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第27号 平成8年12月 6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第27号

 1.日時      平成8年12月6日(金)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    25名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君           10番  罍 信雄君
     11番  山川昌子君           12番  鈴木茂雄君
     13番  島崎洋子君           14番  小石恵子君
     15番  荒川純生君           16番  丸山 登君
     17番  吉野卓夫君           18番  高橋 眞君
     19番  倉林辰雄君           20番  渡部 尚君
     21番  伊藤順弘君           22番  根本文江君
     23番  川上隆之君           24番  木村芳彦君
     25番  木内 徹君           26番  荒川昭典君
     27番  佐藤貞子君
 1.欠席議員    1名
       9番  小町佐市君
 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     財政課長    禿 尚志君        資源課長    北田勝夫君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長 馬場陽四郎君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記      田口勇蔵君        書記      中岡 優君
     書記      池谷 茂君        書記      當間春男君
     書記      唐鎌正明君        書記      北田典子君
     書記      加藤登美子君
 1.議事日程

第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時12分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第49号を議題といたします。
 本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 答弁よりお願いをいたします。市長。
◎市長(細渕一男君) 平成7年度の決算に対しまして、総括として大変基本的な面、また、多くの御質疑をいただきました。順を追って答弁させていただきたいと考えております。
 初めに、職員の司法事件について御質疑をいただきました。さきの8月30日の臨時議会において、公民館にかかわる事件に関する報告の中で述べさせていただいておりますが、今回の不祥事は、本人の不正は別として、仕事の仕方、内部牽制チェック機能の欠如等、行政の管理運営上の問題が大であると考えるものであります。現状の組織機構の中でチェック機能が十分発揮し得なかったことに尽きると認識し、強く反省しているところであります。
 再発防止の取り組みについては、既に21番議員さんにお答えしておるとおりでありますが、会計規則に基づく現金取り扱い職場の自己検査による特別検査を実施するとともに、今回の不祥事を教訓に、汚職全般の未然防止の観点より、綱紀粛正委員会を設置し、再発防止への取り組みをしているところであります。
 次に、監査委員の指摘をどう受けとめているかとのことでございますが、私としても、今後の再発防止に向け真に取り組む考えでおりますので、監査委員の御意見については市長として真摯に受けとめ、今後も引き続き、綱紀粛正委員会報告の実施の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、管理体制をどう改めるかとのことですが、今回の原因は、1人の職員の行為によることが多くが起因するところでございますが、また判決にも述べられておりますように、管理体制の不十分さにあったことも御指摘のとおりでございます。このことに対しまして、綱紀粛正委員会報告に基づく取り組みにより、その体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、7年度市政運営について総括的な御質疑をいただきました。さきに21番議員さんにもお答えしましたとおり、この1年8カ月の間、市長として市政運営に携わってまいりましたが、正直申し上げまして、毎日が勉強の連続でありましたし、これからもその姿勢を持ち続ける覚悟であります。市民生活の安定、向上を図りながら、種々御指摘、御指導をいただいております財政構造の抜本的な見直し、行財政改革の積極推進、地方分権への取り組み等々、当市を取り巻く諸課題はまだまだ山積しております。人間だれしも、逆境に至ったときの踏ん張りや底力ははかり知れないものがございます。行政運営におきましてもまさしく同じことが言えるのではないかと考えております。厳しい時だからこそ、その苦しさをバネにした創意と工夫が必要でありますし、常に将来を見越し、前向きに取り組むことが要求されるところであります。
 私は、市長就任・初登庁したときのさわやかな気持ちは、今でも強く脳裏に焼きついておりますし、職員一人一人の真剣なあのまなざしが、今でも焼きついております。市を愛する多くの市民の方々の熱き思いをバックアップに、さらに努力を重ね、誠心誠意取り組んでいく覚悟でありますので、議員各位におかれましても御叱責、御指導を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 次に、平成7年度決算の総括と今後の考え方についての御質疑をいただきました。平成7年度の一般会計歳入歳出決算の大要については、所信表明でも申し上げました。21番議員さんの御質疑にもお答えいたしましたところでございますが、この決算の審議を迎えるに当たりまして、私が思い返しますことは、平成6年12月に税制改革関連法が公布され、その一環として、平成7年度においても市民税個人所得割を15%、かつ2万円を限度とする減税を含めた特別減税と制度減税が行われることとなり、結果として、住民税等減税補てん債、普通交付税等で補てんされたところであり、市町村財政運営の厳しさを実感しました。そして5回にわたる補正予算を編成し、御可決をいただき、きょう決算の審議となりましたことに感謝を申し上げる次第でございます。
 特に、平成7年度は第2次総合計画の最終年度であり、先送りされてきました北山児童館屋内プール建設などを含め、おおむね、第2次総合計画に掲げられました計画事業が執行されたこと、各種手当を初めとする福祉の諸制度の継続と一部の拡充がなされ、地域住民福祉の推進が確保されましたこと、また、生活道路3・4・27号線の事業執行を含めた都市計画道路、最終年次となりました公共下水道事業など、生活都市基盤整備の推進が確保されましたこと、第四中学校校庭整備、屋内プール建設の着手などを含めた、教育・社会体育の推進確保、さらには、環境への対応を視野に入れたごみ減量対策を初めとする環境清掃行政の推進確保などが図られたものと受けとめているところでございます。
 これらの点を含め勘案いたしますとき、私は、第2次総合計画から第3次総合計画への橋渡しができたのではないかと受けとめているところであります。その他、総括としてとらえておかなければならない事項といたしましては、平成8年3月定例市議会において、公共施設等建設基金条例を廃止し、財政調整基金化させていただいたこと。都において東京都行政改革大綱が策定され、市町村行政運営に深いかかわりがあることであります。また、行政の継続性を指示していく根幹となります財政の実態として、経常収支比率が92.3%になったことであります。この改善に向けては平成8年度の最重要課題であります行財政改革の推進が求められるところであり、去る11月19日、行財政改革審議会からの答申を踏まえて、行財政改革大綱の作成に邁進していきたいと受けとめております。
 以上、申し上げてまいりました総括に至るまでの行財政事務の積み重ねの中で、経費の節減にも努めたところであります。例示して申し上げますと、7年度当初に予算執行のあり方の通達文書により、内部管理経費の抑制を周知し、また予算、補正予算編成を通して厳しい予算額とし、契約差金の減額に努め、時間外については、各課のヒヤリングを通し、抑制に努めたところであります。
 物件費のうちで、平成6年度より減額となりました科目は、賃金、旅費、交際費でありまして、需用費の伸び率は 1.1%、備品購入費の伸び率は 0.7%となっております。また時間外手当につきましては、労働基準法の関係もあり、25%増となります休日手当の新設もあり、金額の面では増となりましたが、時間数総体としては前年度対比 5.1%の減となり、一定の経費節減に努めたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
 収入確保の面では、まことに厳しい徴収環境の中で、各部課の応援体制のもとに特別班を設け、日曜日納税窓口の開設等、徴収体制の拡充に努め、前年度対比 0.1%の減となりましたものの、何とか92.9%の徴収率を確保できたところであります。
 また、既存事業、新規事業の中から、補助金等の確保に努めた事例といたしましては、地方道路整備臨時交付金、廃棄物再生利用等推進費補助金、学校建設費補助金、環境保全普及啓発事業補助金、リサイクル施設整備補助金、資源物選別機整備費補助金などを挙げることができるところでございます。
 以上、御質疑の趣旨に沿って回答させていただきましたが、まさに多くのかかわりと御協力、御支援の中から、1つ1つの事業が執行できたのではないかと深く感謝するところでありますが、私はこの気持ちを大切にしていく中で、平成9年度の予算編成に臨みたいと考えております。
 平成9年度の予算編成につきましては、平成9年度予算編成方針についての文書も配付させていただきました。基本とする考え方は所信表明で述べさせていただいたとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。特に、市町村を取り巻く財政環境には、厳しさと変革していかなければならない要素が多々生じてきておりますことから、平成9年度税制改正、地方財政計画、東京都予算編成のあり方、経済情勢などの動向の把握に努め、いかに行財政改革大綱策定と予算編成を整合させていくのか、大きな課題がありますことは念頭に置き、住民福祉の維持・向上につながる予算にしていきたいと考えておりますことから、御指導賜りたいと存ずるところでございます。
 次に、基金についてですが、公共施設建設のための基金の設置につきましては、9月議会でも申し上げましたが、財政調整基金に安易に依存しない財政運営に努めることを基本としながら、今後予定されます大規模事業に対する財源の対応、また、将来に向けた公共施設整備の基金のあり方について十分検討するとともに、今後の景気や税制の動向などを注視しながら、第2次実施計画の策定にあわせ、新たに設置積み立てを行ってまいりたいと考えております。
 次に、職員退職手当基金についてですが、本市の退職者は今後急激な増加が見込まれておりまして、これらに伴う退職手当の額は10年間で約76億円と推計しております。このことは、具体的な対応を実施しなければ財政を圧迫し、これからのまちづくりにも影響を及ぼすこととなりかねない問題であると認識しております。また、去る11月19日に行財政改革審議会よりいただきました答申におきましても、退職手当の財源対策として考えられる具体的措置を、当面いかに厳しいものであっても、速やかに実施すべきであると御指摘いただいているところであります。行財政改革を進める中で、財源の捻出に努めながら財政基盤の整備を図り、計画的な積み立てを行っていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、減税の影響についての御質疑ですが、当市の平成7年度における特別減税の影響として、住民税等減税補てん債を16億 2,050万円発行いたしたところであります。これに関する元利償還金につきましては、普通交付税におきまして75%が基準財政需要額に算入されることになっておりまして、一定の算出方法に基づく交付額が地方交付税総額に算入された結果となっているところであります。平成7年度におきましては、急激な円高などによる公定歩合の引き下げ、過去、最大規模の経済対策が行われたにもかかわらず、持続的な本格回復に至らず、地方自治体にとっては、年間を通じ依然厳しい経済環境下にあったと受けとめております。これらのことから、当市の財政状況、並びに低金利傾向を背景とする中で、普通交付税での対応措置を勘案し、減税補てん債による地方財政対策に関し、財政運営上、最大限の活用を図ってきたところであります。
 次に、国、都の動向が当市に与えた影響について回答いたします。
 平成7年度において国の動向で最も重要となりました点は、21番議員さんに申し上げたとおりでありますが、平成6年度と同規模の特別減税、制度減税が実施されたことであります。また、地方税制改正としましては、固定資産税の臨時的な特例措置などが実施されました。これら減税などに伴う財源の対応については、平成7年度地方財政計画で示されたところでありますが、所得税減収による地方交付税の影響1兆 2,429億円については、同額地方交付税に加算し、個人住民税の減収による影響額1兆 4,496億円については、同額、住民税等減税補てん債の発行で補てんすることとされたところであります。また、通常収支の減収額4兆 2,572億円については、交付税特別会計における借り入れ等の措置による地方交付税への加算と財源対策債の発行により補てんすることとされたものであります。この対応措置により、結果として、当市の普通交付税は25億 1,509万1,000 円、前年度対比 6.2%の増となりましたことは、財政運営上によい影響があったところであります。また、特別減税、制度減税の影響額については、住民税等減税補てん債を16億 2,050万円発行したところであります。地方債計画についても、平成7年度当初において、前年度対比 8.8%増の16兆 332億円とされました結果、普通建設事業の有効な財源として許容の充当率を最大限活用いたしたところでございます。
 一方、東京都においてもまことに厳しい財政環境が続く結果の中で、「最近の都財政に関する研究会報告書」が提出されたことから、市町村活性化事業補助金、市町村コミュニティー施設及びスポーツ・レクリエーション施設補助、振興交付金、調整交付金、振興基金などに影響が生じたところでありますが、内示後の市町村合同会議が持たれたことにより、一定の前進があったところであります。当市におきましては、結果として、振興交付金が前年度対比 5.3%増、調整交付金が前年度対比 6.7%減、市町村活性化事業補助金についても3,600 万円の確保がなされたところでございます。
 次に、経常収支比率についてですが、21番議員さんの答弁の中でも申し上げましたが、財政危機と言われた昭和59年ごろの内容と現在とは、大分、様子が異なっております。この内容について申し上げたいと思いますが、経常収支比率がほぼ同じであります昭和61年度経常収支比率が92.8%と、平成7年度の92.3%、この内訳であります公債費の経常収支比率では、昭和61年度が18.6%、平成7年度が12.7%と、 5.9ポイントも少なくなっており、同様に、人件費についても 1.0ポイント改善された結果となっております。反面、物件費については、昭和61年度の13.6%に対して、平成7年度の16.9%と、 3.3ポイント上昇しておりまして、同様に扶助費が 1.7ポイント、補助費等が 1.5ポイント、おのおの上昇しております。このようなことから、昭和59年ごろの財政構造の改善を図るには、公債費、人件費を抑制するという時代から大きく様変わりし、扶助費や補助費という抑制することが難しい内容へとなってきているのであります。しかしながら、現在の財政状況は決してよいものではありません。困難はあろうかと思いますが、行財政改革を強く推進することにより、財政構造の改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、公債費比率ですが、12.0%より11.6へと、 0.4ポイント改善され、このうちの約 0.2ポイントは平成6年度に行いました繰り上げ償還によるものでありますことは、21番議員さんへの答弁のとおりであります。残りの 0.2ポイントの改善は何かということになりますが、これは当市の財政構造が脆弱であることから、投資的事業を大きく実施することができず、したがいまして、これに伴います地方債の発行ができない。よって、公債費が下がり、結果として公債費比率が下がる、このように考えることができます。
 次に、財政力指数についてですが、27市平均の財政力指数は 1.087、当市の場合は 0.876と、 0.211ポイントも下回っております。これを内訳で見ますと、基準財政収入額において27市の平均が人口1人当たり14万2,797 円に対し、当市では12万 9,000円と、実に84%しかありません。また、基準財政需要額で見ますと、27市平均の13万 1,404円に対しまして、当市の13万 8,954円となり、率にしまして 105.7%となります。このことが財政力の差を大きくしているものでありますが、もう1つ、標準財政規模に対する基準財政需要額の割合を見てみますと、27市平均の67.5%に対しまして、当市の78.0%となりまして、当市には行政需要が多く、このことが、もちろん収入額も少ないですが、財政力指数が低い原因となっております。
 次に、類似団体との比較ですが、まだ全体の統計数値の発表がなされておりません。したがいまして、大変恐縮ですが、多摩27市のうちの類似団体9市との比較にさせていただきたいことと同時に、単純平均をもって比較させていただきます。経常収支比率の平均が89.6%、公債費比率が 9.6%、財政力指数が 1.212と、当市が遠く及ぶものではありません。これは類似団体の区分けが、人口と産業構造のみで行われているために、当市のように歳入構造が脆弱であるという事情は加味されていないためであります。
 次に、性質別経費ですが、これにつきましては、普通会計ベースの数値を用いさせていただきます。決算の状況を性質別に分けてみますと、幾つかの特徴点が出てまいります。最も特徴的に出ておりますのは、積立金、繰出金、投資的経費であります。積立金は 780.5%という伸びを示しておりますが、これは公共施設等建設基金の原資を財政調整基金に積み立てたことによるものでありまして、この影響を除きますと、反対にマイナス9.7 %となります。次に繰出金ですが、公共下水道事業の工事完成を目指し、繰出金が増となったこと。また、土地開発基金の繰り出し等により、14.5%の増となっております。投資的経費につきましては、投資余力がないことから、マイナス24.7%となっております。
 次に、特徴的にあらわれました点は、人件費、公債費の伸びより、扶助費、補助費、物件費の伸びが大きい傾向にあること。これを裏づけますように、扶助費が 8.6%、補助費が 8.0%、物件費が 7.0%と大きく、人件費が 4.2%、公債費が 0.1%の伸びとなっております。この分析の結果を糧にして今後の財政運営をいかにしていくべきかを検討し、実行することが必要であると感じております。とりわけ、扶助費、補助費の増という最も難しい部分を、今後いかに適正なものにしていくか、意を新たにするところであります。
 次に、報復予算問題について、市長としての考えはどうかとの御質疑がございますが、私はマスコミを通じての範囲しか承知していないところであります。その中で、あえて答弁申し上げるとするならば、衆議院本会議の代表質問での首相答弁要旨が掲載されている「予算は、予算配分、執行が、政策目的などに照らして、厳正かつ公正に行われるべき」であるという発言がありました。市長として同感であると受けとめておるところであります。
 次に、行財政改革についての御質疑ですが、1つは、7年度の決算から見た行財政改革の問題であります。7年度におきましては、職員参加による4つのプロジェクトから報告を受け、行革大綱策定骨子を策定しましたことは御案内のとおりであります。そこで、推進事項といたしまして、1つとして、内部の変革、すなわち、市役所の意識改革と質的向上、2つとして、効率的執行と事務事業の見直し、3つとして、パートナーシップの模索として、3項目に整理したところであります。率直に申し上げ、行革の中心的課題は財政の健全化であると考えております。財政危機を乗り越えるためには、まずは職員1人1人の緊張感と質的向上が求められるものとして、推進事項の第1に挙げたところであります。7年度におきましては、ふるさと歴史館開設の準備や都からの母子保健事業の移管準備等による新しい行政需要がありましたが、事務事業の見直しを実施した部署において9名の減員をし、結果として定数を増加させることなく対応することができました。
 2つは、答申が出たが、具体的に進めていく上での課題は何かということであります。去る11月19日に、審議会より答申をいただいたところでありますが、集約すれば、「乏しい財源の中でも市民のために本当に必要な経費は何かを常に吟味し、現在及び将来にわたって市民の要求に的確にこたえること」、「そして、厳しい措置により捻出される余力は、市民のための将来の新しい行政需要に振り向けなければならないこと」と指摘されていることになるかと存じます。そこで、具体的には人件費の見直しがあります。当面は、定年退職者の推移を見守りながら、再雇用の活用、OA化の推進、委託活用の検討を進め、人件費の抑制に努めていきたいと考えております。
 3つは、今年2月、貴市議団より「緊急提言」をしていただいた件についてであります。退職者不補充、具体的数値目標の提示、人事システムの構築、給与制度の改正等の提言については、今回の行革審議会の答申と軸を1つにするものであり、行革大綱を策定するに当たり、十分尊重してまいりたいと考えております。
 4つは、組織改正と行革との整合性についてであります。今回、追加議案にて御審議をいただくことになっておりますが、基本的な考え方の1つとして、私自身、決意を新たに、執行管理の充実を図ることが行革を推進していく前提となるものと考えております。そこで、今回の組織改正について申し上げます。組織改正の考え方としては、本議会の所信表明でも触れましたが、大きく3点があります。第1点は、組織の運営ということについてであります。組織が一定規模以上になりますと、組織目的を効果的に達成するための運営が大変重要となります。第2点は、執行管理であります。行政を執行していくための部長、課長、係長の職の階層を整理いたしたいと考えています。第3点は、行財政改革や地方分権、あるいは、公的介護保険等の新しい行政需要に対応する体制を図るということであります。
 以上3点は、もちろん、今後推進していく行財政改革も視野に入れたものでありますし、また、21世紀に向けての行政課題への対応を図るためには、職員の意識改革も当然のこととして考慮する必要があります。新しい組織を生かしていくために、職員の研修を含め、意識改革にも積極的に取り組む必要があるものと考えております。
 次に、第2次総合計画の10年の総括ということで御質疑をいただきました。総合計画は、市の目指す将来都市像を明らかにし、その実現に向けてどう取り組んでいくかの道筋を示していく役割を持つものであると思っております。昭和61年度にスタートし、平成7年度に終了しました第2次総合計画は、基本構想で「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山」を将来都市像に掲げ、まちづくりを展開してまいりました。10カ年間を前期5カ年、後期5カ年に分けた計画でありましたが、前期基本計画は計画事業の着実な推進とともに、本市の目指すまちづくりの方向性、可能性を模索し、まちづくりを進める施策に重点を置いた計画として策定、展開したところであります。後期基本計画ではさらに一歩進め、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを設定し、市の目指す将来都市像の具体的イメージを明らかにしつつ、新しい行政課題に対応する計画として策定したところであります。
 この4つのプランという総合施策の設定によりまして、本市のまちづくりの骨格が明確になり、各個別計画や事業のまちづくりにおける位置づけや道筋、そして、総合計画の役割が明確になってきたところであります。第2次総合計画は、市の将来都市像の実現に向けてのレールを設定し、市の実情を踏まえ、社会情勢に対応しながら、そのときどきの経済状況等により、推進のテンポに緩急はありましたが、達成率95.6%ということはおおむね着実に推進してきたものであると思っております。特に、計画の目標と道筋が市民の目にも明らかに見えるようにし、ともに協力し合って推進していく方向に向かっていることは、新総合計画につながるものであり、一定の評価をし得るものではないかと考えます。
 次に、未実施事業の新総合計画への位置づけについてでありますが、後期5カ年計画に掲げました4つのプランを継承し、重点施策であります「LET'S 2010 ステップ・プラン」として発展させまして、着実に推進を図っているところでありますし、主なものとして、多額な財源を必要としますごみ処理施設、東村山駅西口再開発、都市計画道路、市センター地区整備等については、本市の基幹的課題であることから、事業の延伸はしながらも、確実な歩みを進めるよう位置づけたところであります。また、工場アパート、秋津小給食室、北西部地域集会所などにつきましては、第1次実施計画で計画化を図っているところであります。
 次に、事業推進と財政のバランスですが、当然のことでありますが、財政の裏づけのない事業推進は不可能でありまして、財政フレームの的確な把握をしながら、財政状況によって事業の優先順位の見直し等を行い、計画の着実な展開を図っていく考えであります。特に、経済情勢の先行きが思わしくない当面の状況では、最重要課題として行財政改革に取り組み、事業の重点化と大規模事業の早期推進が可能となるような財政運営が重要であると考えております。
 次に、新総合計画に市民の声はどう反映されたかということですが、基本構想づくりに当たりましては、まちづくりの主役であります市民の方々から多くの御提案をいただき、意向が反映できるような手法をとりまして、市民に常に計画をフィードバックして策定したところであります。新総合計画ではこれらの市民ニーズや意識を踏まえ、生活道路や環境、福祉施策等に位置づけを行っているところであります。
 次に、ごみ減量の成果について御質疑がありましたが、今日抱える行政課題の中で、大きな変革を求められているのが清掃行政であろうと考えております。ごみも、焼却、埋め立ての処理から、可能な限り資源化へとさまざまな処理方法が研究、開発される中で、いかに最終処分量を減量できるのか、課題の中で処理、処分のあり方までが問われるという、時代の変化に即した対応が求められているところであります。このような中で、平成6年度からの8分別への分別の拡大は、出す側の市民にとっては手間のかかる面があったわけでありますが、結果的には資源物の分別により、可燃、不燃の減量がされるという、まさに循環型社会への先駆けであったと思っております。
 今後の清掃行政にあっては、さらに、ごみの減量、リサイクルを推進し、最終処分場への負荷の軽減、延命化を図っていかなければなりませんが、目的達成には市民、事業者の協力が第一であり、その協力度には高く評価するとともに、感謝申し上げるものでありまして、引き続き、市民の御理解を得、循環型まちづくりに向け努力していく考えであります。
 処理費とごみ減量とのかかわりについて、どう分析しているかとの御質疑でございますが、確かに、ごみ減量が進む一方で、決算状況を見ますと、必ずしも比例しているとは言えない面がありますし、しかしながら、現状の焼却、埋め立て処理、処分方法の対応の中では、燃やす量が多少減っても運転することは量にかかわらず同じであり、また収集にしても、市民のごみ減量、資源化の理解はあっても、出されれば収集しなければならない状況、さらに資源循環型社会づくりの面から、資源を推進すればするほど経費がかさむことも予想されるところであります。現実問題として、拠点回収しております瓶・缶集積所も、個人住宅、マンション建設等による人口増に伴います集積所の増設などが求められていることもあり、必ずしも一律に判断できないことがありますことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
 次に、秋水園再生計画と財政とのバランスについてでございますが、さきに御指摘のとおり、ごみ処理費用は年々増加傾向にあり、加えて、再生計画に要する建設事業費は多額な財源を必要とすることから、国や都から補助金を確保した中で財政計画を策定していくことが、当市の財政事情から見ても必須の前提条件であります。また、事業計画の具体化に向けては、国、都の補助金を含め、現実の財政の中でどのように実施していくかを明らかにしていくことはもちろんのことであり、いかに投資額を抑え、最大効果が得られるよう努力していくことが行政に課せられた責務であると認識しております。
 国、都の情報収集に努めるとともに、関係各部署の知識や経験を最大限に生かし、再生計画の基本理念に沿って可能な限り選択肢を設定し、当市の実情に沿った事業計画と財政計画とのバランスをとり、今後の計画実施に向けて取り組みを行っていきたいと考えております。
 次に、し尿処理施設整備に関する下水道の水洗化促進でありますが、水洗化についての実態でございますが、7年度末に最後の97ヘクタールが整備完了と、供用開始が間もないこともあり、水洗化普及率は80%、残り20%が未水洗化であります。しかし、最後の地域も供用開始後一、二年を経過した時点での水洗化率は70ないし80%程度となってまいりますことから、今後、一気に水洗化が促進されてまいるものと思われますが、それでも最終的には12ないし13%が何らかの理由で未接続として残ってくるものではないかと見ております。しかしながら、下水道の機能はすべて市民の利用があってこそ住環境の改善や環境衛生の向上、河川の水質保全に寄与することから、下水道施設整備が完了したこの時期をとらえて、水洗化促進への取り組みを強化していくことが重要であると認識しているところであります。それには、まずもって未接続世帯の実態を調査し、水洗化の阻害要因を把握し、具体的対応策を講じ、未接続世帯の解消を図っていくことが必要であると考えております。
 いずれにしても、未水洗化の動向は、し尿処理施設計画に影響を及ぼすとともに、下水道事業の健全な事業運営からの重要な課題でありますので、水洗化の普及には全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 次に、女性問題についてでありますが、御質疑者がおっしゃるとおり、女性の地位向上という潮流は、ナイロビ世界会議での婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の採択、また、第4回世界女性会議の北京での会議と、女性の地位向上に向けての動きは世界的にも高まりました。この御質疑の女性問題を解決するための東村山市女性プランの報告書の内容の受けとめについてでありますが、報告書の内容は、1、人権尊重に当たった教育の推進による男女平等意識の形成、2、女性の自立を支援し、互いに支え合う地域社会の形成、3、生き生きと働くための就労環境の育成、4、男女共同参画によるまちづくりの形成の4つの主要課題を挙げ、そのもとに15項目の重点項目を挙げ、さらに 130項目にわたる推進施策の事業内容を示しており、総合的、計画的に施策の推進を図ることで、この報告書は尊重していく内容であると受けとめております。
 次に、他自治体との評価についてでありますが、男女共同参画社会を目指す上での主要課題のとらえ方につきましても、さきに申し上げた4つの主要課題は、他自治体との表現に多少の相違はありますものの、その視点は同様であり、また、施策の推進事項の内容も遜色なく、プラン策定の上からも有意義な内容になっていると判断しているところであります。
 次に、女性プラン推進のための組織の関係でありますが、現在、組織の再編を検討しているところでありますが、女性問題に対する今日的背景を考え、行政需要の対応として、厳しい状況下ではありますが、女性問題担当の係を設け、女性施策の対応に努めてまいる所存であります。また、この問題の推進に当たっては、委員会の設置等、推進体制の充実に努めていくことが必要であると考えております。
 次に、震災・防災対策についてでありますが、昨年発生した阪神・淡路大震災は、大都市での直下型地震の恐ろしさを痛感させられたことであり、国、都道府県を初め各市町村は、震災対策の見直しを最重要課題としており、本市におきましても充実・強化に努めているところでございます。平成7年度事業といたしましては、東村山市地域防災計画・震災編の素案を作成しましたが、本年度はこの素案をもとに、都にあわせた形で修正し、進めてまいりたいと考えております。
 災害用備蓄品等につきましては、見直しを図ってまいりましたが、特に、乾パンが高齢者の方に不向きであったことから、アルファー米の補充と白がゆを備蓄いたしました。その他の必要備蓄品等も随時補充しておりますが、9年度に都より被害想定が発表される予定でありますので、当市の被害想定を見直し、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
 トイレの関係でございますが、御指摘のとおり、重要課題として認識しております。また、公共施設等の既設のトイレの活用でございますが、不測の事態を想定した中、災害時対応が可能となるよう検討する必要があると考えております。そのほか、水利の充実として、耐震性貯水槽の設置、震災訓練の見直し、避難誘導看板の塗りかえ等、充実を図ってまいったところであります。7年度事業の中で、十分とは言えないまでも、一定の評価を得られるものと思っておりますが、これからも充実・強化に努める所存でございます。
 次に、7年度の決算状況を踏まえた、新年度の事業計画についてでございますが、 100トンの耐震性貯水槽の設置及び救助用資機材の消防団各分団への配置を含め、昨年より進めてまいりました自主防災組織の結成等、市民の安全のために防災対策をさらに充実してまいりたいと考えております。
 次に、北多摩北部都市広域行政圏に関する御質疑についてでございますが、その成果といたしまして、ハード面では多摩六都科学館が開館できたこと。またソフト面では、図書館の共同利用の実現、そして、構成6市において文化事業、課題事業、スポーツ事業に六都市民を対象に、きめ細かな内容の高い行事を例年開催し、また、圏域ガイドブックの作成、そして協議会だよりを圏域全戸に新聞折り込みを行い、六都市民に協議会の目的、内容についてお知らせをしております。これらは6市が連携し、協力し合いながら実現してきた大きな成果として評価できるものと思っております。
 加えて、緑化専門委員会等11の専門委員会において、課長、係長をメンバーとして積極的に共通的な課題解決に向け、活発な活動を行っていることも、他の圏域に誇れる内容であると考えます。圏域ができて間もなく10年になりますが、この10年間、我々は6市圏域の向上のためにいろいろな運動を続けてまいりました。「アトラクティブエリア・多摩六都」ということで、第2次基本計画として平成8年から10年間の基本計画を策定しました。この基本計画を推進する上で、圏域選出の都議会議員の先生方へ六都の実態を御理解いただき、これを都議会の中で、東京都の行政に直接反映させていただきたいという思いのもとに、都議会議員の先生方と6市市長の懇談を持ってまいりました。また、多摩都市整備本部によります六都への視察を今月末に予定しているところでございますが、広域行政圏としての機能を十分発揮できる体制づくりとして、現実的な行動を起こす中で、第2次基本計画達成のために、今後、さらなる活動を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、他の広域行政圏の実態についてでございますが、広域行政圏は 364団体が、現在、存在しております。これらの広域行政圏のうち、消防、し尿、火葬などの事業を取り組んだ組合組織の広域行政圏 229団体と、非組合組織、いわゆる、協議会方式の広域行政圏 135団体にとに大別されますが、全国の広域行政圏を取りまとめている広域行政圏整備推進協議会によりますと、組合組織の広域行政圏はともかく、非組合組織の広域行政圏については、緩やかな市町村ユニオンと言える程度のものであり、その存在はさらなる創意・工夫が肝要との考えを持っているようであります。したがいまして、結論的には、当圏域は積極的に、しかも、熱心に目的に沿った形で推進していることから、他の圏域よりその実態についての講演依頼を受けていることからも理解できるように、他の模範となる活動内容、あるいは組織づくりがなされていると思っております。
 次に、多摩六都科学館に関する経費について、開館以来3年間、毎年1億円の財政支援を得てまいりましたが、当初、東京都との9年度以降の合意事項といたしましては、今後、多摩六都科学館の運営状況に基づき、必要があれば検討するという内容になっております。したがいまして、当然のことですが、多摩六都科学館、及び広域行政圏協議会における管理者及び会長を中心に、引き続き支援をいただけるようお願いしているところでございます。
 最後に、基本計画に位置づけられている東村山市の事業についての影響と見通しについてでございますが、第2次基本計画の事業一覧につきましては、広域行政圏事業として、構成市それぞれ計画している六都関連事業を、基本的計画事業一覧として事前に都知事の承認を受けた中で策定したものでございます。したがいまして、単年度の1件査定とは異なりまして、都に一定の義務を課してございますので、行政圏としては、本事業一覧を機軸として、今後も粘り強く活動を続けてまいりたいと考えております。
 次に、福祉行政について何点か御質疑をいただきました。高齢化対策における公的介護保険についてでありますが、核家族化など、家庭環境の変容により、高齢者等に対する介護や扶養機能の低下したことに伴い、家庭機能を補完していく制度として、従来の医療、年金の社会保障制度に加え、新たに効率的な、公平な福祉的社会保障制度を確立していく必要性から、公的介護保険制度の創設が検討されてきたところであります。制度案までの経過についてでありますが、そもそもは、ゴールドプランや新ゴールドプランの中で示された目標を具現化するとともに、社会保険方式による公的介護保険の導入を示したのが、平成7年4月の社会保険制度審議会であります。その後、今年4月に、同審議会から最終報告が出され、また、老人保健審議会からの答申を受け、この6月には厚生省より介護保険制度案大綱が示されたところであります。
 しかし、この制度に対し、全国市長会等からの要望や意見を踏まえつつ検討を重ね、法案化に向けて作成作業中であります。
 次に、給付の内容についてでありますが、大綱に示されたサービスは、「在宅関係については在宅サービス3本柱」と言われるホームヘルプ・デイサービス・ショートステイを中心にした12事業、施設関係については「特別養護老人ホーム」、老人保健施設等3事業の、合わせて15事業であり、それらを有機的に展開し、高齢者を支えていくとされております。今後の取り組みといたしましては、市としては重要課題として受けとめ、実施方法や具体化されたマニュアル等が示された段階で、準備室等の設置を含め検討していく考えであります。
 次に、給付に必要な負担水準でありますが、給付対象となっている各種サービスが新ゴールドプランの目標にかかり、当然、各区市町村の整備状況からサービスの提供に行政間の格差が生じるものと思っているところであります。当市においては公的介護保険制度も視野に入れながら、地域福祉計画に基づき各種高齢者福祉施策を展開し、その充実を図っていく考えであります。
 次に、福祉の基本理念について申し上げます。憲法で保障しております基本的人権の確立であり、またハンディキャップ等を持っている人々が健常な人々とともに住み合う社会はノーマルな社会であるとする、ノーマライゼーションの理念、さらには、子供からお年寄りまで、市民と家族、地域と地域社会などの望ましい関係のあり方であると解釈しているところであります。市がとるべき施策の基本は、ノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者、障害者を含む世代を超えた、すべての市民が、住みなれた地域において真に人間らしく、安心して生活が営める、生活全般にわたり基礎的条件を整えていくことが必要であると、基本的に考えているところであります。このような観点に立ちまして、地域福祉計画に基づき、また、個別計画をも含め、福祉全般にわたり多様なニーズに対応すべく、有効的な施策を整備、推進し、充実に努めていく考えであります。
 次に、福祉行政について、東京都の行政改革との関係で御質疑がございます。東京都行政改革大綱が今年3月に公表され、4月の市長会で説明を受けております。施策調査特別部会に付託し、この取り扱い方、進め方について検討し、都市町村協議会、市長会役員市長として、多摩担当副知事との前整理、市長会厚生部会での協議、27市の担当部長会、課長会での検討を加えながら今日に至っております。東京都の行政改革のうち、福祉行政にかかわるものとしては、1、地域の民間団体等が自発的に取り組んでいる「地域福祉振興事業」、2、「生活実習所、福祉作業所、授産所」は市に移管を図るなど、福祉局で6項目、衛生局で2項目が提示されております。このうち福祉局の「心身障害者(児)通所訓練事業」と、衛生局の「地域健康づくり推進委員養成・支援、指導者の養成にかかわる補助金」につきましては、東京都からの説明聴取の時点で除外され、その後、残り6項目について協議が続けられました。その結果、東京都から市長会に対し、平成9年度から実施に移したい事業として、「保育室等運営費助成事業」と、「重度脳性麻痺者等介護人派遣事業」の2事業が再度示されましたが、東京都と合意には達しておりません。このほか、高齢者福祉関係では、敬老金支給事業、老人福祉手当、東京都シルバーパス事業が行革対象として検討されていると聞いております。
 いずれにいたしましても、市の財政負担を大きくするこれらの東京都の事業は、もっと時間をかけ協議すべきであろうという視点から、引き続き所管の部長会で検討を続けるよう、市長会での結論となっております。
 次に、東村山市障害者福祉計画の御質疑でございますが、現在、福祉施策は多くの課題を抱えているのが実態であります。それを1つずつ実行していくための児童育成計画や障害者福祉計画が当面の問題としてあります。今後、地域福祉計画の見直し、また、公的介護保険の導入等が考えられるところであります。このような状況の中で、ノーマライゼーションの社会を実現していくためには、市町村が行政の中核機関として総合的な連携体制を構築し、障害者に適切なサービスを提供できる体制をつくる必要があると思うところであります。そのためには、それぞれの市町村で障害者計画を策定する意義は大変大きいと考えております。
 平成7年度におきます経過及び進捗状況でありますが、国による市町村障害者計画策定指針、障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年戦略が示されたことに伴い、当市といたしましても、去る3月定例市議会の一般質問でも若干お答え申し上げましたが、平成7年10月19日に東村山市障害者施策に関する懇談会を、本年2月6日に東村山市障害者施策に関する準備会を、それぞれ開催し、その後、4月1日に組織の一部の見直しを行い、福祉計画担当を設け、児童育成計画及び障害者福祉計画の策定を推進すべく位置づけたものであります。障害者計画につきましては、平成8年6月5日に東村山市障害者福祉計画検討会を設置し、平成9年3月末日をめどといたしまして、検討会からの提言をまとめていただくよう依頼しているところであります。検討会からの提言により、平成9年度以降の事業として、具体的計画の策定作業を進めていくよう指示したところであります。
 非常に多くの課題があります福祉施策でありますが、総合計画を初め、それぞれが関連しており、各個別計画との整合を十分とりながら策定に当たっていくこととしたいと考えております。
 以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係の御質疑につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉☆夫君) 教育委員会への2点の御質疑にお答えを申し上げます。
 まず、中教審答申にあります生きる力とゆとりにつきましての現場の受けとめでございます。21世紀を目前に控えまして、教育はまさに大きな改革期を迎えております。国におきましては、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という諮問を受けた第15期中央教育審議会が開催されまして、本年7月に第1次答申が出されました。その答申では、「ゆとり」の中で子供たちに「生きる力」をはぐくむということを基本にし、学校の教育内容を厳選するとともに、家庭や地域社会の教育力の充実を図ることが必要であるという考え方に基づく提言がなされまして、これからの教育の方向性が示されました。
 私は、今後の教育の基本的な方向を考えるに当たりまして、豊かな人間性の育成など、時代を超えて変わらない価値あるものを大切にし、子供たちの生活体験や自然体験を重視し、その機会を増加させるとともに、情報化や国際化などの社会の変化に対応する教育を推進することが必要であるととらえております。また、これからの学校教育は、次代を担う子供たちの資質や能力として「みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」や、「みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性」及び「たくましく生きるための健康や体力」という、「生きる力」の育成が大切であります。中央教育審議会の答申にもありますように、ゆとりの中で生きる力をはぐくむため、学校教育の内容を厳選し、教育活動のスリム化を図るためにも、家庭や地域社会と一層の連携と協力を推進する考えであります。
 最後に、生涯学習社会における教育委員会の役割と責任を自覚し、市民からの信託にこたえるためにも、学校教育と社会教育の両面の充実を目指し、努力する所存でございます。
 次に、青少年健全育成について申し上げます。
 平成7年度の活動といたしまして、青少年問題協議会での提言と助言に基づきまして、実践活動と啓発活動を実施してまいりました。実践活動の主なるものは、青少対地区委員会との連携による夏休みを利用しての白州山の家の地区キャンプを初め、少年サッカー大会、スーパードッジボール大会の実施、また、青少年委員との連携によります青少年指導者養成講習会、ジュニアリーダー講習会、シニアリーダー講習会等を、白州山の家及びデイキャンプ場付近を中心に実施し、多くの参加により終了することができました。また、例年好評を得ております青少年健全育成大会として、少年の主張大会、青少年善行表彰式を実施いたしました。
 さらに、啓発活動といたしましては、市報掲載によります青少年育成キャンペーン、家庭教育における乳幼児編、青年編の手引書の配布を初め、啓発のしおり等の推進を図ってまいりました。
 次に、今後の育成の考え方と課題でありますが、青少年を取り巻く環境の悪化に対しましては、議員仰せのとおり、東京都青少年問題協議会においては、「淫行処罰規定」の制定、及び「CD-ROM」等の対策を、青少年健全育成条例に盛り込むべく検討されておりまして、その中間報告に期待するものでございます。育成という立場からは、7年度のいろいろな諸活動に参加された青少年が、グループ、あるいはサークル活動での指導者やアシスタントとなり、ボランティアの活動を通し、いかに社会に還元されるかであります。また、核家族化、少子化等の問題によりまして、家庭での教育機能が低下している現在、本来の家庭での教育力を生み育てられるような環境づくりが重要と考え、家庭教育に関する情報や多様な学習交流の機会を提供するなど、家庭教育の充実を図ってまいります。
 次に、当市でも小金井市のように、青少年の健全な育成環境を守る条例を制定する考えはあるのかという御質疑でございますが、本年9月議会でもお答えいたしましたが、制定するからには実効性が求められることから、現段階では都の中間報告等を見ながら、関係団体と協議を重ね、現在行われている事業をより充実することが望ましいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
 25番、木内徹君。
              〔25番 木内徹君登壇〕
◆25番(木内徹君) 提案されました議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、市民自治クラブを代表して、総括質疑を行います。
 最初に、この1年間の経済状況について振り返ってみたいと思います。日本経済は、平成5年10月を底に景気回復局面にありましたが、一昨年10月から12月期には、個人消費や住宅投資が減少するなど、景気回復のテンポが緩やかになったところに、昨年に入って急激な円高、アメリカ経済の減速、阪神・淡路大震災など、社会的不安等の外的なショックが重なり、年央には景気回復に足踏みが見られました。こうした事態に対して、財政面からは公共投資の増加、金融面からは公定歩合の引き下げなど、金融緩和措置がとられました。このような政策的対応に加えて、年央以降、円高是正が進んでいることから、昨年末以降、景気には明るい動きが見られるようになってきています。
 この結果、昨年度の民間住宅投資は、実質マイナス 6.7%と減少したものの、民間消費支出は、一昨年度のプラス 1.5%からプラス 2.7%に、民間企業設備投資はマイナス 3.5%からプラス 5.1%に増加した結果、国内総生産は一昨年度のプラス 0.5%から、昨年度はプラス 2.3%に増加し、緩やかではありますが、景気は回復局面に入っています。しかし、現状を見ますと、全体の景気にはまだまだ大変厳しいものがあり、低い水準の賃金引き上げ、民間のリストラ、雇用調整の結果としての高い失業率は続いております。
 さて、当市を取り巻く経済状況はこれぐらいにしまして、おおよそ自治体経営を考えるときには、市民の税金、血税を使って諸事業を執行するわけですから、最小の経費で、そして最大の効果を求めることは言うまでもありません。企業であれ、自治体であれ、基本は社会経済の最小単位である一般家庭の家計にあると思います。すなわち、歳入面では増収を図り、歳出ではむだな支出を抑え、あるときは思い切った削減を図り、加えて、将来に備え蓄えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては、中・長期的な視点に立って事業計画を立て、その実効を図り、人件費、事務費を中心とした消費的経費の抑制を図る一方で、財源の確保には最大の努力を払う必要があります。現年度分を含めますと、14億円を超える税金の滞納整理は、税の公平性の確保から大切ですし、国、都の補助制度の積極的な活用や、制度上の欠陥から生じる超過負担の解消を、国、都に強く働きかけていく必要もございます。
 このような観点から、順次質疑をしていきたいと思いますが、平成7年度は第2次総合計画の最終年次に当たり、総合計画の総仕上げの重要な年でありました。そこでお伺いいたしますが、総合計画及び実施計画で示されたこの10年間の計画事業の達成率はどうであったのか。また、実施できなかった事業は何事業あり、その主な事業はどういうものであったのかお教えをいただきたいと思います。そして今、振り返ってみて、総体的にどう評価され、一方、反省点はどこにあるのかをお伺いいたします。
 なぜこのようなことを伺うかと申しますと、決算は、そもそも評価するところは評価し、反省すべき点は反省し、その上で次の行政運営に反映させ、市政を発展させていく重要なものであると認識するからであります。
 次に、都市基盤整備や緑地の確保などの投資的経費をふやしていくために、消費的経費をどのようにこの1年間抑制してきたのかをお伺いしますとともに、税金の滞納整理や、国、都の補助制度の活用、そして超過負担の解消についてどのように努力され、改善要望してきたのかお伺いをいたします。
 特に、物件費は52億 7,000万円弱で、前年度比プラス 7.0%、金額にして3億 4,000万円余の増額となっています。物件費は備品購入費や需用費、委託費など、内部管理経費が主なものであり、市長を初め職員の心構え一つで節約もできますし、また一方、心を緩めると増加もしていくものです。できるだけ最小限度に抑えるべきであると思いますが、その点についてもお伺いをしておきます。
 次に、徴収率ですが、徴収率は年々低下し、平成4年度は95.2%であったのが、7年度には92.9%に低下し、27市平均の93.1%を 0.2ポイント下回っています。この経済不況下、賃金は上がらず、失業率が高水準で推移していく現在、やむを得ない需要があることは十分承知していますが、この1年間、徴収率向上のためにどのように努力されたのかについて伺います。
 さらに、不納欠損額は前年度より 1,922万円増加し、 6,537万円となっていますが、税の公平性からいうと、問題が残る結果となっております。この点について御所見をお伺いいたします。
 次に、市税収入について伺います。
 歳入の根幹をなす市税収入の伸び率はプラス 5.1%ですが、歳入全体に占める割合は、前年度の47.2%から46.6%に低下しています。一方、自主財源の比率は57.5%から62.2%に増加していますが、これは公共施設等建設基金の廃止による繰入金35億 2,000万円余と、財政調整基金からの5億 6,000万円余の繰入金を主たるものとして増加したものであり、実質的には自主財源の比率が年々低下しています。これは当市の財政がますます国や都に依存する体質になっていることを意味し、憂慮すべき事態であると思いますが、市長はどのように考えておられるか、所見を伺っておきたいと思います。
 また、景気浮揚策の一環として住民税等の特別減税が昨年に引き続き実施され、減税補てん債が16億 2,000万円余発行されました。これは特例地方債としてその75%が基準財政需要額に算入されると聞いていますが、そのとおり算入されているのか。本来、国の制度政策減税であるからには 100%補てんされるべきであると考えますが、それについての国の要望はなされたのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、一般行政施策についてお伺いいたします。
 最初に、1)として、行財政改革について伺います。平成7年度の予算編成方針でも、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層、合理性を持った市政の推進に努めるとしています。市民ニーズが多様化し、複雑化していく中で、およそ市政運営に当たっては、中長期的な視点から高齢化、少子化対策、環境対策、教育対策など拡充していかなければならないビルドの部分と、目的をほぼ終えた、あるいは、時代に合わなくなったスクラップの部門、それらを厳しく精査していかなければなりません。その一方で、大切なのは職員のやる気、士気高揚です。職員の持っている能力を 100%発揮させ、効率的な仕事をしてもらうことによって、職員定数増の要因を抑制し、加えて、時間外手当を削減することもできると考えます。そのためには、職員研修による人材育成、適材適所の人員配置、そして何よりもトップの強いリーダーシップが重要であることは言うまでもありません。この11月に行財政改革審議会の答申が出されましたが、行財政改革について、この1年間どのように取り組みを行ってきたかについてお伺いをいたします。
 2)、市民参加、職員参加と情報公開についてお伺いをいたします。
 職員の定住化と余暇時間の増大によって、市民の間にも身近な住環境や市政に対する関心が高まっています。これからはまちづくりへの市民の参加や行動を促し、行政と市民の共同によるまちづくりが求められています。過去には、瓶・缶の分別収集をスタートさせたごみの新システムづくり、公園のアメニティートイレの設置や、武蔵野線沿線の花壇づくり、廻田ふれあいセンターの設計段階からの地域住民の参画などがありましたし、最近では、第3次総合計画の立案に市民参加、職員参加の手法がとられました。
 また、これに関連して情報公開についてですが、情報の公開なくして市民との共同によるまちづくりは難しいでしょうし、信頼関係の構築は困難であると思います。加えて、最近、新聞紙上をにぎわしている官官接待やカラ出張、カラ会議などは、まさしく条例による情報公開によって明らかにされてきたことでもございます。当市ではそのようなことはないと思いますが、自治体に対する住民の目は大変厳しくなっております。市民参加にしろ、情報公開にしろ、その制度化が必要な時期に来ていると思います。
 昨年の決算議会では市民参加について、現在、職員プロジェクトチームを編成し、市民参加のあり方について研究をさせているとの答弁があり、情報公開については、公開できる情報との線引き作業や文書管理に時間が欲しいとの答弁がございましたが、平成7年度の1年間にどのように検討されてきたのか、お伺いをいたします。
 3)、障害者福祉、高齢者福祉について伺います。
 ①、障害者がその住んでいる地域で自活し、自立できる環境を整備し、その本人が生き生きと生活できる環境を整えるのが行政の役割だと思います。授産所、作業所、自立援助ホームなどの中間施設を充実し、就労機会の確保や、住宅の整備、そして、日常生活における介護支援等の拡充を図ること。それによって障害者が社会復帰しやすい環境をつくることが重要です。昨年末に政府は、今年度からの障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年戦略を決めました。このプランでもうたわれているとおり、障害のある人もない人も、ともに地域で生活できる社会を実現するために、この1年間、これらの課題にどう取り組んできたのかをお伺いいたします。
 ②、障害者福祉についてですが、寝たきり老人や痴呆性の老人の増加は、その本人ばかりでなく、介護する家族にとっても大変な問題です。政府は、公的介護制度について今国会において論議する予定ですが、絶対的に不足している特別養護老人ホームの増設と、ホームヘルパーの増員やリハビリ、ショートステイなどの在宅サービスの拡充を通じて、介護する家族の負担を軽減することが大切です。このため、当市でも健康と福祉のまちを目指して、平成5年度から平成12年度までの東村山地域福祉計画を定めましたが、平成7年度はこの計画の実施を含め、これらの施策がどのように展開されたのかお聞かせいただきたいと思います。
 4)、環境問題について伺います。
 ①、まず、緑の問題について伺います。豊かに残された緑地の保全を図り、新たな緑を積極的にふやし、緑豊かな環境の中で暮らすことは、市民の切実な願いの1つです。屋敷林や雑木林などは生産緑地の場合と違って宅地並み課税されているため、一たび相続問題が発生すると開発業者に売却され、宅地や駐車場になってしまいます。このため、市では緑地の公有地化を目的に、昭和61年4月に緑地保全基金を創設したのに続き、昨年9月には緑の保護と育成に関する条例を一部改正し、緑地保護区域として指定する期間を10年以上とすること。また、固定資産税と都市計画税を免除することができると明文化をしました。しかしながら、残念にも指定区域は年々減少し、総体としての緑も減少しているのが実情だと思います。市内をつぶさに観察し、指定区域を積極的に拡大することについて、あわせて、緑地保全基金の活用や緑化推進についてこの1年間どのように検討され、また、その実績についてもお伺いいたします。
 ②、次に、ごみ減量と資源のリサイクルについて伺います。ごみ減量と資源リサイクルの目的は、最終処分場の延命化にありますし、その延命化は新しい処分場の建設による、環境破壊の防止にもつながる重要な課題です。このため当市では、平成4年12月に、これまでの条例を全面的に改正し、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を制定しました。その中で、減量等推進審議会の設置や再生品の使用、包装の適正化、減量及び再利用に関する計画書の提出などについて、事業所に義務づけました。また、一昨年は曜日収集、8分別収集をスタートさせ、ごみ総量で1割近い減量、そして資源回収で6割の増量を達成し、大きな成果を上げました。
 そこでお伺いいたしますが、審議会での審議の内容、公共施設や民間事業所の再生品の利用状況、事業所の減量・再利用計画に基づく減量やリサイクルがどのように進展したのか。また、スーパーなどの包装の適正化について、昨年度はどのように指導し、成果が上がったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
 5)、教育問題について伺います。
 まず、学校におけるいじめ、不登校児、そして、教室における授業時の問題について伺います。いじめは年々低年齢化するとともに、陰湿化する傾向にあります。昨年も新潟県でいじめによる中学生の自殺という悲しい事件がありました。いじめの問題は一朝一夕に解決するものではありませんが、長期にわたるいじめがあった場合には、親や教師に素直に言える信頼関係が親と子に、そして、教師と生徒の間になければなりません。また、不登校児についても、いじめを初めとする人間関係の希薄さや複雑さが大きく影響していると言われ、年々増加する傾向にあります。また、授業中における生徒の私語や落着きのない態度には目に余るものがあります。まじめに授業を受けようとする者にとっては、学習意欲の低下につながりますし、教師にとっても授業が大変やりにくい状況にあります。これらの問題について、この1年間どのような対策をとってきたか、その成果についてお伺いをいたします。
 最後に、市長の所信表明で深い反省と陳謝がありましたが、昨年度は一職員による中央公民館使用料の横領事件がありました。今後は厳しく綱紀粛正を図り、再発防止に努め、職員のモラル向上に努力していただきたいと思います。
 終わりに、大変厳しい財政状況の中、平成7年度の事業執行に当たり、御苦労されました理事者や管理職を初め、全職員に深く感謝を申し上げ、総括質疑といたします。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時57分休憩

              午後1時17分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁より入ります。市長。
◎市長(細渕一男君) 平成7年度一般会計決算について、総括的な御質疑をいただきました。順次答弁申し上げたいと存じます。
 まず最初に、第2次総合計画の達成率についてでありますが、前期5カ年の実績、実施事業率は 122.9%で、後期5カ年では94.8%であります。10年間を通して申し上げますと、実施事業数は 767件で、事業実施率は107.1 %であります。これは計画件数ベースでありますが、行政需要に対応して新たに加えた計画外事業を含めておりますので、高い数字となっております。一方、実施事業費は合計で 1,147億 6,820万円でありまして、計画事業費ベースで見ますと達成率95.6%であります。したがいまして、計画事業費から見ますと 4.4%下回った結果となっております。
 続いて、未実施事業についてでありますが、実施できなかった主な事業は23件でございます。その主なものは、ごみ処理施設及び不燃ごみ処理施設の整備、市センター地区整備事業、前川河道改修、北東部憩の家建設、工場アパート建設事業、秋津小学校給食室の改築、久米川小学校体育館及びプール改修事業、そして青少年及び市民管外施設整備事業などでございます。なお、これらの未実施事業につきましては、事業内容を整理した中で、第3次総合計画において取り組んでいく考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、これらのことを踏まえて、総体的な自己評価ということでありますが、伊藤議員さん、そして根本議員さんにお答えしたとおりでありますが、財政基盤が脆弱な本市におきましては、何と言っても、市政を取り巻く経済状況に強い影響を受けるわけであります。特に、第2次総合計画10カ年間の中で、後半においては先ほど数字で申し上げましたように、バブル崩壊の影響を大きく受け、一部事業の見直しや繰り延べを余儀なくされたところであります。しかしながら、これらの経済社会状況を踏まえた上で、総合的に見てみますと、市が目指す将来都市像の実現に向け、おおむね着実に推進してきたものと考えるところであります。
 また、反省点ということでございますが、計画策定に当たりましては、その実現性、実効性を高めるために常に経済状況の変化を念頭に置くことが重要であり、そのことは、計画、実行、評価という流れの中で、執行管理の重要性とともに、計画の重みを改めて再認識したところでございます。
 次に、財政についての御質疑が幾つかございました。順次、順不同になりますが、まとめて答弁申し上げます。
 まず、消費的経費の抑制についてでありますが、御案内のとおり、消費的経費には、人件費、扶助費、補助費、物件費、維持補修費が含まれております。これらの経費の抑制につきましては、年度当初に助役の依命通達をもって職員に指示してきたところであります。そこで、決算についてその評価を見ますと、消費的経費の伸びが 6.7%と、経常一般財源の伸び 4.9%を大きく上回っていることも事実であります。性質別経費で見ますと、扶助費の 8.6%増、補助費の 6.3%増、物件費の 5.1%増が大きく影響しております。反面、人件費については 2.8%の増と、経常一般財源の伸びをかなり下回っております。これら消費的経費の個別の理由といたしまして、扶助費につきましては在宅サービスセンター・はるびの郷の開設、補助費につきましては三多摩廃棄物広域処分組合への負担金の増、これは第2最終処分場の建設にかかわるものであります。また、物件費につきましては、ふるさと歴史館のビデオ作製委託などが考えられます。
 しかしながら、このような理由があるにせよ、今後とも消費的経費の抑制を極力図っていく必要があり、なお一層の努力が必要であると認識しているところであります。
 続いて、国、都の補助金制度の活用についてでありますが、歳入構造が脆弱な当市におきましては、常にこのことを念頭に置き、財政運営をいたしているところであります。とりわけ、当初予算編成時においては、東京都で発行しております市町村に対する補助等の調べという補助金に関する冊子を各部に配付し、新たなる補助制度の活用、並びに研究について喚起をお願いしているところであります。
 この努力の結果と言ってよいかと思いますが、平成7年度に新たな補助金として、国庫では地方道路整備臨時交付金1億 6,900万円があります。これは都市計画道路3・4・27号線にかかわるものであります。ほかには市街地再開発等調査費補助金、シルバーハウジング関係の推進計画策定事業補助金があります。都の補助金につきましては約21%の減となっておりますが、事業が進捗しております都市計画道路3・4・26号線の道路整備特別交付金が16億 3,000万円ほど減となったところによるものであります。7年度新たなものでは、北山児童館の建設補助金 2,423万 7,000円があり、ほかには都市計画道路整備費補助金、リサイクル施設補助金などがあります。
 続いて、超過負担についてお答えいたします。
 超過負担につきましては、その考え方、定義について問題があるところでありますが、総じて、国は、国と地方との財政秩序の確立や地方財政の健全性を確保する観点から、その解消のために市長会等を通じて改善の努力をいたしているところであります。当市の超過負担の状況について申し上げますと、平成7年度決算ベースにおいて、国の補助負担事業といたしまして12億 3,690万 5,000円、都に関しましては8億 4,816万 5,000円、総額で20億 8,507万円となっております。この金額は当市の一般財源の約1割ということになり、超過負担の解消には最大限の努力を払わなければならないと考えております。
 続いて、内部管理経費に関しましてお答え申し上げます。
 平成7年度の決算ベースでの分析でありますが、物件費の決算額といたしましては、前年度対比 7.0%増でありました。このうち経常的経費部門は前年度と比較しまして 5.1%増という結果になっております。平成7年度の財政運営につきましては、内部管理経費の抑制に向けて一定の努力をしてまいったところでありますが、この 5.1%増の要因といたしましては、経常的経費全般にわたる増傾向があらわれているという結果が出ております。この傾向は、当然、改善を図るべきものとしてとらえておりますが、そのためには職員1人1人の意識改革を含め、事務事業の見直しなど、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
 続いて、歳入構造が依存財源に頼る体質になってきているのではないかという御質疑をいただきました。普通会計での指数により回答する部分がありますことを御理解願います。
 当市の平成7年度決算における依存財源の構成比率は37.8%で、対前年度比 5.3%低下しておりますが、所信表明、提案説明で申し上げました平成6年度の国民年金印紙売り払い収入、平成7年度の公共施設等建設基金の全額を財政調整基金に移行させていただきました繰入金の額を、それぞれの年度から控除した場合の依存財源構成比率は41.3%となりまして、前年度対比で 3.0%の低下となるところであります。この41.3%は平成5年度の38.3%と比較いたしましても、依存財源構成比率は3%上昇したことになります。また、平成7年度決算における27市平均と比較した場合、当市の41.3%に対し、34.0%でありますので、 7.3%と大幅に上回っている実態でございます。
 このように、自主財源が乏しい依存財源に影響を受ける財政構造でありますことから、特に、地方交付税、国・都支出金、市債の確保に留意していかなければならないと受けとめております。
 そこで、自主財源総額に占める市税の比率は、先ほど申し上げました数値で算出しますと87%となり、大半を占めているところであります。平成7年度決算における27市の歳入総額に対する市税の構成比率を比較してみましても、当市の46.6%に対し27市平均は52.1%で、その差は 5.5%下回っており、27市の中で20番目となっております。したがいまして、自主財源の構成比率を継続的に高めていくためには、まず市税総額の増収に努めなければならないところでありますが、人口1人当たりの市民税、個人所得割、法人税割を27市と比較してみますと、個人所得割が18番目、平均額との比較では1人当たり当市の7万 1,049円に対し、8万 455円でありますので、 9,406円下回っております。また、法人税割についても、当市は20番目で、平均額との比較でも1人当たり 4,097円下回っている実態であります。私も常々、自主財源を確保し、その構成比率を高めることが市政の自主性と安定性に結びつくものと考えておりますし、1つでも創意と工夫によって生み出せないものかと思っているところであります。
 そのために、まず現状の中で取り組むことが可能な徴収率の向上を目指し、その体制づくりを図るとともに、使用料のあり方についても、より一層、真剣に考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げるところでございます。
 続いて、住民税等減税補てん債についての御質疑でございますが、初めに、当市の平成7年度の特別減税による影響額でございますが、16億 1,895万 1,000円でありました。この影響によります減税減収見込額につきましては、16億 2,050万円の住民税等減税補てん債の発行により補てんする措置をとらせていただいたところでございます。
 交付税算入に関しての地方交付税上の取り扱いは、個人住民税所得割の減税に伴う減収額及び消費税の減税にかかわる消費譲与税の減収額につきまして、いずれも自治省令で定める方法により算定した額の75%を基準財政収入額に特例加算した内容であります。当市の場合、この特例加算額は合計で11億 8,463万 5,000円が算入されたところであります。また、平成7年度の住民税等減税補てん債発行額は、地方交付税法等の一部を改正する法律に基づき、この特例加算額をベースに、起債上限額が算出されたものであります。結果といたしまして、平成7年度の特別減税に伴う影響額は、 100%、住民税等減税補てん債を充てた格好となったところでございます。
 そこで、基準財政需要額への算入の内容でありますが、基準財政収入額の特例加算額を根拠といたしまして、いわゆる、標準税額ベースで15億 7,951万 3,000円が算入されたところでございます。実際の発行額との比較で申しますと、 100%の算入にはなっていないということでは、元利償還金に対する交付税上の補てん措置につきまして、制度上、確かに不十分であると受けとめております。したがいまして、国への要望ということでは、市長会として、全国市長会に要望を上げ、税制改革に伴う住民税の制度減税等による市町村の影響を勘案し、適切な税源の補てん措置を行うよう要望してきたところであります。
 以上で財政関係を終わります。歳入構造が脆弱な当市の財政事情は大変厳しいものがありますが、この現実を直視し、改善に向けた努力を継続していく所存であります。
 次に、市税徴収率の向上と不納欠損について御質疑をいただきました。平成7年度の市税徴収率は、御案内のとおり、現年課税分で97.7%、滞納繰越分で22.2%、合計で92.9%であり、前年度比較で 0.1ポイント下回った状況にあります。景気の低迷が長期化し、その回復の兆しの見えない中で、滞納整理については苦慮しているのが実情でありますが、滞納の防止策として、市報、広報車、電光掲示板での期限内納付のPRと口座振替への促進、あるいは督促状や催告書などの文書催告を行い、新規滞納者を発生させないよう努力しているところであります。また、滞納者との接触を図るため、平成7年10月から8年5月末まで滞納世帯への一斉戸別調査・徴収を実施しました。その際、接触を持てなかった留守世帯には、文書による差し置き、連絡のない世帯には夜間電話による納付催告など、徴収努力をしてまいりました。
 続いて、日曜納税窓口について申し上げます。
 日曜納税窓口は、年末及び年度末に3回開設しました。当日の納税窓口での納付はもとより、当日の臨戸徴収により 392件、 840万円余の徴収を行ったところであります。また、徴収率向上のための対策として、特に本年4月には、市民部職員による市税特別滞納整理班3班を編成し、2人1組により、都内区部の現年滞納分143 件、 2,400万円余の訪問徴収を、さらに5月には全庁職員の対応として、各部2名の職員を動員、9班を編成して、区部、三多摩市町村、埼玉県各市の現年滞納分 5,600万円余の徴収に努めたところであります。さらに、再三の訪問催告にも応じなかった滞納者には、不動産、電話加入権、債権などの差し押さえを行い、公売を行うなどの努力をしてまいりました。不納欠損につきましては、御案内のとおり、地方税法第15条の7第5項による滞納処分の執行停止による消滅と、第18条第1項による事項消滅とがございますが、特に、戸別訪問等により未納者との接触を強化し、個々の生活実態を的確にとらえ、事情を把握した中で、第15条の徴収の猶予を含め、時効処分とともに不納欠損処分としたところであります。今後も戸別訪問調査徴収を強化し、第18条第1項による時効消滅を減らす方向で一層の努力をしてまいる所存でおりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、行財政改革についてお答えいたします。
 御質疑にもありましたように、現在の市政を取り巻く経済社会状況は大きく変化しておりますし、そのため、行政はみずからの努力で新しい課題に対処する必要に迫られていると言えます。限られた財源、人員で多くの市民要望にこたえるためには、事務事業の見直しなどとともに、職員の意識改革を図る必要があります。このような意図のもとに、平成6年に行財政体質改善推進プロジェクトが発足しました。このプロジェクトチームは、平成7年度末に報告書を提出するまで1年半にわたって活動してきましたが、この報告をもとに、平成8年2月、行革大綱骨子を策定しました。この大綱骨子は、本年度に引き継がれ、行革審に諮問した基本的考えとなったものであります。
 このプロジェクトチームは、職員組合の代表も参加し、幅広い視点からの提案となっております。職員参加による構成で進めてまいりましたが、職員にその活動状況を知らせ、意識改革を図るため、プロジェクトニュースを随時発行してまいりました。また、市長としての考えは、このプロジェクトニュースや部課長会議等で常に行革の重要性と職員の意識改革について説いてきたところであります。
 なお、職員定数増の抑制につきましては、ふるさと歴史館の開館準備、母子保健業務の都からの移管対応など、9名の増員を行いましたが、水道検針業務の委託、環境部の減員により9名を減員し、結果的に 1,051名の定数の確保に努めたところであります。
 また、職員手当の抑制では、時間外勤務の職員1人の目標数値を決め、削減に向けて取り組んでまいりました。その結果、時間外の合計数値は、平成6年度対比で 5,300時間減となったところであります。
 次に、市民参加についてどのように検討されてきたのかということについてお答えいたします。
 市民参加につきましては、これまでにもさまざまな形で取り組みが行われてまいりました。第3次総合計画の策定におきましては、従来の手法による市民参加に加え、フィードバック方式によるフォーラムを実施し、直接市民と対話をする新たな手法のもとに行ったことは、御案内のとおりであります。この市民参加の手法は、今までにも増して、直接市民のニーズや提案を把握するということでは、大きな成果があったものと考えております。そこで、市民参加によるまちづくりをどのように具体化していくのかということが課題になるわけですが、それには、個別課題について市民の参加の現状や問題点を整理し、どのような形の市民参加がその課題には適しているのかということを的確に把握する必要があるものと考えます。
 そのような認識の中、職員で構成するパートナーシップ形成プロジェクトチームを設置し、市民参加のあり方について検討を行ってきたところであります。このプロジェクトチームは10回以上にわたってさまざまな角度から検討が重ねられ、本年3月には、「情報の収集・提供体制の確立」、「市民参加の促進」、「推進体制の確立」の3提言と10の具体案の報告を受けたところであります。この提言を全職員に周知し、市民とのパートナーシップに基づくまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、情報公開の制度化についてお答えいたします。
 まず、文書の管理につきましては、平成元年度から試行的にボックスファイリングシステムを導入し、順次その導入を進めてまいりました。その結果、本年度からすべての職場において同システムが導入されました。このことにより、文書の保管、検索がスムーズにいくのではないかと考えております。また、公開できる情報の線引き作業につきましては、既に情報公開している自治体の事例を参考とし、特に、不服審査会の答申例や行政訴訟における判例等の調査・研究を行い、当市におけるよりよい制度づくりに向け検討をいたしてまいりました。なお、市民への情報公開につきましては、平成10年度制度化を予定しているところであります。
 次に、障害者福祉、高齢者福祉についてお答えいたします。
 最初に、障害者福祉についてでありますが、障害者が地域の中で自立した生活ができる環境づくりにどう取り組んできたのか、このような御質疑でございました。御案内のように、当市は昭和56年、国際障害者年の一環として、昭和60年12月に国際障害者年東村山市行動計画を策定し、今日まで鋭意努力してきたところでございます。この間、障害者にかかわる施策の推進は大きなものがあり、平成5年には障害者施策に関する基本的事項を定めた障害者基本法が成立しています。さらに、平成7年には重点施策の実施計画として、数値目標を盛り込んだ障害者プラン7カ年戦略が策定されました。国では、来るべき21世紀の本格的高齢社会に向け、障害者の自立と社会参加を一層促進するため、総合的な障害者施策の計画的推進に取り組んでいくこととしています。
 そこで、当市におきましても平成7年度から障害者プラン策定のための準備に入り、本年度より本格的に検討に入ったところであります。市内には都立、法人立、親の会等によって運営されている福祉施設が数多くあります。施設数を種類別に申し上げますと、身体障害者施設が12カ所、精神障害者施設が7カ所、さらに知的障害者の生活寮が6カ所あります。これらの施設には多くの障害者の人たちが通っておりまして、日々更生、あるいは自立への訓練を行っているところであります。私どもも、行政としては、これらの法外施設の運営に対し多くの援助を行ってきております。また、日常生活上の支援といたしましては、家事援助のためのホームヘルパーの派遣をふやしたり、6年度比較で約 1,290時間の増、緊急一時保護事業の充実など、障害者家族の負担の軽減を図ってまいりました。
 しかしながら、福祉行政に対する市民ニーズは多岐にわたる傾向にあり、整理しなければならない課題が多いことも事実であります。市の財政事情は非常に厳しい状況にあり、国・都の財政的支援が今後の福祉サービスの質的向上に向け、かぎになるものと考えております。
 続いて、地域福祉計画の実施を含め、施策の展開について申し上げます。
 高齢化の進展は、改めて申し述べるまでもなく御案内のとおりでありますが、特に、寝たきり、痴呆等の要援護者、及びひとり暮らし高齢者から生ずる多様なニーズに対応するため、各種の高齢者福祉サービスを推進してきたところであります。具体的に申し上げますと、市内を地域別に分けた場合、北東部地域の拠点として秋津町にはるびの郷が開設されたのに伴い、ここに特別養護老人ホーム20床のベッドを確保し、また、在宅サービスセンター、痴呆性デイホーム、ショートステイなど8床を併設し、デイケアを初め、入浴、給食、機能回復訓練など積極的に展開し、サービスの充実に努めてきたところであります。在宅福祉の基幹とも言われるホームヘルプ制度につきましても、社会福祉協議会の従来の3級ヘルパーの養成に加え、介護を中心とする2級ヘルパーの養成にも着手いたしました。
 いずれにいたしましても、公的介護保険制度の動向等も視野に入れ、可能な限り地域福祉計画の目標達成に向け努力していく所存であります。
 次に、環境問題の1つであります緑化推進について答弁申し上げます。
 初めに、緑地指定区域の関係でありますが、7年度に緑の保護と育成に関する条例を整備し、緑地保護区域の指定条件を緩和させていただきました。このことにより、7年度、地権者の御協力によりまして7件、6,820 平方メートルの屋敷林を緑地保護区域の指定をさせていただきました。今後とも指定要件が整っている緑地につきましてはお願いをいたしてまいりたいと考えております。また、樹木の指定につきましても同様に努めてまいりたいと考えております。この緑地保全を確かなものとするためには、公有化することであることは十分承知しているところでありますが、財政的事情、地権者の意向等の理由から、なかなか思うようにならないのが実情であります。このようなことから、東京都の緑地保全制度の面積要件1ヘクタールの緩和を要望しております。さらに、補助制度の新設につきましてもお願いしているところであります。
 続いて、緑地保全基金の活用でございますが、現在、13億 4,000万円の基金がございますが、この活用を第1次実施計画に位置づけておりまして、平成9年度に取得すべく、現在、準備を進めておるところでございます。緑化の推進につきましては、平成7年度、主として公共施設の緑化を進めてまいりました。市内小・中学校にサツキ 1,271本を配布させていただき、また、北山公園には菖蒲 500株の増植、ハナミズキ30本、桜20本、梅20本を植栽いたしました。また、市民への苗木無料配布事業といたしまして、毎年4月29日に開催いたします春の緑の祭典に、ツツジ外18種類 1,000本、秋の緑の祭典は全生園で開かれましたが、その際、ドウダンツツジ外 520本、市民産業祭りにはサツキ外 1,200本、計 2,720本の苗木、植木を配布したところでございます。また、少し細かい数字となりますが、沿道緑化事業といたしまして18件、延長 226.4メーターの生け垣の造成をしていただきました。また、カンナによる沿道緑化といたしまして、鷹の道外8路線に延長 1,955メーターを、さらに年度途中からの壁面緑化事業として、塀、フェンスにつる植物を巻きつけ、緑化を図ることを目的に8件、 125本を実施したところでございます。
 次に、清掃関係につきましてお答えいたします。
 まず、廃棄物減量等推進審議会の審議内容でございますが、平成5年6月、当審議会に対し、7項目について諮問いたしました。その中から、曜日収集方式及び三多摩廃棄物広域処分組合からの減量・減容要請につきましては、既に答申をいただき、その対応を図っていることは御案内のとおりと存じます。平成7年度ではごみ減量行動計画について審議をいただいておりましたが、年度途中からアメニティー基金の活用について御審議いただきました。このことは所信表明でも触れさせていただいたように、本年9月10日、答申をいただいたところであります。今後の審議会といたしましては、残された諮問事項、あるいは社会環境の変化に伴います新たな対応が求められる事項等を整理いたしまして審議をいただくことを考えております。
 また、公共施設や民間事業所の再生品の利用状況についての御質疑がございました。公共施設につきましては、以前より紙ごみについては分別を通してリサイクル意識を高めております。市の機関について申し上げますと、本町及び出先機関においても再生トイレットペーパーを使用し、資源の再利用を図っているところであります。一方、民間事業所の再生品の利用状況につきましては、詳細について把握しておりませんが、毎年提出されます事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び再利用に関する計画書によりますと、多くの事業所で紙類等の分別とリサイクルに協力をいただいている状況が見られます。一般事業所においては、指導、あるいは自主努力により、年度途中に認定量の変更申請もあるところから、減量化の御協力をいただいているところであります。
 さらに、スーパーなどの包装の適正化についてでありますが、まず、商工会では、内部に事業系ごみ減量対策委員会を設置し、「簡易包装推進店」のシールを小売店に配付し、店頭に表示することにより、簡易包装への消費者の協力をお願いしております。また、市内のスーパーにおきましては、「簡易包装へのお願い」として店内に掲示しており、減量化に向けた意識改革に努めております。また、簡易包装とは別に、牛乳パック、トレー等の自主回収にも御協力をいただいております。
 なお、このようなごみ減量リサイクルへの取り組みや今日の経済状況から、総じてごみ手数料への影響が見られ、調定及び収入が減少してくるなどの面が見られますが、いずれにいたしましても、現在建設を進めております第2最終処分場以降の処分場の確保には極めて厳しい情勢にありますので、秋水園再生計画とあわせて、今後の清掃行政推進における意識改革、施設整備等資源循環型まちづくりに向けて真剣に取り組まなければならないと考えております。
 以上で、私からの答弁を終わらせていただきますが、なお、教育関係の御質疑につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉☆夫君) 教育問題につきまして、学校におけるいじめ、不登校児、教室における授業時の問題等につきまして御質疑をいただきました。
 まず第1に、学校におけるいじめ問題への対応についてお答えをいたします。
 いじめは、どの学校にも存在し、絶対に許すことのできない行為という認識に立って、校長会や、教頭会はもとより、生活指導主任会や教務主任会、及び学校訪問など、さまざまな機会を通して、いじめ問題に対する理解と趣旨の徹底に努めてきたところでございます。また、いじめ問題に対し適切な対応を図ることができるようにするため、教育課題研修会や教育相談研修会では、事例に基づいた研修を重ね、教員の資質向上に努めてまいりました。さらには、6月と12月は都教委いじめ点検月間にあわせ、生活指導主任会で作成いたしましたチェックリスト等を活用して、いじめの早期発見や指導体制の見直しなど、いじめ問題に対する全校的な取り組みを進めております。あわせて、いじめに対する保護者からの訴えに対応するため、教育相談室にいじめ電話相談を開設し、対応に努めております。
 次に、不登校の子供たちに対する対応についてですが、本市で独自に作成いたしました「みんな なかよし」、「みんな仲良く」というリーフレットを小・中学校の全児童・生徒に配付し、好ましい人間関係づくりの啓発に努めるとともに、教育相談の臨床心理士と学校との連携を深める等、教育相談体制の充実に努めてまいりました。また、登校拒否児童・生徒に対応できるように、希望学級の設置目的や指導内容、及び教育相談との連携などについて、全般的な見直しを図っているところでございます。
 平成7年度に希望学級に在籍した10名の中学3年生は、全員が私立高等学校や定時制高校、専門学校等に進学し、現在、元気で登校しているとの報告を受けております。今後は学校や教育相談室、希望学級にかかわりを持てず、自宅に閉じこもってしまっているような子供たちにどう働きかけていくかが大きな課題となっております。
 最後に、授業態度の改善についての問題でございますけれども、子供たちにとって、学校生活は楽しく、秩序があることが第一に大切であることは言うまでもありません。しかし、授業中に迷惑をかけたり、自分勝手な行動をする児童・生徒が一部いることも、定例訪問などの機会を通じ受けとめているところであります。この問題を解決するためには、学ぶ楽しさを実感できる授業が何よりも大切でありまして、児童・生徒理解に基づいた生活指導の充実が重要であります。また、基本的生活習慣を確立させるためには、家庭や地域社会の協力を得ながら取り組むことが、今後、改めて重要な視点になってくると思います。
 以上のように、いじめや不登校などに代表される子供たちの健全育成の問題につきましては、本市の実態を踏まえながら、さまざまな対応をしてきたところでございます。今後は中教審で示されたゆとりの中で、生きる力をはぐくむために、学校と家庭、地域社会のバランスのとれた教育機能の発揮ができるよう、相互の連携と協力をより一層推進をしていく考えでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
 3番、田中富造君。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◆3番(田中富造君) 議案第49号、95年度東村山市一般会計決算の認定に当たり、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
 まず初めに、去る5月31日に発覚いたしました市立中央公民館前職員・岩垂による、市民の皆さんからお預かりした集会室等の使用料95年度分 1,067万 6,555円、並びに96年度分 205万 5,268円の公金横領と公用車の窃盗事件は、市役所、市議会はもちろん、市民の皆さんも大変驚きました。驚きだけではなく、1年にわたって岩垂が横領を続け、会計課に公金を入金していない事実を把握できなかった社会教育部、公民館等の所管課、並びに、後に明らかとなった同岩垂による日赤募金の着服事件を含め、公金横領を見逃す市役所の体質に怒りを覚えるのもやむを得ないことであります。
 市は、7月9日付で綱紀粛正委員会を設置し、職員の服務規律の厳正確保、一切の不正を受けつけない組織・制度の体制の充実、事務のチェック体制を整備し、不祥事件の未然の防止などの方針を明らかにしました。事件が市民と市議会の前に明らかにされてから現時点まで5カ月、綱紀粛正の方針は1人1人の職員に徹底しているのかどうか、市民から信頼される市役所として変貌を遂げつつあるのか、まず市長の見解を伺うものであります。
 また、事件の解明の途上でもう1つ明らかとなった93年度の日赤募金 526万 8,411円の着服横領問題については、8月30日の臨時会の時点では、私などの質疑に対しまして、市側は、日赤への納入が年度末から2カ月おくれたとの答弁にとどめ、事態の本質を明らかにしなかったのであります。中央公民館公金横領事件は新聞にすっぱ抜かれて初めて市民の前に明らかにされ、日赤募金着服問題も、公式には10月31日の初公判の席上、明らかにされたのであって、両事件とも市は率先して事態を明らかにせず、隠し続けようとしたことは、綱紀粛正を遂行しようという立場から見ても極めて遺憾なことであります。
 そこで市長に伺いますのは、1、所信表明で日赤募金にかかわる不祥事は、11月22日、関係職員の処分を行わせていただきましたと、一言述べられただけでありますが、綱紀粛正遂行の上からも、職名、処分内容をぜひ明らかにしていただきたいと思うものであります。
 2、当時、なぜ事件を公表せず、もみ消したのか。ここに市役所の人事・職員管理体制の甘さがあると思うがどうか。
 3、理事者の8月30日付の処分は、中央公民館公金横領事件に対する処分であるが、日赤募金問題での政治責任について、市長、助役はどのように考えているのか。
 以上、3点について伺います。
 第2番目には、国庫補助金カット、超過負担、消費税、住民税減税など、国・都の政策に起因する地方財政危機にどう対処してきたのかという問題で伺います。
 私は、95年3月定例会の総括質疑で、中曽根内閣が始めた臨調行革で、国庫負担補助率が84年度まで10分の8であったものが85年度から減らされ、現在10分の5となり、その結果、東村山市は94年度までの10年間で45億 7,000万円に上る補助金カットを受け、さらに、消費税による歳出増が94年度までの導入6年間で13億7,000 万円、住民税の一律20%減税等による税収減を政府が責任を持って補てんしないために、やむを得ず、減収補てん債の発行が18億 3,000万円、総計77億 7,000万円に達する、こうした余分な出費を強いられたことを毎年度の議会答弁を根拠にして明らかにいたしました。そのほか、国や都の超過負担が毎年度20億円近くに達していることも議会答弁で示されています。このことは、その分だけ地方財政の確立が困難の局面に立たされ、高齢者、保育、障害者、母子福祉、教育、生活基盤整備などにかかわる施策の向上が望めなくなり、市民への負担も強化されることとなります。
 そこで、1、地方財政を危機に陥れる国庫補助金カットや住民税減税分の無補てん、消費税問題などに、市長を初め、市所管はどのように対処してきたのか。
 2、政府の行革路線による地方自治体への管理と統制、地方自治権の侵害に対して、市長としてどのような見解を持っているか。
 3、今進めようとしている行財政改革では、国庫負担補助率の復元、超過負担の解消、消費税増税反対も、市財政確立に当たっての重要な内容となると思うが、どうか。市長の見解を伺うものであります。
 また、同時に、95年度決算で確定した、イ、国庫補助金カットの総額。ロ、国・都超過負担額。ハ、消費税による歳出増の額を明らかにしていただくよう求めるものであります。
 第3番目には、95年度東京都予算の編成の基本となり、今、東村山市が苦慮しつつ対処している都行政改革大綱の大もととなった都財務局長の最近の都財政に関する研究報告書の行財政路線に、どう対処してきたのか伺います。この研究報告書によると、都は95年度 3,300億円、96年度 3,700億円、97年度 3,500億円の財源不足が生じるということで、区市町村への多大な財政負担転嫁をしようとしたものでありました。その内容は、市町村土木補助の整理・統合、市町村活性化事業交付金の廃止、私立幼稚園保護者負担軽減補助の削減、生活実習所等の市町村移管、受託消防費の適正化、保育室等の運営費補助の削減、コミュニティー・スポーツ・レクリエーション施設建設費補助の廃止など、54項目に上っています。市は95年度予算で、スポーツセンター屋内プールの建設に当たり、コミュニティー・スポーツ・レクリエーション施設としての補助を計上せず、その影響が明らかとなりました。
 市長は、1、この研究報告書の一方的な行財政路線に対し、市財政を確保するとともに、市民の福祉、教育の水準を守る立場から、どのように対処してきたのか。
 2、この教訓を、現在、事実上反対の立場を表明している都行革大綱について、都とどのように折衝していくのか見解を伺うものであります。
 第4番目には、95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を市の防災対策、震度7でも安全なまちづくりにどう生かしていくのかという問題であります。95年度決算で見られる災害対策関係の歳出額は 9,650万1,000 円と、前年度対比で1.66倍となり、耐震性防火貯水槽3基設置、災害用備蓄品の内容充実、数量の増加が行われました。しかし、これとて満足すべき状況ではなく、おくれている地域防災計画の見直し、公共施設の耐震度調査の推進など、課題は山積しております。日本共産党市議団は、95年2月10日、当時の市川市長に対しまして、イ、市内各公共施設、道路、鉄道、がけ、擁壁、橋、歩道橋、ライフラインの総点検を実施し、必要な補強を直ちに行うこと。ロ、常備消防体制の強化と耐震性防火貯水槽の計画的建設。ハ、避難場所ごとの備蓄計画の充実。ニ、地域防災計画は震度7を前提とした抜本的見直しを図ることなど、4項目の防災対策の強化に関する申し入れを行ってきました。
 そこで、1、防災問題に対する市民の要望や、日本共産党の申し入れ等を、95年度の防災震災対策事業にどう生かしてきたのか。
 2、震度7にも安全なまちづくりを今後どう進めていくのか。
 3、おくれている地域防災計画はいつ完成するのか、市長の見解を伺うものであります。
 第5番目には、日本共産党市議団が一貫して不要不急としている都市計画道路3・4・26号線、3・4・27号線建設問題についてであります。26号線は、90年度での事業開始以来、96年度の予算を含めて総額63億8,595 万 1,000円の巨費が投じられてきました。27号線は、1975年度以来、途中、久米川土地区画整理事業などとして進められてきましたが、96年度までの21年間で64億 5,357万 2,000円投入されてきました。両道路で128 億 3,952万 3,000円にもなり、投資的経費増大の一因にもなっております。しかし、いまだに日の目を見ることができず、完成に至っておりません。特に、26号線においては、95年度事業で用地買収不能などから、4億 5,427万 4,000円もの減額修正を行いました。現在進められている築造工事が完成したとしても、道路機能は全く発揮できないではありませんか。26号、27号、両路線に対する市民の完成を求める声は高まらず、むしろ、地域内生活道路の拡幅整備、歩道の整備を望む声が数多く、市民フォーラム等で寄せられました。都行革大綱により、97年度には道路整備特別交付金が廃止されようとしているなどの財政環境のより一層の悪化の中で、生活道路整備優先に思い切った、文字どおりの路線変更をすべきではないかと思いますが、市長の見解を伺うものであります。また同時に、95年度の減額補正等を含めた事業結果をどのように見ているのかについても伺います。
 第6番目には、社会問題化している三多摩地域廃棄物広域処分組合の日の出町谷戸沢処分場及び谷戸入の第2処分場建設問題にどう対処してきたのか伺うものであります。
 谷戸沢処分場で 1.5ミリの厚さしかない遮水シートの破損が黙視されたことをきっかけとして、焼却灰に含まれている有害物質ダイオキシンが、土壌、地下水を汚染し、やがて都民の飲料水につながっていくのではないかという疑惑から、水の汚れを示すデータである、電気伝導度の記録公開を求める住民運動が高まりました。これまで「存在しない」と言い続けてきた処分組合が、住民運動に押されて公開した記録によると、処分場開場当時の85年7月には、94マイクロジーメンスだったものが、96年1月には最高の1万 9,300に達していることが明らかとなり、汚水漏れが確実になったこととともに、これまで都合の悪いデータを隠し続けてきた処分組合の体質が社会的に問われております。
 そこで、市長に伺いますのは、これまでデータは存在しないと処分組合任せの態度をとってきた27市町長の責任も重大でありますが、自分の自治体の住民にかかわる問題として、真相究明と汚水漏れの防止対策にどう取り組んできたのか伺うものであります。
 また、谷戸沢と基本的には同一の方式で汚水漏れの防止対策がないまま建設を進め、貴重な森林の破壊を進めている第2処分場建設問題について、どのように対処していくのか伺うものであります。
 第7番目には、中学校給食調査特別委員会から95年11月に答申が出された中学校給食実施問題について伺います。
 同検討委員会は、3カ年にわたり慎重に審議を進めた結果、中学校給食は自校調理方式で行う。余裕教室を転用したランチルームをつくる。弁当の選択も可能にし、保護者が参加、協力できるような給食運営を行うなどの実施を前提とした答申を行いました。過去を振り返ってみますと、東村山市議会で初めて「中学校給食早期実施に関する請願」が採択されたのは1971年、昭和46年6月であり、それ以来25年後の現在まで、強い市民の要望が凍結されてきました。この答申が出されて、今度こその願いが幼稚園や保育園、小学校の子供を持つ父母を中心に広がっています。市長並びに教育委員会はこの答申をどのようにとらえているか。そして、95年度以降、どのように実施へ向けての検討を始めているのか伺うものであります。
 去る11月11日、日本共産党市議団は、市民の皆さんとともに高崎市の中学校給食を視察してまいりました。所管の学校保健課長さんのお話では、同市の給食実施の目的として、給食指導が学習指導要領に明示されている教育内容の1つである。生徒指導上、有効な指導の場となり得る。成長期にある生徒の健全の、健康の保持増進上、有効である。生徒及び保護者からの要望が大きいと位置づけし、直営による自校調理方式で85年度から行っています。今こそ、財政事情の厳しい時期にもかかわらず実施に踏み切った高崎市などに学ぶことが必要ではないかと思います。そこで市長に対し、95年4月に市長当選以来、中学校給食についてどのように考えてきたのか見解を伺うものであります。
 第8番目には、教育委員会の協議内容について伺います。
 事務報告書で見る限り、委員会は95年度内で13回開催されています。議題は、教育委員長の選挙、教育長の選任、小・中学校職員人事、各種委員会・審議会の委員の委嘱、任命規則・規定の制定、廃止などとなっています。一方、肝心かなめの教育問題である中学校給食実施、いじめ・不登校問題、学校週5日制、教師・父母から改善が求められている新学習指導要領など、1人1人の児童・生徒が、豊かで伸び伸びした教育が受けられるよう、どのように論議が交わされてきたのか、教育長に内容を伺うものであります。
 第9番目には、93年度から始まり、2000年度、平成12年までの目標で取り組みが進められている地域福祉計画について伺います。
 市計画では、厚生省が策定した高齢者保健福祉推進10か年計画、いわゆる、ゴールドプランから見ても、大きく立ちおくれているのが、中学校区に1カ所設置を目標としている在宅サービスセンターを、2000年度で4カ所にとどめていること。市職員及び社協職員によるホームヘルパーがまだまだ少ないこと。福祉のまちづくりの整備指針の未策定などの問題であります。岡光前事務次官らが策定したと言われる高齢者保健福祉推進計画によると、厚生省の補助は低水準のままであり、財政面から見ても、それぞれの地方自治体での総達成は厳しい局面に立たされていると思われます。
 そこで市長に伺いますのは、1、95年度までに到達した地域福祉計画の実施内容は何か。未実施の事業は何か。2、2000年度までの目標は着実に進められるのか。3、厚生省のプランよりおくれている指摘した事業等について是正を図っていくのか。4、地域福祉計画推進の上で、必要な国庫補助の増額はどのように求めていくのか、見解を求めるものであります。
 最後に、細渕市長は昨年5月に就任以来、19カ月、議会内外で常々、「市民の目線に立って」とか、「人間大好き」と述べられてきました。しかし、市民の切実な要望に対しては、「財政が厳しい、市民の皆さんの気持ちはわかるが」などと述べられ、市民に我慢を強いる政治内容であると言わなければなりません。財政問題を含めて、どうしたらその要望が実現できるのか、いつごろ実現できるのかなど、市民に希望がわくような市民参加の市政展開が、今、必要ではないでしょうか。まさに市民の安全、健康、福祉を守り、発展させる立場を堅持して進まれることを望み、総括質疑といたします。
◎市長(細渕一男君) 総括的な御質疑をいただきました。順次答弁させていただきます。
 まず最初に、中央公民館公金横領事件についてどのように総括し、今後の市の運営に生かしていくのかとの御質疑をいただきました。さきの8月臨時市議会の招集あいさつの中でも申し述べさせていただきましたが、市政をあずかる市長として、不祥事件にかかわる責任は極めて重いものであると痛感しているところであります。まして今回の不祥事を教訓に、職員1人1人が責任と自覚に立って市政運営に最善の努力をしていきたいと考えているところであります。そのため、本人はもとより、関係者処分を初めとして、再発防止に向け市民の不信、批判を招かないよう、会計規則に基づく現金取り扱い部署の全庁的な自己検査、いわゆる、特別検査の実施をいたしました。また、綱紀粛正委員会の報告を受け、去る10月29日、30日、31日の3日間、総務部において再発防止に向けての取り組みについて、全課について面接聞き取りをさせ、その徹底を図ったところであります。
 また、平成5年度の日赤募金の着服問題に関しましては、所信表明の中で申し述べましたが、公民館の不詳事により表面化し、捜査の中で本人も事実を自白した結果として、日赤への納付がおくれ、募金の適正な処理がなされていなかったこと。また、この不祥事を所管部において、本人の深い反省と厳重注意を促させただけにとどめて、人事サイドへの情報が生かせなかったことは、一連の不祥事ととらえております。したがいまして、11月22日に日赤募金関係者の処分として、当時の所管部長を減給10%2カ月、当時の所管課長を減給10%1カ月、当時の係長と現所管課長を戒告処分にいたしました。この日赤募金の着服は所管部において処理され、理事者への報告がなされなかったことは、人事情報のシステムとしての人事管理及び服務規律が不十分であったことを深く反省しているところであります。この不祥事を理事者として謙虚に受けとめ、これを糧に、市民の信頼を一日も早く取り戻すことが私に課せられた責務であると考えております。
 大きな2点目として、国・都の政策に起因する地方財政危機にどう対処したのかという御質疑をいただきました。平成7年5月に地方分権推進法が成立し、その第6条において、国は、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとされておりますことから、平成7年7月に、地方分権推進委員会が発足し、今後において地方分権推進計画の指針が勧告されるところであります。この経過を踏まえた中で、国庫補助金カット、一般財源化の問題、また、減税に伴う補てんに関しては、全国市長会を通じ、地方税源の確保に関する決議書を関係する省庁へ要望として提出しております。また、減税に伴う地方交付税制度の改正要望についても、東京都を通じて行ったところであります。
 2点目の、国の行政改革に関しての見解でありますが、口頭で申し上げました地方分権推進法の趣旨を踏まえますと、現在、国で進めております行政改革は、時代に即応して、国を含めた行政の役割を見直し、簡素で効率的な行財政のあり方を新たなものにしていくためのものであると受けとめております。これを推進していかなければならないと考えております。
 3点目の、当市における行財政改革を推進していく中で、財源を確保していくことは極めて重要なことと考えておりますが、時代潮流の要請であります行政のあり方を変革させ、当市のみで変革させていくのに困難を伴う市町村財源の確立といった課題については、東京都市長会を初めとする全国市長会、あるいは行政機関などを通して要望、改善に努めていくべきと考えております。
 なお、平成7年度決算における国庫補助金カットの影響額は、一般会計ベースで6億 6,491万 2,000円、国・都超過負担額が20億 8,507万円、消費税による歳出にかかわる影響が2億 4,456万 5,000円、市民税個人の制度減税分が10億 5,053万 1,000円、特別減税分が5億 6,842万円となっております。
 次に、東京都財務局都財政研究会報告書の予算編成方針にどのように対処してきたかとの御質疑でありますが、東京都は、都財政にかかわる諸問題について調査・検討するため、最近の都財政に関する研究会を平成元年6月に発足し、平成7年度予算編成のあり方及び今後の財政運営などを基本テーマとし、さまざまな角度から検討を重ねてきております。また都は、これまでも3次にわたる行政改革の推進など、簡素で効率的な都政運営に積極的に取り組んできた経過がありますが、研究会の中では、地方分権の高まりや厳しい財政環境を契機として、一層の体質改善を進め、財源の重点的・効率的配分などにより、都政の緊急課題を中心に、21世紀に向けた長期的視点に立った堅実な財政運営の実現を期待しつつ、これらの趣旨を平成7年度編成予算及び今後の財政運営に結びつける方向で取り組んでおります。
 そこで、このような都の方針に関連する中で、当市を初め、区市町村の将来にわたる多大な財政負担転嫁に対しては、事務事業の経緯、特別区との行財政制度の違い等の事情も十分勘案し、市町村財政に新たな負担を生じないよう、十分な配慮と慎重な取り組みをするよう、東京都市長会を初め、日常の活動を通じて要請してきたところであります。
 現在、市町村の置かれている立場、状況は大変厳しいものと受けとめております。今後とも粘り強く、市長会等を通じ要請していく考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、震災対策について御質疑をいただきました。昨年の阪神・淡路大震災は、御承知のとおり、大きな被害と多くの教訓を残したところであり、当市としても重要課題として充実・強化に努めているところであります。そこで第1点は、公共施設等の耐震度調査でありますが、昨年、1施設を実施いたしました。また、ライフラインにつきましては、各機関独自に補強及び復旧対策を進めているところであります。耐震診断につきましては、診断結果によりましては、補強等により財政面から難しい課題を抱えるわけでありますが、十分な検討を加え、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 常備消防体制の強化につきましては、東村山消防署の各出張所に簡易救助資機材の配備もされ、本年度ははしご車も更新される予定で、強化が図られております。また、消防用水利につきましては、耐震性防火水槽を計画的に配置し、さらに、避難場所における備蓄も充実を図ってきているところであります。
 2点目の安全なまちづくりの関係であります。一番大切なことは、市民1人1人の防災に対する認識を高めることでありますので、市報や各種訓練等において、市民啓発を進めてきたところであります。また本年、防災マップの全戸配布及び自主防災組織も結成される予定であります。発災時における被害を最小限にとめるよう努力していきたいと存じます。
 3点目の地域防災計画については、7年度震災編の素案を作成いたしまして、この素案のもとに、東京都地域防災計画震災編の修正にあわせ、本年度中に完成させていきたいと考えております。また、来年度予定されております都の危険度調査報告にあわせ、さらに修正を加え、充実したものにしていきたいと考えております。防災対策は多種多様でありますことから、一朝一夕ではなかなか難しい面もありますが、これからも鋭意努力していく所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、都市計画道路関係についてお答えいたします。
 都市計画道路整備の考え方でございますが、道路はさまざまな機能を持ち、1つとして、都市形成や歩車道を分離した交通対策と都市機能の確保。2つとして、地域環境の保全確保。3つとして、都市防災の確保。4つとして、都市空間の確保等々があります。都市計画道路の役割は、最近、特に、防災緊急車両及び避難路等として重要なものとなっていますし、震災時には消防活動が困難な区域の解消及び空間確保、延焼防止からの空間確保等、その機能は多々ございますことは御案内のとおりであります。
 そこで、第3次総合計画を策定するに当たり、市民の方々から都市基盤整備のおくれが指摘され、この促進についても強い御要望をいただいているところでございます。現在、推進しております総合計画の中で、都市基盤整備の都市計画道路はまちの骨格づくりとして、3・4・9号線、3・4・26号線、3・4・27号線、3・4・28号線、3・4・30号線等を位置づけさせていただいております。そこで、都市計画道路の整備の状況については、平成6年度末で、東村山市は 8.4%、多摩部で40.1%、区部では53.6%、東京都全体で47.7%の完成率であります。このように、東村山市の都市計画道路の進捗率の実態については、大変低い状況であります。生活道路整備も一般生活の中で必要であると思っておりますが、都市基盤の骨格づくりの基本となる都市計画道路のおくれが生活道路に負担をかけているのではないかと考えるわけでございます。都市計画道路の事業については、歩車道を分離し、人と車を分け、歩道には植栽帯を設けたまちづくりの空間として、また、防災道路としても重要な役割を果たしていくものと考えております。
 次に、減額補正についてでありますが、関係権利者の理解を得ながら、建物の撤去等の時期、予算上の処理等をあわせ、関係する諸所もろもろの事情を配慮した上で処理した経過がございます。いずれにしても、早期完成に向けて精進しておりますので、御理解を願いたいと存じます。
 次に、清掃関係について質疑をいただきました。三多摩地域廃棄物広域処分組合に関しまして、これまで何回となく御質疑をいただき、その都度回答を申し上げておりますとおり、日々排出されるごみの最終処分場として埋め立て地の確保は、なくてはならないものであります。この間、日の出町並びに自治会住民の御理解を得て、埋め立て地の確保と適正な管理に努めてきたところであります。そこで、御質疑の真相究明と汚水漏れの防止対策についてお答えいたします。
 先般の厚生省からの要請及び東京都知事と処分組合管理者等々の会合の際、汚水漏れの原因究明に対する調査手法の技術的検討を行う必要があると判断され、その結果、谷戸沢処分場検討プロジェクトを設置し、現在、原因究明の検討が行われておるところであります。また、東京都からの指導を受け、処分場の維持管理に万全を期するための対策を検討する日の出町谷戸沢廃棄物広域処分保全検討委員会を設置し、適正な維持管理に向け検討を行っているところであります。
 次に、第2処分場の建設についてであります。現在、埋め立てしております谷戸沢処分場は、御承知のとおり、地元日の出町及び自治会との協定により、平成8年度末までの埋め立てとすることで協定が結ばれております。この間、平成4年度からの構成市に対する減容・減量計画により、当初の埋め立て予定量より若干余裕はあるようには聞いておりますが、いずれにしても、限りがあり、その次として第2処分場の建設に着手しているところであります。現在も意見を異にする方々の妨害により工事はおくれておりまして、三多摩 360万市民の日々排出されるごみが搬入できなくなることも予測される中で、このことは大きな問題ではないかと考えておりますが、谷戸沢処分場の問題や課題を教訓として、より適正な管理運営とすべく、処分組合と連携を密にし、理解が得られるよう対処していく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、地域福祉計画の取り組みと到達状況について申し上げます。
 我が国は、世界最長寿国となり、この高齢社会をすべての方々が、健康で安心して生涯を過ごせるような社会を築くために、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる、ゴールドプランが平成元年に国から示されました。当市におきましても平成4年度に地域福祉計画を定め、現在その推進を図っているところであります。この地域福祉計画を国が集約したところ、ゴールドプランの目標値を相当上回ったことから、平成6年12月に新ゴールドプランを策定し、地域福祉計画にあわせるとともに、新たにヘルパーステーション等が位置づけられたところであります。
 御質疑の進捗状況でありますが、7カ年の計画年度のうち、今、その半ばを経過しようとしている時期であります。在宅福祉の3本柱を中心に、ハード、ソフトを含め、整備、推進してきたところでありますが、ホームヘルプサービス事業や、地域の核となる在宅介護支援センターについては、その整備を8年度において実施しているところであります。9年度に在宅サービスセンターや特別養護老人ホームの運営が開始されますと、ショートステイや給食サービスを初め、計画どおり一定の達成率になるものと思っているところであります。しかし、その後の社会状況の変化などにより、高齢者にかかわる福祉ニーズに変化が生じているのも事実であります。つきましては、近い時点をとらえ、一定の見直しを図り対応する予定でございます。また、計画を円滑に進めていくためには、十分な国や都の財政支援を欠かすことができません。特に、当市のように危機的状況にある自治体におきましては言うまでもありません。計画の円滑な遂行に向けて、全国市長会を初めとしたあらゆる機会をとらえ、補助単価の増や基準面積の拡大、超過負担の解消と財政支援の強化を積極的に働きかけてまいる所存でおります。
 次に、中学校給食の答申についてどのように考えてきたのかということでありますが、21世紀に向けて最も理想的なあり方として答申がなされたものと評価しております。したがいまして、現在、教育委員会において行われております答申をもとにした、財政的、物理的状況や教育課程への位置づけ等々、諸問題について検討がなされた段階で、市長として一定の判断をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
 次に、教育関係の御質疑につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(渡邉☆夫君) 教育問題につきまして、2点御質疑いただきました。
 まず1点目の、実施を前提にした中学校給食の答申をどのようにとらえているかということでありますが、平成8年度予算審議の際にも、多くの方々から御質疑をいただき、答弁を申し上げたところであります。この答申は、教育長から中学校給食のあり方として諮問された4項目につきまして、東村山市中学校給食調査検討委員会で協議、検討されたものでございますが、この答申は、アとして、自校調理方式、調理室隣接のランチルームの設置。イとして、生徒の学校生活を、豊かにゆとりあるものにするという視点に立って、給食運営上の思い切った工夫をし、教育活動全体の調和を図った教育課程を編成する。ウとして、弁当の選択も可能にし、保護者が参加、協力できるような給食運営を行う等、21世紀に向かって最も理想とする形での実施を目指したものとなっておりますので、実施するには大変厳しさがあるとの認識に立っているところでございます。
 次に、これをどのように検討を始めているかということでございますが、これを実施した場合の財政的、物理的問題や、中学校現場で生徒の学校生活を豊かに、ゆとりあるものにするという視点で、給食運営上の思い切った工夫や教育活動全体の調和を図った教育課程の編成等、給食を実施することによって派生する問題にどのように対応していくのか、教育委員会内部で検討しているところでございます。
 2点目の教育委員会内の論議について何点か具体的にお話を申し上げます。平成7年度の教育委員会は、事務報告書にありますように、13回開催をいたしました。その内容は、御質疑にありましたような案件の審議を重ねてまいりました。また、さまざまな教育課題につきましては、その都度協議案件として取り上げ、教育委員の識見と事務局からの情報を重ね合わせ、検討しております。その協議内容は、諸施策に生かすことはもとより、最終的には議案として取り上げ、東村山市の教育目標、学校教育、社会教育の課題、施策の重点として定め、本市における教育のあり方として示し、教育行政の推進に努めております。
 なお、御指摘いただいた中学校給食については、答申を教育委員に送付し、内容の理解に努めており、今後は、現在、事務局に作業をさせている具体的な内容を教育委員会の場に提示し、さらに協議を進めていく考えであります。
 また、いじめや不登校への対応につきましては、児童・生徒が自己実現を図ることのできる活動の創造や、好ましい人間関係の育成及び組織的、計画的な教育相談機能の充実を、学校教育の課題として位置づけ、本市の実態を踏まえた施策の具体化や教員の資質向上を図るための研修体系のあり方や、研修内容、方法の改善点などについて検討を重ねております。
 学校週5日制につきましては、児童・生徒の主体性を尊重し、社会性をはぐくむという視点に立ち、家庭や地域社会と学校との連携協力や、生涯学習社会における社会教育のあり方などについても協議しております。
 最後に、学習指導要領や今後の教育のあり方に対して、各学校が抱えている教育上の課題につきましては、教育委員みずから定例訪問の際の協議会などを通じて、校長や教職員から直接聞き取り、教育委員の協議の場で話題として取り上げ、施策に反映させるための意見交換を行っております。今後も教育委員会として適宜、協議を重ね、諸施策の改善・充実に努める所存でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で、総括質疑を終わります。
 休憩します。
              午後2時52分休憩
              午後3時41分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) 続いて、歳入の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
 8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 議案第49号、歳入について、自由民主党市議団を代表して、簡素に質疑をさせていただきます。
 まず、本決算は、東村山市の行政執行上、極めて残念な決算であります。すなわち、決算等審査意見書5ページの審査の結果で明らかなように、教育使用料、歳入において、本来、本年度歳入に入るべき多額の使用料1,270 万余円の使用料が、1人の職員の横領という不祥事によって収納されず、本年6月に明らかになった。このことは市民の納税意識を損ねると同時に、市政全体の信頼をも著しく阻害することになった。まず、市長の綱紀粛正の徹底、対応について意見をお聞きいたします。
 平成7年度決算は、一般会計では、歳入 420億 6,564万 7,016円、歳出 417億 8,095万 5,984円、差引額2億 8,469万 1,032円となった。形式収支額は2億 8,469万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、財形収支額がそのまま実質収支額となり、そのうち地方自治法第 233条の2の規定による基金繰入額は1億 5,000万円となっている。また、不納欠損額は 6,951万 5,657円、収入未済額は14億 8,752万 4,837円、また財源別年度比較を見ても、自主財源は平成7年度で構成比62.2%、そのうち繰入金42億 2,644万 7,447円で、10.1%を占めており、平成6年度より実施された特別減税の影響が市税収入の大幅なマイナス要因となっている。また、依存財源37.8%が示すように、財政構造上は極めて厳しい。そこで、所管の増収対策をお伺いいたします。また、徴収努力と徴収率向上策もあわせてお伺いをいたします。
 次に、民生費負担金、87ページ。収入未済額 3,749万 5,689円の内容と徴収努力についてお伺いいたします。
 次に、総務使用料、89ページ。収入未済額 1,161万 9,966円の内容と徴収見通しについてお伺いいたします。なお、不納欠損額 185万 8,140円の不納欠損理由についてもお伺いをいたします。
 次に、総務手数料、93ページ。 960万 9,206円の収入未済額があるが、収入未済額となった背景と、どう対応してきたか、さらに滞納繰越分についても、徴収率、実態についてもお伺いをいたします。
 総務使用料、89ページ。児童クラブ使用料、収入未済額 171万 4,000円の徴収見通しについてお伺いいたします。
 次に、延滞金、 137ページ。 780万 1,064円の徴収見通しについてお伺いをいたします。
◎市長(細渕一男君) 市長の綱紀粛正の徹底、対応についての決意についてお答えさせていただきます。
 既にこの間、8月臨時議会、9月定例会及び今議会の総括質疑の中で、私としての気持ちを述べさせていただいているところでございます。ただいまの御指摘のように、公民館の使用料が1人の職員の公金着服という不祥事により収納されず、このことが市民皆さんの納税意欲を損ねたと同時に、市全体の信頼を著しく阻害したことに対しましては、私としては、率直に反省をしておるところでございます。今後は綱紀粛正委員会からの報告の実行により、職員の意識改革を図りながら、強い決意で綱紀粛正に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、いろいろ御質疑いただきましたけれども、所管をもって答弁させていただきます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 87ページの民生費負担金について、私の方からお答えさせていただきます。
 収入未済額が 3,749万円のうち、社会福祉費の負担金、それと児童福祉費の負担金についてお答えいたします。
 まず、社会福祉関連では、精神薄弱者の措置費負担金が 1,001万 1,600円、また、身体障害者措置費負担金で 340万 7,100円が未納となっております。このうち、平成7年度分の収入未済額は、精薄で2件、66万9,600 円と、身障で3件、19万 9,600円、トータル86万 9,200円でございます。残る 351万 9,500円は、昭和61年度からの過年度の未済額になるわけでございまして、現在運用しております措置費の徴収制度が改正になりました昭和61年7月から滞納されているということで、身障で2人、また62年度以降、除々にふえてまいりまして、7年度で9名になります。中には、払えるときに少しずつ納めるという方もいらっしゃいまして、先ほど申し上げました制度改正に納得したことを理由として、不払いを行っているように見受けられることもございますが、年3回程度、文書による督促状や、電話による督促を行っているところでございます。
 なお、8年度に入りまして2件が完済されました。7年分は残り1件となったところでございます。19万9,600 円のうち8万 9,600円が収入されておりますが、累積未納となっております過年度分につきまして、今後とも徴収に努めていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、同じく児童福祉費のうちの助産費の措置費の負担金、これも全部一緒に質疑されているわけでございますが、これは1件 300円で、全額納金されておりますので、これは収入未済額はございません。
 次に、児童福祉費の負担金 1,378万 5,700円がございますが、この内訳につきましては、公立分の負担金として 798万 1,650円、私立分の負担金として 427万 1,750円、管外分として 153万 2,300円でございます。これをそれぞれ、現年度分及び過年度分の区分をいたしますと、現年度分としましては 453万 3,950円、過年度分としては 925万 1,750円でございます。これは徴収率で見た場合は、平成7年度の実績は、調定額2億7,150 万 1,500円に対して、収入済額が2億 5,771万 4,450円。収入未済額が 1,378万 5,700円で、徴収率としては 94.92%でございます。このうち現年度分につきましては、調定額が2億 6,061万 9,200円に対して、収入済額が2億 5,608万 5,250円、収入未済額は 453万 3,950円、徴収率としては 98.26%でございます。過年度分につきましては 1,088万 650円、収入未済額が 162万 8,900円で、徴収率としては 14.97%でございます。
 この徴収に当たりましては、現年度分では納期を経過したものに対する督促状の送付、これは延べで 1,220件ほど行っておりますが、こういったこと。それから、現年度分の徴収を上げるために、そういったことで努力をいたしました。また、過年度分につきましては、文書による督促を年2回、ボーナス時期に行ったり、あるいは、平成7年7月20日には、6年度分の滞納者49人に対して督促状を送付するとか、あるいは、平成7年12月11日には、過年度分、滞納者74名に対して督促状を送るとか、そういったことを行う。それからまた、電話等をかけるとか、そういったことを行いました。結果としましては、平成8年11月末現在で 101万 3,300円が徴収されております。
 老人福祉関係につきましては、後ほど参事の方からお答えいたします。
 次に、児童総務使用料の児童クラブ使用料についてお答えいたします。2番目に御質疑になりました件と、5番目に質疑のありました件は内容が同一でございますので、一括で答弁させていただきます。
 民生費の使用料の児童クラブの使用料でございますが、収入未済額の減少に向けて、職員が一丸となって徴収努力をしているところでございます。と申しますのは、例えば、電話による督促とか、あるいは、夜間とか休日に何回となく訪問するとか、そういったことを行いまして、月々少しずつでも収納していただくということで確約するなど、そういった努力を積み重ねております。しかしながら、平成7年度につきましては調定額332 万 1,500円のうち、収入済額が 3,134万 9,000円でございまして、不納欠損額が14万 8,500円、収入未済額が 171万 4,000円となってしまったわけでございます。収入率としましては94.4%でございまして、前年度と比較いたしますと、 1.3%の収入減となったところでございます。
 収入未済額の内容を見ますと、納付を忘れた者だとか、あるいは家庭状況の変化とか、不況による影響と思われる離職とか転職とか、そういった経済的な事情もさまざまでございます。この収入未済額の 171万 4,000円の徴収見通しでございますけれども、平成8年11月末現在で43万円が未済になっているところでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続いて一層の徴収努力をしてまいって、収入未済額の減少に努めたい、そのように思っております。
 また、児童クラブの使用料の不納欠損についてでございますけれども、14万 8,500円。この理由でございますけれども、転出して所在不明になった者だとか、あるいは収入の見通しがなく、経済的困窮な者とかございまして、合わせて4件、33カ月分の不納欠損をさせていただいたところでございます。
 最後に、諸収入の 780万 1,060円の収入未済額についてのことでございますが、生活保護費の弁償金、これが 1,283万 4,144円の収入済額に対しての未済額でございます。生活保護費弁償金というのは、月々支給いたします保護費の算定によりまして収入認定を行いますが、過渡金が生じた分、その場合に返還していただくことになっております。勤労収入等の認定によりまして、過渡金の返還につきましては、月々の生活費に支障のない範囲で、最大の額を分割して納めていただくということになっておりますが、返還期間を延ばすとか、いろいろなことで徴収の努力をしております。
 なお、11月末現在で 171万 9,628円が納入されております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に、民生費負担金の関係で、老人ホーム措置費の関係でございますけれども、この内容でありますけれども、7年度調定額2億 2,189万 1,000円に対しまして、2億32万 2,000円の収入済額で、前年度89.2%に対しまして、90.2%の徴収率となったところでございます。このうち現年度分2億21万 1,000円の調定額に対しまして、1億 9,467万 1,000円の収入済額となり、97.2%の徴収率でございます。過年度分につきましては 2,168万円の調定額に対しまして、 565万 1,000円の収入済額で、26.1%の徴収率となっております。収入未済額は現年度分で 554万円、過年度分で 1,373万 1,000円となり、トータルで 1,929万 1,000円でございます。特に、今年度につきましては、地方自治法施行令第 171条の7の規定によりまして、61年度以前の分、既に死亡、また、長期入院等による退所者等から、徴収困難な者を含め45件。内訳として、本人分25件、55万 8,000円。それから扶養義務者分ですけれども、20件、 172万円の、計 227万8,000 円を不納欠損させていただいたところでございます。
 滞納の原因でございますけれども、老人ホームにおける2人部屋、あるいは4人部屋における費用徴収金の問題、または扶養義務者による相続時における精算の問題、さらには滞納のまま死亡してしまったケース等が大きな要因でございます。
 いずれにいたしましても、7年度におきましては督促通知の発送や電話による催告を実施し、徴収率の向上に努めてきた結果、前年より 1.1%の増となったところでございます。今後とも、徴収率の向上につきましては努めていく考えでありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 89ページの総務使用料の中で、収入未済額 1,161万 9,966円のうち、土木使用料、住宅使用料関係29万 6,760円の関係については、総務部関係でございますのでお答えさせていただきます。
 この住宅使用料は、市営住宅条例及び同施行規則に基づいた91戸の住宅使用料と共益費、及び64台分の駐車場使用料でございます。収入未済額29万 6,760円の関係でございますが、6カ月間、平成7年10月から8年3月の1戸分の住宅使用料と共益費、それから6カ月間の1台分の駐車場の使用料の未納でございます。また、未納者につきましては、2種類の催告書及び戸別訪問を実施しているところでございまして、さらに今後、戸別訪問を繰り返し、滞納部分を整理してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 93ページの清掃手数料について答弁を申し上げます。
 平成7年度の現年度分決算でございますが、6年度よりも調定収入等も落ち込むこととなりまして、相変わらずの景気の低迷による影響ではないかと推測をしております。
 まず、収集事業系のごみでございますけれども、前年度対比で、調定額で 725万 2,000円の減。件数で1,259 件の減少として決算され、今日の経済情勢を反映する結果となりました。また、収集事業系のごみの全体に占める割合は45%と、約半数近くであり、次いで、持ち込み事業系が約30%、粗大ごみ14%となっております。清掃手数料収入の主たるものは、今申し上げました収集事業系ごみの影響によるところが大でありまして、事業所の減少に伴うもので、件数も前年対比で、先ほど申し上げましたけれども、 1,259件の減で、ここ数年減少傾向が続いております。この背景でございますが、引き続く景気低迷に左右されまして、小規模事業所が影響を受けるという大変厳しい状況であります。この現年における全体の徴収率は、前年度に対しましてマイナス 0.1ポイント減の97.2%、このうちの収集事業系ごみも前年度比でマイナス 0.9ポイント減の93.9%の結果となりました。
 そこで、 960万 9,206円の収入未済額の内容でございますが、7年度現年分の未納額が 394万 1,150円で、全体の41%を占め、その他が平成3年度から6年度の滞納分となっております。また、 394万 1,150円のうち、収集事業系ごみが98%を占める結果となりまして、所管といたしましても現年分が滞納となりますと、徴収が厳しくなることとなりますので、7年度においても現年徴収に努力しましたが、より厳しい経済情勢の波を受け、収入未済額となったものであります。
 また、滞納繰越分についても、毎年、調定微増傾向にありまして、7年度滞納分の徴収率はマイナス 9.4ポイント減少し、24.6%の結果となりましたが、戸別徴収、電話催告、督促等により、この程度に食いとめたのが実情でございます。
 いずれにしましても、市の財政状況が厳しい折、常に適正な調定と収入確保に努めているわけでありますが、引き続き厳しい中ではありますが、徴収率の向上を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
 12番、鈴木茂雄君。
◆12番(鈴木茂雄君) 議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、歳入ついて、我が党の総括質疑と、重複を避けつつ何点か御質疑したいと思います。
 平成7年度は、既に何人かの議員が触れられておりましたが、阪神・淡路大震災の発生を初め、文字どおり我が国を根底から揺さぶる大事件が連続をした年でございました。その結果、経済的にも多くの人々の期待もむなしく、景気の回復がとうとう見られなかった、このように思います。一方、地方財政もこの不況の波に大きく洗われた1年であった、このような感想を持っております。当市でも所管職員の御努力にもかかわらず、平成7年度決算の市税収入は 196億 1,081万 3,595円にとどまりました。財政指標から見ましても、当市は27市平均を大きく下回っております。例えば、財政力指数は 0.876、経常収支比率で見れば92.3%、公債費比率は11.6%であります。このような相変わらずの脆弱な財政状況のもとで、1年間市政運営に当たられました理事者以下全職員の御苦労を念頭に置きつつ、順次質疑をしていきたいと思います。
 まず1点目に、72ページの市民税につきまして私も伺いたいと思います。
 当初予算額としまして、個人分95億 1,184万 8,000円、法人分9億 5,047万 2,000円の計上でございました。それぞれ、現年課税分調定額を見ますと、特に法人分については大幅な増となりました。当初の積算から見まして、どのような見解をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。
 次に、固定資産税でございますが、滞繰分が 8,953万 1,000円でございます。先ほどの総括質疑の中でも再三答弁がございましたが、市税全般の徴収努力につきましては、日曜、休日も返上で努力をされた、このように伺いまして、大変御苦労さまでしたと申し上げます。また、固定資産税は評価がえによりまして、平成6年度から賦課調整を入れましても、前年度比7%以上のアップでございました。そこで伺いたいのは、この滞繰分について、当初見込みから見ましてどのような見解をお持ちか。また、徴収率の推移についてはどうなっているのか、これについても伺いたいと思います。また、再三御答弁がございましたが、徴収御努力について、もう少し具体的にお述べになることがあれば御説明をいただきたいと思います。
 同じページの軽自動車税でございますが、見ますと、不納欠損として31万 7,600円ございます。この税の税額から見ますと、31万余というのは多いような気がするわけでございますが、この内容についてお伺いをしたと思います。
 次に、同じページですが、市たばこ税について伺いたいと思います。これも当初と比べまして大幅な伸びがあった。マスコミ等でも、昨今も若年層の、特に、女性の喫煙傾向が言われておりますが、この増収要因をどう分析されているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
 同じく72ページですが、都市計画税を伺いたいと思います。この負担調整につきましては、自治体の首長の権限ということでございますが、税率緩和の見通しについて、ぜひ市長の御見解を承っておきたい、このように思います。
 74ページ、地方譲与税でございます。消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税とあるわけですが、前年と比べまして、やはり大幅増の予算組みをされた、このように7年の予算の中から見られるわけですが、7年度の交付の実態から見ましたこの見解といいましょうか、分析をどうされているのか、これについて伺っておきたいと思います。
 82ページ、地方交付税でございます。地方交付税は、平成7年度の地方財政計画によりまして、所得税減税によります影響額を、地方交付税の加算と減税補てん債発行により措置をするという、大変厳しい財政環境の中でスタートをしたわけですが、当市でも地財計画にのっとりまして、普通交付税23億、特交分1億、合計24億の当初計上をしております。その中で、当初、基準財政需要額の増を単位費用のアップという形でとらえて見込まれたというふうに、私、記憶しておりますが、7年度を終えられて算定どおりであったかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
 次に、89ページの土木使用料から何点か伺いたいと思いますが、私も市営住宅の共益費 251万余でございますが、これについて伺いたいと思います。この共益費という使用料ですが、これの内容です。ちなみに、例えば4階建て、5階建て等の階層があるわけですが、住棟の違いがある中での維持管理費とのバランスといいますか、エレベーターの電気代等も違うだろうと思うわけですが、1戸当たりの料金というのは変わらないかと思います。この算定根拠、並びに負担の世帯数、こういったことも御説明いただければと思います。
 それから、93ページの清掃手数料から伺いたいと思いますが、先ほど部長の御答弁の中でも、事業ごみの関係で、いろいろ不況の影響を受けて、徴収努力はあったけれどもというお話があったわけですが、私の方は、市民の事業者の中から、やはり不公平、不公正というふうな声をたまに聞きます。いわゆる、徴収云々ということじゃなくて、そもそも認定を受けずに一般のごみで、一般の家庭ごみと一緒に搬送している、このような事業者もある。このようなことが、先ほど申し上げました税収アップの御努力の反作用といいますか、影響もあるのではないかな、いわゆる、未契約店舗といいましょうか、このような実態があるように聞いております。
 そこで今、手数料の認定の方法につきまして御説明をいただきたい。また、契約件数などから、今言った未払い者、もしくは、いわゆる未契約といいましょうか、こういった事業主への今後の対応、これも伺っておきたいと思います。
 同じページですが、屋外広告物許可手数料7万 8,070円でございます。よくこの議会でも出ますが、いわゆる、捨て看の許可料ということだと思いますが、これにつきましてもやはり不況であるからでしょうか、捨て看が随分目立ちます。このようなものの許可、または撤去について、商工会ですとか、不動産の業界へ働きかけはあるのかどうか、このようなことについて伺っておきたいと思います。
 97ページでございます。国庫補助金から伺いますが、高齢者在宅サービスセンター事業ということでございますが、7年度、我々も承知のとおり、はるびの郷が開所をされて、大変な在宅介護事業の推進があったというふうに理解しております。そこで、7年度の事業の展開に対してどのような見解と評価といいましょうか、お持ちかどうか。また、この利用状況などお聞かせいただければと思います。
  107ページの都の支出金について伺いたいと思いますが、市町村活性化事業交付金が7年度をもって廃止をされた、このように認識をしております。この間、当市が受けてきました交付金の総額、そして7年度の対象事業内容、またさらに8年度、新規に創設をされました交付金の名称、これにかわる名称といいましょうか、交付対象事業、このようなことが聞ければと思います。見通しを含めて伺いたいと思います。
 次に 115ページ、都の補助金でございます。 1,090万余でございますが、廃棄物再生利用等の推進費補助金、こういったものを初めとしました環境部関係の補助金の動向について確認をしていきたいと思います。7年度の事業内容等をお聞かせいただければと思いますので、お願いをいたします。
  120ページ、民生費の委託金から伺いますが、これは我々もいろいろ運動はしたわけですが、東京都によります敬老金の支給等がカットになるとか、さまざまな出来事がございました。この中でまた、現在、シルバーパスの交付等もこの見直し対象に、削減の対象になっている、このようなニュースも伝わっておりますが、都の動向と市の対応についてお伺いをしておきたいと思います。
  129ページの財産収入から伺いますが、資源物売り払い収入でございます。全国的な分別収集、またはリサイクル・資源化という流れが進んでいる中で、当市も今、売り払い先等を確保しまして、この事業を推進しておりますが、今後も安定的なルートが確保できるのかという心配をしておりますので、これについて御見解を伺いたい、このように思います。
  132ページの繰入金から伺いますが、これにつきましては、国際交流基金、また緑化基金、長寿社会基金等、果実運用型というふうな運用型の基金があるわけですが、この活用を促進してもらいたい、このようなことを我が党はかねてから主張しております。そのような意味で、7年度各基金への繰り入れの状況についてお考え方をあわせて伺いたいと思います。
  138ページの諸収入から伺いたいと思いますが、収益事業収入については、先ほども触れられておりましたが、この額を見ておりまして、既に収益事業とも言えなくなってきたなという感想を持っております。過去にも施設改修等の話も聞いておりますが、私はこの金額を云々してもしようがありませんので、入場者数の推移についてお教えいただきたい、こんなふうに思います。
 また、雑入のうちから、生活保護費の弁償金について伺いたいと思いますが、いわゆる、生保受給者の過給分の返還を呼ぶんだそうですが、この名称が弁償金というと、何か償いをするというふうなイメージで非常によろしくないなと私は思っておりますが、発生原因別の金額と件数等を、内容をお聞かせいただきたい、このように思います。
  143ページ、衛生雑入でございますが、 1,019万 3,000円ですか、資源選別の段階で、各自治体が悩んでおりますプラスチックでございますが、ニュースでは、立川市では明年1月から油化還元のプラントが稼働する。また、既に新潟市ではこの事業がスタートをした。また、そういう中で埼玉県越谷市では逆に、プラスチックは今後焼却ごみとして焼却をしていく、このような方針が打ち出されております。分別収集の限界が来ている市と、これからというまちと、さまざまなんだろう、このように思うわけですが、そこで、プラごみ処理等の今後をぜひ伺っておきたい。その意味で、7年の実績量の推移、この処理方法についての将来計画等、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後でございますが、 148ページ、市債について伺っておきたいと思います。31億 2,100万円、当初計上でございました。このうち補てん債分が16億 2,000万余。これを差し引きますと、通常の発行債分が12億 7,000万余となりまして、前年を下回っておる。このような中で、財政の硬直化を防ごうとの所管の御努力がうかがえる、私はそのように評価をしておりますが、7年度の起債状況及び減税補てん債の借入額について、どのような御見解をお持ちなのか、これについて伺っておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 歳入の根幹をなします市税に関して何点か御質疑いただきましたので、お答えしたいと存じます。
 まず、個人・法人ともに、当初予算の段階で、積算をどのような見解を持って把握しているのかという御質疑だと思います。まず、個人市民税の関係と法人税の当初予算関係でありますけれども、平成7年度の税収推計につきましては、6年度の状況から、景気回復はまだ厳しい、こういう認識の中に立って予算計上をしているところであります。このうち個人市民税につきましては、当初予算比で 3,312万 1,000円の増額となりまして、積算については妥当であるという見解を持っておるところであります。また、厳しい経済状況の中で、個別調査の実施等、徴収努力の結果が、このように徴収率のアップにもつながってきたんじゃないか、このように評価しているところであります。また、法人市民税につきましては、当初予算額に比べまして2億 5,153万4,000 円となりましたけれども、各業種におきまして事業再構築、すなわち、リストラ等の企業内努力の結果がここにあらわれてきているんじゃないか、このように考えているところであります。また、調定ベースでありますが、約 9,850万円の1事業による土地売り払い、こういうものがありましたので、今回、非常に大きな額で増額になったんじゃないか、このように考えているところであります。
 次に、滞納の関係で幾つか御質疑をいただきました。その徴収関係でありますけれども、御案内のとおり、新年度予算編成につきましては、前年12月段階で予算原案を作成するという期間的なものがございますが、固定資産税、滞納繰越額の前年度最終調定見込額を12月の段階で立てるわけです。そのときに、現年度課税分といたしまして1億 2,188万 6,000円を見込ませていただきました。滞納繰越分といたしましては1億50万円。トータルいたしまして2億 2,238万 6,000円を当初段階で推計させていただいたわけであります。
 また、徴収額につきましては、滞納繰越最終調定見込額、先ほど申しました2億 2,238万 6,000円ですが、これに12月末の徴収率、これは23.7%だったわけですけれども、これを乗算いたしまして 5,270万 5,000円、1月から3月までの徴収見込額といたしまして 5,270万 5,000円、これを9分の3で掛けたもの、これが1,756 万 8,000円となりまして、これを加算し、新年度徴収努力 3.4%という数値が出てきているわけであります。したがって、トータル的に申しますと 7,783万 5,000円、徴収率にして35%と算定したところであります。
 しかしながら、バブル景気の崩壊後、後遺症から景気が低迷し、これが長期化していることは御案内のとおりでありますけれども、6年度決算で現年度徴収率を見ますと97.5%、滞納繰越分で28.6%低下いたしました。滞納繰越額を調定額で 8,452万 6,000円増となったため、所管といたしましては、戸別訪問徴収を主体として固定資産税の滞納額の圧縮に傾注し、その結果、7年度決算におきましては徴収率が31.5%、前年度に対しまして 2.9ポイントでありますけれども、引き上げることができたわけであります。
 次に、市税徴収体制について申し上げます。7年度当初では市税滞納繰越件数は、納人でいいますと1万7,703 人、滞納額で13億 5,404万 5,095円、この滞納整理を実働徴収部門といたしまして、大口特別滞納整理担当主幹を含めまして、滞納者世帯 6,815件を14名体制でまいりました。1人平均 486世帯を担当しているわけです。戸別訪問調査徴収主体といたしまして、徴収体制を強固に組んで実行したところであります。ただし、市外、遠隔地及び徴収困難な滞納世帯につきましては、複数担当者で訪問徴収を実施し、また、7年度は臨時的に市民部内の職員の応援を求めましたことと、全庁的に応援を求めた2段階の構えで臨戸徴収をさせていただいたわけであります。こういう関係で、非常に徴収率の向上に寄与したものという評価をしているところであります。今後も複数担当制を強化いたしまして、徴収努力をしてまいる所存であります。
 次に、軽自動車にかかわる不納欠損の関係でありますが、現年度課税分は 8,400円、法第15条の7第5項の該当で、内訳は本人死亡による無財産によるものと、無財産3件で 4,400円。倒産による無財産が1件 4,000円となっております。また、滞納繰越分で 159件、金額にして30万 9,200円でありますが、内訳といたしましては、法第18条第1項の時効消滅が 146件、金額にしまして28万 2,800円。それから15条の7第5項の該当が13件で2万 6,400円であります。
 なお、理由別で申し上げますと、生活困窮関係が23件、無財産が 100件、このようになっているところであります。そのほかに、所在不明が25件、死亡による無財産が11件、このようになっているところであります。
 なお、戸別訪問調査徴収をとる中で、その状況把握をするとともに、さらなる徴収努力をしていく考えであります。
 次に、たばこ消費税の関係で、増収の要因ということでありますが、平成7年度の予算計上につきましては、小売店の減少、それから吸わない人への配慮、また、健康被害の視点から禁煙、分煙が進む中でありますが、これらの判断から予算計上をしているところでありますが、前年度実績に比べて約2%程度の増額となりました。日本たばこ協会が発表した平成7年度のたばこ販売の実績によりますと、総数量は 3,347億本、前年度比で3億本の増、 0.1%増です。販売代金は3兆 8,327億円、このようになっております。これを前年度で比較いたしますと、 144億円で、 0.4%の全国的な増となっているそうであります。
 これを業種別に見てみますと、国産たばこの減少分、これは52億本あって、これを外国たばこの伸び8%が補った形となっております。この結果、国内マーケットシェアは、国産たばこが78.8%、外国たばこは 1.6ポイント増の21.2%、このようになっているところであります。また、日本たばこが高級化を図っているのに対しまして、外国たばこは 220円銘柄を中核といたしまして、低価格化によるシェア拡大を図っているのが目立っております。このことと、コンビニエンスストアの急増、さらには女性の喫煙者がふえておりまして、増収が図られたのかな、このように推計しているところであります。
 次に、今後の予測ということでありますけれども、平成2年、3年度は上昇傾向にありまして、4年から6年には緩やかな上昇傾向、7年度は横ばい傾向、これまでの流れはこのように判断しておりまして、今後の総需要は年間で 3,350億本程度で頭打ち、こういう見方が一般的であります。
 なお、未成年者喫煙防止の徹底に寄与するための自動販売機の深夜稼働の自粛につきましては、多摩地域は平成8年4月1日より実施しておりますが、これらの影響が出始めているという報告を日本たばこ産業の方々が言っております。多分、この8年度ではその影響が出てくるんではないかということであります。
 最後に、都市計画税の税率緩和の対策の見通しでありますが、この関係は、現在 100分の 0.3%が本則になっておりまして、平成4年から6、7、8ですから、6年から3カ年間、緩和として 100分の0.27、こういう措置をとってまいりました。ちょうど平成8年がその満期を迎える時でありまして、一応、理事者の方と協議をし、今後の方向性を出しました。一応、その方向性としましては、現在の0.27を3カ年間、もう一度期間延長しようという考え方で、今現在、検討をしているところであります。
◎企画部長(間野蕃君) 財政関係で6点の御質疑をいただきましたので、順次回答をさせていただきたいと存じます。
 最初に、地方譲与税の関係でございますが、74ページに記されておるわけでございますが、そのうち御質疑者もおっしゃっておりましたように、これは3つから成っておりまして、消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税でございます。あわせまして、7年度決算が7億 8,204万 9,000円ということでございますが、この状況の中から分析をしてみて、8年度への状況等に御質疑がございました。本年9月末現在の措置をもとに見直しをしてお答えさせていただきたいと存じますが、まず消費税のうち、譲与に回される分でございますが、収入額が全体ベースで 3,390億円で、対前年の同月比で見てみますと 103.4%となっております。さらに、地方道路税につきましては 883億 8,800万円ということで、対前年同月比で 104.3%、また、自動車重量税のうち譲与分につきましては 1,302億 8,700万円と、 102.4%となっております。
 一方、当市の7年度決算に対する8年度の計上額を見てまいりますと、消費税で 103.1%、地方譲与税で106.9 %、自動車重量譲与税で 103.1%となっております。3税の合計で、国レベルで見てまいります前年同月比では 103.3%でございますので、当市の7決算対8で見てまいりますと 3.5%となっておりまして、見通しにつきましては、9月末現在の数値で比べておりますけれども、 0.2ポイント差ではありますが、大差なく決算に臨まれる、このように思っております。
 2番目に御質疑ございました地方交付税について、単位費用に関する御質疑がございました。平成7年度普通交付税当初予算額の推計に当たりましては、地方財政対策等を指針としながら試算を行ったところでございます。この試算を行う過程の中で、単位費用につきましては、それぞれ費目ごとの基準財政需要額の過去の推移を比較検討いたしまして、対前年度の伸び率の設定を試みる方法をとらせていただいております。7年度の当初試算におきましては、単位費用の対前年度伸び率は、平均値でございますけれども、経常経費は2.85%の増、投資的経費は2.56%増を見込んだ内容となったところでございます。普通交付税算定上の単位費用の対前年度伸び率でございますが、やはり平均値といたしまして、経常経費は3.35%、投資的経費につきましては4.35%増という結果でございます。比較といたしましては、いずれも当初試算見込み数値の方が小さく、経常経費は 0.5ポイント、投資的経費は1.79ポイントそれぞれ乖離がございました。予算編成時点での細かな補正係数や単位費用が完全にとらえられない中での試算でございますので、大変難しさがありますが、本市の財政課私、率直に申し上げまして、27市の中でも交付税のウエートが高いものですから、相当シビアに努力されている、そのように思っておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 3番目に、市町村活性化事業交付金の7年度の廃止に際し、7年度をもちまして終わったわけですが、これらにかかわりまして何点かの御質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 活性化事業交付金、いわゆる、ふるさとふれあい振興事業でございますが、これは平成元年度に創設されまして、市町村が実施する活性化事業を対象といたしまして、財政的な援助を受けてまいりましたが、7年度をもって事業の定着を理由に廃止されました。この事業によって、市町村では地域づくりに対する住民の積極的な参加が図られ、地域の活性化やまちづくりに多大な効果を上げてまいりました。東村山市は制度発足以来7年度まで11事業、3億 6,335万 9,000円の交付を受けたところでございます。すなわち、公園、駅前等での築造を初め、道路の緑化等を行ってまいりました。とりわけ、7年度につきましてはふるさと歴史館ビデオ制作等で 3,600万円の交付を受けたところでございます。
 なお、当該補助金が7年度をもって廃止されたことに伴いまして、新たに市町村地域づくり事業交付金制度というのができまして、8年度より3カ年の事業期間の中でスタートをしたところでございます。対象事業は広がりを持つ行政課題を連携して取り組む事業、2つとして、地域館交流を促進する事業、3つとして、地域づくりへ住民等の参加を得て実施する事業など、多様な広がりとつながりを推進する事業であれば、ハード、ソフトを問わず対象となるということでございます。
 当市におきましては今年度、ふるさと歴史館の地域交流事業を初め姉妹都市交流事業、あるいは、隣接行政館利用のマップの作成事業等について申請を、今、いたしているところでございます。
 4点目に、基金繰り入れの関係で御質疑いただきました。財政調整基金とか、あるいは、公共施設の建設事業基金の取り崩しに伴うものは除きましてお答えさせていただきますと、繰り入れをした状況は、西武園競輪場の周辺対策基金1億 3,860万 2,000円、これは御案内のとおり、北西部地域の集会施設建設用地取得のために取り崩させていただいたところでございます。それから国際交流基金 294万 1,000円、国際交流補助金として 294万 1,000円に充当したものでございます。
 なお、預貯金の金利が低くなっているため、積立金の利子分を平成6年度と比較してみますと、国際交流基金は6年度が 408万円、平成7年度が 313万 6,000円。比較しまして94万 4,000円の減。緑地保全基金が2,994 万 8,000円、7年度が 1,674万 9,000円ですので、 1,319万 9,000円の減。長寿社会対策基金が6年度が 8,934万 2,000円、7年度が 6,329万 6,000円でございまして、マイナスの 2,604万 6,000円。このように、対前年度で比較をしますと大幅な減額になっております。したがって、果実運用型の国際交流基金につきましては、低金利の影響もあり、なかなか原資がふえていかない実態がございます。そこで、今後、どう基金に積み増しをしていくかという課題があるわけでございますが、現在の市町村財政環境、経常収支比率の実態等々、さらには新しく構築します公共施設建設基金の創設のこと、職員退職手当基金への政策的な積み立て等を考えていきますと、行財政改革大綱策定を基点といたしまして、いろいろと考えていく必要がある、そのように思っております。
 収益事業収入の動向について御質疑がございました。確かに、収益がだんだん減っておりますので、非常に憂慮をいたしておるところでございますけれども、収益事業収入の推移を見てまいりますと、多いときには10億を超えたときがあったわけでございますが、平成5年で4億円、このときに対前年で25.1%の減でした。6年度で2億 4,235万円、これは十一市競輪だけを今、言わせていただいておりますけれども、39.4%の減。7年度が2億 5,485万円で 5.2%、ここは増になったところでございますが、平成8年度では2億円を見込んでおります。21.5%の減でございます。四市競艇につきましては、5年度が1億 4,000万円で、対前年で36%のマイナス、6年度が1億 1,900万円で、対前年15%のマイナス、7年度が 8,000万円で、これも対前年で32.8%の減。8年度につきましては現在、1億円を見込ませていただいておるところでございます。これらの合計をしてまいりますと、平成5年度で5億 4,000万円、対前年28.3%の減。平成6年、3億 6,135万円で、33.1%の減。7年度が3億 3,485万円で 7.3%の対前年度見込み減、このような形になっておりまして、8年度も見込みは3億円でございますので、10.4%の対前年減を見込んでおるところでございます。
 このような状況で、8年度の入場者数等はどうなのかということもございましたけれども、京王閣競輪で見ますと、 2.1%の入場者は累計対前年比で増になっております。ただ、売り上げが 0.7%減っております。多摩川競艇につきましては、入場者は累計では 4.7%ふえていますけれども、売り上げで、やはり 0.1%減になっているということでございまして、これらを総体的に見てまいりますと、前年の今ごろの関係はもっと減が激しかったということが言われます。傾向といたしましては、売り上げ額及び入場者の累計の減少幅は、そういう点では前年よりも縮まっておるところでございまして、この辺が下げどまりなのかなというふうに楽観的には見られるわけでございますが、それから、京王閣競輪での電話投票による売り上げは13%伸びている、そういう傾向が出ております。
 次に、7年度の起債状況と減税補てん債の借入額についての見解でございますけれども、平成7年度の起債状況につきましては、発行額が28億 9,590万円、そのうち政府資金等が23億 7,990万円、東京都振興基金が5億 1,600万円。対象事業といたしましては、運動公園の整備事業外13事業で12億 7,540万円、減税補てん債16億 2,050万円、そのような内容になっております。借り入れ利率につきましては1.57%から 3.4%、そういう幅になっております。
 減税補てん債の借入額につきましては、当初17億 2,130万円で7年度当初予算は計上したわけでございますが、借入額は16億 2,050万円と差異が生じておりますが、当初の予算計上に当たりますときには、地方財政法第33条に基づき、個人住民税等にかかる税制改正に伴う地方公共団体の減収額を埋めるため、減税実績額の範囲において調定ベースとして自治省令で算定額を発行予定額としたところでございますが、借り入れ時につきましては、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3条に基づきまして、住民税個人所得割の算定の中で減税前の基準税額と減税後の基準税額を都の単位税額とをもとに、一定のルールにより算定をいたしまして、その差額をもって減税減収額とみなしたところでございます。一応、そのような形になっておりますが、何回か申し上げられておりますとおり、低金利時代の起債をなるべく充当をさせながら、かつ、高金利部分の返済等をいたしまして、ひいては公債費比率の減につなげ、かつまた、今後の公共事業の実施に伴う余力をそこで残していきたい、そのように考えたところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係について1点お答えさせていただきます。
 88ページの市営住宅共益費の関係でございますが、市営住宅条例第30条に規定されております共益費及び施行規則第22条に基づきまして、1世帯当たり月額 2,300円を徴収させていただいております。また、月額 2,300円の算定でございますが、集会所を除きますけれども、市営住宅内の電気料。廊下、駐車場、外灯、それから水道料金、下水道料をもって算定しております。負担世帯でございますが、全世帯で91世帯でございます。減免関係については、共益費についての減免規定はございません。
 それから、維持管理費とのバランス関係でございますが、市営住宅共益費 251万 3,900円に、雑入で計上しております市営住宅の集会施設光熱水費納入金12万 8,500円を加えた額 264万 2,400円と、市営住宅管理経費、335 ページに載っておりますけれども、光熱水費の額が 264万 1,767円と、ほぼ同額であるという内容でございます。
 次に、建物の改装等における共益費の関係でございますが、使用者の共通の利益を図るために一律の共益費を設定したものでございます。また、事例については把握しておりません。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時53分延会


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