第28号 平成8年12月　9日（12月定例会）

平成　８年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　　平成８年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２８号

　１．日時　　　　　　平成８年１２月９日（月）午前１０時
　１．場所　　　　　　東村山市役所議場
　１．出席議員　　　　２５名
　　　　　　１番　　保延　務君　　　　　　　　　　　　２番　　福田かづこ君
　　　　　　３番　　田中富造君　　　　　　　　　　　　４番　　矢野穂積君
　　　　　　６番　　清水雅美君　　　　　　　　　　　　７番　　肥沼昭久君
　　　　　　８番　　清水好勇君　　　　　　　　　　　１０番　　罍　信雄君
　　　　　１１番　　山川昌子君　　　　　　　　　　　１２番　　鈴木茂雄君
　　　　　１３番　　島崎洋子君　　　　　　　　　　　１４番　　小石恵子君
　　　　　１５番　　荒川純生君　　　　　　　　　　　１６番　　丸山　登君
　　　　　１７番　　吉野卓夫君　　　　　　　　　　　１８番　　高橋　眞君
　　　　　１９番　　倉林辰雄君　　　　　　　　　　　２０番　　渡部　尚君
　　　　　２１番　　伊藤順弘君　　　　　　　　　　　２２番　　根本文江君
　　　　　２３番　　川上隆之君　　　　　　　　　　　２４番　　木村芳彦君
　　　　　２５番　　木内　徹君　　　　　　　　　　　２６番　　荒川昭典君
　　　　　２７番　　佐藤貞子君
　１．欠席議員　　　　１名
　　　　　　９番　　小町佐市君

　１．出席説明員
　　　　　市長　　　　　　細渕一男君　　　　　　　　助役　　　　　　原　史郎君
　　　　　収入役　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　企画部長　　　　間野　蕃君
　　　　　企画部参事　　　小町征弘君　　　　　　　　総務部長　　　　石井　仁君
　　　　　市民部長　　　　橋本　偈君　　　　　　　　保健福祉部長　　加藤　謙君
　　　　　保健福祉部参事　小田井博己君　　　　　　　環境部長　　　　大野廣美君
　　　　　都市建設部長　　沢田　泉君　　　　　　　　都市建設部参事　武田哲男君
　　　　　上下水道部長　　小暮悌治君　　　　　　　　上下水道部参事　田中春雄君
　　　　　財政課長　　　　禿　尚志君　　　　　　　　教育長　　　　　渡邉☆夫君
　　　　　学校教育部長　　馬場陽四郎君

　１．議会事務局職員
　　　　　議会事務局長　　中村政夫君　　　　　　　　議会事務局次長　内田昭雄君
　　　　　書記　　　　　　田口勇蔵君　　　　　　　　書記　　　　　　中岡　優君
　　　　　書記　　　　　　池谷　茂君　　　　　　　　書記　　　　　　當間春男君
　　　　　書記　　　　　　唐鎌正明君　　　　　　　　書記　　　　　　北田典子君
　　　　　書記　　　　　　加藤登美子君

　１．議事日程

第１　議案第４９号　平成７年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第５０号　平成７年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第５１号　平成７年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第５２号　平成７年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第５３号　平成７年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分開議
○議長（清水雅美君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第４９号　平成７年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（清水雅美君）　日程第１、議案第49号を議題といたします。
　本件につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
　答弁よりお願いをいたします。環境部長。
◎環境部長 (大野廣美君）　環境部に対しまして数点の質疑をいただいておりますので、順次、答弁申し上げます。
　第１点目で、ごみ収集手数料の関係でございまして、無断で排出する事業所への対応についてということで御質疑をいただいております。現在、景気が低迷しておりますけれども、こうした経済情勢を反映いたしまして、最近、事業者の中で、特に、小規模事業所のうちで飲食店関係の開店、閉店が著しく、その実態をつかみにくい状況がございます。現実問題として、今まで事業系ごみが無料であった自治体で事業をされていた方が東村山市に移り、同じ無料であろうとの考え方で申告せず、一般集積所に出していることも考えられるところであります。また、有料を承知で申告しない事業所等も若干見受けられます。そこで、このような事業所に対しまして、指導員が巡回、電話などによりまして新規開店の情報をつかめば直接お伺いしたり、または、電話などによりまして東村山市の事業系ごみの扱いについて説明し、新たな認定をしておりますし、場合によりましては、収集委託業者より、新規開店があるとの情報をいただく場合があるわけですけれども、同様な指導をとり、対応しているところであります。このような、目まぐるしく変化している実態の中で、市内全域をカバーすることは非常に困難な状況でありますが、公平負担の原則に照らしまして、手数料が徴収されていない実態がつかめれば即対応を図り、また、苦情に対しましても説明するなどいたしまして解決を図っているところでありますが、今後ともより適切な対応を図っていく考え方でございます。
　２点目といたしまして、認定方法の変更はどのように行っているかという問題でございます。事業系ごみを有料化したときに、個々の事業所を回り、聞き取りによる量の決定と、小規模事業所が多いため、同一業種、同一量の認定方法をとってまいりました。以降、この認定につきましては、前年度末に次年度の認定量を決める通知書を郵送し、量の確認をいただきまして増減があれば申し出ていただくことと、指導員の巡回時に相談を受けまして変更するなどの方法によりまして対応を図っているものであります。最近の傾向といたしましては、事業者もリサイクルへの意識が進みまして、資源物のリサイクルを図ることなどから、認定量の変更の申し出がされております。容器包装リサイクル法も、来年、平成９年４月から実施され、一面では事業者責任も明らかになってくるようでありますけれども、事業系ごみの扱いにつきましては、他の市町村でも大変苦慮している問題でございまして、今後の大きな課題であると考えております。現実をどうとらえていくのかなど、実態に即した適正な対応が必要でありますので、今後、調査・検討を重ねていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　続きまして、清掃費の補助金、東京都の補助金の事業内容でございますけれども、補助金につきましては３点ございまして、まず廃棄物再生利用等推進費補助金 1,090万 4,000円の内容であります。都の補助金交付要綱に定められました事業に対し交付されるもので、対象となる事業は市町村が一般廃棄物処理計画に基づき実施する事業でございまして、資源ごみの回収ルートの確保、回収した資源ごみの資源化ルートの確保、分別排出への住民の方々への啓発等の事業を実施する自治体に対しまして、国、都からのそれぞれ３分の１ずつの補助金であります。この補助金制度は、平成６年、７年の２カ年の補助でございます。平成７年度充当した事業は、生ごみ堆肥化容器購入補助事業、ごみ減量指導事業、ごみ減量対策事業、集団資源回収事業等を対象といたしまして申請し、交付を受けた補助金でございます。
　続きまして、廃棄物処理施設の補助金でございますけれども、ごみ焼却施設の基幹的整備である１号炉のガス冷却室改造工事を、国庫補助金並びに都補助金を導入しまして実施をし、焼却能力の回復を図り、安定燃焼に努め、延命化を図ったものでございます。工事内容といたしましては、ガス冷却室本体工事、耐火物工事、耐火レンガの工事でございますけれども、配管工事、噴射水火発ポンプ工事、噴射ノズル等の工事でございます。
　続きまして、リサイクル施設整備費補助金でございます。平成６年度に収集方式の見直し、８分別を実施したわけですけれども、収集方法変更に伴いまして、資源物収集量の大幅な増加に伴い、リサイクル作業を設置してございます。空き缶磁選機とプレス機の処理能力が、瓶、缶の収集量に追いつかなくなったため、処理機能を充実するために、空き缶処理磁選機の設置工事、瓶破砕設置工事を実施し、処理能力の向上、改善を図ったものであります。また、同じく６年度より、ビニール袋方式による分別収集を実施いたしましたペットボトルにつきまして、職員の手作業によりましてビニールを破袋、袋を破くわけですけれども、作業を約１年続けてまいりましたが、大変な労力であり、この作業の効率化を図るため破袋機を設置したものでありまして、これらの整備に対する補助金でございます。
　続きまして、資源物売り払い収入についてでございます。資源物売り払いにつきましては、排出段階で市民の分別での御協力をいただき、リサイクル作業での選別作業を実施しておりまして、その成果品、選別品質でありますが、品質といたしまして高い評価を得ているところでございます。また、昭和61年度からの事業でございまして、実績もあり、安定的な売り払いルートの確保とも継続努力しているところでございます。売り払い額といたしましては、前年度比で 238万 4,535円の増額となっており、約11％の上昇であります。その主なものは、アルミ缶が１キロ、60円から65円、スチール缶が１キロ、４円50銭から７円に値上がりしております。なお、カレット類につきましては、ほとんど逆有償でという状況でございます。今後も継続して、安定した価格の維持のため、高品質の資源化に努力していく所存でございます。
　続きまして、プラスチックごみの今後の問題でございますけれども、ペットボトル実績量の推移でございますが、ペットボトルにつきましては、御案内のように、平成６年４月より他市に先駆け分別収集を開始し、減容機を設置し、さらに７年度に破袋機も設置し、市民の御協力のもと、一定の実績も上げておりまして、全国的に先進市という評価を受けております。容器包装リサイクル法では、ペットボトルのリサイクルは平成９年度から施行ということであり、幸いなことに、多くの自治体から問い合わせがございまして、視察も大変多い状況であります。搬入実績といたしましては、６年度、８万 6,220キロ、７年度、９万 7,520キロでございまして、１万 1,300キログラムの増量、13％のアップでございます。また、今年度10月分までの実績を見ましても、前年同期で約10％の増量になっております。
　続きまして、プラスチックごみの将来の関係でございます。プラスチックごみの一部につきましては、平成８年度より暫定的に固形燃料化の方向への委託処理を実施していることは、既に御案内のことと思いますけれども、ペットボトルを除くその他のプラスチックについては、容器包装リサイクル法において、平成12年度から分別収集、再商品化が実施されることになります。国の動向は、油化をし、燃料、化学原料のリサイクルを考えているところであります。プラスチックは種類も多く、製品も多様化しておりますので、使用された製品をプラスチックの種類ごとに分別収集するには、市民の負担もふえ、行政の対応も複雑になってまいります。現在では、有効なリサイクル施設が整備されておりませんので、油化の技術開発はこれから開発されていくわけであります。当市におきましても、廃プラスチックの処理につきましては非常に苦慮しておりまして、また、その処理方法につきましては、今後、国の支援、民間の動向、技術開発の状況等を注目し、収集体制の見直し、廃プラの再資源化、再利用を、経済性を含め、リサイクルがうまく回るような方策を検討してまいりたいと考えております。
◎都市建設部長（沢田泉君）　93ページの屋外広告物許可手数料に関係いたしまして、立て看板の現状、あるいは指導方法についての御指摘がございました。このことにつきましては、過去の議会におきましても、いろいろな観点からの御指摘をいただいているところであります。率直に申し上げまして、立て看板の問題につきましては、その製作、設置者と我々道路管理者との間で、大変、撤去と設置という繰り返しの中で、攻めあぐむというんでしょうか、そのような状況が続いておるのが実態でありまして、苦慮しているところであります。
　道路管理者といたしましては、警察との連携をとりながら、撤去と、市民からの通報及びパトロールによりまして、発見等から撤去作業をする一方で、御指摘にございましたように、商店街等の、例えば、中元売り出し、これらの立て看板につきましても、申請を出していただくよう指導しておりまして、その指導に対して理解が得られる状況になっております。立て看板につきましては、道路環境やいろいろな面から申し上げましても、設置して、その用件が終了しましたらすぐ取り外していただく、このことが基本であると思いまして、そのことも含めまして、指導しているところであります。けれども、この指導できるような状況にあるということは、立て看板等の許可申請があって、その所在が明快にわかる場合には、その追及が非常に方法としてやりやすいわけでありますが、問題は許可なくして設置される内容が実態としてあるわけです。この辺のところをいかに解決するかという点では、市民の協力等もいただきながら現状では進めているのが実態でありまして、そういう意味では、今後も道路の景観や美化という観点からも、商店街等の指導や全面的な協力をいただきながら進めてまいりたいと思っています。我々、率直に申し上げて感じるんですけれども、少しはよくなったかなと実感としてはございます。ですから、その延長上で頑張ってまいりたい。
　それから、７年度中に撤去した張り紙が 198枚。それから、張り札というんですか、これが約 5,000枚。立て看板が 1,520枚。こんな実態であります。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　高齢者在宅サービスセンター、それからシルバーパスの関係で２点ほど御質疑いただきましたので答弁させていただきます。
　まず、平成７年度の高齢者在宅サービスセンターの展開に対する見解でございますが、在宅福祉の３本柱の１つの事業といたしまして大変重要な施策でございます。この事業は、在宅の寝たきり高齢者等に対しまして、健康や生活相談、指導、または養護訓練やレクリエーション等の基本的事業に、入浴、給食、さらには機能回復訓練事業を実施することにより、家族等の介護者の肉体的、精神的負担の軽減を図り、在宅福祉の充実に努めているところでございます。７年度におきましては、白十字八国苑と寿在宅サービスセンターに、新たに、はるびの郷に在宅サービスセンターを開設し、市内３地区に分けまして送迎の短縮化を図るとともに、需要の緩和を図ってきたところであります。
　利用状況でございますけれども、基本事業の年間利用状況におきましては、白十字八国苑で 4,658件、寿デイサービスセンターで 2,330件、はるびの郷 3,558件の合計１万 546件であります。６年度の総件数 8,014件に比較しますと 2,532件、31.6％の伸びでございます。また、入浴事業につきましては14.7％、さらには、機能回復訓練事業につきましては 102.7％の大きな伸びとなっております。核家族化が一般化し、高齢化が進展している今日、家族における介護機能が低下する中で、在宅サービスセンターの役割は大きく期待され、７年度においては、はるびの郷が新たに開所されたことから、利用者及び家族の一層の充実が図られたものと一定の評価をしているところでございます。今後の見通しでございますけれども、８年度で廻田憩の家を活用してのデイサービスセンターの実施、さらにはハトホームに訪問型の在宅サービスセンターを設置いたしまして、９年度より事業の開始を予定しているところでございます。
　次に、シルバーパス等の都の動向と市対応についてでありますが、シルバーパス発行事業は都の単独事業として実施しているところでございます。この利用状況につきましては、都内と比べまして、多摩地区においては、利用対象交通機関が少ないことから利用率は低いのではないかと思っているところでございます。しかし、当市のシルバーパスの発行状況は、７年度で 6,981枚を発行し、前年度比較では 497件増の 7.7％の伸びでございます。特に、利用実態については、私の方で調査は実施しておりませんが、利用は相当低いのではないかと思っているところでございます。このシルバーパスの都の動向でありますが、都行革の見直し事業の１つとしまして、検討項目にされていると伺っております。直接、都の担当に電話等で伺ったところによりますと、都単独事業であることから俎上にのっかったもので、現段階においては全く未定であると伺っております。いずれにいたしましても、都の動向を十分に見きわめた中で、各市の状況や利用実態から、新たな高齢者施策等も含めて、検討していただくことが必要ではないかと思っているところでございます。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　生活保護費の弁償金 1,283万 4,144円の原因別内訳と金額はどうかという御質疑でございます。原因別内訳と件数、それから金額、これを順次申し上げたいと存じます。
　まず、障害年金、これが13件で 921万 3,738円。次に、老齢年金、１件、94万 4,782円。児童扶養手当の関係、１件、20万 200円。高額医療費、１件、３万 6,000円。生命保険の解約の戻り、１件、１万 2,900円。国税の戻り、１件、６万 8,327円。敷金返還を受けたもの、１件、５万 4,000円。その他、収入申告がおくれたもの、あるいは漏れによったものが46件、 230万 4,197円でございまして、合計65件、 1,283万 4,144円でございます。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆１５番（荒川純生君）　まず最初、72ページから、市民税、個人市民税からですけれども、まず①として普通徴収、特別徴収、これ73ページの一番上のところに書いてあるわけですけれども、この個人市民税の額、ちょっと単純に計算した場合合わないんですけれども、これどういう数字なのか。それで、何でこれ載っけているのか。わかりにくいんで、どうして載っけているのかなと思いますので、そこのところについてまず最初にお伺いしたいと思います。次に②としまして、所得税、所得割のみ、あるいは均等割のみ、あるいはその両方、おのおのの納税義務者数と納入金額についてお伺いします。次に、③、滞納繰越分の中身についてお伺いしますけれども、要するに、何年ものの、わかりやすい言い方すると、何年ものの滞納繰越分がどれだけあるか。例えば、２年ものがどれだけでとか、そういったことをお伺いしたいと思います。
　同じ72ページで、法人市民税についてお伺いします。これも同じように、何年ものがどのぐらいということをお伺いします。
　次に、72ページの固定資産税についてお伺いします。①として、生産緑地の、市全域から見てその割合の、平成５年、６年、７年の推移についてまずお伺いします。それから②としまして、長期営農継続農地制度が廃止されて以降のこの推移についてお伺いしたいと思います。
　その次、74ページの消費譲与税についてお伺いしたいと思います。これは、平成６年度分の実績ですけれども、平成２年度から平成６年度までの数字の推移についてお伺いしたいと思います。
　次に、戻りまして72ページ、軽自動車税ですけれども、この課税免除の対象はどういったものなのかについて、そして、その割合についてをお伺いしたいと思います。
　また、戻りまして74ページ、自動車重量譲与税についてお伺いします。前年度、若干はふえている数字でございますけれども、これ総額がふえているのか、あるいは配分がふえているのか、お伺いします。この配分金の算出の仕方については、市内の道路行政の取り組みが少しわかるんじゃないか。他市と比べての取り組みがわかるといいますか、完全にわかるわけじゃないですけれども、参考にできるんじゃないかなということでお伺いしたいと思います。
　次、78ページ、特別地方消費税交付金、これも同じように平成６年度分の実績からきているわけですけれども、ここ数年の推移はどのようなものかについてお伺いします。
　次に、82ページ、地方交付税についてお伺いします。まず、①としまして、普通交付税についてお伺いします。減収補てん債と、それと住民税と減税補てん債、たしかそういうふうに言う名前だと思いましたけれども、これに対応する基準財政需要額への算入についてお伺いしますけれども、単位費用はそれぞれどれほどかについてお伺いします。特に、特別減税分の住民税等減税補てん債の分についてお伺いしますけれども、それはそれでどれほど対応できるのかについて、その単位費用を考えてどれほど対応できるのかということについてお伺いします。次に、②、同じく普通交付税でありますけれども、これについて補正係数とかあるわけですけれども、当市における補正係数がどういった補正係数をみてもらっているのか。その中で、額として大きな影響を与えているのはどういった係数かについてお伺いします。
　次に、89ページ、駐輪場の使用料についてお伺いします。①としまして、久米川駅南口第２駐輪場について、使用実績はどうであるかということについてお伺いします。②として、有料化したことによりまして、久米川あたりの放置自転車の状況はどうなったのかお伺いします。
　次に、97ページ、高齢者労働能力活用事業についてお伺いします。 1,850万円ほどあるわけでございますけれども、どういった目的で補助されて、どういった事業に充てられたのか。いわゆる、早い話が実績ですけれども、お伺いしたいと思います。
　次に、 105ページ、行旅死亡人取扱費負担金、都負担金の45万円余りがあるわけでございますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
　次、 126ページの財産運用収入について、この中身についてわかりやすく御説明いただければと思います。
　最後、 127ページ、ふるさと創生基金利子があるわけでございますけれども、ふるさと創生基金という、何かわかったようなわからないような不思議な基金だと思いますけれども。ここで、 150万円余りの利子に関連してお伺いするわけでございますが、この基金の活用について、平成７年度どのような検討をしてこられたのかについてお伺いします。
◎市民部長（橋本偈君）　税関係について、何点か御質疑いただいておりますのでお答えしたいと思います。
　決算書の中の市民税の個人分収入済額と、備考欄の普通徴収及び特別徴収分の収入済額の不一致という理由について御質問がございました。この関係につきましては、備考中に記載の普通徴収、また特別徴収分の収入済額は、都民税を含めた収入済額となっておりまして、またその記載理由は、都民税の収入済額によって、個人都民税の徴収取扱費交付金があるわけですけれども、その算定基礎となる関係からこの数値を計上させていただいております。なお、当市の都民税の徴収取扱額は、普通徴収分で11億 6,067万 5,191円、それから特別徴収分で25億 749万 6,241円、合計で36億 6,812万 1,432円となっております。したがいまして、７年度の個人都民税徴収取扱費交付金は、２億 7,107万 6,177円が収入済額となっているところであります。今後は、個人の都民税を含む収入済額との表記を明確にしていきたい、このように考えておりますので御理解をちょうだいしたいと思っております。
　次に、個人市民税のうち、均等割及び所得割のおのおのの課税状況について申し上げます。均等割額のみが 1,709件、納人で言いますと 1,709人、これが 341万 8,000円、全体の 2.8％。それから、所得割のみが8,892 人、９億 2,373万 4,000円、全体の14.7％。それから、均等割額と所得割額は４万 9,943人でして、88億 4,733万 9,000円、全体の82.5％を占めているところであります。
　次に、個人市民税及び法人市民税滞納繰越額の年度別滞納者数、これを数年の間のを見てみますと、５年度では個人市民税関係が 1,555件、１億 9,948万 4,384円。法人市民税関係が76件で 510万 7,900円。それから、６年度に見ますと、個人市民税関係で 1,841件、金額にして１億 9,205万 8,600円。法人市民税が93件、 647万 3,300円。７年度について見ますと、個人市民税関係で 2,799件、金額にして２億 2,877万 5,318円。法人市民税関係で 167件、 1,532万 3,000円となっているところであります。
　次に、固定資産税の関係でありますが、平成５年度から７年度の生産緑地の割合ということでありますけれども、平成５年度は市全面積で 1,717万平方メートルあったわけですが、このうち生産緑地面積が 165万 611平方メートルでして、9.61％。また、全農地 251万 510平方メートルに対する生産緑地の割合は、 66.17％で
あります。また、平成６年度につきましては、生産緑地面積が 165万 611平方メートルでして、全面積に対する割合は9.61％、全農地 243万 4,165平方メートルに対する割合は67.8％であります。さらに、平成７年度につきまして見ますと、生産緑地面積が 162万 8,093平方メートルで、全面積に対する割合は9.48％。また、全農地 238万 5,741平方メートルに対する割合は 68.24％であります。
　次に、長期営農継続農地が廃止されて以降の推移についてでありますが、平成４年度の10月に、市内 362地区、166.48ヘクタールが生産緑地として決定されました。このうち、４年度中の動きといたしましては、削除が11件、 3,700平米ありまして、平成５年度では 360地区、166.11ヘクタールとなっております。このうち、５年度中の動きといたしましては、追加が16件、１万 9,930平米、削除が18件、３万 430平米あり、平成６年度では 359地区、165.06ヘクタールとなっております。このうち６年度中の動きといたしましては、追加が１件、 550平米、それから削除が11件、２万 3,050平米ありまして、平成７年度では 356地区、 162.8ヘクタールとなっております。以上がこれまでの生産緑地の推移でありますが、削除の理由といたしましては、主たる従事者の死亡が25件で３万5,687.72平米、ほかは公共施設等への転用と面積欠如となっておるところであります。なお、主たる従事者の死亡につきましては、買い取りの申し入れに対し、買い取らない旨の通知がされておりまして、そのほとんどが住宅用地となっているのが現状であります。
　最後に、軽自動車税の関係でありますけれども、東村山市税条例第71条第３号による公益減免が11台、内訳といたしましては原動機付自転車、これが２台。税額で、１台、 1,000円でありますので。これと軽四輪貨物の自家用が７台、これは１台当たり 4,000円。軽四輪乗用車の自家用車が２台、自家用車の場合は 7,200円になっておるところであります。次に、72条による身体障害者等に対する減免が43台ありまして、この内訳といたしましては、原動機付自転車が２台、それから軽四輪貨物の自家用車が20台、軽四輪乗用車、自家用車が21台の合計で54台となっております。減免額といたしましては27万 7,800円でございます。また、軽自動車税の減免割合は、総数１万 8,647台に対しまして0.29％となっているところであります。
◎企画部長（間野蕃君）　４点の御質疑をいただきましたので回答申し上げます。
　まず最初に、地方譲与税の中の消費譲与税でございますけれども、御案内のとおり、消費譲与税法が63年12月にできまして、譲与額としましては消費税の収入額の５分の１を都道府県、あるいは市町村へ配分するものでございますが、このうち、譲与額の11分の５に相当する額が市町村配分となっております。２分の１を各市町村の人口、２分の１を各市町村の従業者数割ということでございます。その推移でございますが、平成元年度は２億 8,393万 1,000円、２年度が３億 5,150万 9,000円、３年度が３億 9,708万 2,000円、４年度が４億 8,006万 9,000円、５年度が５億 3,189万 5,000円、６年度が５億 3,116万 9,000円、それで７年度が５億3,626 万円、こういうことで推移をたどってきております。
　それから、２点目の自動車重量譲与税の関係でございますが、これも前年の４月１日現在の市町村道の面積、あるいは延長で案分されるわけでございますが、算定数値及び全国の譲与額について申し上げますと、６年度で道路の延長が22万 1,413メートル、面積が 122万 2,039平方メートル、全体の譲与額の合計は 2,453億7,251 万 7,000円。このうち６年度の当初分は１億 4,740万 2,000円でございました。７年度を申し上げますと、道路の延長が22万 2,210メートル、 3.6％、対前年よりふえております。面積は、 122万 7,830平方メートル、これも 4.7％ふえております。それから、譲与額が 2,616億 7,849万円で、 6.6％の増となっております。当市分が１億 5,670万 4,000円、 6.3％、ほぼ同様な伸びで、全国の全体の譲与額ベース、あるいは当市の配分ベース、大体、同様なことになっております。
　それから、特別消費税の交付金の関係でございますが、これも年度を挙げてということでございますが、平成３年度が 110万 3,000円、４年度が 248万円、５年度が 276万 4,000円、６年度が 210万 3,000円、７年度が 187万円でございます。
　最後に、普通交付税に関しまして幾つかの御質疑をいただいておりますが、初めに住民税等減税補てん債の基準財政需要額の算入についてでございます。基準財政需要額への算入の内容でございますけれども、費目といたしましては、経常経費、その他の諸費、人口分におきまして、基準財政収入額に特例加算されました減税、減収額、11億 8,463万 5,000円をベースといたしまして、全額地方債措置がなされたものとした上で、標準税額、つまり75分の 100の割合で求められた数値、15億 7,951万 3,000円が算入されたところでございます。この措置によりまして、７年度分につきましては、理論値でございますけれども、資金手当にかかる当該年度の利子負担額が算入されることとしたところでございます。御案内のとおり、７年度の住民税等減税補てん債発行額は16億 2,050万円でございます。この実際の発行額に対しまして、基準財政需要額に算入されました額は4,098 万 7,000円、小さいことになるわけでございますので、当市の、いわゆる将来にわたる元利償還金に対する補てんの内容といたしましては若干不十分な点もあるのかな、改善要望等の対応に努めていきたいと考えております。それぞれの単位費用でございますけれども、その他の諸費につきましては 179円、公債費につきましては48円という内容となっております。
　次に、補正係数に関する御質問でございますが、当市にとりまして、普通交付税算定上、特に影響が大きい補正係数は何かという御質疑の趣旨でございますが、７年度の主な補正係数といたしましては、経常経費につきましては高齢者保健福祉費、それと下水道費、これにかかわります密度補正、あるいは投資的経費につきましては、下水道費、中学校費、小学校費にかかる事業費補正による増加需要額が大きい、そのような内容になっております。
◎都市建設部長（沢田泉君）　89ページの駐輪場の使用料に関係いたしまして、久米川駅南口第２駐輪場の使用実績、あるいは久米川駅周辺の放置自転車の状況、こういう御質疑でございます。久米川駅南口第２駐輪場につきましては、平成６年度実績と比較しますと20万 5,000円の減になっている状況であります。この減になった理由といたしましては、平成６年度末に久米川駅北口第３駐輪場が開設されたことによります、定期利用者の移動があったと考えられます。確かに、御指摘の南口第２駐輪場につきましては、毎回、駐輪場のあり方や利用率の問題の中で御指摘を受けております。平成８年度において、当初段階でもさまざまな検討をさせていただきました。極端に申し上げまして、例えば、それが無料化されたらどうなんだろうか。あるいは、現状の管理の方法をより効率化するために、経費を７年度より軽減している。あるいは、そういう検討をしながら、この駐輪場につきましては、現状では有効利用をしてまいりたいという考え方で推移をしておるところであります。
　そこで、有料駐輪場を開設したことによりまして、放置自転車がなくなったのか、こういうことでありますけれども、率直に申し上げまして、有料化することによって即放置自転車が少なくなるという状況にはございません。この辺につきましては、まさに放置対策はいろいろなファクターが織りなす中で放置されている状況があるわけでありまして、現実的な問題から申し上げますと、例えば定期利用、これについてはまさに放置はほとんどないと考えます。問題は、買い物等を含めまして随時利用の問題です。この辺のところをどうするかということがあります。自転車使用者の心理といたしましては、目的地への至近距離というんでしょうか、まさに目的地へ行くのにすぐそこへとめられるという自転車の有効性の問題やら、あるいは、駐輪場があるけれども、そういう意味ではというところで放置されるモラルの問題。さらに、行政側としては絶対数、使用台数の確保や、あるいは駐輪場が利用しやすいような物理的条件、こういういろいろな問題が兼ね合わせられながら、結果として放置されるという状況にあると我々は分析しているところであります。そういう意味では、駐輪場の供給が、さらに申し上げました利用者側の双方の課題として受けとめながら、駐輪場の利用状況の拡大に努めてきているわけでありますし、今後も努めてまいりたい。と同時に、現状での違法駐輪は、久米川駅南口で 496台、それから久米川駅北口では67台、こういう実情が平成７年度はございました。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　高年齢者労働能力活用事業の国庫補助金の関係について、御質疑がありましたので答弁させていただきます。
　この事業についての補助対象といたしましては、シルバー人材センターの人件費、さらに一般管理運営費等で、センターの会員数に応じましてランクづけされ、国が補助するものでございます。当市のセンターの会員数は、この３月末日現在で 885人であります。補助対象といたしましては、 750人以上がＡランクに格付されまして、 1,850万円の定額補助でございます。７年度の実績でございますけれども、総額で３億 1,658万8,000 円で、このうち公共関係は 861件の１億 9,485万 7,000円でございます。民間が 2,454件の１億 2,160万円で、官民の割合は、公共が59.4％、民間が40.6％の割合となっております。さらに、この事業につきましては、３月議会でも答弁させていただきましたけれども、国の行政改革、いわゆる、少額補助金の制度の一環といたしまして、補助制度の見直しを行うこととし、去る５月に高年齢者等の雇用の安全等に関する法律を改正し、これまでシルバー人材センター事業を実施している市町村に対し補助を行っていたものを、都道府県ごとにシルバー人材センター等を構成員とする公益法人をシルバー人材センター連合として指定し、国は一括してシルバー人材センター連合に対し補助を行い、連合が各シルバー人材センターに配分する方式に改められ、実質的にはこれまでどおりの補助を維持することとなったもので、都の高齢者事業振興財団が指定を受け、９年度より都の財団から直接シルバー人材センターに補助が執行される予定でございます。いずれにいたしましても、就業機会の拡大、独自事業の開発とシルバー人材センターの主体性を尊重いたしまして、側面的に支援していく考えでございます。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　 105ページの行旅死亡人取扱費負担金、45万円の内容はどういうものかという御質疑でございます。これは、身元がわからない遺体が市内で発見された場合に、その火葬料と、それから政府の官報に掲載する費用でございます。これは全額、都の事業として負担されるということで市の歳入となったものでございます。平成７年度は９月に、本町１丁目のＮＴＴの西側の踏切で轢死が１件ありました。これに、火葬に要した費用が14万 9,000円。それから、８年１月に八国山で自殺がございまして、これが１件、火葬に要した費用が13万 3,270円。同じく８年１月に小平霊園でやはり自殺がございまして、これに要した費用、14万 5,700円の３件分。それと官報の告示代、単価１万 2,500円。これ２件ございました。これで45万 2,970円の歳入ということでございますが。八国山の１件につきましては、家族の行方不明とか、あるいは非常に複雑な事情がありまして官報公告はしなかった、そういう内容でございます。
◎総務部長（石井仁君）　 126ページの財産運用収入の中身についてお答えさせていただきます。
　まず、１点の普通財産貸付収入として84万 1,129円、これは１件でございまして、貸付場所は栄町２の34の28、面積が159.78平方メートルで、相手方が栄町２の25の23、高木健次氏でございます。貸付期間は、平成７年４月１日から８年３月31日まで。貸付料につきましては、84万 1,129円でございます。
　次に、行政財産貸付収入、これ４件ございます。トータルで70万44円でございます。まず１つが、秋津町４の17の１、秋水園内、面積が60平方メートルで、相手方が萩山町２丁目６の10、吉川興業有限会社でございます。貸付期間が、平成７年４月１日から８年３月31日で、理由は破砕ごみ及び焼却灰運搬車、10トン車の駐車場として３台分を貸し付けております。貸付料につきましては、23万 9,700円でございます。２つ目は、本町１の１の１、市民センター用地内でございます。面積が7.89平方メートルでございまして、相手方が府中市八幡町１の１、ＮＴＴ武蔵野支店。貸付期間が、平成７年４月１日から８年３月31日でございまして、理由は東村山警察署への専用電気通信回路供給として貸し付けております。貸付料は、４万 3,992円でございます。それから、３つ目としましては、久米川町４の８の11のうち、都市計画道路３・４・27号線用地でございまして、面積が 80.82平方メートル、相手方が久米川町４の８の10の株式会社丸西青果市場でございまして、貸付期間が平成７年４月１日から８年３月31日で、理由としては連絡用通路として貸し付けてございます。貸付料は、36万 7,560円でございます。最後に、４つ目でございますけれども、久米川町４丁目７の51のうち、これも都市計画道路３・４・27号線用地のうちでございまして、面積が 11.52平方メートルで、相手方が久米川町４の７の39、有限会社春田でございまして、貸付期間は平成７年４月１日から８年３月31日。理由といたしましては、業務車両の駐車場として、貸付料が４万 8,792円ということで、トータルで５件の財産運用収入でございます。
◎企画部参事（小町征弘君）　ふるさと創生基金についてお答えいたします。
　ふるさと創生基金の活用につきましては、過去の議会、あるいは総合計画審議会でも何回か御論議、御指導いただいたところでございます。この基金の活用につきましては、市制30周年、あるいは、東村山ふるさと歴史館等の開館等に、ここに使ったらどうかという考え方もございました。しかし、現在、創生基金の活用には至っておりません。そこで、御質疑の平成７年度にどう考えたのかということでございますが、平成７年度に「文化ともりのネットワーク形成プラン」について、市民参加のもとで行いました。そのネットワークの中で、考え方、あるいは進め方を論議いたしました。そこで、創生基金の活用も考えさせていただいたところでございます。現在、せせらぎの道事業等、ここに多くの関連の事業の具体化が進められてございまして、その中で創生基金が活用できればなということを考えております。また、この辺が決まり次第、議会、あるいは総計審等で御論議いただいて、活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。１番、保延務君。
◆１番（保延務君）　議案第49号、平成７年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、歳入について、日本共産党議員団を代表して質疑をいたします。
　第１点は、72ページの市税関係について何点かお伺いいたします。
　その１つとしまして、収入済額、市民税 107億円、それから固定資産税66億円、この２つが前年度対比でそれぞれ４億 3,000万円増となっております。そのそれぞれの要因についてお伺いいたします。
　２点目、市税の徴収率についてお伺いいたします。決算審査意見書によりますと、この４年間、年々徴収率が下がっております。平成４年、95.2％だったものが、平成７年には92.9％、この間、 2.3％低下したことになるわけであります。これを金額に換算すると、４億円以上になるかなと思います。この原因と改善策について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
　３点目は、不納欠損額、市民税個人で 4,905万円、法人で 318万、それから固定資産税で 1,000万円、都市計画税で 281万、それぞれ１件当たりの金額の多いものについて、その税額と実態など、具体例を明らかにしていただきたい。それから、収入未済額についても、市民税で９億 6,000万円、固定資産税で３億 5,900万、都市計画税で１億円、合計14億円以上にもなるわけでございます。この金額の多いものについて、やはり何件か具体例を明らかにしてもらいたい。それから、今後の改善の取り組みと見通しについても、お示しをいただきたいと思います。
　それから、４点目としまして、大企業などがさまざまな優遇税制を活用して相当の利益を上げながら法人税がゼロ、そういう例があるそうでありますけれども、東村山市にもそうした例があるかどうかお伺いします。それから、その優遇税制の１つに、外国税額控除というのがあって、外国で子会社が払った税金を日本で税額から差し引くことができるという、こういう制度だそうでありますけれども、この制度で東村山ではどのぐらい減額のそうした影響があるか、件数や金額などについてお示しいただきたいと思います。
　それから、大きな２点目で、同じく72ページの国有資産等所在市町村交付金４億 3,879万 5,400円、これについては過去の議会でもたびたび答弁があるわけです。それで、その答弁では、実質的に固定資産税に変わるべきものとなるよう、見直し期間等も含めて措置を講ずるよう要望している、こういうふうな答弁があるわけでございますけれども、どのように要望して、結果はどうなったか、また、今後の見通しなどについてお伺いいたします。それから、近隣地の固定資産税と比較して差額はどのぐらいになるか。また、試算をすると総計どのぐらいになるかお伺いいたします。
　それから、国有資産等所在市町村交付金法という法律に基づいているわけですけれども、この法律の９条では修正の申し出等という条文がありまして、著しく異なった場合には固定資産評価の修正を申し出ることができる、こうなっているわけですけれども、この９条の活用を考えたことがあるかどうか。また、今後検討していくかどうかお伺いいたします。
　それから、大きな３点目で、74ページの消費譲与税５億 3,626万円です。５億円を超える有力な財源ですけれども、来年４月から消費税の５％増税がもし実施された場合、制度が改正されて、いわゆるこの増減、増減差し引き、消費譲与税が廃止されて地方消費税となる。その増減のいろいろな要素を差し引いて、どうなるかという問題であります。東京都では、増減の差し引きで、消費税の５％増税で逆に 250億円マイナス、こういう発表をしているわけです。それから、三多摩の幾つかの市でも、そうした試算を発表しているわけですけれども、この東京都と同様の計算をした場合に当市ではどうなるか。５億 8,000万円の減収になるという話も伺っておりますけれども、実際の計算でどのようになるかお示しをいただきたいと思います。
　それから４点目は、地方交付税についてです。これはさきの質疑者の質疑にありますので、一部カットして１点。特別交付税の１億 3,654万円は何の事業についているか、お示しをいただきたいと思います。
　それから５点目、89ページ、道路占用料 5,107万円、電気、ガス、電話、広告など、そうした内訳をお示しいただきたい。前年度より若干ふえているわけですけれども、その増額の要因と算定方法をお示しいただきたい。それから、今後、これを引き上げていくということについて、お考えがあるかどうかお伺いいたします。
　それから６点目、90ページの社会教育使用料、予算 1,703万円に対して収入額が 583万ということで、いわゆる、公民館使用料着服事件の結果であります。計算をいたしますと、平成７年度分ということで 1,100万円余ということになりますけれども、事件の発覚から約６カ月がたったわけでございます。いろいろな議論もございましたけれども、再発防止の取り組みとしては具体的にどのような改善がなされたかをお示しいただきたいと思います。
　それから７点目は、これは割愛をいたします。清掃手数料の不納欠損ですけれども、さきにありましたので。
　それから８点目、98ページ、消防費国庫補助金 419万 3,000円、これは防火貯水槽設置工事に対する国の補助でありますけれども、都の補助の導入についてはどのような取り組みになっているか伺います。要望して、結果はどうだったか、今後の見通しなどお示しをいただきたいと思うのです。これは前の議会で要望していく、こういうふうになっておりますので、その結果をお伺いいたします。
　それから９点目、 109ページ、民生費都補助金の13、東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金、それから、14の心身障害児（者）通所訓練事業補助金についてでありますけれども、補助率や補助額の引き上げについて東京都にどう働きかけてきたか。それから、今後の見通しについてもお伺いいたします。
　それから10点目といたしまして、 122ページ、生活保護費委託金、被保護者全国一斉調査事務委託金４万2,000 円ですけれども、どのようなことを調査するのか、その内容。それから、この調査は生活保護行政との関係でどのようになっていくのかお伺いいたします。
　11点目、 127ページ、土地売払収入２億 7,987万円ですけれども、どこの土地をどういう理由で売ったのか、主なものについてお示しをいただきたい。
　それから12点目、 129ページ、これはさきにありましたから割愛をいたします。
　13点目、 141ページ、16番、庁舎自動販売機・電話電気使用料納入金26万 6,333円となっておりますけれども、たばこの自販機は市の施設全体でどのぐらい置いているかということです。最近は、嫌煙権ということもありますし、市民の健康を守る上からも撤去した方がいいのではないか、こういうふうに思いますけれども、御所見を伺います。
　最後に、14点目で 148ページ、市債28億 9,590万円ですけれども、この金利は何％でしょうか。それから、市債の残高 275億円以上になるわけですけれども、このうち一番高いものは何％になるかということであります。それで、超低金利時代ですので、そしてまた予算書にも繰り上げ償還、または低利に借りかえることができると書いてあるわけでありますので、繰り上げ償還というだけではなくて、低利に借りかえる必要があると思うのですが、どのようなお考えか、またどのような努力をされておられるか。そしてまた、今後の取り組みや考えについてもお示しをいただきたいと思います。
◎市民部長（橋本偈君）　私の方から税関係についてお答えしたいと存じます。
　初めに、市民税と固定資産税について、前年との比較で増の要因となったのは何かということでありますが、個人市民税につきましては、前年度と比較いたしますと、調定ベースで約３億 1,439万 2,000円の増額となっています。これにつきましては、平成６年度は景気を早い時期に回復したい、こういう考え方のもとで個人住民税所得割額の20％、20万円を限度とする減税の実施が行われたことは御案内のとおりであります。平成７年度につきましても、景気対策として個人住民税所得割額15％、限度額を２万円とする減税。さらに、景気を恒久化するための特別減税を制度化させたわけでありますが、平成６年度の所得割額の20％、20万円の大幅な減税が、今回大きく影響しているものと思われます。
　次に、法人市民税でありますが、調定ベースで、前年度に比べまして約１億 4,475万 4,000円の増額となっています。これにつきましては、12番議員さんにもお答えいたしましたが、約 9,850万円の一事業所の土地の売り払いが大きな増の要因となったところであります。
　次に、固定資産税の関係でありますが、調定ベースで、前年度比、約４億 6,277万円の増となっているところであります。これにつきましては、土地では負担調整率による増、家屋では評価基準の改正と新・増築の増、こういうものによって増となっているものであります。
　次に、法人市民税の関係でありますが、特に外国人税の控除がありながら、法人市民税の税割がゼロとなっている事例があるのか、こういう御質疑でありますけれども、市町村の法定様式によりまして、法人税額の合計額のみが記入されているようになっております。算出までの経過項目が現在ありませんので、質問内容の把握はできておりません。
　次に、市内の外国税額控除法人の状況でありますけれども、平成５年度が11社、控除額といたしまして 105万 7,010円、平成６年度が11社で控除額が 464万 7,807円、それから平成７年度が22社で控除額が 1,473万7,407 円となっております。
　最後に、国有資産等所在市町村の交付金の関係でありますが、まず国への要望につきましては、交付金を交付すべき固定資産税について、国有資産台帳等に記載された固定資産の価格を通知するものとされておりますけれども、固定資産税課税台帳に登録した価格が、国が５年に１回の見直し、こういうことになっております。市の方といたしましては、３年に１回の評価がえということになりますので、直近でも２年のずれが出てきているところであります。また、課税台帳と評価額の差が著しく異なる場合、修正ができるとされていることは御指摘のとおりでありますが、現状は、一方の価格が他方の価格の２倍を超えるような状況が出た場合とされておりますので、負担の均衡化の見地からも、交付金制度創設の趣旨からを踏まえて、現状に即した改善がなされるよう求めているものであります。しかし、自治省等関係機関で協議はされているとのことでありますけれども、まだまだ見直し等は、現在、要望のとおりになっていないのが実情でありまして、今後も積極的に要望活動はしてまいりたいと思っております。
　次に、近隣地の固定資産税と比較いたしまして、差額はどのぐらいになるのかということでありますけれども、交付金対象施設数も多く、個別の調査は実施しておりません。非常に難しいところであります。ちなみに、国有資産３カ所の土地について、交付金と近隣地から固定資産税相当額を算出したものと、さらに都市計画税相当額をプラスしたもので比較してみますと、固定資産税相当額だけの対比では 108.9％、固定資産税相当額プラス都市計画税額の対比で見ますと63.3％となります。
　次に、国有資産税等所在市町村交付金、第９条の価格の修正の申し出についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、価格に著しく差が出たという解釈については、自治省固定資産税課の逐条解説では、２倍を超えるような場合と言われておりまして、大蔵省関東財務局でも、市への固定資産の価格の通知については、市との価格差が２倍以上ある場合には申し出が可能となってまいります。また、国では毎年度、各省庁より事前に資産の近傍類似の固定資産評価額等の証明依頼が市に来ますので、国ではこれらと台帳価格を参考にした中で市に資産の価格通知をしてくるだろう、このように考えているところであります。
◎企画部長（間野蕃君）　３点の御質疑にお答えいたします。
　最初に、74ページでございますが、地方消費税についてお尋ねがございました。本件につきましては、平成８年９月定例会におきまして、20番議員さんにも回答いたしておりますが、その後においても新たな情報がつかめないという今の状況でございます。その試算の内容はということでございますが、東京都において平成７年度補正後予算額により、中小事業者に対する特例措置の見直しを加味した平年度ベースの見込み額、これをもとに試算しておりますけれども、都から区市町村への交付金額は 1,700億円と言われております。この額をもとに、当市の地方消費税の交付金の額を算定しますと、11億 7,509万 4,000円に対しまして、消費譲与税の廃止分、これは平成７年度決算で５億 3,626万円でございますが、この関係。それから、恒久減税影響額分、10億 5,053万 1,000円。それから、平成８年度の当初予算ベースでの消費税５％に伴う影響額分の増を見てみますと１億 7,301万 4,000円。これを控除しますと、５億 8,471万 1,000円の不足になるという見込みでございます。しかし、地方交付税にはね返る消費税分の取り扱い、あるいは、その算定等を現時点で把握はできませんので、結果として全体の影響額を申し上げることは、今できないという実情でございます。
　なお、その後、財政担当者の間では、都が試算をいたしました 1,700億円の区市町村分の額、これ自体がまだ流動的であるという情報も入っておりますし、また、それより下回るんじゃないかというような厳しい状況も入っているところでございます。いずれにいたしましても、現時点で、この関係でどういう形というふうには今は申し上げられない、御理解を賜りたいと存じます。
　それから２点目で、特別交付税の関係の御質疑がございました。82ページの地方交付税でございますけれども、平成７年度の特別交付税の算入対象となった事業の御質疑でございますが、特別交付税省令第３条及び第５条の規定に基づきまして、それぞれ12月期、３月期の交付額の根拠となります事業につきましては、同省令第１条の規定により、毎年、自治大臣の定める様式に基づく算定資料等を、東京都知事に提出をいたしておるところでございます。具体的な事業について、対象となった項目を列挙させていただきますと、消防団員退職報償金等に要する経費があること、特殊学級が存すること、また、特殊教育就学援助に要する経費があること、病院に要する経費があること、中小企業対策に要する経費があること、文化財保護事業に要した経費があること、市町村立博物館が存すること、被生活保護者数が多く特別な財政需要があること、公園等の観光地があり特別な財政需要があること、放置自転車対策に要する経費があること、また、自転車駐輪場の維持管理に要する経費並びに整備事業に要する経費があること、国際交流に要する経費があること、学童保育に要する経費があること、老人ホーム措置者に要する経費があること、ゴールドプラン関連施設整備費補助経費があること、臨時地方道路整備事業債償還費があること等をいう内容になっております。以上が省令第３条及び第５条に基づく内容でございますが、なお特例といたしましては、省令第８条第１項第５号の規定に基づく額が、いわゆる、特殊財政に要する経費が勘案されておりまして、増額交付をされているところでございます。
　それから、最後に市債についてお尋ねがございました。市債発行額28億 9,590万円の金利でございますけれども、金利は何％かということでございますが、1.57％から 3.4％の範囲内で借り入れを行ったところでございます。一番低率の1.57％、これは東京都振興基金、８年３月29日借り入れの都市計画街路３・４・27号線用地取得事業、あるいは、防災まちづくり事業の採択を受け、貸し出し時の通常金利の２分の１となったものでございます。一番高い利率は、政府資金、８年５月20日以降、借り入れでございますが、北山児童館建設事業、電線類地中化事業、市債がございました。それから、市債残高のうち一番高い金利はということでございますが、昭和50年借り入れの簡易生命保険の還元融資の還付資金でございますが、義務教育施設整備事業として8.0 ％で借り入れをいたしたのが残っております。年度中における財政運営及び長期的展望に基づきまして、公債費を見ていくことが必要でございますが、後年度負担の軽減を図る現実的な対応として、御案内のように、ここ数年次にわたりまして繰り上げ償還を行ってきたところでございます。平成６年度、７年度の２年間で３億 7,356万 3,000円の未償還元金を繰り上げて償還させていただきました。また、本年度におきましても、高金利時の市債であります東京都振興基金の繰り上げ償還を予定させていただく考えがございます。実質的な借りかえの意義、効果につながるものと受けとめておるところでございます。今後につきましても、将来に向けての財政負担軽減のため、金利動向などを含めた総合的な判断のもとに、繰り上げ償還に可能な限り積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長（沢田泉君）　89ページの道路占用料に関係いたしましての御質疑にお答えさせていただきます。
　御案内と思いますけれども、道路占用料につきましては、平成７年度に固定資産税、都市計画税の見直しにあわせまして、この占用料の改定を行いました。道路占用料の改定につきましては、税の見直しが３年ごとに行われるために、それにあわせまして、東京都23区並びに27市も改定を行っております。占用料の改定に当たりまして、占用物件は、公共性、あるいは公益性の強いものが多く、市独自で単価を設定することは難しさがございますので、単価設定に当たりましては都市担当部長協議会等をもって協議をした上で、同一単価が設定されるような内容になっておりまして、過去の経過も同様でございます。平成７年度に占用料を改正したことによりまして、６年度との決算比較では 705万 7,532円の７年度が増になっております。この７年度の決算の企業別の大別でございますけれども、東京電力関係が 1,576万 7,552円、ＮＴＴ関係が 1,477万 7,383円、東京ガス関係が 1,544万 2,082円、そのほか東電の広告の問題とか駐車場施設等がありまして、合わせて 5,107万 2,900円、こういう数字であります。
◎教育長（渡邉☆夫君）　中央公民館使用料の取り扱いについて、どのような改善をしたかという御質疑にお答えを申し上げます。
　まず、大きく改善いたしましたことは、10月から使用料につきまして、指定金融機関でありますあさひ銀行によりまして、中央公民館に集金に来ていただいております。２つ目としては、使用料等現金を取り扱う場合、必ず２名で行うことにいたしました。３点目といたしましては、現金出納簿を作成いたしまして、金庫内の現金との確認をいたしております。４点目は、歳入歳出チェックリストと差し引き簿との確認をいたしまして収入役に報告するなど、内部牽制、再発防止に万全を期しているところでございます。
◎総務部長（石井仁君）　総務関係、３点についてお答えさせていただきます。
　まず最初に、消防費国庫補助金に関係して、都の補助の導入についてでございますけれども、東京都市町村防災事務連絡協議会において、他市と歩調を合わせ、現在要望しているところでございますが、まだその結果はあらわれていないのが実態でございます。８年度においても、自主防災組織関係を当市として申請しているところでございますが、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと思います。要望内容は、当市としては消防力の充実、強化。それから、防災事業に対する財政援助等の確立。その中で、具体的には、防火貯水槽の関係については、耐震貯水槽などには国庫補助の制度があるが、高価なため整備が進んでいない。都は事業主体として、また公益的な観点から、自営水道の市も含めて給水体制を整えていただきたい、このような内容で、引き続き各市と歩調を合わせて都に要望している状況でございます。
　それから、 127ページの不動産売払収入のどこの土地を、どういうことで売ったかということですけれども、随時説明させていただきます。まず１点目が、廃道敷の売り払いでございます。これは４件ございます。場所は、萩山町３丁目10の46、宅地、6.27平方メートル、価格が 111万 6,060円、相手方が保谷市東伏見４の１の２のハウジング大興というところでございます。次に、栄町１の36の81ほか１筆、雑種地、 78.51平方メートル、価格が 1,342万 5,210円、栄町１の28の１で、株式会社ロンドスポーツ。３つ目が、野口町４の20の70、宅地、 10.27平方メートル、 141万 7,260円、野口町４丁目20の５の藤田康男さんでございます。次に、４点目が野口町４の20の71、宅地、5.33平方メートル、73万 5,540円、野口町４丁目11の３の鈴木商事有限会社でございます。トータルで100.38平方メートル、 1,669万 4,070円でございます。
　次に、不要残地の売り払いでございます。これは２件ございます。秋津町５の18の16、雑種地、9.70平方メートル、 164万 9,000円、秋津町５の10の12、小俣ミキさんでございます。次に、本町２の32の９、宅地、 77.21平方メートルで、 6,477万 9,190円、これは相手方が青梅市勝沼３の65、青梅信用金庫でございます。払い下げ理由は、ＪＲ武蔵野線側道沿いの不要残地、及び東村山駅東口土地区画整理事業の換地で、不整形地を隣接所有者へ、土地の形が悪いので隣接所有者に売り払ったということでございます。
　次に、代替地の売り払いでございます。これは１件ございます。本町２の24の39、雑種地、337.58平方メートル、価格が１億 2,996万 8,300円、これが栄町１の36の13、市川栄治さんでございます。払い下げ理由は、都市計画道路３・４・26号線、これは久米川駅から清瀬線の代替地でございます。
　次に、道路拡幅用地の売り払いでございますが、１件ございます。本町２の２の68ほか１筆で、宅地、92.94 平方メートル、価格が 6,678万 3,150円、これは東京都北多摩北部建設事務所でございまして、売り払い理由は、主要地方道第16号線、立川－所沢線の交通安全事業による拡幅用地として売り払ったものでございます。
　以上、８件、617.81平方メートル、２億 7,987万 3,710円の売り払いの内容でございます。
　最後の１点、たばこの自動販売機の台数と廃止できないかとの御質疑でございますけれども、まず自販機の
台数でございますが、総務課で管理しておりますのは、本庁舎に１台、西庁舎に１台、計２台でございまして、この自販機は、来庁される市民の方々と職員の利便を図るために設置したものでございます。また、庁舎以外の施設につきましては、環境部、中央公民館、市民センター、それから水道事務所に各１台設置してございます。
　なお、廃止とのことでございますが、現在、ＪＴの平成７年10月に発表した、平成７年度の全国たばこ喫煙率調査によりますと、男性の喫煙者率は減少傾向にあるものの、女性喫煙者率の上昇、それから男性人口の増加などにより、男女計の喫煙率が微増ながらも確実にふえているということでございます。中でも、注目されるのが、女性の喫煙人口は３年連続して増加している。これは、女性の職場進出が顕在化する中で、たばこに憩いと安らぎを求める女性がふえたことによるものと推測されます。私も、たばこは吸うわけでございますけれども、いずれにしても、禁煙権もありますから、喫煙者に対する立場というものを考慮しながら、現状では廃止する考えは持ってございません。
◎保健福祉部長（加藤謙君）　 109ページの精神並びに心身障害者の共同作業所、訓練事業の補助金についてお答えいたします。
　まず、心身障害者通所訓練事業の制度は、平成６年度から現制度に変わりました。本制度の適用範囲は、作業所の開所日数が週５日以上、利用定員が８人以上、19人以下でございます。そして、この範囲の中でランクが２分されておりまして、８人から10人までの規模をＡランク、11人以上をＢランクと定めております。また、補助基準額は１人当たりの月額単価制を用いておりまして、平成７年度の場合はＡランクは10万 1,116円、Ｂランクは９万 2,739円でございまして、これに年間延べ補助対象人数を掛け合わせた金額と、さらに利用者のうち重度の障害を持った方が４人以上いる施設に対しまして、重度加算が１人当たり月額２万 637円、年間延べ補助対象人数も掛けた金額、これはその合計額の３分の２が都の補助となります。また、精神につきましては、１週の開設日数が同じでございますけれども、通所者数によりましてランクが３つに分かれておりまして、そして年間の延べ訓練人員によって、その基準額に相違が出てくる仕組みになっております。補助率は、都の全額補助でございまして、各市ともこれをもとに一定の加算補助を行っているのが実態でありまして、当市はそれぞれの基準の３分の１を上乗せしております。
　そこで、お尋ねの補助率、あるいは補助額の引き上げでございますけれども、心身の場合で申し上げますと、平成６年から７年度にかけての引き上げ率は1.73％、さらに７年から８年にかけては1.42％でございます。共同作業所の助成は、主として指導員の人件費の割合が多いわけですので、この年度の人事院勧告、これをベースにして改正が行われているのではないか、そういうように思っています。いずれにいたしましても、現状の中での作業所の果たす役割も重要でございますので、都に対しましては市長会を通しまして、毎年度、改善要望を行っておりますし、また、補助率の見直し等に対しましても、各市と十分協議をして行うように求めているところでございます。
　次に、 122ページの被保護者全国一斉調査でございますが、これは調査時点を毎年７月１日現在といたしまして、生活保護受給世帯を対象にいたしまして、福祉事務所地区担当員が保護の決定状況によりまして、必要な事項を記入するという方法で行われております。平成７年度は、受給世帯数の10分の１の73件を調査いたしました。調査事務費、諸経費相当分として４万 2,400円の歳入となったものでございます。この調査の生かされ方という御質疑でございますけれども、生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況の把握、それから生活保護制度、あるいは生活更生行政の企画・運営等に必要な資料として、生かされているものだと私どもは考えております。
◎市民部長（橋本偈君）　大変申しわけございません。納税関係を１点落としてしまいましたので、納税関係に関する御質疑、３点、お答えさせていただきたいと思います。12時を過ぎてしまいましたけれども、大変申しわけございません。
　まず、徴収率の低下の原因という内容で御質疑がありました。御案内のとおり、景気低迷の長期化、こういうものによりまして、平成７年３月以降の急激な円高、また不安な雇用情勢と、それから株価の低迷の影響から、中小企業のみならず、状況の悪化が懸念されている状況にあることは御案内のとおりであります。このような現況が、税の累積滞納まで反映していると現在判断しているところであります。滞納繰越額の占める比率を引き下げるため、滞納発生の未然防止と、それから早期滞納処分の着手、こういうものを基本といたしまして、複数制による滞納者の個別訪問をいたしまして、徴収を強化しているところであります。滞納、滞留化を避けるために、納税折衝の推進を図る方向で、今後も徴収率の向上に邁進していきたい、このように考えております。
　次に、不納欠損についてでありますけれども、税目別の実態と具体例を申し上げますと、都民税で 555万3,000 円、それから平成３年度の課税その他、その後の納税交渉をするも不調であります。それから、平成４年になりましては不動産と差し押さえ、それから平成７年度に 1,138万で、競売されるものが 2,000万以上の第１抵当権者である金融機関に配当、当市では無配当につき無財産による処分、このようにするところであります。また、法人市民税の関係では 151万 4,400円、平成２年度課税、それから法人が倒産、それから法人の財産に代表者も行方不明になっているもの、こういうものの時効が処分となっております。ちなみに、固定資産税、都市計画税で見ますと 344万 3,500円、平成４年度から課税分で、納税交渉するも不調なものが、６年に差し押さえ処分としたものが、７年度で 1,672万で、競売が第１抵当権者の金融機関が全額配当されるため、無財産による欠損処分を行わざるを得ない、こういう内容です。また、固定資産税、都市計画税の 268万1,500 円の関係ですが、平成５年度からの課税で、納税交渉するもやはり不調、平成６年、競売、交付要求をいたしましたが、第１抵当権者の保証会社に全額配当され、無財産となって当市の内容は債権不納欠損処分という形になりました。
　次に、大口の収入未済額の関係で上位について申し上げますと、市民税関係、本件は事業不振から負債返済のため、土地を譲渡、全額負債に充当につき市税は滞納される。それから、納税交渉の結果、本人の土地を売却、その譲渡益で順次納税する旨、確約をしております。それからもう１つ、市都民税 4,084万 900円の関係でありますが、土地譲渡益にかかる税でありますけれども、本人の死亡に伴いまして、相続財産管理人と納税交渉をした結果、本年７月から分割納入ということが決まりましたので、これは完納されると思っております。
　それから、３点目の固定資産税と都市計画税の関係で 2,877万 8,100円というのがあるわけですが、景気低迷による業績不振のため滞納、それから交渉によるも納税の目途が立たない。本年８月に差し押さえ処分を行いました。
　４点目は、法人税の関係と固定資産税、それから市民税の特別徴収分、トータルいたしますと 2,571万4,400 円あるわけですけれども、この関係につきましては、先ほど申しましたように、景気低迷による業績不振のための滞納になっておりまして、再三交渉をいたしましたが、平成８年11月から分割による年内納付、これを確約いたしまして、何とかこれも確保できるだろうと思っております。
　それから、次の 2,420万 700円の関係でありますが、土地譲渡にかかわる税であったものが、全額負債返済のために滞納になったという理由であります。本年７月に、新たに土地を譲渡いたしまして、その譲渡益で完納されました。
　以上のような状況でありますが、繰り返しの納税折衝により滞納繰越額の縮減に努力をしておりますが、現在の景気状況、その他の社会背景等で、非常に徴収は努力しても本当に困っているというのが現状でありまして、どうぞその辺のところを御理解いただきたいと思っております。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時９分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後１時２７分開議○議長（清水雅美君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。４番、矢野穂積君。
◆４番（矢野穂積君）　またも不当な時間制限がかけられておりますので、要領よく伺います。
　第１点、景気動向等について伺うのでありますが、政府与党は関東大震災後の金融恐慌の再現をおそれる余り、金融不安を回避するため、不良債権にあえぐ金融機関の救済を目的として、既に定期預金の利率がコンマ以下という超低金利政策を維持しているわけであります。預金者に支払うべき利息の大半を、金融機関自身が自分の利益としているのでありますから、当然発生する極端な利率の内外格差によって、預金者は日本の金融機関から逃げ、外国銀行に預金していくという傾向が急速に進んでいるわけであります。新聞報道では、既に４兆円を超えているという話もあるのでありますが、超低金利政策と外貨預金急増は必ずしも国内の金融機関の救済にはならないという、そういった事態にもなっているのであります。この間の経過が、決算書の利子割交付金の減となって表現されていることにもあらわれているわけであります。また、景気の牽引者である基幹産業の自動車産業も、日産の座間工場の廃止や中国からの撤退、マツダの経営問題等、悪い状況を脱却しえていないのであります。したがって、資本の海外への移動と産業の空洞化の進行を背景とした現状の構造的な長期不況は、クラッシュや大規模なパニックが発生していないというだけであって、29年以降の大不況と実質的には同じであると言っても過言ではないのであって、例えば、公営ギャンブルが成立し得ないという、つまり、一般庶民にも極めて余裕がなくなっているという事情があるわけであります。
　なお、クラッシュの危険は、現在も消えていないのでありますから、目先の経済指標の数値の変化に一喜一憂するのは、まことに愚かな態度というわけであります。当市のように、財政基盤の脆弱な自治体は特に心臓に負担のかかる脂肪やぜい肉は徹底的にそぎ落とすことが必要であると思うのであります。そこで伺うのでありますが、利子割交付金、自動車取得税交付金等に象徴される景気動向をどのように踏まえて財政運営を行う考えか、この点について、まずその認識を伺っておきます。
　第２点、95年度実績で市税条例に基づく固定資産税、都市計画税減免の種別の件数、平米数及び金額等もあわせて伺いたい。②、固定資産税、都市計画税が非課税の扱いになっている宗教法人の件数、平米数、非課税額等を伺います。③、フランス国会でもはっきりと　　　　　と断定された創価学会と、私どもは法廷で闘っているという利害関係を持っておりますので、（発言する者あり）昨年成立した、改正宗教法人法に基づき、正式の委任状を持たせた代理人に、創価学会の信濃町本部に対して財産等の帳簿の公開、閲覧を請求させたのでありますが、創価学会はこの閲覧を拒否するという、　　　　　の体質をみずから証明しているのであります。そこで伺うのでありますが、昨年来、問題となっております創価学会美住町の文化会館の非課税対象固定資産の面積、非課税額等を明らかにしていただきたい。
　第３点、仮差し、競売等の市民税、固定資産税等の滞納への対応について、95年度の件数、金額、そして結局、どのように整理しえたか。先ほどの答弁では、税金債権であるにもかかわらず、無配当という事情が多いと聞くのでありますが、保全執行の方法等にも改善すべき点がないかどうか、あわせて伺っておきます。
　第４点、市民農園の使用料のあり方について伺うのでありますが、月額 1,500円の使用料の前提となっている地権者への借地料、すなわち、年間10アール当たり、反当たり40万円という借地料の算定基礎となっている、95年度分の東村山税務署が作成した農業所得標準の内容がどのようになっているかについて伺っておきます。東村山税務署が算定した畑の年間反当たり、10アール当たりの農業所得標準は具体的にどうなっているか。①として、この農業所得標準というものが、東村山税務署がどのような目的で、どのような事柄を記載して作成したのか明らかにしていただきたい。②、この農業所得標準で公用されている年間10アール当たり、反当たりの野菜、果樹等の収益、これ、純益を見たときにどのように算定されているか伺っておきます。まことに、この辺の事情を全く知らないで、　　　　　　　　　　出ておりますので明らかにしておきたいと思います。③、面積要件を緩和し、施設工事費に 1,000万もかけるというようなやり方ではなく、無償または（発言する者あり）25番の木内議員に注意してください、議長。
○議長（清水雅美君）　でも、言葉を気をつけながら。
◆４番（矢野穂積君）　無償または低額で借地し、安い使用料で提供する方式を検討すべきであると思うので、この点について伺っておきます。
　第５点、各種使用料について所管に伺います。企画部所管ですが、まず使用料の金額設定であります。自治法規定の使用料という条文の規定の趣旨からすれば、消費的、可変的経費について、一定の負担を利用者市民にお願いするというのが使用料と思うのでありますが、例えば、公民館使用料については施設の建設費を含めて使用料の金額を算出しているのかどうなのか、念のために伺っておきます。簡単な問題ですのでよろしくお願いします。
　第６点、会計課についてでありますが、会計課審査係職員が各市民施設の使用料を収納する手続について、これは一定の答弁は今まであったわけですが、再度、確認の意味で伺っておきます。会計課に使用料を担当職員が納める場合、すなわち、岩垂元職員のような、公民館使用料担当職員などが使用料を納める場合の書類上の手続の流れについては、答弁が収入役からあったわけでありますが、10月31日、即日結審となった 1,300万円横領事件の第１回公判では、過去の日赤募金の横領事件の処理に、岩垂元職員の妻がかかわっていた事実が明らかになっておりますので、再度、95年５月の中央公民館使用料の納入について伺っておきます。まず、岩垂元職員の場合、歳入調定の伝票と所管の公民館に備えつけてある差っ引き簿を会計課審査係窓口に持参し、差っ引き簿に会計課審査係、つまり、自分の妻に取り印を押してもらった上で、これを公民館に持ち帰り、もう１つは、持参した歳入調定の伝票を会計課審査係、つまり自分の奥さんでありますが－－に手渡して、妻である審査係はこの伝票に自分の確認印を押すという手続がとられているという答弁でありました。そして、この手続は、答弁によると95年４月、５月の２カ月間で合計７回行われて、このうちの６回は実際に岩垂元職員の妻が、岩垂元職員との間で取り印を押して手渡しているという事実が明らかになっているわけであります。そこで①として伺うのでありますが、（発言する者あり）14番、小石議員、邪魔をしないでください。そこで伺うのでありますが、会計課審査係、つまり、岩垂元職員の妻は２カ月間で６回も差っ引き簿に取り印を押した際、取り印を押した差っ引き簿や歳入調定の伝票には、納入される当該使用料、すなわち、公民館使用料といった名称、金額、納入日等が記入されていなかったということがあり得るのかどうなのか、まず伺っておきます。また、会計課審査係、（発言する者あり）　　　　　　　　　　　　　　会計課審査係、つまり、岩垂元職員の妻が、自分の押すその取り印というのは、公民館使用料の納入確認印であることを知らないで押すようなことがあり得るのかどうなのか、この点についても伺っておきます。次に、②として総務部所管に伺いますが、岩垂元職員の妻はどのような処分を受けたのか。この際、具体的に明らかにしてください。
　第７点、公民館使用料 1,300万円の横領事件は、当市全体を揺るがした前代未聞の重大事件でありながら、10月31日の初公判には、議員は、私を含めて２名、判決言い渡しの11月14日には議員は３名しか傍聴していないのでありますが、10月31日の公判での岩垂元職員本人及び父親の証人尋問によって、新しい事実が幾つか判明しているのであります。さらにまた、11月14日の判決に関して裁判長が指摘した内容、これが一部の新聞報道、そしてこれをもとにして一部の総括質疑の中ではおかしな質疑がなされているので、この点に関して具体的に伺っていきます。①、まず11月14日の判決は確定したのかどうか。控訴期間を過ぎて控訴しなかったのかどうか、服役しているんじゃないかと思いますが、明らかにしていただきたい。②、岩垂元職員が全面的に犯罪事実を認めて、判決も断定した、裁判所も断定した岩垂元職員の横領金額、中央公民館使用料に関するものでありますが、これは 1,300万円、消費税を含まないでであります。 1,300万円を横領した。これに対して、市はこれまで発表しているものでは、これより30万円少ない 1,270万円となっているわけであります。本件、横領事件に関する犯罪事実の特定の上で、最も核心部分に当たる横領金額を、実際とは違って、しかも30万円少なく公表しているというのは、そしてそれが判決の中で訂正されるというのは、市民が知ればさらに驚いてしまう事態ではないかと思うのでありますので、当局として犯罪に対する認識、これについてどのようにこれを持っているかということにもなってしまいますから、この点についてなぜ30万円を横領金額の中に含めなかったのか。そして、この30万円は何年何月何日から何年何月何日までの中央公民館使用料であったか、これを伺っておきます。③として、所管は判決言い渡し当日、法廷で職員が傍聴していたわけでありますが、裁判長が実刑１年４カ月という判決内容の理由として強く指摘したのは、市の管理責任とかというものではなくて、むしろ、岩垂元職員本人の資質及び犯した犯罪の重大さだったわけであります。すなわち、裁判長は次のようにはっきりと言っているわけであります。「横領金が妻らによってかわりに返金されていること。そして、市の管理責任を考慮しても、岩垂元職員の犯罪は重大であって、実刑は免れ得ない」というふうに裁判長は断定しているわけであります。つまり、市の管理責任があるとしても、これを上回る岩垂元職員個人の資質がより問題であるとされているわけであって、総括質疑の中で言われているような事情ではないのでありますが、裁判長の発言内容について、ここで判決書の内容をあわせて具体的に明らかにしていただきたい。
　第８点、草の根市民クラブは、公営ギャンブルへの依存体質を脱却すべきであるということを指摘し続けているのでありますが、既に公営ギャンブル自体が、一定の答弁の中でも明らかになっているように、維持していけない状況になっているのではないかと思うのでありますので、この点について全国の収益状況は、全国施行者協議会等の数字の上で、94年度、95年度どう推移しているのか伺っておきたいと思います。②として、当市が施行者となっている十一市、八市の競輪、競艇組合議会について、まず組合議員の95年度の年間報酬及び組合議員の視察内容、視察先、日程、１人当たりの視察費用等を明らかにしていただきたい。
　第９点、歳計預金利子関係について、運用の内容について種別件数、回数、金額、担当職員名を含めて具体的に明らかにしていただきたい。
○議長（清水雅美君）　休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分開議
○議長（清水雅美君）　再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、発言取り消しの動議を提出します」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　肥沼昭久君。
◎７番（肥沼昭久君）　地方自治法に従って不穏当発言を削除されんことを希望します。
　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　ただいま、発言の取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立をいたしました。
　よって、直ちに議題といたします。
　ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、矢野議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、この部分の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（清水雅美君）　挙手多数と認めます。よって、本動議は可決をされました。
　先ほどの矢野議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、後刻、議長は会議録を調べた上、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
○議長（清水雅美君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分開議
○議長（清水雅美君）　再開をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水雅美君）　答弁よりお願いいたします。企画部長。
◎企画部長（間野蕃君）　３点の御質疑をいただきましたので、お答えいたします。（発言する者多し）
○議長（清水雅美君）　お静かに願います。
◎企画部長（間野蕃君）　まず、利子割交付金自動車取得税等に絡みまして、景気動向等、超低金利政策と外貨預金急増等につきまして御質疑いただいたところでございますが、総括の中で市長からも回答させていただいておりますが、国内総生産の実質成長率の推移は、５年度で 0.2％、６年度で 0.5％、７年度が現時点での数値で 2.3％増となっておりますが、特に７年度の第４四半期において、若干の明るさの兆しがあらわれたかなというような見方もあるところでございますが、直近の月例経済報告におきましても、景気は回復の動きを続けている。しかしながら、そのテンポは緩やかであり、民間事業等については若干堅調さもふえているかなというような総括判断がされておりますけれども、総じて、景気回復は緩慢であると私どもは受けとめておるところでございます。特に、金融面におきましては、平成７年４月14日に公定歩合が１％となり、さらに９月８日には 0.5％という、史上最低の水準になっております。利子割交付金につきましては、７年度当初において減額を予想していたところでありますが、７年度中にかけて高金利時の利付金融債が大量に満期になりまして、結果として、対前年度対比で 5.6％増となったところでございますが、低金利の影響を受けます平成８年度以降は大変厳しいと予測をしているところでございます。また、超低金利を反映して、預金限度額などの規制が撤廃されております外貨預金がふえていることも、報道されているとおりでございます。これらの影響、さらには自動車販売台数も、輸入車を含めまして現時点では対前年比で増となっておりますが、消費税等も含めて勘案いたしますと、今後、楽観はできないであろうと受けとめておるところでございます。
　市税につきましても、所得水準の動向、雇用情勢などを勘案しますとき、大きな伸びは期待できないものと受けとめておりますので、今後の財政運営の厳しさとともに、慎重に対応をしていかなければならない、そのように考えております。大恐慌と見るかどうかというようなこともございましたけれども、そういう見方は私どもはいたしておりません。
　それから、使用料の関係でございますが、使用料につきましては地方自治法 225条によりまして決められておるわけでございますが、これは地方自治法の96条関係におきまして、議決要件で条例をつくっておるわけでございます。当市の使用料算出の基礎数値につきましては、消費的可変的経費に算定しております。したがいまして、消費的可変的経費以外の経費につきましては、その基礎の中には入っていないということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、３点目に公営の収益事業の関係の現状についてのお尋ねがございました。社団法人の全国競輪施行者協議会、そこの中で平成６年度と７年度の状況を調べてまいりますと、まず競輪につきましてですが、平成６年度が１兆 6,444億 8,987万 2,000円、これが平成７年度へいきますと１兆 6,144億 1,319万 7,000円、したがいまして 300億 7,667万 5,000円減になっております。1.82％の減。それから、競艇につきましては、１兆 8,384億 4,941万 7,000円、７年度が１兆 8,432億 3,616万 3,000円ということで、47億 8,674万 6,000円の増、これは0.26％ふえておるところでございます。
　それから、議会関係の出張の関係が出ておりましたが、十一市競輪で１回、四市競艇で１回、監査で１回、このような形でございます。
◎市民部長（橋本偈君）　市民部の方に３点の御質疑いただきました。
　まず、税関係で毎回御質疑いただいております、条例第53条、減免の関係でありますが、１号の関係については、生活扶助について９件、17万円の減免であります。続きまして、２号の関係でありますが、公園等につきましては２件、235.41平米、 211万 1,100円。それから、公衆浴場５件、1,256.62平米、 158万 6,400円。自治会等24件、 4,585.5平米、 457万 3,500円。幼稚園関係が６件、２万675.98平米、減免は 2,247万 4,800円であります。さらに、未認可保育園４件、1,172.48平米、金額にして 108万 7,200円。遊び場４件、 2,669平米、 194万 5,800円。社会福祉事業等４件、４万943.72平米、金額にしまして 4,006万 900円となっております。その他で６件、 5,541.5平米、金額で 488万 8,700円であります。次に、３号の緑地保護の関係でありますが、78件、20万1,760.98平米、金額にして 7,286万 1,500円であります。次に、４号の関係でありますが、４件、これは火災等です。４件で、11万 3,100円。次に、５号の保健医の関係でありますが、84件で 462万300 円であります。
　次に、非課税の関係で御質疑いただきました。市税条例第40号の関係でありますが、６件、６万 1,413平米。40条の２の関係が、44件で10万1,774.20平米。40条の３が、９件で13万6,931.91平米。40条の４の関係が、１件で１万 8,828平米であります。
　それから次に、創価学会の文化会館の非課税の関係で、名前を挙げて質疑があったわけですが、この関係については特定の名前の中で答弁をするのは適当でない、このように私は考えます。
　次に、納税関係でありますけれども、平成７年度決算における収入未済額の内訳について申し上げます。個人市民税普通徴収分が 7,631人、金額にしまして８億 454万 1,216円であります。それから、特別徴収が 969人、１億 1,179万 267円。法人市民税が 446人、 4,564万 9,512円。固定資産税関係が 3,312人、３億 5,722万 6,244円。都市計画税が10億 123万 979円。軽自動車税が、 3,643人で 816万 9,900円であります。また、滞納者に対する差し押さえ処分といたしましては、不動産関係で33件、 5,751万 3,820円。電話加入権債権、17件で 645万 5,000円。それから、給与預金関係で13件、 759万 7,070円。交付要求関係が、96件で8,395 万 9,024円の状況であります。
　１つ訂正させていただきますが、53条の２号の関係で公園と申し上げましたが、ちょっと数字の点の打ち方が、この原稿が余りよくなかったんで、訂正させていただきますと、 211万と言いましたけれども、21万1,100 円です。
　次に、市民農園の関係についてお答えしたいと思います。市民農園の関係は、大きく分けて３点の御質疑をいただいたような気がいたしますが、どのような目的でこれを作成したのかということでありますが、御案内のとおり、都市農業そのものが非常に厳しい社会情勢の背景の中で、現在、運営されております。そういう中で、災害時等の空間地をどう生かし、また、ふだんはどのような緑を確保するかという非常に大事な施策の中から、この市民農園は発想しているわけであります。そういう部分でのこの市民農園の作成ですから、ぜひ御理解をいただきたいと（「農業所得標準について聞いているの」と呼ぶ者あり）それは、これから出てきます。（「聞いていないこと言わないでください」と呼ぶ者あり）そういう目的でつくった農園でありますので、まず御理解をちょうだいしたいということであります。その上に立って、お答えをさせていただきます。
　まず、１点目の収益の算定関係について御質疑がございました。この関係につきましては、直近の所得標準の額ということでありますが、これは７年度決算ですから、直近というと７年度分の農業所得標準、こういうことになるわけです。こういう部分が、東村山税務署と東村山税務署管内の各市農業所得協議会、こういうものとの協議の中で、みなし収入というんでしょうか、そういう部分の協議が行われるわけであります。したがいまして、それ以上の収益があった場合にはこのみなしが一番得なわけです。しかし、そういう中で税務署が定めた内容は10アール当たり33万 4,000円、これが７年度で定められた額であります。所得金額であります。ちなみに、６年度を申し上げますと31万 8,000円でありまして、約 1,800円ぐらいの伸びを見ている状況であります。（発言する者あり）
○議長（清水雅美君）　ちょっと、今、答弁中。
◎市民部長（橋本偈君）　したがいまして、この10アール当たりが33万 4,000円ですから、１平米 334円ということになるわけです。（発言する者あり）
○議長（清水雅美君）　再質問でやってください。
◎市民部長（橋本偈君）　ということでお願いしたいと思います。（「答弁、とぼけてるよ」と呼ぶ者あり）
○議長（清水雅美君）　再質問でやってください。
◎市民部長（橋本偈君）　それから、もう１つの質問で、もっと安く借り上げて、安く貸し出す方法があるんじゃないかという御質疑だったと思いますけれども、以前、当市はそういう最大の安い効果のある方法で、やり方をやり、要するに、市民に安く利用していただく方法をとっておりました。平成元年度からは、その減免によってのあれをすべてやめまして、税金は税金、それから地代は地代として支払う方法にすべて切りかえましたので、そういう関係で現在は若干高くなっていると思いますが、市としては、今の方法が一番ベターだろうという結論の中から現在進行しておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
◎収入役（池谷隆次君）　会計課の収納手続ということですけれども、この件につきましては９月議会でも説明申し上げましたが、大きく、収入の調定通知を受けまして、それを審査するという事務。それから、お金を、納税通知書、あるいは納入通知書、納付書等によって、指定金融機関、あるいは収納代理機関を通じて、納入されてくるお金を処理するという業務と、大きく、流れは２つございます。審査係というのが設けられておりまして、ここで扱いますのが、ただいま申し上げました調定額通知書の審査、それからたくさんございますが、支出命令書の審査、これをいたしております。
　それで、調定額通知書というのは所管から起こしていただくわけですが、そこに書いてあります項目は、会計事務規則19条によって行われる事務でございまして、年度、会計、予算科目、それから調定額、納人、それからどういう収入金の内容であるか、このことが記載されます。これを審査いたしまして、調定額通知書を我が方で受けとる、こういう手続になります。したがいまして、御質疑の中にありました差し引き簿の取り印、これは調定額通知書を受けたという取り印でございますので、ここで納入日が書いてあるのを確認してやるということはございません。そういうわけでございますから、調定イコール収入ということは、必ずしも一致するわけではなくて、同時に行われるものもございますけれども、多くは、調定の通知は調定の通知、収入は個別の納入ごとに行われるということが総集計される、こういうような仕組みになっております。そんなところから、会計係の方に納付書等で納めるお金の公金収入が来まして処理されるわけでございますが、その状態を審査係が義務的に承知するという事務の流れはございません。
　その中で、たまたま今回の不祥事件に関係しまして、審査係におりました奥さんがどうなのかというようなことがございましたが、これも９月議会で説明いたしましたけれども、昨年６月中旬以後、調定額通知書が会計の方に届かなくなった、このことはたくさんある事務帳票の審査の中で、気づかなかったということはあり得ることだ。本人に確認をし、これは警察の調査でも、そういうふうに確認をされたそうでございますが、知らなかったということで、私も何回か念を押して承知しておりますので、そのようなことであったというふうに思っております。
　それから、一番最後に御質疑のございました、歳計現金預金利子についてお答えをいたします。平成７年度は、御承知のように、公定歩合が 0.5という史上最低になった年でございまして、運用利益は大幅に減少いたしました。決算額で 612万 3,441円でありまして、収入役としましても非常につらいというか、情けないというか、そういう状況でございます。運用としましては、歳計現金に余裕がある時期に、これは利率が低いといえども、積極的にいたしました。全体の回数は42回で、預託いたしました額面金額の集計が 245億 3,185万9,917 円でございます。また、この預託につきましては、会計課長を担当として命じておりまして、預託する際にはすべて私が決済をしております。
◎教育長（渡邉☆夫君）　中央公民館の公金横領事件の着服金額の差についての御質疑でございました。
　10月31日の初公判の傍聴報告によりますと、この元職員は、平成７年６月５日ごろから８年５月28日ごろまで、59回にわたり 1,300万 769円を自己の私用目的のために着服横領した事実を全面的に認めております。横領金額の起訴状の 1,300万 769円と行政報告の 1,273万 1,823円の差は、元職員本人のロッカーや机に保管されておりました現金分でございまして、この現金につきましては、後に会計課に納付されております。しかし、起訴状では、ロッカーや机に保管されていた現金は正規の手続を得ていないので、警察では公金横領としているもので、その差でございます。
◎総務部長（石井仁君）　総務関係、３点についてお答えさせていただきます。
　まず、１点の奥さんに対する処分の問題でございますけれども、これは８月30日付をもって、会計課、それから公民館の職員14名に対して、口頭で厳重注意を行っております。その中の１名として入っております。
　それから、平成８年11月14日に１年４カ月の実刑判決を受けておりますけれども、14日以内に控訴ができることになっております。家族の話では、「控訴はしていない」と言っておりますので、この判決は確定されたものと認識しております。
　それから、３点目の判決文の内容でございますけれども、要約して申し上げますと、量刑の理由として、公民館使用料約 1,300万円を着服し、公用車に乗って逃走したことは悪質であり、公務に対する市民の信頼を失墜させるものであり、到底許されるものではない。したがって、本人に有利な情状を考慮しても、実刑が相当となっております。
◆４番（矢野穂積君）　公文書というフランス国会の報告書で断定されているにもかかわらず、不当な発言取り消しが強行されたことを強く抗議しておきます。言論には言論をもってきちんと反論すべきであって、このような措置は断じて許されないと指摘しておきます。
　それで再質問に移りますが、答弁漏れからまいりますと、まず企画部に関しては、組合議会関係の年間報酬、視察の内容、視察先、日程、１人当たりの費用、落としております。
　それから、所得標準の関係ですが、市民部ですが、これは農業所得標準は平均値を書いているわけではなくて、畑のどの作物について、例えば野菜だったら幾ら、果樹だったら幾らというふうに、野菜の中でも種類があるわけですが、それぞれ種別に書いてあるわけですから、その標準を年間反当たり幾らというふうに言っていただきたい。
　それから、収入役に１点だけ追加的に再質疑しますが、（発言する者あり）静かに聞きなさい。10番、邪魔をしないでください。（発言する者多し）差っ引き簿の取り印についてですが、差っ引き簿には公民館使用料の納入にかかる当該金額について記載されていないということなのか、それを見るチャンスがなかったというのか、どういうことなのか。先ほどの答弁では趣旨がよくわかりませんので、差っ引き簿に取り印を押すということについて、差っ引き簿の記載事実を全然見なかったという御主張なのか、それを具体的にお答え願いたいと思います。
　それから、市民部に返りますが、先ほどの固定資産税の都市計画税の減免関係で、幼稚園は入っていましたか、入っていないですね。それは答えてください。
　それから、総務部の岩垂元職員に関する事柄でありますが、③として質疑した中で、先ほど判決書の量刑についての答弁がありましたが、裁判の判決言い渡しの当日に裁判長が実刑相当ということについて理由をるる述べたわけですが、その内容について私は申し上げたんですが、それに間違いがないかお答えをいただきたいと思います。内容は、返金、市の管理責任を考慮しても、犯罪は重大であって実刑は免れない、そういうふうに言っている部分です。それについての回答がありませんので、それを言っていただきたいと思います。
　それから、市民部の、先ほどちょっと前後しますが、創価学会文化会館の非課税対象固定資産の面積非課税額という関係で質疑しましたが、特定するのはまずいということですが、非課税の恩典を与えているわけですから、それについて具体的にどういう理由で特定するとまずいのか、お答えいただきたい。個人の個人情報について具体的に出すということじゃなくて、非課税という優遇税制の対象になっているわけですから、やましいところがないはずですので具体的にお答えをいただきたい。
◎企画部長（間野蕃君）　御通告をいただいたり、聞き取りをやらせていただいておりますけれども、その中で幾らかかったのかというのは聞いていないようでございまして、私ども今、調べてはございません。ただ、十一市の方で行った日は７年11月16日から18日、それから四市の方では７年７月31日から８月２日、監査の方では10月27日から31日、こういうことでございます。
◎市民部長（橋本偈君）　初めに、簡単なのから説明させていただきます。
　幼稚園につきましては先ほども申しまして、６件の２万675.98平米、金額にして 2,247万 4,800円と申し上げたと思います。
　それから、文化会館の関係で、特定の名前で出す云々でありますが、地方税法の調査に従事する職員が知り得た秘密を漏らしてはいけないことは、地方税法上でも厳格に禁止しております。それから、その違反につきましては罰則もあるわけであります。この秘密義務の対象となる秘密につきましては、一般的に知られておりませんが、知られることによりまして客観的に相当の不利益を有する事実、地方税に関する調査によって知ることを言うものでございまして、したがいまして、特定の施設を対象とした非課税の内容は、この会館だけではなくて、ほかも公表をしておりません。
　それから、農業所得の関係でありますが、一応、４項目ぐらいに分かれていることは事実です。１つ目は、普通畑所得標準というのがありまして、普通畑所得標準は21万 9,900円、これは内容を申し上げますと、樹園とか植木畑、それから果樹畑、桑畑、茶畑、それから園地です。園地の中には、モウソウダケなんかも生えるそうですけれども、そういう部門が今の内容です。それから、先ほど申しましたのは２番目の野菜畑の所得標準で、先ほど申しましたように33万 4,000円でありまして、これにつきましては野菜畑ですから、言われたように野菜をつくっている畑、そのままであります。それから、この野菜畑にはもう１つ、資産所得標準というのがありまして、管内の全市、10アール当たりが８万 500円ということになっております。それから、果樹畑所得標準といたしましては、ナシ畑が収入金額の88％でありまして、10アール当たり固定資産経費は７万4,700 円、こういうふうな決めになっております。
　４番目としては、標準外経費基準というのがありまして、１つ目には車両及び運搬具等にかかわる標準外経費。それから２番目には、個別に実績額を控除する標準外経費、この２つがあるわけです。これは補助される経費でありまして、そのような項目の中から算定されているわけです。したがって、今回の農園については野菜畑の所得を基準といたしまして、10年間で平均値でどうあるべきか、これを決めさせていただいたのが40万、こういうことであります。
◎収入役（池谷隆次君）　御承知のとおり、市の予算執行というのは、歳出予算については限度額でございますから、予算差し引き簿というのは、配当予算なり、議決予算に対してそれぞれの執行を差し引きする、こういう記帳をするわけです。歳入については、これは限度額という概念がございませんので、会計課に調定額通知書をいただきましたということのやりとりを証するために、補助的に行っている事務でございまして、そこへ記帳するのは、さっき申し上げました調定額通知書の調定額、それを書きます。それから、累積してまいります、同じ科目で何枚も起こされますと、その累計額を書くことにしております。その紙をいただきましたというのが取り印でございます。したがいまして、御質疑の金額が書いていないのかというのがありましたけれども、その調定額、当該調定通知書の金額は書いてあります。
◎総務部長（石井仁君）　先ほどの御指摘の件でございますけれども、先ほどお答え申し上げました、「本人に有利な情状の中」という表現ございますが、その中の一部に含まれているという認識でおります。
○議長（清水雅美君）　ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆１３番（島崎洋子君）　95年度歳入決算の認定について質疑いたします。
　初めに、72ページの市税の課税分の徴収状況のことなのですが、これは最初の総括質疑のところで、日曜窓口の対応についての御説明がありました。12月、３月、５月にやっているということのようですが、それの効果がどのようにあるのかお伺いします。また、１年で３カ月だけでなく、通年を通じてやるお考えがあるかどうかお聞かせください。
　次、91ページ、中央公民館行政財産使用料について伺います。これは、中央公民館の喫茶室、ランバンの契約内容について伺いますが、行政財産使用料条例に基づき、公有財産運用委員会で定められたのだと思いますが、①として、面積はどのぐらいなのか伺います。実は数年前より、ランバン前のテーブルといす席、それと公民館のロビーの間をついたてで区切られまして、ランバンを利用しないといす席は使用できにくいような雰囲気になっております。市民からも問い合わせがありまして、区分について明らかにしていただきたいと思います。②、契約に至った経過、入札で行われたのか等、伺います。③、更新方法について、このランバンは公民館のオープンしました55年のとき以来、18年間、使用料は33万 3,600円です。民間の場合ですと、更新時に契約料がアップしていくシステムになっていると思いますので、市民感情からすると、このランバンが優遇されているような感じを持つわけですが、どのようになっているのかお伺いいたします。
　同じく、７番のスポーツセンター行政財産使用料についても、面積、契約に至った経過、更新方についてお伺いいたします。
　８番、93ページの移送手数料について伺います。これは、午前中も質疑がありました。放置自転車を運ぶ手数料に関してですが、先ほどの質疑に対する御答弁によりますと、有料の駐輪場ができたとしても、放置自転車の数が必ずしも減っていくようなことに結びついてはいないというようなことでした。そこでお伺いするのですが、この放置自転車に伴う移送手数料の傾向というのでしょうか、それについてお聞かせください。また、この年からリサイクル自転車が始まりました。市民には大変評判がいいものです。この再生自転車台数はどのぐらいなのかお伺いします。もう１点は、防犯協会が実施しております東村山駅前貸し出し自転車の状況について伺います。平成６年度から開始しましたが、この放置自転車の中から、この駅前貸し出し自転車用の自転車を抜きとっているというふうに思われますが、この状況は平成７年度はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
　次、10番のごみ収集手数料について伺います。これもたびたび議会に上がってきている話です。そしてまた、平成８年３月の４号補正でも説明がありました。そこで伺うのですが、業者処理と自己処理の方法はどんなふうに違うのか。また、自己処理について、分別の徹底などどんなふうに指導しているのかお伺いいたします。
　 105ページの老人福祉手当負担金について伺います。これは東京都の制度で、65歳以上の６カ月以上寝たきりの方に支給されるものです。現在、東村山の高齢化率、平成６年度は12.1％、平成７年度は12.7％でした。単純にはいかないかもしれませんが、高齢化率が上がっているにもかかわらず、受給者数が減っております。
どういったふうに考えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
　 117ページの緑化事業補助金について伺います。私たち生活者ネットワークでも、この緑化推進を提案しておりますし、東村山市でも力を入れていることと評価しております。この生け垣設置に関しましても、平成６年度が15件に対して、７年度は18件と増になっております。ところが、東京都は平成８年度より廃止いたしました。平成７年度は、従来どおり、市民への負担はありませんでしたが、今後どのようにお考えになっているのかお伺いします。
　次、 129ページの資源物売払収入について伺います。リフォーム家具の販売というのでしょうか－－をやっております。平成７年度は秋水園でも始め、私も何度かそこの現場に行きましたが、本当にたくさんの市民の方が期待をして、評判はいいようです。そこでお伺いするのですが、この値段といいますか、価格のつけ方はどのように考えているのか伺います。それと、今後の取り組みをもっと拡大していくように考えていらっしゃるのかどうか伺います。
　次に、 132ページの国際交流基金繰入金について伺います。これは、国際交流基金の果実運営によるものですが、平成６年度に比べ大変大きくふえております。申請者数の数をお伺いいたします。また、交流内容はどのようなものがあったのか教えてください。
　最後、 139ページの地域危険度測定についてです。これは、東京都の受託事業ですが、当初予算に比べますと減っております。減額になった理由はどういったことなんでしょうか。そしてまた、これは東京都の事業ではありますが、この都の調査を東村山市の防災計画にどのように活用していくのかお伺いいたします。
◎市民部長（橋本偈君）　市税関係で１点、いただきました。
　まず、日曜窓口の関係で、今まで効果はどうあったのか、こういう御質疑でありますが、その開設状況についてまず申し上げますと、平成７年度は年末の12月17日と年度末の３月24日、それから５月26日と３回の開設をいたしました。その納付額状況は、12月が91件ございまして 146万 1,000円、３月が 111件ございまして 230万 6,753円、５月が 190件で 464万 3,700円、トータルいたしまして 392件、 841万 1,453円の納付となっております。このほか、当然、お金だけを持って来る人だけではなくて、相談に来る部分もございまして、この３回の開設において40件の納税に関する相談がございました。
　徴収部門としては、御質疑者は、毎月こういう日曜窓口が開設できないかという御質疑だったと思いますけれども、要するに、効果として、当初から毎月やるというのも、逆に効果がなくなる場合があるわけです。したがって、一番効率のいい時期、これをふやすとなると、もう一度ボーナスの時期、夏のボーナスの時期に１回開設するかどうかというのがあるわけですけれども、毎月やることが果たして効果が上がるかどうかというのは、ちょっと疑問に思うところがあります。ただ、今行っている12月、３月、５月でいいかという部分については検討しまして、８年度においては11月に、１カ月繰り上げまして、11月から調査稼働と日曜窓口の利用、これをセットにして徴収体制を組んだわけであります。したがいまして、今後考えられることは、夏期のボーナスの時期にその窓口をもう一度開設するかどうか、これは検討するに値すると考えているところであります。
　それから、私の方としては国際交流基金の国際交流補助の関係でありますが、姉妹都市、または海外の都市との親善交流のため、市民または在住勤労者の旅行する者が、その旅行費用に対する一部の助成をするということによって、市民レベルでの国際親善交流がしやすくなるような形、これが今現在、助成の目的でありますけれども、そのような形で進めておるところであります。その昨年７年度の実績をということでありますが、まず１点目は４月に６名の方が中国のい坊市に視察交流に行っております。その次に、インディペンデンス市の市民親善交流として、同じく４月に18名の方が行っております。それから３番目に、同じくインディペンデンスの学生派遣、これに11名の方が参加し、11名の方に補助金を出しております。それから４番目に、世界女性会議、これはＮＧＯフォーラムの参加、北京会議というやつです。これが８月に２名の方が参加しておりまして、この方にも援助をしているところであります。それから５番目に、夏季韓国親善少年野球遠征団、ソウルに行っておりまして、25名の方が参加しております。このソウルの関係は、実際には45名ぐらい参加しているんですが、市外の人がおりまして、市内の方の参加は25名になります。それから６番目に、市民による海外協力の会がバングラデシュに、やはり国際交流のために行っておりまして、１名の方に、これは内容的には農民援助という形の中で行っております。そのような形で、最終的に63名の方が、この補助金を利用いたしまして、 249万 1,000円の執行になったところであります。
◎教育長（渡邉☆夫君）　中央公民館のスナックと言いましょうか、軽喫茶、ランバンについての契約内容につきましての御質疑をいただきました。
　中央公民館のスナックランバンは、市民の自由な広場として、また、市民の学習の場としての公民館に、利用者の利便に供する目的で、東村山市公有財産規則第23条第１項第４号に基づきまして使用許可をしております。
　順次、御質疑にお答えします。まず、使用許可面積は 17.39平方メートルでありまして、ロビーの部分は入っておりません。したがいまして、ロビーは市民の皆様の広場として有効に御利用していただきたいと存じております。しかしながら、ついたての件につきましては、誤解の生じないように設置場所を検討したいと思っておるところでございます。使用許可に至った経過につきましては、開館当初は希望者が２名ありまして、使用の条件を示し、協議の結果、最終的に１名となった経過がございます。それから、使用料につきましては、民間との比較をされますと御質問者のような御意見もあろうかと思いますが、東村山市行政財産使用料条例より算出いたしました金額の月額２万 7,800円を納入していただいております。また、使用許可の期間は１年単位としておりますが、使用条件に期間満了の場合は合議の上、更新し、使用許可を与えることができるとなっておりまして、更新料は徴収しておりません。他市の状況を見ましても、更新料をとっている例は調査した範囲においてはございませんでした。また、業者の変更につきましては、業者の辞退によりまして変更したケースが、昭島市、福生市の２館にございました。
　次に、市民スポーツセンター内にありますレストラン寿の御質疑でございますが、これも市民の利便に供する目的で、先ほど申し上げました東村山市公有財産規則に基づきまして、使用を許可しております。面積は、150.629 平方メートルです。市民スポーツセンターのオープンに当たりまして、レストラン使用業者を公募しましたところ、13社より営業申請がなされ、業者提出の営業計画書等を審査し、数社に絞りまして、抽選の結果、業者を決定いたしました。許可するに当たっては、使用時間、使用期間、使用料、法規の遵守等の許可条件を付し、使用を許可しておりまして、以降、毎年、行政財産使用許可の申請を受け、さきの許可条件を付し使用の許可をしております。使用料につきましては、東村山市行政財産使用料条例第２条第１項第２号及び第３号に基づき算出しておりまして、月額18万 9,000円でございます。
◎都市建設部長（沢田泉君）　93ページの自転車等移送手数料に関係いたしましての御質疑で、放置自転車の移送の傾向でございますけれども、平成７年度より駅前広場の整理といたしまして、若干、時間帯等を工夫させていただいた内容があります。１つは、従来９時30分までの整理を、12時30分まで延長させていただきました。
また、駅前での撤去、あるいは移送につきまして、これも６年度までは駅前で７日間置いたわけでありますが、その後、撤去、移送をしていたわけでありまして、７年度からは週３回の撤去、移送に切りかえております。このことによりまして、撤去、移送台数は、平成７年では自転車で 5,315台、バイクで29台、６年度との比較では、６年度に自転車が 4,122台、バイクが32台でございました。したがいまして、７年度の方がそういう意味でふえているということでありますが、これにつきましては、平成７年度にこういう移送の方法、あるいは撤去の方法を変えたものですから、この辺のところが若干利用者に浸透していなかった点が当初ではあったのかな。ですから、その後、年度を経過する中では、この撤去台数もトータルとして減ってきている。したがいまして、平成８年度については、ただいま申し上げた台数は減ってくるだろう、このように思っております。
　それから、リサイクル事業の台数等でございます。御案内のとおり、平成７年度よりリサイクル事業として位置づけさせていただきまして、東村山市社会福祉協議会の協力をいただきながら、精力的に実施しております。結果としては、平成７年度のリサイクル自転車としては、総数で 662台という内容になっております。これと関係いたしまして、防犯協会で東村山駅東口に無料で、必要な人は、足に困る人はどうぞお使いください、こういうことでスタートしたわけでございますけれども、結果として１台も戻ってこなくなっちゃった。
そういうことで、現時点では中断をしていると申し上げた方がいいと思います。この辺につきましては、私ども先進市等を視察いたしますと、特に、観光事業等で駅前から観光に行くという状況の中では、あるお店なり、あるいは、あえてかぎの貸し出し場所を設ける等して、一定の方策をして貸し出す。したがって、全体のパブリックで共有する自転車につきましては、モラルやルールというものがきちっとしないと結果としてできない、こんなように感じられます。
　それから、緑化事業補助金、東京都の生け垣の平成７年度を振り返って今後どうするんだ、こういうことでございます。御指摘にもございましたように、６年と７年で比較しますと、確かに件数としてもふえているわけですが、７年度につきましてはそういうことで補助金があったわけですが、８年度は補助金としてはないという中で、予算化はさせてもらったということでありますが。その先どうするんだという点については現状では回答しかねますが、状況といたしましては、例えば、８年12月５日の朝日新聞をお目通しになったでしょうか。この「生け垣、被災地で人気」というのが、大分大々的に書いてございますけれども。こういう視点から、我々も、できれば８年度に引き続き、以降についても継続してまいりたいというのが１つございますが。特に、そういう被災地対策等の実態を踏まえながら、設置者に理解と協力をいただける方策をさらに模索してまいりたい、このように思っています。
◎環境部長（大野廣美君）　環境部に２点の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。
　まず、１点目の自己処理の方法はどういうものかということでございます。自己処理とは事業者がみずからの努力によります民間業者への処理の委託等の方法でございまして、したがいまして、認定料がゼロとなる場合と、認定料の変更がございます。業種によりまして、出るごみの質が違っておりまして、例えば、紙類しか出ない事業者が、焼却したり、または資源回収に出す方法、民間業者への処理委託でございますけれども、それらや、系列企業であれば本社一括処理とするため、そういう方法によりまして自己処理に切りかえるものでございます。最近の傾向ですけれども、リサイクルの意識改革が大きな要因であろうと考えまして、自己処理に切りかえる業者がふえております。
　続きまして、分別の徹底でありますけれども、民民契約では、処理している場合については直接指導はしておりませんけれども、相談を受けた場合、どんな資源回収ルートがよいのか、そういう点につきましては指導員が指導をしているのが実情でございます。
　続きまして、リフォーム家具の評価と今後の問題であります。まず、リフォーム家具の販売を開始した時期でございますけれども、市制施行30周年記念事業、並びに多摩六都共同事業、東村山市リサイクルフェアの中で、イベントとして平成６年10月23日、市民センターで実施したのが始めであります。そのとき、参加されました市民から、「もっと回数をふやしてほしい」、そういう要望がございまして、リサイクル政策への転換を図るため、平成７年度からは秋水園に会場を移しまして、現在のところ、年２回の実施を行っております。
　次に、売り値の基準でありますけれども、他市で採用していました設定基準を参考にいたしまして、当市の基準を定め、それに基づき決定をしております。家具の体積、あるいは補修、修理に要する職員の人件費及び修正家具のできぐあい、そういうことによりまして複数の評価基準を設けまして販売価格を決定しております。
　次に、今後の問題でありますけれども、今後もごみ減量リサイクルの推進の観点から進めていかなければならないと考えておりますが、再生前後の保管スペース、ストックヤードでございますけれども、ストックヤードの確保等が、課題はありますけれども、可能な限り再生を図り、販売回数の増を図っていきたいと考えております。
◎保健福祉部参事（小田井博己君）　老人福祉手当の関係で、実績等、及び減理由についての御質疑いただきましたので答弁させていただきます。
　７年度実績といたしましては、年間実人数 1,189人、延べ支給人数が１万 1,021人、このうち都事業分といたしまして延べ１万 608人、市単独分が延べ 413人で、総体で前年比は延べ 353人の減、 3.1％下回っております。支給月において、大きな数字の変化は見られませんが、人数的にはここ数年、横ばい状態でございます。また、減の理由でありますが、７年度では認定件数 199件に対しまして廃止件数が 207件であります。数字的には、８件の減となっております。廃止の理由としましては、死亡、転出、ホーム等への入所でありますが、そのほとんどが死亡でございます。平成５年度までは、認定件数が廃止件数を上回り、微増状態でありましたが、６年度、７年度、２年連続しての夏の猛暑が続き、この影響を受けやすい方々への手当でございますので、死亡の関係の増によるものが主なものと思っているところであります。年間通しますと、前年に比較して伸びがないという結果になっているのが実態であります。いずれにいたしましても、この手当は寝たきりや痴呆性の方に対して支給されるものでありまして、開始、または廃止が多い事業でありますので御理解願います。
◎総務部長（石井仁君）　最後の御質疑の 139ページの地域危険度測定の予算が減になった理由でございますけれども、調査項目としては、建物の用途、構造、建築年代、それから階数別の建物の棟数及び延べ面積等の建物の情報の調査でございます。この建物データを作成するための電算処理委託費用でありまして、歳出と歳入が一体のものでございます。効率的に処理ができ、歳入減となったものが主な理由でございます。調査が来年度にまとまる予定になっておりますので、当市の被害想定の見通しを図って、今後、計画の中で十分考えていきたいと思っております。
◆１３番（島崎洋子君）　再質疑、１点だけさせていただきます。
　行政財産使用料についてですが、詳しい内容はわかりましたが、特に、スポーツセンターの場合は、最初13社も希望があったというお話がございました。公民館に関しては18年間同じ、スポーツセンターも15年近く同じということになるでしょうか。例えば、国分寺市や保谷市では、障害者がこういった施設を利用して経営しているという例がございます。特に公民館などは、あるいはスポーツセンターもそうですが、社会教育施設ということを考えますと、１つの民間の業者が10年以上も、しかも、同じ使用料金でずっとやっていくということは、公平、公正さを考えてみるといかがなものだろうかと思います。例えば、ランバンなどは、利益も少ないしというお話も私も伺っております。そしてまた、ここのところ不景気だということもわかっておりますが、今、言ったような理由から使用料を見直すとか、あるいは、障害者の働く場所の確保として考えていくというようなことが必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎教育長（渡邉☆夫君）　先ほど、他市の例を参考にして御質疑がありましたけれども、例えば、国立市の例は、喫茶室の形態ではなくて、青年学級の一環として障害者の方と一緒に喫茶コーナーを設けている。これは、定期的に行っていないということなんです。今、使用料の問題につきましてどうなのかということがございましたけれども、今のところ、使用料を改定する考えはございません。
◆１３番（島崎洋子君）　お考えはわかりました。お考えはわかりましたが、スポーツセンターの場合は13社も希望者があったということもございますし、そういった開かれた道をつくっておくというのは必要ではないかと思いますので、今後の課題に、ぜひ頭にとどめ置いていただきたいと、要望をしておきます。
○議長（清水雅美君）　以上で歳入の質疑を終わります。
　次に、歳出の質疑に入ります。
　質疑ございませんか。20番、渡部尚君。
◆２０番（渡部尚君）　平成７年度一般会計歳入歳出決算認定に当たりまして、自由民主党市議団を代表し、歳出の前半については私が、労働費以降の後半につきましては肥沼議員より質疑を申し上げます。
　①、決算書 159ページ、人件費16億 5,852万 6,346円についてお伺いをいたしますが、アとして、６年度決算と比較し、給料はほんの若干でありますけれども減となっておりますが、職員手当につきましては１億 886万円余の増額となっております。退職手当が主な内容であろうと思いますが、職員手当の大幅増額の原因について明らかにしていただきたいと存じます。イ、旅費につきましては、６年度と比べまして 280万 7,493円の減額となっております。一定の圧縮努力がなされたこととは存じますが、どのような理由により減額になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　②、同じく 159ページ、嘱託・臨時職員経費 6,491万 4,050円でありますが、これも６年度に比べますと742 万 9,219円と、かなりの減額になっております。平成７年度予算編成依命通達には、嘱託職員及び臨時職員賃金は、総務部職員課の査定を受けた上、財政課と協議して、過大計上とならないよう注意することとありますが、注意というよりも、相当圧縮努力がなされたものと推察をするところでございます。嘱託、臨職とも、補助的とはいえ行政執行上、欠くことのできない人材であって、これらの経費を圧縮するというのは職員課所管、財政課所管の努力とともに、各課の努力も重要であろうかと存じますが、嘱託・臨時職員経費の大幅な削減につきましては、どのような取り組みがなされたのか明らかにしていただきたいと存じます。
　③、 161ページ、職員研修関係経費 1,048万 4,683円、 169ページ、課題研修関係経費 135万 2,969円についてお伺いをいたします。ア、本年度、職員による公金横領事件という、当市にとっては前代未聞の不祥事が発生したわけであります。こうした不祥事が、職員の教育、研修などにより未然に防止し得たとは考えません。ただ、私自身みずから省みて、自戒の意味を込めて申し上げるのでありますが、人間ともすれば、長い間には緩みやたるみが生じるもので、「初心忘るべからず」ではありませんが、機会あるごとに、原点に立ち返ることが重要だろうと常々思っているものであります。職員研修も、公務員としての初心や原点を受講生の中に喚起する場であってほしいと存じます。それは何も綱紀粛正ということだけではなしに、行政改革の推進に当たって大きな課題になっております職員の意識改革、資質向上、人材育成についても、職員１人１人が公務員の原点であります、全市民への奉仕者という自覚と使命感を強固に持つということが、欠かせないからであります。そこで伺いますが、このような観点で７年度の職員研修をどのように総括をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。イ、事務報告書によれば、昨年実施された集合研修は、合計で 155件、 209回にわたり、 910名が受講をしているようであります。そのうち、職性別と申しましょうか、職層別研修が、市主催のものが６件、東京都市町村職員研修所主催のものが10件であります。今後、職務職階級の導入など、人事給与制度の改革や職場組織の活性化を図っていくに当たり、管理職を中心とする職層別研修の役割は、ますます重要であろうと考えるところでございます。そこで、７年度実施されました職層別研修の内容及び対象者はどのようなものであったか、明らかにしていただきたいと存じます。また、今後の取り組みについて、７年度中どのような検討をされてきたのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。ウ、近年、行政を取り巻く社会環境の変化に伴い、課題研修や自主研修等、政策立案能力やコーディネート能力などを身につけるための研修が増加してきたところでありますが、このような研修を受けても、研修で習得した能力を発揮する職場環境には、率直に申し上げて、なかなかなっていないのではないかなと思うのであります。無論、研修の成果がすぐにあらわれるわけではございませんが、研修で学び、さらに職場で鍛えるというようなことがなければ、真の意味での人材育成にはならないと思います。そこで伺いますが、このような研修と職場での人づくりとの連動をどのように、７年度中、検討してきたのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　④、 163ページ、総合計画策定経費 3,538万 9,751円について伺います。第３次総合計画の策定に当たりましては、各町別、あるいは地域、全市にわたり市民フォーラムを実施するなど、大胆に市民参加の手法を取り入れ練り上げられた、大変すばらしい計画と私は思っております。しかしながら、一方で、３年間にわたりコンサルに１億円を超える委託料を支払っていることを考えますと、私はコンサルの活用を全面的に否定するものではございませんけれども、当市の優秀な職員の皆さんの英知を結集すれば、それよりも、低コストで立派なものができたのではないかなというような思いを禁じ得ないのでございます。既に、第３次総合計画は策定段階から実施段階に移ったわけでありますが、今後もさまざまな行政計画が策定されることから、あえてお聞きをするのでありますが、振り返って、総合計画策定におけるコンサルの役割とコストの関係をどのように評価をしているのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　⑤、 165ページ、職員退職手当基金積立金についてお伺いいたします。ア、今後の定年退職者数の推移と、基金活用の年次計画について、どのように７年度検討してきたか、明らかにしていただきたいと存じます。イ、退職手当の支給月数につきましては、定年退職の場合、ようやく本年度に国・都レベルの62.7カ月に引き下げられたところでありますが、近年の国、地方自治体の財政事情の悪化や中央省庁の高級官僚を初めとする公務員の不祥事の続発と相まって、公務員の退職金が民間と比べ高過ぎるのではないかという議論が、昨今、広くなされるようになってまいりました。当市におきましては、引き上げたばかりと申しましょうか、実際の適用になりますのは今年度の末でございますので、まだ引き下げの過程と申し上げた方がよろしいのではないかと思いますが、さらなる引き上げ等について、内部的にはどのような検討をしたのか、しないのか、明らかにしていただきたいと思います。
　⑥、 165ページ、行政事務効率化推進事業費４億 1,239万 8,485円につきまして、委託料、工事請負費の内容を明らかにしていただきたいと思います。
　⑦、 169ページ、広域行政圏事業費について伺います。御案内のように、多摩六都科学館は平成６年３月にオープンし、７年度は２年次目を迎えたところでございます。２年目のジンクスではありませんけれども、この種の施設というのは、初年度に比べ２年次以降というのは、入館者がややもすると減る傾向にあるとお聞きをするのでございます。組合議会へは、当市からも優秀な議員がお二人出ていただいているところでございますが、７年度の入館者実績はどうであったか、入館者増の何らかの対策は講じられたのか、明らかにしていただきたいと存じます。また、この種の施設におきましては、さまざまなイベントや催し物などの事業のよしあしが、入館者実績に結びついていくと考えますが、７年度につきましてはどのような事業、イベントが実施をされたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　 171ページ、景観指標作成経費についてお伺いします。景観指標につきましては、第２次総合計画の後期計画の中に初めて検討し、作成していくということが盛り込まれ、かれこれ５年経過をいたしました。当初は、景観指標はまちづくりや建設指導のための指針、指標という位置づけであったと思いますが、本年３月に提出されました「出あいのあるみち、ひがしむらやまの魅力づくり」を拝見いたしますと、こうした指標策定のための検討というよりも、東村山らしい景観の創造、文化ともりのネットワーク整備事業のための具体的なモデルケースのプランニングを内容とするものでございました。こうした動向から判断いたしますと、景観行政の推進に当たり、若干、進め方の手順に手直しがあったのではないか。すなわち、指標の策定よりも先に、具体的な景観形成を図っていくというような考え方に立ったのかなと思うのでありますが、景観行政について、これまでどのような経過があったのかお伺いいたしたいと思います。また、東京都でも、いよいよ景観条例が制定されるやに伺っておりますが、当市におきましては、景観行政を今後進めるに当たりまして、７年度中にどのような検討がなされてきたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　⑨、 171ページ、行財政改革推進経費でございます。ちょうど１年前の昨年12月定例会では、まさに「行革議会」と言っても過言でないぐらいに、我が党議員団を中心に、行革について質疑、質問が集中をいたしたことはいまだに記憶に新しいところでございます。私も、行革推進委員会、いわゆる、市民行革委員会の設置問題を中心に、相当厳しいやりとりをさせていただきました。また、市民団体からも、早期設置を求める要望書が市長あてに出されておりました。こうした中、昨年３月定例会において、条例に基づく審議会という正式な機関として、行革審が設置をされました。そして、本年５月にスタートし、先般は審議会の皆さんの行革への熱い思いがひしひしと伝わってくるような、大変すばらしい内容の答申をいただいたところでございます。今後の問題につきましては、私は後日の一般質問で論議をさせていただく予定でありますので、今回は７年度中の行革への取り組みについて、行革審の設置は１年おくれてしまったわけでありますが、おくれたがゆえに、結果としては条例に基づく審議会ができて、大変厳しくも、内容的にはすばらしい答申が出たと評価もし得るわけでございますけれども、この、１年おくれてしまったというような問題を含めて、昨年１年間の行革への取り組みをどのように分析、総括をしているのかお伺いをしたいと存じます。
　⑩、 173ページ、広報活動経費について伺います。市報につきましては、所管もいろいろと御苦労されておられるとは存じますが、しばしば「読みづらい」とか、「わかりづらい」との声を耳にするのでございます。確かに、市報という性質上、かた苦しい内容にならざるを得ないとは存じますが、７年度中、親しみやすい紙面づくりに向けまして、編集、レイアウトの刷新、改善についてどのように検討されたのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　⑪、 183ページ、交通安全対策事業費について伺いますが、７年度中の市内の交通事故の発生状況はどうであったか、また、市として市内で起きた交通事故の発生原因等を踏まえ、市としてどのような安全対策を講じてきたのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　⑫、 187ページ、防犯対策事業費で、無料貸し出し自転車コーナーについてお伺いをしようと思いましたが、ただいま都市建設部長から懇切丁寧な御答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。
　⑬、 187ページ、防災会議経費について伺います。地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災の影響から、当初の予定より１年繰り延べして、７年度に素案を策定し、東京都の地域防災計画の８年度見直しを待って、都の計画との整合を図りながら８年度中に仕上げるということが、大まかなスケジュールであったと存じますが、進捗状況はどうなっているのか明らかにしていただきたいと存じます。また、都市直下型地震の恐ろしさを見せつけました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、地域防災計画震災編では、特にどの辺についてどのような見直しがされたのか、その内容についてお伺いをいたします。
　⑭、 189ページ、公共施設等建設基金費、並びに財政調整基金費につきましては、総括質疑の段階で質疑がなされ、一定の答弁がありましたので割愛をいたします。
　⑮、 190ページ、減債基金費についてお伺いをいたします。７年度の財政運営を振り返ってみますと、大変厳しいながら、多少の余力がありますと積極的に公債の繰り上げ償還を行ったということが大きな特徴の１つだったと思います。減債基金費は、当初利子分の１万円しか計上されておりませんでしたが、第４号補正、第５号補正、二度にわたって２億 1,450万余が積み立てられたところでありますし、減債基金でありませんが、第２号補正では土地売払収入を長期債元利償還金に充ててまいりました。これらの繰り上げ償還を積極的に行ったことは、後年度負担を軽減するものとして、高く評価をしたいと存じます。そこで伺いますが、昨年度１年間で繰り上げ償還した額は全部でどれぐらいだったか。また、後年度の負担をどの程度軽減できたのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　⑯、同じく 190ページ、徴税費７億 1,358万 7,268円について伺います。そもそも、決算審議の意義は、各種施策の費用対効果を吟味し、今後の行政運営の指針とすることにあると言われておりますが、なかなか施策の成果、効果は図りづらいのが実態でございます。しかしながら、この徴税費については、効果の方も市税収入という数字となってあらわれてくるので、軽量化がしやすいのであえて伺うものでございますが、７年度196 億 1,081万余の市税収入に対して、徴税経費はトータルで、ただいま申し上げた金額でございました。市税に占める徴税費の割合は 3.6％でございます。ちなみに、５年度が 3.2％、６年度が 3.3％と年々上昇傾向にあるようでございますが、市民１人当たりの納税額の高低など、税収構造の違いなどによりまして、他市とは単純に比較はできないと存じますが、周辺市等と比べ、本市の場合、市税収入と徴税費の関係をどのように評価をしているか、お伺いをしたいと思います。
　⑰、 207ページ、国勢調査経費について伺います。国勢調査につきましては、昨年10月に市内 954調査区で実施されたとのことでありますが、今回は特に、調査に当たって問題やトラブルなどなくスムーズにできたのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
　⑱、 213ページ、社会福祉協議会運営助成事業費について伺います。かねてより大きな市民要望でありました高齢者ホームヘルプサービスが、本年10月１日より、三多摩では初めて社協において開始をされたところでございます。３名体制とはいえ、大変財政状況の厳しい折、市長初め理事者の英断と所管の努力に感謝を申し上げたいと存じます。そこで伺うのでありますが、社協がホームヘルプサービス事業を開始するに当たりまして、７年度中にはどのような準備をしてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　⑲、 215ページ、基礎年金等事務経費について伺います。全国で基礎年金を支払っていない人の数が、たしか 280万程度あると聞いたことがございまして、未加入者が増加傾向にあるとのことも伺ったことがございます。未加入者の増加、あるいは未納者の増加は、高齢化社会を迎える中で、年金制度の根幹を揺るがす大問題でありまして、国を挙げて検認率を上げることが重要であろうと存じます。当市においては、基礎年金の検認率はどの程度なのか、まず明らかにしていただきたいと思います。また、当市においては検認率アップのため、対策をどのように検討をしたのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　⑳、 216ページから 229ページ、援護費関係についてまとめて伺います。援護費は、心身障害者初め精神障害者、精神薄弱者等の福祉の増進を図る各種事業の経費でありますが、７年度の決算総額は11億 8,637万1,490 円、６年度と比べ 8,045万 5,185円の増額であります。率にして 7.3％と、かなりの増となっているのであります。そこでお伺いをいたしますが、援護費全体の増額の基準につきまして、単価アップ、対象者の増員、基準額の引き上げなど、さまざまな要因があろうかと存じますが、市としてどのような事業が、どのような原因によって増額となったのか明らかにしていただきたいと存じます。また、援護費につきましては、国や東京都の制度に基づくものが多いのでありますが、増額のうち当市の市財分はどれぐらいあるのかについても、明らかにしていただきたいと思います。
　21）、 231ページ、老人給食サービス事業費について伺います。老人給食サービスにつきましては、９年度より給食数等をふやす方向で検討が進められているとのことであります。それは大変いいことでありますが、１食当たりの委託料が、単純に計算しますと 1,295円ぐらいだろうと思うのでありますが、これについて、他市と比べると高いのではないかなという声も耳にするのであります。委託先を複数にして、競争というんでしょうか、切磋琢磨させるべきではないかということも言われておりますが、給食サービス事業について、７年度中にはどのような検討をされたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　 233ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業費についてお伺いいたします。当市の高齢者ホームヘルプサービス事業につきましては、市職員３名のほか、家政婦協会委託で行われておりまして、本年10月からは先ほど申し上げたように、社協職員３名が新たに加わったところでございますが、まだまだ寝たきり老人等を抱える多くの市民の需要に追いつかないのが現状でございます。国のゴールドプランの基準に基づきますと、当市においては 200名近いホームヘルパーを配置しなければならないのでありますが、到底、当市の今日の財政事情ではそのようなことは不可能でありまして、現実的には、一方で行革努力を進めながら、スクラップに応じて公的ヘルパーの増員等、高齢者福祉の充実を図っていくしか、率直に申し上げて道はないであろうと存じます。そのためにも、行革の断行が強く求められるわけでございますが、一方でボランティアや有償サービスを行っている市民や市民団体との連携を強化していくことが重要であろうと存じます。市内でも、高齢者のための家事援助や訪問看護などのサービスを、有償ながら、非営利で行っている市民団体が公的ヘルプサービスの不足部分を補っており、中には、特定の団体会員にしかサービスを行っていないところもあるようでございますが、おおむね、このような団体は大きな役割を既に果たしていると言っても過言ではないと思います。そこで伺いますが、７年度中、このような市民団体の有償サービスとの連携をどのように検討されたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、こうした有償サービスを実施をしている市民団体では、災害補償、健康診断などについて、公的支援を望む声が非常に強いのでございます。一定の、社会的、公的役割を果たしているので、これらのことも、今後、視野に入れる必要もあろうかと存じますが、この辺の問題についてどのように検討されたのか、あわせてお伺いをいたします。
　23、 237ページ、在宅サービスセンター等事業費について伺いますが、７年度には３番目の在宅サービスセンターが開所されたわけでございます。これまで、在宅サービスセンターを利用しようと新規に申し込んでも、２カ月や３カ月待たされるということが多かったわけでありますが、はるびの郷の開所により、待機者の解消はどの程度図ることができたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　24、 252ページ、市立児童館費で、児童クラブ事業についてお伺いいたします。現在、児童クラブは18カ所、７年度、12カ月、延べ在籍者数は、事務報告書によりますと 8,077名で、月平均 673名でありますが、クラブによっては定員を超える在籍者があるところもありますし、定員の半数にも満たないところもあるというように、かなり定員充足率がまちまちでございます。全体としては、在籍者が定員を月平均で 100名前後下回っておるようでございます。しかしながら、幾つかのクラブでは、毎年この時期になりますと、新１年生が全員入所できるか否か、大きな問題になるところがございます。こうした動向を見ますと、定員を大幅に下回るクラブの指導員を、定員を超える希望者が殺到するクラブに異動させるとか、ある程度人数がまとまった場合には、児童を交通安全等に配慮しつつ、違うクラブに通所してもらうように努力するなど、創意工夫が必要だろうと存じます。そこで伺いますが、定員の充足率を平準化するために、７年度中、どのような検討を行ったか明らかにしていただきたいと存じます。それとともに、行政執行の公平、公正を保つ上で、使用料の見直し、資格審査の毎年実施などは必要との声も近年強まっており、利用者の父母の間でも理解をされている方もいらっしゃるようでありますが、この問題につきましては、７年度中にどのような検討がされてきたのかお伺いをいたします。また逆に、クラブの時間延長を望む声も強いのでありますが、そのためには指導員のフレックスタイムの導入が大前提だろうと存じます。この件につきましては７年度中、組合とどのような協議をしたのか、あるいは、しなかったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　25、 263ページ、生活保護援護事業費20億 565万 5,407円でありますが、６年度と比べますと１億 6,280万と大幅な増となっております。その原因について、どのように分析をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　あと３つですので、時間延長しなくても大丈夫です。
○議長（清水雅美君）　質疑の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　どうぞ、続けてください。
◆２０番（渡部尚君）　26、 264ページ、保健衛生費で伺いますけれども、来年度、９年度より母子保健が市町村で一元化をされるという、大変大きな改革があるわけでございますが、７年度中は母子保健の移管問題についてどのような検討をされてきたのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　27、 285ページ、秋水園整備事業経費について伺います。秋水園再生計画市民協議会の最終提言があったわけでございますが、本提言を、行政としても共同作業で作成をしてきたところでございますけれども、相当厳しい内容でございますので、どのように受けとめられているのかお聞きをしたいと存じます。
　28、 287ページ、ごみ減量対策費について伺いますが、複雑な社会環境の中で、ごみ減量に懸命に取り組んでおられる所管の御努力に対し敬意を払うものでありますが、７年度中につきましては、どの程度のごみ減量成果があったとお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。
　発言中、退職金の引き上げというふうに、私間違って申し上げたようでございます。引き下げに訂正をさせていただいて、私の方からの質疑は以上でございます。
○議長（清水雅美君）　７番、肥沼昭久君。
◆７番（肥沼昭久君）　後半の労働費から、私の方で質疑をさせていただきます。
　最初に、 299ページの勤労者互助会補助金についてでありますが、主な施策の31ページになります。補助金2,192 万 8,000円は、前年度比で 956万 9,000円の減、前々年度を見ますと 1,592万 8,000円増で、非常に乱高下をいたしております。互助会加入事業所等も、加入がどのように推移をしているかを伺います。それと補助対象の内容、さらには、互助会は積み立てをされておりますけれども、法人資格の取得の動きもございます。その辺もあわせて、お伺いいたしたいと思います。
　次に、 303ページの農産物直売所について伺います。主な施策の31ページを見ますと、農産物直売所の補助金43万 1,000円で４件の補助金になっております。前年、前々年度の３年間で19カ所の直売所が設置をされております。そこで、直売所設置による成果と課題についてお聞きしたいと思います。さらに、私の近くの青果店が２件、店じまいをいたしております。自由競争ですからやむを得ないと言ってしまえばそれまでですけれども、地場産物のナシ、リンゴ、野菜類が、青果店と競合する部分について、特にお考えありましたらお伺いをしたいと思います。
　次に、 305ページ、商工振興対策事業費のうち、むらおこし推進事業は商工会のイベントが中心事業かと思われます。この事業は、水車祭り、菖蒲祭り、桜祭り、サマーフェスティバル、阿波踊りなどが含まれているかと思われますが、毎年、継続事業で 500万円弱の同額予算で執行されております。その支出の内訳をお伺いしたいと思います。
　次に、同じ 305ページの補助金をまとめて３つ伺いますが、共同施設設置補助の事業内容、商店街コミュニティー活動補助の前年度比増の要因と、商工会振興研究会補助の目的と、その成果をお伺いをいたします。
　次に、 307ページの米消費拡大推進事業費で、毎年60万円ほどの委託が行われております。歳入の中で、都補助金62万 3,000円の事業となりますが、当市は米穀商組合には災害対策時には大変御協力をいただいているところでありますが、お米屋さんには大変しかられるかと思いますが、特定の品目の拡大推進はいかがなものか、このようにも思います。また、お隣の清瀬市、東久留米市では、めん業者が災害時の協力協定を結んでおりますので、米の消費拡大の委託内容と、めん、あるいは、パン業者への配慮がどのようにされているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、 324ページの街路事業13億 3,981万 8,000円は、平成７年度の大規模事業の上位２位の事業で、都計道３・４・27号、３・４・26号線は前年度比、11億 9,000万円減となっております。３・４・26号線の事業費は、それぞれの年度から控除して比較すると微減となるとの説明がございましたが、街路事業２路線の減額要因をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、重要２路線の整備の順位は、甲乙つけがたいかと思いますけれども、あえてこの順位をつけるとすれば、どちらに重点を置かれるのかを伺っておきたいと思います。一部の会派からは、「都計道の完成の日の目を見ない道路よりも、生活道路」という発言もございましたが、困難にめげずに御努力をいただきたい、こんなふうに思います。
　次に、 329ページ、公園管理費の委託料で、清掃等管理委託 5,369万 2,000円ですけれども、都立公園、児童公園、仲よし広場、緑道等がありますが、このうち、仲よし広場の管理が行き届いているところと、そうでないところがございます。仲よし広場は、地域に密着した広場でありますから、地域に協力方の働きかけをされてはいかがかと常々思っておりますので、この辺をお伺いいたしたいと思います。既に学校等では、学校施設の利用団体が除草などの協力をいたしておりますので、あえて申し上げておきたいと思います。それから、春から夏の草の繁茂期には、管理に非常に、70カ所ある仲よし広場のばらつきがございます。善処策をお聞きしたいと思います。
　次に、 337ページ、常備消防委託経費15億 2,000万 7,000円は、前年度比、 4,800万円の増となります。消防費全体では、16億 3,494万円で、一般会計に占める割合は3.91％となり、全国平均では３％前後と聞いておりますが、阪神・淡路大震災によりまして多少上がっているのかもしれませんけれども、こうして見ますと、東村山市は消防活動、救急活動、災害活動を重視しているあらわれであると思いますけれども、安心して暮らす第一の要件でありますが、年々増加の一途をたどっているこの常備消防費につきまして、装備費、人件費、維持管理費の主な増額要因と減額策がありましたならばお伺いをしたいと思います。
　次に、 339ページで、主な施策の42ページの消火栓設置費負担金 2,421万 5,000円は、前年度比、 624万円増となります。その増額の要因と消火栓設置について、これは人口密度の高い地域、あるいは狭隘道路の地域なども勘案した、市内均等の設置とされているかどうかお伺いをしたいと思います。
　次に、 345ページ、主な施策の43ページ、市立小学校交通防犯整理事業費 482万 2,000円のうち、八坂小学校の 106万 4,000円は、通行車両の増による対応かと思われますが、他校のほぼ倍額でございます。要因と交通防犯に関する事故、事件等の有無についてお伺いをいたしたいと思います。さらに、整理要員がいない学校につきましての要望等がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、 381ページの、主な施策では52ページ、文化財調査員の配置 294万 7,000円ですけれども、ふるさと歴史館の充実のために、市内で私的に所蔵されている、あるいは、忘れられているような貴重な文化財の調査、発掘をされたいが、限られた予算の中ではありますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
　次に、 407ページ、白州山の家管理経費に関連して伺いますが、山の家の借用契約期限が来年に迫っております。契約更新の確実な有無をお聞きしたいことと、現時点の山の家のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、 417ページ、主な施策の63ページになります。スポーツ医科学室運営事業費 951万 9,000円ですけれども、スポーツをする上で、我流はいけません。医学的に体力の測定や相談は大切なことであります。保健相談は 2,858人と、人数的に見ますと主体の事業となっております。そこで、その相談内容と利用者の反応をお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、 421ページ、公債費、借入金利子支払経費13億 5,300万円余について伺いますが、現在の公定歩合は 0.5％であります。低金利が続く中で、金利につきましては歳入の中で1.57から 3.4％との御答弁がありましたが、内訳をもう少し詳しく伺いたいと思います。また、借りかえ先は簡保、あるいは、政府資金からはできないでしょうし、借りかえ先はどこになりますか。有利な運営をどうされようとされているか、その辺を伺っておきたいと思います。
○議長（清水雅美君）　質疑の途中ですが、お諮りをいたします。
　本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水雅美君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分延会