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第29号 平成8年12月10日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第29号

 1.日時      平成8年12月10日(火)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    25名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君           10番  罍 信雄君
     11番  山川昌子君           12番  鈴木茂雄君
     13番  島崎洋子君           14番  小石恵子君
     15番  荒川純生君           16番  丸山 登君
     17番  吉野卓夫君           18番  高橋 眞君
     19番  倉林辰雄君           20番  渡部 尚君
     21番  伊藤順弘君           22番  根本文江君
     23番  川上隆之君           24番  木村芳彦君
     25番  木内 徹君           26番  荒川昭典君
     27番  佐藤貞子君

 1.欠席議員    1名
      9番  小町佐市君

 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長 馬場陽四郎君
     選挙管理委員会
     事務局長    神宮寺康彦君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記      田口勇蔵君        書記      中岡 優君
     書記      池谷 茂君        書記      當間春男君
     書記      唐鎌正明君        書記      北田典子君
     書記      加藤登美子君
 1.議事日程

第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時6分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、議案第49号を議題といたします。
 本件については、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 20番の渡部議員さん、それから7番の肥沼議員さんから大きく9点の御質疑をいただきましたので、順を追ってお答えさせていただきます。
 まず、最初の総務費の職員人件費の関係でございますけれども、平成7年度の給料が、6年度と比較して12万 6,782円の減になっているが、逆に手当が1億 886万 4,975円の増となっている、その増要因は何かということでございますが、御質疑者も御指摘のように、退職手当が主なる増要因でございます。平成6年度の退職手当状況は、普通退職10人、定年退職12人で合計22人、退職金支給額4億 7,728万 3,232円、平成7年度につきましては、普通退職8人、定年退職15人の合計23人、及び前市川市長退職に伴う退職金を含めて、退職金支給額5億 8,711万 2,318円となっております。この差がおおむね御指摘の増額分となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、平成7年度の一般管理費旅費が6年度に比べて 280万 7,493円の減となっているが、どのように努力したのかという内容でございます。平成7年度の減額の理由としましては、平成6年度の旅費については、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の発生に伴う罹災者支援のため、北淡町には2月13日から3月31日の間、15名、宝塚市には2月20日から3月13日の間に16名、それから神戸市にケースワーカー1名を派遣いたしました関係上、日当、交通費等の旅費分 150万 7,000円の特別支出があったことが1つの理由として挙げられます。残りの 130万円につきましては、平成7年度予算編成方針に基づき、基本的には各経費についてはマイナスシーリングという観点より、6年度実績の一律減という査定がありましたので、所管としてもこのことについて各課に周知を図り、予算執行についてお願いしているところでございまして、減については、その結果と認識しているところでございます。
 次に、平成7年度の嘱託臨時職員が6年度に比べて 742万 9,219円の減となっている、この内容でございます。主なる減の要因につきましては、臨時職員雇用に伴う賃金減少でありまして、減額金額として 721万7,255 円となっております。臨時職員雇用につきましては、産休、育休、病欠、退職に伴う一時的な補充、及び各所管における業務の繁忙期において雇用を行っておりますが、平成7年度について見ますと、産休対応については、対象者増により前年度より約 200万円の賃金増となっておりますが、育休、病欠、退職の対応については大幅な減となっておりまして、結果として約 510万円の減額となっておる内容でございます。
 また、繁忙期における臨時職員の賃金についても、対前年度比約 210万円の減額となっているところでございまして、減の要因についてですが、対象者の減の理由が1つにはございますが、主な理由としましては、旅費に関する御質問にも答弁いたしましたように、平成7年度の予算編成に基づく必要最小限の人員、日数という査定を受けたことによる減であると考えているところでございます。
 次に、職員研修費の関係でございまして、3点の御質疑がございましたので、お答えさせていただきますが、1点目、初めに、発生した不祥事事件にかかわって職員の資質の向上、人材の育成が平成7年度ではどう総括しているかということでございますが、公務員として求められる倫理や、具体的には服務にかかわる研修では、新任職員研修、それから接遇研修の中で行ってまいりました。また、職場の管理・監督にかかわる研修では、管理職昇格者の研修、係長昇格者の研修で、リーダーシップのあり方等の研修を実施してまいりました。さらに、市町村職員研修所への派遣研修では、係長研修2部、係長職2年以上の職員で汚職等、非行防止の科目があり、取得しているところでございまして、しかしながら、御質疑にありましたとおり、総括としてとらえてみますと、高い倫理感に基づき職務に専念する職員の養成には、さらに力を入れる必要があると考えているところでございます。不祥事件後、直ちに全庁職員を対象に倫理研修を実施しておりますことは市長より答弁しておりますが、平成9年度は本市職員研修計画に体系化しまして実施してまいりたいと考えております。
 次に、職層別研修の内容と対象、そして今後の取り組みについてでございますが、管理職研修4回行いました。1回目は「行政経営、職場研修の意義、部下の指導」、これを5月18日から19日に行いました。2回目が「職場の活性化と管理職の役割」、これは9月29日に昇格者の管理職を対象にして行われました。3回目は「行政事務とコンピューター化の今後」ということで10月31日に行っております。4回目が「企業のマネージメントに学ぶ」、こういうテーマで2月2日に行っております。係長研修については1回行いまして、「係長の役割」として、6月30日に昇格係長を対象にして実施したところでございます。新任職員研修については3回行っておりまして、第1回が「地方公務員の基礎知識」ということで、4月3日から10日まで、第2回目が「地方公務員の基礎知識」、同じテーマでございますが、中途採用職員3名について7月1日に行っております。3回目といたしましては、体験研修ということで、市内の福祉施設に7月17日から28日の間、職員を派遣させております。
 市町村職員研修所の派遣として、新任、現任、係長、課長、部長各研修、延べ39回の職層別職員に派遣いたしております。職層別研修の今後の課題ですが、一般職員層につきましては、公務員の自覚と実務的な知識、技能の習得、管理・監督者の層には、経営感覚を踏まえた管理能力の醸成と考え、各職層ともに、触れ合いと創造の行政の実現に向けた市政推進の原動力となる職員の育成を目指したいと考えているところでございます。
 続きまして、研修と職場環境の連動についての御質疑でございますが、各職場、あるいは各職種に対しましては、職場研修、各専門に応じた知識、技能習得のための主として市町村職員研修所、その他、研修機関に派遣し、研修の受講を求め、職場環境の連動に結びつけております。御質疑者は、加えて課題研修が意図する職員の問題発見能力、それから調査能力、企画・立案能力、提案力等、政策立案能力の醸成が研修参加職員の職場環境で、必ずしも発揮されるとは言えない状況があるのではないかとの御質疑の趣旨ですが、これからの地方分権に向かって、各自治体は主体的な個性のある行政運営がさらに求められ、職員総体が政策形成の問題意識をボトムアップすることが必要とされております。今後は、研修のみではありませんが、職員の能力開発と人事の効果的対応を一層図る等の考慮に努めていきたいと考えております。
 次に、職員退職手当基金積立金についてでございます。まず、今後の定年退職者の推移と基金活用の年次計画をどう検討したかということでございますが、退職者の推移と職員退職者基金との関連がありますが、当市の退職者は今後急激な増加が見込まれており、これに伴う退職手当額は、10年間で約76億円と推計されるところでございます。このことに関しましては、去る11月19日の行財政審議会よりいただきました答申におきましても、退職手当の財源対策として考えられる具体的措置を、当面、いかに厳しい措置であっても速やかに実施するべきであるとの御指摘をいただいているところでございまして、この対策といたしましては、行財政改革を進める中で、財源の捻出に努めなければならないと思っております。財政基盤の整備を図り、一定の積み立てを行っていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、退職手当の月数の引き下げ等についてでございます。退職金の支給月数については、国の指導に基づいて、27市と同様、見直しを図ってきたところでございます。その内容につきましては、平成4年度、68月であったものが、平成5年度を初年度として4年間の経過措置の中で、平成8年4月1日をもって国・都並みの最高月数62.7月に削減させていただいているところでございます。今後のことでございますが、国・都、及び各市の動向を見つつ、必要に応じて検討してまいりたい、かように考えております。
 次に、交通安全対策事業費の関係でございますが、7年度中の市内交通事故状況はどうであったか。市としては対策をどのように検討したかということでございます。7年度中の市内の交通事故状況でございますが、人身事故件数が 519件で、6年度と比較してマイナス8件となっております。内訳は死亡事故4件、プラス1件でございます。重傷事故12件、これはプラス1件、軽傷事故 503件、マイナス10件で、物件事故につきましては 2,094件となっており、プラス11件でございます。ちなみに地域的に見ますと、事故発生の道路別に見ますと、志木街道が52件、新青梅街道が54件、府中街道が46件と、ワースト3ということになっております。それから町名別に見ますと、栄町が90件で一番多く、2番目に秋津町が65件、本町が同じく65件と多くなっております。
 市としての対策でございますが、交通安全教育として、桜祭りに合わせての市民交通安全の集い、春・秋の交通安全運動実施期間中、野口橋交差点等での街頭指導、運転者講習会の実施、音楽の集い、高齢者の交通事故防止、二輪車ストップ作戦、年末の交通キャンペーンの実施等、交通安全協会及び警察署と協力し、実施してまいりました。また、新入児童へのランドセルカバー、及び、児童安全カードの配付、横断幕の作成、キューブステッカー、ポケットティッシュ、ストップマーク、立て看板等を作成し、啓発を進めてまいりましたが、今後も交通安全協会、東村山警察署、各交通関係機関等、協力を得て、交通安全対策を推進してまいる所存でございます。
 次に、地域防災計画策定の推進状況でございますが、7年度において震災編の素案を作成、東京都の修正に合わせて、並行して進めてまいりました。内容的には、市内の防災アセスメントを含め、各ライフラインの見直し、自主防災組織の強化、防災ボランティアの活用、職員の初動体制、備蓄品等の見直しを図るとともに、本年3月に修正した東京都地域防災計画震災編に合わせて、本年度中に作成いたしたく考えております。また、東京都地域防災計画震災編の修正は、被害想定を関東大震災として、阪神・淡路大震災の教訓を反映したものであり、来年度に危険度調査結果の公表に合わせて修正を加えるものでございます。当市も被害想定の見直しを図り、さらに充実した計画作成を努めてまいりたいと考えております。これにつきましては、各所管課の職員のプロジェクトチームをつくりまして、これから鋭意、作成に努力してまいりたいと考えております。
 次に、国勢調査中の特に問題トラブルはなかったかという御質疑でございますが、全般的には特に大きな問題はなく、無事終了したと思っております。世帯への調査の協力依頼につきましては、調査の趣旨をできる限り御理解をいただいて、拒否世帯がないように、調査員、指導員に指導してまいりました。市といたしましても、調査員、指導員から連絡があった場合には、直接世帯に出向き、調査の協力について最大限の努力を払ってまいりました。
 調査中のトラブルということでは、公務災害が1件発生しております。これは調査票の回収どきに飼い犬に足をかまれたということでございまして、幸いに症状が軽かったので病院で手当てを受け、その後、調査活動にも支障がございませんでした。
 それから、偶然と言えると思いますが、調査票を配付するために世帯を訪問したところ、寝ている様子であるが、返事がない。不審に思った調査員から市の方へ連絡が入りまして、連絡を受けた国勢調査の担当職員が直ちに福祉課へ連絡いたしました。民生委員さんがその家に訪問し、警察へ通報した。そのときに死亡していたという確認の事例がございました。後で聞きますと、ひとり暮らしの初老の男性だったということでございまして、そのことを聞いた調査員さんは、人生の悲しさ、せつなさをしみじみと痛感したということでございました。また、調査員の訪問がなければ、発見がさらにおくれていたのではないかと思っているところでございます。
 それから次に、肥沼議員さんの御質疑、2件に対してお答えさせていただきます。
 まず最初に、常備消防委託経費の関係でございます。御承知のとおり、昭和45年から東京都消防事務を委託しておりますことから、消防事務の委託に関する規約第2条で経費負担の方法が定められ、市町村の負担額は当該市町村ごとの前年度の基準財政需要額の消防費のうち、水利費を除く常備消防費の 100%に相当する額をするものでございます。6年度につきましては、平成2年度の国勢調査人口13万 4,002人に補正係数 1.345を掛け、その補正後の数値を単価費用 9,060円を掛けた数値が5年度の消防基準財政需要額でございまして、この需要額に委託事務割合を掛けて算出した額14億 7,249万円を常備消防都委託金とさせていただいております。よって、7年度は6年度の基準財政需要額の増により増加したものでございまして、このことから、基準財政需要額に比例し、変動いたしますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、東村山消防署において、7年度に消防ポンプ車1台、広報車1台、それから可搬式ポンプ1台が更新とされたところでございます。8年度中にも救急車1台、消防ポンプ車1台、はしご車1台、これは30メートル級ということでございます。観察車1台が更新等される予定でございます。現在、消防署員の数は 156人配置されておりますが、人件費、装備費、維持管理費等の増額要因としての金額的面につきましては、東京消防庁全体予算の中で1つの署の算出は難しいということでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、消火栓設置費負担金の関係でございますけれども、消防用の水利につきましては、消防水利の基準、これは昭和39年12月10日に消防庁告示第7号で、この基準は市町村の消防に必要な最小限度の水利について定められており、消防法による消防水利と指定されたものをいい、例えば、消火栓、防火貯水槽、プール、河川、池等でございます。7年度末、8年3月現在の市内の水利でございますが、消火栓 957基、貯水槽 284基を初め、その他の水利を合わせて 1,400であります。市内をメッシュで分け、水利充足率を出しておりますが、平成7年度の総メッシュ数は 326カ所で、平常どきの水利不足メッシュ数は22カ所の消火栓25基の不足で、充足率は93.3%となっております。不足メッシュ内は、ほとんどが畑、山林等の未住宅地でありますことから、将来、住宅等の建設に伴い、充足される地域でございます。6年度分につきましては、補修、布設がえ等の管理費関係が16基、新設等、一部布設がえによる新設を含みますが5基、それから水利用料でありまして、7年度分については、管理費24基、新設等15基、及び水利用料でございます。主な要因でございますが、放火火災等に伴う水利用料の増、及び水道管の布設がえ等に伴う消火栓の新設や移設、また消火栓はどうしても道路上に設置されておる関係上、交通量も増大したこともありまして、補修がふえているのは事実でございます。今後、不足地域への充足も進めていきたく思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方から3点について御質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず最初に、総合計画策定業務委託料についての御質疑をいただきました。第3次の総合計画につきましては、平成5年度からの基礎調査段階から市民参加や職員参加を取り入れまして、職員ワーキンググループによる検討、また、13町による町別フォーラム、あるいは、5地区に分かれましての地区フォーラム、さらに全市フォーラムという段階的な市民フォーラムの実施など、新たな手法に基づきまして策定をいたしたところでございます。
 この一連の業務を行うに当たりましては、基礎調査やフォーラムのコーディネートなどの業務を委託してまいりましたが、7年度につきましては、最終年次ということで、基本構想、及び基本計画策定業務を委託したものでございます。したがいまして、委託の内容といたしましては、体系等の組み立て支援、ワーキンググループの活動支援、計画素案の整理、計画書、及び概要版の印刷等となっておるところでございます。
 次に、コンサルタントとの役割とコストの関係で、どう評価しているのかという御質疑をいただきました。コンサルタントと私どもとは計画策定段階から作業を共有することになりますので、さまざまな段階における諸問題を専門的に分析いたしますとともに、知識を付加することができまして、外部のコーディネーターという立場から、ある面では長期的な視野に基づく実行性のある計画づくりを、側面から支援が可能であることなどが重要な役割だと思っておるところでございます。また、職員はそのノウハウを会得することによりまして、みずからの能力を高められ、業務に生かされてくるということを考えております。
 そこで、コストを考えた場合のことでございますけれども、総合計画は、御存じのように、まちづくりの指針でございまして、市民の目にも明らかに見えるようにし、ともに協力して推進していくものでございまして、職員にとっては効率的で、計画的に行政を進める指針となるもので、全行政の分野にわたって施策の方針を定めたものでございますので、このことから、卓越いたしました頭脳集団の蓄積されましたノウハウに対する技術料だと認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、景観について御質疑をいただきました。景観という課題につきましては、庁内に景観行政連絡会議を設けまして、関係所管が共通理解と認識を持って、総合的に取り組んでいくために、そのときどきの景観関連課題や、あるいは、これからの進め方について検討したり、また、課題意識の統一や事業展開の整合等の調整を進めているところでございます。7年度につきましては、景観関連業務として、課題といたしまして、連絡会議で取り組んでまいりました「文化ともりのネットワークプラン」について、その考え方、及び進め方について一定の整理をいたしまして、共通の指針とするために、連絡会議のメンバーを中心にいたしまして検討チームを設けますとともに、市民の有識者グループの協力、参加をいただきまして、全体のプラン、及び北西部地域をモデル地域としての検討を進め、報告書にまとめたところでございます。景観という課題は抽象論的に進めていっても、まちづくりに根づかないという側面がありますので、こういうプロセスを組みながら景観形成への理解を広げ、具体的に進めていく必要があると考えております。
 次に、景観の指針や、あるいは、条例等の方向性等についてどういう検討をしたのかということについてでございますが、7年度は、市民や有識者を含めまして懇話会を設けまして、今後の景観行政の進め方、あるいは景観指針や条例等の方向性を検討する方針でございましたけれども、東京都より、仮称でありますが、東京都都市景観条例を平成8年度に制定するという方向を示されたことでございまして、市町村の景観行政に関係するところが非常にこれには大きなものがございまして、そのために、都との協議、調整が必要なために、東京都の動向を見ながら、景観関連課題やこれからの進め方について検討を行ってきたところでございます。東京都の動きといたしましては、8年度に条例化が予定されておりましたけれども、若干作業がおくれておりまして、本年12月中に中間のまとめを行いまして、その後、区市町村との協議をやった中で、9年6月都議会に上程を予定していると聞いておるところでございます。
 次に、行革関係について御質疑いただきました。特に、7年度中の行革の取り組みについてという御質疑でございますが、限られた財源、あるいは人員で多くの市民要望にこたえるためには、事務事業の見直しとともに、職員の意識改革が必要でございます。このような意図のもとに、平成6年度に職員参加によります組織定員、また、人事給与、委託事務、財政問題の4つのプロジェクトが発足いたしまして、7月末から8年度当初に最終報告書が出されました。これらをもとにいたしまして、行革大綱の策定骨子を策定したところでございます。この大綱骨子は本年度に引き継がれまして、行革審に諮問した基本的な考えとなったものでございます。
 そこで、予算関係についてでありますが、7年度当初予算におきましては、行財政改革推進委員会の設置ということで、61万 3,000円を計上させていただきました。これは大方の都市で行われている形態を倣ったものでございました。しかし、この厳しい行財政状況を乗り越えるためには、市民の目線で考えることを念頭に置きまして、より市民に見える行財政改革を推進していくことということで、地方自治法第 202条の3項に基づく審議会を設置することといたしまして、条例化をしたところでございまして、したがいまして、8年度の当初予算に関係経費といたしまして、名称を変えて計上させていただいた経過がございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、職員定数増の抑制につきましては、水道検針業務の委託や、あるいは、環境部の減員によります9名を減員いたしまして、ふるさと歴史館の開館準備、また、母子保健の都からの移管業務など、新規事業に対応するための、結果といたしまして 1,051名の確保に努めたところでございます。
◎企画部長(間野蕃君) お二方から4問の質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 最初に、多摩六都科学館の入場者の実績関係でございますけれども、多摩六都科学館は平成6年3月1日に開館いたしまして、7年度は2年目を迎えたところでございます。開館年度の6年度の入場者実績は16万8,130 人でございました。このうち、大人が9万 6,630人、子供が7万 1,500人でございました。開館日数が267 日でございましたので、1日平均にいたしますと 629人の入館状況でございました。しかし、2年次目の7年度につきましては、12万 5,237人、内訳は大人が6万 8,720人、子供が5万 6,517人、開館日数は 266日でございましたから、1日平均は 470人でございまして、対前年で、残念ながら4万 2,893人、25.5%の減ということで、1日平均に直しますと 158人の減ということでございました。
 したがいまして、科学館の使用料につきましても、6年度の1億 915万 4,000円が7年度は 7,821万 7,000円と、 3,093万 7,000円の減収となったところでございます。この種の館につきましては、一度見たらもう来ないということではまずいわけでございまして、一度来館された方でも何度でも行きたい、そのような魅力あるものにしていくことが極めて重要なことでございまして、館の立地条件として、交通の便がよくないこともございます。館まで直接バスの乗り入れをバス会社と交渉を進めてまいりましたが、平成7年12月17日から日曜祝日のみ、館まで関東バスが乗り入れを行うことになりました。交通アクセスの一部解消を図ったところでございます。
 その他、PRといたしましては、電車やバスへの中づり広告も当然欠かさず行ってまいりました。今年10月には、インターネットへのホームページも開設をいたしたところでございます。それらを積極的に行うなど、あらゆる努力を、今、いたしているところでございます。
 また、主な事業といたしましては、特別展といたしまして、ロボット展を7年7月26日から8月10日まで開催いたしまして、その内容はアミューズメントロボットなどを展示いたしまして、ロボットの構造、コンピューターの使われ方やその仕組み等について紹介をしたところでございます。このため、入場者は 6,979人と、このイベントにつきましても大変好評でございました。その他、天文科学の講演会を初め、パソコン教室、科学実験教室、科学工作教室等の事業を行いまして、科学に親しんでいただいてきたところでございます。
 それから次に、市報について御質疑がございました。7年度の紙面の刷新、改善についてでございますけれども、7年度の市報の発行回数は25回でございまして、前年度に比べて1回多くしたわけでございます。その内容は、10月15日号で御案内の特集を組ませていただきまして、第3次総合計画の基本構想を掲載したものでございます。その中の一部をもって、これまでの目指す将来の都市像、「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山」から、新たな都市像の「緑あふれ、くらし輝く都市」を市民の方に紹介をさせていただきました。
 このような背景の中で、新たな将来の都市像のかけ橋となるよう、また、新たな船出にふさわしくなるように、より多くの情報をよりわかりやすくの気持ちを込めまして、市報を発行してまいるべく、8年4月1日号より市報の題字を漢字から平仮名の「ひがしむらやま」に変更してまいりました。また、紙面の刷新、改善についてでございますが、御案内のように、読みやすさ、見やすさの市報づくりの観点から、平成4年4月15日号からは1行15字詰めから現行の12字詰めにさせていただいてきた経過もございます。
 広報誌は行政と住民の皆さんとのパイプ役でありますことを作成の指針といたしまして、常にそれを念頭に置き、市民の方の視点に立って、正確で簡潔な、かつ、平明な文章に心がけ、見出しやレイアウト、写真等に創意工夫を凝らす等、見やすく、わかりやすい紙面づくりに今後も努めてまいりたいと存じます。御質疑者が言われました市民の声も含めまして、御批判をいただきました点は謙虚に受けとめ、広聴活動を通し、的確な市民ニーズにこたえた良質な広報誌づくりに取り組んでまいりたいと存じますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
 それから次に、減債基金の繰り上げ償還の関係でございますが、初めに、平成7年度は昭和58年度の都市計画道路2・2・3号線用地取得事業債、並びに、58年度の萩山公園用地の取得事業債の2件につきまして、元金分1億 7,450万円、利子分 409万 800円、合わせまして1億 7,454万 800円を繰り上げ償還させていただきました。いずれの起債につきましても利率が年 7.3%と高利率であり、償還期間も4年を残しておったものでございます。この繰り上げ償還の及ぼす後年度負担への影響でございますが、8年度以降の利子額 2,117万 8,150円の返済が軽減されたところでございます。また、公債費比率におきましても12.4%から11.6%と、 0.8ポイント下がりまして、起債制限比率につきましても、単年度で 106から99へと7ポイント、3カ年平均で 105から 103へと2ポイント引き下げることができました。このように、後年度負担軽減、健全な財政運営を目指す上で極めて厳しい財政状況ではございますけれども、極力、繰り上げ償還を行ってまいりたいと考えております。議会の御指導もよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 それから次に、7番議員さんの方からの御質疑ございました公債費の借入金利子の関係等でございますが、初めに、支払い利率の関係でございます。起債利率の基準となります大蔵の資金運用部、いわゆる、政府債の平成7年度の利率につきましては、相当多く変化をいたしておりまして、平成7年4月7日には4.20%になりました。その後、5月1日には3.90%、5月8日に3.85%、6月7日には3.65%、7月14日に3.25%、10月16日には3.15%、それで平成8年3月15日には3.40%と推移し、現在では3.10%が政府資金の利率になっております。
 平成7年度借り入れの起債につきましては、資金運用部より6事業、22億 1,370万円の借り入れを行ってまいりました。利率につきましては、借り入れ日の違いがございますので、3.15%と3.40%となっております。それから郵政省の簡易保険局より1事業、 2,480万円を借り入れ、これは利率が3.40%でございます。さらに東京都区市町村振興協会より1事業、1億 4,140万円を借り入れ、利率は3%でございます。加えて、東京都区市町村振興基金より10事業、5億 1,600万円を借り入れ、利率は9事業が3.15%、それから特別利率適用事業が1事業ございまして、1.57%でございました。
 なお、7年度末における起債現在高につきましては 363件、金額にいたしまして 275億 5,409万 5,566円となっております。利率別につきましては、3%までが31億 7,815万 7,064円、全体から見てみますと11.5%になります。それから3.01%から4%までが37億 550万円で、全体の13.4%になります。それから4.01%から5.0 %までが99億 7,998万 6,860円で、全体の36.2%、それから5.01%から 6.0%までが16億 4,899万 8,973円で、全体の 6.0%、それから6.01%から 7.0%までが24億 6,930万 4,000円で全体の 9.0%、それから7.01%から 8.0%が65億 7,214万 8,669円で、全体の23.9%となっております。今後、厳しい財政状況ではございますが、利率の高いもので繰り上げ償還が可能なものより順次繰り上げ償還を行って、公債費が財源に及ぼす影響を極力少なくしていく努力を、実質として借りかえとなる対応をしてまいりたい、そのように思っております。
 ここで、特に今、高い利率のもので残っておるものもございますけれども、資金運用部の借入金等につきましては、資金運用部普通地方長期資金等借り入れ証書で約定がございまして、それらの中では繰り上げ償還はできる、ですから、金があればそこで返してしまえばいいわけでございますが、借りかえについてはできないことになっておりまして、簡保資金についても同様でございます。これらについて、借りかえをという要望はしておるわけでございますけれども、1番議員さんにもお答えしておりますが、借りかえ債の大量発行につきましては、借りかえ債自体の償還にも問題がありますし、全国ベースになりますと、すごい額にもなるということでございまして、新しく発行する起債にも影響を及ぼす、いろんな状況がございまして、市町村レベルでも政府資金の借りかえは認められていないのが実態でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 渡部議員さんから2問、肥沼議員さんから5問の御質疑をいただいております。順次答弁させていただきたいと思います。
 まず、徴税費の関係で、市税収入に対しまして、徴税費の比率が他市と比較してどのように評価しているか、こういう御質疑であります。毎年、自治省では市町村税課税状況調べ、こういうものを行っておりまして、この関係から見てみますと、平成5年度の徴税割合、これは当市が 2.4%でありました。27市平均を見ますとやはり 2.4%でありまして、ほぼ当市の場合は平均のところに位置づいているということが言えます。ちなみに第4ブロックの各市、6市でありますけれども、状況を見てみますと、小平市が 2.2%、それから田無市が2.4 %、保谷市が 2.7%、東久留米市が 3.0%、清瀬市が 2.6%であります。これは5年度でありまして、それをさらに7年度を見てみますと、7年度では当市が 2.8%、27市の平均が 2.7%、小平市が 2.5%、田無市が 2.6%、保谷市が 3.1%、東久留米市が 3.1%、清瀬市が 3.0%となっております。また、各市の徴税費の内容につきましては、各市間で余り差はないと思われますが、税源の豊かな市ほど徴税割合は少なくなってきているように見受けられます。したがいまして、当市が特に徴税費を多くかけているということは言えないのではないか、このように評価しておるところでございます。
 次に、基礎年金の事務経費の関係でありますが、まず徴収率、いわゆる、検認率の関係でありますけれども、7年度は80.1%でありました。ちなみに前々年度を見てみますと、5年度では79.9%、6年度では81.7%、このようになっているところであります。アップ対策の関係でありますけれども、未納者に対しましては、催告状の発送、あるいは短期未納者に対する電話催促、それから長期未納者に対する無年金防止対策、これは対象者カードというのをつくっておりますけれども、こういうもので整理をさせていただいておりますが、さらに9年度からは組織的に徴収体制を含めて強化を図ってまいりたい。さらに、この強化の中には徴収員制度、これは国の方で、補助制度で認められておるんですが、フレックスタイム制による徴収員制度、こういうものを採用し、要するに、検認率のアップを図ってまいりたい、このように考えております。
 それから次に、肥沼議員さんの御質疑に対して、5点ございますので、お答えしたいと思います。
 まず、勤労者互助会の関係でありますが、現在、中小企業が置かれている立場は、福利・厚生面において、大企業に比較して非常に格差があるといわれております。これらに対して、運営費の助成を行うことによって、中小企業の福利・厚生面が促進され、企業の活性化にもつながってくるものでありまして、大事な事業であるものと認識しているところであります。
 現在までの事業所の会員数の推移を申し上げますと、平成6年度では 252事業所、会員数として 1,047、7年度では 309事業所で、会員数が 1,256名、8年度は11月末まででありますけれども、現在 322事業所数に対しまして、会員数が 1,296名となっております。補助対象事業の内容につきましては、平成6年度より人件費、管理費を対象といたしまして、国が2分の1、都が4分の1、したがって、市が4分の1ということになっております。ランクといたしましては、人口10万以上20万未満の市でありますので、Cランクの補助金を現在受けております。その目的といたしましては、健康の維持増進事業、それから2番目として、健康管理にかかわる情報提供、啓発事業、それから3点目といたしまして、自己啓発、余暇活動事業、こういうものを実施しております。会員相互の親睦協力体制の成果をこういう形から上げているのが現状であります。
 また、法人化の関係でありますが、時期といたしましては、設立準備基金が5億に達成する年度、すなわち平成10年でありますけれども、ここを目標にして、会員数の増強を図り、事務局体制も整備している中で、開設に向けて努力していきたい、このように考えております。
 次に、農産物直売所についての関係でありますが、当市では現在、さまざまな野菜、果実などが生産されております。しかしながら、流通の事情によって、これら農畜産物のすべてが市民の皆さんの食卓に上るわけではありません。地場産野菜等の中には高品質の品物も多くありまして、それがゆえに他へ流れる可能性も高いわけであります。市内には直売所も多くありますが、各町の特色のある品物がそろえられておりまして、消費者にとっては鮮度がよく、また、有機栽培の野菜も選択できるなどの状況下にあると思います。さらに、市民の農業への理解と都市農業の振興に寄与されているものと考えられております。なお、課題点につきましては、特にございませんけれども、最近では直売所の売上金が盗難に遭う、要するに、無人化でやっておりますので盗難に遭うというような情報が再三入ってきております。現在の不況下を反映しているのかな、このように想像しているところであります。
 次に、青果業と競合部分がないか、こういうことでありますが、青果、要するに、商工振興と農業振興を同一課で、1つでやっておりますから、どちらとも言いがたいわけですけれども、極めてその優劣をつけるのは困難性はありますが、一定の競合部分はやむを得ない、このように思っているところであります。この点につきましては、商工関係機関とも今後十分協議をする中で、商と農業の共存を図ったまちづくり、こういうものを目指していくことが必要であろう、このように考えております。
 次に、村おこし推進事業の関係でありますが、商工業振興対策事業の一環で、特に商工会補助金の中で、商工会がこの村おこし事業を推進しているところであります。市の補助額も財政難もありまして、本来ですと、これは伸ばしたいのですけれども、毎年同額の補助金になってしまうというのが現状であります。内容的に見ますと、商工会が主催する桜祭り、水車祭り、消防祭り、サマーフェスティバル、これが「商工会の4大イベント」と言っておりますが、これを中心に、さらに商店会のイベント支援事業も含め、観光開発事業の展開を精力的に図っているということがあります。今後も市民に愛されるイベント事業の実施に努め、地域商店会の活性化になお一層の拍車がかかればと期待しているところであります。
 次に、共同施設設置補助の関係でありますけれども、まず共同事業設置事業の内容といたしましては、久米川駅南口広場、イルミネーションツリーの設置と久米川駅北口商店会にシンボル灯6基、これを設置させていただきました。それから2番目の、商店街コミュニティー活動補助の関係でありますけれども、東京都モデル商店街事業、もしくはコミュニティー商店街事業、または中小企業振興公社の商店街活性化事業等の補助金を受け、整備された商店街に対して、小売商業の有効競争を促進し、商店街の発展と活性化を目指し支援する事業であります。増の理由といたしましては、商店街振興組合久米川中央銀座会と、7年度より八坂商業協同組合がふえたことによりまして増となっているところであります。
 それから3点目のR 347商店街振興研究会への補助でありますけれども、久米川南口と八坂駅を結ぶ市道347 号線、これをルート 347と呼んでおるわけですが、この全線がモール化事業で、8年度いっぱいで完成することになります。沿道に位置する各商店会がつくった通称名は、久米川中央銀座会がつくりましたモザーク久米川、それから今年度、8年度でつくりました久米川中央商店街がウイング通り、それから八坂商業協同組合がつくりましたショッピングプロムナード八坂、この3つの商店会が連合してできる事業、これが何があるのだろうかということで、現在、若手が集まりまして、3商店会で研究会を開き、いろんなことを試みているのが実態であります。
 その1つとしましては、合同抽選会の実施とか、お買い物マップの作成、それから商店街イルミネーションの取りつけ、こういうものを行っておりますが、さらに市民に魅力のある商店街づくりを目指し、研究・実施していっていただきたい、このように期待しているところであります。
 最後に、米の消費拡大推進事業の関係でありますが、米消費拡大を目指した国の事業でありまして、東京都生活文化局が国から委任を受け、市は東京都からその補助金をいただいて、この推進事業に充てております。市におきましては、市内米穀小売商組合、現在39店舗ありますけれども、ここに委託いたしまして、事業効果に努めておりますが、食管法の改正、それから米の自由化等の中で、小売店も大変な時代を迎えておることは事実だろうと思います。
 そのような中で、市民に国内産の米のよさ、こういうものを知ってもらうため、1つは米の料理講習会とか、2つ目は産地研修会、要するに、お米をつくっているところを見に行くという事業、それから3つ目は、米祭りの実施等を、小売商組合としてこの3事業に取り組んでおります。御指摘のめん・パン業種につきましてはどうなのかという御質疑でありますが、めん・パン業種につきましては、労働経済局の管轄下にありまして、米は農林水産省の方でありますので、ここにちょっと相違ができているんだろうと思いますが、商工業のめん・パンは経済局の関係ですから、商工業の活性化の中では近隣市において非常に取り組みをされているところもありますが、特に目立つのは、非常時の食糧確保、この関係で業界と防災協定を結んでいる市も二、三あるようでありますが、今後、当市においても、そういう災害時の食糧確保のための防災協定は必要だろうと考えておりますので、今後、商工会等、関係機関とも十分に協議した中で、これを進めていきたいと思っております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 5点ほど御質疑がありましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、ホームヘルプサービス事業の社協委託の準備の関係でございますけれども、平成6年度及び7年度におきまして、社協に委託し、2級、及び3級課程の家事援助者養成講座を実施し、マンパワーの確保に努めてきたところでございます。この有資格者を活用して、養成講座の実施主体であります社協とも十分協議した中で、社協に委託し、8年度を初年度といたしましてコーディネーター1名、常勤ヘルパー3名、また、嘱託、及び登録ヘルパーにより、この10月にスタートしたところでございますが、毎年度実施する養成講座の受講者を逐次増員し、地域の身近なところでサービスの提供を図れるよう推進していく考えでございます。
 なお、この7月にはホームヘルプサービス事業に関する規則を改正し、派遣回数等について、従来週6日及び1週当たり延べ18時間を限度とする、さらには1回当たり3時間の単位を撤廃し、派遣時間等の拡大を図るとともに、従来の派遣時間帯、午前9時から午後5時までを当面午前7時から午後7時までとしたところでございます。将来的には一定の増員が図られた段階で時間枠の拡大をし、24時間の訪問型を目指す考えでございます。
 次に、老人給食サービスの関係で、1食当たりの単価が高いのではないかという御質疑でございますけれども、まず7年度実績は延べ 583人に対し延べ 154日、延べ 4,815食を、また特別食といたしまして、敬老の日、正月の2回、延べ93食を定員70人に、昼食を週2回配食し、在宅福祉の充実に努めてきたところでございます。
 御質疑の給食サービスの単価でありますが、食材費は1食当たり 500円で、特別食が 2,500円となっております。これに調理員、運転手の人件費と光熱費等を含め、総額で 623万 5,000円となり、これに延べ食数、及び兼食分 156食を合わせ、 5,064食で割り返しますと、1食当たり 1,231円となります。近隣市の状況でありますが、東大和市が1食当たり 900円、小平市が 1,140円、国分寺市が 850円となっております。
 しかし、当市は他市と違いまして、糖尿病等の方に対して配慮した配食をしているところでございます。また、現在、増改築しておりますハトホームに在宅サービスセンターC型を設置しており、従来の市単で実施してきましたこの老人給食サービスも、この在宅サービスセンターの事業の1つといたしまして、国・都補助対象事業となりますことから、9年度より、市の負担額は一定の減となるものと思っているところでございます。
 次に、在宅サービスセンターの関係で、はるびの郷の開所で、待機者が解消されたかとの御質疑でございますけれども、在宅サービスセンターの待機者の関係につきましては、まず利用状況については、はるびの郷の開所前には20人程度の待機者がおりました。この開所により、待機者の解消が図られ、利用者、及び家族への支援の充実が図られてきたところでございます。
 しかし、この11月末現在では、約30人程度の待機者を抱えているのが実情でありまして、これらの解消のため、8年度におきまして、先ほど申し上げました、ハトホームの増改築にあわせまして、在宅サービスセンターを設置しているところであります。この在宅サービスセンターは、基本事業に入浴、給食、訪問型といたしまして、ショートステイ8床、それから特養のベッド35床を確保することから、その解消等、需要の緩和をし、家族等の負担の軽減を図り、在宅福祉の充実に努めていく考えでございます。
 次に、高齢者ホームヘルプサービス事業の関係でございますけれども、有償サービス団体との連携について、民間団体9団体がホームヘルプ活動に取り組み、家事を中心に、相互扶助を基本として、その役割を担っており、一定の評価をしているところであります。基本的には、社協に委託するホームヘルプサービス事業の中で、社協を核として民間団体のサービス供給の役割分担を整理し、各団体の一本化を図り、派遣対象を特定化することのないよう、サービス受給者の利便が図られることが必要であるとし、組織化された団体に対し、社協をコーディネーター役として位置づけた中で、一定の支援を図るべく、社協を中心に、県と協議し、去る11月の末に市民助け合い活動グループ連絡会として発足したところであります。この有償家事援助グループの供給体としての役割は、当面、公的ヘルプサービス事業の側面的支援をお願いしていくが、社協で実施しておりますホームヘルプサービス事業の人的整備が充足された段階では、公的派遣対象外、いわゆる、直接日常的な業務や身の回りの世話に属さないとされる外出業務等が主体となってくるものと考えているところでございます。
 有償家事援助グループに対する災害保障や健康診断等についてでありますが、基本的には一定の支援をしていくもので、8年度予算で社協委託費の中へ措置させていただきました50万円をこれらの対象にしていってはどうかと思っているところでございます。
 最後に、母子保健の移管問題について、7年度、どのように検討してきたかという御質疑でございますけれども、御案内のとおり、平成6年7月に地域保健法の制定、母子保健法等の改正がなされ、従来、都の保健所で実施しておりました母子保健事業が市に移管されるようになりました。母子保健事業の移管について、7年度の検討でありますが、主に都の衛生局と財政支援等についての協議と、さらには、内部といたしましては、人的配置、実施場所について検討を重ねてきたところでございます。
 具体的には、人的配置として都基準の10万人に対し、事務職1名、保健婦3名、管理栄養士1名、歯科衛生士1名の、計6人が都から指名されたところであります。当市の人口をもとに、この基準に基づき、事務職1名増の7人とし、その準備のため、事務職1名、保健婦2名を正規職員に、管理栄養士、歯科衛生士、1人を嘱託としてこの4月より雇用し、さらにこの10月には、管理栄養士、歯科衛生士を正規職員とし、このほか、事務職1名、保健婦1名は平成9年4月に配置することとしたところでございます。また、実施場所につきましては、企画部や市民部との調整を図りつつ、暫定的に市民センターを、また、一部保健所を使用しての実施とすること等を検討してきたところでございます。
 さらに、実施の検討につきましては、事業マニュアルがこの5月に示されたことから、7年度は保健婦、さらには担当者の研修等が数回実施され、実行してきたところでございます。なお、事業内容についての検討はその時点では特別できませんでしたが、そのほか、都衛生局、さらには市長会、部長会、課長会との財政支援、さらに、激変緩和策に対する協議は相当数行ってきたところでございます。いずれにしましても、市民サービスが低下することがないよう、準備をし、万全を期す考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 私の方には大きく3点の御質疑がございました。
 まず、援護費が6年度に比べて 8,045万 5,185円の増、また増分の市財分はどれぐらいかという、そういう御質疑でございます。この事業は全部で47事業ございます。平成6年度の決算額は11億 591万円に対しまして、7年度の決算額は11億 8,637万円で、御質疑のように、 8,045万円の増ということでございます。特に、15の事業において伸びておりまして、その増額分が 7,575万円になります。この内容を申し上げますと、ホームヘルプサービス事業が 200万円、それから心身障害者福祉手当、これが 1,200万円、それから心身障害者通所訓練事業が 1,486万円、精薄更生援護事業、これが 2,721万円、身体障害者更生援護事業が 187万円、精神障害者共同作業所運営費補助の 140万円、ガイドヘルパー派遣事業 114万円などでございまして、都・国の補助事業として増額になっております。さらに、市単独事業として増額になっているものが、ガソリン費の補助で127 万円、障害者手当の 586万円、難病手当の 365万円、入浴サービスの 182万円等でございますが、この増額の要因でございますけれども、ほとんどに該当するものとして、対象人員の増加、これが挙げられます。さらには2点目の要因でございますが、単価の改正、あるいは基準額の改正ということでございます。そして、この増額分のうちの市財分でございますが、概算になりますけれども、 2,785万 1,000円程度になろうか、そのように思っております。
 第2点目の児童クラブの関係の御質疑でございます。4問ほど御質疑がございますので、順次お答えさせていただきます。
 第1点目の児童クラブの定員充足率と平準化の検討についてでございますが、児童クラブの定員数につきましては、61人定員が3カ所、50人定員が4カ所、44人定員が9カ所でございまして、16児童クラブの総定員数は 785人でございます。また、現在の入会児童数は 694名となっておりまして、総定員数の88.4%の充足率ということでございます。各児童クラブを見てまいりますと、御指摘のように、定員充足率の高い、低いが見られます。ちなみに、充足率が 100%を超えるところでは3カ所、それから80から 100が7カ所、80%以下が6カ所ということでございます。この入会につきましては、毎年度同じでございますが、入会希望が集中する児童クラブがございます。施設の規模とか、職員配置の問題等によりまして、希望された児童クラブに必ずしも全員が入会することが困難な場合がございますので、十分検討を重ね、地域を限定して、他学区域の児童クラブ、あるいは近隣の児童クラブに入会していただくなど、できるだけ平準化すべき努力に努めているところでございます。
 次に、使用料の見直しについての御質疑でございますが、東村山市立児童館条例の第9条によって、児童クラブの入室により、育成室、分室の使用に対して、児童1人当たり月額 4,500円を徴収しているところでございますが、この金額が昭和59年以降、17年間据え置かれているところでございます。児童クラブの使用料は、育成室、分室の使用に対して徴収するところから、施設整備が使用料見直しの要素となるというふうに考えております。これまでの児童クラブは50年前後に建てられた、空調設備もなく、夏には室温が40度を超すプレハブづくりの分室と、それから児童館に併設された育成室と混設しておりますので、児童の育成環境の格差が激しいというのが実態でございます。しかし、現在は育成室も、本町児童館を含めますと5カ所となりまして、計画的に改築された分が5カ所、また、プレハブづくりでありますけれども、空調設備が完備された分室が4カ所となりまして、あと2分室に空調設備がないということでございますが、これについても今後検討していく中で、その育成環境の向上とその進捗状況を踏まえて、使用料の見直しをしていかなければならないだろう、そのように考えております。
 それから3点目の、資格審査の毎年実施の検討についての御質疑がございました。この入会審査要綱がございまして、この審査基準等が定められているわけですけれども、これに基づきまして、新規入会時に資格審査を行い、入会の決定をいたしているところでございますが、現に、入会中の児童の世帯構成員が退職等で申請時の状況に変化が生じたときには、その児童の保護者は変化の具体的事項を市長に届け出るということになっておりますが、現在は毎年度の資格審査は実施しておりませんけれども、入会資格の適正を図る目的から、児童館内部検討委員会というのをつくって現在検討しておりますけれども、毎年度、審査等について検討いたしてまいりますが、事務処理等の問題等、課題も非常に多くて、結論を得るまでには至っていないところでございます。
 次に、指導員のフレックスタイム制の問題について、組合と協議したかという御質疑でございますが、これは、協議はしておりません。しかし、児童クラブ事業の役割が、保護者の仕事と子育ての両立支援を通じて子供の健全育成を図るものでございますから、利用時間の延長等のニーズの多様化が考えられるところでございます。今後の課題であると認識しております。
 次に、大きな3点目の生活保護費の増の理由、これは何かということでございます。平成7年度にも第51次生活保護基準の改定が行われました。33歳の男、29歳の女、4歳の子供という、標準で3人世帯の改定率を1%ということになったこともございまして、保護費の支給基準額が上がりました。また、受給者数の増として、平成6年度には月平均746.38世帯が月平均で 1,033人でございましたけれども、平成7年度では月平均で772.16世帯、月平均で1,084.16人で、前年度と比べますと 25.83世帯、 51.16人の増となりまして、これらの理由によりまして支給額がふえたものだと考えております。また、平成7年度の経済全般の影響からも、パートとか、あるいは仕事がなくなる、そういったことも多かったものではないかと考えております。この結果、生活保護費で 5.2%、住宅扶助で 9.2%、教育扶助 5.1%等の増がございました。また、医療扶助が11.5%の増、これは高度医療や前年対比 134件増の入院費、これが 7,881万 8,000円がございまして、これらが原因だろうと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で2点の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げたいと存じます。
 1点目の秋水園再生計画策定市民協議会の最終提言をどのように受けとめているかという問題でございますけれども、御案内のとおりと存じますけれども、本年4月に、平成7年設立いたしました秋水園再生計画策定市民協議会より最終提言をいただき、一定の整理をした後、去る6月定例市議会の所信表明の中で、市といたしましての考え方を示させていただいた経過がございます。端的に申しまして、提言書の理念でございますけれども、資源循環型のまちづくりを市民とのパートナーシップによって推進していくこととなっておりまして、現在の埋立地の確保の困難な状況、あるいは、焼却によります周辺の環境への問題等、ごみの減量、リサイクルにつきましては、市民の御協力が第1の条件でありますので、この提言については重く受けとめております。
 さらに、資源循環型のまちづくりにつきましては、当市の総合計画の示す方向性と整合性が図られておりますというふうに認識をしております。また、今後の計画の推進に当たっては、秋水園広域再生計画調査特別委員会等の御指導をいただきまして、さらに、財政計画等、事業計画のバランスを重視しまして、検討していきたいと考えております。
 続きまして、ごみ減量対策として、7年度についてはどの程度の成果があったのかと考えているかという問題でございますけれども、平成7年度は8分別収集、曜日収集に移行して2年次の年でございまして、平成6年度のごみ減量の結果をいかに継続できるか、大きな課題でありました。おかげをもちまして、6年度以上のごみ減量、資源物の回収量の増加が図られましたことは、市民の理解の結果であると考えております。
 2年次目の7年度は特に分別の徹底を重点に、啓蒙、啓発を通しまして、市民の協力を得る努力を重ねてまいりました。しかしながら、まだ可燃、不燃にまじって資源物が出されるなど、課題がございますけれども、全市民に浸透しているかと申せば、残念ながら、一部の方で理解されていない面もございまして、減量等推進委員さんの協力を得て、集積所における徹底した分別の指導をいただいているところでございます。また、不法投棄される場所、された場所におきましては、指導員による市内循環によりまして、土地所有者の方々に防護さくを設置してもらうなどいたしまして、不法投棄防止対策の拡大を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の清掃行政の課題はごみ減量とリサイクルの推進でございますので、現在の8分別収集に対し、全市民の協力が得られますよう、引き続きPR等を実施し、努力を重ねていく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都市建設部関係について、2件の御質疑をいただきました。私からは 324ページ、街路の関係について答弁申し上げます。
 質疑の内容は、前年度、平成6年度対比で11億 9,110万 3,420円の減額の内容の質疑でありますが、街路事業の項目を大きく分けますと、まず3・4・26号線でありますが、平成6年度事業執行は3件、25億 1,753万 1,424円であります。平成7年度は5件、8億 9,089万 3,175円であります。3・4・26号線の大きな減額の要素でありますが、平成6年度は3件のうち1件、これは栄町1丁目の28番地ですが、面積が2,952.15平米の大きな面積の取得でありましたので、それに伴って取得実績による増額になっております。平成7年度は5件については一般的な規模の面積の買収となっております。なお、本事業にかかる費用については、実績に応じまして、東京都道路整備特別交付金として、東京都から歳入を受けておりますので、事業の実績の変動によって一般会計に影響するものではございませんので、御理解を願いたいと思います。
 次に、3・4・27号線について増額になっておりますが、平成6年度事業執行はゼロ件、平成7年度は1件、これは久米川町4丁目8番地、面積が996.54平米、4億 2,403万 6,085円であります。このほかの項目、他に代替地等の取得、及びまちづくりの調査費を含めて、トータルしたそれの差が11億 9,110万 3,420円の減額ということであります。
 次に、3・4・26号線、3・4・27号線の優先順位の御質疑でありますが、両線とも既に用地取得は80%強になっております。したがいまして、両線とも一日も早く完成ができるよう、所期の考え方で努力してまいりたいと思っております。
◎都市建設部長(沢田泉君)  329ページの公園管理費に関係いたしまして、仲よし広場の管理についての御質疑と、御提言をいただきました。お答えをさせていただきます。
 公園等管理を必要とする全体の内容といたしましては、都市公園が16カ所、児童遊園が20カ所、仲よし広場が73で、 109カ所あるわけでありますけれども、そのほかに、緑道、あるいは指定緑地、さらに野火止等、管理を年間を通じてするという意味では大変苦慮しているところがあります。そういう意味では、率直に申し上げまして、十分な管理がすべての広場等に年間を通して行き渡っているかどうかという点については、まだまだ手間が必要だというふうに、実感として感じております。
 公園管理で一番苦慮いたしますのは、御指摘にもございましたように、やはり、除草でございます。特に6月の梅雨が終わった後の除草につきましては、前段で申し上げました公園等の全体の管理の中で、除草をするために現場をそれぞれ職員が、あるいは委託の状況、チェックをしながら、私どもなるべく現場を重視しながら、点検をしているところであります。ですから、そういう意味では、2カ月間のローテーションをする中で、結果として1つ2つと重ねていく中で、終わらないうちに次が伸びていく、これが御指摘の1つだろうと思います。
 それからもう1つは、除草をするのにどういう方法がいいかというところで、職員ともいろいろ話し合っておりますけれども、公園の御近所の方々を含めまして、公園の管理にはいろいろな御意見があるんです。現在やっておりますのは、基本的には、公園の草を根からむしり取るという形ではなくて、根を残しながら刈り取る、こういう形になっておりまして、それは近所の方によりましては、除草してしまいますとほこりが立つということで、大分苦情があるということで、結果的には刈り取るという方法をとっております。ですから、先ほど申し上げましたように、ローテーションして戻るときには伸びちゃって、時には苦情がある、こういうことであります。
 それから御提言の中に、そういう意味ではいろいろ、今後の地域の中で、仲よし広場等について、地域の御協力をいただいたらどうかという点でありますが、私どももそういう発想をしておりますが、一例でございますけれども、青葉町の下堀公園では下堀自治会の老人クラブの皆様が地域の公園として、地域のコミュニティーの場として利用しているということから、清掃をいただいておりまして、感謝をしております。しかし、申し上げました全体の地域の中で、こういう点について御協力をいただけるかどうかという点につきましては、例えば、河川の清掃1つとりましても、公共施設の管理については、行政が全面的にやりなさい、こういう強い意見もあることは事実でありますが、その辺のところにつきましては、今後、軽作業等を含めまして、市民とどう分担していくかということを十分話し合いながら、御指摘、御提言の点につきましては、そのような方法をできるように検討してまいりたいと思っております。結論的に申し上げまして、やはり地域とともに連携をとった公園づくりが必要でありますし、こういう点について、地域の皆様の御理解と御協力をいただきたい、こういう姿勢で対応してまいりたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小学校の交通防犯整理事業について御質疑いただきました。お答え申し上げます。
 現在、交通防犯整理員につきましては、化成小学校、それから回田小、秋津小、青葉小、野火止小、富士見小、こういった6つの小学校に各1名と、八坂小学校に2名、合計7つの小学校に8名を、シルバー人材センターに委託いたしまして配置しているところでございます。そこで、御質疑の八坂小学校のみが2名配置しております事情でございますが、八坂小学校は車交通の激しい道路に面しておりまして、危険箇所も多いところから、2カ所に1名ずつ2名配置しているものでございます。
 また、交通防犯に関しまして、事故、事件の発生はないかとの御質疑でございましたが、幸い、そのようなことがあったとの報告は受けてございません。
 次に、配置していない学校からの要望の有無ということでございますが、現在のところございません。なお、配置要望があった場合につきましては、必要性について十分に調査いたしまして、適切な対応をとっていきたい、そのように考えております。
◎教育長(渡邉☆夫君) 社会教育に3点の御質疑をいただきました。
 まず、ふるさと歴史館の充実のため、市内に埋もれている貴重な文化財を積極的に発掘・調査し、それを保管し、展示、及び活用を図り、さらには、民俗、古文書、埋蔵文化財など、幅広い調査についての御質疑でございます。お答えを申し上げたいと思います。
 昭和40年4月、郷土館開館後、30有余年にわたる歴史の中で、市民の皆さんから、歴史、民俗、及び自然などの貴重な資料が多数寄せられております。その資料の点数でございますが、考古資料など約 2,000点、民俗資料が約 2,700点、近現代資料が 1,500点ほどあります。また、最近寄贈された資料も多く、埋蔵文化財の調査も進んでおり、今後もふるさと歴史館が開館したこともありまして、さらにふえ続けるものと考えております。
 それらの資料の扱いでございますが、市民の皆様から寄贈された貴重な資料でありまして、現在では入手できないものも多く含まれておりますので、そのすべてをふるさと歴史館の基礎資料として再整理の上、計画的に収蔵しております。ふるさと歴史館は、その性格上、さまざまな資料を有していることが前提の条件であります。そして、それらの資料を保護し、保存し、収集する、さらに調査と研究を行い、その成果を利用者のための教育、普及に役立てるというのがその大きな役割となっております。
 そこでお尋ねの、市内に埋もれている歴史、民俗、及び自然などの資料、いわゆる、文化財資料の積極的な発掘調査につきましては、市報などを通じて広く市民に対して呼びかけを行い、それと同時に、ふるさと歴史館側からも積極的な調査活動をいたしまして、指定や寄贈、寄託をお願いしたいと考えております。
 今後、こうした収集資料が増加することは、一方においては、収蔵スペースの問題も考えられますので、収集に当たりましては、調査・研究を重ね、厳選した上で、収集、保管し、整理の上、展示、及び活用を図っていきたいと考えております。
 なお、ふるさと歴史館の開館に伴い、こうした収集の呼びかけに加え、既に寄贈された多くの資料に対しましても、調査員が新しい観点から再整理を行っているところでございます。
 次に、白州山の家についての御質疑でございます。本年9月議会にお答えいたしましたとおり、平成9年7月をもちまして、賃貸借契約が満了を迎えます。教育委員会といたしましては、生涯学習の立場から、青少年健全育成の場として、引き続き借用していく考えでおります。契約更新に当たりましては、白州町と連絡をとり合い、意見の交換をした中で進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、利用者からの要望の高いトイレの改修、老朽化によりまして危険性が指摘されております2階建て校舎の取り壊しを早い時期に実施したいと考えております。また、その跡地の利用につきましては、さらに検討を重ね、よりよい環境で開放できるように考えております。なお、この考え方は、去る10月、白州の町長、及び教育長さんにお話を申し上げ、了解を得ているところでありますので、御理解を願いたいと思います。
 最後に、3点目のスポーツ医科学室につきましてのその相談内容と利用者の反応についてであります。スポーツセンター開館当初より、医事相談、栄養相談とともに、医科学室看護婦業務の一環といたしまして、保健相談を行ってまいりました。近年は特に、運動する前の健康度、及び体調のチェックの重要性をうたって、自主トレーニング者、教室参加者、その他、個人開放利用者に定着してきており、平成7年度におきましては、事務報告書でお示ししましたとおり、 2,858件の相談がありました。相談内容の主なものは、血圧、糖尿相談など、成人病関係、いわゆる、内科系の相談が主であります。中でも血圧チェックはかなりの浸透性を見せておりまして、個人記録表を作成している方もいらっしゃいます。その中から、看護婦とコンタクトをとることで、看護婦の存在がより身近になり、日常会話から御自身の保健相談、さらには家族の病気の相談など、多岐にわたって指導ができるようになってきておりまして、運動処方はもとより、成人病予防の意識の高揚にもつながっているものと考えております。今後も市民健康づくりの推進のため、より一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆20番(渡部尚君) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 総務部長、1点御答弁漏れていたようなんですが、 165ページの行政事務効率化推進事業費で、委託料で7年度中にどのような、特に電算関係のシステム開発をされたのか。それから、工事請負費ということで出ておりますが、この内容についてお聞きをしたと思ったのですが、お答えがなかったようなので、再度お伺いをいたしたいと存じます。
 それと、再質疑で、研修関係で、管理職の研修なんですけれども、この管理職研修の中というのは、義務づけがされているのかどうなのか。例えば、新任で昇格したら必ず「受けなさいよ」ということになっているのかどうなのか。あるいは、なってないとすれば、やはり今後、任用制度あるいは職務職階級の移行等で、その辺のきちんとした充実を図っていく必要が、体系化して図っていく必要があろうかと思いますが、その辺についてはどのような検討をされてこられたのか、お聞きをしたいと思います。
 それと保健福祉部参事にお伺いをいたしたいと思うのですが、まず1点、老人給食の関係で、当市の場合、ハトホームに委託をしているということで、来年度以降については国・都の補助が出るので、1食当たりの単価は下がるよというお話だったので、基本的にはずっとそこに委託をするという考え方なのかなと思ったわけですけれども、質疑の中にも、委託先を複数設けて、例えば民間の、それが適切かどうかわかりませんが、外食産業、あるいは給食サービス事業として営利企業としてやっているところもあるわけです。そういうところは単価も安い、ただ、食事の内容としてどうなのかという問題もあるかと思いますけれども、ただ、そういうところも今後視野に入れた検討というのも、やはりすべきだったのではないかなと若干思うのでございますが、その辺について、どう検討されたのか、お伺いをしたいと思っております。
 それと、高齢者のホームヘルプサービス事業で、民間の市民団体の有償サービス団体については、今年度ですか、9団体の連合会というんですか、連絡協議会ができて、社協として50万補助をしているので、その中で災害保障や健康診断というような、その辺は市の方から直接そういう指導をしているのかどうなのか。間に社協が入る形になりますので、どういうような趣旨で補助を出されているのか、お聞きをしたいと思います。
 それと、企画部参事の方がよろしいのか、総務部長の方がよろしいのか、先ほどの質疑の中でも、課題研修とか自主研修等がなかなか職場の中で生かされてないんじゃないかという質疑をさせていただきました。それでもう一方で、第3次の総合計画の策定の委託の関係で、どうなんだという質疑もさせていただいたわけでございます。総合計画のような、非常に大きい規模の行政計画を立てる場合、やはりコンサルの導入というのは必要だろうと私も思うわけでございますが、一方で研修をやっているわけですから、できるだけ職員が自主的にというんでしょうか、職員がいろんな行政計画を立てるという、やらせてみるということも、これから必要なんじゃないかなと思うわけでございます。何事も民間の専門業者に、コンサルに委託をすれば、形としてはいいものができ上がるわけでございますが、一方で人を育てるということもこれから必要・重要なことだろうと思うので、その兼ね合いで、今後コンサルも活用しつつ、その研修成果を生かせるような、いろんな行政計画の立案の仕方というのを多元的に考えていく必要があるのじゃないかと思うんですが、その辺について御答弁を、再度お願いをしたいと思います。
◆7番(肥沼昭久君) 御答弁ありがとうございました。私の方からも1点だけ、再質疑させていただきます。
 街路事業ですけれども、先日、東京都の多摩担当の瀬田副知事さんの講演を聞いてまいりました。その中で、9年度の一般会計予算では 5,000億円ほど不足になる、御案内のとおりなんですけれども、その中で、都の財政は大変逼迫をしておりまして、都としては当面の目標を3つ掲げておりました。1つは、不足額を10年度末に解消する。2つ目には、起債制限団体に転落しないように努力をする。3つ目は、内部の体質改善を行いまして、職員の 4,500人余りを削減をする。この内容なんですけれども、8年度が 1,625人、9年度が 1,500人、10年度が 1,400人の削減、このようなお話を伺ってまいりました。こうして見ますと、当市の公共事業ですけれども、特にこの街路事業は先々どうなるんだろうか。カットされやすい事業だけに、大変心配をいたしております。3・4・26号、それから3・4・27号、さらに3・3・8号線の府中街道の踏切の部分につきまして、これらの見通しをお伺いしたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 休憩します。
              午前11時57分休憩

              午後1時12分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 再質疑の答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 大変申しわけございません。1点答弁を落としてしまいましたことをおわび申し上げたいと思います。
 行政事務効率化推進事業費についての御質疑でございますけれども、まず、委託料でございますが、決算額1億 7,785万 1,147円のうち、主な内容を申し上げますと、ホストコンピューターを中心とする機械の稼働や業務の処理に対応する運用管理の委託に 6,434万円、それから既存システムの法改正や機能改善に対応するプログラム変更委託に 5,008万 7,000円、新規システムの開発委託に 4,285万 3,000円などでございます。なお、平成7年度における新規開発は平成6年度から継続している福祉部門のシステム化、また人事給与システム、及び防災情報システムの開発を行いました。
 次に、工事請負費の 216万 2,485円でございますが、パソコン間の通信を行うための基幹となる構内通信回路、LANというらしいのですけれども、の敷設に 203万 2,705円、機器の増に伴う電算室の電源工事に12万9,000 円の内容でございます。
 それから、管理職研修等の参加について義務づけているかどうかということでございますけれども、昇格係長の研修、それから昇格部課長の研修等につきましては、昇格2年以内には必ず受講してもらうよう、いわゆる、悉皆研修として位置づけておりまして、今までほぼ全員、2年以内のうちには受講しているという状況になっております。
 また、市町村職員の研修所に派遣しての研修でございますけれども、まず係長の新任研修、これは係長職2年未満の者が該当になってきます。それから係長現任研修というのが前期と後期がございまして、前期が係長2年以上の者、それから後期につきましては、前期の研修を終了した者が受講する。それから課長新任研修、課長2年未満の者、それから課長の現任研修というのもありまして、課長が2年以上の者、それから部長研修、これは部長職にある者ということで、これらの研修についても、極力受講してもらうよう努めているところでございます。
 特に、研修に参加した一般職員等、終わってから感想を担当の方へ上げてもらうわけですけれども、ほとんどの職員が非常に参考になったということと、それから、もっと東村山市は他市と同様に複数の職員を送るべきだというような意見が積極的に書かれているのを、私もいつも拝見しております。ですから、非常に職員も研修については今、受けよう、みずから受けていこうという姿勢に変わってきているのも事実でございます。今後、職務職階制等の給料に移行の段階には、やはり職員の任用の問題が大きな問題になってくると思います。そのときに、研修を受講した者、これもやはり勤務評定、この中には参考としていくべきだと思っております。以上で、今後も研修については、充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 研修について再質疑いただきました。特に自主研修等、あるいは課題研修との連動性について御質疑いただきました。これにつきましては、総合計画におきましてはYOG、いわゆるヤングオピニオングループ、あるいは、市民のワーキンググループ、あるいは、財政ワーキング、さらに重点プロジェクトということで、職員に参加をしていただいております。これについては、参加職員は課題研修、あるいは自主研修に出た職員につきましては、非常にレベルの高いと言いましょうか、質の高い論議がされまして、非常に参考にさせていただいたところでございます。また、現在、私の方では窓口改善プロジェクトだとか、あるいは職員活性化プロジェクトということで、行革の一環として職員参加でやっておりますが、これにつきましても、それぞれの研修をされている職員でございますので、非常に活発な意見が出されまして、内容のある会議をしているところでございます。御質疑者がおっしゃるように、人を育てるということが研修で最も大事なことであり、また、行政運営していく中で大事なことだろうと思います。そこで、役所ができるもの、また、さらに加えてコーディネーターの専門ノウハウを借りる、こういう区分を明確にしながら、研修をさらに生かしてまいりたいと考えております。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど再質疑がございましたので、答弁させていただきます。
 まず最初に、老人給食サービスの委託先の複数化の関係でございますが、特に、検討してはおりません。しかし、この給食サービスは病・虚弱なひとり暮らし高齢者に対し、糖尿食等に配慮した配食、及び安否の確認等から実施しているものでございます。しかし、将来的には北東部地域1カ所を設置予定し、配食していく考えでございます。
 もう1点目は、ホームヘルプサービス事業の有償団体の関係でございますけれども、災害保障、健康診断等の市からの援助について、社協と話し合った経過があるかということでございますが、補助対象といたしまして、団体等からの要望を加味して、研修費、あるいは交通事故等の保険料等の対象について、社協とも協議してきた経過がございます。基本的にはこれらを対象にしていく考えでございます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 再質疑いただきましたので、答弁申し上げます。
 東京都は本年度から3カ年の財政健全化計画と職員定数配置計画を制定し、11月27日に発表されました。大きくは4項目になりますが、その中の対策の見直しとして、行革大綱に挙げた64項目の具体化の1つとして、道路整備特別交付金制度を段階的に縮小し、平成10年度をもって終了することの方針になっております。全体として、区市町村にとっても非常に厳しい内容となっております。このような現下の中で、今、当市が進めている街路事業は先々どのようになるか、このような御心配の質疑でありますが、まず3・4・26号線につきましては、道路特別交付金事業として区間 800メーターを既に88.8%の用地取得をし、既に8年度において一部道路の築造をさせていただいておりますが、本制度は平成10年で打ち切りになります。したがいまして、残る11.2%の取得を含めまして、平成10年度まで道路整備の完了に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、3・4・27号線についてでありますが、国の地方道路整備臨時交付金事業として、区間 390メーターを既に85%の用地取得をしております。国の補助事業に対し、厳しい見方をしております。平成9年度は補助金確保について、厳しさ、困難性がありますが、平成10年度完成に向けて努力をしてまいります。2路線については、既に80%強の用地取得状況であります。今後とも特定財源等を確保するために努力することは当然でありますが、年次的財源の工夫をしつつ、早期事業効果、あるいは、効率を図るために中断をすることなく進めてまいりたいと考えております。なお、3・4・27号線についてでありますが、今進めている 390メーターの東側約 220メーターについても、今後、東京都と協議をし、事業認可を得て、東村山駅東口広場から補助道3号線までの分岐点まで約 1,070メーターあるわけでありますが、それを完成することが3・4・27号線のまちづくりの中で、事業効果、効率が図れるものと考えております。
 次に、東京都の施行であります3・3・8号線、府中街道についてでありますが、区間は 900メーター、既に94%、用地取得をしております。一部、歩道工事を行っていることは御案内のとおりかと思います。八坂駅、新旧野口橋の新設、あるいはかけかえを含め、道路整備を平成13年度まで完了する予定で進めていると聞いております。
 NTTのところの西武線の立体交差の関係の御質疑でありますが、取りつけ道路付近の立地条件等、種々検討をしておりますが、まだ基本的な案には至っておりません。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 引き続きまして、議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、歳出の部分につきまして、公明を代表いたしまして、何点か質疑をさせていただきます。
 数多くの通告をいたしておりましたけれども、既に詳しい提案理由の説明もございましたし、これまでの総括質疑、あるいは歳入部分に関する質疑、またただいまの自民党さんが行いました数多くの歳出の質疑に対しましても、それぞれ詳しい御答弁がございましたので、重複を避けまして簡潔に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 予算審議の段階では、主に前年度対比ということで質疑を行っておりましたので、今回は、当初予算との比率からどうなのかという観点から伺ってみたいと思います。ページ数は主要な施策の成果の概要によって行いますので、よろしくお願いします。
 この7年度は北山児童館の建設事業費に3億 2,200万、あるいはごみ焼却施設、燃焼ガス冷却設備改造工事1億 2,200万、それから電柱類地中化委託料 3,400万、あるいは八坂3号踏切整備事業に 6,200万、または回田架道橋改造工事委託金として7年度分で1億 1,900万、あるいは都市計画道3・4・26号線の整備事業費7億 1,800万、都市計画道3・4・27号線の整備事業費に4億 200万、あるいは防火貯水槽の設置工事 2,700万、市道拡幅用地取得事業 6,200万、あるいはスポーツセンターの屋内プール建設事業費2億 4,400万、あるいは第四中の校庭整備事業に 5,200万、あるいはまた運動公園の拡張整備第2期事業として4億 1,200万など含めまして、数多くの事業をやってきております。その観点から何点か伺っていきたいと思います。
 1点目は、総務費関係でございますけれども、地区別計画推進策定委託料というのがあります。これは 618万円でございますが、これにつきましては、今後どういうふうに、これをもとにして考えていくのかという観点で伺っておきたいと思います。
 それから、10ページになりますけれども、財産管理費の中の車両管理費というのがございます。 2,919万5,000 円、これの点につきましては、事務効率の面から言っても、全車両について総務部なりで一本化して行うべきと考えますけれども、現在の実態と、考え方について伺いたいと思います。
 また、車両保険についてでありますが、現在加入しております全国共済関係の保険ではなく、民間の損保会1社に加入した方が、もし何か事故があった場合など、フォロー体制がしっかりしておりますので、所管の担当者がその善後策のために、何日も何日も振り回される等の心労を余儀なくされるというようなこともなくなるわけでございまして、本来の仕事をやってもらった方が事務効率から言ってもベターである、このような観点で、この車両保険の考え方についても、あわせて伺っておきたいと思います。
 それから、交通安全対策費の交通安全対策事業費、これにつきましては結構でございます。
 11ページの市営駐輪場等管理及び清掃委託料 8,000万、これは大幅増になっておりますけれども、時間延長したということがありました。6時半から9時半を12時半にしたという内容でございますけれども、時間を延長すると、そこまでは自転車はないわけですけれども、その後はまた一挙にふえてくる現状があります。イタチごっこなわけでございますが、ここのお金のかけ方について、今後も含めてどのような考え方がいいのか、その辺をどういうふうに考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
 次には、12ページの災害用備蓄品購入及び入れかえということで 1,500万余の金がありますが、当初予算に比べると 182万 5,000円ぐらい減額になっております。阪神・淡路大震災等の教訓をもとにして、内容を整備したということでございますけれども、主な整備の内容について伺っておきたいと思います。
 それから、13ページ関係では選挙費がございます。1億 3,898万 8,000円、途中で補正で 2,000万ばかり減額をしておりますけれども、実態的には、知事選で減額、市議・市長選で減額、一方、参議院選では増額ということでございましたので、この実態はどうであったのかを含めまして、その理由を伺っておきたいと思います。
 次に、民生費関係で何点か伺います。14ページの公衆浴場入浴券の補助事業でございます。 1,956万 3,000円、これは65歳以上のひとり暮らしの老人と、あるいは、生活保護世帯に対応するためということでございますが、一部、支給認定の際にトラブルというか、該当者がなかなか行政側にわかってもらえないというような実態も、私、聞いておりますので、この認定についてのどのような問題があるのか、また、どのように今後対応していくのかについて伺っておきたいと思います。
 それから、17ページは老人保護事業費9億 6,707万 4,000円ございます。これは養護老人ホーム、あるいは特別養護老人ホームへの措置費の関係でございましょうが、当初予算では10億 1,375万 1,000円あったわけでございますけれども、決算では 4,559万 5,000円の減となっております。3月に補正を行っておりますけれども、傾向的には増に行くのではないかと私も思っておりましたので、改めてその辺の理由を伺っておきたいと思います。
 それから、22ページになりますが、民間保育園の保育所施設整備補助金 4,654万 6,000円、これは久米川保育園の増・改築に伴う内容だと思いますけれども、その内容についての背景について、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
 それから、衛生費関係で何点か伺います。26ページの昭和病院組合負担金2億 5,600万 5,000円というのがございます。これは7年度の利用状況は6年度に対比してどのようなものであったのか。また、9市の利用実態はどのようなものであったか。そして、さらに患者実績等から見た場合、今後の負担金の見通しはどのようになっていくのか、伺っておきたいと思います。
 それから、28ページのペットボトル破袋機設置工事 2,100万円がございます。これは当初予算に比べまして267 万ばかり増額になっておりますけれども、その内容と改善後の状況について、どんなふうになったか、伺っておきたいと思います。
 それから、28ページの資源物選別機設置等の工事関係、これは 271万 5,000円減額になっておりますけれども、これは結構でございます。
 それから、28ページの秋水園の再生計画策定市民協議会コーディネート委託料、これは当初予算に比べまして 424万円ばかり大幅増になっております。内容等が一部変わっているということも聞いておりますけれども、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
 それから、29ページでは、廃棄物の広域処分組合負担金2億 9,676万 8,000円というのがあります。これは強制金と負担金の関係で伺いたいと思います。これまで支払われた間接強制金の合計金額は8年11月19日まで分として、既に1億 5,885万円になったと、7日付の読売・三多摩版に報道されておりました。そこで、この廃棄物広域処分組合の負担金に、この間接強制金の支払いが今後どのように影響していくのかということで伺っておきます。
 それから、30ページ、し尿処理収集委託料、これは 7,018万 5,000円です。これは6年度対比では 340万の減額となっておりますけれども、7年度の当初予算と比較すると97万 5,000円ばかりアップとなっております。7年度末で公共下水道の整備率が 100%に達したわけでございますので、今後の水洗化世帯の増加に伴い、し尿のくみ取り件数はどのようになっていくと見ておられるのか。そして、委託料との関係も含め、今後のし尿収集の見通しについて伺っておきたいと思います。
 それから、商工費関係で1点でございますが、伺っておきます。
 33ページの電線類地中化委託料というのがございます。 3,413万 7,000円、これは既に論議されておりますので、よくわかっておるつもりでございますけれども、当初予算に比べると 586万 3,000円の減額になっております。その理由と、この商業振興の視点から見ての今後の計画などについても、あったら伺っておきたいと思います。
 それから、土木費関係で何点か伺います。35ページの道路拡幅事業費2億 5,158万円というのがありますけれども、これも拡幅についての今後の考え方を伺っておきたいと思います。
 39ページの回田架道橋改築工事委託金7年度分というのがあります。これは当初予算と比べると 300万ばかり減額になっておりますけれども、この成果と内容について、具体的に伺っておきたいと思います。
 それから、36ページに私有道路整備事業費というのがございます。1億 2,543万 1,000円でございます。申請保留分の解消ということで 5,000万の枠を用意してあるはずでございますが、金額的にかなりオーバーしているんじゃないかという感じもしますし、その辺の見方と言いますか、考え方について、また、今後の見通しについても伺っておきたいと思います。
 36ページの市道 474号線歩道設置及び拡幅改良工事、これは 6,955万 4,000円でございます。途中で事情の変更がございまして、一部買い取りの部分がふえたということもありまして 2,723万円ばかり増額になっておりますので、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
 それから、37ページ、38ページ関係で、都市計画道3・4・26号線、3・4・27号線の関係で、もう相当論議されておりますけれども、これも当初予算と比べると大分減額になっております。物件補償費等も3億2,272 万 9,000円というふうに、3・4・26号線の関係では減額になっております。そんなことで、この2つの路線につきましての用地取得と物件移転補償費との主なる減額理由、また、途中経過も含めた実態について伺っておきたいと思います。
 それから、38ページの代替地等整備事業費、今後の事業展開につきましては大変重要な事業でございますけれども、これも途中で 533万 2,000円ばかり増額になっております。今後の考え方も含めて、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 39ページの秋津公園の排水工事関係は結構でございます。
 それから、39ページの富士見町4丁目の第2仲よし広場の整備工事、この工事そのものは別にどうということはないのでしょうけれども、関連して伺いたいのは、さまざま市民の中から、さっき管理の問題がありましたけれども、遊具の設置といいますか、それについてのさまざまな要望等もありますし、その管理についてもいろいろ要望もあるわけでございますので、これらについて、考え方、また、今後の考え方も伺っておきたいと思います。
 それから、39ページ、北山公園補完工事というのがありまして、 1,030万あります。鉄道の枕木を利用しましてすばらしい木道ができました。訪れる方々から大変喜ばれておりますけれども、もう少し何かふやしてもらいたいなんという声も聞いておりますけれども、そこで今後の補完整備も含めて、考え方を伺っておきたいと思います。
 それから、40ページの久米川南土地区画整理組合助成金 860万というのがございます。今後の事業の流れといいますか、あわせて、見通しについて伺っておきたいと思います。
 消防費関係で1点ばかり伺います。
 42ページの防火貯水槽設置工事3基分というのがございます。 2,667万 7,000円。これも当初予算に比べると 908万 8,000円ばかり大幅な増額となっておりますので、その主な理由と今後の考え方についても伺っておきたいと思います。
 それから次に、教育費関係で何点か伺います。
 43ページの中学校給食調査検討委員会経費 124万 9,000円というのがございます。平成4年11月から3年かけて答申が出たわけでございますけれども、これを受けて、現在、教育委員会の中で検討を始めておるということであり、一定の集約ができた時点で市長が最終的に決断をするというような御答弁もございました。そこで伺いたいのでございますけれども、いつをめどにこの集約をし、市長が決断をされるということで動いているのか、その期日を伺っておきたいと思います。
 それから、47ページ、萩山小学校ランチルーム改修工事、これは今後の他校の計画も含めて、考え方を伺っておけばいいと思います。それから、四中の校庭整備の関係では、やはりこれも狭隘な学校もあるということで、それらの学校に対してどのように考えておられるかということで伺っておきます。それから、47ページの中学校の音楽室の冷暖房整備工事、これについても今後の考え方を伺っておきたいと思います。
 それから、53ページの(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費、これは途中で 615万 8,000円ばかり大幅減額となっております。改めてその内容と、この名称に関しては事業は終わったわけですけれども、今後の維持管理とかに関しましては、どのような名称になっていくのか、伺っておきたいと思います。
 それから、53ページの文化財ビデオ作成委託料、これは1億 351万 5,000円というふうに額が大変大きいような感じがしますので、その内容がどうであったか、伺っておきます。
 次に、61ページのスポーツ開放事業費、これは利用する方々が、常に、いつも決まった方々がもう使用契約済みでなかなか入れないというような、いろいろ苦情も聞くわけですけれども、何かもっとベターな方法があるのか、どのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
 それから、63ページ、(仮称)スポーツセンター屋内プール建設事業費、これはやはり途中で 1,207万ばかり減額になっておりますけれども、現在の工事の進捗状況について伺っておきたいと思います。
 1点、ちょっと前後してしまいましたけれども、議会費の関係で伺っておきます。
 6ページの議会運営経費の議員報酬の関係で伺います。1億 5,327万 8,000円の関係でございますけれども、当議会には報酬のお手盛り値上げには反対であるという理由を並べまして、議員報酬の一部について、受け取りを拒否している者がおります。彼らは自分たちの発行する東村山市民新聞なるビラの中で、返上額としてその累計額を広く市民に公表しております。そこで、これは法的に見ても相当多くの問題も含んでいるようにも思われます。そして、この該当者は7年4月までは1人でございましたが、5月からは2人になっています。そして、その後9月にはお1人の方が亡くなっておりますので、その状況変化もありましたので、この7年度の報酬一部受け取り拒否の金額が一体どのような実態であったものか伺っておきたいと思います。
 それからまた、これは事務局が対応されると思うわけでございますけれども、この取り扱いについて、法的にどのような解釈により対応されているのか、伺っておきたいと思います。民法 519条に、債権放棄というような規定もあるようでございますけれども、一方で、扱い方によっては公職選挙法にいう寄附行為の禁止規定、それと関連する処罰規定にも抵触する(「もっと勉強してから質問しろ」と呼ぶ者あり)可能性も……(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) 静かにしなさい。
◆10番(罍信雄君) 出てくるのではないかと思うので、お伺いします。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◎企画部参事(小町征弘君) 地区別計画推進の策定委託料について御質疑いただきましたので、お答えいたします。新総合計画策定時におきましては、従来の手法による市民参加に加えまして、市民フォーラムなどによります、直接市民と対話をする、新たな手法のもとに行ったことは御案内のとおりでございます。そこで、計画策定時において培われました行政と市民のパートナーシップによるまちづくりを、どう具体化していくかということが大きな課題になるわけでございます。特に、新総合計画におきましては、市民と行政のパートナーシップということが基本になっておるところでございます。それには、個別課題についての市民参加の現状や問題点を整理し、どのような形の市民参加がその課題に適しているのかということが、行政として的確に把握する必要があると考えております。そのような認識の中で、生活圏ごとのまちづくり計画であります地区別計画を今後策定していくに当たりましては、まず前段といたしまして、市民と行政のパートナーシップの形成が求められていることから、計画策定に向けてのパートナーシップのあり方について、職員プロジェクトを組織しまして検討を行ってきたところであります。このプロジェクトチームではパートナーシップ形成の目的、課題等について活発な論議がなされ、本年3月に、提言書として報告を受けたところでございます。したがいまして、パートナーシップのあり方についての活動を支援、委託料でございます。現在、この提言を踏まえ、各職場ではその実現に向けて多様な手法により実践がされておるところでございます。なお、今後の方向性でございますが、このパートナーシップ形成をもとにいたしまして、地区別計画の進め方等について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係について、3点についてお答えいたします。
 初めに、庁用車の管理体制の関係でございますが、庁用車の管理運用につきましては、東村山市庁用車管理運用規程に基づいて実施しているところでございます。現在あります庁用車は、 124台のうち、管財課が管理する庁用車は24台、また、各所管が自己の業務を遂行するために専用して管理する事業車は 100台あります。事業車の内訳といたしましては、総務部が9台、市民部が4台、保健福祉部が8台、環境部が28台、都市建設部が26台、上下水道部、水道事務所は除きますけれども、6台、学校教育部が3台、社会教育部が16台でございます。御質疑にございました管理一本化の関係でございますが、事業遂行上の問題、駐車場の問題、それから、車両の管理・点検等を考えますと、事業車は各所管で管理することが適切と判断しております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 次に、庁用車の事故の対応についての関係でございますが、庁用車が事故に遭った場合、対応についても庁用車管理運用規程に基づいて実施しているところでございます。その内容でございますが、1点としては、運転者は事故が発生したときは、直ちに使用者に報告し、その指示を受ける。2点目として、報告を受けた使用者は直ちに管理者に報告し、必要な措置を講じなければならない。3点目として、事故を起こした運転者、及びその使用者は、連署をもって交通事故報告書を作成し、所属長の意見を得た後、管財課長の合議を経て市長に提出しなければならないこととなっております。以上の内容から、事故に遭った場合、事故の状況によって相違はございますが、所管におきます対応は、複雑かつ厳しい場合も確かにございます。御質疑にございました示談交渉の関係でございますが、全国市有物件災害共済会の場合は、示談交渉を任すことはできませんが、事故に関して訴訟が生じた場合に要する訴訟の費用、あるいは弁護士報酬についてはてん補されますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、保険料の比較の関係でございますが、一般保険総合会社の場合は、年齢担保、総排気量等による詳細な区分により、単純に比較することは困難性がありますが、あえて一例を申し上げますと、車両共済で普通乗用車対物共済金額 200万円の場合、全国市有物件災害共済の場合は、年齢担保、及び総排気量の区分なしで分担金額1万 2,090円に対し、民間の場合は21歳未満の不担保で 1.5リットル以下で共済掛金は4万 1,500円でございます。また、無事故の場合、継続により民間の場合は割引きがございますが、いずれにいたしましても、保険料につきましては全国市有物件災害共済会への加入が断然有利となりますので、ぜひこの辺も御理解を賜りたいと存じます。
 次に、災害用備蓄品購入及び入れかえの関係でございますが、備蓄品については、富士見文化センターの備蓄倉庫、及び各小・中学校のコンテナ式備蓄庫に保管をしておりますが、8年4月1日現在の備蓄品でありますが、乾パン7万 8,144食、粉ミルクが 840缶、アルファ米が1万 1,470箱、おかゆが1万 2,000缶を初め、飲料水、マット、毛布、組み立てトイレ等、約77品目を備蓄しております。この中で、阪神・淡路大震災の教訓で、前回も市長の方から総括質疑でお答えいたしましたが、高齢者用として、白がゆ1万 2,000缶、体育館への避難どき用としてマットレスやパック毛布、また乳児用としての粉ミルク、哺乳瓶等、22品目の補充、及び入れかえを実施したところでございます。このほかに、災害用医療資材の滅菌や入れかえもさせていただいたところでございまして、今後も各学校備蓄庫の品目も平均化を図るとともに、被害想定の見直しを図りながら、充実に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の防火貯水槽設置工事3基の主な増額の理由でございますが、7年度におきましては、市立第二中学校、多摩湖町2丁目第一仲よし広場、市立第七保育園の3カ所に、40トンの防火貯水槽を各1基ずつ設置させていただいたところでございます。この中の、主な増額の理由でありますが、当初予算 1,758万 9,000円は1型で現場打ちを2基、2型の2次製品耐震用1基を設置予定場所の状況から予定させていただきましたが、設定したところ、現場打ちを予定した2カ所のうち、設置場所の状況から耐震用の2次製品で設置できることが可能となったため、震災対策の上から、耐震用の2次製品を使用した防火水槽を2基、現場打ちの防火水槽を1基に規格等を変更し、9月の補正予算 919万 6,000円の増にて増額させていただきました。契約差金10万8,000 円を差し引いた 908万 8,000円が当初予算より増額になったものでありますので、震災対策上から御理解を賜りたいと思います。
 今後の予定でありますが、8年度は萩山実務学校、正福寺駐車場に 100トンの耐震性防火貯水槽を設置する予定で進めております。これからも耐震性防火貯水槽の設置に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都市建設部関係で多岐にわたりまして御質疑いただきましたので、若干お時間をいただきながら、順次答弁させていただきたいと思います。
 まず、市営駐輪場関係の6年度決算と比較しての費用増、あるいは、今後の対応等という点でありますけれども、御指摘のように、6年度決算と7年度決算を駐輪場関係の管理経費、あるいは清掃委託料と比較しますと、 1,120万 1,000円の増となっております。この委託料の要因につきましては、幾つか御質疑の中にも触れられておられましたけれども、1つは、駅前広場等における整理員の配置を、9時30分までを12時30分までに延長をさせてもらった。2点目には、有料駐輪場の2カ所の増設、これは平成6年度末でありましたけれども、結果として7年度に委託料の増になった。それから3点目に、週3回の移送撤去の実施をさせていただいたわけであります。これらが先ほど申し上げました 1,120万 1,000円の増の要因でございます。
 駐輪場問題につきましては、現況の駐輪場につきましては、市有地が3カ所、都有地がやはり3カ所、それから、鉄道用地が4カ所、民有地が14カ所、この民有地14カ所が若干、今後の課題にもなるわけでありますけれども、これらの市営駐輪場の運営形態といたしましては、有料駐輪場が6カ所で、先ほど申し上げました所有関係で分けますと、市有地が2カ所で鉄道用地が1カ所、民有地が3カ所、こういう内容になっております。残りの18カ所は無料駐輪場、こういう状況であります。駐輪場の現在の使用台数は、簡単に申し上げまして有料が 3,000台で無料が1万台、こういうふうに区分をしてよろしいかと思います。これらの設置・管理をしながら、駐輪場利用者に対して対応しているところであります。
 7年度は申し上げてまいりましたとおり、整理員の配置を時間延長し、対応することによりまして、その時間帯における駅前広場は整理整とんされておりますけれども、その後、整理員が退席した後、これも御指摘にございましたけれども、確かにイタチごっこか、モグラたたきか、そういう状況にございまして、苦慮しているのが現実であります。若干、歳入の点でも申し上げましたけれども、これらにつきましては、定期利用よりも買い物された随時利用、あるいは日常の生活の中で、不定期利用、こういう点が大方こういう状況を醸していると理解をしているところであります。
 また、駐輪場の用地につきましては、大部分が先ほど申し上げましたように民有地でありまして、用地賃借料が固定資産税、都市計画税をベースにいたしまして算定するために、毎年上がっておる実情にあります。以上のような中で、一方では自転車利用者に対する駐輪場の利用に対して、有料、無料の論議もあるわけでありますけれども、平成8年度の当初予算の時点でも、この対応について種々申し上げてまいりました。8年度現時点におきましても、いろいろな観点から駐輪場の課題解決に向けて整理をしておるところであります。したがいまして、それの整理等を踏まえまして、所管建水委員会にお願いする等、御協議をさせていただきながら、一定のチェックと方向性を見出してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次が道路拡幅事業費の今後の考え方という点でありますけれども、これも御案内と思いますけれども、市内には全体で 1,451路線、認定道路がありまして、延長26万 1,581メートルあるわけでありますけれども、これらに対して平成7年度は何をしたか、こういう点でございますけれども、用地取得費といたしましては 5,750万 5,700円を執行しておるわけでありますが、結果として、平成7年度につきましては、線と点というふうに道路を考えますと、どちらかというと点の用地買収でありました。具体的には、例えば蛇玉になっている問題とか、あるいは隅切りの問題とか、そういう問題を解決する要因として、この用地費を使わせていただいたわけであります。
 なお、取得単価につきましては、固定資産の路線価、あるいは相続税路線価、及び正常な価格と3種類の価格によりまして取得を行っているところでありますけれども、市内の都市化とともに、土地所有者に対して受益者負担、あるいは開発利益のみによって道路整備をするという点につきましては、大変限界があるところであります。したがいまして、平成7年度におきましては、一定の道路の取得価格につきまして、要綱を改正をさせていただきまして、道路の性格等によって若干異なりますけれども、原則的には正常な価格で取得できるよう改正をさせてもらいながら、8年度に向けて努力を展開すべく準備をしたところでございます。
 次に、回田架道橋の改築工事委託関係で、トータルとして整備をし、その成果は、こういう御指摘でございますけれども、4年度から7年度の4カ年継続事業として周辺の方々、あるいは通行の皆様に大変御協力をいただいて、結果として完成をさせていただきました。成果といたしましては、現場で御案内と思いますけれども、少なくとも、改築前の道路幅員が4.57、改築後が10.5ということで、改築以前につきましては、相互交通できなかった点、あるいは歩行者がガードの壁に寄り添って道路通行しなければできなかったような状況があったわけでありますが、この工事期間中は大変御迷惑かけましたけれども、トータルでこの改善を多額のお金でございましたけれども、投資し、結果としては、私ども大変成果のあった事業として評価をさせていただきたいと思っております。
 次に、市有道路の整備事業の点でありますけれども、この点につきましては、たしか当初予算のときだったでしょうか、御指摘があって、その追跡というふうに理解しておるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、前年度から翌年度へ、前年度へというのは前年度の申請分が翌年度で対応する、こういう実態があります。その実態を若干申し上げますと、6年度から7年度へ繰り越した内容が14件ございました。7年度で受け付けたのが11件、合わせて21件でありましたが、7年度で13件を処理しまして、8年度へ12件繰り越したという内容であります。ただ、今後の予定も含めてという御指摘がございましたけれども、おかげさまで、前年受け付け次年度処理、こういうパターン化を、補正予算も含めましてなりつつある。そういう意味では、御参考に申し上げれば、8年度から9年度へ繰り越す内容としては8件ぐらい。これは若干、財政の方にも協議を必要としますけれども、補正予算を踏まえながら処理していきますと、そういう残事業になるだろうと思っております。
 それから、市道 474号線歩道設置及び拡幅改良工事、これも年度途中で補正をさせていただきまして対応し、結果的には一定の成果を得ておるわけでありますけれども、当初、契約額 5,778万 3,000円が 6,955万 3,840円という内容になりましたが、この路線については、橋との関係で、例えば橋台の問題だとか、あるいは前段の歩道の問題等、その対応に苦慮したことは事実でございます。しかし、結果的に地権者等の御協力をいただきながら、トータルで長さ 101.3メーター、幅員 8.0メーター、片側歩道で予定したものが、結果として延長129.6 メーターということで整備ができたわけであります。結果として、出水川にかかります柳泉園を含めまして、その前後の道路幅員は4.55メートルということで狭かったわけでありますが、ただいま申し上げました内容を含めまして、かつ、柳泉園内のスポーツ施設利用者、一般歩行者を含めまして危険な箇所であったわけでありますけれども、これらの支障が解決されたということで、私ども、大変、その工程におきましてはいろいろございましたけれども、結果として成果が上がったと理解をしております。
 それから、公園関係で2件でございますが、1つは北山公園の補完工事であります。この点につきましては、御案内のとおり、北山公園の補完工事として、全体の北山公園整備事業が平成6年度に完了したことを踏まえて、補完工事を7年度にさせていただいたわけであります。御指摘にもございましたように、あぜ道に鉄道の枕木で、総延長199.08メーターを木道として設置をさせていただいたものが主な経費でございます。今後の補完工事の予定でございますけれども、まだ外周部が残されておりますので、現状の財政状況の中でどこまでどういうふうに処理できるかは別にいたしまして、私ども、さらにの補完工事をしなければいけないという認識に立っておりますので、トータルの財政状況等を考えながら、ぜひ推進したい事業として掲げております。
 次に、富士見町4丁目の仲よし広場の設置とその遊具の関係でありますけれども、仲よし広場につきましては、空堀の関係で、大変いろいろなサイドで地域の皆様に御協力をいただきましたし、あるいは、公園前の状況が用地関係で大変手数がかかったとか、いろいろな努力があったわけでありますが、結果として、ああいう形ででき上がったというわけでありますが、設置後の遊具の管理や、あるいは、維持管理についてどうしているかという点につきましては、あるいはさらに、遊具の設置についての選択等についてどうしているか、こういう点につきましては、近隣の要望等、十分に聞きながら、私ども一定の予算の範囲ではございますけれども、子供たちが楽しく遊べるような対応に努力すべく、遊具の設置等について、住民の要望を聞きながら設置をしてきております。今後ともそのようなコミュニケーションをとりながら設置をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、久米川南土地区画整理組合の助成金に関係して、今後の事業の流れはどのようになるのか、こういう点でありますけれども、本事業につきましては、平成6年11月に組合の準備会を発足いたしまして、平成7年度に同事業を進めるに当たりまして、関係機関との調整、調査設計委託、及び諸手続等を踏まえまして進めてまいりました。おかげさまで、平成8年3月18日、7年度末になりますけれども、都知事から組合設立の許可が得られることになったわけであります。したがいまして、8年3月26日には法人格の組合設立の運びとなったわけであります。
 今後の事業の流れでありますけれども、8年度につきましては、8月には地権者の協力によりまして仮換地の承認が得られ、継続いたしまして地下埋設物、これは上下水道とガスでありますけれども、これらの工事を予定し、推進しておるところであります。なお、来年度はという点につきましては、工事の総仕上げになる年でありまして、道路築造工事、公園整備工事、宅地造成工事を行う予定であります。さらに、10年度は最終年度となりまして、減歩して生み出した保留地の売却、あるいは換地設計、さらには組合の解散事務等を実施していく予定であります。なお、ただいま申し上げましたように、トータルとしては4カ年間かかるわけでありますが、総事業費としては6億 6,060万円程度を見込んでおりまして、これにつきましては、国から補助金を得る中で、東村山として補助金を組合に対して出していくという財政内容も含めて、滞りなく推進をしてまいりたい、このように考えております。
 私の方からは以上でありますが、都市計画道路関係については、武田参事の方から答弁をさせていただきます。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 都市計画道路の用地費、あるいは物件補償、当初予算に比較しまして減額の理由ということの質疑をいただきました。都市計画道路3・4・26号線の関係でありますが、平成7年度は予定した箇所の6カ所のうち1カ所が取得できなかったこと、それから、物件移転補償契約に基づく移転後に支払う補償金の2割金の支払いの移転が延びてしまって8年度にずれ込んでしまった、こういう内容があります。2割金の内容について説明しますと、建物については契約時点に8割を支払います。そして、建物が撤去されたことを確認して、その2割金を払うわけです。その建物撤去が若干おくれて、8年度にそれは処理させていただいた、こういうことで減額させていただきました。なお、取得できなかった1カ所についてでありますが、この内容については、平成8年度解決いたしました。御理解願いたいと思います。
 次に、3・4・27号線の関係でありますが、当初予定した箇所が取得できなかったために、取得箇所を変更いたしました。具体的には本線の起点であります1カ所を土地開発公社が、物件を含めて2,316.31平米を先行取得いたしまして、そのうち建物が乗っていない更地の部分996.54平米を分筆し、それを国庫補助金を得て公社から買い戻しいたしました。したがいまして、残面積1,319.77平米と物件補償を含めて、8年度に公社から買い戻しをする予定です。一般会計の減額でございますが、先行取得したということで、実質的にはふえた、事業が推進したということで御理解願いたいと思います。
 それから、38ページの代替地等整備事業の関係についての御質疑でございますが、ここに書かれておりますけれども、これは代替地を求めるために、土地、あるいは土地の鑑定、測量、造成、物件の鑑定等、それから、ここに工事費が書かれていますけれども、この工事費は久米川町4丁目1番地、これの代替地を出すために、その進入路の造成工事をさせていただきました。それらの内容であります。今後、代替地、この事業をどう考えているか、このような御質疑でございますが、特に、都市計画事業としては26号と27号線を実施しているわけでありますが、その実施について代替地は必要不可欠でございます。既に何回も答弁を申し上げておりますが、27号線の入り口部分の約 2,300平米、これは5年、6年度買収できなかったわけでありますが、代替地が買収できたことについて、事業が回転したわけであります。したがって、今後も代替地整備事業の考えとしましては、良質な代替地であって、それで事業が図れることであれば、積極的に求めてまいりたい、このように考えております。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙費について御質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず平成7年の選挙でございましたが、3月23日告示の4月9日に知事選挙、4月16日告示、4月23日執行の市議・市長選挙、7月6日公示の7月23日執行の参議院選挙と、3つの選挙をやらせていただいたところでございますけれども、この選挙費が総額で、当初予算額1億 5,952万 7,000円に対しまして、決算額で1億3,898 万 8,399円、 2,053万 8,601円の減になってございますけれども、このうち、東京都知事選挙費の減でございますが、当初予算額 1,215万 2,000円に対しまして、決算額で 1,030万 7,505円、 184万 4,495円の減となってございますが、主なもので申し上げさせていただきますけれども、1つには消耗品費で49万 2,020円の減となってございますけれども、これはこの選挙の告示が、先ほども申し上げましたように、3月23日でございまして、啓発用の消耗品の多くを前年度で準備をさせていただいたことによるものでございます。また、もう1つは委託料の減でございますけれども、55万 7,832円が減額されておりますが、このうち、開票所の設営委託費が53万 1,440円ほど減をさせていただきました。これは立候補予定者を、前回、平成3年と同数くらいはということで16名程度と想定させていただいてございましたけれども、実際の立候補者が8名ということでございましたので、開票所の設営を全体的に調整させていただいたことによる減となってございます。
 次に、東村山市議会議員・市長選挙費の減でございますけれども、当初予算額 6,249万 2,000円に対しまして、決算額では 4,716万 4,238円、 1,532万 7,000余円の減額となってございます。減額の中の主なものといたしまして、1つは印刷製本費で 105万 2,000余円の減がございますけれども、これは入場整理券、及び投票用紙の印刷費の単価がかなり安くできたことによるものでございます。2つ目には、通信運搬費で 143万4,000 余円の減がございますけれども、これは入場整理券の郵送に13%の割引き適用というのがございまして、これを受けるようにしたものでございます。もう1つは委託料でございますけれども、約 195万程度の減でございますが、このうちポスター掲示場設置費が 146万円ほど減となっておりまして、これは区画数を減したものでございます。
 次に、負担金補助及び交付金の減、これが 1,048万 7,000円余ございます。これはこの選挙から制度化いたしました公費負担に関するものでございまして、当初予算では立候補予定者を市議会議員選挙で38人、市長選挙で5人と想定して予算を組み立てさせていただいたところでございますが、立候補された方が、市議会議員選挙では34人、市長選挙では、御案内のように、3人であったことによるものでございます。市議会議員選挙における自動車の使用に関しましては、この34人の候補者の中で公費負担を受けた方が25人、またポスターの公費負担でも34人中1名はポスターの公費負担を受けておりません。このような結果から、自動車の使用等で628 万 2,000円、ポスターで 291万 3,000円余、それからはがきでございますけれども、これで 129万 1,000円余が減となっております。
 次に、参議院議員選挙の増の部分でございますけれども、当初予算額 3,620万円に対して、決算で 3,747万5,000 円、約 127万 5,000円程度の増がございました。増加いたしましたのは、委託料で 481万 3,000円余が増加してございます。御案内のとおり、この選挙で東京都選挙区の立候補者72名という、今までで最高の立候補者となったところでございまして、ポスター掲示場につきましては、当初は前回の参議院選挙を参考に60面の想定をいたしたところでございました。公示直前になりまして70名を超える立候補者が見込まれるという状況になりました。そんなことから、急遽20面を追加で増加いたしたところでございまして、このポスター掲示場設置委託費が、当初の 1,123万円に対して 1,611万 1,000余円となってございまして、ポスター掲示場だけで約 488万 1,000円が増となったものでございます。開票所、あるいは委託料等、若干の減がございまして、委託料での増が 481万 3,000円余でございますが、他の費目での減額もございますので、全体では 127万5,142 円の増額となったものでございます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 2点の御質疑にお答えさせていただきます。
 まず、公衆浴場入浴券補助事業についてでございますが、御質疑にもありましたように、生活保護受給世帯、それと65歳以上のひとり暮らしの老人、ふろ設備のないひとり親家庭の方に入浴券をお渡ししまして、健康保持と保健衛生を向上させ、生活の安定とか、あるいは福祉増進などに寄与することを目的として実施している内容でございます。ひとり暮らしの老人の交付対象となる方の申請に基づきましては、住民基本台帳などを参照することによって、交付の対象として決めております。これが基本でございますが、しかし、連れ合いが長期の入院等によりまして、実態としてひとり暮らしの方もいらっしゃいます。この場合、住民基本台帳の確認は貴重な資料として当然でございますけれども、申請者の生活の特別の事情があるような場合には、老人福祉関係機関との連絡調整するなどして、実態に即した対応をすることにしておりますし、また、先ほど申し上げました制度の目的にも合致するのではないかと考えております。今後ともきめ細かい配慮をしてまいりたいと思います。
 次に、久米川保育園の改築工事の内容と、これの補助金の関係でございます。昭和44年に東京都住宅供給公社の久米川駅東住宅の中に社会福祉法人慈光会が、1歳から5歳までの定員 100名の施設を開設したものでございますが、その後25年が経過しまして、建物が大変老朽化した、そういったことでございまして、旧園は軽量鉄骨づくり平屋で、面積が 361.2平方メートルでございましたけれども、改築後は鉄筋コンクリートづくりの2階建て、面積で875.48平方メートルと、約 2.4倍の規模に大きくなりました。定員も 100名でございましたけれども、ゼロ歳児9名を初め、その見直しを行いまして 120名ということになりました。延長保育だとか、措置児とは別の専用の部屋をつくりまして、国制度の一時的保育を実施するという、そういった施設になりました。
 そこで、補助金等の関係でございますけれども、事業計画上の総事業費としましては2億 5,341万円でございました。その補助金の内訳でございますが、1億 361万 4,000円、それと社会福祉法人等からの借り入れ、これが 7,650万円、自己資金が 2,675万円、当市からの補助金が 4,654万円でございました。国の補助金は補助基本額1億 3,815万 2,000円の2分の1、 6,907万 6,000円、都の補助金は国の2分の1で 3,453万 8,000円でございます。当市からの補助金は東村山市民間保育園整備費助成に関する規則によりまして、総事業費から、国、及び都補助金を控除した額の 100分の50を限度として補助を行うことになっておりますが、総事業費から国、及び都補助金、借入金等と法人本部会計にかかわります積立金を差し引いた不足額が 100分の50の範囲内に相当しております 4,654万円を補助を行ったところでございます。
 久米川保育園は平成8年度に20名の定員増、先ほど申し上げましたけれども、国の制度の一時的保育のための専用保育室を設けるなど、設計変更を行いまして2億 8,054万 4,000円で竣工いたしました。しかしながら、当市といたしましては、当初の予定どおりの補助金を出した、そういうことでございます。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 2点ほど御質疑いただきましたので、答弁させていただきます。
 まず老人保護事業費の当初と決算対比による減理由でございますけれども、老人保護事業費は養護老人ホーム、及び特別養護老人ホームの措置費が主なものでございまして、当初予算において、老人ホーム措置費委託料として10億 1,375万 1,000円を予算計上しましたが、3月補正にて1月までの実績をもとに2月、3月を見込みまして、 4,565万 8,000円の減額補正をさせていただき、9億 6,764万 1,000円としたところでございます。決算額といたしましては、予算に対して38万 8,000円減の9億 6,725万 3,000円となったところでございます。この内訳といたしましては、養護の措置費を当初予算において8施設 108人の1億 8,077万円を計上したが、13人の減が見込まれたことにより、3月補正にて 1,874万 3,000円の減額補正をし、1億 6,202万 6,000円とし、決算ではさらに1人減の1億 5,930万 4,000円となったところでございます。特別養護老人ホームの関係でございますけれども、当初予算におきまして33施設、 256人を見込み、措置費8億 3,252万 9,000円を計上したが、4人減、及び入所日による事務費等の精査によりまして、3月補正にて2,691 万 5,000円の減額補正をし、8億 561万 4,000円としたが、決算では 233万 5,000円増の8億 794万9,000 円となったところでございます。結果といたしましては、養護で94人、特養で 252人、トータルで 346人の措置数となり、措置人数の減が主な要因であります。次に、昭和病院組合の負担金の関係で御質疑いただきました。これの利用状況と今後の見通しでありますが、当市の利用状況は、平成6年度に対し、平成7年度は外来で延べ 1,359人増、 3.4%の伸びとなり、延べ4万1,755 人が受診し、入院では延べ 5,255人増の30.5%と大きく伸び、延べ2万 2,472人の方が入院治療を受けたものでございます。トータルとしましては、延べ6万 4,227人で、6年度に対し 6,614人増の11.5%の高い伸び率を示し、過去3年間の平均伸び率は 6.8%でございます。9市の利用実態でございますけれども、小平市の42.8%が第1位で、次が東久留米市の15.9%、3番目が当市で12.6%、以下、田無市の 7.3%、東大和市の 7.1%、保谷市の 5.4%、小金井市の 4.4%、清瀬市の 2.3%、武蔵村山市の 2.1%となっているところでございます。また、患者実績では当市の伸び率が大変著しく高く、次が小平市の 2,809人の増で、当市はそういう意味では、小平市の 2.4倍の伸びを示したところでございます。負担金の今後の見通しでありますけれども、平成8年度では2億 3,550万 6,000円で、前年度より 2,045万9,000 円の減でありましたが、9年度は先ほど申しましたように、7年度の患者実績に基づき積算されますことから、患者実績が非常に増加していること等から、9年度の負担金は約 1,200万程度の増が見込まれるところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 4点ほど御質疑をちょうだいいたしましたので、答弁申し上げます。
 まず最初に、ペットボトルの破袋機の設置工事の関係でございますけれども、平成6年4月よりペットボトルの減容、リサイクルに努めてまいりましたけれども、市民の方々からビニール袋で出されましたペットボトルの破袋作業を、6年度中は10人程度の職員で1日、手作業でございますけれども、大変な労力で、作業を秋水園の中から応援体制で進めてまいりました。そういう意味で、作業の軽減、作業効率を図る上からも破袋機を設置したものでありまして、大きな効果を上げております。今日、順調に稼働をしております。また、人手の方も7年度から4人体制となりまして、ペットボトルの減容、破袋作業に従事しております。補正増の理由といたしましては、ペットボトルの作業所は秋水園の西側、西武グラウンド側でございますけれども、そこの車庫を改造いたしまして、既に設置されておりました減容機を移設しまして、その後に連結し、破袋機を設置する計画でございましたけれども、破袋機を設置することになりますと処理能力がふえますので、ペットボトルのストックヤードに不足を来しますので、全体を移設し、ストックヤードを確保し、そのストックヤード部分について、屋根の改造、防護壁等を設置したのが主な理由でございます。
 続きまして、秋水園の再生計画策定市民協議会コーディネート委託料でございますけれども、補正増の理由ということでございますけれども、秋水園再生計画策定市民協議会コーディネート委託料につきましては、当初予算におきまして 1,232万円を計上いたしましたが、この時点におきましては市民協議会の具体的な活動内容や検討課題の多くが未整理でございまして、協議会の運営が軌道に乗るに従いまして、検討内容、調査の内容が明らかになってまいりまして、そのために生じた不足額を平成7年12月補正で計上をさせていただいた経過がございます。不足額の主な具体的な要因といたしましては、1点目といたしまして、全体会、部会等の会議頻度が多くなったこと、2点目といたしまして、市民フォーラムを3回開催したための経費、3点目といたしまして、家庭ごみ調査にかかる経費、4点目といたしまして、視察の増加と専門家の派遣にかかる経費が主な増の要因でございます。
 続きまして、廃棄物広域処分組合負担金について、負担金の算出の根拠でございますけれども、負担金の算出の根拠との質疑でございますけれども、大きく分けまして、管理費と事業費に分けて算出をしております。まず管理費でございますけれども、構成市の住民基本台帳人口をもとにいたしまして、4分の1を均等割、残り4分の3を人口割といたしまして、算出基準を設けさせていただいております。事業費は組織団体、全体の埋め立て総推計量に占める各組織、団体別埋め立て処分推計量の比率に基づきまして算出されておりまして、この算出方法に基づく平成7年度の当市の負担金でございますけれども、管理費分といたしまして 1,124万3,000 円、事業費分といたしまして、現在埋め立てしております谷戸沢処分場の維持管理等に要する分といたしまして1億 4,386万 1,000円、並びに、第2処分場の開場に向けての用地取得費といたしまして1億 4,166万 4,000円、計2億 9,676万 8,000円の負担となったものであります。
 続きまして、強制金支払いに伴う負担金の影響でございますけれども、三多摩地域廃棄物広域処分組合の予算は各構成市から負担金をいただいておりまして、国・都支出金、及び組合債等から編成されておりまして、7年度における総予算額に占める負担金割合は約82%を占めておりまして、各市の負担金は今申し上げました算出によりまして負担をしております。強制金につきましては、全体の予算額の中から支払われておりますので、強制金の分の年度途中での負担増はございません。
 続きまして、今後の負担金の見通しの件でございますけれども、平成8年度は予算に計上してありますとおり、2億 5,240万 4,000円の計上であります。管理経費分 1,115万 9,000円、事業費分のうち現谷戸沢処分場にかかわる分が 9,735万 5,000円、第2処分場に、二ツ塚でございますけれども、その分が1億 4,389万円でございます。現谷戸沢処分場にかかわる分の負担金が、7年度に比べまして減少している要因でございますけれども、各市の減容量、計画に基づきまして搬入配分量に対する各構成市の減量努力が反映されている結果であると考えております。また、平成9年度の見通しでございますけれども、8年度に比べましてさらに減額される見込みであり、第2処分場建設分の負担金が主たるものとなる見込みでございます。
 続きまして、し尿処理の委託料の7年度決算と6年度との比較の問題でございますけれども、公共下水道の普及と、し尿くみ取りの関係につきましては多分に関連性がございますけれども、実態をとらえるのがなかなか難しいのは、率直に申し上げて、事実の問題としてございます。毎年、水洗化世帯がふえる中で、くみ取り件数に合わせました契約台数の減、1台当たりのくみ取り件数の減を図るなどいたしまして、毎年見直しを行っております。ただし、くみ取りの効率化から見た場合、水洗化世帯がふえることによりまして、継続したくみ取りとならず、間隔をおいたくみ取りとなるなどの、時間的、あるいは距離的な面での非能率が生じていることも事実であります。方向性といたしましては、公共下水道への接続による水洗化世帯の増と、し尿くみ取り件数の減との関係は具体的にあらわれておりますけれども、例えば、平成6年度共用開始区域内世帯の伸びは8.82%の伸びを示しておりますが、これに対し、し尿くみ取り件数はマイナス 14.74%であります。また、平成7年度におきましても5.61%の伸びに対し、マイナス8.77%と減少していることは確かでございます。
 続きまして、し尿収集の今後の見通しについてでございますけれども、先般の22番議員さんへの総括質疑で答弁を申し上げましたけれども、水洗化普及率80%でありまして、残り20%が未水洗化のように、今後ますます水洗化が進むことは明らかであります。これに伴いますし尿くみ取り世帯は減少が進むわけでありますけれども、より適正な件数の把握、委託業務の整合性を図るべく、下水道部との連携を図りながら、対応を図っていく考え方でおります。
◎市民部長(橋本偈君) 商工費の電線地中化事業についてお答えしたいと思います。
 久米川駅南口と八坂駅を結ぶ市道 374号線、全長約 600メーターの電線地中化工事のうち、この工事が8年度をもって完成いたしました。久米川中央通り商店街街区約 200メーターが一番最後になったわけですが、この久米川中央通り商店街は平成7年度と、それから平成8年度に分けて工事を実施いたしました。内容的には平成7年度が80メーター、それから平成8年度が 120メーター、こういう工事分類で実施いたしました。工事はすべて、平成8年11月末をもって完成し、先般、12月7日に完成記念式典が挙行されたところであります。これで市道 347号線の全線がモール化されたことになりまして、コミュニティー通りとしてにぎわいをされればという期待をしているところであります。今後も他地区において、このような開発にあわせて電線地中化が推進されればと期待しているところであります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 初めに、中学校給食につきまして御質疑いただきましたが、これにつきましては、委員会での討議を経まして、答申をいただいているところでございます。そこで、教育委員会事務局といたしましては、内容的に、財政的、あるいは物理的な、あるいは学校の内容におきまして、給食運営上の思い切った工夫とか、いろいろ御提言いただいておりますので、これらかなりな量でございますけれども、具体的な資料がどうしても必要ということから作業をしておりますが、今後、努力いたしますけれども、来年度にかかる作業といたしまして、現在、作業をしているところでございます。
 次に、ランチルームの整備に関してでございますが、給食のためにランチルームはその効果が極めて大きいところから、ランチルームの設置を進めているところでございまして、現在までに、化成小、秋津小ほか合計7校に設置してございます。そこで、未設置校についての進め方でございますけれども、実施計画において隔年に1校整備するとされているところでございます。その順位でございますけれども、内容的に児童数の減少に伴う余裕教室が発生しているところでございますけれども、新たに情報教育等のコンピューターの教育等が入ってまいりましたので、教室施設を計画した上で、なおかつ、ランチルームへの転用が可能と見込まれるところを基準に進めたいと考えております。
 次に、第四中学校の校庭整備に関して御質疑いただきましたが、グラウンドの地形を整えまして、平成7年、8年度の2カ年継続事業で整備をさせていただいたものでございます。整備内容は、グラウンド整地で雨水対策として地下に浸透管を埋設いたしました。そして、排水勾配を4方向にとりまして、散水設備としてはプールの水を利用する自動スプリンクラーを備えたものでございます。今後の校庭の整備ということでの御質疑でございましたけれども、校庭の整備につきましては、四中のような1つの機会がある学校につきましては、今後もきちっと整備していきたい、そのように考えております。
 次に、中学校の音楽室等の冷暖房設備工事でございますけれども、中学校につきましては、平成7年度に第五中学校、第六中学校の音楽室、それから職員室、及び校長室に冷暖房を設置したものでございます。平成7年度を初年度事業といたしまして、小・中学校を実施させていただいた事業でございますが、中学校につきましては、8年度、9年度、7年度を入れまして3カ年事業として取り組みまして、全校に完備したい、そのように考えている事業でございます。
◎教育長(渡邉☆夫君) 社会教育に4点の質疑をいただきました。
 まず、ふるさと歴史館関係から答弁申し上げたいと思います。(仮称)市立郷土博物館建設計画事業費という名称に関しましては、平成2年度の事業開始から使用しておりまして、歴史館建設事業も11月24日の開館で終了し、あとは一部事業が残っている分を整理いたしまして、平成9年3月ですべて終了いたします。また、今年度もこれまでと同じ名称を使用いたしましたのは、当初からの建設計画事業費の累計を年度別で比較しやすくするためでございました。
 次に、平成7年度の当初予算と決算額との差額 615万 8,000円についてでございますけれども、主なものは展示制作委託料の契約差金 152万 2,000円、展示室内装工事の契約差金 296万 6,000円、管理用備品購入の契約差金 138万円などで、平成8年3月に補正予算で減額整理させていただいております。なお、契約差金が出ましたのは、業務のむだを省きまして、諸経費などの見直しをした結果と思っております。
 次に、文化財ビデオ作成委託料の内容についてでございますが、ふるさと歴史館では館の基本テーマを「道」と位置づけまして、各種展示をしているわけでございますが、館内に展示できないものにつきまして、展示を補強するビデオなどの制作を実施いたしました。御質疑の文化財ビデオ作成委託料の内容につきましては、ビデオ撮影、及び模型制作に 6,674万 4,000円、コンピューターソフト制作に 3,677万 1,000円に分かれます。このうち、ビデオ撮影に関しましては展示室内の展示補強用として鎌倉街道、正福寺千体地蔵堂などのビデオが8本、広域地図模型用のビデオ3本、東村山市市域地図模型用の映像、図書、AVコーナー用として東村山の縄文時代、瓦塔再発見などのビデオが8本、以上のビデオ、及び映像の撮影を市内や市外で年度末まで実施し、仮編集を行いました。本編集、及びナレーションなどは8年度の事業となっております。
 模型制作につきましては、展示室入り口に高さ約3メートル、幅2メートル60センチの関東地方をあらわす広域地図模型を制作いたしました。これはビデオと連動して、鎌倉街道などの道を電飾で表示します。また、展示室中央にあります東村山市域地図模型も制作し、歴史の散歩道として市内の史蹟、文化財を映像と電飾で紹介しているものでございます。コンピューターソフト制作に関しましては、館の約 6,200点の収蔵資料のデータ入力、そのデータの検索システムの制作、利用者向けの資料検索システム、及び、遊びながら学べる体験型学習ソフトの制作などを行いました。以上が、本作成委託業務の内容でございまして、歴史館の基本テーマである「道」を市民の皆様にわかりやすく展示するため、及び、収蔵資料のスムーズな管理のために必要な委託料であったことをぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、スポーツ開放事業でございます。スポーツ開放は学校施設コミュニティー開放の一環といたしまして、遊び場開放、コミュニティー開放、週5日制開放とあわせ、平成5年度より実施しておりまして、市内に在住、もしくは在勤する、7名以上の者で構成するスポーツ、もしくはレクリエーションを主目的とする団体でありまして、教育委員会にスポーツ開放利用団体として登録をしている団体のために、スポーツ、レクリエーションの場として、校庭、及び体育館を開放しております。現在、小学校15校で、体育館で76団体、校庭で93団体が登録しております。中学校7校では、体育館で45団体、校庭、テニスコートを含むわけですが、91団体が登録をしております。使用する場合には、あらかじめ登録をしていただきまして、学校ごとの学校施設コミュニティー開放推進委員会へ申請をし、許可を得た上で使用いたします。したがいまして、新規の団体につきましても同様でございまして、使用を希望される団体は登録をしていただき、申請をしていただければ推進委員会におきまして、利用日、時間帯の調整をし、使用していただいております。登録団体の多い学校につきましては、御不便をおかけしているところでございますけれども、多くの団体が使用できるようこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 最後に、(仮称)スポーツセンター屋内プールの進捗状況でございますけれども、本体工事につきましては、平成7年12月4日、契約締結後、平成9年6月末日の竣工に向けまして本格的に進められているところであります。現在までの進捗状況でございますけれども、建築工事は11月末で、全体工事の約65%を終了いたしました。12月末には、建物の99%のコンクリート打ちが終了する予定でございます。電気工事、給排水工事も予定どおり進んでおります。また、昇降機につきましては、12月中旬に製品検査をし、1月末に現場設置の予定であります。平成9年1月末には全体のレイアウトが見えてくると思います。今後はさらに、安全対策には十分留意し、工事を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
◎議会事務局長(中村政夫君) 最後に御質疑をいただきました議員報酬の関係について、答弁をさせていただきます。
 初めに、平成7年度会計における議員報酬返上の実態でございます。亡くなられました朝木前議員の4月分報酬の一部といたしまして7万 8,000円、6月の期末手当の一部として、前朝木議員が21万 320円、矢野議員が8万 4,128円、12月の期末手当の一部として矢野議員が23万 9,000円、3月の期末手当の一部として、矢野議員が4万 7,800円、合計で65万 9,248円となっております。
 次に、これらの対応、法的な問題でございますけれども、朝木前議員の4月分の報酬返上につきましては、あらかじめ本人より報酬請求権の一部を放棄する旨の通告書が市長に出され、民法第 519条の債務免除の規定を参考とし、返上分、いわゆる放棄分を差し引いた金額を支給する方法で事務処理をいたしております。したがって、差し引いた金額はその年度の不用額として処理をいたしました。また、6月、12月、3月の期末手当につきましては、本人より報酬の一部受け取り拒否の通告書が出されました。一方、これら議員の報酬の返上、あるいは受け取り拒否の扱いにつきましては、かねてから東京都の行政部、あるいは都選管と協議をいたしておりました。指導の中で、いずれの内容も公職選挙法第 199条の2の寄附行為に該当するとの見解が示されたことから、6月期末手当分から、処理としては全額本人に支給し、そのうちの拒否額を法務局に供託する方法で対応いたしております。
◆10番(罍信雄君) 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
 一、二点ちょっと再質問させていただきます。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆10番(罍信雄君) 1つは給食の関係でございますけれども、御答弁いただきましたけれども、私はいろいろ慎重に計画するということは十分わかっているわけですけれども、いつをめどにそういう集約といいますか、市長の決断を出す計画で進めているのかという点で伺っておりまして、また、そこが一番ポイントでございますので、その辺が最後うやむやという感じでしたので、その点を伺っておきます。
 それからもう1点は、広域処分組合の負担金の関係で、間接強制金との関係は余り出てこないというような、影響は出てこないというような御答弁でございましたけれども、どうも幾ら聞いてもわからないといいますか、ちょっと理解しにくいんですけれども、もうちょっとわかりやすい、何か御答弁いただければありがたい、このように思います。
 それからもう1点は、ただいまの報酬の受け取り拒否、この件でございまして、今御答弁いただきましたけれども、何か途中まで、去年4月の朝木さんの分までは何ですか、返上ですか、それから何か都合が悪かったのかどうか知りませんけれども、その後は6月からは受け取り拒否で、事務局が供託というようなことになると思うのですが、どうも彼らのビラを見ますと、得意気に今までの返上金の合計がこうであるというふうに書いてあるわけです。供託をしているということになりますと、彼らがビラで宣伝しているような返上金でも何でもないわけです。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆10番(罍信雄君) 返上金でも何でもないわけです。全く異質のものということになります。そして、この供託金は本人がおろそうと思えばいつでもおろせるわけです。それでだれがわかるわけではありませんし、それがどうなっているか、別に関心ありませんけれども、ひとつ、パフォーマンスと言えば言われてしまう、こういうこともあるわけです。こんな自分たちの勝手にやっていることに、事務局が振り回されて供託にまでわざわざ行く、こんなばかな話ないわけです。そこで、私は今後、これらの取り扱いについては、よく慎重に協議してもらって、何も事務局が「要らない」というものを供託に行く必要ないわけですよ。その辺も含めて、今後の考え方を伺っておきます。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。今、質疑やっている最中ですから。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 給食につきまして、再質疑ちょうだいしましたが、現在のところでは、作業量のことがございまして、一応、先ほどお答え申し上げました来年度をめどにという形でお答えさせていただきましたが、来年度のいつというのはこの場では、もう少し検討が必要ですので、お許しいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 強制金の支払いについてでございますけれども、先ほど強制金の金額の部分につきましては、年度途中での負担増はございませんと答弁申し上げましたけれども、再質疑いただきましたので、答弁申し上げたいと存じますけれども、間接強制金は各構成市の負担金、国・都の支出金、それが処分場の総予算になるわけでありまして、その総予算の中から間接強制金が支払われるということになりますので、増はないということはございませんで、間接強制金がふえれば負担の方もふえるということでございます。
◎議会事務局長(中村政夫君) 供託の関係で再質疑いただきました。御質疑者もおっしゃるとおり、現在、供託の事務手続は議会事務局の方でいたしております。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◎議会事務局長(中村政夫君) 御質疑者のおっしゃるとおり、この供託の手続につきましては、基本的には、やはり拒否をされている御本人が法務局に出向いて、その事務手続をするというのが正しい処理の仕方ではないかと私は思います。そういう意味から、御本人ともよく相談しながら、そういう方法で供託手続をしてもらうようなお話し合いはしていきたいと考えております。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆10番(罍信雄君) 今、御説明ございましたように、何も事務局が、係争中じゃないわけですから、そのことで事務局と役所が、例えば、矢野氏と受け取りの関係で係争中であれば、事務局がそれは供託に行く、こういうことがあるかと思いますけれども、今、そういう状況にないわけですから、その辺をよく私たちも、今状況はわかりましたので、市民によくこの話をしていきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時6分休憩

              午後3時41分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 議案第49号、決算書、歳出の関係について、私が前半、労働費までを担当いたしまして、以下、終わりまで14番の小石議員が担当いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、第1番目に議会事務局にお伺いをいたします。先ほど罍議員が質疑をいたしましたことについて、重複をしないようにお伺いいたしますが、質疑のやりとりを聞いておりますと、供託金は事務局が持参をしている、こういう答弁でございましたが、供託金を持参をしなければならない義務が存在をしているのかどうか。そして、もし存在をしていないとするならば、電車賃はだれが払っているのか。それから、職員が法務局に往復をする時間は勤務時間内であるのかどうか。もし勤務時間であるとするならば、責任者である議長の許可、もしくは事務局長の許可がなければそれはできないはずでありますが、この辺のところについて明確にしていただきたいと思います。
 また、供託をする場合にだれの名前で供託をしているのか。持参をした人の名前で供託をしているのか。だとするならば、被供託者が必ず記載をされなければならないと思いますが、供託者の氏名も明らかにしていただきたいと思います。
 次に進みます。
 予算流用の問題について、お伺いをいたします。各款項相互の流用は議会の議決案件でありますので、禁止されていることは十分承知をしていると思います。ただ、今回の決算書を見ますと、目節の流用が多く存在をいたしております。目節の流用について制限はありませんけれども、みだりに流用することは適切でないと思います。本来、予算は議決成立したときの目的に従って執行するのが基本であります。そこで、お伺いをいたしますが、5点ほど例を挙げてお伺いをいたします。
 1つは防災費でございますが、 187ページ、需用費7万 5,000円を 189ページの扶助費へ振りかえております。また、援護費、 219ページ、扶助費 400万円を老人福祉費の委託料へ振りかえをしております。また、市立児童館費の中でございますが、 259ページ、光熱水費でございますが、5万 6,229円をゼロとして、 255ページの栄町児童館の光熱水費に振りかえております。また、保健衛生総務費を見てみますと、 267ページ、備品費でございますが、当初予算はゼロでありましたが、6件の流用で14万 904円を決算しています。また、その中で、扶助費から2件、 269ページ、流用があるので、これについて説明をしていただきたいと思います。
 また、ごみ処理費につきまして申し上げますと、 291ページ、委託料22万 452円、これを 293ページの光熱水費へ流用をいたしております。そもそも、こういう数字を眺めてきますと、予算編成の経過の中で、積算が安易にすぎていたのではないか、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、職員研修の関係についてお伺いをいたします。 161ページでございますが、 1,048万 5,000円と決算をされておりますが、これは約 630万程度の負担金を除きますと 400万円足らずとなっております。この辺を私はよく眺めてみますと、予算では先進自治体に派遣をするということで27万 4,000円を当初予算で計上いたしましたが、決算では7万 7,000円、2名で仙台市に派遣した模様であります。財政が厳しい折でございますので、大変予算を節約する、こういう立場でこのようになったのかと思いますけれども、常日ごろ市長が言っておりますように、「まちづくりは人づくり」でございます。こういう財政が厳しいときこそ、職員の研修や先進自治体等の勉強をしていただいて、そして、職員の資質を高めることが重要ではないかと思います。先ほど20番議員も申しておりましたが、職員が政策形成の能力を持つこと、あるいは、政策開発を担える職員になること、このことが結果としてコンサルなどに委託をしている費用が減ってくることになるし、本当の意味の財政再建になっていくのではないか。職員がその気になるように、やはり、職員の研修などについては力を入れていただきたいと思います。私はこの数字を見まして、研修費の少なさに驚き、とても資質の向上に努力した、こういうことにはならんのではないか、このように考えております。
 次に、行政事務の効率化の推進事業と、動く市役所の経費の関係について、お伺いをしておきたいと思います。この行政事務費の効率化の事業は平成元年度から始まりました。7年間をかけ、今既に8年目に入っておりますが、多くのシステムを開発をして、市民の利便に供していることはよく承知をいたしております。証明書の発行にいたしましても、件数はふえても職員をふやすことなく、また、市民を余り待たせないで諸証明が発行できる、こういう効率化を図っていることはわかっておりますが、今度の決算書の中で、私は徴税費関係、賦課関係、納税関係の委託費が依然として高いわけでございますので、これを職員で仕事ができないのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思いますし、さらにまた、今、秋津、あるいは富士見、廻田、あるいは萩山公民館などで、1週2回、2時間ずつ出張して、市民のいろいろな要望にこたえておりますが、この電算システムはもっともっと拡大をしているのではないかと思います。だとするならば、当然、市民の要望が強い各地域で、市役所に行かなくても用事が果たせる、こういうことになるとするならば、当然、この開発をされているシステムを利用するのが得策ではないか。平成7年度の中で、この課題についてどう取り組んできたか、お伺いをいたします。
 次に、国勢調査の関係でございますが、これまた取り上げて、一定の質疑がございました。指導員が93人、調査員 878人の方が御苦労されたわけでありますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、私の聞いている範囲と相当違うと思うわけであります。いわゆる、個人のプライバシーの問題と、大変調査をされる方が苦労をしていると思いますが、こういう調査をされた方について、一定の、やはり取り扱った経験などを含めてお話を聞いたことがあるのか、こういうことをお尋ねをしておきたいと思います。人によっては「もう二度と調査員はごめんだ」、こういうことを言っている方も多いわけですから、余りきれい事で話を終わらせない方がよいのではないか、5年に1回、大きな調査がございますので、そういう手当てをお願いをしたいと思います。
 それから、憩の家の委託料でございますが、6年度よりも減っております。7年度は1億 1,015万 6,000円となっておりますが、私の知る限りでは、憩の家は大変利用率が高いと私は思っておりますが、数字を見ると下がっておりますが、この点について、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、生活保護援護事業費についてお伺いをいたします。扶助費は6年度決算よりも伸びております。また、 780世帯、 1,115人というのは資料に載っております。ただ、今日の社会情勢、あるいは経済情勢を受けて、平成7年度はどうだったのか。特に、マスコミで報道されました豊島区の事件、この問題等について、担当の相談係の皆さんや、あるいは、ケースワーカーの皆さんがどのようにとらえたのか、お伺いをしておきたいと思います。もちろん、この問題についてディスカッションをしたと私は確信をしておりますが、いずれにしても、市民の皆さんが安心をして生活できるように、精進をしていただきたいと思います。また、厚生省はこの問題について、どのような指導をされたか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、生ごみの堆肥化容器の問題でございますが、 152基となっておりますが、効果をどのように評価しているか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、ごみ処理費の関係でございますが、1つは、ごみ運搬処分経費が6年度よりも高くなっております。しかし、資料等を眺めてみますと、運搬をしている自動車の台数は88台減っているわけであります。単純計算で申し上げられませんが、1台の単価、平成6年度は47万 6,000円、7年度は58万 7,000円と11万 1,000円のアップをいたしておりますが、この理由についてお伺いをしたいと思います。
 また、谷戸沢問題につきましては、既に質疑がなされておりますので、私は1つだけお伺いをしておきたいと思うのです。というのは、間接強制金、各市町に大変負担がかかってくるものと思いますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、平成8年度はこれ以上はという答弁でありましたが、理事者会、あるいは幹事会等で、この間接強制金の問題について、どうしていこうとしているのか、明快にお答えをいただきたいと思います。必ずや、私たち東村山市にもその負担の割り当てがあるのではないか、こういうように思います。
 それから、し尿処理の収集経費について、これまた触れられておりましたので簡潔に申し上げますが、し尿収集経費は6年度、7年度、金額を比較いたしますと 340万円程度のマイナスとなっているわけであります。単純比較で申しわけありませんが、 4.6%減になっているわけであります。しかし、先ほども答弁ありましたが、水洗化が着々と進んでおります。平成6年度は3万 9,825世帯、平成7年度は4万 2,874世帯、 3,049世帯が水洗化になったわけであります。7.65%であります。また、荒川右岸清瀬処理場に流れ込む汚水の量も10.2%ふえているわけであります。これらの状況から見て、どのように受けとめているのか、お伺いをしておきたいと思います。全く、係数から見るとどうしても整合性がない、このように思います。もちろん、人件費のアップ問題や燃料、走行距離、減価償却費、いろいろと要素はあろうかと思いますが、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 決算書のページを追いまして質疑をさせていただきます。
  303ページの農業振興対策事業費 1,203万 6,465円についてです。「緑あふれ、くらし輝くまち」を目指し、まちづくりを進めている当市にとって、農地はかけがえのない緑として、また、災害時の避難空間としても大切に保存したいところです。しかし、生産緑地法による税制問題など、都市農業継続の困難さは理解しているところですが、農業振興対策事業が、5年度は 4,008万 9,000円、6年度が 1,369万 2,000円、7年度が1,203 万 6,000円と、年々減となってきています。そこで、1点目として、都市農業を守るために何らかの方法はないものかと思うところですが、減となっている要因についてお伺いいたします。
 次に、今、ごみ減量の一環として、家庭で生ごみの堆肥化に取り組んでいる方がありますが、できた堆肥の質については、さまざまな意見があるところです。そこで、2点目として、東京都のモデル地区として始まった有機農業推進事業ですが、堆肥購入に 200万円の補助金を出しております。この堆肥に対する農家の方々の反応はどうであったのか、お伺いいたします。
 次に、 305ページ、商工業振興対策事業費について伺います。東村山市は資源循環型まちづくりを目指しており、ごみ減量と資源化を市民に訴えてきましたが、なかなか全市民が理解するまでには至っていません。これまで、商工会ではごみ減量のために買い物袋のアンケートを初め、いろいろな取り組みを行ってこられました。7年度はごみ減量店頭シールをつくってPRに努められましたが、成果はどうであったのか。商店側の声、消費者の声はどのようなものか、わかればお聞かせください。また、今後はどう取り組んでいくのか、方向性についてもお伺いいたします。
 次に、 307ページ、小口事業資金融資事業費 993万 1,196円についてお伺いいたします。今定例会での民生産業委員会において、小口事業資金の利子補給の請願が採択された旨、委員長の報告がありました。中小企業、商店の皆さんが景気低迷の中、資金繰りに大変苦慮されているという声が聞こえてきます。6年度の融資事業費は 1,176万 7,000円であり、7年度当初 1,075万 3,000円を予算化されたところですが、決算では 993万1,000 円にとどまっています。不景気だといわれる中、借り手はどうだったのか、また、借り手の内容についてもお伺いいたします。
 次に、 309ページの消費生活相談事業68万 8,221円についてお伺いいたします。7年度の消費生活相談受け付け件数は 847件となり、年々増加傾向にあります。また、以前は都の消費者センターへの相談の方が多かったものが、年を追うごとに市の相談窓口の受け付けが多くなり、当市の相談体制の充実を物語っています。バブル崩壊後、不動産業界が住宅の改築や修理に進出し、安い価格で請け負うというチラシや、強引な戸別訪問がふえました。安い値段というのはインチキで、表示の内容と工事の内容に大きな差があり、トラブルが絶えないということです。弁護士さんのところに駆け込む人も多いと聞いています。私も先日、危うく引っかかるところでした。東村山市では住宅修改築業者あっせん事業を実施していますが、このようなトラブルによる相談はどのくらいあったのでしょうか、これに対してどう対処なさったのかもお伺いいたします。
 次に、 319ページ、道路維持補修経費1億 5,175万 2,420円についてお伺いいたします。道路整備が他市に比べおくれている当市ですが、今ある道路が安心して通れることを望むところです。7年度も道路補修工事に1億 1,400万円余が支出され、担当者が常に道路の安全について努力していただいていることは十分存じております。しかし、毎日歩いている者にとって、気になることがあります。道路を補修した場合や、既存道路に新しい道路を接続した場合、時間がたつと新しい部分が沈み、段差ができてしまいます。例えば、私の身近な例で申し上げますと、都が着工しました空堀川の側道は、公道と遊歩道の接続部分に多くの段差が生じています。その後、ひどいところは平らになるよう補修がされましたが、せっかくの遊歩道が安心して歩けず、いささか残念です。このような現象を専門的な技術で防ぐことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、 331ページ、緑化審議会運営経費27万 980円についてお伺いいたします。失われていく緑を守るため、また、緑の育成にかかる緑化審議会は、開催回数こそ少ないものですが、大切な議論の場だと思っています。6年度は25万円、7年度は27万円となり、審議会2回開催の費用ですが、7年度当初 100万 1,000円を予算化したのは緑の保護と育成に関する条例の条例改正のために、大幅増の予算化をしたと伺っています。4号補正でこの金額は補正をされておりましたが、結果的には例年どおりの開催となったわけです。これで当初の考えのとおり、十分審議ができたと評価しているのか。金額的には少ないものですが、気がかりですので、お伺いいたします。
 次に、 345ページ、健康づくり推進モデル事業費についてお伺いいたします。東京都のモデル事業として、6年度から8年度の3年間にわたるものだと伺っています。モデル事業は手続など、担当者にとっては事務的には煩雑なところがあるかもしれませんが、自主財源の乏しい当市など、積極的に取り組んで成果を上げてほしいところです。3年間の事業の中で何を求めたのか、北山小と四中での3年間の評価はどうだったのか、また、今後の事業についても、あわせてお聞かせください。
 次、 345ページ、奨学資金貸付事業費13万 300円についてお伺いいたします。先日の新聞によりますと、育英会の奨学金の返済の滞りが多く、将来が危ぶまれるという報道がされていました。資金を借りたときのありがたさを忘れたモラルの欠落には、怒りを覚えます。東村山市においても、奨学資金の貸し付けをしております。平成7年12月に改正され、奨学金貸し付けは、高等学校で12万円、大学で18万円、また入学支度金は高校、国立大学では20万円、私立の場合は40万円を限度に借りられることになりました。「経済的理由に就学が困難な者に対して貸し付けて有用な人材を育成することを目的とする」と第1条に述べられています。東村山の奨学資金の貸し付け状況と返済状況についてお尋ねいたします。この貸し付けは無利子で行われるので、基金の残高が減少しているようですが、今後の見通しについてもお伺いいたします。
 次に、 347ページ、教育指導経費についてお伺いいたします。先日、公民館の職員の方と話す機会があったのですが、毎年、この時期、つまり、3者面談で進路指導が行われた後、学校に行かず、公民館のロビーで1日じゅうおやつを食べたり騒いだりする子供がいるということです。先生方の御苦労は十分理解できるのですが、難しい年ごろですので、どのような配慮をして指導がなされているのか、お伺いいたします。また、現状はどうなのかもあわせてお尋ねいたします。
 次に、 347ページ、中学校スポーツ大会事業費と、 349ページ、課外部活動補助事業費をあわせてお伺いいたします。スポーツは勝ち負けで決着をつけるものですから競うのは当たり前だという意見と、参加することが大切だという意見に分かれるところです。中学校の部活動の場合、どちらに力点を置くのかによって指導が大きく変わってきます。また、かなりの専門技術が必要な場合もあることから、指導者によって活動内容に大きな差が出てきます。指導をお願いするのは難しい問題があると思いますが、現状はどうでしょうか、お尋ねします。この中学校スポーツ大会の目的と、部活動の関連性についてもお尋ねいたします。
  351ページ、教育相談室運営経費についてお尋ねいたします。我が会派の総括質疑でもお尋ねしましたが、いじめ、不登校など、教育界が抱える問題は一朝一夕には解決しないことは十分承知をいたしております。しかし、個々の問題を1つ1つ解決していくほかに方法はないわけですから、教育相談室の役割は大切なものだと認識をいたしております。さまざまな相談が持ち込まれると思いますが、7年度中に目立った相談はどのようなことだったのか、お尋ねします。また、子供自身からの相談、親からの相談、先生からの相談の内容についてもお尋ねいたします。
  359ページ、情報化教育推進事業費についてお尋ねいたします。私たち文教委員会では、12月定例会が始まる直前に信濃大町市を訪ね、学校でのコンピューター教育を視察させていただきました。子供たちが伸び伸びと楽しそうに学習していたのが印象に残りました。また、障害を持つ子供たちが能力を発揮し、自由に表現していたことも感激でした。社会科の授業を進められていた若い先生にお聞きしたところ、まず1つ、先生主体の授業から子供主体の授業へと変わったこと、2つ目、子供たちの表現のチャンネルがふえたことが大きいということでした。しかし、授業内容は教える先生の力が大きく左右することは否めない事実だということです。コンピューター教育のスタートがおくれた当市は、これを逆手にとって先進市に学びながら、先生の研修を進めてほしいと望むところです。当初、 164万円を組んだのに、決算額53万 5,000円となった減の要因についてお尋ねいたします。
 最後に 399ページ、公民館市民講座運営経費についてお伺いいたします。東村山市の市民による企画員制度は他市に先駆けて誇れるものであります。企画員の皆さんの努力で、各館ともにすばらしい講座が開かれています。しかし、企画に当たる市民の方からは「講師の謝礼が上限2万 3,000円では、思う人が呼べない」と不満の声が上がっています。6年度の講座経費の当初予算に対する消化率は、5館平均で71.8%、7年度は75.6%です。関係者が講師となった場合、無償ということで、予算が余るのだそうですが、予算内におさめるのがいいことではなく、講座の内容が問題です。限度額を決めず、緩やかな使い方ができないものか、一考をお願いするところです。7年度の予算と決算の数字をどう見るのか、また、講座の内容をどう評価しているのか、お伺いいたします。
◆26番(荒川昭典君) 訂正をさせていただきます。
 先ほどの発言の中で、ごみ運搬経費の関係で、1台の単価の関係でございますが、4万 7,600円でございます、平成6年度。7年度が5万 8,700円で、アップ率は変わりません。
◎議会事務局長(中村政夫君) 初めに、御質疑いただきました議員報酬の供託の問題について答弁をさせていただきます。
 先ほどの御質疑の中でも一定の答弁をさせていただいたわけですけれども、この供託手続が発生した時点で、私どもも、いろいろ手続上の問題で検討した経過がございます。先ほど申し上げましたとおり、この供託の手続は拒否をした方自身が手続をするということが当然だと思いまして、その時点では御本人も了解していると思いますし、私の方といたしましても、手続は御本人がやるというようなことは申し上げてきた経過がございます。そして、御本人の方はこれを拒否をされておりますし、我々の方としましては、やむなくこの処理に当たったということでございます。なお、この処理の仕方につきましては、専門的なことも必要でございますので、弁護士等の意見も聞きながら、また指導をいただきながら、一定の所定の所要費に基づいて供託手続をとっているというのが実情でございます。
 そこで、御質疑いただきました個々の問題でございますけれども、この供託の手続の手続先が東京法務局武蔵野出張所、これは武蔵境にございます。この手続の発生につきまして、事務局の方でこういう事情があって拒否をされたということで、理事者までの決裁をとって手続をしているという内容でございます。なお、この手続につきましての出張につきましては、私の方で職員に命じて法務局の方に行かせております。御質疑にありました交通費の関係でございますけれども、電車で往復 900円というような内容になっております。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◎議会事務局長(中村政夫君) また、手続の関係で勤務時間内かということでございますけれども、法務局、また三菱銀行の方にも行く用事がございますし、一定の時間が定められておりますので、勤務内に行かせております。また、供託者の関係でございますけれども、関係の法令様式がございまして、専門的な御指導もいただく中で、供託者の方は東村山市の代表者ということで、市長の名前を使わせていただいた中で、この供託手続をとっております。被供託者の氏名が御本人、このような内容になっております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、御本人がやっていただくのが正しい手続だということは私も承知していますし、そういうお話も申し上げた経過はございます。(不規則発言多し)
◎企画部長(間野蕃君) 2点目に御質疑をいただきました予算の流用問題につきまして、説明させていただきます。
 予算の内容につきましては、地方自治法 215条に定めてあるとおりでございますが、さらに 216条におきまして、歳入歳出予算の区分ということで、歳入歳出の区分が歳出に当たりましては、その目的に従ってこれを款項に区分する、いわゆる、議決項目でございますが、そのほかにつきましても、施行令、あるいは自治省令によりまして一定の定めがございます。本市におきましても、予算事務規則におきまして、第20条で歳出予算の流用を規定いたしております。歳出予算の経費の金額は、その執行上、やむを得ない場合に限り、各目の間、または各節の間において相互にこれを流用することができる。ただし、実質的に歳出予算の本来の目的に反するような流用を行ってはならない、こういうことでございます。御案内のとおり、款項の中で、予算の様式の中で条項議決をいただいておりますのが、人件費の流用の関係が、同一款内で各項間の流用は議決をいただいておるところでございます。これらにつきましては、御案内のとおり、人事異動等に伴います増減がありますので、そのような形になっております。
 そこで、当初予算で1年間の見通しを立てながらつくるものでございますけれども、議決をされた内容で、そのまま行ければ一番いいわけでございますが、激変しております社会情勢等を踏まえましてもおわかりのとおり、補正予算も何回か編成させていただいて、実質的な予算執行をさせていただいているところでございます。その中で、流用が発生する要因といたしまして、次のようなことが考えられます。1つとしては、扶助費を中心としたもので、人数の把握が難しく、変動が大きい場合。2つとしまして、光熱水費を中心としたもので、1つには経費節減の努力目標を設定したものもございますし、その結果、不足が生じる場合もございます。3つ目としては、突発的なことで予算の対応ができないものなどが考えられるところでございます。
 そこで、各部課にわたりまして例示をされて、その流用の実態というものをお問い合わせがございましたが、例示されました 187ページの防災費の関係でございますが、これにつきましては、東村山市災害見舞金支給要綱による支給が1つございまして、火災の発生等の見舞い金の関係がございます。2月、3月中下旬にかけまして3件の発生がございまして、これは3件で合わせて7万 5,000円でございますが、時期的に補正に反映できなかった部分がございまして、流用をさせていただいて決算まで来ている状況でございます。
 それから、 219ページの社会福祉費の中の援護費から、老人福祉費 237ページにございますが、そこへ扶助費から委託料への流用をいたしております。これにつきましては、決算における不用額をできるだけ少なくするということから、委託料にかかる精算戻入を見込みまして、3月に減額補正をした経過がございます。実際に戻入がされますのが4、5月の出納整理期間になってしまうこと等も含めまして、実質的に流用が発生した、いわゆる、戻入の時期の関係でなる部分がございました。
 それから、 259ページの市立児童館の関係でございますが、当初、北山児童館の建てかえ等がありましたが、2カ月分を光熱水費として5万 6,229円というのがあったのですが、北山児童館の外構工事が伴いまして、外構工事をやっているところで負担をするということになりまして、実質ゼロで終わりました。その部分を栄町の児童館の光熱水費に回している。いわゆる、この栄町児童館につきましても、3月に補正を一たんしたわけでございますけれども、まだ不足をしたということがございまして、全体額から見ると5万 6,229円でございますが、 1.7%の部分が不足し、見込み推計を厳しく見過ぎたのかなということも考えられるところでございます。
 それから、 267ページの保健衛生総務費から、健康課の1歳6カ月児歯科健康診査事業を初めとする各事業で使用しておりますワイヤレスアンプが、平成8年3月初めに故障をし、修理で対応するということだったのですが、それができなくて、事業に支障を来すこととなるために、予算残のある6カ所より流用させていただいて、新しいワイヤレスアンプを購入させていただいた。扶助費からも、その6カ所のうちの2つでございますが、そこからも流用させていただいたということでございます。
 それから、 291ページのごみ処理費の委託料22万 452円、これが光熱費へ流用をいたしておりますが、資源化ペットボトル破袋機を平成7年6月に設置をしまして、新規事業の増加幅の予測が難しかった、このようなことにより流用が生じました。
 以上のように、おのおのその流用については、やむを得ない事由によって生ずる面もございまして、予算編成過程での積算の安易さというよりも、特に消費的な経費については、1つには節減努力目標の設定に厳しさがあったことも事実でございます。今後は流用が多発しない予算、補正予算編成に十分留意をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 荒川議員さんの総務部関係2点について、お答えをさせていただきます。
 最初に、職員の研修関係の経費についての御質疑でございますけれども、御案内のとおり、職員の能力開発、それから人材育成の目的は、市の行政運営、すなわち、市民の福祉を最も効果的、効率的に推進していくために、実際の担い手となる職員のパワーアップを図ることにあると思っております。この目的に向かって、具体的には平成7年度財産表並びに事務報告書で報告いたしましたとおりの内容をもって実施いたしましたところでございます。職員研修は、自己啓発、職場研修、そして当市の独自研修と、市町村職員研修所、その他、研修機関への派遣研修を含めた集合研修の3分野をもって内容とするものでございます。
 平成7年度実施の集合研修でその実施内容を総括いたしますと、各職層別研修、課題研修、派遣研修、国内先進市調査、自主研修活動等に一貫して当市の行政課題について取り上げ、職員の意識改革、資質の向上に働きかけたところでございます。福祉問題、行政経営課題、防災のまちづくり課題、市民参加のまちづくり課題、管理監督者の役割等を職層別、職種別に、また、全体として学ぶ場を整えたところでございます。さらに、実務、接遇、職場のコミュニケーション、地方自治等、基本的課題につきましても反すうする意義を含め実施しておりますが、御質疑者が厳しく申されましたように、これら研修の実施が、職員の資質向上の努力につながっていないという御指摘には、これからも職員の人材開発をさらに努めていかなければならないという認識のもとに、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。金、物の時代から「人の時代」といわれ、「物から心の時代」といわれてから一定の時間が経過しておりますが、行財政改革推進の課題は、知識、技能、態度の資質を向上させ、持てる能力をフルに発揮して、行政運営に効率と効果をもたらす職員の養成にあることを承知いたしておりまして、今後とも努力してまいりたいと存じますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、国勢調査の問題でございますけれども、先ほど渡部議員さんにお答えした内容と、荒川議員さんが市民から受けとめている内容が違うというようなところの御指摘がありました。調査員のいろいろな意見を、声を聞く場を持ったかということでございますが、調査員からの声を直接聞く、反省会のようなものを開けばよろしいのですけれども、実質、 900人近い数になりますので、現実的には無理かと思いますが、調査期間中や調査表の提出どきに個々の調査員さんの御意見、御要望をお聞きするようにしております。さらに、都の主催で一部の調査員さんを対象に、事後報告会を実施しております。また、市町村の担当職員を対象にした事後報告会も行われております。報告会に提出する実施状況報告に、今後の調査に向けての調査員確保や調査方法について、市としての提案や意見等も述べてまいったところでございます。
 調査員の確保でございますが、率直に申し上げまして、大変苦慮いたしております。私も以前、調査員、あるいは指導員を経験しておりますけれども、その当時よりも、現在、東村山市内はマンション、あるいは夜間、日曜・祭日しかいない人が多いということで、この辺の苦労は実際に経験した人でありますと、非常にわかるわけでございます。どうしても国勢調査の場合は、最近は女性が主力になるわけでございますが、女性の就業率が現在高くなっている中で、今後も調査員の確保がかなり難しくなってきているんじゃないかというのが率直の考えでございます。また、今回の国勢調査に御協力をいただきました調査員の方々には大変御苦労をおかけしたと思っております。今後も4年に一度の国勢調整については、全力で私どもも調査員をお願いしながら、スムーズに調査が遂行できるよう努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 私の方は荒川議員さんから大きく2点、小石議員さんから4点の御質疑をいただきました。
 まず、荒川議員さんの御質疑の中で、行政事務の効率化の推進という大きいテーマでの御質疑をいただいたわけでありますが、この中に2点についての御質疑になっていると理解しております。その1点目といたしましては、市税賦課徴収事務にかかわる電算処理と、その事業にかかわる委託との関係についてということでありますが、既に御案内かと存じますが、ホストコンピューターによる住民情報システムの開発は、市税を初め、各税の賦課徴収にかかわりますシステム化をもって、平成5年度でその内容がすべて終了しております。電算化によっての効果といたしましては、定量的には時間外の減少や年々増大する事務量に対しまして、職員の増員をしないで対応できているということが挙げられるのではないかと思います。また、定性的な効果といたしましては、市民の方々への対応など、従前に比べまして、敏速、かつ正確に処理されるようになったことが大きく挙げられるのではないかと考えております。
 そこで、電算処理にかかわります市税賦課徴収事務経費における委託料の内容ということでありますが、まず、賦課にかかわる委託決算額 8,684万 6,433円のうち 6,536万円余については、土地鑑定評価等の電算処理にかかわらない内容であります。電算処理にかかわる内容といたしましては、納税通知書の印刷、それから封入にかかわる後処理、これらに 1,243万円余の経費を費やしております。これらは当初賦課等、大量出力時に印刷からカット、製本、封筒への封入、それから封囲を行うもので、自庁処理を行う場合、専用機器が必要になってまいります関係から、現庁舎ではスペース的な確保が困難なことでありますので、機器を導入しても常時稼働するものではないものでありますので、専門業者に処理を委ねた方が効率的だ、このように判断しているところであります。
 また、短期間で大量のデータ入力を行う場合のパンチ入力、この委託につきましては 910万円余りの内容となっておりますが、このパンチ入力は市民税当初賦課時期、このようなときに一時期に大量に入力を完了させる必要がありますので、専門のパンチャーが敏速に入力することで、短い作業時間に対処するものであります。
 次に、徴収事務に関しましては、金融機関等で納付されました市税の各税の納付通知書、これのOCR読み取り、それからパンチ入力、及び納付済みデータ作成委託、これが 1,224万円余りあるわけですが、内部電算処理への移行前からこれは委託しているものでありまして、これも後処理同様に専用機器の導入が必要となり、読み取り実行時の対応や読み取りエラー分のパンチ入力、さらにOCR用以外の納付書のパンチ入力などの作業が、考慮すると委託の方がかなり効率的にできるんだ、こういう判断になっております。
 次に、小石議員さんの関係で何点か御質疑いただいております。
 まず第1点目の農業振興対策事業費の関係でありますけれども、まず1点目の、都市農業を守る上から、どのような施策があるんだ、また、決算額が年々減少している、この要因はどのようになっているのだという御質疑だったと思いますが、この1につきましては、東京都の補助事業でありました優良集団農地育成事業が生産緑地法の改正に伴いまして、保全する農地が区分されたため、事業廃止、また直売事業補助も利用する農家も小康状態になりまして、同じように契約栽培事業補てん金も契約者が年々減少の傾向にありまして、実績を踏まえた予算編成をした関係から減少している、このように分析しているところであります。
 21世紀に向けました社会、経済が大きく変化している中で、新鮮で安全な農産物や良好な環境の保全、それから、快適で文化的な生活などを求める声はますます社会的に高まってきております。これまで、当市の農業は農産物の供給など、市民の消費生活の安定と向上に大きな役割を果たしてまいりました。今後も農業者が希望を持って農業の継続ができるよう、東京都の農業振興プラン、当市の第3次総合計画の中で示しております対策、施策をあわせながら展開してまいりたい、このように考えております。
 次に、2点目の有機農業の推進事業の関係でありますが、この事業は農地の肥培管理の上で、農地に優良な堆肥を投与することで地力の増強による土壌の固化と、酸性土壌の回避を図るものでありまして、化学肥料や農薬に頼りがちな農法を改善しよう、こういう目的で実施しているところであります。現在、農業者からも大変好評を得ておりまして、この関係は毎年希望する堆肥量が増加傾向にありますので、非常に大きな効果があらわれているんだろうと評価しているところであります。
 次に、商業振興の関係であります。御指摘をいただきました商工会関係で、ごみ減量対策としてのPR用シート、その前は買い物袋等をやったのですが、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が、平成5年4月より施行されたのは御案内のとおりでありますが、条例の中にも事業者の基本的債務等がうたわれておりまして、東村山市商工会としても多くの会員がおりますので、市のごみ減量、それから再利用策に積極的に協力していく姿勢がとられております。平成5年、6年の2年間で、買い物袋を 4,800枚作成いたしました。各商店街を通してお客様に配布をしたわけでありますが、ごみ減量作戦にこういう形の中で対応、努力していることを御理解いただきたい、このように思います。
 さらに7年度につきましては、ごみ減量簡易包装推進店、これはお店にプレートを張ってあるわけですけれども、それをつくりまして、その協力店にはプレートを支給し、プレートによって意識を喚起するということにしております。これらの関係店は約 1,200店に及んでおります。それから、店頭に張ることによって、さらにお客様、すなわち、市民と一体となったごみ減量、リサイクルの推進が図られてくる、このように思っております。したがって、成果につきましては、買い物袋を持ってくる方、それからビニール袋等を断る市民も最近は出てきていると聞いておりますし、事業所も進んで簡易包装に努めているのが現実だと思います。今後の対策といたしましては、事業者の立場から商工会内部にごみ対策部会を設立していただきまして、みずからも、さらにごみ減量、再利用に取り組む体制をとっていただくということになっております。
 最後に、小口事業資金の関係でありますけれども、借り手はどうだったのか、また、借り手の業種はどうだったかという御質疑であります。これらの育成振興、及び活性化の一助といたしまして、小口事業資金融資事業があるわけでありますが、6年度実績では、運転資金が 109件、それから設備資金で44件、それから新規開業資金で4件、業種別で見ますと、小売卸が45件、それから工業関係が25件、建設関係が33件であります。それからサービス業で18件、飲食関係で11件、自由業で25件、このようになっているところであります。これをさらに平成7年度で見てみますと、運転資金が57件、設備資金が31件、新規開業が1件、業種別で見ますと、小売卸が25件、工業関係が14件、建設関係が30件、サービス業が10件、飲食関係が5件、自由業が5件となっております。融資件数は減少傾向にありますが、借金は返済をしなければなりませんので、平成5年度の緊急時の対応も可能な改正をしてきたときから見れば、若干減少しているのかな、このように思うところであります。
 続きまして、消費相談の関係でありますけれども、平成7年度の相談受け付け件数は 560件、土地、建物、設備に関する相談件数は 110件で、全体の19.6%を占めております。平成7年度の特徴といたしましては、阪神・淡路大震災に便乗したかわら屋根の無料点検、こういう者が来訪いたしまして、このままだと地震のときに困りますよ、こういうような言い方で営業がなされている。それで勧誘をしているというようなものがあったそうであります。また、新製品宣伝のための外壁のモデル工事、こういうものも格安でやります、こういうのを偽って説明を受けて、強引に契約を進められた、こういう例も訪問販売であったそうであります。
 また、修理に関する相談では、折り込みチラシ、こういうものによるものが多くて、工事内容や料金に対する苦情相談が非常に多い、こういうふうになっております。
 幾つかの事例を挙げましたけれども、これらの相談者は高齢者からの相談が目立っておりまして、相談の処理は市が解決に向けて助言をしたり、高齢者からの相談や事業者が悪質な場合にあっては、あっせん解決をして、処理結果は一定の解決がなされております。相談内容も時代を反映いたしまして、複雑化しておりますことは御案内のとおりだと思いますが、私どもは専門相談員が研修に研修を重ね、市民からの信頼される相談員、相談に対応していきたい、このように考えているところであります。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方に、荒川議員さんから1点ほど御質疑がございましたので、答弁させてもらいます。
 憩の家事項に関しましての御質疑でございまして、現在、市内4カ所の憩の家で、7年度実績では合計8万6,536 人の方々に御利用をいただきました。これは前年度実績に対し 6,715人増の 8.4%の伸び率でございます。憩の家におきましては、健康サービスや生きがいサービスも積極的に実施しており、各憩の家とも、お花見、七夕祭り、納涼会、クリスマス会、もちつき大会等、季節に応じた行事も行っているところでございます。
 御質疑の委託料の前年度対比減の理由でありますが、6年度で1億 2,475万 8,000円の決算額に対しまして、7年度が1億 1,015万 6,000円の決算額で、差し引き1億 1,460万 2,000円の減となっておりまして、これは6年度におきまして、憩の家の職員の退職に伴う 1,869万 3,000円が増要素でありまして、これを差し引きますと、実質的には 409万 1,000円の増額となっております。この増の内訳といたしましては、憩の家の畳の表がえや浴室の補修等が主なものであります。今後とも、憩の家に関しましては、積極的な事業展開を行ってまいる所存でありますので、御理解のほどお願い申し上げます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 扶助費関係につきまして答弁いたします。
 平成7年度の伸びは、経済的、あるいは社会的状況をどのように受けたかということの御質疑でございました。平成6年度末と7年度末の当市の人口を比較いたしますと 379人減となっておりますけれども、生活保護受給世帯、及びその人員は、逆に6世帯36人ふえております。こういったことは、先ほど20番議員さんにも答弁しておりますけれども、経済的状況も1つの原因だろう、そのように考えております。また、医療関係で顕著なことは病気入院がふえたこと、とりわけ、精神関係で入院したケースが前年対比で 178件増加しております。これも社会の状況が非常に複雑になってきておりますので、そのようなあらわれではないか、そのように考えております。また、ひとり世帯の高齢化、これも目立ってきておりまして、老齢加算のつきます70歳以上の方、前年対比で9人の増、また、母子世帯が多いと思われる2人世帯、これが14世帯の増など、社会的な影響もある、そのように受けとめております。
 次に、豊島区の親子餓死事件についての御質疑がございました。この事件につきましては、私ども新聞報道等によって承知した内容でございますが、この範囲での理解しかありませんけれども、職員の間でいろいろ話し合いをしております。月に2回、事務研究会を相談担当者とか、あるいはケースワーカーで行っておりまして、この事案を検討材料として、数回やっております。その感想といたしましては、情報を得た時点で実態調査や、あるいは生活保護制度、あるいは他の制度の適用があるか、ないか、そういった検討をして紹介することができなかったんだろうか、そんなようなことでございます。何はともあれ、まず面接をする必要があったんじゃないか、そのようなことだというふうに言っております。この事件を他山の石として、生活保護制度を遵法する立場からも、1つの教訓にしてまいりたい、そのように考えております。
 また、この事件に関しまして厚生省の指導に変化があったかという御質疑でございますけれども、現在に至るまで、これに関する通達とか、あるいは、指導はございません。
◎環境部長(大野廣美君) 数点の御質疑をいただきましたので、回答申し上げます。
 まず、生ごみ堆肥化容器購入補助事業の効果をどう評価しているかということでございますけれども、このごみの堆肥化容器の補助事業は平成3年度から実施しております事業でございまして、7年度末で、総補助数960 基でございます。平成6年度まではコンポスト容器が対象でございまして、庭、あるいは土地のスペースのある方しか利用できませんでした。その後、ごみ減量の観点から、生ごみの堆肥化への市民の関心が高まると同時に、簡易な方法の、ベランダ等でも利用できるEM菌を使った容器の開発が進みまして、この容器へも補助の拡大を行ってきたところでございます。全体の世帯数から見ればわずかでありますが、何よりも徐々にではありますが、意識の変化が生まれてきていることに対しまして評価するものでありまして、さらに、まだこの補助制度を利用されていない市民、及び、生ごみの堆肥化、減容化に関心が持たれるよう、普及・促進を図っていく考え方でございます。
 続きまして、処分経費が6年度よりも増である。あと、減量の努力の問題でございますけれども、ごみ運搬処分経費と減量の整合でございますが、まず、ごみ運搬処分経費の6年度、7年度の主な比較で見ますと、日の出最終処分場へ運搬している焼却灰、並びに、不燃ごみの運搬車両台数は、7年度は7台の減 1,033台、破砕機で破砕できない粗大ごみのソファー、じゅうたん等の処理困難物の埋め立てへの運搬台数は48台増の 129台、動物死体処理数は87匹の増でございまして 498匹となっております。特に近年の状況といたしましては、粗大ごみのうちの処理困難物が増加傾向にあり、全体で、前年度より59万 6,000円の増となったものでございます。
 続きまして、間接強制金の関係でございますけれども、7年度で支払われました強制金は 3,285万円でございました。7年度当初、予算額、予備費 5,000万円の中から補償補てん費及び補償金へ充当し、支払われたものであります。この 3,280万円は平成7年5月13日から9月26日までの分でありまして、9月27日から平成8年3月31日までの分は平成8年度処分組合一般会計補正を予算におきまして計上し、支払いを行い、7年度分としての総額は 8,895万円となっております。
 そこで、今後どういうふうな方向に行くのかということでございますけれども、御案内のとおり、平成7年9月以降、組合はデータを開示したといたしまして、強制金の支払いをストップしておりましたが、意見を異にする人々が手段をちょっと変えたことによりまして強制金の支払いを開始したものであります。いずれにいたしましても、現在訴訟中でありますし、組合としても勝訴する前提といたしまして、裁判の結果をまって、返還の手続をとっていく考えでおりますとのことでございます。
 続きまして、し尿の関係でございますけれども、先ほど10番議員さんにもお答え申し上げましたので、細かい部分については答弁申し上げませんけれども、くみ取り世帯数と委託料の関係でございますが、予算の組み方でございますけれども、予算編成の段階で、前年度の10月の時点でございますけれども、その時点でくみ取り世帯数を把握いたしまして、その世帯数割る車1台当たりの世帯数、1台当たり 1,100世帯を割りまして、車の台数を決定しております。くみ取り件数が年々減少する中で、くみ取り件数と委託料が比例して減になっていないとの御指摘でございますけれども、人件費の増と若干減要素はございますけれども、くみ取り件数が減になるに従いまして、若干の矛盾が出ているのも事実でございます。したがいまして、算出根拠の計算方法を今後どのようにしたらいいかということも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですが、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。都市建設部長。
◎都市建設部長(沢田泉君) 小石議員さんの2点の質疑にお答えさせていただきます。
 1つは決算書の 319ページにございます道路維持補修経費に関係いたしまして、復旧箇所、あるいは新旧道路の交差点等の段差が危ない、安心して通れないんじゃないかという御指摘でありますけれども、この主な原因としてございますのは、御質疑にもございましたように、遊歩道と公道の交差点の段差という点がありましたけれども、新旧道路を造成する場合に、1つとしてはこういう現象があります。もう1点考えられるというよりも、むしろこの方が現実的には多いわけでありますが、ライフラインの取り出しです。これが御指摘の点では多く段差、あるいは道路の表層の荒れみたいなものが多く生ずるわけであります。結果的にこれをパーフェクトに補修できるのかという点では、できません。そこで、パーフェクトでなくても安心して通れるという意味の方策としては、2つあると思っておりまして、そのような実行をしておるわけでありますが、1つは復旧の範囲です。エリアを、例えばライフラインを取り出した部分だけを穴埋めするということではなくて、一定のエリアを設定をして、なるべく力を双方に引っ張っていくというか、例えば、ダイヤモンド型にして補修をしていく、こういう方法と、もう1つは、もちろんなことでありますけれども、転圧を十分にして、きちっとした復旧整備をする、これが肝心なことだろうと思っております。
 先ほど「パーフェクトでない」というふうに申し上げましたけれども、特に時間の経過の中で、コンクリについては、現状の技術をもっても接着剤等々の資材がない、こういうことで、御指摘のような現象が生じているということであります。私たちも日常の建設行政の中で、この掘削に対しましては、苦情等も大変ございます。こういう苦情に対応する、あるいは道路パトロール等をする中で、段差の発見に努めまして、結局、道路占用した業者等が明快な場合には、その占用者に復旧を求める。それから、ある一定の時間がたってパトロール等で発見した場合には、市で対応するということで、安心して歩ける道路にすべく、いろいろな機会をとらえながら、その処理に当たっているというのが現実であります。
 それからもう1点でございますけれども、 331ページの緑化審議会の運営経費に関係いたしまして、6回予算をとったけれども、2回で十分だったのか、こういう御指摘でございますが、緑の保護と育成に関する条例改正前に市議会に改正趣旨を説明させていただくべく6回の審議会、あるいは、その他の年間を通じて緑に関する御審議をいただくように措置をしたわけでありますけれども、結果として委員の皆様に大変速やかに理解をいただきまして、2回で必要十分な審議がなされたということでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 7件御質疑ちょうだいしました。お答え申し上げます。
 1点目は、健康づくり推進モデル事業についてでございますが、東京都教育委員会より3年間の期間で地域指定を受けました。学校といたしましては、市立北山小、それから市立四中、それから都立東村山高校、それから都立立川ろう学校の4校が、この地域のモデル校といたしまして、事業を展開することになったわけでございますが、御質疑では、北山小と四中の7年度の評価はどうだったのかということでございますが、北山小学校では、研究テーマを「主体的に健康づくりに取り組む児童の育成」、こういうテーマを設定いたしまして、学校内では教科、学校保健、学校給食の3つの視点で指導の充実、習慣化を図ってきたところでございます。その他、地域や家庭にも入ってもらっての具体的な活動といたしましては、講演会、あるいは講習会、あるいは保護者への健康づくりの啓発、市民健康のつどいの北山小学校での実施等、こういったことを行ってまいりました。
 また一方、四中では地域とともに健康づくり、こういう合言葉で研究テーマを定めまして、各分野での取り組みを行ってまいりました。まず、地域分野では第四中ではグラウンドゴルフ、テニスバット、ミニテニス、こういったニュースポーツの指導や、PTAにおきましては、講演会、料理講習会、こういったことを実施いたしまして、健康に関する意識、あるいは、親と子供の交流ということで実施してまいりました。学校の分野では保健委員会のブラッシング講習会、あるいは各学年集会での、保健委員によります歯の健康についての発達と伝達を実施いたしまして、生徒間での健康に関する意識の高揚を図っております。
 各学校とも3年間という長丁場のモデル校の指定でございまして、市教委といたしましても、よく頑張っていただいた、そのように考えております。したがって、成果の方も3年間を通じて上がったというふうに考えておりますが、これらの研究結果につきましては、この成果や報告会を「健康フォーラム」と呼ばせていただきまして、平成9年1月23日に中央公民館で開催したいと考えているところでございまして、ぜひ御参加いただきたい、そのように思っておるところでございます。
 次に、奨学資金につきましての御質疑をいただきました。日本育英会の事情は先月の新聞で報じられまして、返済義務者が 140万人、うち滞納者が14万人、金額的には 207億円ということが報じられておったのは承知してございます。一方、当市の奨学金制度でございますが、昭和38年度に発足以来、奨学生は 272名に及んでおります。現時点では貸し付け中のものは20名、償還義務者は48名であります。償還に当たりましては、償還義務発生時に償還予定表を提出してもらっておりまして、計画償還を滞った場合には催促し、完済に努めているところでございますが、約1割に当たります5名の償還義務者は定例的に計画償還がちょっと困難でございまして、担当といたしましては、さらに努力が求められているのも事実でございます。奨学資金の基金につきましては、基金枠 5,716万、このうち現在は 2,939万、こういった額で運用しているところでございます。平成9年度には一定の繰り出しをお願いしたいと考えているところでございます。
 次に、3点目は、教育指導費の中での中学校の3者面談で進路指導が行われた後、やけを起こして荒れるケースはないかどうかという御質疑をいただきました。御質疑いただきました進路指導にかかわる、こういった3者面談の後でのこういった現象につきましては、過去にはこういった事例が数例あったかと思いますけれども、現在の本市の中学校の場合には、市教委としては直接聞いておらない事情がございます。ただし、御質疑いただきました議員さんが直接目撃したり、あるいはお聞きしたということであれば、まことに残念なところでございますが、市教委としてはそういうことはございません。
 現在のやり方をお伝え申し上げますと、現在では進路先、あるいは受験先は本人、保護者の意思を第一に尊重しておりまして、目的達成に向けた具体的な支援をするという、現在の進路指導の基本的な考え方がございます。中学校の担任が生徒の進路先を制限することはないことからも、現在はほとんど考えられないと考えておるわけですが、さらに、中学校の教頭先生からも今は荒れることはないという形での報告をいただいているところであります。しかし、自己目標への到達度や、あるいは学習成績が思うようにならないで、自分に腹を立てたり、あるいは高校進学への目的などを見失いがちになる生徒も一部にはおりますので、進路指導を学校選択だけで追い詰めるということではなくて、学習方法に対する具体的な相談や支援を行うよう、各中学校長を通じまして、先生方に指導しているところでございます。
 次に、4点目の御質疑をいただきました。あわせてもう1点、中学校スポーツ大会の事業と課外部活動の補助事業についてでございますが、初めに、部活動の方をお伝え申し上げますと、教員の定期異動、こういったことで部活動の指導者の確保が非常に、率直に言って難しくなっているのが現状でございます。本市におきましては、平成2年度より中学校の課外部活動指導員に関する規則を制定いたしまして、各学校の要望に応じて、先生以外の方、あるいは、市民の中で部活動の指導に当たっているところでございます。率直に言って、この部活動の指導員の確保というのが非常に大きな問題となっておりまして、市教委でも苦しんでいる点、率直に言ってございます。今後の大きな課題でございます。
 次に、中学校スポーツ大会でございますが、この目的につきましては、勝利至上主義とはなっておりませんことを御理解、お願い申し上げたい、そのように考えております。本市の中学校スポーツ大会は、毎年、夏から秋にかけて全校参加している大きな大会でございますけれども、この目的は、スポーツを通しまして、市内中学校生徒の体力向上と交流と親善を図るものというふうにして運営してございますので、この辺、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 続きまして、教育相談室の運営経費でございますが、7年度中に目立った相談はどのようなことか。先生の相談等はどうだったかという御質疑をいただきましたが、平成7年度の相談件数でございますが、総ケース数といたしましては 280件ございました。それから相談の延べ回数、全部引っくるめた回数でございますが、3,294 回とカウントさせていただいております。目立った内容といたしましては、これは本人、あるいは保護者が主訴として訴えたものを整理してみますと、不登校と、その傾向が48件で一番多うございました。次に、いじめに関しての相談が20件、続いてございました。それから、先生の相談の内容でございますが、児童・生徒の集団への不適応、それから不登校、こういったことが多い順でございました。これらについては今後も相談室を中心に対応を図ってまいりたい、そのように考えております。
 最後に、情報化教育の推進の事業費でございますが、当初の予算から決算を見ると、お金が減になっている、この理由はということでございますけれども、これは平成8年度の児童用コンピューターの導入に先立ちまして、昨年度、つまり、平成7年度は各小学校に1台、合計15台、先生用のコンピューターを研修用に導入した年でございました。日程的に当初考えました日程ですと、平成8年1月から3カ月間、平成7年度分として予定したわけでございますが、実態的になかなかそれがうまくいかなかった点がございまして、実際は2カ月、つまり平成8年2月と3月分を契約したものでございますので、1カ月分が浮いたということが主な原因でございます。もう1点は、競争見積もりという形をとっておりますので、これによる価格のダウンが1つございました。こういったことが事情で、コンピューターの使用料の減が出ております。御理解いただきたいと思います。
○教育長(渡邉☆夫君) 私からは、公民館の市民講座運営経費につきまして、2件の御質疑だったと思います。
 まず、予算と決算の関係でございますけれども、中央公民館におきましての 271万 1,000円の減額の主な要因といたしましては、障害者青年学級の指導員の人数が、見込みより参加者が少なかったことによります報償費 114万 8,600円、また、中央公民館でのみ実施しております青年セミナーの回数の減によります報償費43万7,000円、保母賃金34万2,712円が主なものでございます。その他、各公民館の減額の要因につきましては、講師謝礼の報償費、講座の受講者のための保母賃金でございまして、当初におきましては、講師謝礼の最高額の回数分を見込んでおりましたが、講座の内容によりまして決められた講師謝礼額により差額が生じてまいったものでございます。保母賃金は保育の対象者が少なかったための減額であります。当然、市の職員、消防署の職員等にお願いする場合は無料でお願いをしているところであります。
 次に、講座の内容をどう評価するかという御質疑でございますが、公民館としての評価は、1つは講座の学習プランの計画内容、2つ目には運営上の不備はなかったのか、3点目は、事業がどれだけ効果を上げたのかを評価することは重要なことと考えております。7年度の学習プログラムの計画、運営の評価でございますが、市民講座につきましては、市民参加によります企画員制度に基づきまして実施いたしたところでございます。成人対象事業を13分野で21講座、シルバー学級を5学級、少年教育学級を4学級、青年対象事業を4学級でございます。また、市民講座の補完的内容であります単発講座など31本を実施したところでございます。現在の多様化する市民の学習ニーズに対応いたしまして、多岐にわたっての学習機会、内容の提供を図ったところであります。
 また、講座等の運営内容を含め、学習活動中、及び終了時に受講者の御意見を拝聴し、感想文を拝見いたしましたところ、おおむね満足いただけたと判断をしております。今後も受講者の御意見を参考として、より一層、質の高い学級、講座などを提供していきたいと考えておるところでございます。
◆26番(荒川昭典君) 1点、答弁漏れがございますので、行政事務効率化の関係で、市民部長、さっき漏らしていると思いますので答弁をお願いします。
◎市民部長(橋本偈君) 大変申しわけございませんでした。1点答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
 市役所から遠いところにある萩山、富士見、廻田、それから秋津などで行っている住民票の発行事務の実績はどうだったか、こういうことでありますが、動く市役所の関係につきましては、大きく2点の御質疑だったと思います。御質疑にありましたように、動く市役所は、基本的に支所、出張所を設けないかわりに、市役所から比較的遠方の方々が市役所まで来なくても済む程度の簡単な事務処理、このサービスを目的として、昭和45年に巡回サービスという形で開始させていただきました。
 御承知のとおり、7年度におきましては、その巡回型を固定型に切りかえる時期でございまして、7年度は特に併設といいましょうか、バスと固定と両方を並行でやってきたものであります。そういう中で、7年度におきましては公共施設を利用する以外に、恩多に特別に出店といいましょうか、コーナーを設けまして、市内に5カ所を開設いたしました。現在、動く市役所から地域サービス窓口、こういう形に切りかえようとしているわけでありますが、実績といたしましては、収納事務関係で 5,986件、それから諸証明関係で 8,028件、届け出関係で 2,310件、このようになっております。各施設では電算の端末機を使用して、住民票や印鑑証明、それから戸籍謄本、税関係の証明、こういうものをファックスで送りながら証明交付をしているところでありまして、メリットとしては、市民の待ち時間の短縮等が非常にスムーズにいっておるところであります。今後も個人情報等の問題も含めまして、電算システム利用を今後も検討してまいりたいと思っているところであります。
 今、サービスコーナーで市民課で扱う以外の業務、これを紹介いたしますと、市民課以外の業務は国民健康保険の各種届け出、それから国民年金の各種届け出、市・都民税の税申告の受け付け、その他、福祉関係の各種届け出、これは預かってくるだけになるわけですけれども、そういうものをしております。そのほかに、徴収関係で市・都民税の徴収、固定資産税の徴収、それから都市計画税の徴収、国民健康保険税の徴収、各種使用料、及び手数料も徴収しているところであります。
 次に、窓口の開設関係についての御質疑でありますけれども、現状を申し上げますと、恩多証明コーナーは月曜日と金曜日の9時から3時まで開設しております。各文化センターでは週2日、午前、午後に分けて、それぞれ2時間程度のサービスを行っているわけでありますが、それぞれの窓口に、職員、及び再雇用職員を配置いたしまして、市民サービスに努めておるところであります。当面、現状での対応を考えているところでありますが、総合計画に基づく第1次実施計画によりまして、先般オープンいたしましたふるさと歴史館、ここにも9年度から開設したい。さらに、市の北西部に現在計画されております多摩湖町、北西部に開設を予定しております集会施設、これは計画段階から、現在、もうかかわっておりまして、その窓口を独自にカウンターを設けてやっていきたい、このように考えているところであります。したがいまして、7施設を開設した後に、今度は財政事情が許されれば開設窓口の検討、すなわち、時間延長とか、1週間のうちの開設日数、そういうものを検討して市民サービスに努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中ですが、お諮りをいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時23分延会


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平成8年・本会議

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