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第30号 平成8年12月11日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第30号

 1.日時      平成8年12月11日(水)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    25名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君           10番  罍 信雄君
     11番  山川昌子君           12番  鈴木茂雄君
     13番  島崎洋子君           14番  小石恵子君
     15番  荒川純生君           16番  丸山 登君
     17番  吉野卓夫君           18番  高橋 眞君
     19番  倉林辰雄君           20番  渡部 尚君
     21番  伊藤順弘君           22番  根本文江君
     23番  川上隆之君           24番  木村芳彦君
     25番  木内 徹君           26番  荒川昭典君
     27番  佐藤貞子君
 1.欠席議員    1名
      9番  小町佐市君
 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長  馬場陽四郎君
     監査委員    土田惇士君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記      田口勇蔵君        書記      中岡 優君
     書記   池谷 茂君           書記      當間春男君
     書記   唐鎌正明君           書記      北田典子君
     書記   加藤登美子君

 1.議事日程

第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時5分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第49号 平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第49号を議題といたします。
 本件については、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第49号、一般会計歳入歳出決算の歳出についてお伺いいたします。
 総務費関係ですが、人事情報の正確な伝達について、今回の中央公民館の公金横領は未然に防ぐことの可能な事件でした。人事に関して、各課の任務配置の状況が各部長に伝達され、情報が正しく管理されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 市政モニターについて伺います。アンケート調査項目の設定と結果がどのように生かされているか伺います。情報公開制度の準備状況について、大変おくれているように思いますけれども、市政については直ちに公開を始めるべきだと思いますが、お考えを伺います。
 次に、民生費関係です。1つとして、民生委員、児童委員の地域における相談活動についてさまざまな困難を抱えておられる方々への制度利用のアドバイスや、ケースワーカーとの連絡など、取り組みの状況についてお伺いいたします。
 2つ目に、国民年金の免除勧奨の実施が 1,248件あります。現在免除されている世帯はどれぐらいか、また理由についてもお伺いいたします。
 決算書の 217ページ、障害者ホームヘルプサービス事業は、前年度から6世帯ふえておりますけれども、申請に対して全世帯受け入れることができているのかどうか伺います。4点目、 217ページの障害者相談事業のうち、身体障害者相談員が前年度7人から6人に減っております。その理由と事業への影響について伺います。225 ページ、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の派遣回数の減について、原因を伺います。前年度 3,819回から、7年度は 3,626回に減っておりますので、お答えをお願いいたします。 227ページ、重度身体障害者緊急通報システム事業費設置件数について、また現在、待機者がおられるのでしょうか、伺います。同じく 227ページ、心身障害児ショートステイ事業の委託先、利用件数について。
  229ページ、老人相談事業、老人相談員の委嘱の方法、安否確認はどのように行われているか伺います。訪問指導看護事業費が世帯数で9減、訪問回数で 400減となっております。この理由と保健婦、訓練士、医師の派遣の内容、1人当たりの持ち世帯についても伺います。 231ページ、老人給食サービス事業については、「病気に合わせて食事をつくっているので助かります」というお年寄りの声も聞いておりますけれども、 186人、 679食減っております。この理由について伺います。 233ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業の市ヘルパー1人当たり担当世帯、1日の訪問件数などについて伺います。 235ページ、シルバー人材センター運営事業の現在の業務委託の内容と、登録はされているけれども、仕事にはついていない待機者がどれぐらいいらっしゃるか。また、市の仕事の委託など、拡大を図る必要があると思いますが、今後の計画についても伺います。
  243ページ、保育事業一般についてでありますが、市内の保育所、公私立、無認可、幼児施設など、子育て支援施設は種々あります。ここに保育されている子供たちは市の補助が等しく受けられることが理想だと思います。例えば、認可園の第2子以後は保育料の減免がありますけれども、認可園と無認可の通園ではそれぞれが受けられないなど、考慮すべき点が多々あると思いますけれども、これをどのようにお考えになりますでしょうか。 248ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の利用回数が前年よりも約倍にふえております。大変いいことだと思いますけれども、その理由について伺います。 251ページ、市立保育園施設維持管理経費について、3園の改修が行われたと報告がされております。子供たちの安全を考えても喜ばしいことでありますけれども、今後の改修、建てかえ計画についてのお考えを伺います。 263ページ、法外援護事業費の修学旅行支度金の考え方、算出根拠について伺います。
 次に、衛生費関係でお伺いいたします。 267ページ、乳児健診事業など、市が直接実施する事業について、やはり報酬が多く見受けられます。人手不足をあらわしているように思うのですが、保健婦のこの事業以外の公衆衛生に基づく地域把握、訪問活動はどのように行われておりますでしょうか。訪問回数、日数など伺います。 269ページ、休日、準夜診療の症例と重症者の有無について伺います。
 清掃費関係でお伺いいたします。 280ページ、清掃費について、事務報告によれば、1993年に比べ、94年には可燃ごみが約 2,500トン減量いたしました。95年には 300トンしか減量しておりません。その原因、そして不燃ごみは逆に前年度より35トンふえております。その原因についても伺います。 291ページ、集団資源回収事業費の使用料及び賃借料について内容を伺います。
 農林業について伺います。 301ページ、農業委員会の農業振興に対する論議の方向はどのようなものであったのか、具体的にお伺いいたします。 302ページ、畜産業費についてであります。2万円が続いておりますけれども、これではとても畜産業の育成はできないと思います。もっと増額を図るべきではないかと思いますが、所管のお考えを伺います。
 商工費についてであります。 304ページ、商工費は約1億 6,000万円になっておりますが、商店会そのものの活性化を目指す執行になっていないのではないか。市の根本的な商店会振興ビジョンを明確に打ち出すべきではないかと思いますけれども、お考えを伺います。
 事務報告書の 348ページ、都市計画道路3・4・27号線関連用地についてでありますが、久米川町4丁目、本町2丁目の取得価格が大変高いように思われます。これはなぜでしょうか、理由を伺います。市民に負担をかけるものではないかと思いますので、お考えを伺うものです。
 教育費関係でお伺いいたします。決算書の 351ページ、希望学級運営費が前年度から大幅に減となっております。その理由をお伺いいたします。さまざまな原因で不登校となっている子供たちの受け皿の1つとして、嘱託のみに頼るのではなく、間口も奥行きも大きなキャパシティーを持ったクラスとして運営を望みたいと思います。専門家の配置についての考え方についてもお伺いいたします。 352ページ、小学校、中学校の教育費負担について。現在、社会科見学や遠足の交通費、図工の材料費や用具購入、演劇鑑賞など、家庭が負担する金額は年間でかなりに上ります、負担軽減措置を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。学校司書の配置についてであります。教職員からも、図書館事業に造詣の深い方々からも、学校図書館に司書を配置することの要望は大変強いものがあります。配置についてどのようなお考えでおられるでしょうか。また、学校図書については書籍購入については努力をしていただいているわけですが、古い図書、破れかけた図書が多く、図書室に足を踏み入れた父母は、情けない思いをいたします。司書がいれば、修理もして大切に扱われた本を、子供たちも借りることができると思いますけれども、この点についてもお考えを伺います。 377ページ、学校コミュニティー開放について伺います。土曜日の休日が月2回になって、学校の校庭開放も進んでおりますが、事務報告によれば、利用に大変な偏りがあり、利用の多い学校では子供の自主的な野球やサッカーの使用が困難なほど込み合う学校もあると聞いております。これを「何とかしてほしい」という学校関係者からの声も上がっているわけですが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 次に、社会教育の中における中高生問題の把握と論議について伺います。先日傍聴した公民館運営審議会で、中学生などが公民館のサロンのいすやテーブルを破損して困っていたが、学校やPTAに申し出たら来なくなったなどの話がされておりました。ある公民館の館長さんが、「彼らも進路のことなど、行き場がなく苦しんでいる」と発言しておられましたし、委員の方々も来なければよいというわけではなく、公運審でも論議するべき課題の1つであるという御意見も出ておりました。私も一般質問で取り上げましたが、この問題は生涯学習の一環としても、社会教育委員会や公運審などで積極的に取り上げていただきたいと思うのですけれども、所管のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(清水雅美君) 大変要領のいい質疑をされてましたけれども、答弁者の方もひとつ、答弁の方も要領よくお願いをしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係、2点についてお答えさせていただきます。
 まず1点の、人事情報の正確な伝達についてでございますが、職員の適正な人事管理につきましては、職員の適材適所の人事異動にも欠かせないものであって、そのためには、まず適正な情報の把握、及び伝達が必要とされているところでございます。従前より、適正な情報の把握には、異動時の個人及び部課長のヒアリングを通じて努めてまいりました。情報の伝達につきましては、定期異動時に職員の配置図により異動内容を示しているところでございまして、ただ、今回の不祥事につきましては個人にかかわる特異な情報に当たるものであり、この点につきましての情報収集には、現状、不十分さがあったということについては事実でございます。今後はこれらの情報収集についても、必要に応じ、慎重に対処してまいりたいと考えております。
 なお、今回の綱紀粛正委員会の取り組み報告にもありますように、管理・監督者としての視点を意識した職務の遂行により、日常業務のチェック、職場の服務規律及び不祥事を受け入れない職場の意識の高揚を図ることも同時に進めてまいりたいと思っております。
 次に、情報公開の関係でございますけれども、情報公開に向けての準備状況につきましては、木内議員さんの総括質疑でお答えをいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
 また、行政情報の公開につきましては、御質疑者のおっしゃるとおり、制度化の前でも、提供できる行政情報は積極的に提供すべきであると考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 市政モニターの関係からお答えいたします。市政モニターのアンケートの項目設定、これにつきましては、市民の意識、ニーズ等、行政施策の背景をなす市民生活の把握をするためのものと、モニターがいろんな研修会等に参加したとき、その都度、その参加に対する意識、そういうもののアンケートをまとめております。その結果でありますけれども、これにつきましてはアンケートを即私どもの方で集約し、庁内全体にその情報として提供し、行政施策上の参考資料とさせていただいているのが状況であります。
 次に、国民年金の免除勧奨の関係でありますが、国民年金の免除の人数は、7年度末で 2,290人、このうち法定免除が 1,022人、申請免除が 1,268人であります。また、8年10月時点で調べた内容では 2,295人で、法定免除が 1,078人、申請免除が 1,217人となっております。
 次に、農業振興の関係でありますが、まず1点目の、農業委員会は農業委員会等に関する法律第1条の目的のために、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するために農業委員会は組織されております。また、法第6条に規定いたします所掌事務につきましては、まず農地法に定めのある許可権限の審議や届け出の確認、さらには、農業生産関係、農業経営に関する調査、研究、こういうものなどがありまして、租税特別措置法に基づきます一連の事務処理や、生産緑地法に定められます農業委員会としての協力体制も同時に行っているものであります。これら多岐にわたり事務を推進するため、毎月定例会を開催し、許可の決定や確認と現地確認、こういうものが必要になっている場合は事前に実施し、現状の状況の把握に努め、農業関係団体と都市農業振興発展のために、積極的に活動を展開しております。
 2番目の畜産関係ですが、都市化の波によって、環境面で畜産業は老退の一途をたどっております。市内畜産の肥育状況を見ますと、肉牛が1頭と産卵鶏が 1,300羽となっています。地鶏卵の販売等、地道な活動を展開しておりますが、畜産研究会に補助金を支出しておりまして、その活動を援助しているところであります。
 次に、商工振興関係でありますけれども、御案内のとおり、景気の低迷状態が続く中で、商店会の活性化に向けて電線類の地中化とか、モール化事業の推進、街路灯の建設、取りかえ、また、各商店街の活動育成、こういうものが行われているわけでありますが、今後の商店街の振興についても、研究会等を通して振興ビジョンを図っていきたいと思っております。
 駅周辺再開発時には、さらに市民に愛されるまちの顔としての商店街が形成できるよう、さらに研究をしてまいりたい、このように考えております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 御質疑が10問ございました。順次お答えいたします。
 まず、民生委員、児童委員さんの地域での相談活動の内容でございますけれども、高齢者に多い健康問題、あるいは生活環境の問題、家族の関係、生活費、住居の問題とか、あるいは非行保護の問題とか、非常に内容は雑多でございます。そういった形での相談活動をされています。これらの中で、福祉サービスを利用したいけれども、経験がないからどのようにしたらいいかわからない。あるいは、本人が努力したにもかかわらず自立できない、こういった内容につきましては、民生委員さん、児童委員さんの昼夜を分かたぬ活躍で、多くの方が救われているのが実態でありますし、今後も同様であろう、そのように考えています。
 そこで、民生委員さん、児童委員さんの各担当地区において共通して発生する問題、例えば、身寄りのない方の急病とか、あるいは急死の場合の対応の仕方とか、あるいは関係者、関係機関への連絡、手配、そういったことにつきましての福祉分野の問題、これらにつきましては民生委員協議会とか、いろいろな形での勉強会を開催いたしまして、必要最小限度の、迅速かつ適切な対応ができるよう、不断の努力をしているところでございます。目立たないところで活躍されている民生委員さん、児童委員さんに対して感謝いたすとともに、今後も活躍しやすいように私ども配慮してまいりたい、そのように考えております。
 次に、心身障害者のホームヘルプサービスについてお答えいたします。この事業は、身体障害者福祉法と身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱に基づきまして行われているものでございますが、障害者、あるいはその家族からの申請があった場合に、市のケースワーカーが、障害者、あるいはその家族が家事介護等のサービスを必要とするかどうか、障害者の身体的な状況とか、世帯の状況とか、そういったことを決定することになっております。すべての申請者に派遣するか、あるいはできるかという御質疑でございますが、申請以前の状況把握、これを関係者と協議の中で決めております。公の派遣が適当でない場合は、民間の派遣団体等の紹介をして対応しているのが実態でございます。
 次に、障害者の相談事業の関係でございますが、現在の相談員は平成7年11月に委嘱し、任期は2年となっております。委嘱の推薦は各障害種別にその団体にお願いして選任されていますけれども、7年の更新時期におきまして、聴覚障害者協会からの選任が間に合いませんで、現在に至っております。したがいまして、次期更新時の平成9年11月に向けて再度お願いしていきたいと考えております。これに伴う事業の影響につきましては、団体の役員さんとも連携をとっておりますので支障はない、そのように思っております。
 次に、脳性麻痺介護人派遣事業で、前年からその派遣回数が減った理由でございますが、日常生活のすべての面で介助が必要であるとともに、身体的にも医療的にもお世話にならなくてはならない重症者が多いわけでございます。したがって、今回の例は年度中に入院、退院を繰り返したわけでございまして、その入院期間中の分は派遣を停止したことによる減でございます。
 次に、身体障害者緊急通報システムの設置でございますが、これは10件でございます。待機者につきましては、申請者が設置条件としております協力員の確保ができれば設置するということになっていますので、現在、待機者はございません。
 6点目ですが、ショートステイの委託先の利用人数でございます。委託先につきましては、身体障害者につきましては、あゆみの会、知的障害者につきましては、手をつなぐ親の会に、それぞれ、平成6年から委託しております。平成7年度の利用状況ですけれども、あゆみの会では実利用者数が25人、利用日数が51日、一方の手をつなぐ親の会では実利用者数が 119人、 166日でございます。
 次に、保育に関する御質疑です。認可保育園に措置された児童の保育措置徴収金が、第2子以降につきましては軽減されているのに、同じ条件の家庭でも、第1子が無認可保育園に措置され、第2子が保育室等に入室した場合、あるいは1子、2子とも保育室に入室した場合には、この軽減措置がないのは平等じゃないんじゃないか、そういった御質疑と受けとめています。市では保育室に対する補助を東京都の補助事業とあわせて行っていることは御承知のとおりだと思います。このことは法で定められている児童の措置に対する、国・都の補助事業外の事業として市が実施しているわけでございます。地方公共団体として、できるだけ多くの児童の入所ができるように努力は続けておりますけれども、その不足分につきまして保育室でカバーしていただいていることも事実です。このような立場から、各区、市とも保育室に対する補助を、それぞれ、区、市の財政状況に見合った形で実施しているのが実態でございます。
 それで、御質疑の趣旨でございますが、それについてはよく私ども理解はしておりますけれども、保育室は私的契約によって入所許可がされているということもありまして、今ここで市が独自に国の制度と同じ制度とするようなことは大変困難であります。御理解をいただきたいと思います。
 次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業でございます。派遣回数が大幅に伸びた背景でございますが、5年度は利用日数が少なくて、6年度の途中から申請が多くなって、これらの方々が7年度も引き続いていることから大幅な改正になったわけでございます。最近は父と子供、これの利用が3件ございまして、この場合、勤務の関係で月12日間を目いっぱい利用していかなければならない、そういった事情があることも増原因になっているわけでございます。
 次に、市立保育園の施設維持・管理について御質疑がございました。7年度の市立保育園の施設維持の主な工事内容につきましては、第三保育園の外部洗濯機、ガスレンジの交換、第五保育園の2階のテラスの手すりとか、あるいは防水工事、第七保育園のベランダの塀の工事とか、そういったことで 805万 8,606円でございます。また、第四保育園の建てかえ工事につきましては、公団住宅の第2期の建てかえ工事が平成12年度に終了する予定になっておりますので、市の財政事情等も勘案して、第2次実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、修学旅行の支度金でございます。生活保護法においては扶助の制度がございませんので、この事業は東京都の要綱により、全額補助をもちまして実施しております。と申しますのは、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律で、要保護世帯と準要保護世帯の保護者に対して、修学旅行の際に直接必要な交通費、あるいは宿泊費と見学料、これを補助しておりますけれども、修学旅行支度の制度、これによっては補えないことになっておりまして、これらにつきましては、生徒が行くときにお小遣いとか、そういったものについてここで賄うことになっております。平成7年度では小学6年生がいる世帯10世帯、単価 4,300円、計4万 3,000円、中学3年生がいる世帯では9件、単価 8,500円で7万6,500 円、合計19件、11万 9,500円でございました。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 私の方の関係で7点ほど御質疑をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
 まず、老人相談員設置事業についてでありますが、本事業は厚生大臣から委嘱を受けた児童・民生委員の方々に対し、地域社会との交流に乏しいひとり暮らし高齢者等の家族を訪問し、孤独感の解消及び事故の未然防止、並びに地域社会との融和を図ること、また、市とのパイプ役を目的といたしまして市長が委嘱させていただいているものでございます。現在83名の方々が活動をされており、その内容は、家族関係や住居、健康等、各種相談や安否確認を目的とした訪問活動であります。7年度の活動日数は 7,823日、活動件数は2万 3,356件であり、特に安否確認に関するものは1万 2,250件に達しております。
 次に、訪問看護指導の前年比9世帯 400回の減理由でありますが、これは7年4月からスタートいたしました老人訪問看護ステーションの影響であります。この制度はかかりつけの医師の指導に基づいて、保健婦や療法士などが訪問し、在宅において介護を重点としたサービスの提供を行うものであります。訪問看護指導とサービス内容に類似性があることから競合するものであり、7年度実績といたしましては、3人の看護婦職の方が59世帯、累計で 1,134回の訪問をしているところでございます。去る12月1日には市内2カ所目といたしまして、萩山看護ステーションが開設され、さらに今後の設置予定もあるのが実情であります。
 なお、現行の訪問看護指導事業において、1人当たりの持ち世帯数は約25世帯から30世帯でございます。
 次に、給食サービス事業の関係でございますけれども、この減理由でございます。対象となる方が身体的にも虚弱状態であるため、入院する方が多く、特に、この入院については定員枠から外さないことから、結果としては食数の減につながっているところでございます。9年度においては、富士見町にある社会福祉法人村山苑に委託し、在宅サービスセンターC型を開設する予定であり、この中の事業の1つとして、夕食を月曜日から金曜日の毎日、70名の方に配食を行う予定であり、既存事業とあわせて、大幅な推進を図る予定でございます。
 次に、高齢者ホームヘルパーの現状についてでありますが、現在、当市には高齢、障害合わせて5名の職員のヘルパーが稼働しております。このうち、高齢者関係のヘルパーについて申し上げますと、7年度における延べ世帯数は16世帯で、延べ 643件、1人平均約5世帯、 215回の実績であります。最近、民間有償サービス団体の動きの活発化や社協による派遣が開始され、市ヘルパーの業務として、それらの援助計画の策定及び必要なケース検討会への参加、さらに、連絡調整などの業務割合が急激に増加しているところでございます。今後、さらに介護支援センターなどの併設されるヘルパーステーションなども、この制度を含め、市ヘルパーが中心的な役割を果たしながら一体的連携を図ってまいる考えでございます。
 次に、シルバー人材センター運営事業に関する御質疑でございますけれども、同センターの業務内容と収容待機者の状況とのことでありますが、委託内容につきましては、市関係では各部課より、それぞれの事業を委託しております。内容といたしましては、公共施設の清掃業務や駐輪場の整理、水道の検針、公園等の除草、市報の配布等、民間におきましては植木の手入れ、ふすまの張りかえ、清掃、さらには、独自事業といたしましてパソコン、ワープロ教室、また、おさらい教室等が挙げられます。委託件数等については、歳入で15番議員さんに答弁したとおりでございます。
 続いて、待機者の状況について申し上げますと、7年度実績といたしまして、会員数 885名に対し、就労経験のある方は 314名で、率といたしましては64.5%であります。ここ2年間で、受託件数は 733件、25.7%の増、会員数は 160名、22%の増となっております。
 次に、待機者の登録の関係でございますけれども、最近特に、高学歴者等の方々の対応に苦慮しており、登録待機者となっているのも今後の大きな課題であるととらえているところでございます。いずれにいたしましても、シルバー人材センターは高齢者の地域社会における生きがい対策の1つとして、大変重要な施策としております。
 最後に、保健婦の地域訪問件数を月平均何回、また休日、準夜の関係でございますけれども、保健婦が地域に出向き直接家庭に訪問する場合と、公民館や地域の集会施設で健康相談や健康教室を実施し、個々の住民の健康について出向いて対応している場合も多くあります。家庭訪問している件数は、平成5年度で 339件、平成6年度で 302件、平成7年度 181件となっております。また、地域に出向く保健教育で見ますと、5年度が1,971 時間、さらに6年度が 1,676時間、7年度が 1,943時間となっております。今後逆転しなければならないわけでありますが、全事業の効率展開、あるいは、見直し等によって、できれば訪問等につきましては、割合を20%台を1つの目標値に置いて今後研究してみたいと思っております。
 次に、休日、準夜診療の病例と重症者の有無の関係でございますが、平成7年度の実績を見ますと、全患者数が 371名で、そのうち小児科関係が 275名、内科が88名、耳鼻科等が8名となっております。また重症者はなく、お1人を病院に紹介したケースがあります。言うまでもなく、休日、準夜事業の趣旨は救急車を利用するまでにない軽症患者を対象とした処療を行うものであります。したがいまして、重症患者はほかに方法のない、やむを得ない場合のみでございます。しかし、御指摘のとおり、利用の多くは小児科、つまりお子さんであり、風邪が流行しているときは13名もの診療があります。したがいまして、その方面について、この間も医師会の先生方ともお話し、御理解と御指導を得ておりますが、さらにその拡大の方向に向けて努めていく考えでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 2点の御質疑をちょうだいいたしましたので、答弁を申し上げます。
 1点目の、可燃ごみが約 300トン減、不燃ごみにつきましては35トンの増の原因はという質疑でございますけれども、ごみの減量につきましては、これが原因であるとの明確な答えが出せる分析には非常に難しい面がございます。好・不況の景気に左右されることもあるかもしれませんし、生活様式の変化もあるかもしれません。そういう意味では長いスパンで、経年変化等で考察しませんと原因は探れないのではないかと考えております。確かなこととは言い切れませんけれども、平成6年度からの8分別収集、曜日収集に移行した2年次目でございまして、7年度のごみ総量が、6年度と比較しまして、可燃ごみ約 300トン、現在ありまして、6年度実績以上の成果が得られましたことは、市民の理解が得られたものではないかととらえております。そのような中で原因を分析してみますと、可燃の収集量では55トンの増、持ち込みが 364トンの減でありますが、今まで何もかも持ち込みで捨てていたものを、資源化、リサイクルを図るという総体的なごみ減量意識の高揚のあらわれではないかと考えております。
 一方、不燃ごみにつきましては反対に収集量が減、持ち込みが増と逆の現象でございます。これは、より簡単でより便利なものの使用、利用ということで、プラスチック製品の需要がふえたことも原因と考えられます。いずれにいたしましても、確かな原因の把握は難しい面があります。この辺につきましては御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の、集団資源回収事業の使用料16万 7,100円の支出の目的でございますけれども、市内に集団回収を実施している団体がございます。その団体の中で補助金を交付している団体の方々で集団回収を進める会を組織しております。この使用料は集団回収を進める会の運営委員の方々が自主的に催しを企画し、市が事務局となって進めている事業であります。事業の内容といたしましてはリサイクル施設の見学等でございまして、参加対象者は市報で呼びかけ、40人くらいの公募を募り、実施しております。平成7年度につきましては10月24日、バスを借り上げまして、川越のリサイクルセンターを見学にまいりました。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 事務報告の 348ページについて質疑をいただきました。本件関連用地につきましては、都市計画道路の3・4・27号線の用地の代替地の代替地というところで、いずれも、土地開発基金にて取得をしたところであります。
 まず1つとして、久米川町4丁目地内の2件、①として、土地価格でありますが801.89平米、平米当たり36万 5,000円、金額にしまして2億 9,268万 9,850円。②として、801.89平米にかかわる居住用建物移転補償として 4,619万 8,273円。③として、久米川町4丁目と本町2丁目の土地交換に伴う工作物、あるいは原資補償として 5,173万 2,239円。それをトータルしますと3億 9,062万 362円として計上させていただいております。
 次に、本町2丁目地内2件でありますが、土地価格、面積は350.26平米、平米当たり単価72万円、金額として2億 5,218万 7,200円、それらに伴う工作物等補償 580万 9,331円。これをトータルしますと2億 5,799万6,531 円でございます。
 他の3件については、土地取得のみ計上させていただきます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 3点についてお答え申し上げます。
 1点目の、希望学級の運営費のダウンの事情でございますが、平成6年度、従前、嘱託の職員で実施しておりました英語指導を、校長先生が退職して再雇用という形で配置しましたので、前任の嘱託職員が費用的に要らなくなったという形での大幅なダウンでございます。
 それから関連いたしまして、専門家の配置をということでございましたが、平成7年度、この希望学級では6名の先生のほかに、カウンセラー、美術、家庭の講師各1名の方に指導に当たってもらっております。また、中学校と同様に、外国人の指導員をお招きしまして英会話等を行っております。こういったことから、現状の体制の中で運営していきたい、そのように考えております。
 次に、社会科見学費等の父母負担の問題でございますけれども、こういった費用は東京都の定めました義務教育学校運営費標準、これによって公費、私費を分けて実施しておりますので、この辺、御理解いただきたいと思います。
 次に、学校司書の配置の考え方等でございますが、この件につきましては、今までもお答え申し上げましたとおり、東京都で進めております資格や経験のある嘱託職員を配置していきたい、そんなふうに考えております。現在、数校の小学校では東京都の嘱託職員が図書指導を行ったり、あるいは、整理などの職務内容を行っております。図書の修理等についてでございますが、これにつきましては図書部の教員が夏休み等の長期休業などで行ったり、あるいは、図書委員会の子供たちが直したり、あるいは、場合によってはPTAの方々がボランティアでという学校もございます。このようなことから、今後も学校全体の取り組みとして続けていきたい、そのように考えております。
◎教育長(渡邉☆夫君) 社会教育に2点の御質疑をいただきました。
 まず、学校コミュニティー開放についてでございます。何回もお話し申し上げておりますように、学校開放は小学校の長期休業中や日曜・祭日に開放している遊び場開放、日曜日や夜間、校庭や体育館を開放しておりますスポーツ開放、教室などを開放しておりますコミュニティー開放、そして、学校週5日制に対応し当該校の児童・生徒を対象に、校庭や体育館を開放している週5日制開放の4つの形態で行っているものであります。子供のスポーツ活動に影響がないかとのことでございますが、大人の団体も、少年野球や少年サッカー、バスケット等も同じ扱いで予約制をとっておりますし、団体ではなく、個人的な利用には予約の必要もなく利用できる開放もあることから、影響はないものと考えているところでございます。
 2点目の、中高生の居場所の問題について御質疑をいただきました。中高生に限らず、だれでもが自由に出入りでき、活用できるよう、公民館を初め各施設にはロビーを設置しているところでございます。しかしながら、中高生の利用に関しましては余り好ましからざる利用も散見されまして、他の利用者からも否定的なものも含め、幾つかの御意見をいただいております。私どもといたしましても、その都度、公共施設の利用について指導をし、集会室の利用の方法や活動について説明をした中で、だれもが快適に利用できる施設づくりに努めているところでございます。したがって、現段階では、中高生のための専用室を確保することではなく、成人の団体と同様な取り扱いで対応し、その利用状況や中高生への対応の中で私どもも彼らから学び、中高生にも社会のルールを学習してもらいながら市の施設を利用させたいと考えております。
 これらのことから、現代の中高生像を思い浮かべたとき、彼らは多くのメニューの中から、自分の責任で、自分に合ったものも選択していくことを望んでいるのではないかと思います。そこで、これからますますふえるでございましょう、自分で管理する時間の活用については、画一的なものではなく、個性を尊重し、個性を発揮できるものを選択できる能力を養っていくことが必要であると考えております。このことは、学校教育はもとより、社会教育の場でも取り組む必要を痛感するところでございますが、何よりも家庭の教育力に負うところが大であると思慮するところでございます。
◆2番(福田かづこ君) 何点か再質疑をさせていただきます。
 1点は、保健婦の地域訪問の関係でありますけれども、今積極的な御答弁をいただきまして、ふやすように努力したいという御答弁をいただきましたが、保健婦の数、業務がふえているとおっしゃいました、確かにそのとおりだと思いますので、その数の確保の件で具体的に保障があるのかどうなのか、それを1点伺います。
 それから、今、申し上げた父母負担の軽減の問題でありますけれども、都基準でやっておられる、確かに、必要なものを徴収されているわけでありますが、近隣市ではそれらに対しても補助金が当市よりも大幅にふやした形で補助金が出されておりますので、それについては再度ぜひ考えていただきたいと思いますので、改めてお伺いいたします。
 それから、清掃事業について、ごみの収集問題ですが、曜日収集を実施するときに減量を、大変大きな目標として取り組まれました。だから6年度は大幅な減になったわけでありますが、それについてなかなか趣旨の徹底や、地域住民に対する丁寧な指導等がなされていないのではないか。そういう意味で、可燃ごみ、週3回の市民要望に対しても、ごみ減量のために「我慢してください」と言っているわけですけれども、そこら辺が本当にクリアされているのかどうなのかということを、改めてお伺いをしたいと思います。
 それから、畜産業費についてでありますが、2万円で研修がどのように行われているのか、これは農家の方々が一番、こんなのではやれないよと思っていらっしゃると思うんです。これについては具体的に、もっとその増額のための努力をしていただく必要があると思うのですが、本当に研修のための費用をどのように考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。
 最後に教育長御答弁いただきましたが、私も教育長のお考えのとおりだと思います。ただ、大人全体の中で子供たちをそういうふうに育てていく上では、やっぱり、論議が始まらないとそういうふうにはならないと思いますので、その中での審議をぜひ進めていただきたいということを、改めてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 再質疑にお答えさせていただきます。
 保健婦の関係でございますけれども、現在、市の保健婦といたしましては、この4月で8名、しかし10月から1名減員になっております。さらに嘱託1名、現状では嘱託を含めて8名います。さらに、平成9年、母子保健事業が移管されることから、欠員1名、さらには9年度から1名増員させていただきまして、嘱託を含めまして、平成9年度より10名の配置となるところでございます。
 また、訪問事業の20%の目標でございますけれども、これらの確保につきましては、母子保健事業等の事業が当初いろいろ混乱するであろうと思っておりますけれども、それらが落ち着いた段階でその確保に向けて努力してまいる考えでございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 父母負担軽減についてでございますが、一部の他市のような形で、基準を超えて市単独での対応は現状困難でございますので、この辺御理解いただきたく、お願い申し上げます。
◎環境部長(大野廣美君) 再質疑をいただきました。分別、あるいは減量の徹底ということでございますけれども、PR等につきましては市報を利用いたしましてPRをしていき、さらに13町ございまして、13町の中の各1丁目、2丁目というのがございますけれども、その丁単位に減量指導員がいらっしゃいますので、その方々、あるいは、役所の中に指導員がおりますけれども、そういう方々の協力を得まして、なお今後、徹底を図っていきたいと考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 畜産関係の再質疑ですが、御案内のとおり、確かに畜産関係は当市内では下降線をたどっていることは事実であります。そういう中で、どういうふうに経営していったらいいかという1つの経営目的を研究しているわけですが、御指摘のとおり、2万円では何もできないというのは事実だろうと思います。しかし、この団体だけではなくて、農業振興関係でもかなり多くの団体がありまして、そういうところにも現時点では補助金の増という部分は見込まれないのが現状でして、自分たちの自費努力という形の中で研究を進め、その活動等で努力しているのが実態でありますので、御理解いただきたいと思います。
◎教育長(渡邉☆夫君) 社会全体で青少年の健全育成に取り組むことは大変必要なことでございまして、これから関係機関等と協議をしてまいりたい、このように考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 1995年度一般会計決算の歳出質疑をいたします。
 多くを通告しておりましたが、時間の制約がありまして一部割愛させていただきますので、御答弁を用意してくださった方には申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
 初めに 159ページ、嘱託・臨時職員経費です。定数 1,051人を厳守するために大変な御苦労、御努力を重ねているわけですが、その1つとしての、嘱託職員配置の人数及び男女比率を尋ねます。また、専門性を必要とする職場はどこなのかについてもお聞きします。身分保証についてはどのような見解を持っているのでしょうか、伺います。
  169ページ、女性行政推進事業について。これは男女共同参画型社会を目指して女性プラン策定市民委員会と庁内委員会がリンクして、女性プランが策定されようとしているわけですが、この2つの連携の評価と課題をお聞きします。特に、コーディネーターの果たした役割に対する評価もお聞かせください。
  179ページの市民センター維持管理。平成7年度事務報告書によりますと、有料が 1,078件、無料は 2,511件とあります。利用率はどのくらいだったのか伺うものです。
  187ページ、災害対策事業について。昨年1月の阪神・淡路大震災の影響を受けて、市民の災害に対する意識が高まった年ではないかと推測するものです。そこで、災害井戸の設置件数は、平成6年度に比較して増加しているのでしょうか。管理についてはどのようにしているのか、お聞かせください。また、今年度中に災害用井戸の設置等も含めたマップが配布されることになっておりますし、きのうも質疑がありましたが、平成8年度中にやるというだけの御答弁でしたので、もう少し詳しく、進捗状況を聞かせてください。
  233ページ、高齢者ホームヘルプサービスについて伺います。きのうの同僚議員への御答弁で、24時間介護への検討をしているということがわかりましたので、1点だけ伺います。勤務時間9時・5時以外のヘルパーの将来的な賃金体系はどのように考えているのでしょうか、お伺いします。
 次に、同じく 233ページの老人機能回復訓練事業についてです。①として、稼働状況はどうなのか。②は、昨年、平成6年度決算の課題についての御答弁で、OT、PT、常勤専門職の確保に大変苦慮しているとのことでしたが、平成7年度は解決へ一歩踏み出せたのか、お聞きします。
  235ページの憩の家運営事業費について。きのうの質疑に対しまして、利用者数は平成6年度に対して 8.4%増とのことでした。憩の家は、お元気な高齢者の方たちの、文字どおりの憩の家だと思いますが、初めての方が来館したときに、既におなじみの仲間の中にはなかなか入りにくいという方の話も聞いたことがあります。そこで①として、新規の受け入れ体制についてどのようにしているのか伺います。特に、職員の役割も大きくあるのではないかと思います。対応をどのように考えているのかお聞きします。これが②です。③は、ことし8月から廻田憩の家で開始されましたD型デイサービスが、今後、改築が予想されております久米川や萩山憩の家にも併設されることが望ましいと考えておりますが、今後の計画を伺います。
  239ページ、高齢者サービス総合調整推進事業33万 5,600円についてですが、これは保健、医療、福祉の各分野でばらばらにやっていては効果が少ないというところを調整し合って進めるもので、評価するものですが、平成4年より始まり、一時中断されていた時期もあるように伺っておりますが、平成7年度の開催状況はどうであったのか、効果をどんなふうに見ているのか、お尋ねいたします。
  279ページの環境週間事業について伺います。6月の環境週間に本庁ロビーにて実施されておりますが、市民の反応はいかがでしょうか。展示やアンケート等、工夫された点についても伺います。毎年、資源化のためのごみ分別をアピールしておりますけれども、もう1つ、生き瓶の展示もしていただきたいと一考をお願いするものです。瓶・缶の分別が徹底している当市ですが、瓶の中に生き瓶とカレットがあり、生き瓶はリサイクルされているというPRが足りないような気がいたします。どれが生き瓶となるのか、市民にはなかなかわかりにくいので、この環境週間を利用して生き瓶を展示するような、生き瓶利用促進の視点から御検討を伺うものです。
 同じく 279ページの公害対策事業について伺います。事務報告書によりますと、NOx は市内10カ所で5月と12月の2回実施されておりますが、どのような傾向にあるのか伺います。また、改善策への取り組みはされているのか。例えば、データをもとに食事をしていくような計画を立てているのかどうなのか、お伺いいたします。
  285ページの生ごみ堆肥化容器購入補助事業費 152基分、27万 570円です。コンポスト、また、EM菌ぼかし用のバケツ購入補助金ですが、市民のごみ減量、資源化に対する努力をどのように評価しているのか。この補助金を受けた市民の町別、あるいは、戸建てか集合住宅かのデータをとっているのか伺います。生ごみリサイクル事業につなげる取り組みの検討はされているのかもお伺いいたします。
 同じく 285ページ、秋水園整備事業費について伺います。各党から質疑が出されている項目ですが、私は計画の段階から市民参加で進めてきたという視点から質疑いたします。これは先進的なモデル実験とも言える手法で、市民も行政も試行錯誤の連続で、大変厳しかったと思いますが、秋水園策定市民協議会におけるパートナーシップについて、担当職員は手法をどのように体得したのか。また、市民参加の学習など、具体的にどうであったのか伺うものです。
  309ページの消費生活相談事業について伺います。市報「消費生活相談室」に悪質商法の手口や生活知識などが掲載されたものがまとめられ、冊子になり、庁舎ロビーに置いてあります。冊子は平成6年、45万 7,000円、平成7年、50万 8,000円と増額されておりますが、何部つくっているのでしょうか。また、この冊子は市民に行き渡るように十分足りているのでしょうか、お伺いします。
 また、相談件数に関しましては、平成6年 416件、平成7年 560件と増加しておりますし、現在の不況の折、ますますこういった相談も多いようです。そこで、都心での事例が時間を追って東村山市にも波及している傾向があるようですので、事前に情報をキャッチして予防するということは大事なことだと思われますが、相談事例、検索機の検討はしたのかどうかお伺いいたします。
  333ページ、農とみどりの体験パーク維持管理経費について伺います。①として、年間を通して、作物の作付けから収穫などの時期に合わせ、月に1回ぐらいのスケジュールで市民に向けたイベントを実施しているようですが、事務報告書によりますと、年間 1,236人もの利用者があります。そこで農体験事業の成果をどう評価しているのかお尋ねします。②として、ちろりん村は市民参加の企画運営委員会で進められております。職員の市民参加に対する意識改革や、実践のための手法について学習・研究が重要ですが、これらについて、日常的にどう取り組んできたのか。また、その成果については具体的にどのような内容か、お尋ねいたします。③として、ちろりん村では、企画、立案や運営を市民と職員の共同の活動で進めておりますが、企画運営委員会方式の評価をお聞かせください。④、ちろりん村は住宅地の中にあり、地域にマッチしたいい景観を保っているわけですが、その反面、場所が非常にわかりにくいという指摘があります。イベントに参加する方も迷って、途方に暮れる方が毎回何人かいるようです。開園当時から案内標識や入り口誘導サインの設置の要望が出ております。特に、志木街道沿いや武蔵野線側の入り口がぜひ必要と思いますが、この間どのように検討してきたのか。また、見通しはどのようになっていますか、お尋ねいたします。
  341ページ、教育委員会費について伺います。子どもの権利条約は前の年に批准され、昨年度には児童や家庭にも冊子が配布されたり、啓発に努めたようですが、平成7年度はどう考えたのかお伺いいたします。一般大人に対する浸透はどのように対応したのか伺うものです。その下の就学事業費についてです。障害のある子もない子も、ともに学ぶというノーマライゼーションの視点から、就学児健診について伺いますが、就学指導の進め方として、障害の判断や、入学先については保護者と相談をして行われていることと思っておりますが、その際、環境整備はどのように検討しているのか、お伺いいたします。
  351ページの教育相談室運営費について伺います。いじめ、不登校、登校拒否等の問題は原因が複雑で、個人だけの問題でもなく、社会全体の問題でもあるため、解決の困難さがあります。当市では20年近く前から教育相談室が設置され、現在では臨床心理士の資格を持ったカウンセラーたちがその相談に当たっており、週5日、相談日が設けられているようですが、その実績と、また、相談室の評価と課題について伺います。また、文部省では、心の校医として1校ずつスクールカウンセラーを進めているところですが、現状の相談室とスクールカウンセラーとの位置づけをどう検討されているのかお伺いいたします。
 次に、社会教育総務費の中で、ただいまも御質疑がありましたが、学校施設コミュニティーに関して伺います。コミュニティー開放の利用がなかなか進まないようですが、教室のほか、特別教室等の開放はあるのでしょうか。また、課題をどう把握しているのか。そして、今後、解決策へ向けてどう考えているのかお尋ねいたします。
 最後ですが、公民館費について伺います。集会施設等、市民の要望に対して需要と供給が合わないといったような現状にありますが、この公民館の有効活用として、当日貸しの検討は平成7年度はされたのかどうなのか伺います。また、他市で運用されている例はないでしょうか、調べてあるようでしたらお聞かせください。また、毎月1日の申し込み時は大変な混雑ですけれども、この申し込み方法の緩和への検討はされたのかどうか伺うものです。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係についての2点の御質疑に対してお答えさせていただきます。
 まず1点目の、嘱託職員の人数と男女比率と専門職の人数でございますけれども、平成7年度末現在での嘱託職員の人数は、男性9人、女性 100人で、比率は男性 8.3%に対して女性が91.7%となっております。女性が多いのは、一部女性職種との絡みもありますが、総体的には、正規職員の勤務形態が週5日、週40時間に対して、嘱託職員の場合は週6日から1日、及び勤務時間についても週30時間を限度に6時間と幅があり、当然、報酬額等によりおのずと女性が多くなるものと分析しております。また、専門職の高い職場及びそこに従事している嘱託職員の人数につきましてですが、事務補助員1人、交通共済事務担当1人、窓口案内2人、公民館夜間事務18人、図書館員15人の計37人以外の72人については専門職となっております。専門職の幾つかの事例を挙げれば、レセプト点検員、保健婦、栄養士、看護婦、児童クラブ補助指導員、教育相談員、社会教育指導員、消費生活指導員等、18職種がございます。
 次に、嘱託職員の身分保障についての考えでございますが、臨時職員につきましては、産休、育休、病欠、途中退職及び業務繁忙期において業務上支障を来す理由により臨時的に短期に雇用するものでありますが、賃金については時間給となっております。
 一方、嘱託職員につきましては、通年の業務に対して、単年度の雇用により、賃金についても月額保障となっております。身分等については、東村山市嘱託職員に関する規則、東村山市臨時職員取り扱い規則によるところでございますが、嘱託職員における研修、健康管理面については、職員とほぼ同様の対応を行っておりますが、臨時職員においては、雇用の目的、雇用期間の不規則性から見て、現状は対応しておりません。
 なお、臨時職員雇用につきましては、健康診断書の提出をお願いしているところでございます。
 次に、災害用井戸設置件数と管理の問題でございますが、災害用井戸の設置件数でございますが、6年度までが86カ所でございます。7年度は4カ所設置いたしましたことから、市内全域で90カ所の設置をしております。また、設置につきましては、毎年、井戸のある家の承諾を得て、4カ所ぐらいずつ指定させていただいておるところでございます。近隣の方にわかるように、災害用井戸という看板も同時に設置させていただいております。災害時においての使用をお願いしているところでございまして、また、管理につきましては手押しポンプを設置していることから、日ごろ試験的にポンプの使用をお願いしておるところでございまして、水質検査も設置するときと、5年に1回、水質検査等も実施しております。水質検査につきましては業者に委託して、水質基準にあわせ行っておりますが、検査項目としては、化学的試験、細菌試験、有機塩素化合物に関する基準、人体影響等でございます。
 なお、本年度中に防災マップを作成する予定でありまして、その地図に表示して、市民の皆さんに便宜を図っていただくという考え方で、現在進んでおります。
 なお、防災マップの作成の進捗状況でございますけれども、できるだけ早いうちに作成いたしまして市民に配布し、御利用をいただくという考え方で、今進めております。
◎市民部長(橋本偈君) 何点か御質疑をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 まず、女性プランの関係でありますが、質疑者は男女共同型参画と言っておりましたけれども、最近は男女共同参画、型というのは入らないわけでして、そこら辺のところを注意していただきたいと思います。この男女共同参画による社会の実現を目指す本市の女性行政を体系化するため、学識経験者と市民の代表で組織されております東村山市女性プラン策定市民委員会、これに庁内といたしましては東村山市女性プラン策定委員会、これが平成6年10月に設置されたことは御案内のとおりであります。
 平成6年度は庁内策定委員会に、策定市民委員会メンバーの所管課長が出席いたしまして、要するに、市民委員会で情報を得たものを内部の策定委員会に情報を伝える、こういう役目を持っておりました。逆に、市民委員会の方には市の実情、そういうものを伝えて、そういう中で市民委員会と行政の間をうまくコントロールしていたという部分が言えると思います。
 平成7年度は庁内策定委員会と策定市民委員会、さらにはコンサルタント、これはコーディネイトしていただいたわけですけれども、このコンサルタントのコーディネイトはあくまでも事務局に対してのコーディネイトでありまして、委員会に対するコーディネイトではありませんでした。しかし、そのコーディネイトをするためには、どうしても委員会に出て状況を把握することが必要だということで、事務局の補佐として市民委員会にも出席していただき、そこのところで議論もさせていただきました。そんなような形でこのコーディネイター、すなわち、コンサルタントを位置づけておりました。
 次に、市民センターの利用率ということでありますけれども、市民センターの利用率は全体で、平成7年度は延べ 3,589件、利用率にいたしまして69.7%、これを若干内訳を申し上げますと、行政、市関係で利用したのがこの 100%のうち60.5%、民間の人たちが使ったのが39.2%でした。この市関係の利用状況をさらに分析してみますと、一応、この 2,182件のうち保健福祉部が 872件という利用の仕方でして、大体40%を占めているという形になっております。
 それから、消費相談関係で1件御質疑があったわけですが、まず、冊子は足りているのかということでありますが、現在、この相談状況も非常に複雑多岐をきわめておりまして、いろんなものの相談がまいりますが、最小限、そこのところでトラブルを起こした場合には食いとめる状況で、一生懸命相談員が活動しているわけであります。こういうときに、私の方としては「くらしのアドバイス」という冊子を作成しておりまして、これは 1,000部発行しました。現在まだ若干残数がありますが、消費者キャンペーン、産業祭りとか、各種勉強会とか、研修会、そういうときを利用してその冊子を配布しておりますので、現状では間に合っているという判断をしております。
 それから、消費相談の関係でありますけれども、現在、いろんな相談があるわけですが、その中に特に特殊販売、または支払い方法の問題で相談に来た件数を申し上げますと、販売関係は訪問販売での相談件数は、5年度では、48件、6年度では46件、7年度では64件でありました。やはりこれが一番多いわけです。その次に、通信販売として、5年度で4件、6年度で6件、7年度には急に上昇しまして30件、通信販売は年々ふえているという傾向にあります。
 それから、その次はマルチ商法、これが5年度で3件、6年度で1件、7年度で2件、これはもう、マルチ商法は若干下火になってきているのかなという方向性が出ております。
 あと、他の無店舗、この関係での相談が5年度で2件、6年度でゼロ件、7年度で1件、これもやはりだんだん落ち着いてきている状況にある、こういうふうに言えると思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 高齢者福祉施策の関連につきまして何点か御質疑をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず、高齢者ホームヘルプサービス事業における家事援助者に対する賃金の関係でございますけれども、現在、特に検討しておりませんが、事業の進む中で、深夜帯等について検討してまいる予定でございます。
 次に、機能回復訓練事業の実績でありますが、通所訓練の7年度実績は計 6,280件で、6年度実績 3,097件に比べ 3,183件、率にいたしまして97.3%の増。自宅機能回復訓練事業は、7年度実績は 384件で、6年度実績 288件に比べ96件、率にして33.3%の増になっております。通所訓練の大幅な増は、7年度4月に開所のはるびの郷によるものであります。また、マンパワーの確保の関係で、OT、PT等のマンパワーの確保につきましては大変厳しい状況が続いているのが実態でございます。
 次に、憩の家運営に関する御質疑でありますが、まず利用者の拡大についてですが、7年度においては新規の方は4憩の家で合計 357名となっております。御質疑の新規利用者受け入れ体制と職員の対応でございますけれども、新規の方につきましては、まず職員が憩の家の内容について説明をした後、既にお集まりいただいている方々の輪にお連れし、紹介しております。しばらくの間、職員が傍らにつきまして様子を見るとともに、その後も適当な間隔で交流の状況を確認しているのが実情でございます。また、懸念されている集団化の件でありますが、職員が日に何度か輪に入っておしゃべりをするなどして様子を見るようにするとともに、月1度の職員会議の中で情報交換等を行い、未然防止に努めているところでございます。また、憩の家にサービスセンター、D型の設置の件でありますが、お尋ねの、この7月に開所いたしましたサービスセンター廻田につきましては、現在、5人の方が利用しておりますが、利用者の方々の利便性を考え、来年早々には送迎を実施する方向で検討を進めているところでございます。他の憩の家の活用につきましては、改築等の計画の中で検討していく考えでございます。
 最後に、高齢者サービス総合調整推進事業についてでございます。この事業は高齢者の多様なニーズに対応し、個々の高齢者のニーズに見合う、最も適切なサービスを提供するため、保健、医療、福祉等にかかわる各種サービスを総合的に調整、推進するものでございます。内容につきましては、責任者レベルと実務者レベルに分け、それぞれ、年間2回と5回実施しているところでございます。責任者レベルにつきましては、当初は年間の方針、いわゆる、市の新規事業や充実事業等の考え方を示し、年度末にその集約を示し、さらに実務者レベル等でのケーススタディ等を行ったものについて、年度末にその集約を行っております。また、実務者レベルにおきましては、主に事例検討を行い、医師会や歯科医師会、保健所、民生委員協議会、その他、関連専門機関から選出された委員の方々から、問題解決に向けて適切な御意見をいただいているところでございます。この調整チームは、高齢者の個別ケースについてどのようなサービスを、どの程度提供すべきか、保健、医療、福祉の関係者が検討することが1つの目的となっており、その意味において、ケースマネジメントを実際に行う場として、市といたしましても大きな期待をしているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 4点の御質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。
 まず、第1点目の環境週間事業の関係でございます。環境週間事業につきましては、平成5年11月に制定されました環境基本法第10条に規定された6月5日を環境の日といたしまして、事業者並びに国民の間に広く環境の保全について関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設けた経過がございます。
 また同10条第3項にございますように、国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされております。当市におきましては、平成7年度、環境週間事業といたしまして、1点目といたしまして、市報に環境週間行事のPR活動。2点目といたしまして、環境美化推進委員さんの御協力を得まして、東村山駅、久米川駅、萩山駅のそれぞれの街頭で、環境週間行事の市民PRを実施いたしました。3点目といたしましては、環境展を5月29日から6月2日まで、市役所1階ロビーにおきまして、環境に関する情報提供、調査パネル展示、小学生による環境ポスター入選作品の展示、ごみ減量相談窓口の開設、資源物のリサイクルパネルの展示、粗大ごみからのリフォーム家具の展示等、 670人の来場を得たところでございます。また、小学生の環境ポスターにつきましては、環境問題について児童の関心や理解を深め、同時に、21世紀を担う子供たちの視点で見た環境を広く市民の方々に伝えることを目的といたしまして募集いたしまして、 197点の作品が展示をされました。4点目といたしまして、市民の方々の参加による窒素酸化物濃度測定調査の実施。5点目といたしまして、環境美化デーの実施を6月4日、市内一斉の美化清掃活動、自治会 178自治会参加、ボーイスカウト、ガールスカウト、少年野球チーム、河川浄化推進協議会等、 650人の参加を得ましてすばらしい成果を得たところでございます。また、瓶、缶等の資源の回収内容についても、環境週間、その他、機会をとらえましてPR等を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、公害対策事業の関係でございます。公害対策事業につきましては、東京都公害防止条例の市長委任条項に基づきまして実施いたしております。東京都公害防止条例に定義づけられておりますのは、公害とは環境の保全上の事象のうち、事業活動、その他、人の活動に基づく生活環境の侵害でありまして、大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等によって人の生命もしくは健康が損なわれ、または、人の快適な生活が阻害されることを言っておりますけれども、平成7年度の公害等、苦情処理につきましては、事務報告書の302 ページから 303ページに報告をさせていただいているとおりでございます。
 公害対策の改善策への取り組みでございますけれども、苦情の内容、場所等を確認し、現場調査の上、適切な処理をいたしております。最近の苦情内容を見ますと、エアコンの室外機による騒音、事業所の自区内処理用焼却炉の煤煙、深夜のカラオケ騒音等でございまして、東京都の公害防止条例に規制基準が設けてございますが、この規制基準に基づき指導をしているところでございます。
 窒素酸化物、NOx の測定につきましては、国の環境基本法に大気の環境基準が設けられております。これらの環境基準との差異を見る上で、NOx の測定を年2回実施しておりまして、結果につきましては、事務報告書の 309ページから 313ページに報告をさせていただいておりますので、御参照賜りたいと存じます。国の大気汚染にかかわる環境基準、窒素酸化物の1時間当たりの1日平均が0.04ppm から0.06ppm までのゾーン内、またはそれ以下であることとされております。過去の測定結果を見ますと、年ごとにNOx の数値が減少しておりまして、環境的にはよい環境の方向に向かっております。自動車の排出ガス対策の基本は個々の自動車からの排出される汚染物質を極力少なくすることですが、排出ガスの規制は国が行っておりまして、昭和48年から規制は段階的に強化され、かつて問題となった一酸化炭素につきましては顕著な効果を上げております。今後、国の厳しい基準に沿った低公害車への切りかえ、さらに、生活環境の中で自動車利用の抑制、公共交通機関の利用等により、生活の中から国民1人1人の努力によって、大気の汚染防止に努めなければならないと思っております。大気の汚染浄化対策といたしまして植樹がございますが、環境週間事業で展示してございます樹木等の植栽を、関係所管と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、生ごみ堆肥化容器の購入補助の効果と評価でございます。この点につきましては荒川議員さんに答弁を申し上げましたので御理解をいただきたいと存じます。
 また、町別の補助件数はどうなっているかということでございますけれども、補助金の性格上、申請書に氏名、住所、押印が間違いなく記載されておりますけれども、現在の段階で町別に分けて統計をとっておりませんので、今後、何らかの形で整理できればと考えております。
 続きまして、秋水園の整備費、秋水園策定市民協議会を通し、担当職員は市民参加の学習や具体的な手法をどのように体得したのかという点でございますけれども、御案内のように、昨年4月、秋水園再生計画策定に当たり、市民と行政とのパートナーシップによる市民協議会が設置され、計画策定の作業を行ってまいりました。この間を振り返り、思いますことは、パートナーシップの形成には行政職員としての能力、専門性、そして相当の意識改革が求められたことであります。総合計画では、パートナーシップによるまちづくりの推進が明示されており、換言するならば、この再生計画は新たな市民参加手法の社会実験的な取り組みであったと言えるのではないかと思います。
 具体的な手法をどのように体得したのかの問題でありますけれども、市民参加、市民とのパートナーシップの関係につきましては、一朝一夕に実現するものではございませんで、社会の置かれている状況や、多くの市民がいらっしゃいますけれども、それぞれ、1人1人の市民の方々の中でも、それぞれパートナーシップ、市民参加のスタンス、切り口の相違がございます。したがいまして、市民参加、パートナーシップの手法は別にいたしまして、体得につきましては、市民と行政がある限り永遠の課題であると考えております。他市の先進市の事例からもうかがえるとおり、市民参加の成熟に至るには、市民も行政もお互いに長い期間努力し、信頼関係を築いていくことが大切ではないかと思います。いずれにいたしましても、市民協議会との関係において得た教訓等を、次の場面、他の場面において生かしていきたいと考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 決算書の 333ページにございます、農とみどりの体験パークの維持経費に関係いたしまして、その成果を基調としながらの御質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、①から④までございましたけれども、①から③につきましては、ちろりん村を、あるいは、ちろりん村というステージやフィールドをどう利用するか、どう生かすか、どうかかわりあえるかということでは一連の御質疑だというふうに私は理解しています。1つ、平成7年度中における 1,236人の市民の参加で作付から収穫、その他、この成果をどう考えるかという点では、私どもスタートした今までの経過の中で貴重な成果を得た、このように考えております。簡単に申し上げまして、この農とみどりの体験パークは、御案内のとおり、いわゆるパークという要素、公園という要素と、それからみずからが体験する農、こういう2つの要素を持っていると思うのです。そういう意味では、双方が成果があった、こういうふうに思っています。というのは、例えば、公園の要素ですと、周辺の人が子供を連れて散策の1つのステーションとして扱っていただいたり、あるいは、近所の施設等がここに安らぎを感じたりと、こういう意味ではその成果は大変あるし、それからもう1つ、収穫までのプロセスの中で、いわゆる土に親しむ、土に慣れる、収穫する作物に対して感謝をする、こういう意味でもきちっと1つの段取りがとれてきつつある、こういうふうに思っています。
 それから企画員とそのかかわりの問題でありますけれども、これについてはただいま1点目で申し上げました、ここに訪れる人、参加をされる方、農に親しむ方、これらとのかかわりの中で企画を立てていく、実態を把握していく、そういう意味では、大変、年間を通して一生懸命やっていただいてくれていると思っておりますし、企画員の御苦労に対して感謝をしたいと思っております。
 それから、①、②を通じまして職員のかかわりの問題、あるいはパートナーシップという御質疑でありますが、前段で環境部長からパートナーシップについてはお答えがございましたけれども、基本的には私もそう思います。お互いに学び合いながら、いかにこのちろりん村を育てていくか、こういうことだろうと思います。今後ともそういう姿勢で望みたい。それから、看板については設置の方向で検討をしつつございます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 3件についてお答え申し上げます。
 1点目は、子どもの権利条約についてでございますが、児童・生徒には都教委が小学校低学年用、あるいは高学年用、あるいは中学校・高校生用の冊子を作成いたしまして、全員に配布してございます。あわせて、保護者の皆さんへという形で啓発を行っているところでございます。ところで、この条約の大人へのPRはどうかという御質疑だったと思いますが、これにつきましては、市教委といたしましては、市の広報、あるいはきょういく東村山という形で今までお知らせさせていただきました。一方、社会教育の公民館の分野では、弁護士さんを講師としてお招きして講座を持たせてもらっております。また、東村山市の青少年問題協議会でも、平成7年度は青少年の健全育成のためにということで、条約の基本原則と外務省のパンフレットから、条約の主な内容というのを抜粋して御配布しているところでございます。
 次に、2点目の就学事業についてでございますが、就学時健康診断は、学校保健法の4条によりまして市教委が実施しなければならないという形になっております。保健上必要な助言、あるいは指導や就学の猶予、免除、あるいは養護学校への就学の指導、こういったことを行うためのものでございます。そこで、就学に当たって親の意向が尊重されるかどうかという御質疑でございますが、市教委といたしましては、その子にとって最もふさわしい就学先を見出すため、専門家による就学相談を実施いたしまして、これら専門家の判断のもとに、就学先につきまして親と話し合いを持ち、適正就学に努めているところでございます。しかし、保護者の理解が得られない場合、そういう場合には一定の条件のもとで通常学級で受け入れていることも事実でございます。そこで、受け入れに当たっての環境整備という御質疑ですけれども、児童・生徒の身体的な状況に合わせまして、階段への手すり、あるいはトイレの改造、スロープの設置、車いす用電動昇降機を設置、または配置しているところでございます。
 3点目の教育相談室の問題ですけれども、平成7年度、相談の総件数は 280件、相談延べ回数は 3,294件、相談件数が多かった年でございますが、これはいじめや不登校など、相談が長期化している、それに伴って面接回数が増加しているということが考えられます。特に、平成7年度は、相談を受けるだけでなく、積極的に学校との連携を深める努力をしてまいりました。学校に出向き、担任などとの連携をとりまして相談に当たった回数が88回、1校平均にならしますと1年間4回は回らせていただいている、そういう状況でございます。教育相談室が、いわゆる、今までとは違った形で、待ちの姿勢では問題に対応し切れないというときに来ている、そのように理解しております。学校や希望学級との連携はもちろんのこと、相談室も積極性がこれから必要になる、そのように認識しているところでございます。
 最後でございますスクールカウンセラーについてでございますが、これの配置につきましては、現在、国が行っております調査・研究協力校の、この研究結果を見守っていきたい、そのように考えております。現在、教育相談室では臨床心理士、あるいは専任教育相談員の専門家4名、あるいは、指導顧問のドクター、あるいは大学教授6名、こういった方々の力を得ながら対応しておりますので、当面この体制で、カウンセラーの役割も含めまして対応していきたい、そのように考えております。
◎教育長(渡邉☆夫君) 2点御質疑をいただきました。
 まず、学校コミュニティー開放についてでございます。学校施設コミュニティー開放は、学校運営及び施設維持管理に支障のない範囲で地域社会に開放しているものであります。その目的は、開かれた学校づくりを推進していくとともに、市民1人1人が持つ生涯学習に対する意欲への支援の1つと考えております。しかし、御指摘のように、平成7年度で登録数が32団体、利用回数が 918回と、期待とは裏腹に少ないのが現状であります。また、利用されている学校にも偏りが見られまして、小学校では化成、八坂、中学校では三中、四中、五中が多く使われ、5校で計 742回、全体の80%を占めております。このことから幾つか読み取れることがあります。学校施設に何ら手を加えずに開放しているわけでございますが、人口密集地や駅に近いこと、また、開放施設と活動内容がマッチしたところなどの利用率が高いことをあらわしております。一方、利用団体や運営をつかさどっております各学校のコミュニティー開放推進委員会からも、また学校管理者である学校長からも、コミュニティーに関する前向きな要望や意見が寄せられているのも事実であります。
 これらを総合いたしますと、まず、ハードの面では施設の改善が挙げられます。御案内のとおり、学校は運動量の多い子供が昼間に使うことを念頭につくられていることから、夜を中心に利用することは多くの障害があります。これらは各学校の大規模改修などの際、より目的達成が得られやすいよう努力していく所存でございます。ソフトの面では、地域の人材や教員の協力を得まして、コンピューター、あるいは陶芸教室などの公開講座を開催し、地域の市民が地域の学校に気軽に足を向け、常に学校に関心を持っていただき、さらには、児童・生徒が地域に帰ったとき、地域の方々にともに育てていただく、そんな地域社会を構築しようと考えているところであります。現に、秋津小コミュニティー開放推進委員会ではそのような活動を行い、成果を上げていると聞いております。このように、コミュニティー開放は、開かれた学校、市民の生涯学習への支援、そして地域の教育力の回復などに大きな期待が持てることから、引き続き、強力に推進してまいりたいと考えております。
 また、開放している教室等の施設にはどのようなものがあるかという御質疑でございますが、学校によりましてさまざまでございます。例えば、化成小学校では視聴覚室、家庭科室、ランチルームであり、回田小学校では家庭科室、会議室、図書室というように、複数室の開放を実施している学校が多くあります。これらの利用に当たりましては、利用団体の自主的な活動により学校の教育活動に支障を来さないようお願いしているところでございます。
 2点目の、公民館に関係してでございますが、公民館の当日貸しの件でございます。御承知のとおり、公民館は社会教育法に基づく学習施設でございまして、教育機関であります。集会室の貸し出しにつきましては、グループ、サークルが対象でありますので、その活動は計画的に、前もって日程を定めて行われるものであろうかと思います。このことから、当市を含め、各市の規則も、前日までに申請をすることになっております。したがいまして、何らかの事情で当日に集会室が必要となることは理解はしつつも、当市におきましては皆様に気持ちよく御使用いただくため、集会室の清掃、点検等の管理上の面から、前日までに申請をしていただいているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、毎月の初日に行っております翌月分の集会室等の貸し出し受け付けに関しての御質疑でございます。去る12月1日に行われました平成9年1月分の申請件数は、中央で 359件、萩山で 196件、秋津で 195件、富士見で 217件、廻田は 118件でございました。このように、多くの皆様が社会教育活動、サークル活動に参加し、公民館を利用してそれぞれの学習、趣味にと励んでおられることは、非常に喜ばしいことであります。御質疑の初日の受け付け事務についてでございますが、確かに、受け付け方法に関しての御意見、御不満のあることは承知しております。しかしながら、現在の受け付け方法が最善の方法であるとは言い切れませんが、精いっぱいの努力と工夫をしているつもりでございます。
 なお、今後も検討を重ね、利用者の方々の利便を考えていきたいと思います。限られた施設の利用をスムーズに行うため、同じ公民館の利用者として、譲れるところは譲り合い、相互の理解と和やかな話し合いによって御利用いただくよう、切にお願いしたいと存じております。
◆13番(島崎洋子君) 2点、答弁漏れがありました。
 1つは市民部長ですが、相談事例の検索機の検討をなされたかということです。
 それと環境部の方ですが、生ごみ堆肥化容器補助金に絡みまして、これをリサイクル事業につなげる取り組みの検討はということを通告しておりましたが、お願いいたします。
 それと企画部に再質問でございますが、ただいま秋水園策定市民協議会の評価と課題、あるいは、秋津ちろりん村の評価と課題ということをお尋ねしたわけですけれども、どの部長たちも大変前向きにとらえていらして、職員も意識改革が必要だし、また、市民も行政も一緒になって努力し続けなければいけないというようなことだったと思いますが、そこで企画の方にお伺いいたしますが、このせっかくの貴重な体験を縦割りの組織の体験にとどめることなく、横断的に共有していく、活用していくことだと思うのですけれども、そのことについて、あるいは庁内の職員の研修も、市民参加、パートナーシップの研修課題もあったようですが、どんなふうに生かしたのかお伺いいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 相談事例の検索機の関係でありますけれども、現在、御案内のとおり、相談件数も増加傾向にありますので、分類集計等、非常に苦慮しているのが実態であります。現在、第1次総合計画にうたわれております消費者活動の拠点であります消費者ルーム、こういうものが将来予定されておりますので、こういうときにあわせて、附帯設備として具体的に検討していきたい、このように考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 生ごみの関係でございます。これは堆肥化のリサイクルの関係だと思いますけれども、リサイクルの堆肥化、堆肥化の利用ということで、その販路の拡大といいますか、そういう点につきましては、現在、市内の農家の若い方で有機農業の研究会、そういうところがございまして、今後、そういう方々との懇談、あるいは相談とか、そういうことをしながら、拡大といいますか、販路を求めていきたいと考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) パートナーシップについて再質疑をいただきました。パートナーシップにつきましては第3次の総合計画の基本となっているものでございまして、昨日も答弁申し上げましたけれども、行政と市民と、これからいかにパートナーシップを求めていくかということが大きな課題になっております。そういう面で、昨年も職員によりますパートナーシップの形成についてというような研修も実施したところでございます。これをもとにして、各所管においてどういうパートナーシップで臨むかというようなことを今勉強しておりまして、それぞれ、所管の中でパートナーシップを生かした事業を進めているところであります。例えば、本年度におきましては、水道事業における30周年の記念事業、これらもすばらしいパートナーシップのあらわれであろうと考えております。それぞれ各所管で、いわゆる、市民と行政とのパートナーシップということで踏み出しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時58分休憩

              午後1時11分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 不当に時間が制限されておりますので、順次伺いますが、順不同、一部省略もありますので、御容赦いただきたいと思います。それから、議長は妨害発言、やじのないように強くお願いしたいと思います。申し入れておきます。特に25番はうるさいので、いつも注意をしていただきたいと思います。
 1点目から伺います。一昨日の実刑判決確定という答弁がありましたので、以下、岩垂服役囚と呼ばせていただきますが、本件事件については、歳入では11月14日のアンケートに関して伺ったのでありますが、2番目として10月31日、第1回公判での本人及び父親の尋問経過について新事実も出ているので、傍聴した総務部所管、会計所管等に何点か伺います。①、父親の証言では、日赤募金の横領について、自分も、岩垂服役囚の妻も弁償をしたというふうに証言し、裁判長の尋問に答えて、市も横領は知っていたと証言しているが、これに間違いないか、伺いたい。②、当時の保健福祉部長、現企画部長に伺うのでありますが、事が発覚すれば自分自身が責任を取るはめになるのは目に見えているにもかかわらず、事実を隠ぺいし、なぜ理事者にさえ報告せず、また、指示を仰ぐことさえしなかったのか伺いたい。③、岩垂服役囚は日赤募金の横領が発覚し、妻や父親が弁償した際、サラ金などにまだ借金が残っていたと法廷で証言しております。その際、裁判長からも「なぜそういったことを妻や父親に全部言わなかったのか」というふうにただされていたのでありますが、この事実に間違いはないか伺いたい。④、岩垂服役囚の妻は、日赤募金横領の事実及びその弁償を自分が行った事実について、収入役及び総務部所管にその事実をいつ伝えたのかどうか伺いたい。⑤、公判でも、横領金の使途については具体的に解明されておりませんが、1年間に 1,300万の金額の全額、すなわち、月で言えば 100万、こういった大金を競輪などに注ぎ込むというのは、到底常識では考えられないわけでありますが、本当にギャンブルに全額使ったのか。留置されている本人に接見をした総務部所管はこの点をどういうふうに確認したのか伺います。⑥、逃亡していた3カ月半もの長期間の生活費、及びどこにいたのかについて、公判では全く明らかにされていないので伺うのでありますが、しかも、所管は多摩川や立川方面にも岩垂服役囚を探しに出向いており、また、7月に立川市内で本人がウォークマンを聞きながら、バミューダパンツ姿で自転車に乗っているという、いかにも優雅な逃亡生活を目撃されているのでありますので、逃亡生活の資金や所在についてどのように把握しているか伺います。
 会計所管に関してでありますが、使用料納入の際、取り印を押した差し引き簿、歳入調定の伝票上に95年4月及び5月の該当使用料はどのように記載されてあったのか。1件ごとにどのような記載事実があったのか伺っておきます。
 第3点、総務部所管に関してであります。職員人件費のうち、95年度超過勤務手当総額上位10位の金額及び所属部課を伺いたい。②、超過勤務の確認方法として、タイムレコーダーの導入等をどのように検討したか。③、職員間、業者、市民からの贈答、接待等について、どのように当局は指導しているか。聞くところによると、上司が部下に事実上つけ届けを要求しているような例があると聞くのでありますが、そのようなことがあるのかどうなのか伺っておきます。④、職員互助会補助金の使途について具体的に伺いたい。⑤、後に述べる都市建設部管理課査定係のように、職員として入所以来30年も一貫して査定係の所管にありながら、境界確認の基本的な手順すら実行できないような職員がいるというふうに言わざるを得ないのでありますが、所管事務の習熟度が不十分だと言わざるを得ないのでありますけれども、職場研修のシステムは確立しているのかどうか、伺っておきます。
 第4点、市長交際費について。①、95年度支出先、金額、官官接待はなかったかどうか。②、諸事業推進費の内容について伺います。
 第5点、都市建設部所管でありますが、東村山駅前の元本荘所有地に関する開発計画の事前協議は、昨年度も含めてどのようになっているか。本荘が事前協議の申請をした時点以降の経過を伺いたい。②、新たな開発計画の事前協議願いが出されてから、開発審査会で審査結果が通知されるまでの経過もあわせて伺います。
 第6点、都市建設部管理課査定係が境界確認を行う場合でありますが、容易に境界が判然としないような場合であります。どのような手法を用いて通常は境界確認を行っているのかどうか。聞き取りなどの手続を含めてどのように行っているか、伺いたい。②、9月30日付けで市長名で交付された8東都管庶発第 154号、道路境界証明書の発行経過と、道路境界が事実と全く間違っていた点について、所管はどのように現在受けとめているか。
 第7点、産業祭り補助金のうち、農畜産関係運営委員会決算額 161万 5,838円の内訳を具体的に明らかにしていただきたい。
 第8点、①、環境部関係でありますが、現業、瓶・缶収集職員のチーム数、担当地域及びローテーション、収集時間はどのようになっているか。作業が何時何分に開始されて、何時に帰ってきて、そこで何時から風呂に入っているか、その辺を伺いたい。②、紺野綱業騒音問題の解決に向けて、昨年度はどう努力したか。③、排出段階だけでなく、不燃ごみの資源物選別では、数十種類選別の最新システムや選別システムをパッケージしたコンテナ方式の選別車なども開発されているわけでありますが、どういうふうにこの点を検討しているか伺いたい。④、柳瀬川沿いの悪臭問題、これは遠藤製餡付近の対岸に屠殺場がたしかあったところですが、これについてどう解決を図ったか。⑤、し尿の収集委託の費用と収集トン数について一定の議論がなされているわけでありますが、私は業者別に、94年度、95年度どうなっているか。収集トン数が大幅に減っているのにもかかわらず、委託費の変化しない、減らない業者があるのはどういう理由からか、具体的に伺いたい。また、ごみ収集の委託費と収集トン数について、業者別に、95年度までの過去5年間の推移を伺います。⑥、周辺対策費の内訳を種別に、金額、件数、内容を伺いたい。
 続いて、第9点目、お待ちかねの議会費であります。①、総括質疑の中で、総選挙に立候補した無所属市民派の草の根候補が選挙公報にうそを記載したなどと断定する発言があったのでありますが、まずこの点から明確に質疑し、議員活動のあり方について伺っていきます。市川房枝記念会は会員の制度がないなどと勝手に決めつけ、候補者が(不規則発言多し)、よく聞いていなさい、教えてあげますから。候補者が市川房枝記念会会員と記載した点がうそであるなどと発言した議員がいるわけでありますが、既に市川房枝記念会をよく知る人であれば、従前は年会費1万円の維持員、年会費 3,000円の会員、講座受講生を会友としていたのを、現在は年会費1万円の分も 3,000円の分も、ともに維持員という名称で一本化しており、会員の資格を証明する維持員証を発行し、会員としての特典もそれぞれはっきりと規定されているのを知らない者はいないはずであります。どこから見ても、いわゆる、会員の制度は明確に存在するのであって、年会費を払っていないならばともかく、この無所属市民派の草の根候補は、市川房枝記念会では歴史的には会員よりも格上で、特典も会員より優遇されている維持員の資格を一貫して持っているのであります。その証拠に、公選法違反であるなどとして東京地検八王子支部に告発状を郵送で送りつけた愚かな者が市内にいるようでありますが、告発状が突き返されただけでなく、記者会見してもマスコミ記者から冷笑されるのも当然であります。今や、彼らは必死に東村山警察幹部に泣きついているのでありますが、全く、むだというほかないのであります。言いがかりにしても、これほどの名誉棄損というものはないのでありますから、責任が問われることは必至でありますので、発言者は覚悟してのことだろうと思いますが、当然に提訴されるわけでありますので、そこで伺っておきますが、法廷で名誉棄損が明確になった場合、会議録の記載の取り扱いはどうする考えか、以前、大橋議員の件も伺っておりますので、伺っておきます。
 次に、東村山警察の昨年12月の捜査打ち切りにもかかわらず、ことしの、しかも11月初め、法務省刑事事件報道官は、朝木議員    は現在捜査継続中であることをはっきりと表明連絡しているのでありますが、一方、去る11月25日から開始された創価学会及び東村山警察千葉副署長、及び洋品店女店主を被告とする名誉棄損訴訟において、創価学会側が力説しているにもかかわらず、東村山警察千葉副署長は、自分は朝木議員が万引きを苦にして飛びおり自殺したなどとは発言しておりませんと、明確に文書で言っているのであります。知らない人たちが騒いでおりますが、重大な事実であります。ついに仲間割れの事態なのでありますが、これは極めて深刻であります。ところで、昨年8月7日付けで当時の東京地検八王子支部の吉村弘支部長に対して、当議会22名の議員の連盟で文書が出されており、この文書の中で市議会議員という公職にある被疑者が窃盗容疑で書類送検されているにもかかわらず、マスコミ各紙を利用して事実無根を宣伝していますなどと記載しているのであります。その後、    が発生し、書類送検自体がまるで物証もなく、しかも、女店主は犯人がだれかも特定していなかっただけでなく、唯一の目撃証人とされている人物も公表できない、おまけに書類送検自体が地検の信者検事の指示だったことが判明するなど、事態はいよいよ事件捏造の真相に肉薄しているのであります。さらに加えて、この22名の文書のあて先となった地検八王子支部の吉村弘支部長は、創価学会法学委員会の幹部であり、義理の兄が創価学会副会長という人物であり、この支部長が朝木議員の事件担当者とした信田検事は、息子を……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後1時23分休憩

              午後1時25分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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◆4番(矢野穂積君) 信田検事は息子を創価小学校に入れるというファナチックな信者だったのは、週刊新潮も公然と指摘しているとおりであります。創価学会にいわくのある事件に創価信者が担当したということは強く批判されたところであります。しかも、この当議会の22名の議員が出した文書は、創価学会信者である公明議員らが中心的役割を果たして、地検の信者検事である吉村支部長に提出したのでありますから、明らかに特定の政治的意図があったと見られても反論の余地はないのであります。そこで伺うのでありますが、岩垂服役囚のように、姿をくらまして逃走し、指名手配されているような場合、これを逮捕すべきだという主張は必要であっても、冤罪を争っている議員に関して、従前の論敵であるという立場から、事実無根を宣伝していますなどという記載した文書を地検という捜査機関に提出するのは、著しくその権限を超えたものと言わざるを得ないわけでありますが、この点について、議員活動をサポート、援助・協力する事務局所管としてどのように受けとめているか伺いたい。②、議長交際費の95年度支出先、金額、官官接待はないか。25番がちょっとうるさいですよ、議長、静かにさせて。③、本会議場の写真撮影、取材受け入れの具体的基準を明らかにしていただきたい。ちょっとうるさいですね、議長さん。④、財政危機下に行われた議員視察95年度視察の実態、会派別支出額、各委員会の支出額、議員1人当たりの支出額を伺いたい。及び海外視察という名の外遊に、すなわち、中国を訪問した議員2名の氏名を明らかにしていただきたい。⑤、昨日の質疑の中で債権債務のどちらが供託をする立場にあるのかすら知らないという、法令各規定に非常に無頓着な、資質を疑うべき発言が再三見られたわけでありますが、朝木議員以来、草の根市民クラブの報酬返上受け取り拒否の手続を妨害する動きは、市民から見れば議員報酬お手盛り値上げをしたいというふうにとられる動きであることであります。町田の例もあるのでありますから、この点、議員報酬の引き上げを行いたいという動きがあるのではないかと思うので、市民は危惧をしていますが、その点について伺っておきます。
 ③、最後に、地方自治法 132条規定の無礼な言葉、または他人の私生活にわたる言論について、判例上の解釈基準及び     という文言が 132条の規定する無礼な言葉、または他人の私生活にわたる言論のどれに該当するのか、明確に回答していただきたい。
 うるさいよ。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後1時28分休憩

              午後3時41分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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              〔「議長、発言取り消しの動議を求めます」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 罍議員。
◆10番(罍信雄君) ただいまの休憩中の議長の忠告による発言取り消し希望を矢野議員は拒みましたが、地方自治法に従って、不穏当発言を削除されんことを希望します。
              〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) ただいま、発言取り消しを求める動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、直ちに議題といたします。
 ただいまの発言の取り消しを求める動議のとおり、矢野議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、この部分の取り消しをすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手は発言者以外、全員でありました。よって、本動議は可決をされました。
 先ほどの矢野議員の発言中、不穏当と認められる部分がありますので、後刻、議長は議会運営委員協議会に諮問・調査依頼をし、答申をもらって、会議録を調べた上で、会議録副本に掲載しないことに処置いたします。
 市長。
◎市長(細渕一男君) 矢野議員、先ほど上司が部下に対し贈答品を強要しているかごときの発言がありました。根拠のない発言には心から憤りを感じます。
○議長(清水雅美君) ただいま、市長からも発言がありましたけれども、矢野議員に申し上げておきますが、議題外にわたる発言はできないということは、地方自治法並びに会議規則にきちんとうたってあるところであります。今後このようなことがあれば、地方自治法、また会議規則に従って、みずからの決めた法に従って、発言の取り消しもやむを得ないということもわきまえておいていただきたいと思います。御注意を申し上げておきます。
 次に、答弁者に申し上げますけれども、矢野議員の発言の中には、決算に関係のない質疑がありました。これについては、答弁の必要はありません。
 答弁をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(石井仁君) 大きい声で、早口で言われましたので、聞き取れないことがいっぱいありました。それから、順序については私の方で勝手に整理させていただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、公民館使用料の関係ですけれども、10月31日の初公判における、本人と証人に立った父親の証言内容について、日赤募金 530万着服した、発覚したときに全部処理しなかった、サラ金1社残っていた事実、また、父親が返済したので当然市は知っていたと証言している、このことを市は把握しているかということでございますけれども、私も10月31日の初公判の傍聴報告を受けております。その内容の、報告を受けております。
 それから、公金の着服の動機と、その使い道についてでございますけれども、公判の中では、元職員は1年間にわたり公民館の使用料を着服したこと、それから、競馬等のギャンブル費、それからギャンブル費用を捻出するために借金したその返済資金に充てた、これを取り戻そうとして公金に手を出してしまった。悪いことをしてしまった。関係者へお詫びしようもない。許してもらえるのなら罪を償い、一から出直したいという心境を語っていたと聞いております。私も本人には面会をしておりまして、それと同様の、本人の言葉を聞いております。
 それから、逃走期間について何をやっていたかということですけれども、10月16日の本人との面会、10月31日の初公判での検察官との質問、応答の中で、逃走中は立川市内の有料駐車場に置いて、車の中で生活していたということを聞いております。また、車が返済されまして市の方へ返ってきたわけですけれども、その間、警察にも聞いて、生活していた跡が十分残っている。それから、非常に異臭というんですか、夏場でしたから、その中で生活して、私もその車の中に入ったときにその感じを受けております。ですから、私も面会したとき、あるいは公判の報告を受けたときに、やはり、車の中で生活していたなと思っております。
 それから、ギャンブルに1カ月 100万円も使うのかどうかということですけれども、これについては私、本人がそう言っておりますので、そのほか何に使ったかというのは、私に聞くのはちょっと無理ではないか。ちゃんと公判の中とか、私の前でもギャンブル費にほとんど使ったということを言っておりますので、ほとんどというのは全部に近いことですので、そういうことですので、よろしくお願いします。
 それから、職員の人件費の関係でございます。平成7年度の超過勤務手当総額上位10位の金額、所属部課の名前を教えてもらいたいということですけれども、手当総額は3億 1,145万 5,011円となっております。10位までということですけれども、競争ではないので、1位、2位は省略させていただきますので、金額の多い順から申し上げます。 322万86円、企画部。 297万 7,781円、総務部。 266万 877円、企画部。 253万 7,512円、社会教育部。 251万 9,657円、企画部。 232万 1,264円、保健福祉部。 228万 9,653円、保健福祉部。 219万9,692 円、企画部。 204万 8,530円、総務部。 202万 5,420円、保健福祉部。10人でございます。今後も引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。これは他の多くの議員さんからもそういう指摘を受けておりますので、そのような考え方で進めていきたいと思っております。
 それから、職員の互助会の補助金の使途についてでございます。互助会事業に対しましては地方公務員法第41条及び42条に基づき、職員の互助共済、保健、元気回復、その他、職員の福利・厚生を目的として市から負担金をいただいておりまして、互助会事業として、各種いろいろ報告してあります内容のとおりの事業を行っております。
◎収入役(池谷隆次君) 日赤問題の弁済の仕方云々につきまして、私は、当該妻から直接確認はしておりません。
 それから、会計課で受けました7年度の4月、5月分の中央公民館使用料にかかります調定額通知書の記載事項ということでございますので、簡潔に説明します。起票日、決済日、平成7年4月4日、納人、何某外13名、科目、7年度一般会計09010502、細節02中央公民館使用料、調定額30万 1,170円。以下同じようでございますので申し上げますが、年度と細節は全部同じですので割愛します。4月14日、何某外16名、調定額32万3,294 円。4月19日、何某外15名、調定額22万 9,540円。5月2日、何某外10名、調定額9万 3,620円。5月9日、何某外7名、調定額16万 8,480円。5月19日、何某外17名、調定額32万 9,670円。6月5日、何某外37件、調定額45万 5,450円。
 次に、差し引き簿についても同様の御質疑がございましたが、差し引き簿は所管の簿冊でありますので、ただ、取り印を押しておりますのでその立場で申し上げます。摘要欄と月日がありまして、摘要欄には先ほど申しました納人の記載がございます。月日はさっき申し上げました日と同じです。次に金額の記載がございますが、順次申し上げます。30万 1,170円、32万 3,294円、22万 9,540円、9万 3,620円、16万 8,480円、32万9,670 円、45万 5,450円であります。
 次に、累計額の記載がございますが、それぞれ今申し上げた数字の累計が記載されておりまして、最後の金額が 190万 1,224円となっております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 御質疑の、開発に関する開発行為にかかわります事前協議等の経過でございますけれども、当該地について、平成2年に2回、これはA社でございます。平成6年にB社、平成8年にC社、延べ4件でございますけれども、いずれも、現時点では開発行為の協定に至っておりません。
 それから、道路等の境界確認の難しい箇所はどのように確認するのか、こういうことでありますけれども、全体的に境界査定の方法といたしましては、御案内と思いますけれども、公図、あるいは地籍測量図、分筆申請時の関係図書、国土調査法による地籍図、現地の状況、さらには、場合によっては古文書や写真等々でありまして、これらの中からできるだけの関係図書等を調査し、関係者の協議によりまして境界を決定しております。
 それから、証明関係についての受けとめ方という点でありますけれども、過ちのないよう注意をしつつ、心してまいりたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 数点の御質疑がございましたので、答弁申し上げます。
 瓶・缶の収集職員の人数、チーム数、ステーション数、担当地区、終了時間、洗身等でございますけれども、人数につきましては、係長を入れまして31名、チーム数は8チーム、ステーション数は 1,036カ所、担当地区はローテーションで実施しておりますので、決まっておりません。終了時間は、平均3時から3時30分でございます。洗身につきましては、何回も答弁してございますけれども4時からでございます。
 続きまして、御指摘のA会社の関係でございますけれども、経過を含めまして、既に過去の議会で数回にわたり答弁を申し上げております。本件の最終的な解決につきましては、加工場の移転しかないと考えておりますけれども、当初の提出された計画書の内容は平成3年7月15日付でございまして、4年から5年計画で加工をやめまして、材料置き場とするということ。2つ目といたしまして、現加工場は移転先が見つかり次第、加工を中止するという内容でございます。この間、バブル経済の崩壊によりまして、計画どおりの事業が進まない状況でございまして、平成7年12月2日付で新たな計画書が提出されました。それによりますと、引き続き移転先を探しているとのことでありまして、現状の経済状況、都市計画の用途地域の関係等ございますけれども、非常に厳しいという内容でございます。今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。
 続きまして、選別方法の関係でございますけれども、50以上種類を選別できる能力のある自動選別装置について検討しているのかという質疑でございますけれども、検討はしておりません。
 続きまして、柳瀬川の悪臭問題についてでございますけれども、この件につきましては所沢市にございますA事業所からの悪臭ということが判明いたしまして、所沢市の環境担当の指導によりかなり改善されたと聞いております。今後苦情があった場合、住民の方々から直接具体的な内容を伺い、所沢市の環境担当と協議しながら進めていきたいと考えております。
 なお、この件につきましては、平成8年4月以降、苦情をいただいておりません。
 続きまして、し尿とごみの量と委託費の関係でございますけれども、過去に6年度までは答弁済みでございますので、平成7年のみ答弁させていただきます。し尿でございますけれども、A社 3,471万 9,000円、B社2,273 万 4,000円、C社 1,273万 2,000円、計 7,018万 5,000円でございます。ごみの収集関係でございますけれども、A社1億 9,576万 9,000円、B社1億 277万 9,000円、C社 6,851万 9,000円。
◎市民部長(橋本偈君) 農畜産の関係で、使途について御質疑があったわけですけれども、御案内のとおり、産業祭りは農業、商業、消費、この三本柱で現在運営しているわけでありますが、御案内のとおり、市の方はあくまでも負担を出して、その農畜産関係の予算配分というのはあくまでも実行委員会の中で行われているというのが内容であります。御質疑者の言われました 162万何がしの金額につきましては、当然、産業祭りに出品される品評会、こういうものにかかわる経費でありまして、内容的に申しますと、報償費関係と需用費関係、役務費関係、このようになっております。若干具体的に申しますと、品評会には報償費として、特別賞とか個人賞、そういうものに商品が出ますので、そういうものに使われる経費。それから需用費関係につきましては、消耗品として、カルトンとか、そういうものを購入しなくては品評会ができませんので、そういうものに使わせていただいております。そのほか、あと通信運搬費とかがいろいろかかるわけです。そういうものに使っていて、市と産業祭りのかかわりはあくまでも負担、それで産業祭りの実行委員会の中で各分野に配分する、こういう形式になっております。
◎議会事務局長(中村政夫君) 議会関係の御質疑に答弁させていただきます。
 初めに、議員活動のあり方ということで御質疑をいただいたわけでございますけれども、内容から見て、仮定での質疑と私は判断いたしましたので、答弁は差し控えさせていただきます。
 第2点目の、議長の交際費の関係でございます。平成7年度は全体で 178件、金額で82万 8,494円となっております。内訳といたしましては、総会、行事等の会費で 143件、58万 3,982円、弔慰金で19件、15万 9,350円、賛助金、その他で16件、8万 5,162円でございます。
 次に、視察旅費の関係でございます。視察旅費の必要性というか、考え方等につきましては過去の議会の中で何回も答弁させていただいておりますので、おわかりいただけると思っております。特に、御質疑の中で7年度の決算を見た場合の金額ということでございますけれども、7年度におきましては、常任委員会と2つの特別委員会で 385万 7,215円でございます。また、会派の関係では 276万 4,400円となってございます。
 次に、議員報酬の動きということで御質疑をいただいたわけですけれども、事務局では伺っておりません。
 最後の御質疑ですけれども、地方自治法の 132条の関係でございます。御質疑者もおわかりいただいていると思いますけれども、 132条には「言論の品位」ということがうたわれておりまして、特にこの中では、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならない、こういうふうに記されております。この法の上ではこういうものがということは明確には例示されておりませんけれども、過去、幾つかの裁判の中で1つ申し上げれば、判例の中で、無礼な言葉とは、必要な限度を超えて、議員その他、関係者の正常な感情を反発する言葉と記されている判例もございます。どういう言葉が無礼に当たるかということは、それぞれの議会の中で、会議の状況や、その流れ、やりとりの中で判断をすることであって、先ほどの関係もそういうものだと私は理解をいたしております。
◎助役(原史郎君) 日赤募金の関係で企画部長に御質疑がございましたが、私から答弁を申し上げます。元職員によって、適正な手続がされなく、日赤募金の納付がおくれたことは、中央公民館の着服事件の調査の過程で判明したものでございます。所管部では日赤募金に御協力をいただいた市民の方々から寄せられた善意を損なうことは避けなければならないということであり、日赤への送付を第一に考え、緊急かつ可及的な対処ではなかったと考えております。元職員からそういう謝罪と反省があり、また返済をし、日赤への顛末書も提出したことにより、初めての着服であり、厳重に注意をし、その後は仕事を真面目に処理していることから、本件に関しては、所管部で処理をしたという、心情的な理解がされているところであります。結果として、理事者に対する報告がなされないことが一連の不祥事を招いたものと受けとめております。
◎議会事務局長(中村政夫君) 大変失礼しました。聞き取れなかったもので1つ落としましたので、追加で答弁をさせていただきます。7年度の決算の中で海外の視察についてはという御質疑があったようでございますけれども、平成7年度は実施をいたしておりません。
 なお、だれが行ったのかということも、これは過去の一般質問の中で答弁をさせていただいたことがありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 失礼いたしました。周辺対策の関係でございますけれども、主なものを申し上げますけれども、道路の側溝工事、秋水館のトイレ補修工事、秋津町4の5番地先の排水工事、秋津町5の37付近の排水工事、秋津町5の22番地の路面排水浸透升設置工事でございます。
○議長(清水雅美君) 以上で、歳出の質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。1番、保延務君。
              〔1番 保延務君登壇〕
◆1番(保延務君) 上程されております議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、私は日本共産党市議団を代表いたしまして、本決算に反対を表明いたします。
 以下、その理由を申し述べます。
 ①、反対理由の第1は、中央公民館元職員・岩垂紀雄による公金横領と公用車窃盗事件及び日赤募金の着服事件であります。毎週会計課に入金されるべき公金が、丸々1年間 1,300万円横領されて、だれもわからなかったというこの事件、市民にとっては大変驚きでありました。また、これが市民にとっては1カ月後、マスコミの暴露によって初めて知らされたということも問題でありました。さらには、日赤募金着服事件は3年間隠ぺいされた上、8月の臨時議会でも、9月議会でも、質問があったにもかかわらず、真相を明らかにせず、その後に行われた裁判によって初めて真実が明らかにされたのであります。私は、マスコミと裁判によらなければ市民に情報が公開されなかったというこの経過自体の中に重大な問題があると思うものであります。不祥事を隠ぺいすれば、それは必ず再生産されます。市民に不祥事を隠ぺいする体質は、すなわち、不正に甘い体質を意味するのではないでしょうか。綱紀粛正は本当に遂行されたか、この問題の事態の推移を見る限り、残念ながら、この問題はまだその途上であり、不十分と言わざるを得ないのであります。
 ②、本決算に反対する理由の第2は、日本共産党市議団が一貫して不要不急の事業として変更を求めている都市計画道路3・4・26号線、27号線建設を依然として推し進めていることであります。我が党の総括質疑でも明らかにしたとおり、この2本の都市計画道路だけで、事業開始以来、平成8年度を含めて何と 128億円もの巨費が投入されたのであります。仮に 128億円が市民要求の実現に使われたらと考えると、あるいは、市民要求のどこを犠牲にしたのかと考えるとき、事は重大であります。これだけの巨費を投入しながら、なおこの事業は見通しすら立たないというのが実態であります。特に3・4・26号線は現在進めている築造工事が完成したとしても、道路機能はありません。市民はこのような都市計画道路ではなく、生活道路の拡幅整備、歩道の設置を求めているのであります。私は、一昨年の市民フォーラムと市長への手紙で寄せられた市民の御意見を調べてみました。道路問題で寄せられた御意見は 193通でしたが、そのうち、都市計画道路をつくってほしいというのは11通、あとの 182通は生活道路の拡幅整備、歩道の設置を求めているのであります。
 ③、本決算に反対する第3の理由は、三多摩地域廃棄物広域処分組合の日の出町谷戸沢処分場の汚水漏れ問題に対して、当市がとった態度であります。公害防止協定では、処分組合に地下集水管電気伝動度の常時観測が義務づけられております。この条文を読みますと、住民が請求すればいつでも資料の閲覧謄写をさせなければならないと規定をされております。これに基く住民の要求に対して、処分組合はデータを隠し続け、ついには間接強制金という罰金を毎日30万円、データを公開するまで支払い続けることになったという、これは今も続いているわけですけれども、まさに前代未聞の事件であります。これは三多摩の飲料水がダイオキシンで汚染されるおそれや、また、同じ方式で建設が進められ、貴重な森林を破壊する第2処分場を容認しているという点で重大であります。当市はこの処分組合の方針をただうのみにして、真相の糾明と汚水漏れ防止対策を処分組合任せにしているのであります。12月7日付の朝日新聞によりますと、処分組合は12月6日までに、またまた新たに間接強制金 4,020万円を住民側に支払い、これで支払い総額は何と1億 5,885万円になったと報じております。罰金と申しましても、その原資は市民の血であり、汗である税金ではありませんか。一刻も早い解決を求めるものであります。
 ④は、当市の清掃行政において、可燃ごみ収集を週3回から2回に減らし、市民サービスを低下させたことであります。市当局は「ごみ減量が大きな目的」と説明しておりますが、実際の減量は先ほどの答弁のとおり、平成6年度 2,500トンに対して、本年度決算では 300トンであります。このことでも明らかなとおり、ごみの減量と市民サービスの低下とは別個の問題であります。ごみの減量は市民サービスの低下によって達成すべき性質のものではなく、市民の意識の喚起、意識改革によって進めるものであります。週3回収集に戻してほしいという市民の広範な声を市政に生かすよう求めるものであります。
 ⑤は、障害者手当、重度障害児福祉手当、難病手当など、市単独の福祉関係手当の引き上げが94年度から全く行われていないことであります。この各種手当の増額を期待している障害者の方々のことを考えれば、福祉切り捨てであります。来年度からの増額を強く求めるものであります。
 ⑥は、教育費の父母負担軽減のための補助金の問題であります。小学校の移動教室補助、中学校の修学旅行補助など、義務教育はこれを無償とするという憲法の規定に基づいて、それぞれの自治体が努力をしているところであります。先ほどの答弁では、都基準で実施しているので必要はないかのような答弁がありました。しかし、義務教育無償という憲法の精神に基づけば、無償に少しでも近づける必要があります。そのため、各市とも都基準を超えて補助をしているのであります。しかし当市の場合、こうした近隣市と比較しても、かなり少額にとどまっているのであります。この教育費の父母負担軽減の問題での改善を求めるものであります。
 ⑦、中学校給食の問題であります。中学校でも給食を実施してほしいという要求は、今や市民の大多数の声であります。当市議会でも、過去に中学校給食早期実現に関する請願が採択されております。小学校で実施していて、同じ義務教育なのになぜ中学校に給食がないのか。近隣市がやっているのに、なぜ東村山だけできないかというのが市民の率直な気持ちであります。しかるに、今日に至るも検討ということで、これほどの強い市民要求が棚上げにされているのであります。教育委員会が諮問した中学校給食調査検討委員会は、3年間にわたる審議の結果として、昨年11月、実施を前提とした答申を提出いたしました。私はこの答申どおり、直営、自校調理方式による中学校給食の早期実現を強く要求するものであります。同時に、市長は教育委員会の財政的、物理的な検討の結果を待って対応するという受け身ではなく、早期実施の立場に立って庁内指導に当たられるよう望むものであります。
 以上を理由として、日本共産党市議団は本決算の認定に反対をいたします。
 なお、この機会に一言要望することがあります。それは今日、地方財政を危機に陥れているその真の原因についてであります。それは、いわゆる、政府の臨調行革以来の国庫補助金のカットと超過負担であり、消費税の導入と税率のアップなど、その主要な原因は国の政策によるものであります。そこで、市政が今こそ地方自治とはそもそも何かという原点にしっかりと立つことが重要だと思うのであります。地方自治法第2条1項には、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することと、その第1の責務が明記されております。私は今こそ、この立場に市政がしっかりと立つことを求めるものであります。地方自治体が国の下請けや出先機関のようになって、政府の臨調行革路線を市民に押しつけ、市民に我慢を押しつけるのではなく、地方自治体が市民の暮らしを守る防波堤となって、国庫補助率の復元、超過負担の解消、消費税の増税反対を国に要求してこそ真の地方自治だと思うのであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。16番、丸山登君。
              〔16番 丸山登君登壇〕
◆16番(丸山登君) 私は、自由民主党東村山市議団を代表し、上程されました議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場より討論に参加をいたします。
 平成7年度は第2次総合計画の最終年次であり、次期総合計画につなぐ接点となる重要な年度でありました。また、統一地方選挙があり、3期12年の間、信頼と協調の行政を基本理念として市政運営に当たられてこられました市川市長が御勇退なされ、「人間大好き、触れ合いと創造の行政」を基本理念とした細渕市長へとバトンタッチされた年でもあります。市川市長が予算をつくり、細渕市長がその予算を執行されたわけであります。
 一方、国における平成7年度一般会計予算は70兆 9,871億円で、前年度対比 2.9%の減で、40年ぶりの減額予算でありました。また、東京都の平成7年度一般会計予算は6兆 9,700億円で、前年度対比2%増と3年ぶりにプラスに転じ、都税収入が4年ぶりに増加となるものの、昭和36年度当初予算の水準であり、厳しい財政環境でありました。
 一方、当市においては、国における平成7年度地方財政計画の閣議決定が年明けの1月31日と大幅におくれ、不透明な中で予算の編成が行われたわけでありますが、特に、編成に当たっての基本的な方針として、1つには社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支見通しを立て、長期的財政施策のもとに投資余力の確保に努め、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進する。2つ目として、引き続き、簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層、合理性を持った市政の推進に努める。以上の編成方針に基づく当市の7年度一般会計当初予算は 380億 5,084万円で、前年度対比マイナス 2.6%で、2年連続して前年度を下回りましたが、国民年金印紙購入費を控除して比較をしますと実質 1.9%の増となり、都の2%増、地方財政計画の2%増に近い伸び率という状況の中で可決をされました。
 そして、予算の執行に当たって細渕市長は平成7年6月定例会においての施政方針の中で、3つの基本姿勢を示され、予定された計画のハード面、ソフト面を確実に遂行した結果の決算は、歳入総額で 420億 6,564万7,016 円、歳出総額は 417億 8,095万 5,984円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は2億8,469 万 1,032円であり、翌年度へ繰り越しすべき財源はなく、形式収支額がそのまま実質収支額となり、そのうち、地方自治法第 233条の2の規定による基金繰り入れ額は1億 5,000万円となったところであります。
 次に、歳入決算における財源別内訳を見ますと、行政活動の安定性を図る1つのバロメーターであります自主財源でありますが、繰入金は前年度に比較して多額になった点はありますものの、自主財源が全体の62.6%で、依存財源は37.8%の構成率で、 4.7%、自主財源が増加をいたしております点を評価するものであります。また、自主財源の乏しい当市におきまして、国、都などに積極的に働きかけ、国庫支出金においては 157.7%の増でありましたが、都支出金は道路整備特別交付金等の減により21ポイントのマイナスとなり、大変厳しい財政運営を強いられる中で、第2次総合計画の最終年度に当たり、行政事務効率化、女性プラン作成業務、地域防災計画の見直し、はるびの郷等々、在宅サービスの充実、北山児童館の建設、回田架道橋及び東村山駅東口土地区画整理の完成等々、各種事業を積極的に進めるとともに、老人福祉手当を初め、児童手当、障害者手当等のアップを図ったところであります。先ほどの討論では、平成4年から障害者等の手当のアップはしてないというような討論がございましたが、平成7年度にもアップを図った点等、高く評価をするものであります。また、執行率は前年度と比べ 0.2ポイントプラスの99.5%という高い執行率をあらわしたものであります。限られた予算の中で最大限の行政効果を得るべく予算の執行がなされたことは、高く評価するものであります。
 なお、経常収支比率が86.1%で、住民税等減税補てん債を入れると92.3%であり、適正水準については70から80と言われており、財政の硬直化が進んでおります。また、市税の徴収率でありますが92.9%で、前年度より 0.1ポイント低下をいたしております。27市平均では 0.2ポイント下回っております。関係職員の御努力はお認め申し上げますが、税負担の公平、自主財源確保の上からもさらなる御努力を要望するものであります。
 また、職員による大変残念な不祥事が起きてしまったわけでありますが、職員の綱紀粛正を進めることはもちろんのこと、市民は全職員が21世紀を見据えた行財政改革を強力に推進することを期待いたしております。ともに、行革にかける細渕市長に対する市民の期待も大変大きいものがあります。それだけ市長の責任は重いと受けとめ、リーダーたる市長の、着実かつ大胆な行財政改革に御期待を申し上げ、本決算に御苦労賜りました市長、理事者、管理職初め、全職員の皆様に御礼を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子さん。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◆13番(島崎洋子君) 議案第49号、1995年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に対し、東村山生活者ネットワークは、反対の立場で討論をいたします。
 今、我が国では社会経済の成熟化や国際化の中で、集権的社会システムが分権社会システムへの転換、公正で開かれた社会づくりが求められています。市民及び自治体は、自己決定と自己責任の自覚を持つ必要があり、また芽生えつつあるととらえています。生活者ネットワークでは、市政を市民自治型に転換するための日常的な活動を続けております。
 さて、平成7年度は市川市政から「人間大好き」細渕新市長にバトンタッチされ、執行されました。一般会計決算規模は 420億 6,564万 7,000円で、市税収入は 196億 1,081万 4,000円の 46.62%、その差を国・都の補助金、交付金、市債等々の 38.95%で補っております。平成7年度においてはほぼ限界の状態となり、年度末に4号補正を行い、ついに公共施設等建設基金35億 2,048万 6,073円が、平成8年度以降の一般財源補てんのため取り崩されました。そうした状況を踏まえて、以下、反対理由を述べたいと思います。
 1点目として、中央公民館元職員による公金横領は、1年を経た翌5月31日に行政の知るところとなり、市民はマスコミによって知ることになりました。これは、ひとり職員の資質による問題ではなく、8月臨時議会、9月議会、今議会、及び文教委員会の審議で明らかにされましたが、チェックシステムは何重にもあったにもかかわらず、気がつかなったでは到底済まされません。それを許す行政体制、体質があったと言わざるを得ません。納税者、市民を愚弄するもので、市民の怒りと落胆は激しく、また、国政に対するのと同じように、市政に対する無関心層をつくり出してしまったと言えます。その上、今日に至るまで、市民から要望のある陳謝と説明の姿勢がないことは、行政責任に対する自覚が甘いと言わざるを得ません。まことに残念です。
 2点目、財政基盤の脆弱な当市にとって、何よりもの財産は人であると言えます。現実に行政執行の直接の担い手は職員であり、円滑な行政運営は職員の意欲と能力によるところが大であると考えております。人づくり政策の優先順位をもっと上へ押し上げるべきです。職員課題研修に政策形成能力を高めることを要望いたします。
 3点目、市民と行政の共同によるまちづくりへの推進、女性プランの作成、農とみどりの体験パーク事業、秋水園再生計画策定事業において市民参加の手法で実施されましたが、先ほどの私の質疑に対して、職員の意識改革、また、市民と行政の努力と信頼が大事であり、永遠の課題であるとの答弁でした。そのことに私も異論はありませんが、具体的な方策が見えません。特に、秋水園策定市民協議会では、策定の段階から、行政と市民が同じテーブルについて進めるという手法をとったことは英断と認めているところですが、全国でも先進的なモデル実施で、市民、職員の汗と涙、知恵による多大なエネルギーをかけた体験を1つの組織に終わらせることなく分析し、新しい参加手法の開発検討への取り組みが明確にされておりません。
 4点目、各部間において相互に関連する施策の統計化、体系化が必要ですが、市民参加の手法、あるいは、ごみ減量リサイクルと消費生活活動、学校余裕教室の活用等々で進められておりません。
 5点目、開かれた市政を進めていくために、自治の担い手である市民の市政参加により一層促進するための情報公開の制度制定への準備がなされなかったこと。
 以上の理由をもって反対の討論とさせていただきます。
 最後になりましたが、厳しい財政下の中にありまして決算に当たられました、市長を初め職員の皆様に感謝を申し上げます。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。23番、川上隆之君。
              〔23番 川上隆之君登壇〕
◆23番(川上隆之君) 私は、議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、東村山市公明市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明らかにして、討論に参加をいたします。
 振り返ってみますと、平成7年1月17日、午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災は、最終的には 6,000人を超える犠牲者を初め、家屋の損壊や、道路、鉄道の交通、通信網に甚大なる被害をもたらし、私たち国民に多くの教訓を残したものでありました。そして、これを契機に、防災意識の向上とその対応策について、国、地方を問わず真剣に論議が交わされ、地域の防災計画はもとより、多くの施策や装備の充実が図られた年でもありました。私たち公明市議団は、大地震発生後、直ちに救援物資をトラックに積み込み、神戸市役所など、被災地に届けました。そのとき、現地の生々しい被災の傷跡などを目の当たりにした光景は、今でも鮮明に脳裏に刻まれているところであります。今国会において被災者支援金を助成することが決定されたという報道が昨日ありましたが、この支援策は大きな励みとなるでしょう。被災された阪神・淡路地方の一日も早い復興を心から祈るところであります。
 さて、平成7年度は東村山市にとって大変厳しい年でもありました。社会経済、財政の面から見てみると、平成3年春のバブル経済崩壊後、依然として景気の低迷は続き、回復の兆しは不透明のまま経過しているところであり、公定歩合が7年4月には1%に、9月には 0.5%という、史上最低となったこと、為替相場は4月に1ドル79円75銭という状況が生じたことなど、特筆すべき点もありました。このような状況下での当市の決算の評価については、施策の内容や決算数値をもとに分析をして、問題点は指摘をし、評価すべき点は評価をしておきたいと考えます。
 第1に、国において国税の減額補正に伴い、当市の普通交付税額は25億 1,509万 1,000円となり、三多摩27市で最高の額の交付団体となったこと。また、7年度末には公共施設等建設基金条例を廃止して、一般会計補正第3号において35億 2,048万 7,000円を財政調整基金化してしまったことが挙げられます。この条例の廃止による基金の取り崩しは、市議会の内外を問わず、総合計画との整合性、市財政の中・長期的な見通しなどから大きな論議となりましたが、私どもとしては、まことに残念な結果であったと申し上げるところであります。自主財源の乏しい東村山市にあればこそ大変に厳しい措置だったと考えます。センター地区構想や管外市民施設など、市民にとって夢のある計画が大幅に延びるということは、行政にとっては施策の後退であると断ぜざるを得ないのであります。ぜひ、できるだけ早い時期に新たな基金を設けて、もう一度、13万 6,000市民が夢と希望が持てる施策の展開を心から切望するものであります。
 第2に、7年度の決算数値である経常収支比率、公債費比率、財政力指数について申し上げます。経常収支比率は92.3%で、前年度比で 0.4%の減とはいえ高い水準を保ち、三多摩27市の平均は89.3%で、当市の指数は3%上回り、16番目に位置しております。公債費比率は前年度比で 0.4%の減とはいえ11.6%であり、27市平均の公債費比率は10.2%であるのに対して、当市の指数は 1.4%上回り、17番目に位置しております。財政力指数は 0.876で前年度比で 0.003ポイント上昇しておりますが、27市平均の財政力指数は 1.087であるのに対して、当市の指数は 0.211ポイント下回り、27市の中で21番目に位置しているという、厳しい結果となっております。これら指数が如実に物語っているように、当市の財政の硬直化現象はまさに危機的な状況であり、このような警鐘を心に深く刻み、行財政改革の推進に最大限の努力を払うべきであります。平成7年度については、行政改革の兆しが見られなかっただけに、その実現のためにあらゆる障害を乗り越えて、ひたすら邁進することを強く望むものであります。
 第3に、市税の徴収率について申し上げたいと思います。御承知のとおり、市税は自主財源の根幹をなすものであり、当市の財政運営にとっては平成7年度の構成比は46.6%を占めており、前年度比で 5.1%増の 196億 1,081万 4,000円となっております。しかしながら、この徴収率は92.9%で、前年度の93.0%に比べると0.1 %の減で、27市平均では 0.2ポイント下回っている。今後とも市財源確保のため一層の努力を要望すると監査委員の決算等審査意見書に指摘されていることはやむを得ないと感ずるところであります。
 第4は、以下について、評価すべき点について順次申し上げたいと思います。まず最初に、何といっても、昭和50年から始まった公共下水道事業が足かけ21年を費やし、平成7年度に全市 100%完成したことを高く評価したいと考えます。次に、多くの女性問題を解決するための施策である女性プラン策定事業、長年の地元の願いであった北西部地域集会施設建設用地取得事業、障害者・老人福祉手当の一律アップ、高齢化社会に対応する在宅サービスセンター事業の充実、北山児童館の建設事業、第2ごみ最終処分場建設のための三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金、商店街モール化事業補助、回田架道橋の拡幅事業の完成、都市計画道路3・4・27号線の事業化、富士見町の市民農園の開園、ふるさと歴史館事業、運動公園拡幅整備事業、市民スポーツセンターの温水プール建設事業など、高く評価するものであります。また、我が党が提出した7年度予算要望についても真剣に受けとめていただき、取り組まれたこともあわせて評価するものであります。
 最後になりましたが、このたびの元中央公民館職員の不祥事件は市民に少なからぬ衝撃を与えたことは事実であります。これら事件の再発防止、綱紀粛正によって、市民への信頼回復を心より望むものであります。また、細渕市長におかれましては、強きリーダーシップのもと、行財政改革審議会の答申を十二分に尊重され、行財政改革を断行されんことを切望いたします。そして、厳しい財政状況の中、行政執行に当たられた理事者、職員の皆様に敬意と感謝の意を申し上げて、本案に対する賛成討論を終わります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積君。
              〔4番 矢野穂積君登壇〕
◆4番(矢野穂積君) 95年度決算認定に対し、草の根市民クラブは以下の趣旨により反対する。
 第1点、現下の経済情勢は超低金利政策がカンフル剤的効果を上げ得ず、基幹産業の自動車産業も景気の牽引者たり得ず、資本が海外に逃げ、産業の空洞化が進行するという、何が起きてもおかしくない大不況そのものである。ところが、当市の脆弱な財政構造にもかかわらず、直面するこの大不況に対して、いまだ十分な対応がなされていない。すなわち、水道職員1名の持ち出し分は解消されたものの、再三指摘している年間人件費1人 1,000万円の秋水園現業職員定数削減、学校給食職員調理日数問題、児童クラブ職員及び嘱託職員問題、し尿、ごみ収集等委託金問題、中国い坊市への職員派遣等約 1,000万円に近い歳出等が未整理であって、非課税無償借地等を公募せず、だれのための行政執行かわからないような高額借地料を、市民農園、スポーツ公園用地等に費消し、市民農園1件に 1,000万円もの整備費を注ぎ込むなど、歳出抑制及び経営減量化が十分ではない。しかも、一方では納税者庶民に使用料等値上げの負担を強化する政策を維持している。
 第2点、10年間放置した前市長に対して98年条例化を設定したとはいえ、行政情報公開、行政執行の透明化がいまだに実現し得てない。
 第3点、万引きでっち上げ、法務省刑事局も捜査継続中としているその後の    によって無念の最期を遂げた朝木明代議員に対して、一般職員が参列しているにもかかわらず、9年もかかわりがありながら、市長以下幹部職員はだれも通夜、告別式に参列せず、弔慰すら表明していない。その一方で、過去の横領事件を隠ぺいしたまま処置しなかったため、前代未聞の横領事件を再度引き起こすような、市職員としての資質に欠ける岩垂服役囚のような人物を温存し、当市の行政そのものに内包する欠陥体質を克服し得ていない。
 以上、金と勢力に市政が汚染されることのないよう、市長に強く警告するとともに、質疑時間制限、言論の府でありながら言論を不当に制限する議会運営に強く抗議し、行政執行を監視すべき立場にある野党会派として市長の奮起を期待するとともに、朝木議員の無念を晴らし、民主主義のために教祖独裁の     と断固戦うことを表明しつつ、本件決算認定に反対する。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。27番、佐藤貞子さん。
              〔27番 佐藤貞子君登壇〕
◆27番(佐藤貞子君) 議案第49号、平成7年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、市民自治クラブを代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
 平成7年度は第2次総合計画の最終年次に当たり、総仕上げの年でありました。10年間の計画事業は計画外も加わり 767件となり、 107.1%の達成率でした。未実施は23件で、新総合計画に織り込んだということでありました。これは当市の財政基盤の脆弱性、バブルの崩壊、景気の低迷、特別減税による減収等、厳しい財源環境の中、要因により、事業計画の見直し、繰り延べを余儀なくされたことによるものと考えます。しかし、悪条件が重なりながらも市の将来都市像を着実に実現させてきたことを評価するものであります。
 以下、賛成の理由を何点か申し述べます。
 1、建設事業について。このような厳しい財政環境の中で北山児童館の建設に踏み切り、地域住民との話し合いに誠意を持って当たり、市内北西部に初めての公共施設として子供たちの城を完成させました。また、スポーツセンター屋内プール第1期工事にも着手しました。障害者の声を大切にした設計で、大変喜ばしいことでありました。
 2、福祉行政について。高齢者福祉の向上に欠かせないホームヘルパー増員について、2級、3級のヘルパー養成と在宅ホームヘルプサービスの拡充を目指して、福祉公社方式を捨てて、三多摩で初めての社会福祉協議会委託への方向性を打ち出したこと。さらに、新たに福祉法人はるびの郷建設にあわせて、市内高齢者のための20床と、痴呆性老人のための8床を確保して、在宅サービスセンターの運営を始めました。障害者福祉としては、精神障害者のグループホームに補助金を持って支援を始めたことなど、評価に値するものがあります。
 3、緑の保全事業について。東村山市は都に働きかけて、野火止用水地域の恩多町の樹林、およそ1万1,000 平米を都の緑地指定にしたこと。また、市独自では 6,820平米の緑地を指定することができました。なお、北山公園補完工事を初めとして、市内小中学校及び沿道等に植樹をしたことなど、緑に囲まれた快適なまちづくりへの努力が認められます。また、富士見市民農園の開設は、市民に家庭菜園づくりを通して土に親しみ、市民同士のコミュニケーションも広げられるという効果をもたらしました。さらなる市民農園の設置に、各地域からの要望も高まっていることは、所期の目的を達しているものと認めます。
 4、ごみ減量対策について。他市に先駆けて行った8分別収集の結果、資源物回収もその効果を上げています。すなわち、平成6年度には 2,399トンで、回収率は対前年度比67.2%でした。平成7年度では 4,509トンで、回収率は前年度比88%となり、20.8ポイントの上昇にその効果を見ることができます。
 なお、平成7年度から始めた自転車のリサイクルは、 662台を修理販売してごみ減量を行い、市民には喜ばれています。また、廃棄物減量等推進委員は、前年度まで13町に2人ずつで26名でありましたが、我が会派の要望にこたえて、各丁目ごとに1名として53名に増員した結果、ごみの出し方、ステーションの清潔化にも効果を認めることができます。
 5、市民参加について。東村山市女性プラン報告書を作成し、完成にこぎつけました。三多摩27市中、女性プランを作成していない市はわずか5市という現状でした。庁内委員会のほかに、女性プラン策定市民委員会を組織して取り組みました。この委員会は、女性問題に取り組む社会教育団体の中から参加しています。こうした市民の手によって研究、作成された女性プラン原案を積極的に取り入れたことを評価するものです。
 また、秋水園再生計画策定市民協議会の活動は、市民と職員と協力して調査、視察、研究に当たりました。毎月、ニュース「とんぼの風」の発行や、市民フォーラムを開き、協議会の働きを市民に知らせてきました。資源循環型まちづくりを提言したレポートは広く他の自治体の関係者にも読まれ、また、秋水園の視察者も目立ったと言われています。こうした市民参加のあり方は画期的なもので、質の高いパートナーシップとして評価するものであります。
 次に、平成7年度を振り返り、要望を申し上げます。
 1、公民館職員の公金横領事件は、公務員たる者のあるまじきこととして、言うまでもありません。直属上司はもちろん、市職員として再び不祥事を起こすことなく、勤務には緊張感と責任感を持って当たることを心から要望します。
 2、職員研修については、歳出審議の中で我が市民自治クラブの代表が指摘したごとく、職員の創意工夫と政策形成能力が期待される今日、常に自己啓発の努力を継続しなければなりません。そこで提案いたしますが、人づくり、職員づくりに力を入れようではありませんか。あえて故事に例をとりますが、司馬遼太郎の小説「峠」に関連のある山本有三の戯曲「米百俵」は、幕末の戊辰戦争で敗北した越後長岡藩で起きた実話に基づいたものです。困窮のどん底にあったとき、家老・小林虎三郎は 100俵の救援米を1人1人に分配すれば、二、三日で食べてしまう、それよりも、今は苦しさに耐えて将来のため、子弟の教育に役立てたいと考え、藩主を説得して米 100俵の代金で「国漢学校」をつくったという話であります。「1年の計は穀を植えるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人を育てるにあり」と言われていますが、この話はそのことわざの正しさを示しています。地域づくりについても、まちづくりについても、人を育て、人材を得ることが何よりも重要であります。先輩職員は後輩を育てる、 100俵の米は 100俵以上の効果をもたらすことになると思います。
 3、三多摩地域廃棄物最終処分場について。谷戸沢最終処分場汚染漏れ疑惑について、菅前厚生大臣によって出された、都及び27市町村に対する行政指導は、疑惑のある第1処分場の調査を地域住民や他の専門家の参加をもって行う必要があるといった内容でした。しかし、厚生大臣、国の指導は無視され、谷戸沢処分場の実態は糾明されることなく、第2処分場の工事は始まりました。日の出町地元住民の理解を積極的に求めることが必要であります。広域処分事務組合と住民が対立し、争い続けるという構図は可能な限り早く解消すべきであると考えます。当事者、並びに担当部課の努力を強く求めるものであります。
 5、情報公開について。市は平成10年に情報公開条例化を目指して準備中と聞いています。市の情報は職員と市民の共有財産です。情報公開条例化に向けての検討委員会の委員には、公募による市民を参加させるなど、一層の市民参画の市政を示されるよう要望するものです。
 6、学校教育問題について。昨今は学校に行かない自由、権利もあるという見方もされるような時代になってきました。今、学校ではいじめ、不登校、授業拒否、居場所を失った子供たちなど、子供、親、教師、三者それぞれに多くの問題を抱えています。問題は学校にあると問われている中で、真に苦悩している教師も見落とすことはできません。こうした問題を解決し、それぞれの信頼関係を取り戻し、学校の風通しをよくしてほしいという、教育委員会に寄せられる期待を裏切ってはなりません。また、子どもの権利条約は、文部省、都教委、市教委から、各小中学校へおろされ、2年余りが過ぎました。この間、子供、親、教師とどのように受けとめているのでしょうか。学校教育にどのように生かしていくか、積極的な取り組みが見えてきませんでした。子供の……
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。あす12月12日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月12日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会


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平成8年・本会議

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