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第26号 平成8年12月 5日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第26号

 1.日時      平成8年12月5日(木)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    25名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君           10番  罍 信雄君
     11番  山川昌子君           12番  鈴木茂雄君
     13番  島崎洋子君           14番  小石恵子君
     15番  荒川純生君           16番  丸山 登君
     17番  吉野卓夫君           18番  高橋 眞君
     19番  倉林辰雄君           20番  渡部 尚君
     21番  伊藤順弘君           22番  根本文江君
     23番  川上隆之君           24番  木村芳彦君
     25番  木内 徹君           26番  荒川昭典君
     27番  佐藤貞子君

 1.欠席議員    1名
      9番  小町佐市君

 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     入役      池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長 馬場陽四郎君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記      田口勇蔵君        書記      中岡 優君
     書記      池谷 茂君        書記      當間春男君
     書記      唐鎌正明君        書記      北田典子君
     書記      加藤登美子君

 1.議事日程

第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時13分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) この際、議会運営委員長より、決算審議に当たって議会への報告申し出が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 今決算審議に当たり、効率的な議会運営を行うため、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。具体的な「各会派の時間の配分」については、自民党は 140分、公明 100分、市民自治クラブ90分、共産党70分、草の根市民クラブ40分、生活者ネットワーク40分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでいます。その他については、総括質疑は「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」でいう「交渉団体」を構成している会派が行うことができる。関連質疑については、しないものといたします。討論は各会派ともできますが、その時間は1議案10分以内といたします。ただし、この時間は前述の「各会派質疑時間」の中に入れて計算されます。登壇については、一般会計につき、総括質疑と討論とします。
 以上のとおり集約されましたので、報告申し上げます。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第49号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
              〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容を説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、大変恐縮でございますが、説明に入る前に、平成7年度一般会計予算の執行の過程において、中央公民館使用料のうち多額な使用料が収入されてないことが平成8年5月31日に判明し、その決算額は平成6年度1,233 万 9,697円に対しまして、平成7年度は 190万 1,224円となっております。この不祥事の対応措置につきましては、会計事務規則第 111条の規定に基づく自己検査、特別検査の実施、綱紀粛正委員会の定めた未然防止対応策などを実施しておりますが、今回の不祥事の影響がまことに大きく、市民への信頼を失墜させてしまいましたことは、本定例会、市長の所信表明でも申し上げておりますが、重ねて深くお詫びを申し上げる次第でございます。引き続き再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存でありますので、議員各位の深い御理解を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
 それでは、ただいまから平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして説明をさせていただきます。
 平成7年度の当市を取り巻く財政環境として、国におきましては平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生し、その対応に迫られる状況でありましたが、平成7年度の国の予算は年度内の3月22日に可決成立し、昭和46年度以来、24年ぶりに年度内成立となったところでございます。その予算は、公債残高累増体質から脱却を目指して歳出の抑制を図り、公債依存度の引き上げに最大限の努力を払うなど、行政改革をさらに推進するという基本方針のもとに編成されたところでございます。しかし、平成7年4月に決定した緊急円高経済対策、同9月に決定された過去最大規模の経済対策、さらには所得税、法人税及び消費税の減収が見込まれることから、さらに対応するために3次の補正予算が編成され、可決成立し、結果として国債に依存する財政運営となったところであります。
 一方、東京都におきましても、平成7年度予算の編成に当たっては都税収入が平成4年、5年度の決算で、都税収入初めて2年連続して前年度実績を下回り、昭和62年度の水準まで低下していることから、事務事業については、原則として前年度予算額の15%マイナスとする厳しい基本方針のもとに編成されたものであります。歳入の確保については、都債、財政調整基金を初めとする各種基金の活用を行うことにより、都民生活に密接に関連する施策を着実に推進し、都民福祉の向上を目指し、年間総合予算として編成されたところでございます。しかし、公表されております東京都の平成7年度普通会計決算においては、経常収支比率が公債費の増加などにより、6年連続で上昇し、96.3%となり、平成元年度の68.0%と比較しますと28.3ポイント上昇している実態がございます。
 こうした国、都の状況の中で、当市の予算編成に当たっては、平成7年度が第2次総合計画・第4次実施計画の最終年度であり、計画された諸事業を切れ目なく安定的に推進することが住民福祉の向上に貢献しますことを基本に深慮し、年間の総合予算として編成したところであります。平成7年度の予算編成方針としましては2項目を定め、第4次実施計画の最終年度としての取り組みを行うとともに、阪神・淡路大震災発生後の教訓に対します対応も可能の範囲で行ったところでございます。
 平成7年度の一般会計決算額は、歳入総額 420億 6,564万 7,016円、歳出総額 417億 8,095万 5,984円で、差し引き残高は2億 8,469万 1,032円でございます。この歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、ただいま申し上げました額が実質収支額となり、その2分の1相当額を下回らない金額1億 5,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の1億 3,469万 1,032円を平成8年度に繰り越しとしまして、去る9月の定例市議会で補正予算第1号において御可決をいただいたところでございます。
 初めに、平成7年度決算を通しまして、特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。
 まず第1に、平成7年度は第2次総合計画の最終年次として、これまで培ってきた施策を成熟させ、次期総合計画につなぐ接点となる重要な年度でもありましたことから、先送りとなっていました北山児童館建設事業、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業を実施し、第3次総合計画への対応を図ったところであります。
 第2に、平成7年3月7日、「国民年金印紙購入基金条例」を設け、基金へ 2,000万円の繰り出しをしたことにより、平成6年度の国民年金印紙購入費15億 7,643万 2,000円の額が前年度決算額との伸び率に影響しているところであります。
 第3には、平成8年度当初予算編成過程において、「公共施設等建設基金条例」を廃止させていただき、財政調整基金へ35億 2,048万 6,000円を積み立ていたしたことも前年度決算額との伸び率に影響している点であります。したがいまして、第2、第3で申し上げました金額を、平成6年、7年度からそれぞれ控除した場合の伸び率は、歳入が 1.5%の増、歳出が 1.7%の増というわずかな伸び率になったところでございます。
 第4には、平成6年度に実施されました特別減税と同規模となります特別減税・制度減税が実施され、その補てんについては普通交付税算定の中で算出された額が基準となりまして、住民税等減税補てん債を16億2,050 万円を発行し、財政運営がなされたところであります。
 第5には、引き続き持続的な回復基調に至らない経済情勢などの影響も含め、収支の補てん措置として財政調整基金から5億 6,100万円を繰り入れて財政運営を行ったところでありますが、5年連続の措置になるところであります。
 第6には、財産収入のうち土地売り払い収入2億 7,987万 4,000円については繰り上げ償還、減債基金への積み立てを行うなど、有効、適切な財政運営に配慮をいたしたところでございます。
 第7には、都市計画道路3・4・27号線整備事業費の予算執行が3年ぶりになされ、国庫支出金、地方道路整備臨時交付金1億 6,900万円が確保されたところであります。
 なお、3・4・26号線整備事業に伴います都支出金、道路整備特別交付金につきましては、平成6年度の25億 1,740万 2,000円に対しまして平成7年度は大規模施設への対応が完了したことを受け、8億 8,491万1,000 円となりましたことから、前年度対比16億 3,249万 1,000円という大幅な減額となってまいりまして、歳出面でもほぼ同額でありますことから、土木費、普通建設事業費に大きく影響をいたしたところであります。
 第8としまして、平成7年度における新規事業でありますが、主な事業を列挙いたしますと、防災情報システム開発委託料、女性プラン策定業務委託料、文化ともりのネットワークプラン調査委託料、北西部地域集会施設建設用地取得、地域防災計画策定業務委託料、東京都知事・市議会議員・市長・参議院議員選挙、国勢調査経費、国民年金印紙購入基金繰出金、精神障害者グループホーム補助金、はるびの郷在宅サービスセンター等事業費、シルバーハウジング推進事業費、久米川保育園施設整備補助金--これは私立です、北山児童館建設事業費、予防接種法の一部改正によりまして、風疹予防接種等の対応、ペットボトル破袋機設置工事、秋水園再生計画策定市民協議会関係経費、よもぎ橋かけかえ設計委託料、富士見町市民農園整備事業、久米川中央通り商店街電線類地中化工事及び商店街モール化設計補助、西武多摩湖線八坂第3号踏切道拡幅改良工事委託、資材置き場移転工事、久米川南土地区画整理組合助成金、防災貯水槽3基設置工事、萩山小学校ランチルーム改修工事、第四中学校校庭整備工事、郷土館閉館記念式典事業、東村山ふるさと歴史館開館準備事業費、東村山運動公園第2期工事、スポーツ開放防球ネット工事、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費等が挙げられるものと存じます。
 第9としまして、経常収支比率の関係につきましては所信表明のとおりでございますが、住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合は92.3%、経常一般財源として取り扱った場合には86.1%となり、平成6年度と比較して 0.4%の減、同じく 0.6%の増となっておりまして、一段と財政の弾力性、健全性が低下している実態があり、行財政改革への推進の最大限の努力をしなければならない次第でございます。
 それでは、平成7年度の決算につきまして、御配付を申し上げました「主要な施策の成果の概要」に沿って、その要旨を説明申し上げたいと存じます。
 初めに、4ページをお開き願います。市税収入は 196億 1,081万 4,000円で、平成6年度に実施されました特別減税とほぼ同規模の特別減税と制度減税が行われたところでございますが、前年度より9億 5,671万9,000 円、 5.1%の増となったところでございます。市税の内訳としましては、市民税個人所得割が譲渡所得分への減がありましたものの、納人の増などもあり、前年度対比 2.8%の増、額にしまして2億 6,145万7,000 円の増となっております。また、市民税法人税割は景気低迷の影響により、平成6年度で22.2%という大幅な減となったところでありますが、平成7年度においては1法人の土地譲渡による高額な納税もあり、前年度対比20.0%の増、額にしまして1億 5,582万 9,000円の増となっております。
 なお、特別減税の影響額は5億 6,842万円、制度減税の影響額としましては10億 5,053万 1,000円となったところでございます。
 固定資産税については評価がえ2年次目としまして、負担調整率の影響、公団等の新増築の増がありましたことから、土地で前年度対比 7.0%の増、家屋で 7.0%の増となり、償却資産についても1法人の高額納税を含めた一般分の増があり、前年度対比 4.7%の増となりまして、純固定資産税額では前年度対比 7.0%の増、額にしまして4億 690万 7,000円の増となっております。
 都市計画税については 6.5%の増であります。
 また、市たばこ税は、前年度対比 2.0%の増、額にして 1,029万 6,000円の増となっております。
 特別土地保有税については、前年度に引き続き取得分がなく、保有分につきましても、マンション等への効率的な土地活用によりまして、前年度対比で36.3%の減、額にしまして 1,857万 4,000円の減となっております。
 次に、同じページですが、地方譲与税でありますが、前年度対比 2.0%の増の内訳では、消費譲与税で 1.0%の増、地方道路譲与税で 1.3%の増、自動車重量譲与税で 6.3%の増となっております。
 次に、利子割交付金については、高金利時に預けられた預金等が満期を迎えたことから 5.6%となり、3年連続で伸びたところでございます。
 次に、地方交付税でありますが、26億 5,163万 7,000円で、前年度対比 5.7%の増でありますが、このうち特別交付税については1億 3,654万 6,000円で、前年度対比 3.4%の減となっております。
 普通交付税については、基準財政収入額が前年度対比で 5.2%の増、基準財政需要額が 5.3%の増となりましたことから、普通交付税額が25億 1,509万 1,000円となりまして、前年度対比 6.2%の増となったところでございます。
 次に、使用料及び手数料でございますが、前年度対比 0.3%の微増となっておりますが、中央公民館使用料については市長の所信表明、また冒頭で申し上げました不祥事のため、本来、平成7年度分として 1,067万6,555 円を含めて納入されるべきところが 190万 1,224円となったところでありますが、その未納分につきましては平成8年度一般会計補正予算第1号で法定利息も含めて一連の措置をとらせていただいたところでありまして、この点重ねてお詫びを申し上げるところでございます。
 なお、前年度に対しまして 132万 8,000円の増となりました主な要因は、市営住宅使用料、市民農園使用料、久米川駅北口第3駐輪場・東村山駅西口第2駐輪場施設使用料、自転車等移送手数料などが前年度より増額となったところであります。
 次に、国庫支出金でございますが30億 4,328万 7,000円、前年度対比16.5%の増となっておりますが、都市計画道路3・4・27号線整備事業が地権者の御理解、御協力が得られまして事業費執行がなされたことから、地方道路整備臨時交付金が1億 6,900万円の皆増となったことと、また生活保護費負担金、老人保護費負担金、保育所措置費負担金などの増が主な要因となっているところでございます。
 次に、同じ4ページですが、都支出金でありますが、前年度対比14億 3,254万 5,000円の減で、率にしまして21%の大幅な減となっております。その主な要因は冒頭で申し上げましたが、都市計画道路3・4・26号線整備事業に対します道路整備特別交付金が平成7年度は8億 8,491万 1,000円に対し、平成6年度が25億1,740 万 2,000円で、16億 3,249万 1,000円の大幅な減額となっております。したがいまして、これらの金額をそれぞれの年度から控除して比較してみますと、額にして1億 9,994万 6,000円の増、伸び率では 4.6%の増となっております。都支出金の増となります主なものは、運動公園整備費補助金、参議院議員選挙・東京都知事選挙の委託金、国勢調査事務市町村交付金、北山児童館建設事業費補助金などとなっております。
 次に、財産収入でありますが、前年度対比16.5%の増でありますが、増の主な要因としましては土地売り払い収入が2億 7,987万 4,000円で、前年度対比75.4%の大幅な増となっておるところでありますが、この財源については財政構造上などに配慮をする観点から、高利金債の繰り上げ償還、減債基金への積み立てなどをさせていただき、有効な活用に努めたところでございます。各基金の財産運用収入については、預貯金の低率の影響などより大幅な減になっております。
 次に、寄附金でありますが、前年度対比で42.9%の大幅な減となっておりますが、平成6年度において高額な1億円という御寄附がありましたことから、一般寄附金が減となりましたことが要因となっているところでございます。
 次に、繰入金でありますが、42億 2,644万 7,000円で、前年度に対しまして20.2倍という伸びになっておりますが、その要因は公共施設等建設基金条例を廃止させていただき、その全額35億 2,048万 6,073円を繰り入れさせていただき、この額を財政調整基金に積み立ていたしたところによるものであります。その他の増要因としましては、財政調整基金からの繰り入れが、平成6年度2億 410万 2,000円に対しまして5億 6,100万円、北西部集会施設建設用地取得に当たり西武園競輪場周辺対策整備基金から1億 3,860万 2,000円を繰り入れたことによるものでございます。
 次に、諸収入でございますが、前年度対比で66.4%の大幅な減となっておりますが、冒頭で申し上げましたとおり、国民年金印紙購入を平成7年度から国民年金印紙購入基金で対応したこととなりましたことから、大幅な減となったところでありますが、平成6年度から国民年金売り払い収入15億 7,643万 2,000円を控除して比較をした場合には 4,107万 2,000円の増、率にしまして 5.6%の増となるところであります。増の主な要因としましては、東京都住宅局から補てんされました市道26号線歩道設置及び道路拡幅改良工事負担金、資源選別機整備費補助金などとなっております。
 次に、4ページ、最後の市債でありますが28億 9,590万円、前年度対比 8,250万円の減となっておりますが、その要因としましては住民税等減税補てん債の発行額16億 2,050万円となりまして、前年度に比較しまして2億 640万円の減となったことに対しまして、通常の起債は12億 7,540万円でありまして、前年度より1億2,390 万円の増にとどまったことによるものであります。
 以上、歳入について申し上げましたが、引き続きまして歳出について説明を申し上げたいと存じます。
 6ページをお開き願います。まず議会運営経費でありますが、三多摩上下水道及び道路建設促進協議会の会長市となりましたことから、必要とする負担金を支出したところでございますが、大任を果たされましたことに敬意を表するところでございます。
 次に、6ページの下段にございます総務費83億 8,712万 9,000円でありますが、前年度対比40億 4,622万3,000 円の増、伸び率で93.2%の大幅な増となっておりますが、その主な要因は13ページの上段にあります財政調整基金の利子分を含めた積み立て35億 2,274万円によるものであります。
 次に7ページでございます。中段にございます姉妹都市等事業費 419万 6,000円でありますが、既に数年前から交流を進めてまいりました中国い坊市との友好交流事業経費をこの事業費に計上し、名称の変更をいたしたところでございます。また、国際交流補助金につきましては、韓国少年野球訪問者などの増もあり、大幅に増額になったところであります。その下の総合計画策定経費 3,539万円でありますが、平成7年9月定例会で御可決をいただきました第3次新総合計画の基本構想・基本計画のレイアウト・印刷などを含めた業務委託経費でございます。
 次に、8ページをお開き願います。上段の広域行政圏事業費のうち多摩六都科学館組合負担金1億 6,591万9,000 円でありますが、科学館の運営費と建物の償還費に元金の償還が含まれていることから、前年度対比で59.9%の増となったところであります。
 同じく、その下の女性行政推進事業経費のうち女性プラン策定業務委託料 473万 8,000円でありますが、既存の資料を活用しながら実態調査も含めて業務委託を行い、平成8年3月に女性プラン報告書を作成したものであります。
 次に、9ページの上段にございます景観指標作成経費でありますが、外部専門家を含めた懇談会を設け、都市景観の観点から、「出会いのあるみち ひがしむらやまの魅力づくり」というタイトルで報告書を作成いたしたものでございます。
 次に、10ページをお開き願います。下段にございます集会施設整備事業費1億 3,860万 3,000円でありますが、北西部地域集会施設建設用地を平成8年1月に多摩湖町1丁目地内に600.01平米を取得したものであり、平成8年度において基本計画を行っているものであります。
 次に、11ページ上段の交通安全対策事業費 1,619万 3,000円でありますが、このうち東村山交通安全協会の会員の制服変更に伴い、平成6年度に引き続き、7年度は冬服の分を購入を含めた補助金としたものであります。その下の駐輪場維持管理経費1億 7,828万 9,000円のうち、市営駐輪場等管理及び清掃委託料については、久米川駅南口、北口と、東村山駅東口の3カ所の管理時間帯を午前6時30分から9時30分までを午後零時30分まで延長した点を含めて、前年度対比16.1%の増となる 8,056万 7,000円となったものであります。昨年度も決算で申し上げたところでございますが、駐輪場対策に大変多くの経費を要する実態につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、12ページをお開き願います。中段の防災費 4,317万 4,000円でございますが、阪神・淡路大震災の発生に伴い、対応も含め、前年度対比18.9%の増となっております。
 やや下の、地域防災計画策定業務委託料 448万 1,000円でありますが、大震災の影響により平成6年度予定を7年度としまして、東京都の計画と整合させた中で最新震災編素案を作成し、「東村山市地域防災計画(案)」を作成したものでございます。
 続いて、災害対策事業費でありますが、下段の災害用備蓄品購入及び入れかえ 1,560万 5,000円、地域配備消火器格納箱設置及び消火器購入及び詰めかえ 240万 5,000円については、大震災発生後の教訓を踏まえまして、限度額を大幅に上回る中で、災害対策の充実に努めたものであります。
 次に、同じ13ページ上段の公共施設等建設基金費、財政調整基金費については、冒頭で説明をいたしたところであります。中段の選挙費でありますが、平成7年4月9日執行の東京都知事選挙、平成7年4月23日執行の東村山市議・市長選挙、平成7年7月23日執行の参議院議員選挙の関係経費で、全体で1億 3,898万 8,000円でございます。
 次に14ページをお開き願います。上段の国勢調査経費 5,186万 8,000円でありますが、平成7年10月1日に実施し 954調査区で行われました関係経費であります。
 次に、民生費 122億 4,397万円でありますが、前年度対比5億 9,600万 7,000円の減、率にして 4.6%の減となっておりますが、その主な要因は、平成7年度から国民年金印紙購入を基金で対応することとしたため、平成6年度の民生費決算額から国民年金印紙購入費15億 7,643万 2,000円を控除して比較してみますと、9億8,042 万 5,000円の増、率にしまして 8.7%の増となったところでございます。
 次に、下の民生委員児童委員活動経費 1,207万 6,000円でありますが、一斉改選が行われ、委員の方の月額報酬費も 300円から 500円に引き上げされまして、一般の委員が82名から85名となったところであります。
 次に15ページ、上段でございます。国民年金印紙購入基金繰出金 2,000万円につきましては、平成8年3月議会で国民年金印紙購入基金条例の御可決をいただき、繰り出しをいたしたものであります。
 次に、中段やや下になりますが、特別障害者手当等事業費 2,637万 9,000円でありますが、20歳以上の障害者で、常時特別の介護を要する特別障害者手当、20歳未満の障害者で常時介護を要する障害児福祉手当など、それぞれ単価アップをし、障害児者の福祉の増進に努めたところであります。下の心身障害者福祉手当事業費1億 8,656万 6,000円でありますが、前年度より 500円アップをいたし、福祉の向上に努めたところであります。
 次に16ページをお開き願います。中段やや下になりますが、心身障害児(者)通所訓練運営助成事業費1億8,377 万 1,000円でありますが、都の補助率が4分の3から3分の2に見直されたことから、当市の補助率を4分の1から3分の1に見直し、デイサービスかりんへの新規補助金も含め、12作業所への助成を行ったものであります。
 次に17ページ中段の精神障害者グループホーム運営助成事業費でありますが、平成6年度の半ばから助成をいたしたことから95.6%の増額などとなっておりますが、都が4分の3、市が4分の1の補助率となっております。下段にございます老人福祉費25億 7,603万 6,000円でありますが、前年度対比 1,416万 4,000円の増、率にしまして 0.6%の微増となっておりますが、平成6年度にははるびの郷への建設費等補助金2億 1,500万1,000 円を控除して比較しますと 9.8%の増となるところであります。
 下の、老人保護事業費9億 6,770万 4,000円でありますが、平成7年度からはるびの郷が開設したことにより、措置者の増によって前年度対比 6.8%の増となっております。
 下段の老人福祉手当事業費5億 4,757万 6,000円でありますが、都負担分とともに市負担分を 500円アップし、月額2万 3,000円といたしまして高齢者福祉の充実に努めたところであります。
 次に18ページをお開き願います。中段の老人無料調髪費事業費 2,605万 2,000円でありますが、理容料金を100 円アップし 3,000円に、また美容料金を 100円アップし 2,900円とし、充実を図ったものであります。
 下段の在宅サービスセンター等事業費4億 2,804万 8,000円でありますが、前年度対比ではマイナスとなっておりますが、先ほど申し上げましたはるびの郷の建設費等補助金を控除して比較しますと、1億 7,358万8,000 円の増、率にしまして68.2%という大幅な伸びとなります。その要因は、平成7年度から開設されましたはるびの郷在宅サービス事業としての基本、入浴、給食、機能訓練、ショートステイ事業を行うための経費と、痴呆デイホームの併設の経費、利用者の送迎経費を委託いたしたことによるものであります。
 次に、同じく19ページの上段の長寿社会対策基金積立金 6,329万 6,000円でありますが、利子分以外に政策としまして 5,000万円の積み立てをいたしたところであります。
 次に、下段にございます児童福祉費40億 8,131万 8,000円で、前年度対比16.6%の増となっております。
 次に、1枚飛ばしまして22ページをお開き願います。中段の民間保育所施設整備費補助金 4,654万 6,000円でありますが、私立久米川保育園の25年を経過した建物を全面改築し、定員を 100名から 120名に対する整備事業への補助であります。
 次に、下段ですが、幼児施設助成事業費 265万 2,000円でありますが、補助単価を 130円から 140円に引き上げ、運営助成の充実に努めたところであります。
 次に、23ページの上段でありますが、児童育成手当事業費2億43万 1,000円でありますが、育成・障害手当ともに 500円の引き上げを行いまして、児童福祉の充実に努めたところでございます。
 次に、中段のひとり親家族ホームヘルプサービス事業費 421万円でありますが、派遣回数の大幅な増により事業費も前年度対比81.3%の増となっております。
 続きまして、その下のひとり親家庭等医療費助成事業費 3,509万 7,000円でありますが、平成6年1月に開始されました事業でありますので、平成6年度に平年度化されましたその事業費として比較してみますと、助成延べ件数の増により18.0%の増となり、福祉の増進に努めたところでございます。
 次に、24ページをお開き願います。中段の児童館建設事業費3億 3,779万 9,000円でございますが、野口町3丁目地内に延べ床面積 485.1平米として4館目の児童館を建設し、平成8年4月1日から開館し、4月20日に記念式典をさせていただいたところでございます。
 続いて、下段の児童クラブ管理経費 3,938万 2,000円でありますが、久米川東分室ほか3室の冷暖房設備工事として 710万 7,000円を執行し、今後とも計画的に対応してまいる考え方であります。
 次に25ページ一番上の段ですが、生活保護費でありますが、総額で21億 8,983万 6,000円で、前年度対比6.7 %の増となっておりまして、生活保護法に基づき、生活に困窮する方々に対しその自立を助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導援助に努めたところでございます。
 次に、中段の衛生費でありますが、総額で34億 8,264万 6,000円、前年度対比 4.0%の増となっております。保健衛生費につきましては7億 7,618万 6,000円で、前年度より 6,678万 8,000円の増、率にしまして 9.4%の増となっております。その主な要因については、1つとして保健所法、母子保健法の一部改正によりまして、平成9年度より母子保健事業が市町村に移管されますことは御案内のとおりと存じますが、その一環として26ページの、1枚めくっていただきまして上段にありますが、育児教室を新規に行ったところであります。2点目としましては、平成6年10月、予防接種法の改正によりまして接種年齢、内容などの変更、集団接種から個別接種への変更などにより、26ページの中段にあります予防費3億 3,963万 9,000円の事業費が前年度対比で14.1%の増となったところでございます。
 次に、27ページでございますが、環境衛生費 3,198万 2,000円でありますが、空き地の管理の適正化、環境美化推進地区を5地区指定し、環境週間事業の実施、また花壇への植栽等を含め環境美化の推進に努めたところであります。
 次に、28ページをお開き願います。一番上段でございますが清掃費でございます。27億 646万円で、前年度対比 2.5%の増であります。また、上段のペットボトル破袋機設置工事費 2,100万円でありますが、既設の減容器と連続させる中で作業の効率の向上を図ったものであります。また、下の資源物選別機等設置工事 3,418万円でありますが、資源物収集量の増加に伴い、スチール、アルミ缶選別機と瓶専用の破砕機を設置し、中間処理施設での現有機能を高め、処理能力の向上に努めたところであります。
 下の、秋水園整備事業費 2,311万 1,000円でありますが、御案内のとおり、懇談会については平成6年10月をもって終了させていただいた中で、「中間処理施設等整備調査検討準備会」での検討集約の経過から、平成7年度に「秋水園再生計画市民協議会」を設置し、その協議会の進行等にかかわる専門機関へのコーディネートを委託しまして、全体会を15回開催いたしましたことにより、秋水園再生計画中間提言書、秋水園再生計画書(最終提言書)を得たものであります。
 次に、下段のごみ減量対策費 326万 9,000円でありますが、廃棄物減量等推進審議会を年5回開催する中でアメニティー基金の有効活用のあり方が審議されまして、市長の所信表明で申し上げましたとおり、平成8年9月に答申をいただいたところでございます。
 次に、最下段のごみ減量指導経費 269万円でありますが、廃棄物減量等推進員の改選に伴いまして、「廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例施行規則」の一部改正をいたし、各町2人、合計26名の推進員の体制であったものを、各丁目ごとに1名の増をし、合計53名と変更させていただき、6カ月分の報償を執行いたしたところでございます。
 次に、29ページの上段にございますごみ処理施設維持管理経費4億 5,428万 2,000円でありますが、平成6年度の2号炉に引き続き、1号炉の焼却ガス冷却設備改造工事1億 2,154万円で実施をいたしたものであります。
 次に、下段の東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金2億 9,676万 8,000円でありますが、第2処分場にかかわる負担金も含めたもので、前年度対比では大幅な増額となったところであります。
 次に、下のごみ収集委託事業費3億 8,101万 9,000円でありますが、曜日収集に伴い、可燃物、不燃物、ペットボトル資源収集として12カ月を14台、事業系大口分、可燃物を年間を通して1台、古紙、古着の資源物を年間通して7台、合計で22台の収集委託を行ったものでございます。
 次に、30ページをお開き願います。上段のし尿処理経費2億 2,909万 6,000円でありますが、公共下水道の完了と都営住宅の建てかえにより、前年度対比 1,978万 2,000円の減、率にしまして 7.9%の減となっております。
 次に、下段の周辺対策費 3,167万 3,000円でありますが、よもぎ橋かけかえ設計委託を行い、家屋ボーリング調査を含めて基本実施設計を行ったものであります。
 次に、31ページ上段の労働費でありますが 8,507万 4,000円で、前年度対比 9.2%の減となっております。
その要因は、平成6年度に勤労者互助会補助金として生活資金融資制度を新設いたしましたことにより、預託金を 1,000万円計上したことによるものでございます。
 次に、中段の農林業費でございますが1億 282万 6,000円でありますが、前年度対比 1,341万 3,000円の増となっております。その要因は、32ページの下段にあります市民農園事業費 1,333万 2,000円で、市民農園整備促進法並びに市民農園の整備に関する東京都基本方針に基づき整備を進め、富士見町4丁目地内に総面積2,998 平米をお借りし、1区画30平米で63区画、利用料金月額 1,500円として、平成7年9月1日から開園をしたことによるものであります。
 33ページをお開き願います。商工費でございます。1億 6,248万 1,000円でありますが、前年度対比 5,478万 7,000円の減、率にしまして25.2%の減となっておりますが、その主な要因は、平成6年度に八坂商店街での電線類地中化事業と施設整備のモール化事業への支出 8,791万 7,000円があったことによるものであります。平成7年度においては、中段となりますが、久米川中央通り商店街の電線類地中化委託を80メートルにわたって実施をいたしたところであります。
 次に34ページをお開き願います。上段の久米川中央通り商店街の 200メートルにわたるモール化設計を行い、平成8年度に工事を行うこととしております。
 次に下段の消費者対策 570万 2,000円でありますが、前年度に引き続き消費者講座、消費者の集い、消費生活相談などを実施し、市民啓発用の小冊子発行にも努め、消費者対策を行ったところでございます。
 次に35ページの土木費でございます。61億 2,158万 9,000円でありますが、前年度対比16億 7,078万 9,000円の減、率にしまして21.4%の減となっております。その主な要因は、都市計画道路3・4・26号線の事業費が平成6年度の25億 1,753万 1,000円に対しまして、平成7年度は8億 9,089万 3,000円でありましたことから、16億 2,663万 8,000円の減となりまして、これらをそれぞれの年度から控除して比較してみますと 0.8%の微減になるところでございます。
 下の道路拡幅事業費2億 5,158万円でありますが、市道 302号線、富士見文化センター通りでございますが、拡幅に伴う回田架道橋改築工事の委託金が4カ年計画の最終年次となりまして、平成6年度よりも1億 6,700万円少ない1億 1,900万円で無事完了いたしましたが、総事業費は9億 4,700万円を用意したところでございまして、歩行者、車両の相互交通もでき、交通の安全がより一層図られたところでございます。
 下の西武多摩湖線八坂第3号踏切道の拡幅改良工事によりまして、幅員 2.8メートルを6メートルに拡幅いたしました 6,120万円でございます。
 次に、中段にございます資材置き場等管理経費 5,621万 9,000円でありますが、青葉町の市有地を有効活用していくために、資材置き場を新築し、非常時への対応を高めた中で、土地賃借料の軽減に努めたところでございます。
 36ページをお開き願います。上段の私有道路整備事業費1億 2,543万 1,000円でございますが、平成6年度に引き続き補正予算での対応もさせていただき、13路線の整備を図り、申請保留分の解消に努めたものであります。
 下の道路新設改良事業費2億 7,647万 3,000円でありますが、平成6年度の4路線に対して7路線の工事を実施し、前年度対比1億 4,927万 9,000円の増、率にしまして 117.4%の増となっております。
 次に、同じ37ページでございますが、都市計画費45億 6,594万 5,000円でありますが、先ほども申し上げましたとおり、都市計画道路3・4・26号線の大幅な事業費の減に対しまして、都市計画道路3・4・27号線につきましては地権者の方々の深い御理解をいただき、御協力をいただきました事業用地996.54平米を取得いたし、国庫補助金を1億 6,900万円の確保をいたしたところでございます。
 38ページをお開き願います。中段の公共下水事業特別会計繰出金27億 706万 9,000円でありますが、本市の公共下水道が昭和50年度着手以来21年間を要して平成7年度末に普及率 100%となりましたことは、所信表明で述べておりますとおりでございますが、繰出金につきましては建設事業費元利償還金がふえましたことから、前年度対比2億 5,006万 4,000円の増、率にしまして10.2%の増となっております。
 なお、繰出金の充当内容は下表のとおりでありますが、元利償還金が21億 7,017万円となっておりまして、繰出金全体の80.2%を占めているところでございます。
 次に、39ページの公園費でありますが、1億 5,371万 6,000円で、前年度対比1億 8,362万 7,000円の減、率にしまして54.4%の減となっております。その主な要因は北山公園整備工事が平成6年度をもって完了いたしたところでございますが、平成7年度は補完工事 1,030万円にとどまったことによるものでございます。
 下段にございます東村山駅東口土地区画整理事業費 3,154万 3,000円でありますが、土地区画整理事業助成規則に基づき、平成5年度から進めてまいりましたが、平成7年度は換地処分等を行い、事業の完了をみたものでありまして、関係地権者の方々に感謝を申し上げるところでございます。
 次に40ページをお開き願います。上段の久米川南土地区画整理事業費 860万円でありますが、緑住区画整理事業として生活道路の整備、良好な市街地形成の確保、宅地化農地の有効利用を図るために組合設立に向けての調査費を助成したもので、新規の事業でございます。
 次に、同じ41ページの中段の再開発事業費 1,110万 4,000円でありますが、平成6年度に引き続き事業化に向けての調査検討を行ったもので、調査区域は30ヘクタールであります。
 次に、下段の消防費16億 3,495万円でありますが、前年度対比 6,930万 9,000円の増、率にしまして 4.4%の増となっております。
 42ページをお開き願います。上段の常備消防委託経費15億 2,000万 7,000円でありますが、前年度対比4,751 万 7,000円の増となっております。非常備消防費は 5,679万 2,000円で、消防団の運営経費が主なるものでございますが、下段にございます防火貯水槽設置工事が 2,667万 7,000円につきましては第七中学校、第七保育園、多摩湖町2丁目第1仲よし広場に40立方メートルの貯水槽を設置したものであります。
 次に43ページの上段の教育費でございます。56億 8,632万 7,000円でありますが、前年度対比4億 6,614万4,000 円の増、率にしまして 8.9%の増となっております。中段のやや上ですが、中学校給食調査検討委員会経費 124万 9,000円でありますが、平成4年11月に発足し種々検討してまいりました中で、平成7年11月に答申を得たところでございます。
 次に44ページをお開き願います。中段やや下ですが、市立中学校スポーツ大会事業費 210万円でありますが、平成7年度から実行委員会を設け効率的な大会運営に努めたところであります。
 45ページの上段の小学校費19億 3,187万円、各学校施設の維持費、学校教材、給食関係経費などにより学校運営の充実を図ったところでございます。
 次に46ページをお開き願います。上段にございます移動教室事業費 618万 6,000円でありますが、平成6年度よりレベルアップを図り、父母負担の軽減に努めたところでございます。なお中学校も同様に増額をいたしたものであります。
 次に47ページの上段の学校建設費2億 3,477万 8,000円でありますが、前年度に秋津小学校大規模改造工事第2期工事が完了しましたことから49.3%の減となっております。小学校施設整備につきましては、萩山小学校ランチルームの改修工事、職員室、音楽室等の冷暖房設備工事を4校実施いたしました。
 次に48ページをお開き願います。上段の中学校費5億 9,705万 6,000円でありますが、各中学校施設の維持費、学校教材、保健衛生など、学校運営の充実を図ったところであります。
 上段の学校警備委託料 2,770万 2,000円でありますが、7年度より7校全校で夜間機械警備に移行させたものであります。
 次に49ページ下段の学校建設費1億 4,363万 7,000円でありますが、第四中学校の校庭整備工事、7年、8年度の継続事業として実施をしたところでございますが、平成8年9月から使用可能となり、学校初め地域の方々からも評価を得ているところでございます。また、中学校におきましては音楽室等の冷暖房工事を2校実施いたしたところであります。
 次に、一番下段になります社会教育費14億 1,725万円でありますが、前年度対比1億 8,621万 7,000円の増、率にしまして15.1%の増となっております。
 50ページをお開き願います。一番下段ですが、成人式事業費 393万円でありますが、アトラクション、講演会等を委託し、新成人にマッチした記念式典の工夫をいたしたところであります。
 51ページの上段にございます市立小中学校地域教育推進事業 1,050万 4,000円でありますが、学校週5日制が第4土曜日も対象となりましたことから、その対応を図ったところであります。
 52ページをお開き願います。下段の郷土館運営経費でありますが、郷土館は市立化成小学校創立90周年記念協賛会を中心に、多くの方々からの募金によって建築され、昭和40年4月に市に寄贈され、その後31年間運営をされてまいりましたが、東村山ふるさと歴史館の開館に伴い閉館したものでありまして、関係者の方々に深く感謝を申し上げる次第でございます。
 次に、第2次市史編さん事業費 3,894万 1,000円でありますが、近世の資料編、古代中世の資料編の発行など、市史編さんに向けて着実な推進に努めているところであります。中段の(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費1億 7,766万 7,000円でありますが、文化財ビデオ作成委託、展示及び内装工事等を実施し、東村山ふるさと歴史館の開館に向けて準備をいたしたものであります。
 54ページをお開き願います。上段の図書館費でございますが、5億 1,000万 8,000円でありますが、中央図書館を初め、5館の施設維持、図書の購入、図書貸し出しなど着実に実施し、図書館運営の継続に努めたところであります。
 次に、58ページをお開き願います。上段の公民館費4億 7,159万 4,000円でありますが、中央公民館を初め5館で市民講座、単発講座、自主事業、映画会等を行い、生涯学習の場としての役割に努めたところであります。
 次に61ページをお開き願います。保健体育費でございますが10億 7,968万 6,000円でありますが、前年度対比5億 785万 6,000円の増、率にしまして88.8%の増となっております。上段の体育施設維持管理経費5億1,444 万円でありますが、第2期目の東村山公園拡張造成工事を実施いたし、平成8年9月から使用いたしたところであります。このため62ページにもありますように、平成7年度の市民大運動会につきましては中止の措置をとらせていただいたところであります。
 次に、63ページをお開き願います。上段の(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費2億 4,050万円でありますが、平成7年度から9年度までの3カ年、継続事業の初年度として、本体工事を初めとする4工事を実施いたしたところでございます。
 次に、中段の幼稚園費でございますが、2億 5,654万 9,000円でありますが、私立幼稚園等保護者負担軽減事業につきまして、市単独補助金を月額 2,900円から 3,100円として保護者の軽減に努めてまいりましたところでございます。
 以上、平成7年度の一般会計歳入歳出につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。大変に簡略な説明でありましたが、この成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照いただき、十分な御審議を賜り本決算の御認定をよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
 休憩します。
              午前11時51分休憩

              午後1時11分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
------------------◇--------------------
△日程第2 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第50号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 上程されました議案第50号、平成7年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定につきまして御審議いただきたく、その内容につきまして提案の説明をさせていただきます。
 平成7年度は健康保険法の改正により、4月には超高額医療費にかかわる共同事業の実施や、社会福祉施設入所者に対する住所地主義の特例の創設、さらには7月に精神・結核にかかわる住所地主義の特例の創設や、精神医療及び結核医療の公費負担の見直し等が行われました。これらは、社会状況や経済状況等の現状を踏まえ、将来見通しの上に立った改正でありまして、今後も多くの見直しが検討されているところであります。
 それでは、決算書に基づきましてその概要について説明を申し上げたいと存じます。
 決算書のまず25ページをお開きください。実質収支に関する調書の関係でありますが、歳入総額が68億8,049 万 6,000円、歳出総額が67億 7,875万円となり、歳入歳出差し引きまして1億 174万 6,000円の実質収支が生じました。この実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定によりまして、1億 174万 6,000円全額を基金に繰り入れさせていただいております。
 なお、療養給付費負担金が超過交付となっておりまして、この剰余金1億 174万 6,000円の中には超過交付分 983万 8,206円が含まれておりますので、この関係は8年度で整理させていただきたいと存じます。
 また、この超過交付分につきましては8年度の最終になると思いますが、最終補正の中で予定をしていきたい、このように考えておりますので、その際は御理解をちょうだいしたいと存じます。
 続きまして、歳入歳出について説明申し上げます。
 決算書の歳入でございますが 430ページをお開きください。まず国民健康保険税でございますが、一般被保険者にかかわる現年度課税分は、調定額で18億 5,172万 7,662円、これに対しまして収入済額は16億 5,620万4,525 円、退職被保険者にかかわる現年度課税分は2億 8,913万 4,238円の調定額に対し、2億 8,636万1,987 円となり、現年度分の徴収率は90.7%で、前年度に比較して 0.1ポイントほど低下しております。また、滞納繰り越し分につきましては一般被保険者分、退職被保険者分を合わせまして、収入済額が 8,633万 1,340円、徴収率は15.2%で、前年度に比較いたしまして 0.9ポイント低下しております。国保税全体の調定額は27億 858万 4,420円で、これに対する収入済額は20億 2,889万 7,852円となっております。これを前年度と比較いたしますと 4,960万 5,925円の増となっているところであります。
 次に 436ページをお開きください。国庫支出金でありますが、事務費負担金につきましてはこれまで数年次にわたって一般財源化が行われ、現在、事務費負担金として残されておりますのは、国保運営協議会にかかわる物件費、それから保険証作成経費等でございます。これは被保険者1人当たり85円程度となっておりまして、6年度と比較いたしますと2万 7,669円と、わずかながら増加しておるところであります。
 次に、療養給付費負担金についてでありますが、一般被保険者にかかわる療養給付費、療養費及び高額療養費の合算額から、保険基盤安定繰入金の2分の1を差し引いた額の40%、これと老人医療拠出金の40%、この合算額が交付されるものでございますが、一般被保険者にかかわる地方単独事業分につきましては調整されておりまして、その関係で交付対象額が満額にはなっておりませんので、逆算いたしますと38.6%という率になっておるところであります。したがいまして、一般被保険者療養給付費負担金として12億 9,623万 7,259円、老人保健医療費拠出金にかかわる負担金といたしまして6億 6,817万 5,907円が交付されております。
 次に、財政調整交付金でございますが、収入合計で1億 4,238万 9,000円となっております。その内訳といたしましては、結核・精神にかかわる交付金といたしまして1億 1,185万 7,000円、入所老人分として 2,786万 6,000円、レセプト点検、保険事業等で 128万 7,000円となっております。前年度と比較いたしまして1,936 万 7,000円の減となっているところであります。この減の大きな要因といたしましては入所老人分でありまして、今年度から住所地主義の特例が設けられた関係から交付金の方も減となっているものであります。
 次に 438ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金でございます。これは退職者医療制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費等から、退職被保険者が負担する国保税を控除した額が交付されるものでありまして、7年度は9億 9,411万 9,000円が交付されております。前年度に比べますと 3,184万 5,579円の増となっておるところであります。
 次に 440ページをお開きください。都支出金の関係でございますが、決算額といたしましては3億 1,642万4,152 円となっております。この内訳は、入所老人分が 7,344万 9,823円、入所老人分以外が2億 4,297万4,329 円で、前年度に比較しますと 303万 3,986円の増となっております。このうち、入所老人分につきましては7年度から設けられました住所地主義の特例によりまして、市外から当市へ措置された方の分が医療費の減による老健拠出金に及ぼす影響額の減少等としてあらわれております。この減少に伴って、補助金も 772万1,000 円の減となっております。また、保険税限度額の差額による調整額は前年度より 600万円程度増加しております。ちなみに、これはペナルティーの関係でありますが、8年度では一応限度額の引き上げ改正が行われておりますので、8年度ではこの減額調整の増になってくるだろうと思います。
 次に 442ページをお開きください。共同事業交付金の関係でございます。この事業は東京都国保団体連合会が実施主体となりまして、国保財政に及ぼす影響を緩和するために設けられた制度であります。これは1件80万円以上の高額の医療費が発生した場合に対象となっておりますが、7年度からは新たに国保中央会が実施主体となりまして、1件の費用額が 450万円を超える場合に 200万円を超える額が交付の対象となりまして、超高額医療費制度が設けられました。7年度では高額医療の該当が 248件、 6,952万 5,986円、超高額医療が4件で 311万 2,003円、合わせまして 7,263万 7,989円となっております。
 次に 444ページをお開きください。財産収入であります。国民健康保険事業運営基金より生じました預金利子でございまして 184万 2,658円でございます。これにつきましては全額を 476ページにあります基金の方に積み立てさせていただきました。
 次に 446ページの一般会計繰入金と基金繰入金であります。一般会計繰入金につきましては、1つといたしまして保険基盤安定繰入金、2つ目として職員給与費等繰入金、3つ目といたしまして助産費等繰入金、4つ目といたしまして財政安定化支援事業繰入金、5点目といたしましてその他でございます。一般会計の繰入金の合計額は10億 8,113万 4,000円となっております。前年度に比べまして 8,938万 7,000円の増となっております。基金繰入金につきましては、国保運営基金から2億 5,261万 7,000円を取り崩し繰り入れとしております。したがいまして、繰入金の総額は13億 3,375万 1,000円となっているところでございます。
 次に 448ページをお開きください。繰越金でございます。6年度の歳入歳出差し引き1億 3,850万 6,203円のうち、基金といたしました1億 3,600万円を控除した残りの 250万 6,203円を繰越金として処理されたものであります。
 次に 450ページをお開きください。諸収入の関係であります。一般被保険者、退職被保険者にかかわる国保税の延滞金につきましては 842万 3,684円でございます。次に、歳計現金にかかわる預金利子につきましては35万 6,822円であります。次に雑入でありますが、合計といたしましては 1,054万 6,065円でございます。この内訳でございますが、第三者行為等の求償金といたしまして、一般被保険者分 450万 5,152円、退職被保険者分といたしまして84万 466円であります。
 次に、不当利得の返還金でございますが、一般被保険者分28万 7,224円、退職被保険者分61万 9,395円であります。このほか雑入といたしまして、一日人間ドック受診料といたしまして 316万 500円、海の家利用料といたしまして 110万 1,000円であります。
 次に、歳出関係について説明させていただきます。
  456ページをお開きください。まず総務費の関係でございますが、職員人件費、物件費にかかわる内容でございまして、一般管理費が1つ、連合会負担金、次のページの賦課徴税費、運営協議会費、その次のページの趣旨普及費でございます。総務費全体としては1億 5,331万 7,078円でありまして、6年度に比べまして1%の増としているところでございます。
 次に 462ページをお開きください。保険給付費でありますが、この保険給付費につきましては一般被保険者及び退職被保険者にかかわる療養給付費、療養費、高額療養費、審査支払手数料、移送費、出産育児一時金、助産費、育児手当、葬祭費、結核・精神医療給付金の合計額でございまして、総額で47億 8,463万 6,439円、前年度に比べまして2億 6,613万 5,344円、率で見ますと 5.9%の増となっております。これを一般被保険者、退職被保険者ごとに見てみますと、一般被保険者分の療養給付費、療養費、高額療養費の合計は1億 5,730万8,234 円となり、 4.9%の増となっているところであります。また、退職被保険者分で見ますと1億 146万6,163 円、 8.6%の増となっております。このうち特に一般被保険者分の高額療養費につきましては、6年10月に創設されました入院時食事療養費制度の影響もありまして、6年度より 1,233万 8,144円下回っておるところであります。また、結核・精神医療給付金につきましては、7年7月の診療分から公費優先が保険優先に切りかわったことに伴いまして 188万 3,000円の支出が生じております。
 次に 468ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事業費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして16億 9,743万 717円となっております。6年度に比べますと1億 4,109万 4,526円、 9.1%の増加となっております。事業費拠出金につきましては、6年10月から新たな歳出項目となったものでございまして、6年度が平年化したベースの2分の1の支出となっておりましたが、7年度からは平年度化され、6年度に比べますと約2倍の支出となっているところであります。
 次に 470ページをお開きください。共同事業拠出金の関係であります。このうち、療養費拠出金につきましては歳入の共同事業交付金のところで若干説明申し上げましたが、この事業につきましては 4,441万 3,832円の拠出額となっております。共同事業交付金といたしまして 7,263万 7,989円が交付されておりますので、差し引きますと 2,822万 4,157円の当市におけるメリットがあったと考えられるところであります。そのほか、共同事業拠出金でありますが、退職被保険者を把握するための年金受給者リスト作成にかかわる経費で 6,993円を支出させていただいております。
 次に 472ページをお開きください。保健事業の関係でありますが、総額で 3,195万 2,534円でございます。事業内容といたしましては、年2回の医療費通知、被保険者の疾病予防、健康の保持、増進を目的といたしました一日人間ドック、保健施設、海の家の開設、健康相談を実施させていただいております。この健康相談につきましては、国保で実施しております健康づくり推進事業のほかに、健康課で実施しております健康相談に対し一部負担させていただいております。7年度の事業実績でありますけれども、一日人間ドックにつきましては 569名の方が受診者となっております。また、6年度に比べまして22名増加していることになります。次に、海の家の利用につきましては 481名で、 118名の減になっております。また、保養施設につきましては265 名の方が利用いたしまして、6年度とほぼ同数になっております。それから、国保で実施しております健康相談でございますけれども、これは医療費適正化に対する提言を受けまして、6年度から市民産業祭りに相談コーナー、要するに、健康相談コーナーとして開設させていただいておりますが、このほか7年度から新たに市民センター、公民館の分館を利用いたしまして、6月の日曜日に2日間にわたって実施させていただいております。この6月の健康相談は、合計で 282名の方に御利用していただきました。
 次に 476ページをお開きください。基金積立金の関係であります。歳入の財産収入のところで申し上げましたように、基金より生じました預金利子を基金に繰り入れたものであります。
 次に 478ページをお開きください。公債費であります。一時借入金の利子でございまして、2月に資金繰りのため約3億 5,000万円を年利 1.625%で37日間お借りいたしました。この関係で57万 6,541円の利払いが発生いたしております。
 次に 480ページをお開きください。諸支出金の関係でありますが、支出金総額は 6,457万 3,005円でございまして、内訳といたしましては一般被保険者にかかわる過誤納還付金といたしまして 731万 4,307円、退職被保険者にかかわる分といたしまして9万 9,900円、それと6年度に超過交付となりました国庫支出金への返還分といたしまして、事務費負担分15万 8,643円、療養給付費交付金分といたしまして 3,734万 6,924円、都補助金分といたしまして 1,965万 3,231円を返還させていただいております。
 以上、雑駁な説明でございましたが、平成7年度国民健康保険事業特別会計決算状況についての提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただき、御認定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第3 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 次に日程第3、議案第51号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 小田井博己君登壇〕
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 上程されました議案第51号、平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 恐縮でございますが、決算書の37ページをお開き願います。まず、実質収支に関する調書の歳入総額は76億8,458 万 5,000円で、これに対し歳出総額は76億 3,345万 6,000円となり、歳入歳出差し引き 5,112万 9,000円が実質収支額であります。
 それでは、歳入歳出の内容について説明させていただきます。恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要の67ページを御参照賜りたいと存じます。
 初めに歳入ですが、支払い基金交付金のうち医療費交付金は51億 2,969万 9,000円で、構成比は前年度68.09 %に対し 66.75%となっております。次に、医療費国庫負担金16億 9,158万 2,000円の決算額に基づく構成比は、前年度 20.83%に対し 22.01%となっております。以下、医療費都負担金は4億 1,794万 5,000円で、構成比前年度5.38%に対し5.44%、一般会計繰入金は4億 1,785万円で前年度5.37%に対し5.44%の構成比となっております。
 続きまして、2)の歳出でございますが、医療給付費74億 2,958万 8,000円と、医療費支給費1億 1,088万1,000 円の合計75億 4,046万 9,000円が総医療費で、構成比は 98.78%となり、対前年度医療費の伸び率は7.09%となっております。また、診療件数では前年度20万 8,406件に対し1万 7,548件増の22万 5,954件で、対前年度比8.42%の伸びとなっております。この医療費数値のうち第三者納付金等 350万 4,000円を除く75億3,696 万 5,000円の医療費支出額に、それぞれの法定負担割合により算出した支払い基金交付金が51億 1,592万 1,000円の 67.88%で、国庫負担金は16億 3,657万 9,000円の 21.71%と、都負担金は4億 1,794万 5,000円の5.55%が交付決定され 4,115万 7,000円の超過財源となり、一般会計からの繰入金超過分 1,017万 4,000円をあわせ繰り越すものであります。審査支払い手数料につきましては 2,366万 8,000円の支出額に対しまして 2,320万 9,000円の交付で45万 9,000円が不足となり、預金利子を含め、差し引きトータルで 5,112万9,000 円を8年度に繰り越すものであります。これらにつきましては、既に6月議会において平成8年度老人保健医療特別会計補正予算第1号で御可決を賜り、処理させていただいたところであります。
 次に償還金でございますが、6年度決算に伴う都負担金の歳入超過分 318万 2,000円でありまして、一般会計繰出金は平成6年度の法定負担割合の精算分等の 341万 8,000円であります。最後に前年度繰り上げ充用金ですが、6年度決算に伴う不足財源 6,271万 9,000円を7年度において会計処理させていただいたものであります。いずれにいたしましても、平成7年度におきましては風邪等の流行が下火であったこと等により繰り上げ充用が回避されたところであります。これにつきましては議員各位の御指導、御協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。
 以上、平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算について説明させていただきました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第4 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 次に日程第4、議案第52号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
              〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第52号、平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案の内容を説明させていただきます。
 平成7年度は公共下水道事業の集大成の年となりました。これまで完成実現に事業拡大を図りながら、目標達成に向けて事業推進をしてまいりました。計画どおり、7年度面整備を完了させ、すべての地域を供用開始とすることができた年度でもございました。昭和50年、事業着手から実に21年の歳月を要した遠大な事業であり、事業着手時は流域下水道幹線と終末処理場建設の進捗に合わせての先行整備を中心とした事業でありましたが、昭和54年には北多摩1号幹線流域下水道関連萩山処理分区で供用を開始し、昭和58年には荒川右岸流域関連地域の秋津処理区でも、秋津中継ポンプ場の完成にあわせて供用を開始し、その後は事業を進化させながら一刻も早い整備目標に向け、総合計画の重点利用として今日まで取り組んできたところであります。事業完成の大きな原動力となりましたのが安定的な財源の確保によるものでありまして、国、都の補助金、起債、一般会計からの繰入金、中でも受益者負担金制度の導入により、計画的かつ総合的に整備を推進することができたと総括をいたしているところであります。下水道の完成は市民生活に不可欠な衛生環境の改善と、まちづくりにおいて1つの歴史となるものであります。そこで、平成7年度下水道事業の内容は、主要な施策の概要に述べておりますとおり、東久留米処理分区89.1ヘクタールの面整備を重点に工事を施工し、萩山公園等の除外区域を除いた計画面積 1,601.2ヘクタールが整備完了となったところであります。
 一方、水洗化につきましても6年度末に供用開始した地域の開通が順調に促進されたことから、水洗化率は76.36 %となったところであります。
 それでは、決算書49ページをお開き願いたいと存じます。平成7年度下水道事業特別会計決算額は、歳入総額で77億 598万 9,000円、歳出総額76億 4,939万 8,000円、差し引き額 5,659万 1,000円の実質収支であります。
 引き続き事項別明細書で説明させていただきます。 512ページをお開きください。下水道事業受益者負担金8,647 万 4,480円の調定に対し 8,182万 6,780万円、徴収率 94.62%となっております。内訳は、前年度分96.56 %、滞納繰り越し分 50.82%であります。
 次に 514ページをお開きください。下水道使用料で11億 9,067万 2,624円の調定に対し、11億 8,363万1,894 円、収納率 99.40%となっております。
 次に 516ページをお開き願いたいと思います。国庫支出金で5億 790万円の決算となっております。
  518ページをお開きください。都支出金で 4,370万円が公共下水道事業都補助金として補助を受けてまいりました。
 次に 520ページをお開きください。財産収入で、下水道事業建設基金利子として 115万 3,926円、水洗便所貸付基金運用収入 137万 8,528円を収入いたしております。
 次に 522ページをお開きください。寄附金で 933万 1,767円を明治学院グラウンド跡地内のマンション建設に伴いまして排水整備寄附金として受け入れたものであります。
 次に 526ページをお開き願いたいと存じます。繰越金で 3,183万 8,607円を前年度繰越金として処理させていただいたものであります。
 次に 528ページをお開きください。諸収入で1億 3,955万 2,632円の内訳は、延滞金が21万 9,500円、歳計現金預金利子55万 532円、水洗便所貸し付け改造資金、貸し付け基金以前の貸付金の元利収入58万 542円、受託収入として区域外の汚水処理費27万 2,089円、流域下水道事業東久留米幹線受託工事として区域外の汚水処理費 1,603万 6,558円、道路舗装工事分 1,032万 3,266円が内容であります。
 雑入につきましては、消費税の還付等で1億 1,157万 145円であります。
 次に 530ページをお開き願いたいと存じます。市債でありますが、公共下水道事業債23億 2,460万円、流域下水道事業債5億 3,620万円、合わせて28億 6,080万円であります。
 以上、歳入総額77億 598万 9,215円で決算をさせていただきました。
 引き続き、歳出の主要な事項につきまして説明を申し上げます。恐れ入りますが 534ページをお開きください。初めに、総務管理費のうち使用料徴収事務経費委託料1億 1,188万 8,983円は、御案内のとおり、下水道使用料徴収事務を東京都水道局に委託している内容であります。
 次に、水洗化普及経費で負担金補助及び交付金 791万円の支出は、水洗化普及促進を図るため、 798件に対し一般助成を行わせていただいたものであります。
 次に、維持管理費のうち管渠維持管理費修繕料 9,267万 6,310円は、既設公共下水道の人孔及び管渠の維持管理のために補修をした費用であります。
 委託料 1,529万 6,015円は、管路清掃委託料 688万 400円、水質検査委託料 481万 615円、秋津処理分区第7排水区汚水管テレビカメラ調査委託料 360万 5,000円、施設の適正な維持管理に努めてきたところであります。
 次に、流域下水道維持管理負担金補助及び交付金5億 5,538万 9,038円は、荒川右岸東京流域下水道及び北多摩1号幹線流域下水道の処理場における汚水処理経費として支出をさせていただいたものであります。
 次に 540ページをお開きください。受益者負担金徴収事務経費の報償費18万 5,120円の内訳は、既に賦課を行った地域から受益者負担金一括納付に対する報償金であります。
 次に 542ページをお開きください。下水道建設費の公共下水道建設事業費委託料2億 8,273万 2,105円は、実施設計委託料 2,874万 7,300円、上下水道管切り回し工事委託料1億 7,533万 4,925円、公共下水道工事に伴う電気、電話等移設工事委託料 6,395万 1,574円、公共下水道事業認可申請図書作成委託料1億6万 3,100円が主なもので、工事請負費31億 6,240万 8,646円は幹線整備事業として野火止第1号幹線、野火止第2号幹線の布設工事を施工し、あわせて幹線に接続する面整備事業として東久留米処理分区の枝線管渠布設工事、公共升設置工事を施工いたしたものであります。
 流域下水道建設費負担金補助及び交付金は、流域下水道事業として多摩川流域下水道北多摩1号幹線及び荒川右岸東京流域下水道の管渠及び処理場の施設整備にかかわる建設負担金として6億 1,604万 2,939円を支出させていただいたものであります。
 次に 544ページをお開きください。公債費でありますが、起債の元利償還金24億 7,886万 8,688円、一時借入金、利子償還金 1,065万 5,820円、合計24億 8,952万 4,508円を支出させていただきました。
  546ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金のうち基金費でありますけれども、下水道建設基金条例による下水道建設基金に 115万 3,926円を積み立てさせていただきました。基金運用に当たりましては、下水道財政の実態を十分把握し、慎重な運用を図ってまいりました。
 以上、歳出総額76億 4,939万 7,612円で決算をさせていただいたところであります。
 本決算年度中、議会の御指導を賜り、また関係者、市民の方々から多大な御協力をいただき、予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことに心から感謝を申し上げ、雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、御認定賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
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△日程第5 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について○議長(清水雅美君) 次に日程第5、議案第53号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
              〔上下水道部参事 田中春雄君登壇〕
◎上下水道部参事(田中春雄君) 上程されました議案第53号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を申し上げます。
 当市は関東平野の中心に位置し、かつては逃げ水現象の起こる荒涼とした武蔵野台地のオアシスともいうべき狭山丘陵の東にあって、水と緑に恵まれた豊かな自然の中で、古代より生活が営まれてきました。最近、縄文時代の遺構が新たに発見され、その生活水準の高さが言われております。時は流れまして、現代は人口が増加し、生活様式も変わり、使用水量の増加に対応する水を得ることが困難なため、東京都との委託形式により市民の水道水の確保に努めておりますことは既に御案内のとおりでございます。平成7年度も、安全でおいしい水を安定して供給し、市民サービスの向上を図ることを基本方針として配水管の布設及び維持管理等、水道施設の整備を進めてまいりました。また、事務の改善に努めているところで、その1つとして水道マッピングシステムの導入につきましては、平成8年度使用開始に向けて平成6年度から準備を進めまして、平成8年4月、予定どおり使用開始をしたところでございます。このことにより、各家庭への配管状況が一目瞭然となり、住宅建てかえ等における事務処理や、漏水発生の場合の対応が早く、正確に処理できるようになっております。
 それでは、決算書によりまして内容の説明をさせていただきます。決算書の61ページをごらんいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございますが、水道事業につきましては東京都からの受託事業でございますので、決算額は歳入総額14億 8,690万円に対しまして歳出総額も同額の14億 8,690万円でございます。
 次に、事項別明細書により説明申し上げます。 554ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、すべて東京都からの受託水道事業収入でございます。内訳は、次の 555ページに記載のとおり、管理収入として11億 6,000万 9,338円、建設収入として3億 2,689万 649円、総額14億 8,689万 9,987円でございます。主な内容といたしましては、配水管、給水管等の新設及び布設がえ、あるいは維持管理、また、電気料等配水経費、水道料金徴収事務経費など、東京都からの受託事業としての収入でございます。詳細は、歳出の事業説明により収入説明にかえさせていただきたいと存じます。
 次に 558ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。右側の 559ページ、備考欄中段にございます配水施設維持管理経費の中で、光熱水費 3,326万 9,898円は配水ポンプ等の動力用電気料でございます。続いて委託料 6,526万 3,893円でございますが、内容といたしましては夜間及び休日の配水ポンプ運転委託に 3,420万 6,000円、それから配水管布設がえ等設計委託に 2,076万 1,000円、漏水調査委託に 782万8,000 円、そのほか、クレーンや消防設備保守点検、さらに配水場内清掃及び除草などの委託を実施したところによるものでございます。
 続いて、その下にございます工事請負費でございますが、3億 8,376万 7,474円、これは配水管の改造工事として石綿管の取りかえ延べ 1,440メートル、1億 2,071万 5,000円、下水道関連移設工事として延べ 2,772メートル、1億 6,162万 7,000円、道路関連として 1,783万 5,000円、そのほか漏水修理、消火栓制水弁等の管理修理工事を実施したところでございます。
 次に 561ページでございますが、上から11行目の給水装置維持管理経費の中で委託料がございますが 1,644万 2,507円によりまして、有効期限満了となる量水器の取りかえを 4,847個と、異常量水器70個の取りかえ及び道路掘削、並びに復旧立ち会い委託などを実施したものでございます。
 次に、その下の工事請負費2億 4,256万 5,527円でございますが、これは丙どめ水栓取りかえに 5,997万3,000 円、給水管及び取水栓の漏水修理に 4,048万 4,000円、給水管取りつけかえなどに1億 4,064万 5,000円を実施したところでございます。
 次に 563ページをごらんください。中段に営業事務経費がございますが、その中の10行下に通信運搬費 289万 4,168円がございますが、これは水道料金納入領収書等料金徴収関係の郵送料、及び一般の郵送料と電話料でございます。続いて委託料 865万 6,115円ですが、これは事務室等の清掃に 280万 3,742円、それと量水器の検針委託料 543万 2,373円によりまして延べ6万 5,113件の水道使用料検針を委託実施したところでございます。次に、負担金補助及び交付金でございますが 544万 2,336円、これは職員の定期健診等、健康管理に関係するものに 375万 2,000円、それと電話教育費及び日本水道協会負担金などでございます。次に、3行ほど下の積立金でございますが 1,893万 9,209円、これは職員の退職手当積立金でございます。
 次に 565ページをごらんください。下から3行目に委託料 1,445万 3,903円がございますが、配水管布設設計委託を10件ほど実施したものでございます。その下の工事請負費につきましては、2億 9,683万 7,760円によりまして配水管の新設に2億 699万 2,000円、負担金工事によります配水管の布設がえ及び移設工事に7,681 万 5,000円、さらに水道事務所周囲のフェンスの取りかえ工事に 1,302万 9,500円で実施したものでございます。
 以上、概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりました。本件については一時保留といたします。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第49号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては総括、歳入、歳出の3つに分けて進めます。
 最初に、総括から入ります。質疑ございませんか。21番、伊藤順弘君。
              〔21番 伊藤順弘君登壇〕
◆21番(伊藤順弘君) 上程されました議案第49号、平成7年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、自由民主党東村山議員団を代表いたしまして総括質疑を行わせていただきます。
 平成7年という年は、戦後50年という節目の年であり、また、大きな被害と多くの死傷者を出した阪神・淡路大震災の発生や、日本経済も一時の低迷の底から緩やかな回復の兆しの見えた年でもありました。このような状況下にあって、国及び地方自治体はそれぞれ、財政状況の悪化に対応すべく、創意と工夫により行政運営に取り組んできたのではないかと感ずるところであります。そして、当市では昭和61年度から市民のために計画的に多くの事業を展開してきていました第2次総合計画が10年を経過して最終年度に当たる年でもあり、市川前市長が昭和58年市長就任以来、3期12年間、信頼と協調の基本理念のもと進めてこられた市川市政の総まとめの年でもありました。したがって、平成7年度の市政運営は当市を取り巻く多くの背景の中、多くの困難を乗り越えて推進されてきたものと推察するところでございますが、結果的に赤字にすることもなく決算されたところであります。そこで、何点かにわたり総括的に質疑をしてまいりたいと思います。
 まず初めに、先ほども申し上げましたが、平成7年度は市川前市長の任期最終年度でありました。市川前市長は、国、都予算を踏まえるとともに、第2次総合計画の最終年度であることから、計画された諸事業の継続的、安定的に推進することが市民福祉向上に貢献するとの判断により、結果として年間総合予算として編成されましたが、市川市政を継承された細渕市長はどのように受けとめられましたでしょうか。昨年5月、市長就任以来、市政運営に当たられた率直な感想をお伺いいたしたいと思います。
 次に、市長の基本姿勢についてであります。細渕市長は、市長就任後の6月定例議会において施政方針説明の中で、これからの4年間、市長として取り組むべき姿勢を、1として、安全で緑あふれるまちづくり、2として、明るさと思いやりのあるまちづくり、そして3つ目として、生き生きとした活力のあるまちづくりの3点を示されました。細渕市長は平成7年度の実質的な予算編成に携わらなかったところでもありますが、年間事業推進の中でどのように反映されたかお聞きするとともに、同様に、市長選挙の際に安全で緑のあふれるまちづくり等、ふるさと東村山のまちづくりに全力で取り組むために市民に表明されましたが、内容的には基本姿勢と同じであろうと思いますが、同様に、どのように取り組まれたかお尋ねいたします。
 また、平成7年度の決算を踏まえて、みずから手がける平成8年度予算編成にどのような考えのもと取り組もうとされたのかもお伺いいたしたいと思います。
 次に、景気低迷等が当市に与えた影響についてお聞きしたいと思います。長期化していた経済不況により景気の低迷が続いておりましたが、少しずつ上向きの傾向の兆しが見えていると言われていますものの、国民生活の中で実感として感じ得ないところであります。景気の低迷等は自治体初め諸方面に影響を及ぼしており、とりわけ、当市の場合は外から諸要因に影響されやすい体質を持っておりますことから、財政に大きな影響を与え、その運営にさぞかし苦労されたと思いますが、いかがであったでありましょうか、お尋ねいたします。
 また第4点目としては、国、都のかかわりについてお尋ねいたします。国では税制改革等の動向の中で、国税、地方税の特別減税も前年度に引き続き実施される等、硬直した財政事情も見られ、また、地方へ権限移譲等の背景の中、各種制度の見直し等により地方自治体に与える影響は大なるものがあると思うのであります。また、東京都は「とうきょうプラン95」と銘打って総合3カ年計画を策定し、生活都市東京を目指すこととありますが、自治と分権の確立といいながら、市町村のかかわりの中で制度の見直し、事務移譲等によりその影響が懸念されるところであります。そこで、実際財源が乏しく、特定財源に依存する度合いの強い当市の特性から言って、国や東京都の動向は行財政運営をしていく上で決算年度においてどのような影響があったか、また個々にお尋ねいたしたいと思います。
 そして、最も密接な関係にある東京都のそのような動きは、決算をしてみていかがであったか、それもお伺いいたしたいと思います。
 また、このような動きに対し、当市のみの行動だけではなく、主要六団体を初め東京都市長会等を通して強力な要請行動が必要であり、市長は市長自身実態として多くの機会を通じ、なされたと思いますけれども、どのような努力がなされ、そしてどのような成果があったのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。
 次に、第2次総合計画の推進とその達成度についてであります。前段でも申し上げましたが、平成7年度は第2次総合計画の最終年度であります。昭和61年度を初年度として、計画推進してきまして、早いもので10年を経過したことになります。この間、「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山」を目指し、第4次にわたる実施計画により都市基盤の良好な環境づくりや健康の増進、そして福祉の充実等、ハード、ソフト事業を計画的に推進してきたと思うのであります。そこで、平成7年度、総まとめの年として計画事業、加えて計画外事業を含め推進されたと思いますが、その達成率はいかがであったでありましょうか。あわせて、第2次総合計画の総体としての達成度はどのようになっているのかについてもお尋ねいたしたいと思います。
 また、第4次実施計画の中で新総合計画、いわゆる、第3次総合計画へのステップとして、清掃行政の変化に伴う対応の見直し、市地区センター計画の計画年次変更等挙げられていましたが、財政フレームの変化等によりそのすりつけはどう考えられたのか、お伺いいたしたいと思います。
 第6点目は、財政指標から見た視点でお尋ねいたします。財政指標により財政構造を点検しつつ行財政運営を推進することは、その健全性や弾力性を見る上で大変重要であり、その必要性は言を待たないところであると思います。まず財政力指数を見ますと 0.876と前年度比 0.003ポイント上昇しているものの、27市平均1.102 と比較いたしますと、大きく下回っております。平成2年度は 0.935であったところから見ますと、まだまだ財源的に好転したとは言えない状況であります。また、経常収支比率では92.3%と前年度比 0.4ポイントと若干よくなっておりますが、過去、特別実施計画や行革大綱で目標値を85%に定め、努力した結果70%を保ったときもありましたが、平成6年度、そして平成7年度とその数字は大きく超えており、財政硬直化を憂慮するところであります。そして公債費比率では11.6%、前年度比 0.4ポイントの減となっています。大規模事業等、各種事業を進める上で、地方債は当市にとって必要かつ重要な財源であると思いますが、その運用は慎重にしなければならないと思うところであります。今後の事業展開によって、公債費の増大も危惧されると予想されます。幾つかの指数を挙げてみましたが、このような数値を見て、そして当市の取り巻く諸背景、行財政の状況を考えますと、若干厳しい市政運営をされたと思いますが、決算分析をしてみていかがであったか、お尋ねいたします。
 第7点目は、行財政改革の推進についてお聞きします。地方自治体全体に言えることでありますが、現下の厳しい状況等を踏まえ、また将来のまちづくりの上からも、かつ、また脆弱な財政基盤の当市にとりましては、特に行財政改革の断行は絶対に必要であり、だれもがそう思うところであります。行革の推進は、我が党を初めとして、多くの市民、団体からも強い要望があり、細渕市長も公約として掲げられ、その推進に強い姿勢で臨まれていると思います。経済不況の中、民間ではリストラ等の大変な努力によりこの危機を乗り越えておりますが、他の市町村においても定員削減等の努力がなされております。また、当市においても過去において行革が実施され、一定の成果を上げて現在に至っております。行革の推進には多くの超えなければならないハードルがあり、単年度という短い期間ではなかなか実現が困難なことであると十分承知しておりますが、決算年度の取り組みはどうであったか。あわせ、その取り組みの継続性の中で、市としての定数削減等について、2年度以降の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
 次に、総合的視点に立った市政運営について伺いたいと思います。まちづくりの推進に当たっては行政区域内の対応を当然として、市民生活上の向上のためにはその垣根を取り払った広域的な事業の推進も必要であり、現に当市の場合、北多摩北部都市広域行政圏を小平を初めとし6市で構成して、防災、文化等、共通する事業について課題解決しながらも推進しているところでありますが、これに限らず、隣接する自治体との連携等も必要と考えるものであります。そこで平成7年度において広域的事業について、他市との協調の中でどのような取り組み方がなされたかをお伺いいたしたいと思います。
 第9点目は、市民サービスの向上についてであります。先ほどの行革推進に当たっても、またむだな事業や既に役目の終わった事業等は別にしても、真に必要な市民サービスは低下させてはならないと思うところであります。その中で、今まで議会でも論議があり、市民要望も多い窓口事務の受け付け時間の延長等、行政サービス拡大について、決算年度での取り組みはいかがであったかお伺いいたしたいと思います。
 次に、民間活力の導入について伺います。新総合計画の中で計画の推進を図るに当たって、新たな市民参加システムの導入ということが明記されておりますが、21世紀を目指したまちづくりは市民みずからがまちづくりに参画し、行政がその手助けをする、特に、駅前再開発や区画整理事業等の整備推進には民間活力の導入が必要であると思っております。そこで決算年度における取り組みと、手がけているものがあるとすれば、今後その見通し等についてお尋ねいたしたいと思います。
 次に、行政に対する市民要望への対応についてであります。市政には、いわゆる、団体、個人を問わずあらゆる角度より要望がなされていると思います。また、我々自由民主党も、市民の立場に立って市民本位の要望や提言をさせていただきました。市政は計画的かつ真に市民福祉の向上のために最小の経費で最大の効果を上げるべく行政は創意と工夫をされていると思います。したがって、限りある財源の中で多くの要望にこたえるには、その限度を感じられていると思いますが、決算をしてこれらの声がどのように反映されたか、お伺いいたしたいと思います。
 最後に、職員による不祥事件についてお伺いいたします。市職員による公民館使用料横領事件は、当市始まって以来の不祥事件でありました。このことは東村山市にとっても、我々市議会、そして市民にとりましても大変ショックな事件でありました。8月の臨時会及び9月定例会、あるいは、調査案件として文教委員会の審査等において、横領金額の家族からの納入や公用車の処理等の対応について明確になり、あわせて、本人逮捕以来、司法の手により、本人の量刑確定等により、事件の終幕を見る段階に至ってまいりましたが、市として、このことを教訓として、市民の信頼を著しく侵害したことから、この回復を図るため、自己検査や綱紀粛正等の処置をしてきたことは十分承知しております。そこで、今後の取り組みを含め、市の対応を再度確認いたしたいと思いますのでお尋ねするところであります。
 以上、戦後50年、また第2次総合計画の最終年度という節目の年でもある平成7年度の決算について、総括的な観点から質疑を展開してまいりましたが、当市を取り巻く不確的な背景の中で、今後においても長期的な視点をもって21世紀を目指し住みよいまちづくりを進めるための市政運営を推進していただきたいと、さらなる努力をお願いしておきたいと思います。終わりに、平成7年度の事業執行に当たり、幾多の困難に遭うも、創意と工夫を重ねられ、市民生活の向上のために真剣に取り組んでまいりました理事者、部課長、職員の皆様方の御労苦に対しまして、心から敬意と感謝を表しまして私の総括質疑を終わらせていただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後2時32分休憩

              午後3時17分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 総括質疑の答弁より入ります。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成7年度一般会計歳入歳出決算の審議に当たりまして、基本的かつ重要な事項につきまして、大所高所の見地から御質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきたいと存じます。
 まず初めに、当市の将来あるべき都市像を市川市政から継承し、はや1年8カ月の歳月が経過しました。1年前の決算議会とは趣を異にし、年間を通し、事業執行を経験してきた率直なところを申し述べさせていただくならば、これからの東村山をしっかりと見定め、「真の心の豊かさ」を求め、13万 6,000市民が愛着を持って住み続けられるよう、東村山らしさを大切にしたまちづくりを行っていくことに市政運営の責任の重さをひしひしと感じ、日々清新かつ真剣な取り組みを常に心にとめながらの毎日でありましたし、現在もその気持ちがますます充実しているところであります。幸いにして、一歩一歩ではありますが、着実な歩みが確かな手ごたえとして肌で感じとれるのが実感として伝わってまいります。
 さて、提案説明の際、決算概要について触れさせていただきましたが、市川市政は平成7年度予算を編成するに当たり、次の2点を基本に掲げました。その1つとして、社会経済情勢の変化を踏まえ、財政収支の見通しを立て、長期的な財政施策のもとに投資余力の確保に努め、後期計画第4次実施計画の最終年度としての取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること、2つには、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層合理性を持った市政の推進に努めることでありました。
 一方、平成7年度は国、地方を問わず、長期化する経済停滞、加えて、阪神・淡路大震災や円の急騰などによる社会不安も増幅し、財政事情の豊かでない当市の行財政運営にとっては直接、間接的に、さまざまな影響があった年度でもありました。所信表明でも述べさせていただきましたとおり、平成7年度における当市の財政運営につきましては、平成6年度に実施されました特別減税と同規模の特別減税、制度減税が実施されたことにより、住民税等減税補てん債16億 2,050万の発行、さらに3月定例会において私は将来にわたる継続的な市政運営の対応手段を考慮する中、苦渋の判断として「公共施設等建設基金条例」を廃止し、補正予算において35億 2,048万 7,000円を財政調整基金化させていただき、かつ、収支不足の対応措置として5億 6,100万円を繰り入れさせていただいたのも当市財政運営上例のない現実の姿でありました。冒頭に申し上げました2つの基本理念に基づき編成されました一般会計当初予算額は 380億 5,084万 3,000円で、前年度当初対比で 2.6%の減でありましたが、結果として歳入で 420億 6,564万 7,000円で、対前年度対比 6.4%の増、歳出では417 億 8,095万 6,000円で対前年度対比 6.6%増と伸び率が大きくなったところですが、公共施設等建設基金の廃止に伴う財政調整基金の原資を差し引きますと、それぞれ 1.5%、 1.7%の増となるところであります。平成6年度にも増して厳しい財政運営を進めてきた当市の実情は、自主財源の極めて乏しい中にあっても一定の成果と実績を上げられたものと考えているところであります。
 なお、平成7年度における財政指標につきましては後ほど触れることといたしますが、総じて申し上げさせていただくならば、まことに厳しい経済情勢の中で、特別減税、制度減税という財政運営上の難しさはございましたが、後期計画第4次実施計画の最終年次に当たり、既定計画の一部先送りもありましたが、ほぼ当初予算計上の事業を達成し、市民生活の維持向上と福祉の増進、生活都市基盤の整備、さらには防災面の緊急課題への対応、社会教育施設の整備充実など、多くの事業が遂行されましたことは、満年度予算を編成された市川市政を継承した私として前市長に敬意と感謝を申し上げ、議員各位、市民皆さん、関係各位の御理解、御指導のたまものと深くかみしめさせていただいているところであります。
 次に、具体的な取り組みにつきましてお答えさせていただきます。私は市政推進に当たり、まず掲げたことは、第1に、「安全で緑あふれるまちづくり」、第2に、「明るさと思いやりのあるまちづくり」、第3に、「生き生きとした活力あるまちづくり」の3つの基本姿勢を念頭に、東村山市政を「触れ合いと創造の行政」として築き上げていきたいとの思いから、総合計画審議会の御答申をいただき、さらに各界市民の方々の貴重な御意見、御提案を賜りながら、新たな時代へと飛躍するまちづくりを目指し、長期展望に立った「緑あふれ、くらし輝く都市」を将来都市像とする新総合計画を策定させていただいたところであります。
 平成8年度を初年度にスタートした本計画の前期5カ年は、東村山市の将来を展望する上で極めて重要な役割を果たす期間であると考えているところであります。そのことは、本格的な高齢社会の到来を目前に、地方行政を取り巻く環境の著しい変化、複雑、高度化する市民ニーズへの対応、さらに質の高い行政サービスの提供、地域の特性を生かした主体的なまちづくりを推進していくことが求められているからでもあります。この基本姿勢によるまちづくりを進めるに当たり、常に心すべきこととして、「市民の目線に立って」物事を考え、地域で生活する人々の温かい心、人と人との触れ合いと豊かな人間性を思う視点を大切にしていきたいと思います。さらに、展望とリーダーシップのある行政により、「創意と工夫により協力あるまちづくりの構築」を目指していくこともお約束させていただいておりました。
 市民とともに歩む市政の実現に向け、なすべき最大限の努力と職員1人1人の限りない英知の結集が、今さらに求められております。その意味で東村山市は大きな転換期を迎えている中、真剣にこの事態を直視し、突き進まなければなりません。平成8年度予算編成においても、私は「第3次基本構想による新たな出発」「新たな観点に立つ事業推進」「新たな行財政改革の推進」「財政環境の認識」「国、都、予算編成方針の留意」を基本的な考え方として挙げさせていただきました。したがって、決算を通しての行政運営の厳しさを十分認識した中で、現下の平成8年度予算の執行に誠心誠意取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、議員各位の御指導を賜れば幸いであります。
 次に、景気低迷等が当市に与えた影響についての御質疑をいただきました。平成6年12月19日、国は平成7年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を閣議了解したところでありましたが、その対応は平成6年度の経済実態への対応に努めるとともに、主要経済指標の把握を踏まえまして、平成7年度に向けた基本的課題を5項目設定し、経済運営に臨んだところでございます。その中で、国内総生産の実質成長率を 2.8%と見通したところであります。しかし、その後において、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災の発生、3月以降の急激な為替レートの変動があり、4月には1ドルに対して79円75銭という超円高になりましたことから、国は4月に緊急円高経済対策を決定したところでございます。さらに、経済情勢が長引く足踏み状態の中で弱含みに推移していたことから、結果効果的な景気対策をとるべきであることとして、9月には事業規模を過去最大の総額14兆 2,200億円に上る経済対策が決定されたところでございます。
 金融面では、公定歩合が4月14日に1%となり、9月8日には 0.5%という史上最低の水準となり、現時点においても同水準となっておりますことは御案内のとおりでございます。これからの対応、経済動向の結果として、国内総生産の実質成長率は平成4年度 0.4%、5年度 0.2%、6年度 0.5%、そして現時点での数値で平成7年度が 2.3%増となったところであります。平成7年度第4四半期においては、個人消費のうるう年要因も含めまして若干明るい兆しがあらわれているとの見方もありますが、直近の月例経済報告の総括判断によりましても、持続的で本格的な景気回復には至っていない状況で、総じて緩慢な回復基調と受けとめざるを得ない状況と考えているところであります。これら一連の経済動向は、御質疑者が述べられておりますように、当市の財政運営にも種々影響をもたらしたところでございます。
 具体的には、市税総額で前年度対比 5.1%の増となりましたものの、その内訳において、市民税個人所得割の譲渡所得分については、土地取り引きの低迷の影響もあり4億 170万 8,000円で、前年度対比22.8%の減となっております。また、市民税法人税割につきましては決算額9億 3,516万で、前年度対比で20.0%の増となっておりますが、まだ平成5年度の決算額を下回っており、かつ、平成7年度においては1法人の土地譲渡益に対する多額な納税があった特殊性などを除いて比較した場合には、前年度対比で 6.1%の増にとどまるところであります。特別土地保有税につきましても前年度に引き続き取得分がなく、保有分については所有者の効率的な土地活用もあり、前年度対比36.3%の減となっております。特に収益事業収入については3億 3,485万円で、前年度対比 7.3%の減となっており、5年連続の減少であります。
 また、景気の低迷は徴収率にも影響を及ぼしており、日曜日徴収の窓口開設、各部課応援体制による特別徴収班編成などによる懸命な対応努力をしたところでございますが、結果として調定額の増もあり、現年度分滞納繰り越し分個々では前年度徴収率を上回ったものの、全体では92.9%となり、前年度を 0.1%下回り、前年度に引き続き、市制施行以来、最も低い徴収率となったところでございます。
 一方、歳出においては生活援護事業費が世帯数対象人員も増加し、総額で20億 565万 5,000円となり、前年度対比 7.3%の増となったところであります。また、小口事業資金融資事業の補助件数は平成6年度の 195件に対し、平成7年度は 153件であり、減少したものの、高い水準にあります。普通建設事業につきましては、ただいま申し上げた影響も含め、かつ経常収支比率が92.3%という好ましくない水準にあることから、一般財源を普通建設事業に充当する余力がなく、平成7年度における普通建設事業費の構成比率は10.6%で、27市中26番目に位置しており、27市平均、23%の半分以下となっております。
 以上申し上げました実態を勘案しますと、持続的で本格的な景気回復が望まれるところでありますが、まことに厳しい市町村財政環境の中でも、国や都の行財政改革、経済状況、地方分権などの動向にも十分留意し、当市としての行財政改革の推進が重要なことであると受けとめておるところでございます。
 次に、東京都とのかかわり合いについての御質疑をいただきましたので回答させていただきます。
 1点目の、当市の特性から特定財源に依存しなければならない財政構造としてどうであったかという点でございますが、当市の平成7年度決算における依存財源の構成比率は37.8%で、前年度対比 5.3%低下している数値となっています。しかし、所信表明で申し上げました平成6年度の国民年金印紙売り払い収入、平成7年度の公共施設等建設基金の全額を財政調整基金に移行させていただきました繰入金の額を、それぞれの年度から控除した場合の依存財源構成比率は41.3%となりまして、前年度対比で3%減の低下となったところであります。27市平均の依存財源構成比率は34.0%であり、当市は 7.3%も上回っているのが実態でありまして、自主財源が乏しく、依存財源に影響を受ける財政構造であることから、国、都の動向については大変重要なことと受けとめておるところでございます。これらの実態の中で、平成7年度財政運営における最大のポイントは、平成6年12月に公布されました税制改革関連法の一環として、制度減税に特別減税を上乗せすることにより平成6年度と同規模の減税が実施され、さらに地価の下落に対応した固定資産税の臨時的な特例措置等が地方税制改正として実施されたことであります。
 平成7年度地方財政計画での対応としましては、所得税減収による地方交付税の影響額1兆 2,429億円については同額地方交付税に加算し、個人住民税の減収による影響額1兆 4,496億円については同額住民税等減税補てん債の発行で補てんすることとされたところであります。また、通常収支の減収額4兆 2,572億円については交付税特別会計における買い入れ等の処置による地方交付税への加算と、財源対策債の発行により補てんするとしたものでありました。これらの対応措置がなされた結果として、当市においては普通交付税が25億1,509 万 1,000円、前年度対比 6.2%増となり、27市での最高交付団体となり、財政運営に好影響があったところであります。
 また、市民税個人所得割の減税であります特別減税、または制度減税の影響額については、住民税等減税補てん債16億 2,050万円の発行をし、この元利償還金が基準財政収入額に加算した額を基礎として、減税先行期間中においては基準財政需要額に算入されますことを含めて最大限活用を図ったところであります。通常の市債についても、借り入れ利率が低率であったことと、交付税での需要額対応措置がありましたことから、許容の充当率を最大限活用したところでございます。
 また、依存財源であります国庫支出金につきましては30億 4,328万 7,000円で、前年度対比16.5%の増となっております。当市にとりまして国庫支出金の確保は、税源構造が脆弱なことから大変重要な課題であり、東京都を経由する中で積極的に推進し、都市計画道路3・4・27号線事業としての地方道路整備臨時交付金、既存事業を補助対象とした廃棄物再生利用等推進費補助金、小中学校大規模改造としての空調工事であります学校建設補助金などの確保に努めたところであります。
 一方、東京都の平成7年度当初予算は前年度対比 2.0%増と3年ぶりにプラスに転じ、都税収入が4年ぶりに増としたものの、歳入総体からは起債依存度の高い財政調整基金、減債基金の活用、特定目的基金からの繰り入れなどにより財源を確保した大変厳しい財政環境の中での編成であったところでございます。こうした厳しい財政実態が続く過程の中で、平成6年10月において、「最近の都財政に関する研究会報告書」が提出され、補助事業を含め、種々の観点から検討された提言がありました。東京都市長会、当市としても、この取り扱いに対する動向については注視し、都予算内示後に市町村長合同会議が持たれ、市町村活性化事業交付金の増額を初めとする5項目の要望と、「市町村コミュニティー施設及びスポーツレクリエーションの施設補助」の復活の要望を行った経過があります。この結果、振興交付金は前年度対比 8,700万円の増 123億円となり、この中にコミスポ施設建設費補助が3億円含むこととなったものであります。
 調整交付金につきましては、前年度対比で10億円減の 163億 5,400万円となり、市町村振興基金は前年度同額の 230億 9,800万円の貸し付け可能額が確保されました。また、市町村活性化事業につきましても前年度同額の10億円が確保され、市町村の要望に対し一定の手当てがなされた経過がございます。これらの措置に対し、当市の7年度決算においては、振興交付金が前年度対比 5.3%増の4億 4,460万、おおむね一定の算定式で算出される調整交付金については前年度対比 6.7%減の6億 4,431万 9,000円、普通建設事業に充てられる市債として振興基金も申請額すべてが確保できたところであります。また、市町村活性化事業についても 3,600万円の補助確保が得られたところであります。
 その他の都支出金といたしましては、廃棄物再生利用等推進費補助、環境保全普及啓発事業の補助、リサイクル施設整備補助金などが挙げられるところでございます。
 いずれにいたしましても、国、東京都とも大変厳しい財政実態を背景とする中で行財政改革が推進されており、また、地方分権につきましてもさらに具体的な対応を必要とされる状況にありますことから、今後ともより一層、市町村が真に必要とする財源の確保に努めてまいりたいと受けとめておるところでございます。
 次に、「総合3カ年計画とうきょうプラン」にかかわる件についてお答えいたします。この計画は、都民の暮らしと生活の充実を優先する立場から都政を再構築するとともに、今日の社会経済状況と今後の社会潮流の変化を踏まえて着実に施策を展開していくために策定するものであるとしております。
 そこで、都政の再構築とは、第1に開かれた都政の推進、第2に、自治と分権の確立、第3に、むだのない都政運営の3つを都政改革の柱としていくことであるとしております。策定されましたのは平成7年11月で、市長会において報告を受けております。概要としては、3カ年で7兆 6,990億円で投資的経費が8割を占めており、そこで7年度の当市にかかわる事業を見てみますと、栄町3丁目地内の府中街道 286メーターの歩道整備で約 5,500万円、久米川町1丁目から秋津町3丁目の所沢街道 360メーターの車道、歩道整備で約1億2,800 万円の投資がされました。また、東村山運動公園内に 1,500トンの応急給水槽が約4億 5,000万円を投資し整備され、震災等の非常時に備えることができました。また、都市公園の整備の一環として、八国山緑地の 4,011平方メートルの買収ができ、累積31万 8,200平方メートルで、買収進捗率81.3%となっております。また、空堀川の側道整備が秋津町2丁目及び青葉町3丁目で延長 818メーター施工され、潤いのある川辺の創出が図られたところであります。
 一方、「東京都行政改革大綱」が平成8年3月に策定され、都の財政の立て直しとして市町村への事務移管等の検討が進められ、総合計画に影響がないか危惧をしているところでありますが、7年度決算における実績については一定の成果があったものと評価しているところであります。
 次に、第2次総合計画に関連する御質疑についてお答えいたします。第2次総合計画は昭和61年度にスタートしたわけでありますが、基本構想で、「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山」を将来都市像に掲げ、前期、後期5カ年の10カ年間の行政運営の指針としながら各種の施策に取り組み、市民生活の向上に努めてきたところであります。
 第2次総合計画は平成7年度が最終年度であり、目標期間を終了したところでありますが、この10年間を振り返ってみますと、前期基本計画策定時は財政状況は極めて危機的な状況を推移しておりまして、57年度には経常収支比率が97.5%に達したことから、財政健全化に向け3カ年の特別実施計画を実施し、その実現に向け努めている状況にありまして、このような財政環境から、第1次実施計画では公共下水道事業等の生活関連事業の推進以外は抑制基調で挑みましたが、第2次実施計画では財政健全化への特別実施計画、行財政改革の実施などの一連の努力の結果、63年には経常収支比率、公債費比率ともそれぞれ目標値も達成されまして、引き続き財政基金の整備に努めながら積極的にまちづくりを進める施策を実施するとともに、「コミュニティーの活性化」「緑と自然環境の重視」「高齢化への対応」の3つの柱を重点に施策を展開いたしました。
 前期5カ年間の事業実績といたしましては、秋津文化センターの建設、富士見文化センターの建設着手、都市計画道路3・4・27号線の促進等の公共施設の整備やまちづくりに必要な諸事業を展開する一方、高齢化社会の対応としての在宅サービスセンターの建設、また、魅力ある地域社会づくりのためにアメニティートイレ、野火止水車苑等の事業を実施したところであります。
 また、後期基本計画でのこれからのまちづくりに向けた大規模事業の財源の準備に、公共施設等基金の充実や長期的展望に立ち、長寿社会対策基金の創設、アメニティー基金等の基金を積み立ててまいりました。そして後期基本計画では、前期基本計画の流れを踏まえた上で、将来都市像の具体的な姿を、「生き生きと暮らしやすい住宅都市」とし、総合的に取り組むべき施策として「東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン」を設定し、市が目指すべき方向を具体的に明示いたしました。このことを踏まえ、第3次総合計画ではこの総合的なまちづくりの施策としての4つのプラン、「東村山駅周辺及び街路の整備」「市センター地区の整備」「文化ともりの形成プラン」「地域保健福祉の総合的な展開」を重点に施策を展開しましたが、第4次実施計画ではバブル崩壊による経済の低迷による影響によりまして、財政環境は著しく悪化したところでありますが、財政調整基金の繰り入れを行いながら、第2次総合計画の総括として、新総合計画と整合していくよう施策を展開したところであります。
 後期5カ年間の事業実績といたしましては、都市計画道路の促進、市営住宅の建てかえ、富士見文化センターの完成、公民館・図書館の5館構想の実現、公共下水道の 100%達成など、公共施設の整備を展開するとともに、まちづくりの中で重要な位置づけとなります本町都営の再生計画や久米川公団の建てかえにも視点を置き、21世紀に向けたまちづくりのための事業を実施したところであります。
 10カ年間の事業実績といたしましては、計画事業数 716件に対しまして、事業実施数は 767件、達成率は107.1 %であります。計画事業費 1,200億 8,933万 5,000円に対しまして、実施事業費 1,147億 6,820万5,000 円、達成率は95.6%となっております。
 次に、第4次実施計画の総合計画へのすりつけはどうであったかということですが、第4次実施計画は総合計画10カ年のまとめの期間として、また、新総合計画へのステップとして位置づけ、21世紀に向けたまちづくりを推進してまいりました。この間、バブルの崩壊により経済は低迷し続け、財政環境が著しく悪化する中で社会の変化に対応できるよう方向転換をしながら投資余力の確保に努め、新総合計画に結びつけていくよう展開してきたところであります。
 実施計画では、新総合計画へのステップとして資源の有効活用、ごみ減量対策、中間ごみ処理施設などのごみ行政の変化に伴う対応、学校余裕教室の活用、市制30周年事業や緑のマスタープランの推進など、新たな事業を展開するとともに、社会経済情勢の変化の中で市のセンター地区計画、秋水園整備計画事業などの見直しを行ってきたところであります。平成8年度を初年度とする新総合計画につきましては、第4次実施計画で課題として展開してまいりました。これらの事業のすりつけはもちろんのこと、第2次総合計画を継承しつつ発展させていくとともに、高齢化、少子化の進行、価値観の変化など、社会環境が大きく変化している中で、このような時代潮流を認識しながら新たな時代に向けての総合計画をスタートしたところであります。
 次に、平成7年度決算における財政指標について見てみますと、御質問者の言われますとおり、財政力指数においては、3カ年間平均で平成6年度の 0.873より 0.876へと 0.003ポイント改善され、経常収支比率につきましては92.7%から92.3%へ 0.4ポイントよくなっております。また、公債費比率につきましても12.0%より11.6%へと、やはり 0.4ポイント改善されております。しかしながら、自主財源の乏しい当市におきまして、またこのような景気の中で財政指数を改善していくことは大変なことであることと考えております。所信表明の中でもこれらにつきまして若干触れさせていただきましたが、財政分析の状況について、その内容を答弁させていただきます。
 まず、財政力指数ですが、3カ年平均で見ますと確かに 0.003よくなっておりますが、平成7年度の単年度で見ますと平成6年度の 0.866に対しまして 0.864と、逆に 0.002ポイント悪くなっております。この逆転現象につきましては、平成6年度における3カ年平均は平成4年度から平成6年度でありまして、平成4年度の単年度によります財政力指数が 0.857、極端に低かったことにより、平成6年度の3カ年平均の財政力指数を引き下げてしまったものであります。このことによりまして、単年度におきます財政力指数で 0.002ポイント悪くなりながらも、3カ年平均による財政力指数は 0.003ポイント改善された結果となったものであります。また27市と比較してみますと、平均の財政力指数が 1.045と1を大きく超えております。当市の 0.876と比較すると余りにも差があり過ぎる結果となっております。27市の中で見ましても、1を下回る市が11市ございまして、その中でも6番目、27市の中でも22番目に位置するものであります。財政力指数の低い市を見てみますと、多摩北部の地域に多く、反対に中央線沿線は高くなっております。いずれにいたしましても、基準財政収入額の根幹をなす市税収入が脆弱であります当市にとりましては、市税の徴収率の向上等にさらに努力しなければならないと感じているところであります。
 次に、経常収支比率でありますが、公共下水道事業への繰出金の関係から、指数上からは 0.4ポイント改善されておりますが、仮にこの措置がなかったとしますと94.6%と試算され 1.9ポイント悪くなっていたことになります。この経常収支比率の27市の平均は89.3%であり、当市の92.3%と比較しますと 3.0ポイント低いことになりますが、それでもかなり高い数値を示しております。過去の目標数値であります85%と比較しますと7.3 ポイントと大きな隔たりがあることは事実であります。経年的に見てみますと、昭和63年に82.9%となり、平成2年の76.5%を境として上昇に転じ、平成5年の84.2%まで6年間は目標数値を下回っておりました。もちろん、これはバブル経済によって支えられていたことは言うまでもありません。平成6年には92.7%と対前年で 8.5ポイントも悪化しておりますが、これはバブル経済の崩壊とともに、減税による影響が大きな要因でありました。減税による影響を補てんいたしました減税補てん債を経常一般財源とした経常収支比率は、平成6年度で85.5%、平成7年度は86.1%となっております。
 次に、公債費比率ですが、これにつきましては苦しい財政状況ではありましたが、平成6年度に行いました2億 311万 3,000円の繰り上げ償還の影響が出ております。このことによって平成7年度へ与えた影響は元金で 2,803万 9,000円、利子で 1,523万 3,000円、合計いたしまして 4,327万 2,000円となっております。概算ではありますが、これによって公債費比率への影響は0.18ポイントとなるところであります。このように、財政指数で見てみますと、数値上改善されているように見えますが、実際に細かく分析してみますと大変厳しいものがありまして、さらに気を引き締めなければならないと痛感しているところであります。
 次に、行革推進の取り組みにつきまして、決算年度とあわせて、継続中の課題についてお答えいたします。平成7年度におきましては、職員参加による「行財政体質改善プロジェクト」から、「組織・定数」「人事給与」「委託事務」「財政問題」の4部門に分かれて報告を受けました。行革推進本部では、これらを参考としながら、「行革大綱策定骨子」を定めたところであります。また、行財政改革を推進していくに当たって市民の目線で考えることを念頭に置き、市民に見える行財政改革を考えまして、審議会を設置すべく、あえて条例化させていただいたところであります。おかげさまで本年において9回にわたり活発な審議が行われ、11月に答申をいただきました。この内容を踏まえ、「行財政改革大綱」の策定に着手し、平成9年度から12年度の4年間を予定し、一歩でも二歩でも前進を図りたいと決意しております。
 次に、定数の抑制についてでありますが、決算年度におきましてはふるさと歴史館の開館や、母子保健業務の市への移管による対応等により9名の増配置を行いましたが、下水道部門の整理、水道検針業務の委託、環境部退職者の不補充等により9名を減員し、定数の枠内で対応ができたところであります。また、引き続き、来年度に当たりましては第一保育園の乳児保育等の拡充や、都からの母子保健業務の移管、本町児童館の開設等による増員が予定されておりますが、現在の定数の枠内で効率的な運営ができるよう、退職者不補充の中で努力しているところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、組織機構の見直しについてであります。決算年度におきましては各部課におきまして、組織の見直しの検討を指示し、本年度に企画部所管において精力的に調整作業に入り、本会議の追加議案において御審議をいただくことになっております。行革推進の視点で考えますれば、私自身が決意を新たにし、執行管理の充実を図り、行政の新しい需要に対応できる組織体制に努めたところであります。どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
 次に、市民にとって市区域を超えた行政運営が事業内容によっては必要であると考えのもとに、平成7年度における他市との協調の中での取り組み内容等について御質疑をいただきましたが、特に、広域行政圏において進めてまいりました内容を中心に申し上げ、御理解を賜りたく存じます。御案内のように、近年の社会経済環境の変化を初め、市民の生活意識の変化、価値観の多様化等により、高齢化社会へ向けた施策、教育、文化施設等、多方面にわたる広域的に対応すべき行政課題が多々発生しております。こうした状況を踏まえて、共通する行政課題に連携、協力して、広域的に対処し、より質の高い住民サービスを提供することを目指して、御案内のように、昭和61年1月に多摩北部都市広域行政圏協議会を設置し、現在に至っております。
 そこで、広域行政圏として取り組んでまいりました主な内容について申し上げますと、協議会の附属機関としまして、構成6市の課長、係長をメンバーとして構成されております11の専門委員会がございます。具体的に申し上げますと、緑化、生涯スポーツ、下水道、学習集会施設、都市建設、図書館、社会教育、防災、ごみ減量化・リサイクル、情報推進、福祉施設の各専門委員会がございます。この専門委員会は年五、六回の会議を開催し、文字どおり、広域行政圏の実践の場として重要な働きをしてございます。例えば、緑化専門委員会におきましては、平成6年3月に多摩六都緑の実態調査を実施しまして、圏域内の緑被状況等について報告書を作成しましたが、これをもとに多摩六都緑化計画策定の考え方をまとめまして、9年度には緑化計画の策定を予定しております。また、社会教育専門委員会におきましては6市の管外市民施設の相互利用の拡大を目指して検討を進めてまいりましたが、施設の程度こそ異なるものの、条例改正等を行う中で、平成9年4月をめどに、施設の相互利用が図られる状況まで協議が進んでおります。都市建設専門委員会におきましては都より職員を招き、多摩六都都市計画マスタープラン作成に向け調査・研究を進めておりますし、下水道専門委員会におきましては構成市の下水道が 100%整備されましたことから、維持管理の共同化に向けて、料金、人等の問題を含め検討しております。
 さらに、11の専門委員会のうち、今年度4つの専門委員会が新たに発足しました。このうち防災専門委員会につきましては圏域6市の連絡会議の設定、圏域防災計画の策定、広域との防災相互扶助協定の締結の検討を進めております。情報推進専門委員会におきましてはメディアの活用として、CATVの利用を初め、パソコン通信、インターネットの活用について検討を進めております。
 このように、各専門委員会とも6市共通の行政課題をテーマに掲げ、専門的かつ積極的に検討を進めておりまして、既に図書館の相互利用の実現等、成果を見ているものもございますが、各専門委員会において徐々に目に見える形で一定の成果が期待できる状況になりつつございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、市民サービスの向上についてであります。市民課業務につきましては御承知のとおり、出生、婚姻、離婚、死亡等、届け出関係は時間外におきましても取り扱っております。また、印鑑証明を除く住民票、戸籍抄本、戸籍謄本、身分証明書等の証明関係は郵送請求で、また、住民票は電話予約により交付請求ができるようになっており、本庁においては、窓口の時間延長は考えておりません。
 そこで、現在行っている動く市役所地域サービス関係について申し上げます。動く市役所は、基本的に支所、出張所を設けないかわりに、市役所から比較的遠方の方々が、市役所の窓口まで出向かなくても済む程度の簡単な事務処理サービスを目的に、昭和45年から巡回サービス業務を開始してまいりました。平成7年度におきましては恩多証明コーナー、萩山、秋津、富士見、廻田の各文化センターに週2回窓口開設をいたしております。今後の予定といたしましては、平成9年度にふるさと歴史館、平成10年度に多摩湖町の北西部集会所での開設を検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、老人福祉課におきましては、来庁者の不安を取り除き、気軽に相談ができ、かつ簡易な受け付けの処理もできるよう配慮することを検討し、平成8年度から実施することができました。また、図書館の開館時間の延長につきましても平成7年度から検討を進め、平成9年度におきまして実施案を策定できるように努めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、駅前再開発の例を出されて、民間活力の導入についての御質疑がございました。答弁申し上げます。民間の持っている知識の集積や技術力を行政運営に活用すべきであるという御質疑者の趣旨に私も同感であります。先ほど来、御指摘されておりますように、本市の財政状況を十分認識し、行財政改革を推進する中で市民サービスの向上を図るということは、これからの行政運営の最も基本的な姿勢であると考えているところであります。そのためには行政のコストということが常に問題となってまいります。効率的な行政運営を図るためには、民間の総合力に期待することが大であります。特に、都市基盤の整備やまちづくり事業には欠かすことのできないものとしてあります。駅前の整備や既存商店街の再生は大きな課題となっていますが、行政だけでは限度があります。各地で民間活力の導入によるまちづくりが行われてきました。本市でも基本となる総合計画を最終的に肉づけし、まちづくりを進めていくのは民間の力であると思っております。
 そこで、平成7年度における取り組みということでありますが、総合計画策定や東村山駅西口再開発計画について民間コンサルの力を借りてまいりました。また、市が主導という立場で参加しています民間による事業といたしましては、久米川南土地区画整理事業がございます。この事業は平成8年3月に施行主体の組合が設立され、現在、水道管の埋設工事を進めております。さらに、市と地域との共同事業とも言える久米川中央通り商店街の電線類地中化事業にも取り組んでまいったところであります。また、地域の問題を地域で考えていこうということで、東村山駅周辺、秋津駅南口、久米川駅北口でまちづくり研究会が発足し、清瀬駅北口や東久留米駅西口を視察するなど、勉強会を進めてきたのも平成7年度でございました。
 次に、予算編成への要望についてでございますが、平成7年度の当初予算編成時におきまして、平成7年度は21世紀を展望し、成熟した個性ある魅力あるまちづくりに向けた重要な年として位置づけ、そのため基本的重点的要望、国、都への要望、市政等への要望等、御卓見を賜りました。御案内のように、平成7年度は10カ年にわたる第2次総合計画の最終年度であり、目指す都市像、「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山」の実現に向かう諸事業の集大成の年として、さらに、次期総合計画と結ぶ極めて重要な年でありました。また、7年度は長きにわたる景気低迷が続く厳しい財政環境にあり、基金の活用等を図り、予算を編成し、限られた財源の中で重点的、かつ効率的に、また積極的に事業の運営を推進し、活力あるまちづくりを展開してまいりました。これらの事業におきましては、御要望の趣旨に沿ったものとして、これまでの諸般の事情により先送りしてまいりました北山児童館建設事業の実施、スポーツセンター屋内プールの建設事業の着工を行ってまいりました。また、御提言をいただきました、住民参加型まちづくりの手法を取り入れ、新総合計画の基本構想策定へのプロセスに活用させていただいた経過がございます。さらに、御要望のうち計画設定され進行中のものも、今後の計画延長線上にあるものなど多くございましたが、残る要望の諸施策、諸事業につきましては、社会経済情勢、総合計画との整合性を含め、総合的に勘案し、検討してまいる所存でございます。ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 最後に、職員不祥事に対する市の取り組みにつきましてお答えいたします。御質疑者が言われておりますように、今回の一連の不祥事は市にとっても市民にとっても大変ショックな出来事でありました。私としても、返す返すも残念であり、日常業務の混乱、さらには全職員及び行政全体に対する市民の不信、批判を招くと同時に、市民の信頼を失い、市政の円滑な運営を阻害したことに対しましては、重ねて議員各位、市民の皆さんに深くお詫びを申し上げる次第であります。私としても、怒りおさまらない心境の中で、会計事務規則第 111条に基づく使用料、手数料、雑入等で、市民から直接現金を取り扱う者及び所管において現金を一時保管する前渡金等現金取り扱い部署の全庁的自己検査の実施、さらには助役を委員長、収入役、教育長を副委員長として、全部長による綱紀粛正委員会の設置を今後の再発防止と綱紀粛正のために命じたところであります。自己検査報告に基づく取り組みについては、日常業務の改善により業務のチェック体制の整備が図られてきたところであり、関係規則の改正によっても出納員の事務の見直し等を含め検討させているところであります。
 一方、綱紀粛正委員会報告に伴う取り組みにつきましては、既に議会を通じまして報告、または答弁させていただいておりますように、全職員の研修の実施には、今までにない多くの職員の参加がありました。また、10月29日より31日の3日間、課長とのヒアリングを実施し、綱紀粛正報告に基づく各課の取り組みについて徹底を図っているところでございます。取り組みの具体例としまして、不祥事件防止の啓発活動として、「汚職防止のために」という小冊子を作成し、これに基づき職場研修を促しているところであります。今後についても引き続き各課とのヒアリングを実施し、決して形骸化しないよう、周知徹底に努めるものであります。
 以上、多くの御質疑をいただき答弁を申し上げてまいりました。御質疑の中にありました御指摘や示唆を謙虚に受けとめ、今後の市政推進に生かしていきたいと存じますので、温かい御指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ答弁を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。22番、根本文江さん。
              〔22番 根本文江君登壇〕
◆22番(根本文江君) 上程されました議案第49号、東京都東村山市一般会計歳入歳出の認定に当たり、公明市議団を代表して総括質疑をいたします。
 振り返って、平成7年は戦後50年に当たりますが、戦後の成功物語を支えてきた経済システムが限界に達した中で、長年にわたる政官業の癒着による構造汚職が表面化をし、官官接待など、官僚不正はとどまるどころか、厚生省の汚職事件など拡大をしております。当市は統一地方選挙で議員の顔触れが変わり、細渕市政が誕生し、私たち公明市議団は福祉の向上と、住んでよかったと言えるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。
 さて、決算審議は平成9年度予算編成への大事な審議の場でありますので、以下順次お伺いをいたします。明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
 初めに、職員の不祥事件についてお伺いをいたします。
 公金横領をした岩垂被告に対し、東京地裁八王子支部は10月14日、1年4カ月の実刑判決を下しました。当事者が責められることは当然ですが、真面目に働いている職員に迷惑をかけたことは断じて許せない思いであります。判決の中で1年間の長期にわたり横領の事実を発見できなかったのは、監督責任である市の管理体制が不十分だったと行政側を指摘し、言及したことは看過できません。事件の経過や再発防止対策については臨時議会で審議をし、調査糾明は文教委員会に付託されており、決算等審査意見書では監査委員より指摘をされています。また、本定例会で市長の所信表明でも触れられておりますが、これらの問題をどう受けとめておられるのか。管理体制の改善についてもあわせてお伺いをいたします。私たちは一日も早く、行政が市民の信頼を回復し、職員が将来に向かった希望と展望が持てる環境づくりのため、行政、議会が一体となっていくことが肝要であると考えるからであります。
 次に、大きな2点目、決算の総括と今後の考え方についてお伺いをいたします。
 細渕市長は、初議会の施政方針で、将来あるべき都市像について、市川市政から継承し、さらに発展させる姿勢でよりよい案にしていくという、力強い演説でした。公明市議団はまちづくりに対する深い決意を受けとめ、期待をし、細渕市政を微力ながら今日まで支援をしてまいりました。そこでお尋ねいたしますが、12月決算、8年度の当初予算編成にかかわってこられた中で、東村山市の現状について、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 さて、7年度決算額は「公共施設等建設基金条例」を廃止し、財政調整基金に全額積み立てた金額が歳入歳出に含まれているが、それを差し引くと対前年度比 1.5%のわずかな伸びにとどまった財政実態が明らかになりました。予算編成方針である経費の圧縮と収入確保に努めるとありますが、当初予算は市川前市長が編成されたことは承知していますが、総括的に見て結果はどうだったのか。市政全般についてどのように評価をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、国・都の動向と当市への影響についてお尋ねをいたします。国の9年度当初予算の概算要求額が発表になり、 8.4%の伸びの要因は、赤字国債、建設国債の限度額いっぱいの発行、消費税を5%にアップして、地方交付税交付金の伸びを見込んだという財政の硬直化をあらわしています。都においては、基金や都債による財政の対応力も限界に達し、64項目を含めた財政健全化計画を策定しているなど、厳しいものとなっています。当市の9年度予算の財政負担が増大するのではないかと危惧するところでありますが、決算状況を把握した現時点で財政計画への影響はいかがなものか、見直しをお聞かせいただきたいと思います。
 次に基金の状況ですが、公共施設等建設基金はゼロ、職員退職手当基金、7年度末12億 3,631万 1,000円、しかし、今後10年間の退職金の総額は定年退職のみで何と76億円が必要と言われています。基金について御所見をお伺いいたします。
 次に、7年度の制度減税と所得税、住民税の特別減税が財政運営にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。所得税減収は同額地方交付税に加算をし、個人住民税の減収は同額住民税等減税補てん債の発行と言われていますが、7年度の依存財源にどのような影響があったのかお伺いをいたします。
 次に、財政運営のバロメーターと言われる経常収支比率、公債費比率、財政力指数についてお伺いいたします。経常収支比率は、住民税等減税補てん債を臨時の一般財源とした場合92.3%で、財政の弾力性が一段と低下した実態であり、公債費は繰り上げ償還によって 0.4%の減となっていますが、いずれにいたしましても、硬直した財政の実態が明らかにされています。そこで、近隣27市の中で類似団体と比較して、当市の場合はどうなのか、データがございましたら教えていただきたいと思います。また、財政の健全性、弾力性を測定する性質別経費についてもどのように分析をしているのかお尋ねをいたします。
 次に、新聞報道による自民党役員会での発言についてお尋ねをいたします。日本経済新聞は、「党利党略で予算を山分けする山賊的行為」と厳しく指摘をしていますが、9年度予算編成に絡んで、11月25日、11月26日の自民党役員会で総選挙で新進党が勝った地域の予算を減らす、新進党を応援した知事からの陳情は受け付けるなと、国家的プロジェクトまで反映させるとの逆上発言が相次いだことが報道されましたが、すべての予算は、選挙に関係なく国民の税金ですから、公平に執行しないことは民主主義の否定であると思います。国の予算の影響を受けやすい自治体にとって大変気になる報道でしたので、行政の最高責任者の立場として一連の発言姿勢について御所見をお伺いいたします。
 次に、大きな3点目、行政改革についてお伺いします。
 本来、行財政改革は地方自治法第2条第13項にうたわれているように、特定の時期にだけ求められる課題ではないのです。公明市議団は当市の健全な行財政の確立を目指した具体策を盛り込んだ予算要望を毎年市長へ提出をしており、8年2月には行財政改革に関する緊急提言をしておりますが、どのように受けとめておられるのか。そして、公共施設等建設基金を廃止した決算状況から、行財政改革の問題をどうとらえているのかお伺いをいたします。
 次に、市長が所信表明で触れました行財政改革の答申についてお尋ねします。改革を推進するため、具体的な部分に着眼し、考慮された8項目に基づいた行革大綱が平成9年3月上程されますが、具体的に進めていく上での課題は何なのかお伺いをいたします。
 次に、組織改正についてお伺いをいたします。私たち公明市議団は、今回の組織改正は行財政改革を背景とした組織定数の改正でなくてはならないと考えています。地方分権が日本最大の改革の1つと言われている中で、本来は行革大綱に沿った組織改正でなくてはならないと思うところであります。ところが組織改正が先に提案をされ、定数について市長は所信表明で 1,051人の定員枠内での見直しをし、定数の抑制についても努力する所存であるというのみにとどまり、行革を断行していくための改正である部分が見えません。答申との整合性はどうなっているのか。大綱の実施期間は9年から12年度までとなっていますが、果たして、改善、改革ができる組織改正であるのかお尋ねをいたします。
 また、計数にあらわしようのない、例えば、答申でも触れている住みよいまちづくりを前進させるために、市職員が一丸となってこの苦境に挑戦してとありますが、職員の意識の改革は今すぐ取りかかれる分野であると思います。先進市の事例を申し上げるまでもなく、トップリーダーの姿勢が人材育成につながっていくと思いますので、諸課題と御見解をお伺いいたします。
 次に、大きな4点目、実施計画に関してお伺いいたします。
 平成7年度は、昭和61年から始まった10カ年の第2次総合計画の最終年度でした。ちなみに、前期5カ年の達成率は 101.3%ですが、後期の第4次実施計画は財政が厳しくて財政フレームの見直しをし、事業の整理をしておりますので、7年度決算の状況を含めた10年間の事業達成についてどのように総括をしているのかお伺いをいたします。
 既に、新総合計画第1次実施計画がスタートしておりますが、この第2次実施計画を見直した未実施事業はどのような形で新総合計画へ位置づけられているのか。また、事業を推進するための財政フレームについてもお尋ねをするわけですが、自主財源、依存財源を含め、財源確保についてお考えをお伺いいたします。
 新総合計画の基本構想の策定に当たっては、市民参加の手法を導入し、さまざまな提言が出され好評でしたが、それらの課題を第1次実施計画へどう反映させたのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、実施計画に関連した重点施策の6事業について、順次お伺いをいたします。
 清掃行政について。東村山市は国の容器包装リサイクル法に先駆け、平成6年4月から八王子市に次いで8分別のごみ収集を実施し、日の出処分場への搬入についても、燃えるごみの大幅な減量に効果を上げています。厚生省の調査で、ごみ処理費用は平成6年度、人口1人当たり1万 8,300円の負担で、さらに焼却場、そしてリサイクル施設など建設費用がかさみ、その傾向がさらに進んで自治体の財政を圧迫していると発表しています。7年度の8分別の評価について、及び、決算状況から見てごみ処理費用と減量の関係についてどのように分析をしているのか。そして、秋水園再生計画の事業と財政のバランスについて御所見をお伺いいたします。
 同じく、し尿処理施設の策定に当たっては、将来を見越した施設のコンパクト化、及び建設費や維持費のかからないシステムを基本条件にしていくと表明されておりますが、そのためにはし尿の発生を減少させることが責務であると思います。水洗化の促進について御所見をお伺いいたします。
 次に、東村山市女性プランについて。平成7年は日本の女性が参政権獲得から50周年目の記念すべき年で、女性参政権の先駆者である市川房枝氏は私の尊敬する人物です。この議場におられる一部を除く女性議員は、市川房枝記念会維持員ですが、驚いたことに、去る10月に行われた衆院選のイメージポスターや選挙公報に、会員制度がないのに、何と市川房枝記念館会員とうそを平気で書いて市民を欺いていた候補者がいたのには全くあきれました。市川房枝氏は「平和なくして平等なく、平等なくして平和なし」と訴えたのです。昨年9月、北京で開かれた第4回世界女性会議で2000年に向けて行動綱領が採択され、すべての政策の場に女性の平等参加と制度的取り組みや……
○議長(清水雅美君) 4番、矢野議員、静かにしてください。今、総括やってるんですから。
 休憩します。
              午後4時41分休憩

              午後4時41分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。根本文江さん。
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◆22番(根本文江君) 昨年9月、北京で開かれた第4回世界女性会議で2000年に向けて行動綱領が採択され、すべての政策決定の場に女性の平等参加と制度的取り組みや女性自身がエンパワーメントを図ることを目的としています。東村山市は21世紀へ平和で豊かな男女共同参画社会を目指した女性問題を解決するための女性プランが策定されましたが、報告書についてどう受けとめていられるのでしょうか。
 既に策定されている自治体の中でどのように評価をしているのか、計画期間は平成9年から18年までの10年間としていますが、女性問題は社会の広範な領域に存在しているため、新総合計画と整合を図りながら推進に当たる必要があり、プロジェクト的な組織体制の確立が必要であると考えます。そのためには、女性問題担当の独立した窓口の設置が急務であると思いますので、これらを含めた女性プラン推進の体制づくりについてお伺いをいたします。
 次に、震災防災対策について。平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は 6,310人という多くの方が亡くなり、私たちに大きな教訓を残しました。防災計画の見直しは平成8年中に策定されることになっており、また、東村山市としても被災地に人的、物的な支援を精いっぱい実行したことは記憶に新しいところです。7年度防災計画策定業務を初め、防災備蓄庫の点検等、通常予算に加算をして予算化をしていますが、災害が発生した場合、本当に安全と安心が確保できるのか気になるところであります。7年度事業の進捗状況はどうであったのか、どう評価しているのか。例えば、一番大事な水は十分確保してあるが、果たしてトイレは13万 5,000人余の市民に現在の状況で十分対応できるのか。水洗化になっている公共トイレを活用して便槽をつくるなど、少ない財源を効果的に生かした創意工夫が求められます。
 ところで、都は9年度予算の見積もりで震災対策の推進には配慮をすると言われますが、決算状況を踏まえた新年度事業計画の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、広域行政圏事業について。自治省は、8月、9年度の地方財政重点施策に地方分権の推進に応じた行政制度の充実の一環として、広域行政圏機構の広域連合化等を積極的に進めるなど、充実強化を位置づけています。既に東村山市を含めた小平市、田無市、保谷市、清瀬市、東久留米市の6市を構成市として61年3月発足し、平成8年3月、10年間の第1次基本計画が終了していますが、六都科学館の建設を初め、10年間の事業計画と実態を踏まえた成果はどうであったのか。広域の機能は十分発揮できたのか。また、他の広域行政圏の状況についても教えていただきたいと思います。
 ところで、東京都の9年度予算見積もり内容について前段で触れましたが、厳しい実態のため、第2次基本計画の事業への影響が気になるところです。そこでお尋ねをいたしますが、東京都の財政支援についての見通し、及び第2次基本計画へ既に位置づけられている東村山市の事業への影響について教えていただきたいと思います。
 次に福祉行政について。11月29日、臨時国会で総理は所信表明で介護保険法案を提出すると言われましたが、この法案の提出をめぐっては、保険の運営主体である市町村から、赤字構造の第2の国民健康保険になりかねないとの猛反発に遭い、さきの通常国会で提出が見送られたやに聞いていますが、法案提出までの経過、給付の内容、給付に必要な負担の水準など、課題が山積しております。この法案についてどのように受けとめているのかお伺いをいたします。
 私たち全国公明議員は、老人介護保険法案の保険給付の範囲が適切かどうか、家庭訪問をして在宅介護の実態調査をし、9月中に分析をしております。既にマスコミに発表されておりますので、あえて触れませんが、厳しい実態でした。改めて福祉施策の基本である理念についてお尋ねをし、東京都の行財政改革が福祉施策にどのような影響を与えたのかお伺いをいたします。
 また、平成5年に策定されている地域福祉計画には障害者計画が位置づけられておりませんが、計画策定に向けてどのように努力をされているのかお伺いをいたします。
 次に、学校教育の現状と課題をお伺いいたします。去る7月、21世紀を展望した我が国のあり方について第1次答申が出されました。キーワードは「生きる力とゆとり」であると言われています。現場では答申についてどう受けとめているのか。課題を含め、お伺いをいたします。
 最後に、青少年の健全育成についてお伺いをいたします。テレクラなど、性風俗産業が青少年をむしばんでいますが、東京都は青少年健全育成条例の淫行処罰既定の取り扱いを討議していますので、中間報告を期待していますが、当市も小金井市のように都に先駆けて条例化をするお考えはあるのか、お尋ねをいたします。7年度における青少年健全育成事業の総括と、地域、家庭における今後の課題について御所見をお伺いいたします。
 終わりに、事務事業の執行に当たり御苦労をいただきました理事者、部課長、全職員の皆様、そして御協力くださいました多くの市民の皆様に深くお礼と感謝を申し上げ、質疑を終わります。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですけれども、お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時49分延会


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