対象となっております。
 次に、遡及期間でございますけれども、返納の請求ができる遡及期間は、刑事事件にかかわる行為による退職金返納規定であるため、遡及期間、いわゆる時効については刑事訴訟法の控訴時効の範囲の最長15年となっております。また、返納すべき者が死亡した場合は、民法 896条の遺産承継規定のただし書きにより、その家族から返納させることはできないものでございます。
 次に、本条例の強制力はどこまでかということですが、法的性格として、有効に支給した退職手当を返納命令権者である市長の判断により返納させる行政処分でありますが、返納命令の時期は相手を法的に不安定な状態に置かないよう、刑の確定後速やかに返納を命ずるものであります。返納命令の到達と同時に、地方公共団体には返納金負債権が生ずるので、地方自治法第 240条の規定による納入通知書を行うことにより債権を実行することになりますので、当然、督促、強制執行、その他、その保全及び取り立てに関し必要な措置をとらなければなりません。
 次に、第16条の2の第1項の解釈でございますが、地方公務員については法律により身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくい等もあって、雇用保険法の適用対象から除外されており、保険料負担も失業給付もないのが現状でございます。しかしながら、雇用保険法はその目的、趣旨から見て、本来、社会保障制度として広く適用させるべき建前のものであり、地方公務員であっても退職後失業している場合には、雇用保険法失業給付程度のものは保障する必要があるとの趣旨より、東村山市職員退職手当支給条例第15条で失業者の退職手当を設け、地方公務員が退職した場合で退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たなく、かつ退職後一定の期間、退職の翌日から1年間失業しているときはその差額分を特別の退職手当として支給する規定を設けているわけでございます。雇用保険法に照らし合わせ、既にこれに基づく支給を受けているものは、生活の保障的意味合いに相当するものであるため、これについては返納から除外される性質のものとされております。よって、返納の場合は、この部分はその除かれる規定となっているわけでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 今回の議案第39号につきましては、ただいまも大変詳しく質問がありまして、答弁がございましたので簡潔にお聞きしたいと思いますが、ただいまも質問の中でお話ございましたように、高級官僚、いわゆるエリート官僚と言われる人たちが最近大変大きな、大蔵省にしましても、あるいは厚生省、これから起こるだろう通産省におきましても非常に多くあるわけでございます。また、地方の公務員にも多いわけでございますが、昨日の新聞にも厚生事務次官の内容が載っておりました。私どもの行財政改革審議会の会長であります松島先生がこのようなコメントを載せております。「公務とは何かという認識が足りない。権力を独占する公務員は全体の奉仕者としての義務と制約がある、その重さを認識しなければいけない、清潔であることは公務を支える原点だ。」こういうふうな話がありまして、多くの公務員の人は人事院の調査によりましても圧倒的に公共の事業に奉仕するという考えを持っている、こういうことをコメントをされております。
 また、本条例改正に該当するかと思いますが、昨日の国会における厚生委員会におきましても、ちょうど16条の1項に該当するんでしょうか、事務次官の辞表受理について、このような質疑がされております。退職前にさかのぼって処分できないということですね、退職を厚生大臣が受理してしまいましたので、仮に逮捕されても禁錮刑以上でなければ退職金は支払われる、こういった問題が取り上げられたところでございます。本当に福祉を食い物にして、これから本当に高齢化社会を迎えての重大なときに、このような事件が起きたことは非常に残念でございますが、今、部長の答弁によりますと、既にこの問題については昭和60年4月10日に法制化されているということでございますが、東京都の場合はいつごろからなったのか。
 それから、我が市は先ほどありましたように、8年1月に東京都から指導があったということでございますが、先ほどの三多摩の状況を見ますと、非常に当市は最後になるのかなというか、遅い感じがするわけでございますが、たまたま当市の汚職問題があってこういうきっかけになったのかなという感じがいたします。そこで、この第4条の2、それから16条の1、16条の2、これらについて既に実施されている市もあるわけです。そういうところを踏まえて実際にこういう条例に該当する例を挙げながら、できれば、わかる範囲で結構ですけれども、具体的に御説明をいただきたいと存じます。
 それから、先ほど申しましたように、国、都、各市の例ということなんですが、もう各市については答弁ございましたので省きますけれども、国、都においても今までどういう扱いがされてきたのか、もしわかりましたらお尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) まず最初に、都の、あるいは国の関係を回答させていただきますけれども、国、都、各市の例については、国は国家公務員退職手当法第4章で規定されておりまして、東京都は平成元年に条例改正を行っております。各市の状況は先ほど申し上げましたけれども、今年度中には全市が整備されるという状況になっております。
 それから、条例の中で具体的な例を挙げてということでございますが、なかなか難しいわけでございますので一般的に述べさせてもらいますけれど、まず「第4条の2」の「遺族からの排除」の改正の趣旨は、遺族のうち職員または他の遺族となるべき者を故意に死亡させた者を退職手当の支給対象から除外するものでございます。職員または他の遺族となるべき者を故意に死亡させた者が、職員または他の遺族となるべき者の死亡の結果として退職手当を受給することは、先ほども申し上げましたけれども、社会正義の観点、退職手当の基本的性格等から見て許容されるものではなく、また、公平の原則に反するものとともに、災害補償、それから共済組合給付等の他の給付制度との権衡をも失することとなります。したがって、本条は職員または他の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、当初から退職手当の受給資格を付与しないということを明確に定めたものでございまして、遺族からの排除される者の第1は、職員を故意に死亡させた者であり、退職金が一時金たる給付であることから、一般的には職員が死亡した場合に第1受給順位者となれる者が、職員を殺害したケースが該当します。第2は、職員の死亡前に職員が死亡した場合に先順位の遺族となるべき者を故意に死亡させたものであって、一般的には職員が死亡した場合に第2の受給者となるべき者が先順位の第1受給順位者を殺害したケースが該当してくるということになります。
 次に、16条の「起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い」でございますが、起訴された職員が判決決定前に退職した場合は、一般の退職手当等の支給を一応停止し、禁錮以上の刑に処せられないことが確定したときその停止を解除し、退職の日にさかのぼって一般の退職手当を支給することとしたものでございます。起訴された者がいち早く退職することによって、退職手当の支給を受けようとするのを防止するのがこの内容でございます。第2項は、判決確定前に退職した者にも失業者の退職手当は支給されるが、さらに禁錮以上の刑に処せられないことが確定したときは、その退職の日にさかのぼって一般の退職手当等が支給されるので、この両者の調整をするものでございます。第3項は、第1項の規定を充用することによって、一般の退職手当等を支給しないこととして、禁錮以上の刑が処せられることが確定したときは、その際退職手当を支給することとなるものであって、また、第2項の規定を準用することにより失業者の退職手当の調整を行えるものという内容でございます。
 それから、16条の「退職手当の返納」でございますが、職員が在職中に禁錮以上の刑に処せられた場合には、当然、地方公務員法第16条第2項の欠格条項に該当して、同法の28条第4項の規定により失職いたしますので、この場合には一般の退職手当等が一切支給されないということでございます。
 事例というのもなかなか難しいので一般的に申させていただきましたので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 議案第39号におきまして質疑させていただきたいと思います。前の人と重複しているのは若干割愛しまして質疑をします。
 まず最初に、条例改正が今回出されたわけでございますけれども、昭和60年度に自治省の方から通達で改正していただきたいということで指導があったということでございますけれども、そのときに、各市もそうですけれども、ずっと改正がなくて、今になってまたさらに、平成8年度になってから新たにまた催促が来たために条例が改正になってきたわけですけれども、こういった通達なんですけれども、余り、何て言うか、重視されてないのかなというふうに思ったんですけれども、何か自治省の方から来たよということで、何かああ、そう、という感じのとらえ方なのかなというふうなことを思ったもんですから、そういったことを含めて、なぜ条例改正が今になってしまったのかということを、まずお聞きしたいと思います。
 それから、16条の2項なんですけれども、返納させることができる、先ほど来、何かいろいろとありましたけれども、ここで「できる」というふうに規定がなっているわけですが、こういった任意規定じゃなくて、むしろ「しなければならない」とか、そういった規定にすることについてはどういうふうなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。必ずしも、しなければならないとなると余りにも縛りが強過ぎて、実際にそんなに現段階で経験的にいろんな事例がまだないわけでございますので、慎重にならざるを得ないのかなということは思うわけでございますけれども、少なくとも、例えば返納させることができるというような、こういった大ざっぱな規定じゃなくて、もうちょっとその基準といいますか、こういった場合には返還させなければいけないとか限定して、あとはその裁量の余地をきかせるとか、もうちょっと細かく、厳密にやった方がいいんじゃないかと思いますので、そのことをお聞きしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 2点についてお答えさせていただきます。
 まず1点の、重視していないんじゃないかということでございますけれども、先ほど来申し上げましたけれども、退職手当の返納規定については、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案については昭和60年4月10日付で、自治省行政局公務員部長通知により所要の措置を講ぜられるよう通知があったのも事実でございます。当市も各市の動向を見て条例改正を検討してきた経過が事実でございます。しかし、最近、退職手当条例により既に支給された退職手当の返納に関する規定が設けられていないために、地方公共団体の長等が刑事事件の起訴前に退職し、退職手当を支給された、後日、禁錮以上の有罪判決が確定したとしても、長として退職手当の返納を求めることができない事例が多く出てきたということで批判的報道がなされ、退職手当条例の返納規定を早急に整備を図るように、再度、8年1月に自治省の行政局公務員部の給与課長より強い指導があったということでございます。そういうことで、ことし1年間の間に各市がそれに取り組んでいるということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、16条の2項の退職手当の返納させることができるとした理由でございます。できるを、しなければならないとすべきではないかということでございますが、返納することができると規定しているので、返納させるか否かというのは一定の裁量の余地があるように考えられますが、この条例自体が退職前の刑事事件について在職中に禁錮以上の判決を受けた者との間での均衡を図る趣旨で設けられた規定である以上、一般的に両者に均衡を欠くようなことは許されないものと考えておりまして、先ほど説明したような方法をもって行っていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第39号の東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。前の質疑者との重複がありますので、4点ほど通告してありましたけれども、重複する点は除いて質疑をいたします。
 第1点は、今回、本案が提出されるに至った経過や動機という点ですが、前の質疑者で既に答弁がありました本年1月に自治省から60年以来のことでいろいろ問題が起こっているので改めて指導があった、それによって本案が提出されたということでありますけれども、これたまたま、偶然かもしれませんけれども、本市におきまして公金の横領事件というのが起こって、これを起訴するとかしないとか、あるいは、いろいろな問題があったわけですが、最初、私はこの副産物といいますか、この件でいろいろと検討された結果不備が発見されたのかなというふうな推測を当初ちょっとしたわけですけれども、今のような答弁があったわけです。それで、このことは、そういう点では今回の提出とはどんなような関係になっていたか。両方が動機となって改正案になったのか。これはたまたま偶然一緒だったということなのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 2点目については、これまでの当市におきます関係する事例です、こういうものについてちょっとお聞きしたいと思います。まさかこの4条の2に該当する遺族から排除するようなケースはなかったと思うんですけれども、いわゆる、市の職員が在職中に死亡したという例はどのくらいあったのでしょうか。それからまた、職員の刑事事件です、こういったものもあったのかどうか。禁錮以上のそういった事件があったかどうか。あるいは禁錮以下があったかどうか、そういうふうなことについてもお伺いをしておきたいと思います。記録といいますか、ある範囲で結構なんですけれども、どのくらいあったのかどうか。5年間とか、あるいは10年間とか、そういった事例がどのくらいあったか。それから、刑事事件には至らないけれども服務上の問題があるというような、そういった事件があるいはあったかなというふうにも思うんですけれども、そういう点も、もしわかりましたらお聞きをしたいと思います。
 それから3点目は、今までの質問者の話を聞いていて、刑事事件に至らない場合の、禁錮以下の場合、それから刑事事件に至らない場合、こういった点はどういうふうにして退職手当の関係で差がつくのか、つまり、該当しないとこういうふうになるわけです。禁錮以下は該当しないとこういうふうになるわけですから、該当しない部分では、全く、嫌疑はかかったけれども無罪だったということもありますし、禁錮以下、刑事事件には至らなかったけれどもいろいろ問題がある、こういういろいろなケースがあるんですが、その辺はどういうふうに退職手当の関係でなるのか。3年前の赤十字募金のことは全く市民に隠蔽されていたわけですので、結局、刑事事件にはならなかったわけですよね。なりようがないというか、こういったいろいろな問題がどういうふうになるのか、ちょっとお伺いをしたい。
◎総務部長(石井仁君) 本条例を今回提案した内容が、8月臨時議会、あるいは9月議会等でお話した事件とのかかわりでございますけれども、私も総務部長になったのが、8年4月1日付で辞令を交付されました。前総務部長から事務の引き継ぎの内容の中に、この退職手当支給条例の一部改正条例を今年度中に提案しなければいけないということを明確に引き継いでおりますので、先ほど言ったように、8年1月に通達があった内容をもとにしてこういう改正を提案したわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、市の職員のいろいろの過去の5年間の問題でございますが、1点の、市職員の死亡による退職件数はどのくらいかということですけれども、過去5年と申しますと、3年度中からでございますが、平成3年度は退職者が22人おりまして、死亡退職者が1名、4年度が退職者25人おりまして、死亡退職者が1人、5年度で23人退職者がありまして死亡者はなし。6年度が22人退職者の中で死亡者なし。昨年が23人おりまして、1人、死亡退職者がございます。
 それから、市の職員の刑事事件の件数でございますけれども、平成3年度中に刑事事件数としては1件、うち、禁錮刑を処せられているものでございます、その内容は。これが平成3年度に1件あったのみでございます。それから刑事事件には至らないが、服務規律に反する行為の件数がどのくらいかということでございますが、平成3年度中にはゼロでございます。4年度で5人、5年度で1人、6年度で1人、7年度でなしでございます。
 それから、先ほど来申し上げておりますが、第16条の起訴中というか、退職金の取り扱いの解釈でございますが、刑事事件で禁錮以下のことであれば、これは退職金は支給されるということでございまして、禁錮以上の刑に処せられた場合にこの条例の返納規定に該当するというような形になりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) それでは第1点として、①、退職手当支給条例第8条規定の非違行為の内容、及び過去の8条適用の具体例を伺いたい。②、岩垂被告が自白している日赤募金の 530万円の横領事件ですが、事件にならなかったという同僚意見がありますけれども、まだ終わってないのでその点について伺いますが、当時の所管部長がもみ消しをしたというふうに言わざるを得ないのですが、犯罪隠蔽の故意があるという点では、今回の公民館長などとは比較にならない悪質さがあるというふうに言わざるを得ない。したがって、先ほどの所信表明では処分を22日付で行った旨の報告があったわけでありますが、日赤募金横領もみ消しの部長の行為というのは、本件の条例の8条規定の非違行為に、非違という点では該当するのかどうかお答えいただきたい。③でありますが、11月14日の実刑判決の翌日に所管の社教部長は辞職しているわけでありますが、日赤募金事件もみ消しの当時の所管部長の行為は先ほど申し上げたとおり極めて重大であるので、この際、22日付の処分の内容を伺うと同時に、この行為を犯罪と考えているのかどうなのか、それを伺っておきたいと思います。
 第2点、条例第8条によれば、非違行為によって退職金を減額支給された職員、または刑事事件で起訴された職員が判決前に退職し、一般の退職手当以外の15条規定の退職手当を受けている職員がいずれも無罪判決を受けた場合は、先ほど来、当然に既に受けた退職手当の金額に上乗せして、本来受けるべき退職手当の額の満額の支給を受けることができるはずでありますけれども、条例第16条第1項の改正案によれば、条文の文言では「この限りでない」と単に規定されているだけでありますので、この点について条例適用の考え方を伺いたい。権利をある意味でどのように認めていくのかということについて伺っておきたいと思います。
 第3点、今回、国の指示によって16条の2として返納規定が追加されて、第2項には書面通知が義務づけられているわけでありますが、返納に関する不服申し立て等の手続、根拠法令等はどうなっているのか、伺っておきます。
◎総務部長(石井仁君) 第8条の非違行為の運用実態でございますけれども、地公法の信用失墜及び義務違反等、過去にこのような例はございません。
 それから、日赤の問題でございますけれども、犯罪かどうかということでございますけれども、先ほどの市長の所信表明の中でも着服の事実を認めておりますので、そういうことで解釈しております。
 それから、返納についての問題でございますけれども、これは地方自治法の定めるところによって返納の規定がございます、先ほどもこれはお答えしている内容でございまして、地方自治法第 240条の納入通知書で債権の実行、それから地方自治法 206条で給付等に関する審査請求、異議の申し立て等のことができるということになっております。
            〔「趣旨が伝わってない、2点目、3点目」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時2分休憩

              午後2時2分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。総務部長。
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◎総務部長(石井仁君) この前に答えていることで、今回の事件に関しては非違行為ということで行っている内容でございます。
              〔「ちゃんと打ち合わせしてるの」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時3分休憩

              午後2時3分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。総務部長。
------------------◇--------------------
◎総務部長(石井仁君) 後に起訴されたが無罪となった場合、差額は支給されるかどうかということであると思いますけれども、第8条の非違行為による勧奨退職で満額支給されないで後に起訴されて無罪となった場合は、差額は支給される……(「満額かどうかって聞いてるんです。8条でなくてね、満額出るかどうかって聞いてるんです」と呼ぶ者あり)今回の改正内容は、準則に基づいて行うものでございますので、そのようなことでございます。(「しっかりしてよ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時4分休憩

              午後2時6分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。総務部長。
------------------◇--------------------
◎総務部長(石井仁君) 無罪になった場合は、市長の裁量の中で満額補てんすることもできます。そういう内容でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
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△日程第9 議案第40号 東村山市市民農園条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第9、議案第40号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第40号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 近年、都市農業のあり方の中で脚光を浴びております市民農園は、各都市においても、着実にその発展の傾向にあります。市民の自由時間の増大、余暇活動の多様化に伴い、野菜や花を育て、自然と親しむことに対する需要の高まりに対応し、平成7年9月に、第1号として富士見町に市民農園を開設し、多くの市民が自然の体験の場として農園を利用され、農業の理解を深めるとともに、農作業を通じての交流の場として、地域に定着したものとなっております。平成7年6月議会でも市民農園の考え方を述べさせていただきましたが、市内に5カ所の計画で現在進めております。平成9年4月より、さらに第2号園といたしまして恩多町に開設させていただきたいと考えておるものであります。また、使用許可期限につきましては、当初2年限りということでお願いいたしましたけれども、その後、利用者から長期延長の要望が強く出されまして、あわせて検討してまいりました結果、今回1回に限っての延長を認めていきたい、こういう提案であります。
 それでは、条例の改正内容について説明申し上げたいと存じます。東村山市市民農園条例の一部を改正する条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。まず第3条の関係でありますが、次のように改正するものであります。市民農園の名称及び位置につきましては別表に掲げておりますが、富士見町市民農園に続きまして、新たに恩多町市民農園を恩多町4丁目2番地2に設置するため、追加するものであります。
 第2号園となります恩多町市民農園の内容につきましては、全体の面積が 3,309平米でありまして、生産緑地地区の指定で、地主との契約を10年間させていただくものであります。また、1区画の面積は30平米を富士見町と同じように考えておりまして、その区画で整理いたしますと今回は83区画がとれることになりまして、これに対しての附帯施設については、富士見市民農園と同じような施設内容としていく計画であります。
 次に、第12条第1項では使用期間を2年としておりましたが、今回1回に限って更新ができることをつけ加えさせていただきました。したがいまして、現在、富士見町市民農園の使用許可を得て使用しております使用者につきましては、更新をすることができるようになるわけであります。この取り扱いは経過措置で規定させていただきました。条例施行後1年余りの農園の使用者が経過するわけでありますが、現在の使用者は来年の3月で使用期間が終了となります。利用者の中には有機質堆肥を投与、土づくりから始めている方も多く、またトンネル栽培やマルチ利用をしながらの栽培など、専門的に取り組んでいる利用者も見受けられます。一生懸命に野菜づくりに励んでおりますし、このような利用の状況もあって、利用者からも2年間の使用期間では「せっかく土づくりをしても、これからというときに終了になってしまう」というような意見が非常に多く出され、残念でならないというような声が多く寄せられました。このような状況を考慮して、今回、以上のとおり改正させていただきたいと思います。
 以上、大きく分けて2点でありますが、よろしく御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わりたいと思います。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 議案第40号、市民農園条例を改正する条例につきまして1点だけお伺いをいたします。ただいま、詳しく提案の説明がございましたけれども、私は本年3月定例会の予算審議におきまして富士見町の市民農園は実質1年半しか利用期間がなく、延長を求める利用者の声が強いが、それについてどう考えるかという質問をさせていただいたことがございました。そのとき市民部長は、1年半というのは非常に気の毒だけれども、一方で応募者も定員の4倍、民間等においては10倍の応募があった、そういうことで非常に潜在的に希望者が多いということも配慮しなければならないので、今後の検討課題とさせていただきたいとお答えになったわけでございます。今回1回限りに更新できるようになったことは利用者にとっては非常に喜ばしいことと存じます。ただ、3月の部長さんの御答弁にもありましたように、潜在的な希望者も多数いらっしゃるわけで、その辺の兼ね合いをどういうふうに判断をされて今回更新に踏み切られたのか、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 先ほど、土づくりで大分、今利用されている方は1年、あるいは半年ぐらい費やして、実際に耕作できたのは半年ぐらいしかないんだよということからということのようでございましたけれども、その全体的な兼ね合いをどういうふうに考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、現在の利用者、富士見町の利用者ということになりますが、そのうちどの程度の方々が更新をされる希望を持っておられるのか。あるいは、どの程度見込まれているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 御指摘のように、この期間延長の関係につきましては3月の時点で御質問者から再三御指摘をいただきまして、その時点から重点的に私の方もニーズ調査に入りました。まず、やはり2つに分かれるわけですけれども、現在使用している人のニーズ、それから待機者のニーズ、2つあるわけであります。その中で、特に利用者からのニーズは直接把握することができますが、待機者はなかなか直接的な把握というものが難しいわけであります。そこで何回か私もこの利用者との接触、こういうものを持ちまして、収穫祭とか、いろんな部分をやっておりますので、私も直接その場へ出席させていただきましていろんなお話し合いをさせていただきました。確かに、3月で御質問をいただいた内容で、利用者は余りにも1年半という部分では土になじめない、すなわち、9月から利用開始をいたしましたので、すぐに端境期に入ってしまったわけですね。実質1年しか使えないじゃないかという声も多々ありました。そういう中で、私もこれは何とか考えなきゃいけない、その考える場合には、次の開園のときにあわせて考えさせてほしい、こういう考え方をその時点でも皆さんとお話の中でもお約束をしましたし、そういう部分で2年目の開園でどうしたらいいか、そういうことを所管と詰めまして、やはり、2年間の中ではせっかく育てた土を放棄するわけですから、それでは余りにも気の毒だ、こういう観点から1回だけ延長することに踏み切ったわけであります。それが第1点目。
 第2点目の更新の関係でありますが、現時点で富士見町の利用者、これは約80%台の人が更新を希望しております。確かに、区画でいきますと3つか4つが、どうも見ていると草が生えているようなところがありまして、その人たちの状況がちょっと把握できませんけれども、それらを含めますと、約8割の方は更新を希望しているというふうに存じております。そういう関係からも含めて、この1回延長をぜひお願いしたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 議案第40号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例について、何点か簡潔にお伺いをいたします。
 1つ目の、使用期間を1回限り更新することができるということの理由ですね、これもわかりました。
 それから、富士見町の今、農園使用者で期間延長どれぐらいの人が希望しているのかということも今答弁がございました。今いろいろお話がありましたように、使用期間は当初の方は1年半という大変短い期間でございましたし、今まだ来年3月まで期間があるわけでございますけれども、今ごろから種まきをしますと来年の4月以降にとれるという作物もあるわけです。そんな関係で非常に妥当なことかな、このようにも思います。そこで、今部長の方からお話がありましたけれども、草が生えているというような状況もあるというふうにお話がございましたけれども、これまでの利用状況についてもう少し詳しく伺えればと思います。中に、1つは実際にこの農園を利用してみて、使い勝手等についてどのような意見とか要望があるのか、それが、お聞きになってる部分があれば伺いたいと思います。
 それから、この12条で2項特例というのがありますけれども、このような特例に該当する事例が今までにあったのかどうか、伺っておきたいと思います。
 それからもう1点は、現状使用料の納入状況についてはどのようになっているか、これも伺っておきたいと思います。
 それから、今別表に関しまして、新設の恩多町市民農園につきましてお話がありました。規模等は 311平方メートルぐらい大きくなって、20区画ぐらい多くなるということでわかりましたけれども、この地権者名とか、また、契約期間は一応10年ということでございますけれども、地代といいますか、その辺の内容についてわかれば教えていただきたいと思います。富士見農園の場合は総事業費 1,333万 2,000余円でございましたけれども、今回の事業費はどれぐらいになるのか、その辺も伺っておきたいと思います。
 それから、事業規模の内容につきまして重複しますので結構でございますけれども、恩多の農園に向けての募集、あるいはPRについてはどのようにするのか。
 それから、富士見町の農園を最初に手がけたわけですけれども、ここの経験を通しまして、恩多の市民農園ではどのようなところに改善をされたのか、その辺を伺っておきたいと思います。
 それから、富士見農園で実際に農作業を通じて体験した方のお話を聞いたことがありますけれども、今、備品が何点かあるわけですけれども、その備品の中ででも要らないんじゃないかなというようなお話も聞きましたので、今度の新設の恩多の農園につきまして、この備品等につきましてはどのような考えを持っておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
 それから、駐輪場につきましては恩多のあそこ、場所がちょうどいいところでございますので、駐輪場についてはどうなるのか。駐車場については、これもちょっといろいろ問題もありますけれども、どのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
 関連しまして最後でございますけれども、5園予定しているわけで、今度2園目ができるわけですけれども、今後のあと3つにつきましての見通しといいますか、計画的な考えについて伺っておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 何点か御質問をいただいたわけですけれども、使用期間の延長関係につきましては20番議員さんにお答えしたとおりでありまして、これまでの間、特に要望は、附帯設備などの点についてはありませんでした。
 次の、12条2項の関係でありますけれども、該当する事例というのがこの12条の2は、現在までないという部分であります。今後考えられると思いますけれども、4年、または6年に1回の割合で土壌全体を一体として全面的な耕転を予定しております。そのときには3月の1カ月間、貸し出しを短縮せざるを得ない、そういうものがたまに発生する場合があると思われます。この理由は、土壌状態が余りよくない下層部を大型の耕転機ですくい上げるというんでしょうか、そういうときに休まざるを得ないような部分が出て、この2項の該当になってくるということだろうと思います。
 次に、使用料の関係でありますけれども、現在、月 1,500円で年間前払い、1万 8,000円を納入していただいております。当該年度分を一括納入の方法をとらせていただいておりますが、現在の使用者からは何らこの前納について苦情はないということでありますので、完全な納入がされるというのが前提になっております。
 次に、市民農園の地権者、恩多町市民農園の地権者につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、久米川町3丁目4番地6にお住まいの荻野誠治さんからお借りすることになります。また、契約内容につきましては、要点的に説明申し上げますと、まず借用に当たりましては、賃貸借契約を11月1日に締結をし、所在地は御案内のとおり、恩多4の2の2であります。地目につきましては畑、面積が先ほど申しました3,309 平米、契約期間は19年3月まで、このようになっております。
 なお、双方から申し出がない場合はさらに10年間自動的に延長をすることができるという契約にさせていただいております。期間中、万やむを得ないような事由でその土地を返すような状態が出た場合には、契約の解除、そういうものもできる内容としております。賃貸借は富士見町市民農園と内容的にはすべて同じ算出根拠で行っております。1平米当たり、税上では大体 400円の算定がされますけれども、そのような状態で契約をさせていただいている。
 それから、次にこの農園の開園時期でありますけれども、先ほども契約を11月1日からにさせていただきましたが、この12月から3月にかけましてその場所を整備いたします。したがいまして、平成9年4月1日開園という運びを予定しております。
 次に、募集の方法でありますけれども、これは前回も非常に人気が高く、市報に出しただけで十分応募者がまいりますので、2月15日号の市報で募集をしてまいりたいと思っております。
 それから、次に富士見町農園の開園に当たりまして利用者の希望者が非常に多かったため、空間スペースを極力少なくしたということを答弁いたしました。今回もやはり基本的に同じように考えて、なるべく農園を多く取れるように設計をしていきたい、最小限の附帯設備でやっていきたいというふうに思っております。したがって、今回83区画とれるわけでありますが、最小限、休憩所、富士見町でもあずまやをつくってありますけれども、それとトイレ、駐輪場、ここら辺は最小限取りつけなければならないだろうという考えであります。
 それから、富士見農園と同様に、今言いましたように、設備はしますが、今度備品関係です、御指摘いただきましたように、富士見町で使ってない器具があるんじゃないかという御指摘でありますが、最小限、農家の方から聞くとあれは必要なんだそうです。しかし、使い切れない部分もあるのかもしれませんけれども、なるべく利用者が効率的に使えるような農機具、これを最小限備えたいと思っております。富士見町も1つの経験でありましたので、そこら辺のところの効率性をよく考慮して、私の方はこの第2園目は考えてまいりたいと思っております。
 それから、駐輪場の関係でありますが、一応、この土地そのものが南北に長い地形なんです。この南北に長いために2カ所に駐輪場を設けたい、要するに、南北に、一番南側と北側に駐輪場を設けたい、このように考えております。確かに、南北に 100メーターぐらいたしかあると思いますので、一番端におきますと向こうまで歩くのは大変ですから、両側へ置くという考え方であります。
 それから、最後になりますけれども、2年に1園で、最終的には5園の計画をしたい、こういう考え方は20番議員にもお示ししておりますが、残りの3園につきましては農地がその条件に合うところを探さなきゃならないわけです。今回の恩多も、やはり第1回目に交渉した地主は一応破談いたしました。2回目の方でまとまったわけですけれども、どうしてもこちらの候補地と農家側のまとまる候補地の条件が合わないとどうしようもないわけですから、一応、あと3園も積極的に1年置きにつくっていきたいと考えておりますが、今度は野口、北方面の方へつくってまいりたいと思っております。最終的には5園にさせていきたいという考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 議案第40号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例につきまして、何点かお伺いいたします。
 現在、食糧問題は全世界的なものであり、環境問題も地球規模で語られ、農薬による害が大きな課題となっています。当市の農業にかかわる方々は積極的に有機農法や低農薬農法に取り組まれています。主食を大切に考える市民がふえている昨今、自分の口に入るものはつくり手がわかったもの、また、自分の手でつくったものが最大のぜいたくだと言われております。土地を持たない市民にとっては市民農園が利用できることは大きな喜びであろうと思われます。これまでに出ました質問は割愛させていただきます。
 まず1点目、先ほど使用期間が更新されたというお話がありました。部長の御答弁の中にも、利用者の声によってということがありましたが、1区画が30平米ということですが、この広さについて、今利用していらっしゃる方はどのような御意見をお持ちかお尋ねいたします。
 それから、前回も質問が出ておりました堆肥についてですが、今、生ごみを堆肥化するとか、いろいろな方法がありますが、コンポストはこの恩多町の農園には置けるのかどうか、それをお伺いいたします。
 それから、不適当な使用という部分があるんですが、このような取り消しがあった場合、その後の土地はどのようにするのか、そのまま放っておくのか、だれか利用する人を決めるのか、その点お伺いいたします。
 それから、利用する人、申し込む人なんですが、死亡した場合とか、転居した場合は返すわけですが、死亡した場合というのは、借りていた世帯主が死亡した場合、家族がそのまま利用してもいいわけですね、辞退をしなければ。その場合も、もし転居などで辞退した場合、その後の土地利用はどのようにするのかもお伺いいたします。
 それから、前回の質問の中にもあったのですが、指導とか助言、それを部長の御答弁で地域の方に協力していただいてというのがありましたが、どのような方法で行われたのか、今後どのようにしていくのか、お尋ねいたします。
 それから、利用者のパンフレットもつくって発行して、皆さんに問題がないようにというお話がありましたが、その点どうなったのか、今後の問題は何なのか、お伺いいたします。
 それから、今も御答弁の中にありましたが、第1回目の交渉はだめだったというお話がありました。私たちが聞いておりました最初の計画地と今回の場所が違っているわけですが、その違った経緯といいますか、経過についてお尋ねいたします。
◎市民部長(橋本偈君) お答えいたします。
 まず、区画の広さの関係でありますけれども、現在は30平米、約10坪を一応1区画にさせていただいております。富士見町の例で、利用者と懇談を開いたりしていますと、人によってなんです、やはり、熱心にやる方は「10坪じゃちょっと少ないよ」と言う人もいますし、「10坪で精いっぱいだよ」と言う人もいるんです。これは人によると思いますけれども、余り本格的な農業になってしまいますと先が続かないような形になっちゃいますから、私の方としてはこの30平米は適当な容量かな、こういう判断をさせていただいております。
 それから、有機関係で特にコンポスト等の利用、これについてどうなのかというんですが、要するに、畑全体の中ではこのコンポストを置くところは設けません。ということは、富士見町でコンポストではないんですけれども、一応、雑草等が生えた場合に集合するターミナルみたいなものをつくったんです、これはごみ箱になってしまいまして、これはもうとても廃止しようということで現在考えております。それに、かつコンポストということになりますと大変なことになってしまいますので、その全体の中では考えない。ただ、自分の30平米区画の一部分に、個人の考え方でそこのところに有機農業としてのコンポストを扱ってやる分には、私の方は結構ですという考えですから、個人の考え方にゆだねる。要するに、全体でそれを管理するということは一切やらないということであります。どんどんコンポストを使ってやっていただきたいという指導になっていくと思います。
 それから、次に不適当な使用、このためにそこが空きになるという、その場合には、即充足することはできませんけれども、ある一定の期間様子を見て、例えば、富士見の場合ですと今回恩多にできるのとあわせて、そこで補欠募集もしたいというふうに考えておりますので、1年間は遊ぶことはないと思いますけれども、1年に1回ぐらいは少なくとも整備して、その空き募集をやっていくことが必要かなと思っております。
 それから、家族の方で、例えば死亡した場合です、要するに、世帯主でお借りしてて死亡した場合に家族がそれを引き継ぐ場合、それはそのまま認めています。そのまま認めた中で御家族が利用しているということは考えていきたいと思っています。ただ、全然違う人に、家族でも兄弟とか、全然同居してない方に譲る場合は、これはちょっとまずいわけですから、その場合は再抽選によって次の人を選ぶという形です。
 それから、次に指導助言の関係でありますけれども、農協の農業指導員にお力をお借りいたしまして、ことしも3回ばかりその指導講習会をやりました。非常に利用者も専門的な部分で教わりますから、「非常にためになる」という御発言をいただいております。さらに、私どもは農業の指導書、そういうものをこれからつくっていこうということで、今回の富士見町の場合には手づくりで、コピー程度なんですが、そういうものを利用者に渡しました。それは非常にためになるということで、将来はもう少しいいものをつくっていきたいなと考えております。パンフレットというのは利用者が耕作する手引書みたいな、こういうものをつくっていくわけですから、PRするためのものではないというふうに考えております。
 それから、最後に御質問のありました経過ですか、計画地と今回の恩多の計画が変更になった理由だと思いますけれども、当初は恩多の少し南側の方に予定いたしましたが、この予定した土地が、2つ、変更する理由がありました。1つは地主さんが、いざ貸すときになったときに将来の相続とか、そういう部分を一応試算したんでしょうか、そういう部分ではちょっと貸し切れないという判断が1つありました。これは家族関係だと思いますけれども、それが1つ、これはもう致命的な部分だったんですが。その農家の方の前に周辺の住民の方の説明会をやったわけですが、その中でどうしても自分の周りに来られては困るという人がおりまして、その2つの理由で今回はほかに探さざるを得ないだろう。それから一応基本的には恩多の地内にどこか探そうという方針で探させていただきました。これがもしない場合には1つ飛んで、じゃ北の方へ行っちゃおうかという判断もあったんですけれども、最終的に恩多の中に見つかりましたので、非常に助かりました。そんなような経過がございましたので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第40号、東村山市市民農園条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 今までの質問者と重複しない点で、2点質疑したいと思うんですが、これは農地を農家の方からお借りするわけで、本来は農家の方が農業として立ち行くようにしていくというのが本来あるべき姿というか、自治体としてはそれを促進をしていくというのが本来だと思うんですけれども、そういった点で、その農地をお借りするという点で矛盾があるようにも思うわけです。しかし、現実には国の政治とかいろんな影響で農地が次々とマンションや駐車場や、そういうものに変えられていっているというのが現実。そうした状況の中では農地を生産緑地として保存をしながら、そしてまた、市民が土に親しむ機会を与えるという点で、この市民農園ということについて現状ではその両方をやっていくということで、我が党はこれを賛成して推進するという立場に立つものであります。
 それで、富士見町市民農園のことですけれども、たしか去年の3月だったですか、前のときに有機農業で指導していくというふうなことだったと思うんです。その辺が技術指導としてどういうふうにやられたか。またその反応といいますか、その辺について第1点、お聞きしたいと思います。
 もう1点は、先ほど来議論になっている点で、昨年3月のときに我が党の同僚議員も1回では短過ぎるんではないかというふうな質問をしていて、今回1回に限り延長を認められるというふうになりましたけれども、貸し出しが個人に限るということで、例えば、子供会だとか幼稚園とか、そういったグループなんかにもやはり貸し出すようにしたらどうかというふうに思うんですけれども、この点はどんなふうに考えておられるか。その2点、お伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 有機農業の関係につきましては、当然、都市農業そのものを有機農業の進展という部分で現在取り組んでいることは御案内のとおりだと思いますが、当然、こういう市民農園でも行政としてはそういう方向性を持っておりますので、ぜひそういう方向性の中で利用者も理解し、有機農業に向かってほしい、こういうふうに思っております。ただ、有機農業も 100%有機農業というのはできないんです。いわゆる、半分ぐらいの土壌改良、こういうものをやっておりますので、そういう形の中では先ほど14番議員さんのコンポスト、こんな問題が出たわけですが、その畑の端にコンポストを置いて、家庭から出た生ごみをそこへ持ってきて入れる。そこで有機堆肥をつくるという、それの繰り返しをやっていただくのが一番理想的なんですけれども、ただ利用者が 100%そういう方向性があるかというと、決してそうではないわけでありまして、そこは指導の中で、こういうふうにやるとこういういい野菜ができますよとか、おいしい野菜ができますよという指導はしてまいりたいと思っております。
 それから、グループ使用の関係、これは御指摘のとおり同感なんですけれども、ただ、現在、御案内のとおり、利用者、要するに待機者が非常に多くございますので、それをまず基本的に優先させた後、最終的な部分ではグループに対する貸し出し、そういうものも考えていくべきかな、このように思っております。ただ、現時点ではグループで応募することは可能ですから、グループでも応募し、抽選を平等に受けていただきたいというふうに思っております。ただ、そこを優先しちゃいますと待機者から必ず苦情が出ますので、現時点ではそういう方向の中で一緒に応募し、抽選に臨んでいただきたい、このように思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 私も草取りを兼ねてほかのところで現実にやっておりまして、土に親しむという機会を市民に提供するという本件制度の趣旨自体についてはだれも反対する者はいないはずでありますけれども、問題は地権者に支払われる賃料が高過ぎるという点、零細庶民が排除されている点でありますが、それと整備費が 1,000万以上もかけているという点については賛成できないというわけであります。すなわち、農家が耕作して野菜等をつくっても、10アール当たり年間20万円も純益はないのが実態でありますが、市民農園に予定されている本件生産緑地地権者に対しても同様でありますが、10アール当たり年間約 2,000円の固定資産税に加えて、10アール当たり年間40万円も支払われるわけでありますから、耕作しても年間の純益が20万円にもならないのに、なぜ年間40万円もの賃料が同じ生産緑地の地権者に払われるのか、これは都市農業の自立化という点でも先ほど指摘ありましたが、全く理解できない。40万円支払うので固定資産税を課税していますと、そういうふうに言っても10アール当たりわずか年間 2,000円足らず、平米当たりわずか年間2円であります。2円、というようなことでありますから、このような一部地権者を優遇する余り、一般市民が支払う使用料まで高くつり上げてしまう結果になっているのであります。即刻改善すべきであるのは既に朝木議員も指摘しているとおりでありますので、この際きちんとした論理的反論を伺いたい。
 第2点、聞くところによりますと、4年前に農家に対して市民農園などへの農地の提供についてアンケートを既に行っているというふうに聞いております。農家の方では残念ながらでありましょうが、後継者難などからかなり積極的な意思表示があったと聞いております。 3,000平米以上という現行の面積要件を緩和し、生産緑地の要件である 500平米程度にするとか、農家はあずまやも駐輪場も畑にはないのでありますから、施設整備の工事費をかけないで地主さんから非課税で使用貸借し、市民にも無償に近い形で提供する、こういう方法ができないはずはないわけであります。したがって、既に代替が問題になっている児童遊園廃止問題にも緑地提供という観点から解決手法の1つになると思うのでありますので、私も賛成できる制度改善をぜひ願いたいという点で見解を伺いたい。
◎市民部長(橋本偈君) 40万円が高いという、どこからの根拠かわかりませんけれども、現在、毎年税務署は、農業と税務署との間で農業所得標準というものを決めて、その標準課税という部分を行っております。これは質問者もよく御存じだと思いますが、この部分で、平成7年、今8年度はまだ入手されておりませんのでわかりませんが、7年度で市内の10アール当たりから出る所得金額を33万 4,000円、東村山の場合にはされております。そういう状況の中で、私の方はこれだけではいけませんので、要するに、何を基準に収入とするか、そういう部分で一応議論をさせていただきました。東村山の絶対量の多い栽培はカンショでありまして、じゃカンショを基準に置いて全国ベースで比較したらどうだろう、こういう形の中で比較いたしました。そういう形の中で試算いたしましたところ、ぴたり40万というのが出たわけですけれども、実際には端数が若干38万9,000 円とか、そういう部分が出ておりますけれども、そういう議論の中で40万円を設定させていただきました。この設定額につきましては10年据え置きなんです。要するに、このまま10年間据え置いていくわけですから、今後この10アール当たりの農家の所得水準というものがこれはどんどん上がっていくわけです。そうすると、40万円というのは10年間の中では平均になるだろう、こういう見方の中で40万円を設定させていただいておりますし、20万円という根拠のない数字は言っていただきたくない、このように思います。かつ、農家の方も生活をしているわけです、それで。要するに、その畑からの収益を得て、それで生活権を得ているわけですから、そういう部分も十分に考慮しながらこの事業は進めなくてはいけないというふうに思っております。
 したがって、後半の質問になりますけれども、農家の税金を免除すればそのくらい安い中で市民に貸し出せるんじゃないかという御質問のような気がいたしましたけれども、要するに、税は税、使用料は使用料で払うというのが今の東村山市の方式でありますから、土地が安かろうと税金が安かろうと、そういう問題ではない。要するに、市民農園を進めていくのにはどういうものをつくって、それをどういうふうに借りるか、借りたときにその農家の方をどう補償するか、こういう問題だろうと思いますから、これは税金が安いんだからそれで借りれば市民に安く貸せるんじゃないか、こういう理論にはならないと思っております。
 以上、説明した内容で御理解いただけると思うんですが、ぜひこれからのいい施策でありますから、ぜひ見守っていただきたいというふうに思います。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ。40万とかいう話がありましたが、課税標準というのは純益ですか。お答えいただきたい。
◎市民部長(橋本偈君) 課税標準て言ってません。農業所得標準です、これを税務署と農協で決めて、要するに、簡易課税みたいなやり方です。
              〔「だから純益ですかって聞いてるの」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長(橋本偈君) 当然、それは、だから純益という部分は農家の個人によって違います。だから40万は税務署と農協で決める額なんです。
              〔「純益かどうかって聞いてるの」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 今、答えたんです。
◎市民部長(橋本偈君) 平均純益だと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) それでは今後の計画について伺いますが、市民農園は市民が農に親しみ、農地保全を目的としてあるわけですが、また一方、農地は災害のときの緩衝地帯にもなり、また一時避難場所にもなるかと思います。そこで先ほどから今後の計画については北の方、野口町の方というような予定だというのがありましたが、その考え方についてお伺いいたします。
 それともう1点は、やはり先ほど来から質疑があり、答弁がありましたが、補充状況についてなんですけれども、待機者が大変多いというようなお話がありました。そして1年はその都度、また御使用するのは大変だということはよくわかるのですけれども、1年近くも空き区画というんでしょうか、そういうふうになってしまうということから、待機者が多いのに対しては大変もったいないのではないかという気もいたします。そこで、例えば、待機者の中から登録制をとるとか、そういったことを検討するお考えはないでしょうか。
 この2点についてお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 1点目の場所、要するに3園目の場所ですけれども、実際に現時点では白紙状態です。どこを借りるという部分も決まっておりませんし、白紙状態。ただ、今からの1園、2園の流れの中では、次回は北の方に設置するのが適当かな、こういうところで現在この後ですね、来年2園ですから、その2園の2年後が3園目になりますので、それまでにきちっとした方向づけをしてまいりたいと思っております。
 それから、待機者が非常に多いわけですけれども、その補充方法、これを登録制にすることは同感であります。なるべくその期間を長くあけないような方法で、そういうものは工夫していきたいと考えておりますが、富士見町の場合にはまだそういう空き地はないんです。まだ現在そのまんま利用しておりますから。ただ若干手を抜いている人もおるようですから、そういう人は今度どうなのかなという部分はありますけれども、もしあいた場合には、なるべく期間を置かないで使えるような方法は今後考えていきたいと思っております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時休憩

              午後3時37分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第10 議案第41号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第10、議案第41号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部長(加藤謙君) 上程されました議案第41号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 この制度は、平成2年4月から始まった東京都の制度でございますが、ひとり親家庭の親及び子に対しての保健の向上と福祉の増進を図ってまいる趣旨でございます。現行の制度では、父から認知された児童を監護する家庭は助成対象に含めない扱いとなっております。しかし、嫡出子の父母が離婚した場合、父が扶養料を支払っていても父母の離婚を要件として助成対象になるため、嫡出子と非嫡出子との間で公平を欠く扱いになっております。この点が強く指摘されておりますので、これを是正するために改正をお願いするものでございます。
 それでは、議案書に添付してあります新旧対照表を御参照いただきたいと思います。第2条2号キ、「母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)」のうち、先ほど申し上げました趣旨から、この括弧の中を「(認知した父の扶養がある場合を除く。)」に改正することをお願いするものでございます。
 なお、附則で条例の施行日を平成9年1月1日とさせていただくことと、事務的にはこの条例の施行日前に改正前の東村山市ひとり親家庭等の医療の助成に関する条例第2条2号キに該当し、医療証の交付を受けていた児童をその父が施行日以降に認知し、かつ扶養していない場合、その申請につきましては東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則で定めるひとり親家庭等認定調書の提出をもって申請があったものとみなすこととしてまいりたいと存じます。
 以上、極めて簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第41号につきまして、細かな点になりますが、3点、簡潔にお伺いをいたします。
 新条例第2条2号キの内容でありますが、1点目といたしまして、父の扶養についてでありますが、扶養する父と児童が面会する機会などが外国ではしばしば見受けられますが、扶養の解釈をまずお伺いいたしたいと思います。
 2点目は、父が認知したが扶養をしない場合で、父が経済的に扶養可能な状況にあっても扶養しない場合はどのような処置をとられておりますか。第2号様式の内容とあわせてお伺いをいたします。
 3点目は、医療助成を行っていても表記医療助成の期間中に家庭の状況変化から、医療助成を打ち切る場合もあろうかと思うんですが、この場合、チェックは毎年どのようになされておりますか、この点につきましてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点の御質問がございました。
 まず、第1点の父の扶養の解釈についてでございますけれども、父との同居はもとより、同居をしていなくても認知した父から仕送りがあって、かつ訪問がある場合、その額、あるいは回数、これにかかわりなく扶養があるというふうにみなすことになっております。したがいまして、仕送り、あるいは訪問のどちらかだけの場合は扶養されていないという判断になります。
 次に、父親が認知したけれども、経済的に余裕があり扶養しない場合どんな措置があるか、そういう御質問でございます。これはひとり親家庭等の認定調書というのがございまして、これは2号様式と申しますけれども、ございます。先ほど答弁とのかかわり合いがございますけれども、この調書には父の状況として不明なのか、あるいは判明しているのか、その場合は氏名とか住所とか、そういうのを書く。2つ目には、子供の安否を気づかう電話や手紙等があるのかどうか。それから、同じく子供の安否を気づかって訪問があるかどうか。仕送りはあるのかどうか。認知の予定はあるのか。生活維持の方法はどうなっているか。こういったことを記載することになっております。制度そのものが申請主義でございますので、提出された2号様式によって審査をする、そういうことになっております。
 それから、3点目、家庭の状況変化に伴うチェックの御質問でございます。医療証の更新というのは毎年1月1日となっております。対象者には現況届けを出していただくことになっております。その中で、国の扶養手当を受給している世帯は要件を満たしているために、児童扶養手当証の写しのみの提出で処理をしております。その他の世帯につきましては必要書類、ただいまの2号様式とか、あるいは所得証明とか、そういった必要書類を添付していただくことによってこの時点で確認ができる、そういうことになっております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 議案41号について。この条例改正はひとり親家庭の定義についての条項でありますけれども、ひとり親家庭とは、両親のいる家庭に対して親の数がひとりということで、母子家庭も父子家庭も両親家庭と並んで1つの家庭形態であるという考え方に基づいたものです。しかし、母が婚姻によらないで懐胎した児童のある家庭、つまり、未婚の母となって子育てをするときに、経済的、社会的に不安定な状態に置かれる場合が多くあります。特に、認知だけして父からの扶養がないときには、児童扶養手当、育成手当も受けられず、福祉資金の貸し付けも、預貯金の利子非課税制度等も受けることができませんでした。今回の改正によって、認知した父から扶養がない児童を持つ母子家庭にも、ひとり親家庭と定められたことにより、母親の負担が軽減され、明るい家庭づくりの一歩になると思います。
 そこで、1、現在、市内のひとり親家庭の世帯数と母子家庭の世帯数をお伺いいたします。また、今回対象となる児童数、また世帯数というか、金額、見込みを重ねてお願いします。
 2、母子家庭世帯となって受けられる児童扶養手当、児童育成手当の金額及び条例改正による医療費の財源をお伺いいたします。
 3、認知した父からの扶養がないという認定については、だれが、どのような基準でなされるのでしょうか。また、この制度実施のためのPR方法についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず第1点の、市内のひとり親家庭、それから、母子世帯の世帯数と今回対象となる世帯についての御質問でございますが、手当及び医療証の助成は本人からの申請に基づいておりますので、市内の単親家庭の世帯数等については正確に把握することは大変困難でございます。その点御理解いただきたいと思います。現在、私どもが把握しておりますひとり親世帯は 860世帯、その内訳は母子世帯が 817、父子世帯が52世帯でございます。また、予算の措置でございますけれども 630世帯を見込んで 3,730万円ほどでございます。
 次に、現在、申請に基づいて助成されている世帯のうちで、児童扶養手当についてでございますけれども、対象世帯は 692世帯、手当額は月額4万 1,390円で、2人目は 5,000円の加算、3人目以降は 3,000円の加算ということでございます。この事業は国の事業のために、財源としまして市には事務費のみ歳入がございます。手当についてはそういうわけで、歳出はございません。手当の支給事務は東京都が行っているからでございます。
 次に、児童育成手当につきましては月額手当、これは育成手当1万 3,500円、対象は 863世帯、障害手当は1万 5,500円、対象は 123世帯でございます。
 なお、7年度の決算額でございますけれども2億14万 1,500円で、その財源は補助率、東京都の10割負担ということになっております。ただいまの数字は10月末現在でございます。
 それから、医療証につきましては、対象世帯が 587世帯、内訳としましては母子世帯が 561世帯、父子世帯が19世帯、養育者が7世帯、所得のオーバーして登録証の世帯は42ということでございます。7年度の決算額は、医療証が 2,886万 3,668円、登録証が38万 1,256円で、補助率、東京都3分の2、当市3分の1でございます。
 3点目の認定の方法でございますが、認知されているかどうか、あるいは認知した父の扶養があるかどうか、この解釈については先ほど7番議員さんにお答えしたとおりでございます。そういった相談は窓口でお聞きしながら進めていくわけですけれども、今後、東京都が発行するパンフレットや、あるいは市報の活用、あるいは簡単なビラをつくりましてPRをしていきたい、そんなことを検討しております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第41号、東村山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。
 今回の条例改正は、非嫡出子の不利な取り扱いが改正されたということで、ひとり親家庭の親子にとっても、また、大きくは女性側にとっても大変喜ばしいことと思います。平成2年4月1日から条例施行以来、父の認知があったとしても扶養はされなかったという状況に対して、都や市の改正の遅かったことを大変遺憾に思いますとともに、条例制定や改正に携わるものの一人として、反省するところが大きいものがあります。
 そこでお尋ねいたしますが、条例改正の背景に関連いたしまして、①、認知した父親の扶養がなかった場合の件数はどれだけか。②、認知はされたが扶養がなかった実情について、母親によって訴えがあったのは何件か。③、①の場合、民生委員や児童委員などから訴えがあったのは何件ぐらいか。次に、④としまして、以上のような訴えを聞いたり、困窮状態の状況を知ったとき、所管はどのように対処してきたのか。このような矛盾点には平成2年4月1日以降何年ごろから気がついたのかお尋ねしたいと思います。
 2番目ですが、この条例によって助成された過去の実績はどうか。5年、6年、7年についてお尋ねいたします。
 3番目としまして、三多摩各市の条例はどのような状況になっていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きく3点の御質問をいただいておりますが、まず父の扶養がない件数と御質問でございます。これは提案説明でも申し上げましたように、旧条例では父から認知された児童は除かれております。したがって、認知された時点で本条例の対象外になっておりますので、扶養の実態は市としてはつかめない、こういうわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
 また、認知されたけれども扶養がなく、その後も児童育成手当の申請があった件数は本年6月以降、4件ございました。そのほか、実態としては制度に適用されずに生活困窮をしていた場合にはどうかという御質問でございますが、生保の相談に引き継ぐ、そういったことで対応させていただいております。
 次に、この矛盾点はいつから気がついたか。あるいは、改正の背景、あるいは、改正の経過という御質問でございます。この制度は東京都の制度であるということをまず御理解いただきたいと存じます。従来、父から認知された児童を監護する家庭は助成対象に含めない扱いとしております。このことに対しまして嫡出子の父母が離婚した場合には父が扶養料を払っていても、父母の離婚要件として助成対象になるので、嫡出子と非嫡出子との公平を欠く扱いになっているという声が出ておりました。このような状況から、本制度の認知の取り扱いとして見直していくということでございます。東京都がこの制度の条例施行規則準則の一部を改正を行いましたという、そういう経過でございます。
 2点目の、助成の実績でございますけれども、まず新規の申請が何件あったかということから答弁させていただきますと、平成5年度では 166世帯、6年度で同じく 166、7年度では 162世帯ということでございます。それから医療費助成の実績でございますけれども、件数と支払い額を申しますと、平成5年度では1万 218件、金額が 2,252万 5,383円、平成6年度が1万 851件、 2,379万 9,449円、平成7年度が1万 2,989件、 2,888万 1,510円でございます。
 次に、三多摩の各市の状況はどうかというお尋ねでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、東京都の条例施行規則の準則の一部改正に伴うものでございますので、各市とも一斉にそれぞれ条例、あるいは規則の改正に現在取り組んでいるだろうというふうに考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第42号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第11、議案第42号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部長(加藤謙君) 上程されました議案第42号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 児童館事業につきましては議会の御指導を賜り、また、多くの方々の御協力を得ながら、本町都営住宅の再生計画にあわせ進めております。仮称、東村山市立本町児童館の工事も終了し、去る11月18日、東京都住宅局から仮引き渡しを受けました。平成9年4月1日の開館に向けて現在、鋭意準備を進めているところでございます。これに伴いまして、本条例を改正させていただきたいと存じます。
 新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。新しい児童館の名称を「東村山市立本町児童館」とし、位置を「東村山市本町4丁目19番地26」に設定するものでございます。さらに、東村山市立児童館大岱分室を東村山市立本町児童館育成室として児童館内に併設することから、同分室を廃止させていただくものでございます。
 なお、附則で、条例の施行日を平成9年4月1日とさせていただいております。
 極めて簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第42号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
 児童館8館構想の中の5番目として、本町児童館が開館に向けて歩き出したことは大変好ましいことです。残りの3館の実現の早からんことを切望しながら質問をいたします。
 1番目に、大岱児童クラブから児童館の育成室に通うことになった児童にとって、地理的位置が遠くなる児童についての安全対策はどのように配慮されているでしょうか。
 2番目に、児童館の遊具の危険防止についてお尋ねいたします。現代の子供にとって、遊具は、使い方によっては思わぬ危険を生んだ事例も見られたようでございますが、こうした立場からお尋ねいたしたいと思います。
 3番目に、大岱児童クラブの保護者にとって、保護者との話し合いはどのように進められたかお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点の御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
 まず新設の本町児童館の育成室は、これまでの大岱分室から約 500メートル西側に位置しております。空堀川の側道を通り、約8分ほどの距離でございます。空堀川の側道は自動車の通行がないために、交通には安全な道路でありますけれども、開館後、当分の間、帰宅時につきましては大岱分室の近くまで、児童厚生員等の引率の対応とか、あるいは児童が安全に帰宅できるような、何らかの配慮をしてみたい、そのように考えております。
 次に、遊具につきましては、庭園に大型のアスレチックを設置しております。その他、一輪車のポール等でございます。大型のアスレチックにつきましては、安全を確保した中で接しておるわけでございますけれども、開館当初につきましては児童も遊び方が不慣れなことも考えられますので、体力増成員等によりまして遊び方のルール等の指導を重ねて、安全に利用できるような努力、配慮をしてまいりたい、そのように考えております。
 それから、3点目の保護者との話し合いでございますけれども、具体的な説明会はまだ行っておりませんが、この条例の改正をお願いした後で開催をして御理解をいただいていこう、そのように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 第1点として、児童館分室旧学童クラブについてでありますが、既に所管は育成室機能を残したまま地域児童へ一部開放するというような考え方について言及しているのでありますが、これでは本当の意味でのミニ児童館化ではないと言わざるを得ないのであります。むしろ、職員という大人に、未就学保育園児のような丸抱えでリードされるのではなく、児童自身の自主性を自発的に伸ばしていくという必要、また児童館利用の一般児童と育成室利用児童との差別をなくすこと、さらには、児童館職員の定数問題等の観点から、大胆に育成室のロッカー方式への転換等について、あるいは、校庭開放との有機的結合を行うべきと思うのでありますが、所管の見解を伺いたい。
 第2点として、分室嘱託職員の12時から勤務に入る問題はどのように検討したか。分室正職員の平日午前の勤務の実態について、その対応についても具体的に伺いたい。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 児童クラブは児童館の一環事業を基本として運営されております。児童クラブと児童館を個別に切り離して運営するのではなくて、個々の機能を尊重しながら、開かれた集団として児童クラブを指向していきたい、そのように考えております。御指摘のロッカー方式でございますけれども、今後の児童クラブの方向性ということにいたしましては本来の保護機能を維持しつつ、一般児童や地域に対して開放していく、いわゆる、ミニ児童館的な運営に取り組んでいく必要があろうかと考えております。また、そのようにしてまいりたいと思っております。
 第2点目につきましては、いろいろ御示唆に富んだ御質問でございますので、現在のとおりにやっていきたいと思っています。考え方としてはよくお聞きをしておきたいと思っています。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 1点だけ伺います。児童、親の反応についてということなのですが、今後、これから説明をするということですけれども、あそこが開館されますとますます空堀川の側道を利用する方が多くなるのではないかなと考えられます。今、丸山橋から土橋のところに関しましては舗装もされておりませんし、街灯がついてなくて大変不便で困っているという市民からの要望もあります。そこで、立川市にあります北多摩北部建設事務所の方にどういうふうに手はずを整えたらいいのだろうかということで訪ねていきましたところ、市の方の予算内で設置するならば構わないというような、北北の事務所の答えでした。もし、今後とも市民からの要望などがたくさん上がってきたときに、そういった検討をぜひしていただきたいと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 児童の保育については安全な対応を望みたいというふうに考えております。今の御質問は私今伺ったわけで、具体的にどうするということを申し上げられませんけれども、その趣旨を十分検討したいと思っています。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第43号 東村山市児童遊園条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美君) 日程第12、議案第43号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 沢田泉君登壇〕
◎都市建設部長(沢田泉君) 上程されました議案第43号、東村山市児童遊園条例の一部を改正する条例につきまして、提案の説明を申し上げます。
 本議案は、昭和43年4月1日より、本町都営久米川住宅内の都有地を借用いたしまして、市立第一保育園南側に位置する本町第一児童遊園として開設して以来、地の利もありまして、多くの子供たち、並びに地域の住民に利用されてまいりましたが、都営住宅第2期建てかえ工事のため、平成9年2月末日をもって閉園をすることになりました。このことによりまして条例の一部改正をお願いするものでございます。
 条例の改正内容につきましては、ただいま申し上げました理由から、別表の本町第一児童遊園を削除させていただくことと、今回の条例改正に伴いまして別表旧条例中の名称一覧に、過去に廃止いたしました児童遊園2園が削除として表上に残されております。別表の整理を行うために、この削除欄を含めて整理をさせていただくものでございます。よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、肥沼昭久君。
◆7番(肥沼昭久君) 議案第43号、東村山市児童遊園条例の一部を改正する条例について、3点お伺いをいたします。
 本町第一児童遊園の廃止についてでありますが、1点目は、第一児童遊園は651.71平米の代替遊園をどのように配置されるお考えか。何平米ぐらいになるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。
 2点目は、本町都営住宅全体計画の中で、児童遊園を現時点でどのように把握をされておりますか、この点につきましてもお聞きをいたしたいと思います。
 3点目は、児童遊園が設置された際に、遊園地内全体の管理はどこがなさるのか、この点についてもお伺いをいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず、今回の廃止に伴いましての代替でございますけれども、第1期工事区域内に2カ所の児童遊園が設置されました。1カ所は団地内の東側、ふれあい橋の北東に位置しておりまして、恩多町4丁目に接しておりまして、空堀川に面したところに1,141.71平米、もう1カ所につきましては第三天王橋、児童館に隣接した場所でございますけれども、ここに906.25平米、合わせまして2,048.10平米の児童遊園が設置されました。廃止されます児童遊園の3.14倍の面積の児童遊園となります。
 次に、全体計画への問題でありますけれども、御案内のとおり、第1期は平成5年度からスタートしておるわけでありますけれども、現状の計画では4期計画で1期が4年で16年間、したがって20年度ということになりますけれども、その中の公園計画でありますが、全体の公園計画といたしましては、都市公園として1カ所、約 4,000平米、普通公園として2カ所、約1万 900平米、それから児童遊園が現在は1カ所でございますけれどもこれが14カ所、約1万 7,000平米ということであります。
 それから、これらの管理につきましては現状の確認事項といたしましては、東京都住宅局の施設として管理するという内容になっております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第43号につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 今回、本町4丁目10番地の児童遊園が都営住宅の再生計画の中で廃止をされるわけでございますが、この公園は地元自治会の中でも中心的な広場といたしまして、長年、盆踊りの会場ですとか、避難訓練の会場、こういったことで多目的に利用されてきていたわけでございます。また単に催し物会場というだけではなくて、この本町の、特に、4丁目地域の都営団地の方を中心には広域の避難場所というふうな位置づけもこのようにあったというふうに認識をしております。今、同僚議員への御答弁を聞いておりましたけれども、今回廃止される児童遊園は、第一児童遊園の面積比較をすれば、新設で今度は1期地域の中に3.14倍ですか、3倍以上の公園ができるんだというふうな御説明でございますが、これも現実に地元におりますと、植樹帯でありますとか、遊具でありますとか、さまざま、そういった通路も含めた、いわゆる公園面積ということで、現在の本町第一児童遊園のような、いわゆる空間地といいましょうか、平面として使える部分というのは現実問題としては2カ所合わせても3倍はないというのが実感でございます。
 このような意味で伺いたいのでございますが、今後の都営住宅再生計画の中で、たしか第3期工事の中ではかなり大規模な都市計画公園というふうな計画も発表になっているわけでございますが、最終的にこの本町4丁目、3丁目のこの都営団地区域といいますか、このエリアの中での児童遊園地は最終的には何カ所となるのか。また、今私申し上げたとおり、今回、1期の建物が立ち上がり、2期目の工事に入ります4丁目地域でございますが、こういった広域避難場所としての工事期間中の位置づけといいましょうか、代替案というのは具体的にはどのように考えられているのか、この点伺っておきたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 全体の計画でございますけれども、1期から4期にわたる中では、先ほど1期分につきましては児童遊園2カ所で2,048.10ということでありますけれども、2期につきましては児童遊園3カ所、これは面積的にはまだ未定なようでございます。3期は平成13年から16年になりますけれども、児童遊園5カ所、都市公園1カ所、公園2カ所、これもやはり面積については未定であります。第4期工事につきましては平成17年から20年度になりますけれども、この中で、児童遊園4カ所、公園1カ所、やはり面積については現時点では確定してないようであります。全体の御指摘にございました児童遊園のあり方の問題等を含めまして、今後、十分、東京都との調整をしてまいりたいと思っております。
 広域避難場所については総務部長の方から答弁します。
◎総務部長(石井仁君) 市の一時避難場所については、現在、本町地域には大岱小学校、久米川小学校の指定のほか、その他の施設として市役所の駐車場、それから都営住宅の給水塔の広場を現在指定しているところでございまして、本町の都営久米川団地の建てかえが平成20年をめどに進められているということで、今、都市建設部長の方から説明があった将来の計画の中では、その辺の内容を含めて位置づけをしていきたい、検討していきたいというふうに思っておりまして、一時的な、今、工事中の問題につきましては先ほどのような代替のところが指定されておりますけれども、御指摘のように遊具等も設置されているということで、現在のところでは、今私の言った、現状ある一時指定場所で、避難場所で対応してまいりたいと考えておりまして、今後も十分検討してまいりたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 議案第43号、東村山市児童遊園条例の一部を改正する条例につきまして、1点だけお伺いいたします。今の御答弁によりますと、都営住宅の建てかえに伴って全体的には約3倍の広さの児童遊園ができるということですが、この地域の方々はいいのですが、この別表を見ましても、地域的に児童遊園の場所に偏りがあるような気がいたします。理想的には各町の各丁目ごとにあるのが理想だと思いますので、今後どのようなお考えかお伺いいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) 東村山市公園緑地図というのができておりますけれども、これを見ていただきますと、若干、バランス上ではもう少し全体の配置を考えた方がいいのかな、これはまさに御指摘のとおりであります。とは思いますけれども、問題は、これ全部その地域の状況を考えてみますと、例えば、東村山市の生活環境図がございますけれども、これの中にもやはり公園緑地、あるいは緑道、その他いろいろな配置が載っておるわけでありますが、これらを全体的に分析してみますと、先ほど申し上げますように、配置の適正という意味ではもう少し考えた方がいいなという地域が2カ所ばかりあります。
 それと同時に、公園、児童遊園ということだけではなくて、例えば、全体の地域の中で、例えば、本町2は都市公園があり、児童遊園があり、仲よし広場があり、学校はありません。しかし、久米川町におきましては都市公園があり、児童公園はないけれども仲よし広場が6カ所あって、全体では公園に類するものとしては7カ所ある。小学校は2カ所ある。こういうことで、その全体の公共財、あるいは類似施設、こういう中で今後とも検討してまいりたいと思っています。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 第43号について伺います。重複しない範囲で伺いたいのですが、削除の部分を整理をしたいとおっしゃいましたけれども、私はこの既に廃止された児童遊園が2カ所あります、これの代替地がどうであったかというのを伺いたいのと、それから今、小石議員からも質問がありましたけれども、久米川町、美住町にはこの児童遊園はないわけであります。そういう意味で適正な配置が必要だとおっしゃっておられましたので、これについて本当に具体的にぜひやっていただきたい。確かに、仲よし広場70カ所あるわけでありますが、やはり、公園は子供の足で歩いてすぐ行けるところというのが理想でありますので、そのようにぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長(沢田泉君) 過去の廃止とその代替の問題でありますけれども、平成4年9月の定例市議会におきまして、御指摘の点は秋津町5丁目の秋津神社境内地の秋津第一児童遊園が廃止になりまして、その代替としては、すぐ隣接します都市公園の秋津公園で代替をさせた。もう1カ所につきましては栄町第一児童遊園だと思いますけれども、これは都市計画街路で廃止したんだというふうに記憶をしておりますが、これについては代替遊園はなかったと記憶しております。しかし、トータルとしてはその後ふやしておりますから、現在73カ所、そういうところで全体の配置を考えているというふうに理解しています。
 それから、現実的に仲よし広場をつくりなさいということでありますが、御指摘のとおり、児童遊園につきましては久米川町と美住町と多摩湖町がありません。先ほど14番議員さんにお話しましたように、全体の人口の密度だとか、あるいは街区の設定の問題とか、全体的に考えながら、かつ物理的に求められる空間地がある場合に十分そこを選定するように、今後とも努力してまいりたいと思います。
◆2番(福田かづこ君) 栄町なんですけれども、あの近辺は公園が本当に少ないと思うんです。それで府中街道の整備とも重なってあるわけですから、道路で廃止をされたということですから、これについてはぜひ御努力をいただきたい、これは要望ですけれども申し上げたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 議案第44号 建物の買入れについて
△日程第14 議案第45号 建物の買入れについて
○議長(清水雅美君) 日程第13、議案第44号から日程第14、議案第45号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 石井仁君登壇〕
◎総務部長(石井仁君) 上程されました議案第44号及び第45号につきまして、順次説明を申し上げます。
 まず議案第44号、建物の買入れにつきまして提案の説明を申し上げます。
 本案は(仮称)東村山市立本町児童館の建物の買い入れでございまして、昭和52年7月19日に東京都と東村山市で締結いたしました都営住宅の建てかえ協定に基づき、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱を適用し、市が取得することで整備された施設でございます。
 内容について説明申し上げます。買い入れの目的は、(仮称)東村山市立本町児童館の施設とするためでございます。種類及び数量でございますが、都営東村山本町アパート、鉄筋コンクリートづくり13階建て1階部分、床面積1,140.31平方メートルでございます。所在地は東村山市本町4丁目19番地26でございます。予定価格は5億 3,714万 1,910円でございます。予算年度及び会計区分につきましては、平成8年度一般会計で、支出科目はここに記載されているとおりでございます。添付書類としては案内図、配置図、平面図を添付させていただいております。この施設の買い入れにつきましては、地域開発要綱適用外の市単独分を除き、都補助金、住宅局からの仮称・本町児童館建設費補助金が財源として充当されることになります。
 次に、議案第45号、建物の買い入れにつきまして提案の説明を申し上げます。
 本案は、東村山市立第一保育園の建物の買い入れでございまして、昭和52年7月19日、東京都と東村山市で締結いたしました都営住宅の建てかえ協定に基づき、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱を適用し、市が取得することで整備された施設でございます。
 内容について説明を申し上げます。買い入れの目的は、東村山市立第一保育園の施設とするためでございます。種類及び数量でございますが、都営東村山本町アパート鉄筋コンクリートづくり14階建ての1階部分、床面積770.92平方メートルでございます。所在地は東村山市本町4丁目15番地16でございます。予定価格4億・1,720 万 8,710円でございます。予算年度及び会計区分につきましては平成8年度一般会計で、支出科目はここに記載されているとおりでございます。添付書類として案内図、配置図、平面図を添付させていただいております。この施設の買い入れにつきましては、地域開発要綱適用外の市単独部分を除き、国庫補助金、都補助金、住宅局からの第一保育園建設費補助金が財源として充当されることになりました。
 以上、各議案ともよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。16番、丸山登君。
◆16番(丸山登君) 議案第44号並びに第45号、建物の買い入れについて、大きく3点について簡潔にお伺いをさせていただきます。
 これからの日本を、21世紀を託す幼児、児童、青少年のための施設の買い入れでありますが、買い入れ予定価格についての財源の内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は、児童館と第一保育園との建築単価の違いであります。外から見ると同じように見えるのでありますけれども、違いを教えていただきたいと思います。
 3点目は、第一保育園の新旧の違いであります。零歳児等の受け入れ、また想定数、保母等、職員数の違いはどのように変わるのか、教えていただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 本町児童館及び第一保育園の買い入れ予定価格の財源内訳について申し上げます。御承知のとおり、本施設は東京都が行います公共住宅建設に関連いたします地域開発要綱を適用し、建設された施設でございますので、都住宅局補助金を主たる財源としてございます。この住宅局補助金につきましては、地域開発要綱によります補助基礎単価にその面積を掛けたものが補助基本額となりまして、これから国、都の補助金を差し引いた額が全額補助金となっているところでございます。また、地域開発要綱適用施設でありますが、国、都の児童館、保育所建設費補助金を財源として充当してございます。
 そこで、本町児童館の買い取り価格の財源内訳でございますけれども、住宅局補助金は4億 1,385万 9,638円でございます。児童館建設費、都の補助金は 3,673万 2,000円でございます。これは国庫からの間接補助3分の1、都が3分の1ということで、3分の2の補助でございます。市の単独負担額といたしましては 8,655万 272円でございます。市負担額につきましては、地方債で 6,360万円の充当を予定いたしておりますので、一般財源は 2,295万 272円、こういうことでございます。
 第一保育園につきましては、住宅局補助金としまして2億 3,750万 3,367円でございます。保育所建設費の国庫補助金としましては 6,566万 7,000円でございます。これは補助率が2分の1であります。保育所建設費の都の補助金としましては 3,283万 4,000円でございます。これは補助率が4分の1であります。市の単独負担額としましては 8,120万 4,343円となってございます。市負担額にいたしましては、地方債が 6,730万円の充当を予定いたしておりますので、一般財源といたしましては 1,390万 4,343円、こういうことになっております。
 次に、建設単価の違いはどうなのかという御質問についてお答えいたします。児童館が平米47万 1,049円であります。保育園が平米で54万 1,183円でございます。これを建物及び屋内設備工事費で見てみますと、児童館が平米40万 3,225円でございます。保育所は平米で45万 8,538円ということでございます。
 また一方、外構及び屋外設備工事費で見てみますと、児童館が平米6万 7,824円、保育所が平米8万 2,645円、こういうことになってございます。屋内、あるいは屋外とも保育所の建設単価が高くなってございます。この内容といたしましては、保育所は保育室が6室、また遊戯室など、部屋数が相当多うございます。また、プールの築造費、調理室などの設備関係や、園庭の遊具費などがかかるというようなことから、建築単価が高くなって割高になっている、こういうことでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 3点目の、第一保育園の建てかえによる違いでございます。まず敷地面積でございますが 1,300.4平方メートル、新園では 2,008.8平方メートル、差し引きで 708.4平方メートルほど広くなっております。建物の面積も353.98平方メートルから、新園では770.92平方メートル、差し引きで 416.94 平方メートル増ということになっております。これに伴いまして定員の増を図っております。まず零歳児の定員枠は現在ゼロでございますが、これを8名に、1歳児では8名を14名に6名の増、2歳児では10名を18名に8名の増。それから3歳児では15名を20名に5名の増など、要望の多い低年齢児をふやして待機児の減少を図っているところでございます。
 それに伴います保母の配置でございますが、零歳児の基準は乳児と保母との比率が3対1、1歳児では5対1、2歳児では6対1ということでございますので、保母6名、看護婦、調理員それぞれ1名を増員させていただいて対応してまいりたい、そのように思っています。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第44号、45号につきまして、順序立てて質疑させていただきます。ただいま、やはり同僚議員の方からそれぞれの議案につきまして財源内訳、建設単価、また職員配置の問題等、さまざま細かな部分の質疑もあり、また丁寧な答弁もありましたので、この部分については割愛しながら質問したいと思います。
 まず44号関連の、児童館の建物関連について大きく3点伺いたいと思いますが、今回、都営本町アパートに併設のこの児童館を買い入れるということでございますが、ここに入ります予定の現在の大岱児童クラブに通う子供たちにとりましては、さきの議案でも発言がございましたが、大変楽しみなことであろう、このように思います。ただ、この児童館の上に住むことになります都営住宅居住者の中には、住宅と共通の建物であるというふうな性格上、構造上のことから、日常的なトラブルを心配する声があるということも事実でございます。そこで、かねてから地元自治会では市所管の方へ、この児童館の運営について、居住者と市所管と、また児童館の保護者会、役員の皆様との間での協議会を開催してもらいたいというふうな要望が出されておったと思います。まず、この協議会の設置につきまして、この検討されました経過につきまして、まず1つお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、先ほどの本町児童遊園のところでも私も申し上げましたが、2期工事に伴いまして遊園地がなくなる。と同時に、この中に設置をされております、現在、団地の中で唯一の集会所なんですが、第2集会所と呼んでおります大型の集会所がやはり閉鎖をされます。2期工事の中では平成12年をめどに、 150平米程度の大型の集会室ができることにはなっておるようでございますが、それまでの間、3年ないし4年の間、集会所がなくなるということで、非常に自治会運営についても支障を来すということで問題視されております。この中で、今、平面図を拝見いたしましたらば、この児童館の中に集会室というのが設置をされております。今見ますと、外部からも入れるような出入りのドアもあるような図面になっておりますが、今申し上げた市所管の方への申し入れの要望の中で、地元要望としてこの児童館の集会室の地域開放という問題も要望があったと思います。これについてもお考えを伺いたいと思います。
 大きく2番目には、本町児童館はこれで大岱児童クラブが、いわゆる改装されましてきれいになるわけでございますが、この児童館の施設の格差という観点から何点か伺いたい、このように思います。これで本町児童館が開設になりまして、新設の児童館としてはこれで5館目ということになるわけでございますが、しかし、残りの分室に通っておられる子供たち及び保護者の立場から考えますと、「本町にできてよかった」と手放しで喜んでばかりはいられない、このようなことも感じます。中には、いまだに冷暖房の設備も整っていない分室に通っている子供たちもあると思います。しかも、その使用料の問題等も、新設の館に通う方たちの負担する使用料という設備の不十分な、老朽化をした分室に通う保護者の負担等を考えた場合にどうなのかなというふうな問題も感じます。
 また、毎年話題になることでございますが、この児童クラブの受け入れ定員の問題でございます。あるところでは入所希望者が大変多くて、大幅な定員オーバーになっておる、こういうふうなクラブもあれば、中にはそれほどでもないというクラブもあるようでございます。ただ、入所を希望しながら長く待機をさせられているとか、また、入所を許可されたけれども希望しなかった自宅から、学校から遠いクラブに紹介をされた、困っているというふうな問題もあるように聞いております。もちろん、こういったことには根本的に解決しなければならないという、例えば、大きな問題としては通学区域の見直しであるとか、先ほども御答弁の中で出ておりましたけれども、職員配置についての問題だとか、大きな問題があることも承知はしているつもりでございます。しかし、一部の児童クラブの運営を見ておりますと、入所許可をされたにもかかわらず、実際には通所してきていない、そのために、いわゆる定員をかなり下回る形で通常の運営がされている、このようなクラブがあるところもあるやに聞いております。そこで、この児童クラブの運用の利用率、これについてお知らせがいただければ御報告をいただきたいと思います。
 大きな3点目としては、いわゆる将来計画としてでございますが、先ほども申し上げたとおり、現在の児童クラブの運営の中では、保護者の方々からさまざまな要望が上がっていると思います。その中に、特に障害児をお持ちの保護者の方から、この障害児の受け入れの問題ということが大きな課題としてあるやに思います。現在のような、女性の社会進出が非常に盛んな現代に、まだまだ、それでなくても社会的な障害といいましょうか、障壁が多く、働くことができないという女性が多いわけでございますが、このような意味からも、児童クラブでの今後の受け入れ枠の拡大ということについて、このような意味からお考えをお聞かせいただければと思います。
 また、今後の市内児童館の設置及び改修計画、これにつきまして伺えればお尋ねいたしたいと思います。
 議案45号関連の保育園の買い入れの方でございますが、この第一保育園の買い入れにつきましては、従来もこの保育園は都営住宅に、いわゆる隣接をしておりました。今回なくなる本町第一児童遊園にあったわけですが、これが児童館同様、従来もこの保育園はあったわけですが、これ以降は、今度建物を改良して、やはり児童館同様に都営住宅の中に併設となるわけでございます。今までも、いわゆる送迎の問題等で、朝夕地元自治会との間でさまざまな日常的な摩擦といいましょうか、トラブルがあったやに伺っております。そこで、今度は建物が併設となるということで、今まで以上に地元との協調関係が重要になるんじゃないか、このように思われます。そこで、この園の運営ということで伺いたいわけでございますが、児童館同様、地元自治会との関係といいましょうか、これについてはどのように対応されるおつもりでしょうか。
 私、個人的には、こういった無用の日常的なトラブルを解消するために、やはり地元との交流ということは非常に大事だろう、このように思っております。今までも年間行事を通じた中での地元自治会、地元地域との交流、こういったことが図れればなと長い間考えてきておりますが、このような考え方についてお考えを伺いたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時43分延会


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