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第31号 平成8年12月13日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第31号

 1.日時      平成8年12月13日(金)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    26名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君            9番  小町佐市君
     10番  罍 信雄君           11番  山川昌子君
     12番  鈴木茂雄君           13番  島崎洋子君
     14番  小石恵子君           15番  荒川純生君
     16番  丸山 登君           17番  吉野卓夫君
     18番  高橋 眞君           19番  倉林辰雄君
     20番  渡部 尚君           21番  伊藤順弘君
     22番  根本文江君           23番  川上隆之君
     24番  木村芳彦君           25番  木内 徹君
     26番  荒川昭典君           27番  佐藤貞子君
 1.欠席議員    0名
 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     水道事務所主幹 紺野正憲君        水道事務所主幹 土方勝利君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長 馬場陽四郎君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記      田口勇蔵君        書記      中岡 優君
     書記      池谷 茂君        書記      當間春男君
     書記      唐鎌正明君        書記      北田典子君
     書記      加藤登美子君

1.議事日程

第1 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 一般質問

              午前10時15分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第50号 平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第1、議案第50号を議題といたします。
 本件につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 上程されました議案第50号、平成7年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、順次お伺いいたします。
 平成7年度の予算編成方針によりますと、医療保険制度を取り巻く環境は、人口の高齢化などにより、疾病構造の変化や、医療技術の進歩などに伴う医療費の増加などで厳しさが増してきております。このような実態にあって、当市の国民健康保険事業特別会計の平成7年度の事業運営は、決算書で明らかなように、歳入総額が68億 8,049万 5,709円、歳出総額では67億 7,874万 9,797円となっております。予算の執行率は、歳入で100.2 %、歳出では98.7%と下回るなど、事業運営に当たって、理事者を初め、関係職員の努力に対し心から敬意を表するところであります。以上のことを踏まえ、順次質疑させていただきます。
 歳入からでありますが、概要の 107ページの国保税関係であります。
 応能・応益についてお伺いいたします。地方税法 703条の4で課税が定められているわけでありますが、当市の7年度実績はどのようなものだったのでしょうか。また、仮に7年度をベースとして、50対50とした場合の額はどのようなものでしょうか。そしてもう1つは、70対30とした場合はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、賦課限度額についてお伺いいたします。現在の地方税法では50万円となっているわけでありますが、概要を見ますと、限度額を超える額として6億 5,867万 8,000円が減額されております。負担の公平を考えるに、当市の国保として、限度額についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に、決算書でありますが、 430ページから 431ページに入ります。
 国保税についてでありますが、不納欠損額が6年度は 2,935万 435円、7年度で 4,169万 4,615円と、42.01 %の増になっております。また、収入未済額におきましては、6年度が5億 7,887万 1,002円、それから7年度が6億 4,027万 5,153円、10.6%の増となっておりますが、収入未済額がふえたということは、収納率が下がったということになります。いろいろと徴収努力はなされていると思いますが、どのように努力されてこられたのか、具体的にお伺いいたします。
 次に、滞納についてでありますが、平成7年度の調定書で5億 6,244万 5,996円と、累積滞納の額が非常に増してきておるわけでありますが、国民健康保険法第9条3項により、保険証を返還させた事例があるのでしょうか。これは悪質滞納者に対して保険証の返還を求めるということの内容であります。そういうふうなことが事実あったのかどうか。また、滞納の理由はどのようなものか。そして今後、どのように対応していくのかお伺いいたします。
 次に 440から 441ページですが、都支出金についてであります。都補助金の中身はどのようになっているのでしょうか。また、国保税の限度額と特別区と差があると思いますが、ペナルティーの額は幾らぐらいになるのでしょうか。また、今後はこれらについてどのように考えていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に 446ページ、繰入金についてであります。一般会計繰入金として、6年度が7億 2,829万 7,300円、7年度は8億48万 7,000円。 7,208万 9,700円の増となっているわけでありますが、このように年々増加していることからも、一般会計の資金繰りに影響が出てくると思うわけでありますが、繰入金に対するルールを再検討すべきであると思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
 実は、私は社会保険の加入者であります。それで、一般会計からの繰り出しは、社会保険の加入者から見ると、二重に支払っているようでないかと思われるわけでありますので、市民の代表としてお尋ねいたします。
 歳出に入らせていただきます。
  457ページ、総務費のうち、一般管理費についてでありますが、職員手当 2,647万 8,000円のうち、時間外手当はどのぐらいあるのでしょうか。また、庁内放送でもよくやっていますが、毎週水曜日がノー残業デーとなっているわけでありますので、その辺の効果もいかがなものかお伺いいたします。
  462ページから 467にかけてでありますが、保険給付費についてお伺いいたします。一般被保険者及び退職被保険者にかかる療養給付費のそれぞれの受診件数と受診率はいかがなものでしょうか。また、2番目としまして、1件当たりの費用額はどのぐらいになるのでしょうか。③といたしまして、被保険者1人当たりの費用額はどのぐらいになっているのか、あわせてお伺いいたします。
  464ページ、出産育児一時金についてであります。一般的に少子化と言われ、特殊出産率が低下しているわけでありますが、平成7年度における国保の出産件数はどのぐらいであったのでしょうか、お伺いいたします。
  472ページ、保険事業のうちの疾病予防費についてであります。国保事業にとって最も大切な事業であるとは考えますが、疾病予防の委託料 2,534万 9,000円のうち、特に一日ドックについてでありますが、受診者のうち精密検査などが必要とされた率と、また、人数はどのぐらいあったのでしょうか。そして、この精密検査を受ける要精密検査に対するフォローはどのようになされているのか。また今後、受診者をふやす必要があると思われるわけですが、どのような方法で行っていくのか、あわせてお尋ねいたします。
 最後になりますが、 473ページ、国保「海の家」開設についてお尋ねいたします。平成7年度の11月に、国保運営審議会の答申の中で、保険事業の見直し等がうたわれております。現在実施されている諸事業が適正であるかなど、今後の課題の1つとされておりましたが、当市の国保「海の家」も年々利用者が減っているわけでありますが、今の時代ニーズに合ってないのではないかと思われます。その辺もいかがなものでしょうか、お伺いいたします。また、あるいは補助額が低いのか。いずれにしましても、所管としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎市民部長(橋本偈君) 多くの御質疑をいただきました。順次お答えさせていただきたいと存じます。
 まず、応能・応益割の関係についての御質疑でありますが、7年度実績ということで見てみますと、一般と退職者合わせまして、応能割が 80.31%、応益割が 19.69%であります。
 次に、この内容を仮に50対50とした場合、今年度の決算数字によってどのような数字になるのか、こういう御質疑でありますが、7年度ベースで見てみますと、資産割を24.5%、平等割を 8,000円と仮にした場合で試算してみますと、所得割が2.44%、均等割が3万 5,000円となります。また、70対30にして試算いたしますと、やはり、資産割を24.5%、平等割を 8,000円とした場合で、所得割が3.82%、均等割が1万 9,200円となります。
 次に、限度額の考え方についてでありますけれども、限度額につきましては、国からも法定の限度額いっぱいに近づけるよう、強い指導を受けております。当市の場合も、御承知のとおり、8年度から48万円に引き上げさせていただいておりますが、国保運営協議会からは2年に1回、保険税の見直しをするよう答申を受けているところであります。来年度がその検討する時期に入っておりますので、国の指導、近隣市の動向、そういうものを十分に踏まえた中で検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、不納欠損額の中で、徴収努力はどのように行ったのか、こういう御質疑だと思いますが、平成7年度の国民健康保険税の徴収率は、現年度課税分で90.7、滞納繰越分で15.2%、合計で74.9%となっております。対前年度に比較しますと 1.7ポイントばかり下回ってしまいましたけれども、現状ではいろんな背景でやむを得ないと思っております。御案内のとおり、その背景としては、急激な円高等、経済情勢の変化、こういうものが長期化していることは御案内のとおりでありますので、景気が回復されるとはいうものの、納税者自身のところでは余り影響が出てない。非常に滞納整理としては苦慮しているというのが実態であります。
 次に、未納解消努力についてでありますけれども、納期限内納付の推進策といたしましては、市報、広報車で市内を回るとか、また、電光掲示板による納期ごとのPR、さらに口座振替の加入促進、こういうものを行っているところであります。また、納期限内未納者には文書による納期別の督促状、催告状を送付、送達しているところでありますが、平成7年10月からはさらに徴収担当部門の職員を2人1組にいたしまして、実際に滞納者の家を訪問するということを行っております。特に、今年度は三多摩市町村及び埼玉県の近隣を、滞納者の戸別訪問調査を実施いたしまして、さらに11月には少し遠い東北4県、これをやはり2班編成で実施いたしました。さらに2月に入りましては、今度、近県5県、群馬、茨城、神奈川、静岡、こういうものの5県の滞納者を対象として戸別訪問を行い、実際に滞納者と面接をしてきたところであります。しかし、納税者はやはり国保税に対する認識は低く、まして他県に転出した方になりますと、さらにその認識は低くなってくるということが言えると思います。
 もう1つの手法といたしましては、1月からは国税の還付金、要するに還付申告というのがあるわけですけれども、ここへ目をつけまして、その申告にあわせて、複数年の滞納者、いわゆる、悪質滞納者を抽出いたしまして、国税還付金を抑えるという行為に出ております。したがいまして、徴収して、この還付金差し押さえによる効果は出てきていると評価しているところであります。
 また、現年度課税分の滞納繰越額の縮減に向けて、さらに4月には、市民部内の他の課に応援を求めまして都内の滞納整理を行いました。それに追い打ちをするような形で、5月には全庁職員の応援を求めまして、都内、区部、それから三多摩、近県、埼玉県の市町村の滞納整理を実施し、収入歩合の向上に努めてきたところであります。
 次に、滞納の対策です。今申し上げた以外にまだあるんじゃないかということで、保険証の返還という部分での御質疑がございました。滞納の保険証の返還というのがあったのか、ないのかという御質疑ですが、今までに返還を求めた事例はございません。滞納の理由でありますけれども、さまざまな理由がありますが、特に現状では、社会経済を背景とした理由が多く、確かに景気は上向いているとはいうものの、納税者レベルではまだまだ消費マインドは開かれておらず、納税に少なからず影響を与えていることが大きな理由だろう、このように思っているところであります。
 今後、この滞納を抑制する1つの手段といたしまして、保険証の更新時に悪質滞納者については直接送付せずに、窓口交付、こういうものを考え、窓口に来ていただいて、その段階で滞納を催促するなどの方法を取り入れてみたい、このように考えているところであります。これは既に一部の団体では取り入れているところもあると聞いておりますが、当市においてもこの方法を取り入れるべく、慎重に検討してまいりたいと思っております。
 次に、都支出金の関係で、特にペナルティーの関係でありますが、基本的には、費用額の不足分の8分の2が東京都より交付されるものでありますが、その中に、調整分、すなわち、ペナルティーによる減額措置があるわけであります。7年度では、当市の限度額は44万円でありました。都といたしましては50万円でしたので、この差6万円があったわけでありますが、したがって、当市のペナルティーの額は、その差額を計算いたしますと 3,454万 5,812円となっています。8年度におきましては、当市も国保税の見直しを行い、限度額が48万円に改善いたしましたので、ペナルティーの額は8年度においては緩和されるだろう、このように思います。
 次に、応益・応能の50対50の関係ですが、先ほども申し上げましたけれども、この関係は、今前段で言いましたペナルティーとは大きくはかかわりないわけですけれども、一応、算定の中では、応能・応益割の分もペナルティーの中に含まれてまいります。
 将来は、国の考え方自身が地域格差を解消していく考え方があります。都道府県単位で統一していくことが必要だろう、このような考え方で動いておるわけですが、統一されるときに、この差が余りにも大きいと、各団体が結果的には苦しむことになりますので、今から徐々にその方向へ近づける努力をしていくことは必要であろう、このように考えております。いずれ、国保運営協議会でこの論議をしていただき、よりよい方向を見出してまいりたい、このように考えております。
 次に、繰入金の考え方でありますが、一般会計からの繰入金が年々ふえていることは御指摘のとおりであります。特に、ルールでの繰り出しは別といたしまして、国保財政の一部補てん、すなわち、不足財源の補てんとしては、7年度では、御指摘のとおり、8億48万 7,000円でありました。前年度に比較して 7,218万 9,700円の増となっていることも事実であります。このように一般会計への依存度が大きくなりますと、一般会計、いわゆる親会計自体が財政的に硬直化を引き起こし、同時に、国保を利用していない納税者から見ますと、御指摘のとおり、高橋議員さんも利用してないわけですから、御指摘のとおり、税の使い方の不平等さ、こういうものが指摘されることは事実だろうと思います。したがって、このところが大変問題なのでありますが、国保財政を何とか安定させるためにも、国保制度の見直しは必要である、このように考えているところであります。
 次に、歳出関係でありますが、まず1点目の一般管理費の中の時間外手当の関係でありますが、7年度の国保会計の一般管理費では、年間 227万円程度であります。また、ノー残業デーにつきましては、国保だけで言いあらわすことはできませんが、全体の1つとして、残業がないことに伴った節電、こういうものは大きく効果があっただろう、このように考えております。さらに、徴税費の関係も同じことが言えるわけですけれども、徴税費関係では 122万 9,000円でありまして、このほか納税課の方でも国保を扱っておりますので、その分を見てみますと、納税課では1人、月平均5時間程度でありますので、ほとんど時間外はしていない状態になっております。
 次に、保険給付費の関係でありますが、受診件数ということでありますけれども、一般被保険者では22万7,201 件、退職者関係で7万 5,559件であります。年間1人当たりを見てみますと、一般関係では 8.4回、費用にいたしまして11万 1,267円であります。退職者関係では17回、費用で見ますと27万 1,968円、このようになっております。
 次に、出産一時金の関係でありますが、7年度は 192件であります。前年度より17件減少しております。
 それから、保健事業の関係でありますが、特に一日人間ドックの受診の関係で御質疑いただきました。その中で、特に、要精密検査と言われるものについての御質疑でありますが、胃のレントゲン検査で有所見者となった者がございます。これは7年度では 569名の受診者のうち 150名がこれに該当いたします。これに対するフォローにつきましては、病院の再検査ということになりますので、国保としては直接携わることができませんが、このほかの尿検査、血液検査等の所見者に対しましては、健康相談とか、栄養相談、また産業祭のときの健康相談、こういうものでフォローをしていることは事実であります。
 また、今後の受診者の増の関係でありますけれども、若年層に対します健康相談や産業祭等でやる健康相談において、必要な人には人間ドックの受診をお勧めするように努力しているところであります。
 最後に、「海の家」の開設の関係でありますけれども、御指摘のとおり、今、時代に合わなくなっているんじゃないかという御指摘でありますけれども、私も同感であります。確かにその方向性が出ているという事実はあります。「海の家」はどうしても固定的な部分ですから、毎年同じところへ行くのが嫌になるという部分もあるのかもしれませんし、また、今の時代が高級志向ですから、もう「海の家」なんかは行かないで、ホテルに泊まってリゾートを楽しむという、そんなような形が、今あるんではないかなと思っております。現在、この案件につきましては、国保運協の中でその方向性について検討していただいておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第50号、平成7年度の国保事業特別会計歳入歳出決算につきまして、公明市議団を代表いたしまして、何点かにわたり質疑いたします。
 本事業につきましては、決算意見書にもございますように、予算執行率で歳入は 100.2%、歳出の面では98.7%、また金額では、歳入で 6.5%の増、歳出で 7.2%の増となっているところでございます。本決算につきましては、既に監査委員さんから出されております決算審査意見書、あるいは、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書等が配付されておりますので、理解するところでございますけれども、制度改正は年度途中での歳入歳出の動向というのは、その経過については若干わかり切れないところがございますので、それらについても何点かにわたり質疑をしたいと思います。
 医療費の動向というのは毎年、発表されておりまして、税の方では、保険税は西高東低です。それから1人当たりの医療費については、西低東高といいます、こういうような傾向にあるわけでございます。当市のように医療機関が多いところでは、医療費の向上と利便性が相まって、増高の傾向など等は否めないと私は思っているところでございます。
 そこで、通告では7点ございましたけれども、3点に絞りまして質疑をさせていただきたいと思います。1点目は、7年度の2号補正以降の動向について、2つ目は、調整率向上について、3点目は不納欠損と執行停止について、以上の点について順次質疑をいたします。
 第1点目の7年度2号補正以降の動向につきましては、保険税の減額とか、あるいは国庫負担基金の減額、療養給付費交付金、あるいは特別財政調整交付金等の決算数値が出ておりますけれども、どのように変化してきたのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、2番目に徴収率向上についてでございます。滞納金額が決算書にございますように6億 4,027万5,153 円、現年と滞納と分かれておりますけれども、合わせるとこうなります。監査委員さんからの意見書でも指摘されていますように、税の公平性という観点からも、税の徴収率にはあらゆる努力を払う必要があるわけであります。総括、あるいは今の市民部長の答弁でもありましたように、特別滞納班をつくってかなり努力されて 840万、 392件、あるいは都内では 2,600万、近県では 5,600万という成果を上げているという話も伺っております。その努力は評価したいと思いますが、しかし、決算意見書にありますように、27市の平均から見ますと 0.9ポイントで、前年度に比べても 0.9ポイントマイナスになっているわけです。低くなっておりまして、こういった点から見ますと、例えば、単純に昨年並みの徴収率を上げていれば 6,200万円ぐらいの増収になる。あるいはこれもやはり単純で恐縮でございますけれども、当市より若干人口の多い日野市さんのように81.8%、うちの市から比べると 6.9%上回るわけでございますが、こういうふうに計算しますと、4億8,000 万ぐらいの増収につながってくるわけでございます。こういうことを考えますと、これからの国保財政の、これは一般会計も同じでございますが、特に現年度滞納を出さないということは、私もいつも指摘しておりますが、非常に大事でございまして、それとあわせて累積滞納についてもやはり分析をして、今後の徴収率向上のためにお願いしたいなと思っておりますので、その点についてどのように対応されてきたのかお伺いしたいと思います。
 最後に、不納欠損につきましても、対前年度で 1,234万円増となっておりますけれども、これらは15条あるいは18条だったですか、ありますけれども、それらの内容についても、どのようになっているのか、不納欠損されたのか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) お答えいたします。
 まず、第2号補正以降の内容について御質疑いただきました。まず保険税についてでありますけれども、当初、現年度分の徴収率を91.2%見込んでおりました。担当といたしましても、この数値確保に鋭意努力をいたしましたが、2号補正の段階でどうしても当初予算額まで見込めない、こういう事実が判明いたしましたので、2号補正で減額させていただいたところであります。その後、景気回復を期待したのですが、やはり思わしくないこと等から、その見込みが立たなくて、大変申しわけないと思いますが、さらに 1,400万円ほど決算段階で下回ってしまいました。結果的には、決算額が17億 4,067万 4,599円、徴収率で90.7%となっているところであります。
 次に、療養給付費負担金の減につきましては、決算額が19億 6,441万 3,166円でありまして、補正後の予算に比べますと 1,479万 3,166円ふえておりますが、このうち 983万 8,206円は、提案説明でも申し上げましたように超過交付となっておりますので、実質的には 495万円程度の増加ということになります。補正時点での予測と余りずれはなかったのかな、このように考えております。
 それから、療養給付費交付金の関係でありますが、補正時点では医療費の伸びが落ちついていたことから、減額補正をさせていただきましたけれども、その後、医療費が予測した以上に伸びまして、それらに伴います交付金が 3,567万 7,000円増額されまして、9億 9,411万 9,000円となったところであります。
 さらに、特別財政調整交付金の関係でありますけれども、補正の段階で、結核・精神の医療費の伸びを考慮して増額補正をいたしましたけれども、その後、見込みとは逆に医療費が伸びなかったという結果が出ております。決算では予算額より 1,530万円ほど少ない収入となっております。
 それからもう1つ、共同事業交付金につきましては、予測以上に高額医療費が伸びたことと、7年度から設けられました超高額医療費、これは7年度は4件で 311万 2,000円でございますが、このために 655万 7,989円ふえまして、 7,263万 7,989円となっているところであります。
 次に、徴収率向上の関係で御質疑をいただきました。御案内のとおり、国民健康保険事業を取り巻く状況はかつてない厳しい状況下にあることは御案内のとおりでありまして、このような状況において、事業の安定的運営を確保していくため、徴収部門においても徴収額の確保に努力しているところであります。国民健康保険税の滞納者世帯の縮減に対しましては、従来からの課題であり、当市においては他の市税を含めた中で、同様の徴収努力を行ってきた状況であります。その国保税滞納繰越分を徴収する分野での問題点といたしましては、1つには、当市の国民健康保険被保険者数は、平成8年3月1日現在で、人口13万 5,567人、これに対しまして4万 661人と、30%の方が加入しております。そのうち未就労者は 5,313人で13%、就労者が1万 7,631人で43%、さらに60歳以上の高齢者が1万 7,715人、44%となっております。
 また、制度的な問題といたしましては、所得が少ない人への世帯主課税、また資産割課税などがありますが、徴収部門として苦慮している部分としては、1つには、留守世帯の増加、要するに、訪問しても留守の世帯が多いということ。それから2番目は、高齢化に伴う所得の減少。3番目は、病気のための労働力の低下による収入減。こういうものが挙げられるところであります。
 最後に、不納欠損の関係でありますが、法第15条の7第5項の該当者が 230件、金額にいたしまして 489万7,600 円。それから18条第1項の該当関係が 2,779件、 3,679万 7,015円となっております。金額で、15条関係は約2.62倍、18条関係では1.33倍、このようになっているところであります。また、執行停止状況は、法第15条第1項第1号該当が 162件、 212万 7,200円。第2号該当が 630件、 583万 8,200円。第3号該当が1,029 件、 853万 5,800円となっております。特に、第1号該当は前年度と比較しますと0.17ポイントの上昇、3号該当は0.13強の増となっております。
 以上の状況から、不納欠損と執行停止の中で、特筆すべき事項といたしましては、不安定な経済情勢から住宅購入資金の抵当権設定借り入れによる債務不履行に伴う競売事件の増大。2点目は、事業拡大運転資金の借り入れと事業不振に伴います返済不能などによって倒産によるもの。また、これらの事由から住民票をそのままにして所在がわからなくなる人がおるわけですが、これが大きな原因になっているところであります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 国保特別会計の決算について、大きく7点にわたって質疑いたしたいと思います。
 まず、 430ページの国保税でありますけれども、不納欠損の中で時効消滅が 2,779件あったわけですけれども、民民の場合だと、催告だけだと時効中断ということは効力がなくて、その後いろいろ面倒な手続があるので、なかなか難しいとは思うのですけれども、地方税18条の2で、民法 153条の規定にかかわらずというような、そういった形で特別な規定が設けられておるわけであります。告知あるいは督促だけで時効中断ができるというふうになっておるわけでございますけれども、そうすると時効中断は簡単なので、そんなに時効消滅ということはあり得ないんじゃないかなと思いますので、お聞きしたいと思います。当然、形としては時効消滅というふうにはなっていても、実質的には住所不明とか、いろんな、取れない事情があるんだというふうには思いますけれども、それが全部じゃないというふうに思いますので、そういった部分の、純粋な時効消滅の部分について、どうして時効完成になるのかということについてお伺いしたいと思います。
 次に、 436ページの療養給付費等負担金についてお伺いします。国保税法71条に規定する減額があるわけでございます。これはどういったものか。当市において該当しているのかということについてお伺いします。
 次に、同じ 436ページで、財政調整基金についてお伺いします。
 まず①として、当市では普通交付金がないわけでございますけれども、当市の調整対象収入額及び調整対象需要額は幾らぐらいになっているのかについてお伺いしたいと思います。
 次に②、当市は、今言ったように、普通交付税、普通交付金がもらえないわけですけれども、どうしてもらえないのか、その要因というものはどういったことかということについてお伺いしたいと思います。
 次に③、特別交付金についてでありますけれども、特別の財政需要と認めるためには、その判断基準があるのかどうか。あるとすれば、どういうようなものかについてお伺いしたいと思います。
 次に 446ページ、一般会計の繰入金についてお伺いしたいと思います。
 まず①として、保険基盤安定繰入金でありますけれども、保険税軽減分について、国は定額、都は4分の1相当を見てくれるということだと思うのですけれども、これらの差額、つまり、市負担分は幾らぐらいになるのかということについてお伺いします。
 ②、市負担分は地方交付税算入でありますけれども、どのような交付税算入のされ方をしているのかということについてお伺いします。次に③、安定化支援事業でありますけれども、これが適用される基準はどういったものかについてお伺いします。
 次に、審査支払手数料、これは 462ページでありますけれども、当市でレセプト点検した結果、再点検の要ありとした件数。さらに、そのうちで実際に減額された件数についてお伺いしたいと思います。
 次に 472ページ、保険事業費についてお伺いします。平成6年度と比較して、平成7年度の保険事業を総括して、どのように評価しているのか、このことについてお伺いしたいと思います。
 また、6年度との比較で、7年度始めた事業、あるいは特に力点を置いた事業ということについてお伺いしたいと思います。そして、その評価ということでお伺いします。
 最後、 473ページ、医療費通知にかかる経費についてお伺いします。これに関連してということでありますけれども、医療費通知については、なぜ実施するのかについて、いろんな意見があると思いますけれども、この医療費通知の結果、市に対する問い合わせとか、そういったものがあるのかどうか。あるとすれば、どういった内容なのかについてお伺いします。
◎市民部長(橋本偈君) 順次、お答えさせていただきます。
 まず、不納欠損の中で、時効中断の関係についての御質疑をいただきました。税の徴収権につきましては、原則として法定期限の翌日から起算いたしまして5年間行使しないときは消滅する、このようになっております。告知につきましては、納税通知書で指定いたしました納期限までの期間、また督促状につきましては、その通知を発した日から起算いたしまして、10日間を経過した日までの期間が中断になるというところであります。したがいまして、時効消滅するまでの間には、財産の差し押さえ処分とか、複数年滞納者、いわゆる悪質滞納者です、及び長期滞納者につきましては、個別調査、それから照会、こういうものを行っております。滞納者の保有財産であります債権、不動産、そういうものを調査いたしまして、積極的にその処理をしているところであります。しかし、時効の完成まで黙ってそれを放置しているものではありませんので、それなりの手続や処理を行ってきた結果、5年たったものが時効完成になるものでありますので、そういう点で御理解を賜りたいと思います。
 次に、療養給付費負担金の関係でありますけれども、特に、国民健康保険法第71条に規定する減額についての御質疑だと思いますが、この規定につきましては、特に収納率が低い場合に減額することができることを定めたものでございますけれども、当市は該当しておりません。また、東京都下27市を調査しても、ほとんどの市が該当していないというのが実態であります。
 次に、財政調整交付金の関係でありますが、まず1点目、2点目は、同じ種類のものですので、お答えいたしますけれども、調整対象収入額でございますが、医療受診者の機会、内容等が、全国に見まして均てん化されておりませんので、1人の医療費の高低に応じた医療費段階別基準保険料率を用いております。応能・応益割保険税を算出いたしまして、その合計額を調整対象収入額としているのが実態であります。この額が7年度には29億 7,067万 7,000円であります。それから調整対象需要額がございますが、これは過去1年間、1月から12月までの間ですけれども、この医療給付費等の実績によりまして、全保険者を同一の給付割合、いわゆる7割給付に置きかえまして、一部負担金と国庫負担金等を控除した、本来、保険税で賄うべき額でございまして、この額が27億 6,666万 6,000円となっているところであります。この差し引きがマイナスになりますと普通交付金が交付されますが、当市の場合にはそれがプラスになっておりますので、交付対象になっていないのが実情であります。
 3点目の特別調整交付金につきましては、災害等による保険税の減額や一部負担金を免除した場合、特殊疾病、はやり病等による医療費が多額である場合です。その他、特別な事情がある場合に交付されるものでありまして、当市の場合は、結核、精神と入所老人、これが主なものになっております。
 次に、一般会計繰入金の関係でありますけれども、まず保険基盤安定繰入金の保険税軽減分につきましては、本来、国が2分の1負担すべきと考えております。5年度から定額制、これは5年度では 100億円となっておりますが、7年度では総額で 170億円という定額になっておりまして、本来の2分の1から 170億円を差し引いた残りの額について全額、交付税算入されております。したがいまして、制度上の4分の1は、金額にいたしまして 1,548万 4,250円が当市の負担額となっているところであります。
 もう1つ、安定化支援事業につきましては、被保険者に低所得者が多い場合、病床数や高齢者が多い場合に医療費が高いこと等、特別な事情がある場合に、一定の指標を用いまして算出した額の範囲内で、一般会計からの繰り入れを認め、これに対して交付税算入されるものであります。
 次に、審査手数料の関係でありますが、7年度のレセプト枚数は30万 4,485枚。被保険者負担額は43億8,892 万 3,278円でございまして、このうち、点検した結果、減額となったものが 4,222件、金額で 3,129万407 円となっております。内訳といたしましては、資格関係が 1,693件で 1,745万 4,820円、請求内容関係が2,426 件で 639万 6,608円、不当利得等給付発生原因関係が 103件、 743万 9,079円となっております。ちなみに、減額なりました割合は、件数で 1.4%、金額で 0.7%となっているところであります。
 それから、保健事業の関係でありますが、人間ドックの利用につきましては、年々増加の傾向にあります。保養所や海の家は、先ほどもお答えいたしましたように、減少傾向にあると言えます。また、7年度から新たに国保に加入した若年層を対象といたしまして健康相談を実施しております。これを受けた方が、 282名の方に利用していただきました。この相談はなかなか好評でございまして、効果も高いのではないかと考えておりますが、当市は従来から保健事業、特に人間ドックにつきましては力を注いでまいりましたので、この健康相談も含めまして、財政的な問題もありますが、よりよい方向を模索してまいりたい、このように考えております。
 最後になりますが、医療費通知の関係でありますけれども、7年度は2回実施しております。合計で18件の問い合わせがありました。その内容といたしましては、1つは、医療費の額に関するものが8件、通知書の額と本人の領収証の額が違うというものがありまして、これにつきましては差額ベッド代と保険対象外のものが含まれていることで納得していただきました。さらに、医療費通知の趣旨に関するものが6件、その他で4件、こういう内容で、この通知を出したことによる問い合わせがございました。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 既に3名の議員が質疑をいたしておりますので、内容がダブる点は削除して質疑をさせていただきます。
 第1点目は、国庫負担金19億 6,860万 1,000円の関係ですけれども、患者さんの一部負担金や入院費等を含む総医療費に対しまして、国庫負担率は84年度まで45%であったわけです。ところが、臨調・行革によりまして、現在は、療養給付費交付金、財政調整交付金を含めた国庫負担金は、総医療費の38.5%、これは市民部長の提案理由の中にも述べられていたと思いますが、このように切り下げられております。ここに現在の国保財政運営が非常に困難に陥った原因の1つがあるのではないかと思いますが、仮に45%まで高めていった場合には、東村山市国保の場合には約3億円増になるのではないか、このようにとらえておりますが、この国庫補助の増額につきましてどのように取り組んできたか、お答えいただきたいと思います。
 2点目は、国庫補助金の財政調整交付金1億 4,238万 9,000円ですが、聞くところによりますと、収納率向上対策ということで、政府は市町村への調整交付金を5%から20%カットしている。その収納率80%未満--東村山市もこれに該当いたしますが、20%程度カットということが伝えられておりますが、東村山市国保に対する影響について伺います。
 また、入所老人につきまして、住所地主義となったわけですが、国保財政全体にとりましてはプラスになったのか、マイナスになったのか、お答えをいただきたいと思います。
 先ほど高橋議員からペナルティーの総額につきまして質疑があり、御答弁がありましたが、この、都の補助金に対するペナルティーにつきましては、私ども日本共産党といたしましては、地方自治権に対する明確な侵害だということで、これの解消策について一貫した立場で質疑しておりますが、7年度につきましてはどう対処してきたのか伺います。
 収納率と不納欠損額につきましては、削除いたします。
 国民健康保険税は、1人当たり調定ベースで平均5万 4,010円という記載がございますが、三多摩27市での位置をお尋ねいたします。
 一般会計繰入金、これは保険基盤安定基金繰入金とか、もろもろの繰り入れを含めまして総額10億 8,113万4,000 円となっておりますが、1人当たり2万 7,000円強になろうかと思いますが、三多摩27市での位置についてお尋ねいたします。
 入院給食費の関係につきましては、1人1日 600円というふうなことが94年10月から導入されまして、今年度からは1日 800円になっておりますが、この国保財政に対する影響、保険給付費が減少するということになるわけでありますが、この結果はどうなったのかお尋ねいたします。
 それから「主要な施策の成果の概要」を見ますと、療養給付費交付金に見込みを上回る収入があった。保険給付費が見込みを下回ったとありまして、結果として1億 174万 6,000円の黒字決算となったわけでありますが、その背景について伺います。
 保険税の減免額が総額で3億 2,685万 3,000円となっておりますが、6割減免、4割減免の法定減免、それから市の独自の制度に基づく市制度減免があろうかと思いますが、人数等の実態について伺いたいと思います。
 それから、一日人間ドックについてでありますが、これは一般検診コースが 3,500円の負担というふうになっております。しかし、健康課の基本健康診査とこの検診内容が全く同じなんです、胃検診は別といたしまして。それで、基本健康診査の場合は国が3分の1、都が3分の1、市が3分の1ということで、市民負担がゼロというふうになっておるわけですが、一日人間ドックのメリットというのは、これとの比較では、いつでも受診できるということだと思います。基本健康診査は期日の指定がございますので、そういう点での違いがありますが、そういう意味で、さらにメリットを向上させるために、以前に大腸がんの検診などを導入して、一日人間ドックの充実を図る必要があるのではないかと提案してまいりましたが、どう検討されてきたのか伺います。
 国保「海の家」につきましては、削除いたします。
 それから、若年層、25歳から39歳を対象とした健康相談、人数、内容、被保険者の評価等について、またその結果について伺います。
◎市民部長(橋本偈君) 多くの御質疑をいただきました。逐次お答えしたいと思います。
 まず、国庫負担金の関係でありますが、負担率につきましては、地方単独事業分につきましては 100%の対象となっておりませんので、これは割り返した結果が、御指摘の約38.6%の負担率となっていることは御理解いただけると思います。一応、国の方にどう働きかけたのかということでありますが、この関係につきましては、市長会を通して、現在の背景といいますか、これまで総費用に対して40%の負担があったわけですが、59年度の改正で保険者負担分が70%に。これに対して50%で35%、さらに高額医療費を全体の7%とみなし、これに対する50%分、負担分が40%と、調整交付金分が10%。これで 3.5%の、合計38.5%ということが考えられているわけですから、これらを背景として国の方に積極的に働きかけているのが事実であります。
 2点目の財政調整交付金の関係でありますが、この関係は、もともと普通調整交付金そのものの交付を受けておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 入所老人の所在地主義の特例につきましては、当市のように入所老人の施設が多い場合は、当然、当市の財政にはプラスになってくるのではないかと考えております。特に将来、対象者がふえれば、この制度はより多くのプラスに動いていくというふうに考えております。
 次に、東京都のペナルティーの関係でありますが、東京都に対しまして、都下各市、歩調を合わせまして要望しておりますけれども、なかなか成果は上がりません。今後も引き続き働きかけをしてまいりたいと思っておりますが、当然、東京都の方としては、法定上限率が東京都23区は全部、現在52万になっているわけです。本来それにしなくてはいけないわけでありますから、そこの差は逆に政策的にやっているので、その分は当然、補助金を出したり交付する場合には、そこのところを努力しないで補助金だけ求めることはなかなかできないという部分があろうかと思います。そこら辺のところは御理解いただけるんじゃないかと思います。
 次に、国民健康保険税の三多摩27市の位置はということでありますが、一般被保険者分の現年度分、滞繰を合わせまして、27市中、高い方から数えて18番目、退職者分で6番目でございます。また、27市の平均が、一般分では 73.13%、退職者分が 96.61%でございますので、一般分につきましては当市が1.12%平均値より低い。退職分につきましては逆に1.28%高くなっている、こういう現象が出ております。
 また、一般会計の繰入金の関係で、やはり三多摩の位置はどうなっているのかということでありますが、一般会計繰入金につきましては、その他一般会計繰入金ということで御理解をいただきますが、総額で11番目、被保険者1人当たりに直しますと、27市の平均が2万 5,095円でありますので、東村山市が2万 2,741円ということで、18番目になります。
 次に、入院給食費の関係で、一般被保険者分の概数ということで御質疑をいただきましたが、一般被保険者分の概数につきましては、食事療養費の費用額が2億 1,000万円、保険者負担額が1億 6,000万円、本人負担額等が 5,100万円であります。一方、食事療養費がない場合で計算してみますと、保険者負担額が1億 4,700万円となりまして、保険者の負担増の額が 1,200万円程度となります。本人負担額等につきましては、高額療養費に該当しなくなりましたので、大まかにいいますと 3,900万円程度が国保財政にメリットがあったんじゃないか、このように考えております。
 次に、療養給付費交付金についてでありますが、これは12月の時点で療養費が落ちついておりましたが、その後、見込みより予想した以上の伸びを見たということであります。保険給付費につきましては、医療費の支払い、こういうものに支障を来すといけませんので、ある程度余裕を見た予算を組んでいる関係から、不用額が出たということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、保険税の減免の内容でありますが、軽減世帯数は、世帯で 6,270件、被保険者数で 8,850人。6年度につきましては 6,035件、人数で 8,388人となっています。全体の世帯数、被保険者数は、7年度が2万 805世帯、4万63人でありますので、また6年度が2万 134件、3万 991人でありますので、加入者全体に対する比率で見ますと、7年度が世帯数で30.1%、被保険者数で22.1%、こういうふうになっています。6年度が世帯者数で30%、被保険者数で21.5%と、わずかに増加している実態であります。また、減免につきましては、災害による減免が1件ございまして、減免額は5万 5,100円、このようになっているところであります。
 次に、一日人間ドックの関係でありますが、老健法に基づいて実施している関係から、国が3分の1、都が3分の1、市が3分の1の負担をしております。一方、国保の7年度の一日人間ドックの一般コースの負担率は14.6%、胃検診コースが13.1%、さらに8年度を見ますと13.2%と、12.4%ほど伸びているということであります。また、健康課の方で40歳以下の部分につきましては、胃の場合には都が2分の1の補助、婦人検診につきましては国が3分の1補助されております。それからメニューにつきましては、血液、尿検、胸部レントゲン等、共通部分もございますが、健康課の方が心電図や血糖値、それからドクター診断によりまして受診をしております。一方、国保の方は全員ということで若干違いますが、これらを考えますと、受診者負担につきましては少し国保の方が低いかなということはありましても、荷重な負担であるとは考えられないと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 最後に、若年層を対象とした健康相談、これは詳しく24番議員さんに説明申し上げましたので、御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 1点だけ伺いますが、市民税の場合の法人について、競売後の無配当でもって不納欠損になる場合は、これはわかるのですが、先ほども質疑が出ておりましたが、個人の被保険者の場合の保険税が不納欠損になる場合、これは時効中断の問題もありますが、不納欠損後に被保険者であり続けているという例があるのかどうなのか。事務報告書掲載分について、件数等を明らかにしていただきたい。
◎市民部長(橋本偈君) 税の方の不納欠損というのは5年で時効完成して消滅するわけですけれども、保険の方は、資格はそのまま残るわけですから、そこからまた毎年毎年税はかかっていきますので、ただ、納めてない部分が時効完成でありますので、保険資格とは別だと考えております。
◆4番(矢野穂積君) ちょっと理解に苦しむでしょう。人間は生きて生活をしていく。会社は消滅する。しかし、払うものは払わないという状況があるわけです。減免ならば話がわかるんですが、減免扱いされてなくて、しかも被保険者のままいくというのは、何か徴税の関係で、どういう形で不納欠損になっているのか、あなたの方の基準が不明確なんじゃないですか。
◎市民部長(橋本偈君) 一番端的に申し上げるのは、不納欠損は5年の時効完成が一番わかりやすいわけですけれども、これは税法上で5年を経過したものが不納欠損になるわけです。だけど、保険を受けるというのは、これは国民の権利でありますので、確かに、税を納めてないという部分とのあれはありますが、最終的にはこの資格は剥奪することはできない。(「どうして徴税できないのかと言っているんですよ。議長、いいかげんな答弁じゃないですか。時間がないんだから、ちゃんと質問を。2回も聞いているんですよ、同じことを」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) 後で聞いてください。
 ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 国民健康保険事業の決算の認定について質疑いたします。
 今までの同僚議員の質疑で了解しました、重複した部分については省きますので、よろしくお願いいたします。
  473ページの健康相談についてなんですが、これも再三、審議に上がっておりましたけれども、今回、老健法に該当しない若年層ということで、対象者を25歳から39歳にしております。医療費を削減するという視点から考えましても、予防を重点的にやっていくというのは大変有効的だと私も考えております。ところが、18歳までは学校などを通じて健康相談ができますが、一部、大学では健康診断を実施しているところもありますが、18歳から24歳までがこれですと抜けてしまうのではないかと思われます。そこで、運協の方でどのように25歳からというふうに年齢の根拠を決めたのかお伺いいたします。
 次に、一日人間ドックの一部負担金についてです。これも今回も随分審議されておりますが、昨年、平成6年度の決算時に、一日人間ドック、受給料金は値上がりしているのに、受給者負担が変わらないのはおかしいという声がある。運協で検討していくといったような答弁がありました。それで平成7年度はどのように検討されたのか伺うものですが、事務報告書によりますと、加入者総数の平均を見ますと3万 9,638人です。それで平成7年度のこの受診者数は 569件となっております。比率で見ますと約1%です。また、年齢別で見ますと、60歳以上64歳未満が一番多く、 128名となっております。そして、これに69歳までを加えますと 188名となっておりまして、この受診料金、自己負担分といいますか、そこを値上げしますと、受診する層に大変負担が大きくなるのではないかと思われますので、心配しております。そこで、平成7年度はどのように検討されたのか伺います。
◎市民部長(橋本偈君) 2点、御質疑をいただきました。
 まず、1点目の健康相談を25歳からに限定した根拠ということでありますけれども、国保運営協議会の中で検討していただいた際に、25歳くらいになりますと、大体成長がとまるということが言われております。そういう点から、25歳が妥当であろうというふうに運協の中では決められているところであります。そういうことで25歳からにしておりますが、一般的に、高校を卒業いたしますと、定期的に健康診断を受診する機会が確かに少なくなりますので、ここら辺のところはさらに運協の中で検討し、今後、そのフォローについて検討してまいりたい、前向きに検討してまいりたいと思っております。
 それから、人間ドックの関係で御指摘があったわけですが、この関係につきましても、非常に人気度は高いわけですが、ある一定の人の受診といいますか、そういうものが多いことは確かだろうと思います。しかし、人間ドックの一部負担金につきましては、現在、運協の中で検討しております。再度検討しております。もうしばらく時間が欲しいわけですが、本人の負担をなるべく軽減した中でこの事業は発展させていくことが必要だろうということが、基本的に運協の中でも検討されておりますので、多分いい方向が、この「海の家」とか、その他の事業があるわけですが、保健事業をあわせた中で、やめるものはやめて、人気のあるものに充実させていくという方向性を、今、検討している最中でありますので、もうしばらく時間をちょうだいしたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 議案第50号、95年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
 この国民健康保険事業の歳入の重要部分といたしましては、歳入総額68億 8,049万 6,000円に対しまして、国保税収入済額20億 2,889万 8,000円があります。国保税の占める割合は29.5%と非常に高く、被保険者に厳しい対応を迫っています。この国保税につきましては、93年4月に引き上げを行い、限度額を44万円、均等割を1人当たり 9,500円に引き上げました。こうした国保税をベースにした特別会計決算であることが反対理由の1つであります。
 第2には、東京都が補助制度を利用してペナルティー、いわゆる、制裁金制度を国民健康保険事業に押しつけていること。これにつきましては、市町村の自治権に対する明確な侵害であります。市長会としてもペナルティー解消を申し入れていると思いますが、いまだにこの成果が上がっておりません。また、ただいま市所管の政治姿勢も、法定上限率へ努力しなければという発言は認められるものではありません。
 この2つの理由を申し上げて、認定に反対するものでありますが、なお、大腸がん検診の導入などで、一日人間ドックのより一層の充実を図るなど、保健予防活動を高揚させ、ひいては保険給付費の逓減を図るよう強く要望するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第50号につきまして、公明市議団を代表して、賛成の立場を明らかにし、討論に参加いたします。
 国保事業につきましては、質疑を通じまして明らかでありますが、歳出面では保険給付費と老人保健拠出金だけで、予算の95.6%を占めております。医療費の抑制が求められて久しいところでありますが、全国を見ましても、平成7年度の医療費は27兆円、毎年1兆円ずつ増高している現況にあります。国も制度改定によって抑制を図ろうとしております。財政制度審議会や医療保険審議会の提言でも明らかであります。医療費のツケは受益者負担として、国民への負担となって返ってくるところであります。
 国保会計は保険者の努力だけでは改善しがたい部分があることは、議場にいる全員が認識していると思いますが、今後、国保加入者の健康保持のために、予防医学の向上と国保の健全化に向けてあらゆる努力をお願いいたしまして、討論を終わりたいと思います。
 最後に、国保会計に携わりました部長以下、職員の皆様方に感謝を申し上げ、討論を終わります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第51号 平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第2、議案第51号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 上程されました議案第51号、平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、何点か質疑させていただきます。
 今、世界のどこの国もが経験したことのない速さで、我が国は超高齢化社会に突入しております。しかも、2025年におきましては、若者が4人で1人のお年寄りを扶養することになると言われております。本事業は老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、老人医療保健を国民全体で公平に負担することを旨とし、事業運営をなされているわけでありますが、平成7年度の事業運営は、提案理由の御説明にもありましたが、歳入総額76億 8,458万 5,000円、これに対し歳出総額が76億 3,345万 6,000円となり、差し引き 5,112万9,000 円が実質収支額であります。しかも、受給者等に不便をかけることなく円滑に対応できたことは、理事者を初め、担当所管の御努力に対し大いなる評価をするところであります。本当に御苦労さまでした。
 それでは、何点か質疑いたします。
 諸収入についてお伺いいたします。収入済額 376万 2,835円のうち、第三者納付金が 313万 2,758円となっておりますが、交通事故以外に何かあるのでしょうか。また、その内容はどういうものかお尋ねいたします。
 次に、歳出でありますが、 502から 503ページにかけてであります。医療諸費についてお伺いいたします。平成6年度決算額70億 6,215万 6,749円に比べ、7年度は75億 6,413万 7,123円となり、差し引き5億 198万347 円の増となっているわけでありますが、そこでお伺いいたしますが、①対象者1人当たりの費用額はどのぐらいでしょうか。②1件当たりの費用額はどのぐらいになっているのでしょうか、お伺いします。③といたしまして、去る11月27日に医療保険制度審議会から医療保険制度について建議書が出されました。老人医療費に対し、どのように影響があると考えておられるか、これらについてもお伺いします。これはたしか定額負担を定率に変えていくというような内容であったかと思いますので、よろしくお願いします。
 最後になりますが、 506ページから 507ページにかけての前年度繰り上げ充用についてであります。これは平成6年度分の不足額を平成7年度分より充てたというわけでありますが、早い話が、先食いしたものであります。そういうふうになるかと思われますが、決算書を見ますと、毎年、老健の会計では繰り上げ充用がされているわけでありますが、そこで、このような支払基金や、国が行っている必要な交付金や、国庫負担金の交付率について、どのように考えておられるのか。また、支払基金や、国に対し交付率を上げるような働きをすべきだと思うわけでありますが、これらについても所管のお考えをお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 5点ほど御質疑ございましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、第三者納付金等の内訳でございますけれども、 313万 2,758円につきましては、4件すべてが交通事故の関係によるものでございます。返納金につきましては、保健医療機関の診療報酬の請求に誤りがありまして、厚生省の実施指導や、東京都の指導検査、会計検査院等の監査により確認されたことによるもので、4件で37万 1,000円でございます。それぞれが医療機関より返納されたということでございます。
 次に、対象者1人当たりの費用額の関係でありますが、平成7年度の受給者数1万 508人でありますから、これを総医療費75億 4,046万 9,000円で割り返しますと71万 7,593円となり、前年比1万 3,004円増の1.85%の伸びとなっております。ちなみに、6年度決算では2万 8,868円増の70万 4,589円、4.27%の伸び率となっております。
 次に、1件当たりの費用額の関係でございますけれど、7年度では3万 3,372円、前年度対比でマイナス413 円の減となっております。受領件数では、前年度20万 8,406件に対しまして、1万 7,548件増の22万5,954 件となり、8.42%の伸び率となっております。なお、6年度では23円増の3万 3,785円となっております。
 次に、医療保険制度審議会から出された老人医療費の定率制の導入についての影響でありますが、この12月2日に、老人保健審議会において厚生大臣に意見書を提出したところでございます。この趣旨としましては、当面取り組むべき課題として、1つには、医療費の負担水準を1割から2割とする。2つには、薬剤費負担を3割程度とするなど、負担増を求める方針を挙げているところでございます。現段階においては、医療保険審議会の報告書及び老健審の意見書であり、算出根拠等、不確定要素が多いことから、その影響等は明快ではありませんが、受診者にとっては大変厳しいものと思っているところでございます。
 次に、6年度決算に伴う7年度からの繰り上げ充用金の関係でありますが、老人医療費の推計は大変難しい差がありまして、各市とも苦慮しているのが実態でございます。御質疑の交付率の関係でありますが、実態といたしましては、支払基金は10カ月の医療費支弁額実績に対しまして、公費5割分が 1.218、3割分が 1.196の算定係数を乗じて得た額が交付され、国庫負担金につきましては、申請額に対し 72.08%の交付率となり、法定負担割合を大幅に下回り、6年度決算においては繰り上げ充用となったもので、基本的には、法定負担割合の 100%の交付を望むものであります。したがって、市長会等を通じ、国等へ法定負担割合に基づく支弁額の現年度 100%の交付をするよう要請しているところでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第51号につきまして、公明市議団を代表いたしまして質疑いたします。
 老健法は、法に基づきまして保険者の裁量権がないと言っても過言ではないのでございますが、そういう中で、医療費が歳出の99.6%を占めるという内容でございますので、1点だけお尋ねをいたしたいと思います。6点ほど通告してありましたけれども、1点に絞ります。
 医科、歯科、調剤別の内訳についてお尋ねをしたいと思います。これにつきましては、入院と入院外の実態を明らかにしていただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 老人医療費の内訳でございますけれども、医科は、医療費63億 121万4,000 円、前年比6.26%の伸びでございます。件数でございますけれども、14万 8,181件で、6.79%の伸びとなっております。歯科につきましては、医療費で2億 1,825万 7,000円、 10.89%の伸びでございます。件数につきましては、1万 3,704件で、9.04%の伸びとなっております。次に調剤でございますけれども、医療費で7億 8,304万 8,000円、対前年度伸び率 13.65%でございます。件数で5万 7,962件、 12.59%の伸びとなっております。その他、老人保健施設等でございますけれども、医療費で2億 3,794万 9,000円、前年度比5.69%の伸びとなっているところでございます。件数では 6,107件、9.11%の伸びでございます。
 次に、入院の関係でございますけれども、医療費で40億 2,415万 9,000円で、前年度比4.21%の伸びとなっております。件数では1万 617件、3.10%の伸びでございます。
 次に、入院外でございますけれども、医療費で22億 7,705万 6,000円でございまして、前年度比 10.08%の伸びでございます。件数で13万 7,564件、7.09%の伸びとなっているところでございます。
 このような医療費の伸び率の実態でありまして、7年度決算では、特に、調剤及び歯科の伸びが増要因であります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 平成7年度老人保健医療特別会計歳入歳出決算についてお伺いいたします。
 まず、平成7年度は収支決算上 5,112万 9,000円の差し引き残が生じた結果、繰り上げ充用することなく決算されたことは、会計年度独立の原則から大変望ましい決算となりました。
 さて、決算の内容を見ますと、いわゆる、市長の所信表明にもありましたが、昨年度の総医療費決算ベースでは、前年度比プラス7.09%の増となっています。これは平成5年度でプラス7.29%、平成6年度ではプラス9.15%でしたが、6年度と比較すると、7年度の伸び率は2.06ポイント、ダウンしております。これらの要因について御説明をいただきたいと思います。
 2点目に、平成8年4月から診療報酬は平均 3.4%引き上げられる一方、薬価基準が平均 2.6%引き下げられた結果、実質的には 0.8%の引き上げとなりました。この結果、平成8年度はどのような影響が出ているのか、あわせてお伺いをいたします。
 最後ですけれども、平成6年度の健康保険法の改正で、入院時の食事代が本人負担となりましたし、また、付き添い看護婦制度が、いわゆる97年9月に全廃されることになっております。これらについていろいろと相談があったのではないか、苦情があったのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午前11時57分休憩

              午後1時16分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 答弁よりお願いします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 大きく3点の御質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、医療費の伸び率が前年度より2.06%ダウンしている件でありますが、医療費の実態を見ますと、医科で、6年度の伸びに対しまして、7年度の伸び率は2.27%下回り、歯科では 4.0%のダウン。調剤では3.07%の伸びとなっております。入院で見ますと、 4.2%のダウン、入院外では 1.3%の伸びとなっております。また、過去の医療費の伸び率を見ますと、平成3年度が4.84%、4年度が 7.8%、5年度が7.29%、6年度が9.15%、7年度が7.09%の伸び率となっております。結果としましては、2年に1度の診療報酬の改定年には高い伸び率を示しているところでございます。
 いずれにしましても、6年度より伸び率が下回ったことは、診療報酬の引き上げがなかったことや、歯科、医科及び入院の伸び率が低かったこと。さらには、風邪等の流行が下火であったこと等の影響によるものと思っているところでございます。
 次に、平成8年4月から引き上げられた診療報酬平均 3.4%及び薬価基準の平均 2.6%の引き下げ、実質0.8 %の引き上げに対する8年度の影響でありますが、8年度、6カ月実績の医科等、36億 7,074万及び調剤の4億 6,849万 5,000円に、単純ではありますが、それぞれの数値により算出しますと、医科で1億 3,438万2,000 円が増となりまして、調剤におきましてはマイナス 1,250万 6,000円の減で、差し引き1億 2,187万6,000 円の影響額と見ているところでございます。したがって、8年度の前期6カ月実績の医療費41億 3,923万 5,000円は、前年度前期6カ月実績比で 11.38%の伸び率となっておりますが、影響の1億 2,187万 6,000円を差し引いた40億 1,735万 9,000円とすると、前年度比では8.10%の伸び率となっております。
 最後に、平成6年度の健康保険法の改正に伴い、6年10月より入院時食事療養費が制度化され、患者の一部負担金となったところであります。また、付き添い看護制度の廃止については、平成8年4月から実施され、経過措置として、1年6カ月の猶予期間が設けられたところでございます。御質疑の、苦情や相談でありますが、窓口や電話等において特になかったと聞いているところでございます。しかし、厚生省と社団法人日本医師会による入院患者等へのチラシの配布、あるいは診療機関等へのポスターの掲示により啓発し、周知・徹底を図ったものでありまして、このようなことから、特に苦情等がなかったものと思っているところでございます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第51号、老人保健医療特別会計について、2点お伺いいたします。
 医療費総額についてでありますが、一部負担金の状況と、それから影響額について伺います。
 それからもう1点は、老人疾病の罹患率の推移、多い順に御答弁いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 御質疑いただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず、一部負担金の状況でございますけれども、影響額といたしましては、平成7年度におきましては4億2,260 万 9,000円となっておりまして、前年度比では 7,747万 2,000円増の 22.45%の伸び率となっております。このうち、入院時食事療養費の一部負担金は1億 1,387万 1,000円となっております。したがって、7年度の医療費75億 4,046万 9,000円に一部負担金を加えた総医療費は79億 6,307万 8,000円となり、一部負担金の占める割合は 5.3%でございます。過去4年間の総医療費に対する割合は、4年度が3.91%、5年度が4.19%、6年度が4.67%となっておりまして、一部負担金の引き上げ、あるいは入院時食事療養費の関係で、毎年度、増となっているところでございます。
 老人医療費における疾病分類につきましては、率直に申し上げまして、大変難しく、平成7年度の5月の1カ月分のレセプトにより調査したところ、高血圧性疾患及び脳血管性疾患の循環器系の疾患が45.9%で一番多く、次に、糖尿病系疾患が12.4%、次が目等の疾患が12.0%、筋骨格系疾患が11.6%の順になっております。ちなみに、東京都ではやはり循環器系の疾患が33.9%と高く、次が目等の疾患で16.5%、筋骨格系が11.2%となっております。また、平成5年度の厚生省の調査によりますと、同じく循環器系の疾患が1位であります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ありませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第51号の認定に対し、日本共産党を代表して、反対の立場で討論をいたします。
 そもそも老人保健医療制度は、社会の発展に力を尽くした高齢者の医療は無料にという、東京都などの施策を国が制度化して始まりました。その後、医療費を、国、自治体、国保、政管健保、社会保険などの各保険者からも負担を求めるようになり、また、行革の名のもとで無料化が廃止され、お年寄り本人の窓口での負担が導入されるようになり、入院医療費、給食費の負担など、次々に改悪されました。さらに今日、窓口負担が定額から定率へと改悪されようとしております。地方自治体は施策の実行のみが託されているとはいえ、このような制度改悪の上に成り立つ本特別会計については、高齢者の立場に立つと反対せざるを得ないところであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 上程されました議案第51号、平成7年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、私は賛成の立場から討論に参加いたします。
 本議案は、既に6月の定例議会において平成8年度老健特別会計補正予算(第1号)で可決し、処理しているところでもあります。また、本事業については、医療費の推計数値により実施しているところから、収支決算上 5,112万 9,000円の差し引き残高を生じております。歳入についても、国、都においては一定の交付がされていることにより、歳入不足が生じることなく決算することができたわけであります。このことより、毎年計上されている前年度繰り上げ充用金とする繰り上げ充用が回避されたことは大きな成果であります。しかも、受給者等に不便をかけることなく円滑に対応できたことは、事業運営に当たってこられた理事者を初め、関係職員の努力に対し、心から敬意を表するところであります。
 よって、本議案に賛成することを明確にし、討論にかえさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第52号 平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第3、議案第52号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第52号、平成7年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、通告書に17点通告しておきましたけれども、時間の関係で9点に絞ってお伺いをしてまいります。
 当市の公共下水道汚水事業につきましては、昭和50年より始まり、長年の懸案でありましたが、自来21年間の経過を経て、ここに、平成7年度事業東久留米処分区における支川管渠敷設工事公共升設置工事を施行し、累積整備面積は 1,601.2ヘクタールに及び、計画面積に 100%達し、完了したところであります。この整備された下水道施設は、当市の健全な発展と公衆衛生の向上、あわせて、河川等の水質保全の目的を達するものと、御同慶の念を抱くものであります。この間、行政の積極的な取り組みと所管の部課長及び職員の努力に対し、一定の評価をするとともに、感謝を申し上げるところであります。
 初めに、歳出面から3点お伺いいたします。
 1点目は、下水道事業受益者負担金についてでありますが、公共下水道事業は7年度事業をもって計画どおり完了することはできたわけでありますけれども、この事業を計画的に推進できた要因には、市民からの受益者負担金を賦課徴収し、安定的に財源が確保できたことにあったと思うところであります。そこで、この負担金には生産緑地等の理由で開発等が行われるまでの間、猶予してある負担金の扱いを今後どのようにしていくのか、見解を伺うものであります。また、現在猶予されている面積、及び金額についてもお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、下水道使用料についてでありますが、滞納額も相当あることが気になるところでもありますが、一方、下水道事業の健全経営を維持するため、常に下水道使用料の適正化に努めていく必要があると思うのであります。そこで、昨年の12月議会において使用料の改定が行われておりますが、7年度の使用料の水準はどのようなものであったのか。また、健全財政と使用料を所管はどのように認識しておられるのか伺うものであります。
 3点目、繰入金についてお伺いいたします。一般会計から繰入金を27億 706万 9,000円と、多額の繰り入れをしているのでありますが、要因と使途はどのようなものであったのか伺うものであります。また、下水道事業建設基金から1億 2,420万 8,000円を繰り入れておりますけれども、今後、この基金をどのように考えておられるのかもあわせて伺っておきます。
 続いて、歳出について6点お伺いしてまいります。
 「主要な施策の成果の概要」72ページの水洗化普及経費 1,081万 7,000円についてであります。水洗化に当たっては、3年以内に排水設備を改造した場合、助成金、あるいは貸付金の資金援助が受けられますが、まず最初に、平成7年度の改造件数と、そのうち何件が助成ないし貸し付けを受けられたのかをお聞かせください。
 また、さきの総括質疑でも市長は、水洗化の動向は、し尿処理施設に多大な影響があると言われておりましたが、まさにそのとおりであるわけでありますが、現在の水洗化普及率を向上させるため、具体的にどのように所管が努力をされたのか、御説明をいただきたいと存じます。
 次に、73ページの維持管理の関係で2点お伺いいたします。
 水質検査委託料、27カ所で 481万 1,000円となっておりますが、その内容についてお伺いいたします。
 その下の汚水管テレビカメラ調査委託の内容と結果についても、あわせて伺っておきたいと思います。
 次に、ポンプ場維持管理に関連して伺います。ポンプ場管理工事を行っているのでありますが、ポンプ場については自然流下方式の考え方もあると聞いておるわけであります。その方向性について所管はどのように考えておられるのか、その見解もあわせて伺うものであります。
 次に、事業費についてお伺いいたします。完成に伴って、下水道の完成を記念して、どのように完成記念事業を、今後、展開させようとしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
 終わりになりますが、今後、雨水の有効活用についてどのように考えておられるのか、最後にお伺いして、私の質疑を終わります。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 多くの質疑がございました。順次回答させていただきます。
 まず最初に、下水道事業受益者負担金の関係でございますけれども、この制度によって猶予している内容でございますが、東村山市下水道事業受益者負担金に関する条例第8条別表第2によりまして、農地などの猶予をいたしておりまして、現在 2,408件、地積で 214万 6,813平方メートル、金額で6億 8,934万 3,650円を猶予いたしております。公共下水道事業の完成した現在、猶予してある負担金の扱いでありますけれども、御質疑の中にも触れられておられましたように、下水道整備推進上、安定的な財源確保の面から大きな役割を果たしたわけでありまして、しかしながら、この制度で猶予されました負担金は、開発等がなされるまでは徴収業務が残ることから、今後の扱いが課題としてあることから、9年度には分割納付の最後の現年度賦課が終了いたしますので、その機会をとらえて制度の変更ができるか、また、変更に伴う影響など調査・研究して、一定の考え方、方向性を出してまいりたいと考えております。
 次に、下水道使用料の水準と健全財政でありますけれども、平成7年度、使用料収入は6年度対比で 4.8%増、11億 8,363万 2,000円でありますけれども、使用料収入がございました。維持管理と市債の元利償還費、いわゆる、資本費を含めた経費回収率は、決算ベースで36.4%となっており、都下27市平均52.2%に比べますと相当低い経費回収水準でありますことから、昨年12月の定例市議会で使用料改正をさせていただいたわけであります。その結果でも、回収率は47.7%程度であります。下水道財政の健全化は、地方財政法上、公営企業として独立採算性が基本であり、原則論から言えば、非常に厳しい対応になりますけれども、現実の対応といたしましては、当面、都下27市の平均経費回収率を目標に、財政計画期間ごとに適切な使用料の見直しと基準外繰り出しの抑制に努め、下水道経営の健全化を目指してまいりたいと考えております。
 次に、一般会計繰入金についてでありますけれども、事業の拡大とともに、公債費の償還がふえてまいりますので、毎年、多額の繰り入れにより財政運営を行っております。その要因となっておりますのが、先ほど申し上げました使用料の回収率、さらに建設事業における下水道普及特別対策事業対象による整備などが多額の繰り入れとなっているところであります。使途の主なものは、負債の元利及び利子に 80.17%が充当されております。また、繰り入れとの関係で下水道事業建設基金から約1億円を取り崩しいたしました。下水道事業建設基金は、利用者負担金の平均的活用を目的に、利用者負担金を原資に、昭和56年度から目的基金として運用しており、建設費に一定の積み立て、あるいは取り崩しをして運用してまいりました。基金の今後の考え方でありますけれども、本来的には下水道事業も完了いたしましたことからしますと、基金の役割を果たしたこととなり、整理する必要も考えられますけれども、9月議会でも若干申し上げましたとおり、基本的な面整備は7年度をもって終わっておりますけれども、今後、都市計画道路の整備、都道、市道の新設改良事業に伴います補完工事、さらに秋津汚水中継ポンプ場の自然流下への対応、老朽化施設の改良事業など、課題が山積しておりますことから、今後も基金の活用を図る必要があると考えております。
 次に、水洗化普及経費の歳出の関係でありますけれども、排水設備の改造件数につきましては、7年度で1,819 件が改造され、そのうち 798件が助成対象、貸し付けは58件でございました。水洗化の普及状況と普及率向上への努力についてでありますけれども、水洗化率は80%となっており、順調に普及・促進がされております。このことは市民の方々の下水道に対する関心の高まりの結果と思っておりますし、受益者負担金賦課のときの地域での排水設備の説明を繰り返し行ってきたこと。さらに、市報による定期的周知、供用開始時のパンフレットの配布、下水道デーの相談、あるいは、指定工事店への改良促進協力を依頼しながら、節目ごとに未接続世帯の勧奨通知など、普及促進活動に努めてきたところであります。
 次に、水質検査の内容でありますけれども、下水道法施行令第9条の4の規定によりまして、水質調査を実施しております。流域幹線の接続点の9カ所と、市内の事業所17カ所を年4回実施したものであります。検査の項目は、ぺーハーあるいはBOD、SS、窒素、燐酸、亜鉛、銅等、28項目にわたって検査をいたしました。その中で、基準をオーバーした事業所が3件ございましたけれども、内容は、ペーハーで1件、BODで1件、SSで2件の内容が指摘をされまして、これについては注意書によって改善命令等を発送しながら指導してきたところであります。
 次に、汚水管テレビカメラ調査の内容と結果についてでありますけれども、平成5年度より秋津汚水中継ポンプ場の過負荷解消を目的に、秋津町4丁目を重点に、不明水の混入調査を実施してきたもので、7年度は1,662 メートルを実施し、調査により緊急補修を要するところを1カ所、要補修15カ所、今後検討を要する箇所70という結果が出たわけであります。これに基づきまして、平成6年度実施いたしましたテレビカメラの結果に基づき、緊急補修、あるいは補修を要する管路について、クラック及び不明水の混入防止補修工事を更正工事として、秋津町1、2、4、5丁目で 1,030メートルを実施したわけであります。
 次に、秋津ポンプ場の自然流下の内容でありますけれども、秋津ポンプ場は、秋津町3、4、5丁目の約127 ヘクタールの汚水を処理する施設として、昭和58年3月に稼働し、13年余りが経過をしておる施設でありまして、その施設の適正な維持・管理に努めてきたところであります。建設時には予期しない管理上の問題が発生。その最大の問題は、当施設の不測の故障及び事故の復旧期間に対応できる貯留量能力の機能がないことに起因するもので、施設の安全管理に職員の過負担を含め、問題解決に苦慮しているところでもあります。また、年々、維持管理費の増加と今後の施設老朽化による費用増加等、電気機械設備の全面改築時の費用等を考えますと、一時的には多額な投資費用を要するにしても、課題の根本的な解決は、自然流下への早期切りかえが最善の策と考えております。そのことから、切りかえ事業の関係資料を添えて、現在、東京都及び建設省に事業化に向け協議を続けているところであります。
 次に、下水道事業完成記念事業の展開でございますけれども、市長の所信表明にも触れられておりますように、7年度公共下水道整備完了を記念し、平成8年には記念事業を現在、展開しているところであり、事業展開に当たっては、下水道の役割や完成の意義を通じて、パートナーシップをもとに「よみがえる水の輝き」をコンセプトにして実施しているものであります。具体的には、職員の創意と豊かな発想のもとに、次代を担います子供たちが主体的にまちづくりに参加できることを視点に、下水道のモニュメント選定への参加、セレモニーに親子による参加を予定しております。また、雨水活用モデル施設、子供シンポ、壁画の制作、調整池のビオトープ的活用など、子供から高齢者まで、多くの方々のかかわりの中で事業を展開しているところであります。
 最後になりますけれども、雨水の有効活用についてであります。雨水整備事業として、幹線管内の雨水1次処理幹線経路等における浸透升等の設置制度化に向けた取り組みを行っています。各戸雨水処理用浸透施設設置によります貯留浸透升の普及、開発等により、浸水被害の軽減と地下水の涵養等の活用を図っているところでございます。また、雨水の有効活用となりますが、下水道完成記念事業において、屋根雨水の活用を図る雨水貯留升の設置、展示、雨水調整池の有効活用を図る水辺環境づくりを実施し、今後、普及を図るものでございます。雨水活用はテーマが広く、また、取り組みに当たりましては市民の理解と協力を得ながら、総合的に進めなくてはならないものと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 公明を代表して、議案第52号について、7点ほどお尋ねいたします。
 まず1として、国庫支出金が前年度に比べ 23.77%も伸びましたが、増額になった理由をお尋ねいたします。
 2として、平成7年度で公共下水道普及事業が 100%に達しましたが、今後の維持・管理へのお考えを伺います。
 3として、接続への進捗状況については、同僚議員の質疑により一定の御答弁がありましたので、接続しない方の理由をお伺いいたします。
 4、3とやや重なりますけれども、水洗化普及事業について、平成7年度で 79.36%に達したわけでございますが、過去3年間の推移とこれからの見通しを、促進の目標や方法等、いつごろまでにどうするのか、具体的にお伺いいたします。
 次に、通告しておりました汚水管カメラ調査委託の内容については、同僚議員への御答弁によって理解できました、どのようなものが発見されたのでしょうか。5として、下水管には油や木の葉等の不適切なものが流れることもあると思いますけれども、その折の対応をお伺いいたします。
 6として、不納欠損の件ですが、68万 9,050円の実態と収入未済額 1,099万 9,380円の徴収努力についてお尋ねいたします。
 下水道料金は、水道料金と一緒に徴収されますが、7として、その徴収努力への取り組みと滞納の実態、及び口座振込への促進についてお伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 順を追って回答申し上げます。
 まず、国庫支出金の関係でございますけれども、増額理由については、平成7年度一般の補助金が3億3,500 万円、国庫補助金の分割交付制度及び特別の地方債制度に基づきます過年度分の補助金1億 7,290万、合わせして5億 790万円に対して、平成6年度は一般の補助金2億 1,390万円と、補助金の5カ年分割交付となる特債該当事業、対象事業として、9億 3,800万円を施行したところによります過年度分を加えて比較すると、7年度の国庫支出金が増額した内容であります。
 次に、今後の維持・管理の考え方でありますけれども、整備が達成した現在、維持・管理の時代を迎えたわけでありますけれども、埋設された下水管本来の機能を良好に維持していく必要がございまして、そのため、今後は計画的に管路清掃をきめ細かく点検、補修等をしていくなど、施設管理に万全を期していく考えでおります。膨大な投資の上に完備された施設でございますので、機能面からいたしましても、すべての市民が利用されて初めて発揮されるので、未接続世帯の解消を最大限の課題として取り組み、強化してまいりたいと考えております。
 現在、接続されていない世帯の状況等につきましても、今年の10月、一部の地域で戸別調査によりましてその実態を把握したわけでございますけれども、経済的な面とか、あるいは浄化槽の利用を主に挙げたり、中には工事屋さん等が来てくれないとか、そういうこともございますし、また、土地と建物の権利関係の問題で、なかなか接続が不可能だという理由になっております。
 いずれにいたしましても、きめ細かい調査を実施しながら、新たな対応策を検討し、早期水洗化の普及・促進に取り組んでいきたいと考えております。
 そこで、過去3年間の水洗化の推移でございますけれども、平成7年度は 80.00%であります。平成6年度が 73.99、平成5年度が 68.31%の推移をもっております。
 次に、カメラ調査によります関係で御質疑がございました。下水管には汚水しか流れないことになっておりますけれども、中には、油や木の葉っぱ等が混入する場合がございます。この家庭から出る油が下水に流れますと、管に付着して詰まりの原因となりますことから、設備改善・検査時に家庭内での処理を徹底するよう指導しております。また、事業所や飲食店等にはグリストラップを設置し、定期的に自己管理を促し、流入防止に努めてきたわけであります。なお、木の葉等につきましては、機能上、流入しないと考えておりますけれども、今のところこのような発見はされておりません。
 いずれにしても、不適切なものが、汚水が流れないように指導をして、下水道の管路の適正な管理に努めてまいりたいと思っております。
 最後に、不納欠損の実態と収入未済について御質疑がございました。不納欠損の実態でありますけれども、納付には受益者負担金及び下水道使用料があるわけでございまして、受益者負担金につきましては所在不明等により、また、生活困窮などによりまして徴収困難な納付人に対して、都市計画法75条の7の規定により、7年度 168件、金額で43万 3,150円を不納欠損処理をさせていただいたところであります。使用料については、東京都水道局との同時徴収をお願いしている関係もございますけれども、平成7年度で 110件、25万 5,900円を不納欠損をさせていただいたところであります。
 なお、徴収努力の関係につきましては、未納者には督促、催告はもちろんのこと、電話連絡、さらに年度末には期間を決めまして、臨戸徴収、日曜窓口の開設、市報を通しての周知等、徴収に努めてきたところでもあります。納付に当たっては、口座引き落としによる納付をお願いしているところでもございまして、7年度末日現在の口座引き落としは 82.31%に達しております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 議案第52号、下水道事業特別会計についてお伺いいたします。
 長年の懸案であった公共下水道の面的整備が7年度をもって 100%達成し、歴代の担当者は喜びをかみしめていらっしゃることと思います。御苦労さまでしたとお礼を申し上げる次第です。しかし、現担当者はこれからも水洗化普及事業や維持・管理に力を注いでいただきたいとお願いするところです。
 それでは、重なるところは省きまして質疑をさせていただきます。
 1点目と2点目は省きます。3点目の国庫補助金についてお伺いいたします。事業の概要の中に、補助金が分割交付となって困難であったと記されていますが、分割交付となるとどのような困難性があったのかお伺いいたします。今後、雨水事業に対する補助金もあるわけですが、このような状態が続くのかどうかもお聞かせください。
 次、4点目の水洗便所貸付基金運用収入についてです。貸付金の返済状況、これを返済しない滞納者の内容はどうであったか。それと、この基金の運用は何年までを予定しているのか。基金額の将来についてもお聞かせください。
 5点目として、消費税還付金についてです。7年度の消費税の支払額は幾らであったのか。私どもが要望しまして、この消費税の支払いを歳出に記載していただくことになったわけですが、今度、項目としてはどういうふうになるのかお聞かせください。
 6点目は、省きます。7点目の流域下水道維持管理費の中の、荒川右岸の不明水の算出根拠についてです。北多摩1号幹線では雨水が14%となっていますが、荒川右岸の不明水は汚水に対して12%となっておりますので、この算出根拠をお聞かせください。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 4点の御質疑でございますので、順を追って回答申し上げます。
 まず、国庫補助金の関係でございますけれども、国庫補助金の分割交付制度及び特別の地方債制度についてのお答えになりますけれども、当制度は昭和50年度より終末処理場を対象として始まり、昭和55年から幹線的管渠も対象としたものでございます。当市の場合、流域下水道に流入する幹線がこれに該当するものでございます。制度の概要といたしましては、短期間に多額の投資を要する工事の場合、毎年の補助金配分の限度があり、その分単独費が増加することから、事業の円滑な執行を図るため、国庫補助金相当額を5カ年の国庫債務負担行為として、初年度に5分の1の補助金を受け、残りの5分の4を翌年度以降、5分の4相当額については初年度に特別の地方債の発行をし、利子補給が行われるものであります。
 なお、雨水事業に対する当該年度の適用のお尋ねですけれども、雨水事業については、当面の間、該当するような大規模工事を計画しておりませんので、一般の補助事業となるところであります。
 次に、貸付金の返済状況でありますけれども、水洗便所の改造に伴い、貸付資金を行っているわけでございまして、水洗便所貸付基金により30万円を限度に行われております。その返済に当たりましては、すべての市内金融機関からの口座引き落としとなっております。時には預金不足で引き落としが一時的に不能となることもありますけれども、それも本人との電話連絡等の対応により、解決をいたしております。現在のところ滞納はありません。
 それと、基金の運用はいつまで予定しているのかとのことでございますけれども、貸し付け対象は、供用開始後3年以内となっておりますことから、償還期間を含め6年になりますので、平成14年までは基金が存続することになります。あわせて基金額の将来でありますが、現在、基金の限度額いっぱいの繰り入れがされておりますので、貸し付けの推移を見てまいりますと、当分の間、償還の範囲で運用が可能であると考えております。相当の額を9年度には基金から繰り戻しをしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、7年度の消費税支払額とのことでございますけれども、これにつきましては、使用料等にかかる消費税額 3,525万 420円に対し、建設事業等にかかる課税仕入れ額が1億56万 4,066円でありましたことから、6,531 万 3,644円が還付されております。そこで今後、事業費の減少に伴って還付の状況から支払いに転ずるときの歳出項目でありますけれども、そういうときは下水道事業特別会計の支出の関係の総務費の一般管理費の公課費で計上してまいりたいと考えております。
 次に、維持管理負担金の関係でございますけれども、不明水の算出につきましては、処理場に流入する総水量から各市の報告有収水量を控除した水量が、当然、不明水として処理されるわけでありますけれども、この量を各市の汚水量、いわゆる有収水量の比率によって負担することとなっております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 議案第52号、下水道特別会計の決算について質疑いたします。
 6点出してありましたけれども、2点だけに絞ってお伺いいたします。
 1点は、 516ページの国庫補助金についてであります。補助率について伺います。これはかつて16分の6という補助率が10分の5に引き下げられたという経過についての御説明をいただきたい。それから、今後の見通しなどについてもお伺いしたい。
 それからもう1点は、 539ページの流域下水道維持管理費の関連ですけれども、これは予算審議のときに、いわゆる負担金です、予算審議のときに、1立米38円を引き下げられないかという我が党の質疑に対して、難しいけれども、負担軽減の補助制度の確立とあわせて運動していく、こういうふうな答弁がありましたけれども、この引き下げ、あるいは補助制度についてはどのようになっているか、今後の見通しも含めてお伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 答弁申し上げます。
 まず、国庫補助金の引き下げの内容でありますけれども、国庫支出金については、公共下水道事業に対する国の補助率は、昭和59年度まで60%、昭和60年、61年度が55%、昭和62年以降50%に引き上げられてまいりました。補助率の復元、あるいは補助範囲の拡大等につきましては、市長会、あるいは議長会を通して、機会あるごとに要請活動を展開してまいりました。国の財政状況も厳しいことからの措置でございますので、今後の改善の見通しも非常に厳しい環境であると認識をしているところであります。
 次に、流域下水道維持管理負担金、1立方当たり38円の引き下げ等についての質疑でございますけれども、これは過去の議会の中でも答弁させていただきましたとおり、1立方当たり38円の維持管理費は、昭和56年度から現在に至っております。これにつきましては、各市の財政課題として経費の増大につながっていることから、軽減措置を図るよう、市長会、議長会等を通して現在も行っているところでございますし、また、今後も引き続き要望活動を展開してまいる所存であります。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) あと1分以上ありますので、水道と1問ずつやります。
 メーカーの所在地に材料検査、資材検査等で宿泊出張をして、現地で請負業者と合流、または同行するような例はあるか。その際、会食、同じホテル等で宿泊するようなことはなかったか。95年度、5カ年までの経過で伺いたい。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 宿泊研修等につきましては、今までのところ、宿泊研修等は行っておりません。また、材料検査についても、宿泊の検査は行っておりません。(4番「あるでしょうが。本当のことを言いなさいよ」と呼ぶ者、「ないんだよ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 下水道事業決算の認定について質疑いたします。5点通告しておりましたが、重複しておりますので、1点だけ伺います。
 新河岸川総合治水対策に基づき、適正な雨水排除とともに、貯留浸透等の流出抑制施設の設置等もあわせて行うことが求められているわけですが、先ほどの御答弁にもありましたが、それに関連しまして、雨水浸透升設置の東京都の補助金制度導入の検討が行われていると思うのですが、それの進捗状況をお聞かせください。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 浸透升についての御質疑がありました。これにつきましては、現在、制度化あるいはPRをしていないことから、市民等からの直接な問い合わせ等はございませんけれども、早い時期にこれを制度化に踏み切っていくことが求められていると認識をいたしておりまして、今のところ、新築時あるいは改造のときに、東京都の建築指導事務所、あるいは排水設備業者等の方々にお願いしているところでありますけれども、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、早い時期に東京都の制度を入れながら、制度化に踏み切っていくことといたして、現在、事務を進めております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第53号 平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美君) 日程第4、議案第53号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第53号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、通告をたくさん出してありましたけれども、この際、4点に絞ってお伺いをしてまいります。
 所管におかれましては、先刻、提案説明の中で、当市を取り巻く自然環境を広域的な視点でとらえ、古代縄文時代の生活水準を推しはかり、生活圏を見定め、立地条件を踏まえる中で、時代は流れて現代に至る生活様式の変化への対応として、受託水道行政に当たり、市民の水道水の確保に努めてきたとの説明をいただいたところであります。今や、当市の水道行政は、建設推進の時代から維持・管理の時代へと進行してきているわけであります。安全でおいしい水を安定して供給し、市民サービスの向上を図ることを基本方針として水道行政が進められ、市民にとって命の源とも言うべき重要な水がさらに安心して使えることに、所管の部課長を初め、職員の努力に対し感謝の念を抱くものであります。
 そこで私は、「主要な施策の成果の概要」68ページ、69ページの中から4点についてお伺いいたします。
 市民への安全な水の供給を初め、市民サービスの向上と事務の迅速化を目指したOA機器の導入等を図り、事務の効率化を推進しているとありますが、どのようなコンピューターの導入なのか御説明を願うものであります。また、それによって、どのように成果、あるいは効果が見られたのか、あわせてお伺いいたします。
 2点目、配水管の布設についてでありますが、排水工事関連事業としてさまざまな作業、あるいは工事が行われておりますけれども、その中で、石綿管の取りかえ工事については、アスベストによる健康問題もあり、また、汚水防止にも関連して急を要する事業であったと受けとめております。平成7年度を最終年次と伺っているところでありますが、結果はどうであったのか。その延長及び工事額などもあわせてお伺いいたします。
 3点目、水道管理の中で、漏水防止対策は水の有効利用の上から重要な視点と受けとめております。平成7年度に行った漏水調査の場所、及び調査の成果をどのように見ておられるのか。また、昨年度も実施しているところでもありますし、今後、どのように考えておられるのか。年次計画等があればお示しいただきたいと思います。
 最後に、阪神・淡路大震災を教訓とした震災対策について、どのように考えておられるのか。また、平成7年度事業の中では、具体的にどのように取り組み、実施してこられたのか、今後の対応も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えしたいと思いますが、前段では、元校長先生の議員先生に私の作文をちょっと皮肉交じりに聞こえましたけれども、お恥ずかしい次第でございます。これからお答えさせていただきたいと思います。
 まず、コンピューターの関係でございますけれども、事務の改善の1つとして、平成7年度におきましては水道マッピングシステムを導入したものでございます。市内の配水管及び給水管の配管状況を入力するものでございまして、市民が住宅の建てかえ、あるいは新設、そのようなときに、配水管や給水管の埋設状況を正確に把握することができます。また、漏水発見の場合にも配水管や給水管の位置を正確に把握することによりまして、早く補修することが可能になるわけでございます。このことにつきましては既に8年度で活用を始めております。
 次に、石綿管の取りかえの関係でございますけれども、昭和40年代の、上水道が急激に普及したころ、工事がしやすく、安い工事費で早く施行できる材料ということで石綿管が多く使用されたわけでございますけれども、比較的やわらかく、破損しやすいという欠点がございまして、設置後、時がたつにつれまして漏水疑義が多発するということが出てきました。このために、昭和50年代の後半ごろから取りかえが行われるようになったわけでございますけれども、平成に入りましてから東京都は石綿管の全面取りかえを打ち出しまして、東村山地域につきましては平成7年度末までに全面取りかえするというふうな計画を持ったものでございます。そして、平成元年の当初に4万 306メーターありました石綿管を毎年積極的に取りかえまして、平成7年度を最後の年として、 3,882.8メートルを工事費2億 2,142万 9,000円をもちまして、予定どおり全面取りかえを完了したところでございます。
 次に、漏水調査の関係でございますが、漏水調査につきましては、毎年、計画的に実施しております。平成7年度の調査につきましては、おおむね市の北西部、多摩湖町、廻田町、野口町と富士見町4丁目、それと美住町2丁目を実施したところでございます。調査委託料は 782万 8,000円で、調査件数 5,400件、調査の対象の配水管、給水管の長さは延べ48.5キロメートルでございます。これを平成7年11月27日から平成8年2月15日の間に、延べ85人によりまして波型調査を初めとして、各種の調査を実施したところでございます。
 漏水の発見件数としては22カ所ございまして、取水栓や宅内の配水管の継ぎ目が多く漏水しておりました。漏水の推定量といたしましては、1分間に26.8リッター、1日当たりに直しますと38.6立米。さらに年間にしますと1万 4,086立米という大きな数字となるところでございます。
 なお、この地域内での漏水率は0.93%。この率は平成6年度の6%、あるいは平成5年度の9%と比べますと、また、平成元年から平成4年の間ですと8%前後でございますので、7年度については大変少ないということで、これは従来の数字とちょっと違うなということは感じているところでございます。原因につきましては、これからそれぞれ確認していきたいと思っておりますけれども、その幾つかとして考えられるのは、給水管をステンレスに取りかえてきていること、あるいは、下水道関連、あるいは石綿管の取りかえ等によって、あわせて改修をしていますので、そのようなことによるのかなということ。あるいはまた、漏水調査を毎年実施することによって、それぞれの効果が出てきたのかなということが考えられるところでございます。
 次に、震災対策の関係でございますが、阪神・淡路大震災は、御案内のとおりの大きな被害が出たわけでございます。特に、水道管につきましては至るところで破損いたしまして、復旧に大変な労力と月日を要したわけでございます。東村山からも市の職員や管工事組合の人たちが応援に出向きました。また、全国から大勢の人たちが支援したところでございます。この大震災を教訓といたしまして、国や地方自治体、さらには関係業界におきまして、地震に強い管の研究、開発が盛んになりまして、各種耐震管、あるいは耐震工法が実用化されたところでございまして、東京都におきましても平成8年度から耐震管の取りかえ工事をスタートさせ、実施を開始したところでございます。当市におきましては、平成7年度は当面の対応として、石綿管、あるいは老朽管等の取りかえ、そしてまた、給水管のステンレス化、これらに積極的に取り組んできたところでございます。そして8年度には、耐震管への布設がえを一部開始をしたところでございますので、あわせて申し上げておきます。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 公明を代表して、議案第53号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、通告しておりました中から、重複している点を割愛して5点お尋ねいたします。
 まず1番として、安全でおいしい水をつくるために、水質向上を、日夜、御努力されていることはよくわかっておりますが、最近では、各家庭でも浄水器が普及されています。この家庭用浄水器の使用についての現状と認識をお伺いいたします。また、においを消すために金町浄水場では、オゾン酸化方式や活性炭処理方式等を行っているようですが、当市の現状について、状況についてお尋ねいたします。
 2点目、地下貯水槽及びマンションの受水槽について伺います。水が水槽に長期に滞留すると、変化して水質が悪化するのではないかと思われますが、その現状についてお尋ねいたします。
 3点目、夜間の事故等による応急対応についてお伺いいたします。年間何回ぐらいあったか、その内容をお尋ねいたします。
 4点目、不用額についてですが、前年度 1,697万円で、予算現額に対する割合1.64%が本年度では 4,481万円で、予算現額に対する割合が2.93%になっており、 2,784万円の増となりましたが、この内容についてお伺いいたします。
 5点目、最後に職員定数についてでありますが、これは組織定数の問題もあるわけですけれども、現状についてのお考えも含めてお伺いいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 まず、家庭用の浄水器の関係でございますが、おいしい水への関心が高まってきている昨今で、浄水器を使う人がふえてきているところでございますが、浄水器は御案内のとおり、機種ですとか、性能についてはばらつきがございまして、また、ろ剤についても期間的なものとして有効期限と申しますか、それらの問題等もあるようでございます。市販されている浄水器は、ろ剤として活性炭を主体としたものと、活性炭と、中空系膜を併用したものがございます。両者とも除去できるものはカルキ臭のもとになっている残留塩素ですとか鉄分など、あるいは濁りを取るということのようでございます。この浄水器を使用するに当たって御留意いただきたいなと常々思っていますのは、消毒用の塩素も除去してしまいます関係から、浄水器の使用に当たっては十分管理をしていただくことが必要だと思っているところでございます。
 次に、地下水槽の水質の安定の関係でございますが、貯水槽の水についての御質疑ですけれども、マンションですとか、アパート、あるいは都営住宅等の集合住宅に設置されております受水槽につきましては、建物の所有者あるいは管理者、または管理組合等が責任を持って管理していただくということが義務づけられているところでございます。受水槽の設置につきましては、建物の戸数、面積等に応じて、基準法で定められたものがございます。その水につきましては、1日に少なくとも面容積の面容量が2回ないし3回入れかわるような計算をされたものが定められておりまして、そのようなことから、水質的には問題ないと考えているところでございます。
 なお、最近建てられるマンション等につきましては、地上の受水槽でポンプアップによる給水方式も認められるようになったわけでございまして、既存の建物をこの方式に変えるには、屋上の受水槽が要らなくなるという利点はあるのですけれども、給水管等を含めて設置工事費がかさむということがございまして、一長一短があると言われているところでございます。
 次に、夜間事故等の応急対応でございますが、夜間における路上及び宅地内の漏水事故につきましては、平成6年4月から、多摩休日夜間水道事故受付センターというのが東京都によって設置されまして、このセンターで集中受け付けを行いまして、センターから地元の水道工事の当番店に連絡され、応急対応するというふうになっております。現在、当市におきましては、東村山市管工事組合の方が路上と宅内の2店で交代で当番をお願いしているところでございます。工事の内容等によりましては、水道の職員が出向いて一緒に内容を確認するというふうなこともございます。そうした中で、平成7年度の内容といたしましては、宅内では止水栓、蛇口、トイレ等の漏水が49件ございました。また、路上では工事による事故が5件、それから塩ビ管等の破損によるものが3件、合わせて8件ございました。
 次に、不用額の関係でございますが、7年度の不用額は、御質疑者がおっしゃられたとおり 4,481万 9,000円ほどでございまして、全体の2.93%でございます。主なものといたしましては、職員手当が 445万 1,000円ほど、全体のこれは 3.0%に当たります。不用額となった理由としては、時間外勤務の抑制ということが多く言えると思います。また、夜間ですとか、休日の出動が比較的少なく済んだということも言えるかと思います。また、光熱水費については 102万円でございますが、率にして2.97%、これは配水ポンプの電力でございますけれども、7年度は比較的暑い日などのポンプの稼働が、予備ポンプを使うという、そういうフル稼働することが比較的少なかったということが言えると思います。それから通信運搬費が 135万 5,000円ほどございますが、率にして 31.88%、これは内容的には料金徴収等の郵送料、あるいは電話、ファックス等の料金でございますが、当初見込みました数よりも少なくて済んだということでございます。
 委託料につきましては 715万 3,000円ほどで、パーセントは6.38%。これは各種ございますが、期間満了したメーターの取りかえを初めとしまして、各種メーターの取り外し、あるいは取り付け、こういうものが当初見込みよりも少なくて済んだということ。それから検針委託、これはシルバー人材センターに一部委託している部分があるわけでございますが、この件数が推計を下回ったということ。それから、工事の設計委託料の差金、これらがございます。
 最後に、工事請負費でございますが、これが一番大きく 2,462万 8,000円ほどでございますが、2.60%。これは、1つには工事内容の変更による減、あるいは給水栓の工事件数が予定の数よりも少なくて済んだ。それから、緊急事故漏水など、これがなかったということ。それからもう1つは、民間の開発が当初、計画、予想されたものがなかったり、少なかったということから減になっております。
 最後に、職員の定数の関係でございますが、水道事務所の定数につきましては、これは年次別に経過を申し上げたいと思いますが、平成5年度に49名おりました。これが平成6年度は46名。3名ほど減ですが、これは夜間、休日の配水ポンプの管理業務を委託化したことによっての減でございます。それからまた、7年度は45名で1名減。これは退職者の不補充によるところでございます。平成8年度は43名。これは検針業務の一部を委託化したことによりまして、2名減したというのが現在の状況でございます。
 なお、9年度につきましては、検針業務を全面委託したいという予定ではおりますが、その定数につきましては今議会の追加議案として、定数条例の一部を改正する条例が提案される予定になっておりますので、その中で申し上げることになろうかと思いますので、今は発言を差し控えさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 議案第53号、平成7年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点かお尋ねいたします。
 最初の漏水調査については、省略いたします。御答弁でわかりました。
 次に、配水費の中の工事請負費につきまして、配水管布設について、布設、布設がえ、移設、それぞれの額はどれだけでしたでしょうか。その主な工事場所と工事実施の背景をお尋ねします。
 次に、給水費について、委託料 1,644万円につきまして、異常メーター等の交換個数など、内容は何か。交換を必要とするようになった状況をお尋ねします。
 次に、受託事業費、給水装置、許認可経費につきましてお尋ねいたします。
 漏水修繕費として 100万円を予算で計上しておりましたけれども、工事請負支出はゼロになっております。どのような想定のもとに予算化したのかお尋ねします。
 次に、不用額につきまして、ただいまの御答弁で大体わかったんですけれども、私としましては、本年度の不用額は 4,481万円で、予算現額に対して2.93%で、前年度は 1,697万円で、1.64%でありました。両方を比較したときに 2,784万円の増になっておりましたが、7年度の不用額は余りにも大きいのではないかと考えられます。内容はわかりましたけれども、予算の見込み方などについてどのように考察していらっしゃるかお尋ねいたしたいと思います。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 まず、配水管工事のそれぞれの内容でございますが、工事場所につきましては、件数が多いので省略させていただきたいと思います。順次申し上げます。
 まず、配水管の布設がえ工事でございますが、この中には石綿管の取りかえ工事、これが萩山町など9件ございまして、金額的には1億 2,638万 1,000円でございます。次に道路関連の移設工事でございますが、栄町など5件 1,783万 5,000円。下水道関連の支障移設工事、これが恩多町など4件1億 6,773万 4,000円。それから他企業の関連工事、これは都営住宅関連でございますが、諏訪町1件 443万 9,000円、そのほかの布設がえ工事としまして、久米川町など5件 6,008万 6,000円でございます。なお、配水施設費の方で配水管の新設工事が秋津町など20件、2億 3,855万 4,000円でございます。
 次に、受託事業の給水装置の関係でございますが、漏水修繕費として 100万円でございますけれども、工事請負費の支出がなかった理由でございますが、これにつきましては、路上などでの他の企業が道路上での工事中に誤って水道管を破損したというふうな場合に、原則としては、原因者が水道工事店に依頼して修理をするわけでございますが、状況によって市の方に直接依頼してくることがございます。また、時間を要するといいますか、急を要するという場合もあるわけでございまして、そのようなときに、市の水道事務所が受託をしましてその工事をするような場合、とりあえず的な予算の執行の問題がございますので、 100万円を予算計上させていただいているというものでございます。7年度においてはそのようなことがございませんでしたので、そのままそっくり不用額にさせていただいたということでございまして、そのような緊急用のものという考え方から、毎年計上させていただいているところでございます。
 失礼しました。1件飛ばしたようでございます。給水費の委託料 1,644万円でございますが、異常メーター等の交換個数等の内容は何かということがございました。水道のメーターは、御案内のとおり、計量検定法に基づきまして検定を受けたものを使用するわけでございますが、水道メーターの場合は8年間が期間満了ということになっておりますために、8年ごとに交換を必要とするというものでございまして、平成7年度は4,847 個、取りかえをしたわけでございます。そしてまた、異常メーターでございますが、これは70個ございまして、これは取りかえたわけでございますが、異常発生の内容といたしましては、ごく一部ですけれども、冬の間の凍結によっての故障、それからまた、歯車等の損傷がございまして、この2つが大半を占めているというふうな内容でございます。
 次に、不用額の関係でございますが、確かに、6年度に比べますと金額が多くなったということでございます。その一番大きな原因としては、工事費の不用額が多いということが言えると思います。これは結果としましては、年度初めといいますか、前年度におきまして民間開発等の予想といいますか、開発行為ですとか、事前の相談に見えるとか、そのようなことから、ある程度推測をした中での予算計上というものもございます。そしてまた、実際にはそれらが中止になったとか、あるいは、当初計画を申請はしたけれども実施までの間に変更が生じた。これはそれぞれ事情があろうかと思いますけれども、そのようなことから、変更が生じてきたというふうなこと。さらには、工事に当たっての契約差金と申しますか、工事内容を変更しなければならないような、例えば、都営住宅工事関係で予算計上したけれども、結果として都営住宅の現場での内容変更によって差が出てきたとか、あるいは、ほかの工事でもそうですけれども、当初計画と内容が変更されてきたというふうなことが、たまたま数が重なったということが言えると思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 議案第53号について、3点お伺いいたします。
 まず、配水管についてですが、アスベスト管ゼロと報告がされました。今後、鋳鉄管、塩ビ管、鋼管の老朽化などの布設がえの計画についてお伺いいたします。
 2点目に、集合住宅等の屋上貯水槽を廃止し、3階までは直接給水が今現在、進んでいるわけでありますけれども、水圧の関係で、市内、変更できない地域がどの程度あるか、具体的にお伺いいたします。
 3点目、水質調査のデータが毎回取られているわけでありますが、市民への公開をどのようにお考えでいらっしゃるかお伺いいたします。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 まず、1点目の石綿管の関係等でございますが、平成7年度で石綿管につきましてはすべて布設がえが完了したわけでございますが、さらに塩ビ管等につきましては、地域の道路舗装の状況、あるいは住宅の建設等の状況を見ながら、今後できる限り早期に布設がえを実施していきたいと考えております。
 また、鋳鉄管の布設がえは、これも道路改良工事、あるいは他の企業との関連工事、これはガス等のこともあるわけですけれども、それらとの兼ね合いを見ながら、そしてまた、その地域の住宅計画等の状況。人口がふえてくれば、水の量が必要になってきますので、それらについて取水不良が出ないように前もって計算をしながら設置をしていくということが必要でございますので、それらを見ながら適宜変えていきたいと考えているところでございます。
 次に、受水タンクの関係でございますが、現在、3階への直送につきましては、給水工事の申請を受けまして、当該場所が3階直圧が可能かどうかを、水圧試験等を実施しまして、可能な場合はもちろん、給水許可と申しますか、実施しているところでございます。また、中・高層の建物につきましては、現在は受水タンク方式で給水されているわけでございますけれども、この管理につきましては、先ほど申し上げましたように、管理者が定期的に管理するというふうに義務づけられているものでございます。そうした中で、平成7年10月から受水タンクを必要としない給水方式として、増圧直結給水方式が認められるようになったことによりまして、個々の建物の給水管に増圧ポンプと逆流防止装置をつけることによりまして、中高層への給水が可能となっております。ただ、この場合の増圧給水設備を設置するに当たりまして、設備費が大分かかるということが考えられますので、一概には変えられないという状況があろうかと思います。
 なお、地域的なもの、市内での水圧が低い地域と申しますか、変えられないような地域はどうかということでございますが、現段階では、通常におきましては全域可能というふうに考えておりますけれども、水圧が若干下がったようなとき、特に渇水時期なんかですと、富士見町1丁目、2丁目は今度直しましたから大丈夫ですね。1丁目、3丁目と、2丁目の一部ということが心配になるわけでございますが、これも今年度中、年度末ごろまでには改修を予定しておりますので、来年度になればそれらのことも解消できるのではないかと予想しております。
 水質試験の関係でございますけれども、水道水の水質につきましては、水道法に基づく水質基準によりまして行っているわけでございますけれども、東京都の水道局では、水質基準に関する85項目についてきめ細かい水質管理を行っているところでございます。その検査結果でございますけれども、一般的には、3カ月に1回でございますけれども、「水道ニュース」の中で、東京都庁、あるいは水道局の営業所、そしてまた、市の水道事務所等で発表しているところでございまして、この水質については東京都庁のものを発表しております。最近の例としまして1つ申し上げますと、ことし8月発表のデータを例にとって申し上げますと、残留塩素の濃度につきましては 0.6ミリグラム、これはリッター当たりですけれども、その他、六価クロムですとか、カドミウムとか、水銀とか、一般細菌とか、こういうふうな、あってはならないようなものについては、当然ですけれども、ゼロでございます。
 当市におきましても、美住給水場におきまして残留塩素の調査、浮遊物等の検査を実施しておりますが、常に水質基準に適合しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 時間が限られておりますので、遺憾ながら2点だけ。
 95年度の管工事組合への職員への会合への出席状況、及び工事店指定の具体的手続を伺いたい。
◎上下水道部参事(田中春雄君) お答えします。
 管工事組合は、御案内のとおり、水道工事の業者の団体でございますので、日常的に関係ある団体でございます。管工事組合の会合の出席状況につきましては、管工事組合の定例会に、市として必要あるときにだけ出席させていただいておりまして、工事上の問題点の協議ですとか、あるいは、国や都からの通達等の説明、それからまた、工事実施の際の市民の皆さんへの説明の徹底等、指導、連絡を行っているところでございます。
 8年度の出席状況で申し上げますと、5月、7月、9月、10月、11月、12月と、6回出席しておりますけれども、内容的には先ほど申し上げましたような工事上の事務処理の方法ですとか、書類や図面の作成上の注意、あるいは、給水管の新設や漏水修理の際のステンレス管を使用することについての依頼ですとか、道路上での工事の際の交通対策、安全対策、これらを十分図るように指導、お願いをしているということがございます。
 ことしの夏の渇水のときには、節水の協力をお願いしながら、水を多量に使うような工事については、極力延期するようにということを依頼したりしております。また、綱紀粛正に当たっての協力依頼等も行っておるところでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時48分休憩
              午後3時52分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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△日程第5 一般質問
○議長(清水雅美君) 日程第5、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって議会への申し入れが出されておりますので、特に、これを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 伊藤順弘君登壇〕
◎議会運営委員長(伊藤順弘君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間の配分については、自民党は、 340分、公明は 204分、市民自治クラブは 170分、共産党は102 分、草の根市民クラブは34分、生活者ネットワークは34分といたします。この時間については、答弁時間を含んでおります。
 これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美君) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項の規定に、発言時間の制限が規定をされておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 順次、質問を許します。最初に、1番、保延務君。
◆1番(保延務君) 通告に従いまして、大きく3点質問いたします。
 第1は、久米川駅周辺整備の問題であります。
 ①といたしまして、久米川駅南口の問題。そのイといたしまして、駅前の駐輪場対策を考える必要があるという問題であります。久米川駅南口は、現在、午前中はシルバーの方々が整理をしてくださっておりますので、自転車の駐輪がなくて、きれいで広々としておりますけれども、午後になりますと、2時ごろから徐々に駐輪が始まって、4時ごろになりますと駅前広場が自転車でいっぱいになります。車いすの電話ボックスがあるわけですが、ここに車いすの方が近づけないという状況。また、駅から西友に行くタクシー乗り場付近も同様であります。そこで、当面の対策として、シルバーの方々にもう少し時間を延長していただけないものだろうかということであります。
 また、根本的な対策としては、使いやすい駐輪場をつくるということ以外にないわけでありますけれども、駅の周辺の場合に、場所自体がなかなかないという状況であります。そこで、清瀬では地下に駐輪場ができたということを聞きました。この際、久米川駅南口でも駐輪場として地下開発を検討したらどうかと思うのでありますけれども、所管では検討したことがございますでしょうか。また、今後検討していく考えがあるか御所見を伺うものであります。
 ロといたしまして、明るく気持ちのよい、だれでにも使いやすい駅前広場という問題であります。久米川駅の南口にトイレができまして、これはなかなか好評であります。その後、南口の利用者の方々から出されております要望というのは、照明をもう少し明るくしてもらいたいという問題。それから路面が古くなって、ところどころ傷んでいる問題。これを整備してほしいということ。それから、点字ブロックを整備してほしいという、この3点が寄せられておりますので、こうした改善をしていただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。
 ハといたしまして、久米川駅南口周辺商店の振興策として、駐車場の確保という問題であります。商店街の振興策を考えた場合に、今日では、駅前といえども駐輪場だけでなくて、駐車場も必要ではないかと思います。広大な駐車場を用意した大規模店が、多少遠くても結構繁盛している。これはやはり人々の生活が車での生活となっているからではないかと思いますけれども、そういう点で、駅前の商店の振興策としても、久米川駅南口周辺に駐車場の確保が必要だと思います。
 これも場所の問題で非常に難問ですけれども、いろいろ工夫ができないかというふうに思うのであります。例えば、路上にメーターを設置して、有料で駐車するという制度があります。そうした場所を、そのようなことができる場所もあるように思いますので、そうした工夫をしたらどうかと思います。それから、今後、空き地ができたような場合に、やはり駐車場にするという点での工夫がないだろうかと思いますので、この点でお伺いをいたします。
 2点目は、久米川駅北口の問題ですけれども、イといたしまして、北口再開発は住民参加で民主的にという問題でございます。既に予定されている再開発として、久米川駅北口まちづくり研究会というのが発足したとのことであります。また、平成8年度の予算でも、調査委託料として 800万円が計上されております。この再開発を住民参加で民主的に行っていただきたいと思いますけれども、現在の進行状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
 ロといたしまして、北口商店街の振興策でありますけれども、1つは、久米川駅の小平寄りに南北通路ができないかということであります。南北の通行ができないために、この地域の人の買い物、あるいは、地域の人たちは大変不便を余儀なくされているわけです。線路わきのスナックの方のお話を聞いたんですけれども、塀を乗り越えて線路を行き来する人がいるというわけです。南北通路ができれば大変便利になって、南口にとっても北口にとっても振興になるんじゃないかと思いますので、ぜひ工夫をお願いしたい。それから、北口でもやはり駐輪場の対策が必要なわけですが、この点についても所管のお考えを伺います。
 3点目は、市が音頭をとって駅前の整備対策協議会というふうな、仮称ですけれども、こういったようなものをつくって、駅前の改善に市民のアイデアを出して、それを通じて市民がまちづくりに参加するというような取り組みはどうかという、これは私の提案なんです、各駅ごとに。駅はすべての市民が利用しますし、まちの顔でもあります。ですから、西武鉄道や、バスや、タクシーや、西友や商店、あるいは銀行とか、付近の住民とか、通勤者とか、そういう関係者が集まって駅前をどういうふうに使いやすくするか、話し合う場をつくったらどうかというのが私の提案ですが、御所見を伺います。
 大きな2点目としましては、児童館行政についてであります。
 ①といたしまして、児童館の今後の設置計画についてであります。児童館8館を目指す5館目として、本町児童館ができて、これは大変喜ばしいことで、みんな喜んでいるわけでありますけれども、そこであとの3館について、どことどこを考えているかお伺いします。それで今度の6館目、これはいつ、どの地域を予定しているかについてもお聞かせいただきたいと思います。
 また、児童館は児童が歩いて行ける範囲につくるということになっているわけでありますけれども、そして8館できたとしても、かなり遠い地域があるようにも思います。しばらく先のことかもしれませんけれども、この点についてはどのように考えておられるかお伺いをいたします。
 ②としまして、学童クラブの来年度の見通しと対策についてであります。回田小地域で、来年度1年生の学童クラブ入所希望を調べたところが、このままでは入所できない児童がたくさん出てしまうという結果が出たというのであります。回田の場合には、44人定員に対して残留生が32人。ですから、受け入れられるのは、余地は12人ですけれども、希望者が29人ということで、このままでは17人オーバーする。何とかしてほしいと父母から要望が出ております。来年度の状況を全市的に早く掌握して対策を立てる必要があると思いますけれども、他の小学校区、また、市全体ではどのような状況でしょうか。そして、来年度の見通しと対策、考え方についてお示しいただきたいと思います。
 大きな3点目として、都市計画道路3・4・26号線の凍結をという問題であります。
 ①といたしまして、東京都が発表いたしました行革大綱の中に、道路整備特別交付金の見直しがあります。この交付金はいつまで交付されるのか、先行きどうなるのか、この交付金の今後の見通しを伺います。そして、交付されなくなった場合でもこの道路計画、3・4・26号線、あくまで単独事業で推し進めるのかどうかということであります。
 ②といたしまして、用地買収の見通しについて伺います。地権者の方々のうち、何人もの方がかなり強い反対をしておられます。そのうちの1人、女性の方ですけれども、病気で入院しているにもかかわらず、「枕元で用地の買収を迫られた」と言って憤慨しておりましたけれども、このようになってしまっては、当面、見通しが立たないようにも思いますけれども、あくまで強行するのかどうかということであります。
 ③、現在進めている3・4・26号線の工事です。これは用地買収が全部できてないもとでの工事ですので、完成したとしても袋小路になって、ロンドゴルフ場みたいになるんじゃないかと言っているんです。当面、工事を発注するのは、このような状況では浪費ではないかと思うのですけれども、少なくとも、恩多辻から東村山高校に抜ける道路と接続しなければ、道路としての機能はないわけであります。これがつながるのはいつごろと考えているのか、見通しについて伺います。
 ④、開通の見通しのない3・4・26号線は、財政困難の折、凍結すべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。我が党はかなり以前から3・4・27号線とともに、この3・4・26号線の問題点を指摘してきました。さきの決算審議でも64億もの巨費を投入して、なお完成の見通しがない。不要不急の事業であり、浪費だと指摘したところであります。お年寄りのためのホームヘルパーの増員とか、あるいは中学校給食の実現とか、狭くて危険な生活道路の拡幅など、そうした切実な市民要望が山積しているのであります。逆に、市民がどうしてもやめてほしいといっているこのような事業、莫大な浪費をするのはいかがなものでありましょうか。この際、この道路計画はとりあえず凍結したらどうかと思うのでありますが、御所見を伺います。
 ⑤、市民がやってほしいと要求している生活道路の拡幅や改善の要望、これは全市で何カ所ぐらいあるのでしょうか。そして、それはいつまで、どのぐらいこたえられるのでしょうか。こたえ切れないほど市民の要望は多いと聞いておりますが、実態をお示しいただきたいと思います。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 大きく分けまして2点の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 まず第1点の久米川駅周辺整備についてでありますが、平成8年度からスタートしました第3次総合計画で、その第1次実施計画で、その基本目標に、「これからも住み続けたい快適なまち、くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」として、都市の基盤整備の方針が打ち出されました。駅前広場や道路の基盤の未整備など、都市基盤の立ちおくれが市街地形成に大きく影響し、駅周辺の都市機能の集積が不十分なものとなっております。総合計画の中でも、東村山駅、秋津駅、久米川駅周辺を都市核として整備することが重要課題と挙げていることは御案内のとおりかと存じます。
 そこで①として、南口の問題についてでありますが、久米川駅南口広場につきましては、昭和50年に開設以来、市内に数多くある駅の中でも、商店街、人口密集化を抱え、東村山市の中心的な駅として発展して以来、多くの方々に利用され、市民要望にこたえて、現在に至っております。
 そこで、久米川駅周辺の駐輪場対策についてでありますが、平成7年度より整理員の時間を9時30分から12時30分まで、3時間延長しました。そして、利用者の指導、あるいは整理を行いました。そして駅前広場が快適に利用できるように努力に努めているところであります。しかし、整理員が用務が終わって時間的に帰りますと若干、違法駐車が見られます。イタチごっこの状態と言ってもいいのでしょうか。自転車の利用者のモラルの点が多々あると思いますが、それらモラルの向上に向けて、今後とも、市報等を通じてPRし、お願いに努めてまいりたいと思います。
 駅前放置自転車は現在 500台ぐらいありますが、久米川駅南口第2、久米川駅北口第1駐輪場は余裕がありますので、それらを利用していただくように、今後とも呼びかけていきたいと思います。
 それから、駅前広場の照明をいまちょっと明るくしてほしい、このような質疑でありますが、明るさには人それぞれのこだわりがあると思います。私はそれほど暗くはないなと思っています。ただ、駅前広場は昭和50年に開設しました。そういう意味で言えば、現在つくっている駅前広場はカラフルといいますか、センスがいい広場をつくっているわけです。そういうものと比較すると、ちょっと寂しさがあるかな、それはそういうふうに感じます。例えば、駅前広場のところのタイルですけれども、タイルが30センチ真四角の、当時としては最高なタイルなんですけれども、今、コミュニティー道路でインターブロックとか、あるいはタイル、そういう舗装はすぐ隣でやっていると思います。ああいう形ができると、また駅前のイメージが変わってくるのかな。今後、財政等を見ながら、そういうふうな、イメージを変えていく必要があると思います。
 それから、路面の補修でありますが、部分的に壊れて危険な箇所があるとすれば、それは即対応していきたいと思っています。
 点字ブロックの整備でありますが、一部整備してございます。ただ、残念ながら放置自転車はそこを置いて、それの利用が立ってない。こういう現状が見受けられます。今後、点字ブロックも必要であっても、いろんな条件があります。道路幅員とか、そういう条件がありますけれども、それらがクリアできるとすれば、必要であるところであれば今後とも検討していきたい、このように思っています。
 それからまた、後ほど触れますけれども、南口広場の地下駐輪場の建設の考えについてでありますが、これは必要とは思いますが、多額の建設費がかかります。そして昭和50年に相当の金額の設備投資をし、現在の広場があるわけです。現時点ではそれを壊してまで地下駐輪場を実施していくという考えにはまだ至っておりませんが、今後とも検討課題にしていきたいと思っております。
 駅商店復興策としての駐車場確保の問題でありますが、久米川南口周辺には4つの商店会がございます。久米川駅から八坂駅、それは市道 347の1号線、幅員が8メーターですが、商店街活性のためにモール化事業によるコミュニティー道路が全線約 650メーターですけれども、完成したのは御案内のとおりだと思います。そして、集客力にすぐれた魅力ある商店街を形成しております。人に優しい、憩いのある商店街として発展しつつございます。しかし、御質問者がおっしゃるとおりに、買い物をするためには交通手段として車の利用があるわけであります。したがって、商店街のさらなる発展のためには、駐車場確保は必要であると思います。御質問者がおっしゃっておりました路上2メーターを設置というお話等を含めて、例えば、立体駐車場の建設とか、それから商店街でその駐車場を借りるとか、市も財政困難ですけれども、市が確保するとか、いろいろ方法はあると思いますが、全市的、あるいは財政状況を見ながら、活性と魅力ある商店街形成のために今後も種々検討し、課題としていきたいと思います。
 次に、②としまして、北口についての問題でありますが、北口の再開発は住民参加の民主主義で、という御質疑でありますが、市民と行政が互いに役割と責任を認識し、相互の認識に基づくパートナーシップによるまちづくりを目指しているところであります。そこで、再開発等において、当然、住民参加を求めながら進めていくことがまちづくりに必要であると考えております。地域住民が自主的、あるいは主体的に地域の問題を考えていくことが必要であり、行政だけが自己完結的なまちづくりを進めるときではない、このように思っております。
 住民参加のまちづくりとして、御案内のように、久米川駅まちづくり研究会は、地域の皆さんの自主的な運営を基本として、平成8年2月に発足いたしました。市としてまちづくりの趣旨を理解していただき、門戸を広げ、オープンな運営をお願いしてきているところであります。
 いずれにいたしましても、再開発を通じて、行政と地域の皆さんが一緒になって地区の将来について理解を深めていくことは必要であると思います。また、意識改革を行っていくことにより、人づくりといいますか、まちづくり、そういうものを連復しながら進めてまいりたいと思います。どの程度進んでいるかということでありますが、現在、まちづくり研究会ではいろいろ、勉強会といいますか、他市を視察したり、再開発の勉強をしたり、そういう状況であります。久米川駅前北口の広場については、既に前の議会でもお話ししていますけれども、ちょっと数字は明確ではないかもしれませんが、約 2,700平米ぐらいが駅前周辺で先行買収をしております。全体の面積は、駅前と取りつけ道路で 4,500平米ぐらいあるわけですから、それにつきますと、駅区域外も含めてですけれども、60%ぐらいになるのかな、そんなふうに思います。今後の進め方としては、いろんな意見を聞きながら進めていくわけでありますが、現在、ここで調査するのは、久米川駅前広場については、いろいろ、御案内のように、新青梅街道の取りつけとか、交通動線等の問題といいますか、あるわけでありますが、それらを調査し、一定の方向を出していきたい、このように思っています。
 次に、駅の小平寄り南北道路の工夫についてという御質疑でございますが、御質疑の場所は、栄町1の10番地先、市道 356号線、道路幅員が8メーター、久米川駅より約 250メーター南に寄ったところの場所だと思います。駅を利用する方々、あるいは利便性から、また活性化から、そういう面から見れば必要だとは考えます。ただ、1つの跨線橋の場合については、跨線橋ですから鉄道の架線の上をいくわけですから、野火止用水の跨線橋を見ていただきますと、相当高いわけです。そうすると、なかなか利用者がいないといいますか、ましてお年寄りは高くて登るに大変だとか、そういう状況もあるわけです。では、地下道にした場合については、いろいろ防災とか、防犯上の問題もございます。それらを含めまして、現道8メーターの幅員の中で、跨線橋についても、地下道についても検討を加えたことがあります。隣接する住宅の建築基準法の問題とか、あるいは取りつけ道路の問題とか、日照、あるいは美化の問題とか、そういうことを含めますと、現道8メーターの中で、跨線橋にしても、地下道にしても、設置は困難である、難しいだろうと考えております。道路を拡幅して行うことは、これはできます。ただ、道路拡幅をして行うことは、もう隣接に鉄筋コンクリートの建物があったり、そういうものを撤去し、また移転していただいて設置することについては、膨大なお金もかかるのかな、そんなふうに思っております。
 駐輪場対策でありますが、これは北口の駐輪場対策でありますが、駐輪場の確保は、年々、困難になっております。また、借用しております民有地がいつ返還を求められるか、不安の要素を抱えております。再開発や駅前広場事業にあわせて、地下駐輪場は最近、近隣市も見られ、年々その増加の傾向にあることは御案内のとおりかもしれません。先般、清瀬の北口の駐輪場を視察してまいりました。当初、清瀬の駐輪場は 2,500台の収容スペースがあるんですけれども、利用者が多いので若干詰めていただいて、 2,746台が入れるような、ということは利用者が多いということであります。そういうふうな、大変便利に利用している状況を確認しているところであります。自転車利用者は今後とも増加の傾向にあり、施設を増設すると利用者がふえるとの傾向があり、駐輪場の需要は、当分、追いつ追われつの状況が続くものと思われます。
 地下化の建設は、先ほど申し上げましたように、コストは非常に高くなりますが、公共用地の有効活用の見地から、北口駅前広場築造整備にあわせて、地下等、立体化の可能性に向けて、南北の広場を一体と含めて、可能性を求めて種々検討していくことは必要である、このように考えております。
 次に、市が音頭をとって駅前整備対策協議会といったものをつくってみたらどうか、そして、市民がそれのまちづくりに参加という考え方でありますが、私どもとしては、3駅とも自主的なまちづくりの研究会ができました。そのことについては感謝をしております。具体的な内容に入る段階では、市と協議会、あるいは市民と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
 久米川駅南口の自転車対策というか、協議会でありますが、平成7年度に久米川駅南口放置自転車対策連絡会を設置し、問題を提起し、問題意識の共有をする中で、どういう駅前にしたらよろしいか、その検討の場を設けたところであります。メンバーとしましては、商店街の会長さん、これは久米川駅商店街、あるいは中央銀座会、中央通りの商店街、パチンコ屋さんとか、自治会長さんとか、西友とか、駅、また金融機関もこれらの参加をしていただきたいということで、今後、検討も進めてまいりたいと思っております。
 次に、大きな3番目の問題でありますが、都市計画道路3・4・26号線についてでございますが、基本的な考え方については先日、7年度の決算の歳出で肥沼議員さんに答弁をさせていただいておりますので、簡略に答弁をさせていただきたいと思います。
 道路整備特別交付金の今後の見通しでありますが、本制度は、平成10年に廃止されます。平成8年11月25日、市長会で制度の存続をお願いし、本制度の存続が困難な場合、これにかわる支援制度について要望し、東京都は検討をしていきたい、このような回答を得ているところであります。交付されなくても単独で事業を進めるのか、このような質問でありますが、年次的財源の工夫をしつつ、早期完成に向けてさらなる努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、先日、病院に入院しているにもかかわらず用地買収の交渉にという御質疑でありますが、私どもとしては、権利者の方が入院されたとお聞きし、そういう意味で、若干容体もよくなっている、そういう話も聞きましたので、顔見舞という形でお邪魔しました。そこで、決して仕事の話とか、用地交渉をしたわけではありません。ぜひ御理解を願いたいと思います。
 用地買収及び車が通れるのはいつまでだということでありますが、平成10年度に向けて努力をしてまいりたいと思います。
 それから、財政困難の折、凍結すべきだという質疑でありますが、本事業にかかる費用は東京都から補助金として歳入を受けておりまして、一般財源に影響するものではありませんが、既に本線の 800メーターのうち88.8%が用地買収済みであります。中断することなく、所期の考え方で努力してまいりたいと考えております。本線が完成しますと歩道が分離され、交通及び地域の活性基盤ができ、事業効果は多大なものと考えております。
 次に、市民の要求している生活道路の拡幅の改善はどのぐらいあるかとの御質疑でありますが、生活道路の拡幅は、市民要求も年々、質の向上がございます。拡幅についても、例えば、L型舗装は当然でありますが、歩道設置。歩道にはコタイルといいますか、インターブロックみたいな、そういうものに、きれいにしてもらいたい。そういう要望がございます。第3次総合計画の第1次実施計画の中でも、平成8年から10年までの間、一応、7路線、10年から12年にかけて6路線、計画しているところでありますが、市民から要求される改善としましては、むしろ、点といいますか、隅切りの設置とか、部分的な未解決のお話とか、そういうふうな要望があるわけでありますが、実施計画ではどちらかというと、かれこれ延長が長い線的な計画をしているところであります。市民からさらに要望がある路線があるとすれば、これらは実施計画の見直しの時点で、さらなる検討を加えてまいりたいと思っております。
 平成8年度、市道拡幅等に伴うつぶれ地物件の要綱を改正しまして、市道の取得の規則を変えました。それは必要なところは時価で買うということで改正させていただきまして、隅切りとか、一部未拡幅の部分の解決に実績を上げているところであります。御理解を願いたいと思います。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 児童館行政につきまして、大きく2点の御質疑をいただきましたので、順次お答えをいたします。
 まず、児童館の今後の設置計画についてでございます。昭和63年2月に、東村山市児童施設等協議委員会から、2小学校に1児童館を基本とした児童館8館設置計画と、児童クラブを児童館に併設する児童館・児童クラブ1館事業等が提案され、報告されたところでございます。この報告に基づきまして、児童クラブを初めとした他の児童施設との整合を図り、児童の健全育成の推進を総合計画に位置づけ、児童育成環境の整備に着手し、現在、栄町、富士見、秋津、北山児童館が運営され、平成9年4月1日から5館目の本町児童館が開館する運びとなっているところでございます。
 そこで、今後の設置計画でございますが、8館設置計画に基づきまして、(仮称)青葉児童館、萩山児童館、そして野火止児童館が計画されているところでございます。6館目につきましては、(仮称)青葉児童館の設置を計画しておりますけれども、用地の問題、あるいは市の財政状況等を十分に勘案した中で、総合計画に位置づけて対応してまいりたい、そのように考えております。
 また、児童館8館が設置された場合の利用距離の質疑がございました。さきに申し上げましたとおり、2小学校区に1児童館が設置されることにより、最寄りの児童館までは徒歩か自転車で来館していただくものというふうに考えております。
 次に、児童クラブの来年度の見通しと対策について御質疑がありました。来年度の見通しでございますが、その入会申し込みを平成9年、来年1月16日から受け付けることとしております。直接、市が入会希望者の事前調査を行っておりませんので詳細にはわかりませんが、現在、入会している3年生の児童数、これは3月に退会する児童数でございますが、それと保護者の皆さんが行った調査等を参考にして推測いたしますと、定員内での入会数であろう児童クラブ数が10カ所、それから定員を少々超えるであろうクラブが4カ所、それから大幅に超えるんではなかろうかというところが2カ所と考えられます。ちなみに、この2カ所は、御質疑のありました廻田児童クラブと東萩山児童クラブでございます。例年の入会希望状況を見ますと、地域性により、毎年度とも入会希望が集中する児童クラブと、その年度だけ集中するクラブがございまして、その対応につきましては非常に苦慮しているところでございます。
 次に、その対策でございますが、実際には入会受け付けといいますか、入会申請を受け付け、それをまとめてみませんと、具体的にはその対応について難しいところでございますが、施設の規模、あるいは職員の配置、そういう問題がございます。必ずしも全員が希望の児童クラブに入会することができない場合も考えられます。その場合には他の学区域の児童クラブ、あるいは近隣の児童クラブに入会していただくこと、あるいは、施設の環境整備を行うこと、さまざまな対策をこれから検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。2番、福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 通告に従いまして、大きく3点お伺いをしたいと思います。
 まず、1点目は中学校給食の実現についてでありますけれども、これは市長にぜひお伺いしたいと思います。
 ①として、中学校給食検討委員会の答申が出されて1年がたちました。給食実現に向けての提言が出され、このために、2代にわたって運動を続けてこられた市民の皆さんは、実現への第一歩が踏み出されるものと期待していたと思います。しかし、教育委員会は実施できるかどうか、部内での検討を行うと発表し、市民の不信を買いましたが、これは当然のことではないでしょうか。市長は、1995年度決算総括質疑における日本共産党の田中議員の質疑に対し、答申を評価しながらも、教育委員会の財政的・物理的な検討も含めた、その結果を見て判断をしたいと答弁されました。しかし、専門家も含んだこの中学校給食検討委員会の答申を真摯に受けとめるならば、その誠実な実行こそが市民に課せられた責務ではないでしょうか。教育委員会の検討をまつまでもなく、実施に向けた市長の明確な態度表明こそ、今、市民が求めていることだと思います。部内検討は明確に実現のための検討とすべきと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解を改めて問うものであります。また、部内検討委員会のメンバー、各学校の実態調査の結果についてもあわせて伺います。
 ②として、11月12日、教育長に東村山市に直営自校調理方式による中学校の完全給食を進める会から、既に提出されている分と合わせ、1万 4,500人分の市民の署名が手渡されました。この署名には、中学生、小学生、幼稚園、乳児のお母さんやお父さん、また、市内の子供たちを応援している市民の皆さんの切実な願いが込められております。せめて孫には給食を食べさせてやりたい。息子は男手一つで子育てをして、出勤の前に弁当をつくっているが、この苦労を何とかしてやりたい。食べることは生きる基本。健康な学校生活を支えるにも、栄養が十分補うことのできる給食を実現してほしいなどなど、たくさんの声を、スーパーの前で、駅前でお聞きしました。市長はこの署名の重さをどのように受けとめておられるか伺います。
 ③、日本共産党市議団は、この間、何度か各地の中学校給食の実態を視察してまいりました。その一番の教訓は、各地の自治体も決して豊かとはいえない財政状況の中で、未来を担う子供たちのためにと、給食実施に踏み切っているということであります。1995年度の決算総括質疑でも申し上げましたが、11月18日、市民の皆さんとともに議員団は高崎市に伺いました。私は文教委員会の視察のために参加できませんでしたが、議員団の報告によれば、高崎市は市P連からの、小学生では栄養バランスのとれた給食があるのに、同じ義務教育でありながら、なぜ中学校では給食が実施されないのかとの要望を受けて、昭和59年から3カ年計画で整備を図ったそうであります。検討の経過の中で教育委員会は、子供たちにとって必要なものは何かという観点を重視した、また、市長のリーダーシップとも相まって、給食の実現がされたのであります。高崎市の「学校給食のあらまし」によれば、教育的な効果も上がっていると報告をしております。
 日本共産党市議団は、歴代の市長に対し、何度となく中学校給食実現についての市民要望をお伝えしてまいりました。細渕市長には、財政が厳しい中でも、この高崎市など、各地の教訓に学んで、東村山市の将来を担う子供たちのための施策、市民の中で25年間も営々と続いてきた願いにこたえる中学校給食実現に御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 次に、大きな2点目として、福祉の充実について伺います。
 1)として、無認可保育室の問題についてであります。この間、所管の御努力で激減緩和措置など、補助金についても引き上げがなされてまいりました。しかし、昨今の東京都の行政改革の名による保育室等への補助金の見直しを図る動きが顕著になり、来年度の予算にもこれが盛り込まれようとしております。市内の保育室の方々は、この見直しが、現実に子供を預けている父母や保育室の運営の実態を無視したものであると、各方面に訴えておられます。そこで①として、たびたびこの席で伺いましたが、改めて、市内の保育室の役割をどのようにとらえておられるか市長にお尋ねいたします。②として、行革による補助金見直しの影響をどう見るかであります。これは所管に伺いますが、具体的に補助金の額の変動についてお願いします。③として、市内保育室を守るための施策について、具体的な方向をお示しいただきたいと思います。
 ここに、あるお母さんさんからの訴えがあります。紹介をいたしますと、「私の子供たちが無認可保育所にお世話になっている最初のきっかけは、認可保育園を待機していてくださいという1通のはがきでした。あのときはとても焦りましたが、いい出会いがあったと今は思っています。でも、不思議に思うことは、みんな同じ子供なのに、無認可保育所に行っている私の子供たちには認可保育園に行っている子供たちよりずっと低い補助金しか出ないということです。認可でも無認可でも、そこで生活する子供たちは区別なく、みんな豊かに育つ権利を持っていると思います。その権利を守っていく立場で、無認可保育所への補助金をふやしていただけるようお願いいたします」というお手紙です。
 9月定例議会で無認可保育室協議会からの補助金大幅増額の陳情が否決されました。この陳情を採択すべきという立場での私の討論を、議会は不当にも封じましたが、財政難を理由としたこの陳情否決は、このたびの東京都の補助金見直しで大きな打撃を受ける保育室の現状を無視したものと言わなければなりません。私は、市内の保育を根底から支え、働く女性の子育てを法外で支えてきた保育室についての補助金を、たとえ東京都が削減しようとも、東村山市がスローガンとしている男女共同参画社会構築のために、保育室を守るための積極的な御努力を願うものでありますが、いかがでしょうか。
 次に、小規模作業所の役割と発展のためにどう施策を行うかを伺いたいのであります。市内にはさまざまな障害者団体の運営する作業所があります。これは自分の住みなれた地域で住み、仕事もし、医療も受けるノーマライゼーションの立場でつくられております。養護学校卒後の就職先のない子供たちや、中途障害の方々にとっては、リハビリーを兼ねた作業所での仕事は、自立の上で大変重要な役割を果たしております。しかし、この運営も、文字どおり、ボランティアに支えられた希薄な経済基盤の上に成り立っているのが実態です。市長は常に、住み続けられるまちを目指すと言っておられますが、この作業所の実態をどのようにとらえておられるか。また、この運営を支えるための補助金の大幅な引き上げ、家賃補助制度など、考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、都行革の嵐が吹き荒れておりますが、もしこの作業所に対する補助金カットが出されると、障害者に家庭に閉じこもれということになりかねません。都補助金の大幅な引き上げを積極的に働きかけるべきと思いますが、御努力を伺いたいと思います。
 大きな3点目として、富士見町1丁目、明治学院地内の野火止用水地域の返還問題について伺います。
 この地域の野火止用水は暗渠になっており、長期間、明治学院に占用地として貸しておりましたが、既にその契約期限も切れ、返還交渉が行われていると聞いております。①として、返還交渉の経過を伺います。②として、現在、明学の敷地は、この暗渠の上に桜が植えられ、この景観も近隣住民を楽しませており、自由にこの下を散策できる道も欲しいなどの願いがあります。もちろん、開渠が一番望ましい姿ですが、今後の整備計画を伺いたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 初めに、私の方から基本的な件についてお答えを申し上げます。
 中学校給食は、長年の懸案でありまして、今日まで重要課題として取り組んできたところであります。いろいろの問題がクリアできずに今日に至っているということは御案内のとおりでございます。現在、答申に基づく諸条件につきまして、教育委員会内部で今、検討がされております。それらの検討をもとに判断してまいりたいと考えております。
 これからの具体的な問題につきましては、所管から答弁いたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 市長からのお答えとともに、教育委員会としてお答え申し上げます。
 中学校給食につきましては、今までにも多くの質問をちょうだいいたしました。本会議でも総括質疑で答弁申し上げましたように、この答申は中学校給食を実施するに当たりまして、財政負担等についてはその積み上げ等触れない中で、21世紀に向かって、中学校給食はこうあるべきという方向での理想的なあり方が答申されたものでございます。御質疑で、教育委員会の答申を行うまでもなく、実施に向けて明確に態度を表明してはどうかということでございますけれども、このような財政状況の中で、答申で言われている自校調理方式、200人収容できるランチルームの設置に当たって、教室施設、あるいは用地等の検討と、それに伴う経費や人件費はどのくらいかかるのか、こういったことの検討が出発点としてどうしても必要でございます。また、答申には、教育活動全体の調和を図った教育課程を編成するとありますが、これらが可能なのか、また昼休み時間、給食時間の確保、あるいはほかの教育活動への影響、学校週5日制等、学校運営の問題におきまして、あるいは生活指導等、生活指導面の問題、さらに複数メニューを導入し、給食と弁当を選択する等して、画一的な一斉給食でなく、子供が選択できる給食や、保護者が参加、協力できる給食運営を行うことによる運営上の問題等々についての答申の内容について、具体的な検討をして判断していきたいと考えているところでございます。
 また、内部検討は、実現のための検討とすべきでは、そういう御質疑でございましたけれども、前段でも答弁申し上げましたとおり、実施の可否についての判断材料とすべく検討しているものでございます。
 なお、内部検討委員会のメンバーでございますけれども、教育長以下、学校教育部の管理職4名、指導主事2名、保健給食係長の合計8名でございます。また、各学校の実態等については調査中でございます。
 また、署名をどう受けとめているかということでございますけれども、多くの方々からの署名でありまして、十分な判断が必要な案件であると重く受けとめております。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 大きな2点目の福祉の充実について、順次お答えいたします。
 まず、保育室の果たした役割はどうとらえているかという御質疑でございます。昭和43年に東京都は、区市町村の保育室運営事業に対する都補助要綱、こういうものをつくりまして、無認可保育室に対して補助事業として開始いたしました。こうした保育室に対する公的補助によりまして、当時は認可保育所が実施困難であった産休明けとか、乳児保育とか、また延長保育だとか、働く女性の保育需要に応じた保育を展開してきたという歴史は、私ども認識しております。また、このことは現在、市でつくろうと考えております児童育成計画の指針となるべき東村山市保育問題検討会の提言にも触れられておりますし、現在でも認可保育所の待機児の受け入れを行うなど、当市の保育行政の一翼を担っているものだと考えております。
 次に、行革による補助金見直しの影響をどう見るかというような御質疑でございます。これは、ことし3月に東京都から公表されました東京都行革大綱というのがありました。4月に市長会で説明が行われておりますが、このうちの1項目として、無認可保育室の運営費助成事業の見直しにかかわる案が各市町村に示されました。東京都からの見直し案につきましては、無認可保育室をゼロ歳から2歳児までの乳児保育を行う施設と位置づける。それから保育室運営に関する経費については、都、市、保護者が各3分の1ずつ負担する。施設の規模、定員ですが、これによる補助単価を採用する。それからゼロ歳児加算を行う。3歳以上児については補助を行わない。この5点が示されております。都の説明によりますと、保育需要は、基本的には認可保育所が受け入れるべきだという考えに立っておりまして、無認可保育室を認可保育所で受け入れられない乳児保育を行う施設と位置づけております。これは、全体の中で認可保育所の幼児の部分については、定員割れの現象も1つの誘因だろうと考えておりますけれども、無認可保育室はゼロ歳から2歳児までについて認可保育所の補完的な役割を行い、3、4歳、5歳児は認可保育所が受け入れ可能であると東京都は考えているということでございます。
 今回の見直し案は、補助のあり方の基本部分が大きく変更されるものでございまして、無認可保育室の経営に大きな影響が出るものだと考えております。市長会のお話の後で、福祉主管部長会で話し合いを行いまして、再度市長会から差し戻された件でございますが、その課題について報告をいたしております。それは、予算編成の時期に入っておりますので、9年度実施は困難である。3歳児未満の補助方法については理解する。激減緩和後の3、4歳児のいる施設は、二、三百万ぐらいの補助金が減になるだろう。それを保護者に転嫁することはできないだろう。激減緩和の中であっても施設運営は難しい。3歳以上児を他の施設へ移すことは処理上問題がある。各施設によって補助額に差があるので、精査をする必要がある。それから、人員配置等についても見直しをする必要があろう。認可保育所を補完する役割を担ってきた各施設の今後について、もっと考える必要があるだろう。こういったことで、市長会に報告をしたところでございます。
 お尋ねの補助の概要でございますけれども、3歳未満児は、現在は児童1人当たり3万 5,000円、3歳児が1万 200円、4歳児以上が 8,700円、期末援助が8万 9,000円、これは保母1人に対してです。賠償責任保険が 7,200円、これは1施設です。という内容です。今度、見直し案が都から出されたものにつきましては、3歳未満児に限定してゼロ歳加算を行うということで、その施設の定員で示されております。6人から12人、これが3万 2,800円、13人から18人が2万 8,300円、19人から24人が2万 7,000円、25人以上29人までが2万6,200 円、ゼロ歳児加算が1人について2万 100円、そういう内容でございます。
 これによりますと、経費の算定の基準に当たりましては、各市が独自に行っている補助、あるいは延長保育等について、経費を算定した上で設定するという考え方で、3年間に限り激減緩和ということで東京都が再度示してまいりました。それから2点目としましては、3歳未満児に対する補助については、平成9年から3年間、その補助率を3分の2とする。ただし、補助金は新たに設定する都補助基準額の2分の1を限度とする。それから新たに設定する3歳未満児に対する都補助基準額については、平成9年度から3年間、モデル設定による算定額とする。そのモデル設定額というのは、ゼロ歳児の在籍率を55%にする、そういった内容でございます。
 新たな補助基準額とした上で、補助率を9年度から段階的に引き下げて、3年間の経過措置を行う。その補助率というのは、9年度は4分の3、10年度が3分の2、11年度は2分の1という内容で激減緩和をするという内容でございます。
 3点目の市内の保育室を守るためにどうなのか、市はどうするのか、そういう御質疑でございますが、認可保育所を補完する役割を担ってきた各施設の今後について、私ども考えていく必要があるだろう、そういうふうに思っております。今のままでいいのか、あるいは、保育室が質的な変換を遂げる必要があるのか、あるいは、少なくとも激減緩和後に東京都の補助が3歳未満児に限定されることになりますと、現存の無認可保育室の経営難は想像にかたくないわけでございますので、現行の市の制度のあり方についても見直しは迫られることになるだろう、そのように考えております。
 脆弱な財政基盤で、極めて市として厳しい状況だと言わざるを得ません。そんな中で、今回の東京都の保育室運営事業に対する見直しにつきましては、私ども大変苦慮しているところでございます。なお、都との協議につきましてはまだ結論が出ておりませんので、引き続き精力的に協議をしていきたい、そのように考えております。
 それから、小規模作業所の役割について御質疑がございました。現在、市内には17の施設がございます。内容としましては、身体障害者を対象とする施設が4カ所、知的障害関係が7カ所、精神障害が5カ所ありまして、重複した障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、この2つの施設を心身障害者通所訓練施設と呼んでいるわけです。これらの施設では現在 340名の方々が訓練なり、作業なりを行っておりまして、日々自立への訓練にいそしんでいる、そのようなところでございます。
 障害者にとりまして、この作業所は働く場であるとともに、地域の中でのコミュニケーションを図る唯一の場所であるというふうに私ども思っております。この制度につきましては、既に御案内のとおり、心身の場合は都の設定した基準額に対して、東京都は3分の2、市が3分の1の事業費を助成しておりまして、この基準額の引き上げにつきましては、毎年、市に要望しておりまして、徐々にではございますけれども改善されてきております。また、家賃補助につきましても、以前から要望しておりますけれども、都の財政悪化状況の中ではなかなか実現しないのが現状でございますが、これにつきましても粘り強く都へ要望してまいりたい、そのような思っております。御理解いただきたいと存じます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 富士見町1丁目の明治学院地内の野火止用水の返還問題等につきまして、お答えをさせていただきます。
 明治学院におきます用水敷の経過につきましては、昭和37年に、当時の許可権者であります野火止用水使用組合であります新座市長からの許可を得ております。その許可条件といたしましては、昭和38年、1963年になりますか--1月から、昭和で言えば68年、平成で言えば5年、西暦で言えば1993年の30年間で、有償で借り受けているようであります。その後の経過を含めましての内容ですが、昭和49年、1974年に東京都の環境保全局におきまして、歴史環境保全地域の指定を受けております。それから昭和59年には、東京都におきまして清流復活をされております。さらに平成8年、ことし3月の時点でございますけれども、野火止用水の使用組合については、建設省の所管法定外公共物、いわゆる、水路といたしまして、東京都に引き継いだわけであります。
 この間におきまして、御質疑の交渉の経過等でありますけれども、先ほど申し上げましたように、平成5年の30年間の期限が切れて、速やかな段階です。東京都と明治学院の交渉の経過があるようです。具体的には、平成5年2月から平成6年6月に至りまして6回、漸次交渉を重ねているようであります。この東京都の窓口といたしましては、東京都の北多摩建設事務所でありまして、基本的には30年で返還してくれという基本のトーンがあるようです。その後、ことし平成8年に入りまして、現在まで2回でありますが、関係する小平市と東村山市を含めまして、東京都の建設局河川部、さらに多摩環境保全事務所、さらに先ほど申し上げました北北建を入れまして、明治学院と協議をしているところであります。
 協議をする行政側の基本的な考え方につきましては、1つとして、占用の継続許可についてはできない。それから用水敷の保存の方法といたしましては、歴史環境保全地域につきましては暗渠ではなく開渠--素掘りですね--への復元をする。この復元については、回復義務者として、現在占用しております既占用者によって負担する、こういう内容で交渉しているわけであります。
 ただ、一方、明治学院の考え方もありまして、これは正確にきちっと伝わり切れない点もありますけれども、私どもが理解している点では、占用許可は当初30年の期間でありまして、占用は継続されるものと考えている。それから、東京都の考え方については一方的であって、明治学院は返還することは考えてない、このような主張が相反しているようでありまして、現実に既に3年経過しているというところであります。
 歴史環境保全地域の指定をしておる、あるいは、保存をすることを原則にしておるところから、先ほど申し上げましたように、素掘りに復元をするということでは、当然、今経過を申し上げておりますように、明治学院から返還をしてもらわなくちゃいけない。あるいは30年という歴史の中で、その後の処理をどういうふうに解決していくか、こういう問題でありまして、そこが双方の反論がございまして、今までに解決を得てないということでございまして、したがいまして、2点目に御質疑がありました、これらの整備についてどう考えるのかということにつきましては、ただいま申し上げました1点目の内容が解決しませんと、率直に申し上げて、今どうするという段階には至らないと思いますので、この辺のことについては御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。福田かづこさん。
◆2番(福田かづこ君) 何点か再質疑をさせていただきます。
 まず、中学校給食についてでありますけれども、「重要な課題と考えておる」と市長さんの御答弁でありますが、それについてはぜひ給食を実現をするという、しなければならないという重要なお考えであるのかどうかを確認させていただきたいのと、教育部長にお尋ねをしたいのですが、さまざまに困難があると先ほど数え上げられました。しかし、その問題については、やる、行うという立場でクリアをできるものではないかというのが、先日、市民の皆さんとのお話の中でも出されたことだと思います。やれないという方向ではなく、やれる立場で、やるためにどうするかという相談を、市民も含めてぜひ始めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、無認可保育所の問題について要望と再質疑をさせていただきますが、まず市長に対してでありますが、無認可保育所については、重要だと考えていらっしゃるということは前の議会でもお伺いいたしました。しかし、今度の行政改革の中で、今重要と考えているけれども、お金がないから補助ができないというのでは、保育室はつぶれてしまうわけであります。そのことについてどのようなお考えでいられるかということと、それからこれは要望なんですが、所管が御努力してきたことは私も十分存じております。しかし、9年度から実際に東京都が補助金をカットしてきたときに、本当につぶれる保育所が一体何件で済むかしら、そういうのが保育室の実態だと思うのです。これについては何らかの形での補助のあり方をぜひお考えいただきたいと思いますので、あわせてお願いを申し上げます。
◎市長(細渕一男君) 中学校給食につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、検討結果を見て判断をさせていただきたい、こう考えております。
 それから無認可保育の件につきましては、市長会等を通し、精力的に努力してまいります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 再質疑をちょうだいしましたけれども、一方で大きな現実問題がございます。この辺、市役所全体の大きな課題となってまいりますので、十分検討してまいりたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時1分延会


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