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第32号 平成8年12月16日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第32号

 1.日時      平成8年12月16日(月)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    26名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君            9番  小町佐市君
     10番  罍 信雄君           11番  山川昌子君
     12番  鈴木茂雄君           13番  島崎洋子君
     14番  小石恵子君           15番  荒川純生君
     16番  丸山 登君           17番  吉野卓夫君
     18番  高橋 眞君           19番  倉林辰雄君
     20番  渡部 尚君           21番  伊藤順弘君
     22番  根本文江君           23番  川上隆之君
     24番  木村芳彦君           25番  木内 徹君
     26番  荒川昭典君           27番  佐藤貞子君
 1.欠席議員    0名
 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長 馬場陽四郎君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記   田口勇蔵君           書記   中岡 優君
     書記   池谷 茂君           書記   當間春男君
     書記   唐鎌正明君           書記   北田典子君
     書記   加藤登美子君
 1.議事日程

第1 一般質問(続)

              午前11時2分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。3番、田中富造君。
◆3番(田中富造君) 1点目、97年度予算編成につきまして、質問をさせていただきます。
 その1、消費税増税、制度減税、地方財政計画等、政府の施策による市財政運営への影響について伺います。橋本内閣は97年4月から消費税を5%に引き上げようとしています。これに対して、我が日本共産党は国の財政再建計画を明確にしつつ、消費税制度そのものの廃止、当面、4月からの増税中止を要求しております。総選挙後のわずかな期間、国民の皆さんと取り組んだ消費税増税中止を求める国会請願署名は、現在まで 644万人に達しました。また、最近の新聞世論調査でも、8割の国民が増税に反対していることが明らかとなっております。こうした国民の運動と世論の動向を見れば、増税中止は当然の措置でありますが、橋本内閣は増税の方針を変更しようとしておりません。
 一方、経済企画庁は、ことしの7月から9月期の実質GDP・国内総生産成長率は4月から6月期に比べて0.1 %しか伸びず、年率換算 0.4%の超低成長であることを明らかにいたしました。橋本内閣は景気の緩やかな回復などと述べておりますが、本当は深刻だということであります。個人消費の伸びが景気回復の決め手であることをだれもが認めているのは、それとは逆の現象を生む消費税増税と特別減税の打ち切りで、実質7兆円の増税をしようとしております。
 そこで、お伺いいたしますのは、(イ)、万が一、消費税が来年4月から5%に増税された場合、東村山市一般会計では、配分される地方消費税に対して、今までの消費譲与税分、制度減税分、消費税率引き上げによる歳出増分を差し引きすると、95年度ベースで5億 8,470万円の減収になることが、先日の保延議員の歳入での質疑で明らかにされました。97年度はその額を上回ることが想定されます。このように、消費税増税が東村山市財政にとって実質減収となりますが、どう対策を立てるのか、伺います。
 (ロ)、第1次実施計画の財政フレームでは、制度減税による9年度以降の減収額については、消費税引き上げによる地方税等の税制改革により補てんを期待するとして、制度減税による減税補てん債をゼロとする一方、地方消費税配分予定額を12億 2,459万円としておりますが、税制改革による補てんが逆に期待できないことが明らかになる中で、財政フレームをどうするのか、フレームの再構築をするのか、伺うものであります。
 2点目、都の行革大綱等の影響について伺います。私はこの問題では6月、9月定例会と3回連続で質問することになるわけでありますが、市長がこの間、明らかにされた市町村への事務事業の移管、委任、施設の移管、補助金の見直し削減の印象が強く、都が身軽になり、市町村の負担が増加する印象であり、懸念があるという態度表明が、市の今後とも堅持すべき態度であると思います。9月定例会では都行革大綱64項目のうち、17事業が移管、委任、補助の見直し、廃止として市町村に示されていることが明らかにされました。その後、三多摩の市長会、並びに所管部長会等で検討、都へ要請してきたと思いますが、いよいよ97年度予算編成の時期となったのであります。
 そこで、(イ)、都が現時点で97年度から実施に踏み切ろうとしている事業は何か。その内容を明らかにしていただきたい。(ロ)、それぞれの事業が市財政に与える影響はどうか、96年度ベースでお答えいただきたいと思います。(ハ)、日本共産党は都議団を通じ、都行革大綱反対の立場から、市町村の財政負担が増大しないよう都知事に要望し、都民運動も展開しているところでありますが、今後の市の対応について伺います
 3点目、都市計画税につきましては、 100分の0.27の税率を97年度以降も継続することが12月3日の総務委員会で明らかにされましたので、質問はいたしません。
 4点目、消費税増税や制度減税等による実質減収、都行革大綱実施による都支出金の減収、政府の地方財政計画、景気の引き続く低迷状況等で、総合計画第1次実施計画に盛り込まれた97年度事業はどうなるのか危惧されるところであります。もっとも党としては反対している、お察しの事業もありますけれども、全面実施するのかどうか、そうでないとすれば、どの事業が該当するのか、明らかにしていただきたい。また、計画外事業の採用があるのか、あるとすれば、その事業内容を明らかにしていただきたいと思います。
 大きな2点目、市行革審議会答申について伺います。この問題では、私は9月定例会で、行革の名で福祉、教育、医療、市民サービスなどの施策が後退してはならないとする市民の立場から質問をいたしました。11月19日、市行財政改革審議会から「行財政改革を進めるための基本的考え方について」と題した答申が行われました。その内容は、厳しい行財政状況の中で、市長が先頭に立って、行財政改革に乗り出すことを求め、第1点として、事務事業の徹底した見直しで、必要不可欠の事業を除いては廃止、縮小。第2点として、約 120件、額にして5億 7,000万円の補助事業の見直しで、スクラップ・アンド・ビルド。第3点として、既に作成されている諸計画についても、当市の財政的危機の状況を踏まえ、改廃、縮小。第4点として、受益者負担の見直し。第5点として、職員の退職不補充と給与引き上げの抑制。第6点として、民間委託の積極的推進に要約できるのではないかと思います。この内容を全面的に受け入れて行財政改革大綱を策定したとすれば、新規事業の棚上げ、補助金の削減、制度廃止、使用料、手数料の値上げなど、市民と職員にとっては大変厳しいものになることが想定されます。
 そこで、伺いますが、1、市としては答申をどのように受けとめているか、伺います。2、大綱策定に当たっては、当然、住民の立場に立って考えるべきであると思いますが、(イ)、事務事業の見直し、補助事業の見直し、諸計画の見直し、受益者負担の適正化、民間委託の推進などは現時点でどのような事業が該当してくるのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 (ロ)、昭和63年の行革大綱では国庫補助率の削減、復活要求、地方交付税率の引き上げ、所在市町村交納付金制度の改善、地方債の低利借りかえ制度を実現、超過負担の解消、改善を国・都への制度改善要望として掲げておりましたが、これについては賛成できる内容であります。そこで、今回はどうするのか、伺うものであります。(ハ)、9月定例会における私の質問に対しまして、私の質問は行革大綱の内容が、市民への福祉、教育、市民サービスを低下させてはならないというものでありましたが、企画部参事は、「市民サービスを低下させない、低下させないでどう行革をやるかだ。住民の安全、健康、福祉を守る」と答弁されたわけでありますが、そのことを再度、確認するとともに、大綱策定に当たっての、その立場での決意を伺うものであります。
 3、大綱には市民の意見をどう反映させるのかという問題でありますが、市民フォーラムのような市民の意見を聞く会を開催するのか、また、事務事業や補助事業等に関連する市民団体等の意見はどう聴取するのか、考えを伺います。
 3点目、内容ががらっと変わるわけでありますが、下宅部遺跡について伺います。
 多摩湖町の都営住宅建てかえ用地で、後川の北側部分について、本年8月から始まった遺跡発掘調査の結果、下宅部遺跡と命名された貴重な遺跡群が発見されたことはどなたも御承知のことであります。同遺跡は11月17日、一般市民に公開され、現地説明されましたが、現地説明会資料によりますと、同遺跡は今から 3,000年前の縄文時代後・晩期を主体とし、古墳、奈良、平安時代にかけて営まれていた低地性遺跡と考えられるとしております。調査で確認された作業場の可能性のある竪穴状遺構、粘土採掘構の存在は、土器づくりなどの生業活動を行っていたことを示しているとしております。さらに石皿、すり石などの石器類、ニワトコの付着した土器、加工した木材などは低地における食物加工の場であった可能性を示し、さらに川原における石器づくりの場であったことも指摘できるとしております。また、調査区の一部からは奈良、平安時代にかけて使われていた須恵器や漆器などが出土したと調査団は発表しております。そして、奈良時代の官道である東山道の推定地から2キロメートル以内にあることなどから、古代へのロマンが限りなく広がるわけであります。
 そこで伺いますのは、1、この下宅部遺跡の歴史的価値について、どのように認識されているか、伺います。2、この遺跡を今後どのように保存していくのかという問題でありますが、調査団によりますと、豊富な植物遺体や土層の堆積状況から、当時の景観の復元も可能な、非常に具体的な縄文時代の生活の様子を描くことのできる遺跡としております。
 そこで、(イ)、場所が都営住宅用地ということで、建てかえを現に待っている方もあるわけですけれども、そういったことも慎重に検討しながら、市が用地買収、あるいは都からの用地貸与、あるいは管理移管を受けるなどの方法で、住居や作業場の復元、景観の復元を行って、ふるさと歴史館と連動した遺跡公園として保存を図っていく、こういう考え方はあるのかどうか伺います。(ロ)、それに対しまして、出土品の保存、展示、写真、図面等の記録集など、従来型にとどめるのか、その辺、今後のあり方について伺います。下宅部遺跡は後川の南岸地域の都営住宅建てかえ用地にも存在している可能性があるといわれておりまして、壮大な規模になります。こうした場を子供たちや一般市民の生きた学習の場として提供できるように提案するものであります。
◎企画部長(間野蕃君) 9年度予算編成につきまして、御質問をいただきました。9年度予算編成につきましては、10月22日に予算編成方針の市長からの示達がなされたところでございます。お手元に資料はお配りをさせていただいておりますので、御参照いただきたいと存じますが、今、現在、原案が提出されまして、編成作業に入っているところでございます。現時点におきまして地方自治体を含めた税制改正、あるいは地方財政計画等の具体的な情報が得られていない状況が現在でございます。そのような中での回答になりますことをお許しいただきたいと存じます。
 まず、消費税の件でございますけれども、平成6年11月に、御案内のように、税制改革関連法が成立をいたしまして、その見直し条項の取り扱いにつきましては、平成8年6月に行財政改革の推進を前提といたしまして、消費税率を5%とするということに閣議決定がなされたところでございます。そこで、平成9年4月1日からは、地方消費税が新たに創設されて、国の消費税額の25%を都道府県税として設定する。そういう形になっておるわけでございますが、その一定精算の後の金額の2分の1が市町村に交付される見込みでございます。しかし、現段階におきましては、消費税の納期が年1回から3回となっていること、また、現在の消費譲与税譲与金の3月分というのが、御案内のとおり、翌年度となるなどの時程差があるわけでございます。かつ、交付にかかわります経費等も明確になっていないために、当市の交付額を算出するのが困難な状況でございます。そのことは、さきの決算審議のときにも同僚議員さんにお答えをしているところでございまして、かなり額は下回るのではないかとの情報もあるのが実態でございます。
 また、これと関連いたします地方交付税につきましては、消費税にかかる地方交付税税率を、現在24%でございますが、これを29.5%といたしまして、 5.5%引き上げる措置がとられることとなっているところでございますが、これも現段階における平成9年度の国予算の概算要求では、引き上げ措置を含めた要求となっていましても、実際の配分ベースになりますと、前年度当初対比3%の減となっておりまして、一連の地方財政対策の中での措置がそのような結果になってくるわけでございまして、今後の地方財政対策を含めました地方財政計画の確定時まで明確にならない。毎年その辺が苦慮するところでございますけれども、ことし9年度予算編成に当たりましては、特にその辺が大変な様相を抱えているということでございます。
 さらに9年度に向けた国、地方の税制改革につきましても、今後の中で決定されるところでございまして、特別減税、これはしないとかいうような方向で今いわれておりますけれども、特別減税、個人住民税、固定資産税、特別地方消費税、それらのあり方が左右してくるわけでございまして、現在のところ十分な情報提供を受けていないということで、把握できにくい状況でございます。したがいまして、平成8年2月に策定されました第1次実施計画の財政フレームの平成9年度の歳入合計額、 412億 2,723万 8,000円でございますが、これにつきましてもただいま申し上げてまいりました事項の一定の整理と方針決定がなされませんと、なかなか細密難しいということから、これらにつきましてもやはり再見積もりが必要だろう、そのように私どもは考えております。
 特に、市税、税制改革による補てん予定額、地方交付税、あるいは地方譲与税等の額については、平成9年度当初予算編成の中で整理して、平成9年度当初予算編成方針に基づきまして、緊急課題を含めて編成を行ってまいりたい、そのように思慮しているところでございます。歳入確保の厳しさが予想されるところでありますことから、行財政改革大綱の策定と並行いたしまして、編成を行ってまいりたい。第1次実施計画、第2年次目の計画事業の推進に最大限の努力をしていきたいと考えております。そして、住民福祉の維持・向上、生活都市基盤整備等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから次の質問で、東京都の行財政改革大綱絡みの御質問でございますが、御案内のとおり、東京都におきましては、財政健全化の基本的方策といたしまして、一定の予算編成に対する取り組みをいたしておりますが、その中で都の行革大綱が策定されまして、64項目にわたります見直し案が出されておりますが、多摩市町村にかかわりが出てくる事業といたしまして24事業があることは御案内のとおりでございます。先般、11月25日に都の市長会が開かれまして、既存の協議機関で協議していくこととされた事項が11項目ございます。したがいまして、現段階では9年度において行革大綱に基づき実施されることが決定されたという事業はございません。
 なお、この11事業の中には、市長会の厚生部会で課題とされました「地域福祉振興事業」、「生活実習所、福祉作業所、授産場の移管問題」、「心身障害者児緊急保護事業の委任」、それから「保育室等運営費助成事業の見直し」、「重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の見直し」、「精神障害者共同作業所通所訓練補助の見直し」、この6事業が含まれておりまして、まず地域福祉事業につきましては、都の提案につきましては、本事業のうちで限られた地域にかかわりを持って実施するのが相ふさわしいということで、有償家事援助サービス、毎日食事サービス、ミニキャブ運行システム事業について、市町村の事業として主体的に実施するように見直しを行うということでございますが、市町村側の意見といたしましては、1つとして準民間団体に対する助成としまして、今後、新たに市町村が主体となって実施する事業の仕組みづくりや、その内容、及びこれに伴う財源等について、引き続き協議する必要がある。2つ目として、社会福祉協議会に対する補助の関係が出ておりまして、社会福祉協議会の財政基盤は脆弱であり、現行の事務事業への助成を継続されたい、なお、社会福祉協議会への助成の見直しに当たっては、十分な期間をかけて市町村と協議・調整されたい。これが市町村側の意見でございます。
 都側の意見としましては、準民間団体に対する助成については、今後、新たに市町村が主体となって実施する事業の仕組みづくりについて、今後引き続き協議していきたい。社会福祉協議会に対する助成の見直しにつきましても、今回の行政改革の見直しとは別途説明をしてきたところであり、今後必要な調整を進めていきたい、このようなこともいわれております。そのほか、それぞれにわたりましてあるわけでございますが、その中で保育室等運営費助成事業の見直しにつきましても、今、新たな段階を迎えておりますが、まだ緩和措置とか、そういうものを示されておりますけれども、決定はしておりません。
 特に6項目のうち、今申し上げました「保育所等運営助成事業の見直し」と「重度脳性麻痺者等介護人派遣事業の見直し」、これにつきましては、都の方が積極的になっておるわけでございますが、現状、激変緩和措置等を提示されておりますけれども、決定には至っておりません。都において新たな財政負担を要請してきているわけでございますが、円滑に事業の運営が実施できますよう、今後も、市長会等、あらゆる機会を通じて協議をしてまいりたい、そのように考えております。
◎企画部参事(小町征弘君) 私の方は4点について御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 まず最初に、第1次実施計画で計画されている事業の予算化はどうなのかという御質問をいただきました。第1次実施計画の平成9年度事業につきましては、調査・検討項目を含めますけれども、土地開発公社分を含むと合計で78事業、98億 4,579万 5,000円を計画化しているところでございます。そこで、平成9年度の予算編成に当たっての計画事業の考え方でございますけれども、「平成9年度の予算編成方針」を配付させていただきましたけれども、新総合計画の第2年次目に当たることから、予算編成の基本的な考え方といたしまして、総合計画を推進する予算としているところでございまして、9年度計画事業を基本的には予算化し、将来都市像の実現に向けた予算として編成する方針といたしてございます。
 そこで、計画外事業で緊急課題として9年度に取り組む必要があるものとして、母子保健事業の市移管に伴う施設の対応、さらに七中用地の確保等の事業化、また小学校体育館の大規模改修、久米川駅北口広場整備事業等の計画年度調整については検討をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市を取り巻く財政環境は厳しいわけでございますが、国・都の動向を十分に対応しながら、財政の成立性をもって計画の事業を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、東村山市の行財政改革審議会の答申について3点の御質問をいただきました。まず第1点目に、答申をどのように受けとめているのかということでございますが、率直に申し上げまして、市長の所信表明に尽きる、こう思いますけれども、5月23日に発足して以来、9回にわたり真摯に、熱意を持って御審議をいただき、行革大綱策定に対する基本的な考え方として集約され、去る11月19日に答申をいただきました。市長も申し上げておりますとおり、内容としては大変厳しいものと受けとめておりますけれども、今後、行財政改革を進めるに当たっての考え方を、それぞれ的確に御指摘をいただいておりまして、事務局を担当した者として、本市の当面、また将来に対する審議会の熱い思いを受けとめ、行革大綱の策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、大綱の策定に当たっては、住民の立場に立って考えるべきであるという御指摘をいただきました。私どもも全く同感でございます。答申においても述べられておりますけれども、行財政改革の基本は、乏しい財源の中でも、市民のために本当に必要な経費は何かを常に吟味し、現在、及び将来にわたって市民の要求に的確にこたえること。そして、厳しい財政措置により捻出される余力は市民のための将来の新しい行政需要に振り向けなければならないことであると考えておるところでございます。
 そこで、答申の中で諸計画の見直しということの諸計画とは何かということでございますけれども、これは主体としては総合計画に計上された諸計画を指すものと理解をいたしておるところでございます。また、国・都への要望については行革を推進していくに当たり、重要事項であることでございますので、大綱の中で明らかにしていきたいと考えております。
 次に、事務事業、各種補助金、受益者負担の見直しについては慎重に対処するようにとの御指摘でございますが、そこで、事務事業の見直しの基本的な考え方といたしましては、1つは、事情の変化等により実質的効果の薄れ等がないか。あるいは2つ目には、簡素化可能なものや類似業務の統合等の可能性がないか。3つといたしましては、市民サービスが適正に確保されるように努める中で、民間のすぐれるものは積極的に活用していくという方策はないか、このようなことを考慮しながら点検をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、何よりも先行して点検していかなくてはならないことは、人件費を初め、内部管理経費であるというふうに考えております。9年度に向けて第一保育園の拡充、さらに本町児童館の開設等、新規事業が予定されておりますけれども、現定数の枠内で実施してまいりたいと考えております。
 次に、市民の意見をどのように反映していくのかということでございますが、審議会そのものが市民の声と受けとめておりますけれども、答申の内容を平成9年1月1日の市報に掲載させたい、お知らせしたいと考えております。そこで、市民の御意見を求めていきたいと考えておるところでございます。また、2月2日に公民館で市民フォーラム、いわゆる、まちづくりフォーラムを考えております。その中で、今、市長の基調講演ということも考えておりまして、そこで行財政改革の考え方もお話していただくということで進めておるところでございます。そのような形で市民に御理解を賜りたいと考えております。
 また、大綱ができ上がり次第、それぞれ、行革審議会等で御意見等賜りながら、よりよい行財政改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長(渡邉☆夫君) 下宅部遺跡につきまして2点の御質問にお答えいたします。時間の関係で前段ははしょらせていただきますので、御理解いただきたいと思いますが、まず、下宅部遺跡の歴史的価値でございますけれども、下宅部遺跡は約 3,500年前の縄文時代後期を主体といたしまして、古墳、奈良、平安時代にかけて営まれました低地性遺跡と考えられております。特に縄文時代においては、丘陵の高台では土器づくりなどを行っていたことが推測される粘土の採掘跡や作業場が、また、低地部では当時の川の流れ跡や川のそばで調理や石器づくりを行ったことを示します木の実や石器、土器、加工した木材などが多数発見されております。このように同じ時期の高台と低地という異なった場所での生業活動を示す遺構や遺物が1つの遺跡からそろって見つかることはほかに余り類例がなく、また低地遺跡のため、当時の植物などが良好な状態で発見されておりますことから、当時の景観も含めた、非常に具体的な縄文時代の生活の様子を描くことのできる遺跡と言えるのであります。
 また、古墳、奈良、平安時代におきましても、当時の生活を示す遺物が良好な状態で発見されておりまして、下宅部遺跡の東2キロ先には古代の官道であります東山道が通っていたことが推定されております。遺跡のすぐ北の丘陵には、現在、東京国立博物館に展示されております「瓦塔」と呼ばれるかわら質の五重の塔が出土した東村山市ナンバー2遺跡が存在するなど、周辺遺跡との関連性も注目される遺跡と言えます。
 次に、どのように保存していくかということでございますが、下宅部遺跡は先ほど申し上げましたとおり、貴重な情報を導き出せる多摩地域でも調査例の少ない低地性の遺跡でありますが、現在までの調査面積はまだ数パーセントでありまして、遺跡の性格が全面的に明らかにはなっておりません。また、都営住宅の建設計画との兼ね合いや、従来、遺跡として確定されていなかった場所であるため、遺跡の保存など、今後の取り扱いにつきましては、関係者も含めて慎重に検討したいと考えておるところでございます。
◆3番(田中富造君) 企画部参事に質問させていただきます。
 住民の安全、健康、福祉を守るという私の質問に対しまして、この行革問題、全く同感であるというお答えをいただきました。このことにつきましては、記憶にとどめておきたいわけですが、それに関連いたしまして、 120項目にわたる補助事業、これ、ほとんど市民に関連してきますので、この安全、健康、福祉を守るという立場から、この辺の整合性が必要になってくると思いますが、今後どう慎重に対応されていくか、考え方を伺っておきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 市としましては、答申を受けて、これから大綱をつくるわけでありまして……
○議長(清水雅美君) 次に進みます。4番、矢野穂積君。
◆4番(矢野穂積君) 通告に従って伺っていきます。
 13日の各紙朝刊にも発表された政府の公務員綱紀粛正原案が大きく報道されているのでありますが、業者との会食、ゴルフ、贈答、接待等、12項目の禁止事項が設定され、会合でも日本茶はいいけれども、コーヒーはどうなのかというのが、ちょうど線引きの国境線とされるといった議論がされているのでありまして、この点では、既に草の根市民クラブの朝木議員が10年も前から率先励行してきた内容であります。時代は確実にどんどん先に進んでいることを指摘せざるを得ないのであります。
 それでは、既に実刑が確定し、服役中の岩垂元職員の公金 1,300万横領事件について、まず市当局の公務員の犯罪に対する認識から伺っていきます。第1点、これまでの答弁によって、公民館公金横領事件に関して、驚くべき事実が明らかになっているのでありますが、その最大のものは、横領金額が8月、9月の議会答弁で報告されていた 1,270万円というのは誤りで、実際にはこれよりも30万円も多い 1,300万円だった事実であります。岩垂服役囚の職場の机の中や上着のポケットに現金があったので、これを含めてなかったという説明でありましたが、会計課に納入すべきものが納められていなかったのでありますから、これを横領金額から除くというのは、何が犯罪で何が横領金であるか、こういったものに関する基本認識が市当局には欠けていると言わざるを得ないのであります。そこで、①として伺うのでありますが、この30万円は何年何月何日の分に当たる公民館使用料であったか。②、横領金額の誤りについて、市長は市民に対してどういう報告をする考えなのか。
 第2点、1点目の市当局の犯罪に対する認識の欠如とも関係するのでありますが、裁判所が市の管理責任や妻が返金したことを差し引いても実刑は免れ得ないと断罪し、1年4カ月の実刑判決が確定した現在になって、ようやく市当局もこの事件で岩垂服役囚が犯した犯罪は極めて重大であったことを認識してきたようでありますが、しかしながら、公金横領が発覚した直後の5月末ではなく、2カ月も後の7月26日になって、やっと業務上横領で刑事告訴をしているのであります。そこで、市長に伺いますが、このように告訴がおくれ、重大な犯罪を放置してきたことについて、市民にどのような説明と報告をするつもりか。
 第3点、岩垂服役囚は公判廷で、競輪、競馬のギャンブル、特に電話投票をすることを当市体育課勤務時代に同僚から教わったとか、他人名義の口座から電話投票に関する支払いを引き落としていたとかと認めているわけでありますが、岩垂服役囚を含めて、職員が勤務時間中に競輪、競馬等の電話投票をするとか、車券、馬券等を購入するようなことがあるのかどうなのか、伺っておきます。②、岩垂服役囚が電話投票の精算に使用した他人名義という口座の名義人でありますが、所管は事実を確認しているかどうか。
 第4点、岩垂服役囚の妻は夫の犯行に全く気づかなかったというふうに主張してきたわけでありますが、この間の本定例会の収入役の答弁、所管の答弁などによって、夫が会計課に公民館使用料を納入する際、1件ごとに公民館使用料を支払った市民の名前や、いわゆる納人といわれているようでありますが、その日付、金額等が1件ごとに具体的に記載してある差引簿や歳入調定の伝票に95年4月、5月の合計6回も取り印を押していたのであります。当該差引簿や伝票を差し出したのは 1,000人以上いる職員のうちのだれかよくわからない人物ではなくて、紛れもなく自分の夫であります。しかも、最初の2カ月しか持ってこなくて、その後、1年にわたって姿を見せない。加えて、わずか2年前には、もみ消しをしてもらって警察ざたにはなっていないものの、日赤募金 530万円を横領し、妻の自分も弁償していたというのでありますから、夫がその後全く姿を見せないことに不審さを抱かない方がおかしいはずであります。
 さらに加えて、これまでの答弁でも、岩垂服役囚の妻は収入役に対しても、総務部所管に対しても、3年前に日赤募金を横領し、自分が弁償していた、妻である自分も弁償していた事実を全く伝えてないのであります。
 さらには、最後に岩垂服役囚が逮捕された場所というのは自宅のある久米川駅東住宅の団地内で、しかも深夜2時という真夜中に自転車に乗っていたというのであります。これでも岩垂服役囚の妻が夫の犯行を知らなかったというのは、一体全体そういったことが言えるのかどうなのか。
 そこで、伺うのでありますが、岩垂服役囚の妻に対する処分は、わずか2カ月間しか会計課に在職してなかった他の職員と全く同じ、口頭での厳重注意であります。こういった処分が妥当であると考えているのかどうなのか、この点も市長に伺います。
 第5点、岩垂服役囚の3カ月半の逃亡期間についてでありますが、これまでの答弁によれば、盗んだ公用車で寝泊まりしていたというような答弁がありました。目撃証言では立川市内でバミューダパンツ、半ズボンをはいて、ウォークマンを聞きながら自転車に乗っていたという優雅な逃亡生活だったわけでありますが、所管が警察で接見した際、岩垂服役囚本人もこの目撃証言の事実を認めていたようであります。そこで、伺いますが、①、所管はこの3カ月半の逃走資金はだれが渡したのか、どういうふうに手に入れたのか。(発言する者あり)それから②、自転車については、どこでだれのものを使用したのか。これはどのように把握しているのか。何か都合の悪い人たちが不規則発言をしているようでありますが、25番は関係者であるか。
○議長(清水雅美君) 質問を続けてください。
◆4番(矢野穂積君) 邪魔をしないでください。あんまり野次を飛ばすと関係者に見られますよ。
 ③、逃走を助けた者がいるかどうか、以上、3点について伺っておきます。(不規則発言多し) それから、警察について、警察にこの点を事実確認したのかどうか、あわせて伺っておきます。余計なおせっかいですよ。
 第6点、公民館使用料の横領に関する処分の妥当性について伺っておきますが、①、岩垂服役囚の在籍した庶務係とは全く関係のない中央公民館事業係まで処分対象としている理由は何であるか、伺っておきます。②、理事者よりも公民館長の方が重い処分となっているのでありますが、岩垂服役囚の直属の上司である庶務係長よりも公民館長を重く処分した理由を伺いたい。これまでの庶務係の係長の所管事務、あるいは勤務態度から見て、この点についてはどうにも納得がいきませんので、具体的に伺いたい。③、岩垂服役囚は教育委員会と市長部局の2つの辞令を持っているはずでありますが、助役の処分が他の理事者と比べて軽いという理由を市長にも伺っておきます。
 次に、日赤募金 530万円横領事件関係について伺います。岩垂服役囚の公民館使用料 1,300万横領事件の公判廷で、本件、日赤募金 530万円の横領事件もみ消しの事実が指摘されたのであります。その際、わざわざ裁判長が岩垂服役囚の父親に向かって、「ひそかに穴埋めした」、この言葉を使っていましたね。「ひそかに穴埋めした事実を市も知っていたのか」と聞いたのであります。これは裁判所がなぜ市が知っていて、これを放置してきたのかという責任の所在を問う重大な指摘だったわけでありますが、その後、市長はもみ消しの責任者である当時の保健福祉部長、現企画部長を減給10%・2カ月という形だけの処分を11月22日付で発令したわけであります。事件発生直後から上司や警察に報告し、走り回って解決に当たった公民館長が減給6カ月、上司にも報告せず、事件をもみ消しした現企画部長はたったの減給2カ月、岩垂服役囚の上司で事件解決に奔走した社会教育部長は実刑判決の翌日、辞職しているのに対し、余りにも大甘の形だけの処分であります。犯罪をもみ消し、隠ぺいした部長の方が問題にされない、こういった市の体質は問題がある。
 一昨日の助役答弁によれば、岩垂服役囚が初犯であったとか、当時、深く反省していたとか、すぐ家族が弁済したとか、日赤にてんまつ書を書いたから、現企画部長は上司に報告もしなかったんだ、もみ消しをしたんだなどという気楽な言いわけをしているように聞こえるのであります。しかしながら、テレビのかつてのCMではありませんが、反省だけなら猿でもできるというわけであります。初犯なら事件をもみ消すことが許されるというならば、裁判所も検察も警察も要らないのであります。現企画部長はいつから裁判官の権限を持っていたのかということになるわけであります。
 そこで、第1点として、まず当時の福祉部長、現企画部長に伺うのでありますが、あなたは岩垂服役囚 530万円の日赤募金横領を犯罪とは考えなかったのかどうか。前の年の5月末には市民から寄附金が集まって、約1年も着服横領したままになっている。しかも、私がここに日赤募金の領収書を持ってきていますが、これを見ると、領収書の発行名義は市ではなくて日赤であります。日赤東京都支部、こういった他人の金を1年にわたって着服してきた。現企画部長に伺うのでありますが、こういった行為が犯罪とは考えなかったのかどうなのか。教育長はこれまでの答弁の中で、横領は弁済しても、弁償しても犯罪であることには変わりはない。議会だよりにも書いてあります。この点について、現企画部長のお考えを伺いたい。
 第2点、刑事訴訟法第 239条には、管理または行為はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないと明確に規定されているのであります。公務員には犯罪に関して、告発をしろという法的義務が課せられているのでありますが、公務員たる現企画部長は、いわば勝手に事件のもみ消し、隠ぺいをしたのでありますが、これが許されている行為と考えているのかどうなのか、伺いたい。
 第3点、市長に対して伺いますが、私がこれまでの質問の中で、役所の上司が部下に事実上、つけ届けを欲しいというような態度を見せる例はないかどうか、これは質問をしたわけであります。そういった質問を受けただけで顔色を変えて、失礼だというような発言を私に名指しでしたのでありますから、よろしいですか。盆暮れの贈答、しかも職場でのものはそれ自体は犯罪ではないのは明らかであります。業者からの贈答になると話は違いますが、そういった問題と、公務員の事件もみ消し、事件の隠ぺいといったことが同じレベルで考えられていいはずがないわけでありますから、市長に伺うのでありますが、この事件のもみ消しが許されているのかどうなのか、公務員に。その点についてはっきりとお答えいただきたい。
 第4点、94年度の日赤募金 530万円横領について、①、弁償はだれがしたのか、具体的に明らかにしていただきたい。②、ここに創価学会の被害者の人たちが発行している新聞がありまして、12月8日付の新聞の中に、かなり極めて大事な引用があります。企画部長に対する取材に対して、こういうふうに企画部長は答えている。「岩垂はこのお金を何に使っていたのか、と聞かれて、企画部長はギャンブル、いいえ、なぜか彼は使途を少しもはっきりと言わないのです。あのときは本人のためと思い、不問に付したのですが」云々とありまして、「その処理が適切だったかどうか、私は人間不信に陥っている。」このようなコメントを取材に対して、企画部長はしたことになっております。これについて、事実関係はどうだったのか。取材を受けたのかどうか、伺っておきます。
 それから第5点、94年度の日赤募金 530万円横領については、私も団地自治会会長としてささやかながら、これに協力した、まさしく被害者の立場に立つわけでありますが、市民の日赤への寄附金を預かった岩垂服役囚が横領したことは断じて市民の側からすれば許しがたい行為であります。なぜ市長はこれを刑事告発しないのか。 1,300万はやって、こっちはしない、その理由がわからないのであります。被害者の1人として憤りを感じるわけでありますが、同様に、市民の立場から既に強い抗議の声が老人クラブの連合会役員などから上がっているのではないかと聞くわけでありますが、これについて、事実関係を所管に伺いたい。
 第6点、市長に伺いますが、同じ犯罪事件であるのに、一方の公民館使用料はこういったふうに刑事告訴したわけでありますから、この告発をしない理由、これについて、あわせて伺っておきます。
 第7点、企画部長に伺いますが、①、あなたに対する減給2カ月という処分と公民館長の減給6カ月、昇給延伸10カ月という処分とを比べて、自分自身は妥当と考えているのかどうか、企画部長に伺っておきます。②、これも企画部長に伺いますが、刑法 103条には犯人蔵匿隠避罪の規定がありますが、事件のもみ消しや犯人の隠匿は犯罪に当たると考えているのかどうなのか、企画部長に伺っておきます。
 第8点、あわせて企画部長に伺いますが、裁判所でははっきりと「ひそかに横領金額を穴埋めをした」と断定されているのであります。岩垂服役囚もこれは認めている事情にあるわけですが、外交辞令的には企画部長をかばう職員もいるかもしれないわけでありますが、あなたの出処進退いかんによっては、事件もみ消し後に新市長に就任した細渕市長が事件もみ消しのあなたの責任までしょっていかざるを得ない。すなわち、新市長自身が世論の非難の的になるという立場に追い込まれるのではないかと思うのでありますが、この点について、どのように考えているのか、進退伺いは出しているのかどうなのか、伺っておきます。
 第9点、市長に伺いますが……(発言する者あり)関係者なのか、静かにしなさいよ。この日赤募金 530万円の横領事件についての説明を、市長はどういうふうにされるつもりか、伺っておきます。
 次に、元・本荘所有地開発計画に関して、市として開発審査会の会長である助役に伺います。この問題は朝木議員の事件発生にも何らかの関係があるのではないかいう疑惑を指摘する声がマスコミでも語られているわけでありますが、第1点として、既に都市建設部長の一定の答弁はこれまでも本定例会であったわけでありますが、都市建設部管理課査定係は、本町2の4先の都道と市道の接する馬頭観音付近の市道の境界確認について、都道がまさしく半ズボンをはいたような格好に勝手に枝分かれさせられて、市道の方を途中で切ってしまっている。こういった極めてずさんな境界確認の証明書を出しているわけでありますが、この点について、境界確認が全く事実と誤っていたということについて、間違いはないか伺います。
 第2点、本件事業予定地は2本の市道、すなわち、旧赤道で囲まれており、この市道は建築基準法上は2号道路となっている。これは近隣の方は知らない人はいないわけでありますが、過去2回の建築計画の事前協議を行った当市の開発指導関係者も知らない方はないはずであります。
 そこで伺うのでありますが、助役は過去に何度か、1回、2回、1回目は14回、2回目は11回、このペンシルビルの審査を開発審査会の会長として行っているわけでありますが、そしてこの計画の概要については十分に熟知しているはずでありますが、当市の開発審査会はいつも通しながら、なぜ一度も多摩東部の建築確認がとれないのかも、あなたは十分に知っているはずであります。そこで、取りつけ道路が、結局、2本の赤道であって、特に北側の 283の2号線がある以上、道路斜線の制限から具体的に言えば、この土地にはああいうペンシルビルが建つのかどうなのか、そのぐらいのことは助役であれば、十分御存じのはずであります。そこで伺うのでありますが、建築確認がとれないような図面のまま、何度も開発審査会に上げただけでなく、これを保留するのでもなく、何度もこれをパスさせている。これはどうして審査結果通知を事業主に、あなたはあなたの責任でお出しになったのか伺っておきます。
 第3点、①、助役は本件事業主に直接会って、陳情を受けたことがあるのではないかと思うのでありますが、これはいかがでしょうか、伺っておきます。②、近隣説明会でもこういった、非常にずさんででたらめな図面を出しておきながら、事業主はこの図面で東村山市さんにはオーケーをいただいております。あたかもこの設計図が適法であるかのような説明を住民の皆さんにしたのであります。助役は審査会会長としてそのような説明を、これでよろしいという、これでオーケーですよととれるようなお話をしたことがあるのかどうなのか、伺っておきます。
○議長(清水雅美君) 答弁者に申し上げますが、十分に打ち合わせはされていると思いますが、質問項目が随分多いので、あと残りは12分でありますが、要領よく答弁をしてください。
◎総務部長(石井仁君) 最初の関係について、私の方から答弁をさせていただきます。
 その前に、質問者に一言言っておきますけれども、今回の不祥事については、既に8月臨時議会、9月定例議会、そして本12月定例議会の退職金条例改正の件、そして一般会計決算の段階で回答していることが基本的な内容でありますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 それからまた、質問の中に御質問者の独特な推測の域を脱しない(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)質問が幾つかあるわけでございますので、その辺については……(不規則発言多し)お答えできないことをまずもってお伝えしておきます。
 それではお答えさせていただきます。元職員は中央公民館の使用料の出納事務を担当する庶務係に従事していたことはもう御承知のことだと思います。平成7年6月5日ごろから平成8年5月28日までの59回にわたり1,300 万 769円を自己の使用目的のために着服・横領した事実を全面的に認めております。公判の中で、元職員は、1年間にわたり公民館の使用料を着服した件は、横領金額の起訴状の 1,300万 769円と行政報告の1,273 万 1,823円の差は、元職員本人のロッカーや机に保管されていた現金分で、この現金は後に会計課に納付されております。起訴状では机やロッカーに保管されていた現金は、正規の手続を得ていないので、公金横領としているその差の件でございます。この辺は見解の相違があったということでございます。このことについては、認識として、元職員が現金取り扱い員であって正規の手続で会計課に納金されていなかったことは事実として受けとめておきます。実質、本人が着服した額を行政側で発表いたしました。作為的に行ったわけではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、刑事告発のおくれた点でございますけれども、家族から弁済を受け、家族の真剣な努力と家族の生活と子供の将来を考え、当初の段階では刑事告訴はしないこととしてきましたが、その後の状況により、市の公正な対応を図ることが必要であるという判断をし、7月26日に告訴した経過でございます。
 次に、逃走期間の諸問題についてでございますが、10月16日の本人の面会、これは私も行きました。10月31日の初公判での検察官の質問、応答の中では、逃亡中は、立川市内の有料駐車場に車を置いて、車の中で寝泊まりした。サウナ等を転々としていた。また、家族が引っ越してしまったのか、心配になり、自転車で確認に行って、自宅付近で身柄を拘束されたと供述しております。この自転車の件については確認しておりません。逃走資金は持ち金、及びキャッシュカードで賄っていたと聞いております。
 妻は知らなかったかとのことですが、公民館の着服は本人に確認し、知らなかったことはもう事実でございます。ですから、御質問にあります内容は、逃亡を助けた人、あるいは奥さん、あるいはそのほかの関係者については、一切、逃亡期間中には接触していないと私も判断しております。
 次に、関係者処分の妥当性についてでございます。この不祥事における関係者処分は対象者の範囲や処分理由、処分の程度を慎重に審査し、減給は社会教育部公民館・会計課関係で4名、戒告が会計課関係で1名の懲戒処分、懲戒処分ではない文書訓告5名、口頭で厳重注意が14名の計28名を決定し、8月30日付で行ったものであります。会計課審査係の処分も慎重に審査した結果、決定したものでございます。
 次に、日赤募金の横領事件の関係に入りますが、まず着服の事実経過、発覚と弁償の経過について説明させていただきます。平成5年度日赤募金において、この元職員は民生委員の協力で集まった募金 526万 8,411円を適正に処理せず、日赤への納付額で、結果的に市に対する不信、批判を招き、市民に多大な迷惑をかけたものであります。その経過については、平成6年5月30日に日赤東京支部から福祉課長への電話によって日赤へ納付がされていない事実を知ったわけでございます。翌5月31日に帳簿類のチェック、並びに元職員の真相究明を行い、元職員は着服の事実を認め、強く反省するとともに、弁済する意思を示されたために、厳重なる注意を促したものでございます。6月2日に元職員から弁済され、同日、係長が同行し、農協より日赤東京都支部口座へ 526万 8,411円を振り込みをいたしました。6月7日には日赤東京都支部より課長、係長が来庁し、保健福祉部長、及び福祉課長より、おわびと今後の協議を行い、日赤よりてんまつ書の提出を求められ、翌8日にてんまつ書の送付をいたしました。元職員に強い反省が示され、全額がおくれましたが、送付したこともあり、当時、本件に関しては所管部で処理し、理事者へ報告されなかったものでございます。この中で、この返済についてはだれがどういう形で返済されたかというのは承知しておりません。
 犯罪の認識と隠ぺい工作の経過とその責任についてというような御質問でございますが、元職員の適正な手続がされてなく、日赤募金の納付がおくれ、所管内部だけで処理されたことは、中央公民館の調査の中で判明したものでございます。調査の結果、所管部において、日赤募金は市民の善意により寄せられた募金であり、その誠意を損なうことは避けなければならないものであります。日赤募金の納付が緊急を要するものとしての対応であったと考えております。したがって、当時の処理としては、本人への更生を含めて、対処したものであったと言えるもので、後に所管部だけで処理した結果は、業務の上からも、理事者へ報告は必要であったものと思われます。
 同じ犯罪なのに、刑事告発の問題でございますが、この日赤募金の納金が遅滞納付、てんまつ書の提出等、所管部と日赤東京都支部が一連の事務処理がされており、中央公民館における公金横領事件に関連して捜査にも協力し、公判の中でもこのことが触れられているところから、法的手続は考えておりません。責任者の職員をかばうのかとのことですが、さきにも申し上げましたように、緊急を要するものと、市民の誠意を無にすることを避けるための対応であったものと考えております。
 それから11月22日付の処分内容、公民館職員等の処分との均衡等の妥当性でございますが、11月22日の処分内容は、当時の保健福祉部長は減給10%2カ月、当時福祉課長は減給10%1カ月、当時の福祉課厚生係長、現福祉課長に戒告の処分を行ってまいりました。結果として、理事者への報告がなされなかったこと、人事情報も生かせなかったことに対する地方公務員法第29条第1項第2号に基づき、職務上の義務、及び監督責任によるもので、処分理由、処分の程度を慎重に審査して決定いたしたものでございます。
 次に、市民の報告についてでございます。この日赤募金に御協力いただいております民生委員の方々にも、納付がおくれた理由の報告と謝罪を申し上げ、善意の募金に寄せられた誠意に対して、市民の皆さんへの対応は日常業務の中で、全職員が市民への理解が得られるよう努めているところでございます。
 最後に、寄附した市民は納得してくれているかどうかということでございますが、今回の不祥事は市民との信頼関係を崩されたものでありまして、市民はそう簡単に納得していただけるものとは思ってはおりません。十分承知しております。だからこそ、この不祥事の反省と教訓を糧に、再発防止と信頼回復に努めることが市政における課せられた責務であります。綱紀粛正と服務規律の徹底を図ることで、日赤募金に寄附された市民の方々の理解と納得が得られるよう努めてまいる所存でございます。
◎助役(原史郎君) 開発行為につきまして御質問がございましたが、4番議員に申し上げておきますけれども、あたかも疑惑があるような御質問の内容でございますが、例えば、査定におきましても、すべてが立ち会いの中でやっているんです。市は公平の立場で実施するということを御理解願います。また、これらに対して、一連の開発公社との助役は陳情を受けたのか、全くそういうことはございません。さらにこれでよいのかという御質問でございますが、審査会を通し、これらについては法律の点、また申請者に確認をとり、その後の問題等がある場合には、審査に付するまで問題調査を行い、さらに審査会に対して付した中で……
○議長(清水雅美君) 休憩をいたします。
              午後零時12分休憩

              午後1時18分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。8番、清水好勇君。
◆8番(清水好勇君) 通告に従いまして、「往診医登録システム」と訪問看護活動について、順次質問をさせていただきます。
 在宅医療の医師の診療の仕組みを行政と医師会で行い、往診医登録システムをつくってほしい、訪問看護活動も考えてほしい、住宅ケアが可能になるがと、平成7年3月、一般質問でお伺いいたしました。北多摩北部保健医療圏の衛生課長会議で検討するとのお答えがありました。その後、どのように進歩されているか、お伺いをいたします。
 病院で死亡する人が過半数を超えていますが、人生の終末を自宅で迎えるためには死亡診断書が必要です。病院は病気を治すところでありますので、死ぬところではありません。訪問看護活動は白十字病院が実施しておりますが、実績はいかがかについてお伺いをいたします。また、今回から久米川病院も始めておりますが、市報などで広く市民に知らせることが考えられます。
 次に、福祉のまちづくり条例についてお伺いをいたします。
 東京都は平成6年12月、条例素案を発表しました。ほかの府県市でも実施されているところであり、多摩地区でも、点から線、面へ広げるようにしてはどうかと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。東京都は平成7年3月16日、都議会で採択した、近く市長会で説明される、検討すると答弁されました。この件についてもお伺いをいたします。
 平成8年3月10日、3月定例市議会の一般質問で再度、福祉のまちづくり条例についてお伺いをいたしました。障害者プランでは、まちづくりについては国・東京都等も協力して取り組んでいくことにしている東村山市の福祉のまちづくり条例の策定について、お聞きいたします。現在、東京都において規則の作成過程にあり、まだ詳細な点が明らかにされていないようですが、基本的には都の条例の枠内で対応する考えと思います。保健福祉部だけではその対応が難しいと思われますが、庁内体制について市の考え方をお聞きします。
 1月末に保健所と都市建設部で認識を統一するために打ち合わせを持ち、さらに両部の打ち合わせをしていきたい。今後、全庁的な体制、市民参加を含めて考えているとの答弁がありました。平成8年6月、東京都福祉のまちづくり施行規則が決まりました。平成8年9月15日に施行されました。東村山市福祉のまちづくり条例策定はどのようになっているか、今後の進め方はどのようにするか、お伺いをいたします。
 次に、河川地下水の事情についてお伺いをいたします。
 河川整備に当たって生態系や自然景観、水質などの保全、回復を図るため、建設省はこのほど環境庁との間で連絡協議会を発足させました。現在、河川局が作成している「第9次治水事業5カ年計画」でも、「自然を生かした川づくり」を大きな柱として、生態や自然景観に配慮した河川開発の考え方を盛り込むことにしています。
 そこで、平成8年8月25日付読売新聞の報ずるところによりますと、武蔵村山市の震災時用の井戸61カ所がほとんど飲料不適当で、95カ所の井戸を持つ東村山市では、5年前から飲料水の位置づけを、洗濯用など生活用水に変更し、現在、看板のかけかえを進めているところであります。市防災安全課によりますと、飲料水としては当てにはしておりませんとのことです。北西地区の場合、北川流域に多摩湖町5、野口町12、諏訪町5の井戸があり、水深10メーター以下が多く、不適とのこと。一部、20メートル以上の深井戸は汚染されないとのこと、大腸菌などによる水質悪化に悩まされております。平成8年9月8日付、東京都環境保全局は、都内47河川や地下水などの昨年度の水質調査結果を発表しました。清流度(BOD、生物化学的酸素要求量)を見ると、ベスト5は多摩川、秋川、成木川上流で、ワースト5は南浅川、綾瀬川、仙川、空堀川(柳瀬川に合流地点前まで)、境川などであります。地下水も水質悪化傾向があることはわかりました。多摩地区で基準値をオーバーした項目は東村山はトリクロロエチレンであった。下水道は 100%普及しており、自然も豊かなまちで環境汚染が進んでいるのには驚きました。市は河川、地下水、管理、治水対策はどのように考えているか。また、建設省は平成8年度以降は、すべての河川は「多自然型川づくり」実施要綱により行うとされております。川からコンクリートが消えて川がよみがえると思われますが、東村山市はどのように対応されているか。また、市内13町に1カ所くらいの汚染されない深井戸を掘り、飲料水として非常時用にする考えがあるか、お伺いをいたします。
 次に、村山貯水池(多摩湖)を中心とした整備について、太陽広場をスポーツ公園に、また大震災時どきの防災基地、ヘリコプター基地などについてお伺いをいたします。
 ここ多摩湖は東村山市内に属しておりますが、東京都水道局公園課に所有されていると思います。宅部貯水池、通称ヤケチョでございますが、12段の滝を初め、太陽広場という大きな広場があり、宅部貯水池には毎日魚を釣る太公望が楽しんでおります。本当に楽天地だなと感じるところでございます。この池はすり鉢式のようになっていて、水の深さがあり、とても危険な池であります。また、最近、盗難車と思われる自転車やバイクが投げ捨てられて危険になっております。池の管理が大切であろうかと思います。危険をなくすために、池は浅くすることです。そこで、太陽広場に震災対策用飲料地下水槽をつくり、残土を利用して、池を浅くします。太陽広場はもとに戻し、スポーツ公園化にして、市民の健康増進に役立てる広場として、規制のない、だれでも使える広場として、また非常時用避難場所として利用し、中央部に災害時用ヘリコプター基地を、荒川河川敷にあるような施設を、東京都の関係もございましょうが、所管の考え方をお伺いいたします。我が自由民主党東村山市議団としても、国・都に対し要望するものであります。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 往診医登録システムと訪問看護活動、及び福祉のまちづくりにつきまして、私の方から答弁させていただきます。
 まず、往診医登録システムについてでありますが、昨年の3月議会で検討しているということでございまして、これについて、まず答弁させていただきます。まず、「北多摩北部地域保健医療計画推進協議会」の関係でありますが、この協議会は4保健所が中心となり、現在、保健医療・福祉の連携にかかわる事項について検討をしているところであります。この協議会においては、現在、在宅療養を推進するための保健医療・福祉の連携に関する事項について検討しているところでありますが、検討内容につきましては、保健医療につきましては、かかりつけ医師による訪問診療、看護ステーションにおける定期的な訪問、さらには病状の急変した場合の入院病床を確保をするため、かかりつけ医と病院とのかかわり、いわゆる、病診連携や第2次医療機関と連携の確立等を図っていく必要があるとしております。これに福祉サービスの供給といたしまして、訪問看護指導事業や在宅サービスセンターにおける健康、生活等の相談・指導、及び給食、入浴サービス、機能回復訓練事業、また家族等の介護者の肉体的、精神的負担の軽減を図るべく、ショートステイ事業、ホームヘルプサービス事業等の展開を推進し、保健医療・福祉の総合化を図り、ケースマネージメントを利用者本位に考えていく必要があるとし、ソフト・ハードを含めまして整備していくことが当面の課題だとしております。当市といたしましては、保健医療の関係では、老人保健施設2カ所、ベッド 180床や訪問看護ステーション2カ所が整備され、近い将来、看護ステーション1カ所の開設が予定され、また、訪問歯科診療の検討を行っているところでございます。
 高齢者福祉関係につきましては、地域福祉計画に基づき、7年度で在宅サービスセンター「はるびの郷」を開設し、基本事業と入浴・給食サービスに機能回復訓練事業、及び痴呆症のデイホームやショートステイ8床を設置し、9年度においては「ハトホーム」に基本事業と訪問型の入浴・給食サービスに基本事業と訪問に自宅機能回復訓練事業を行う在宅サービスセンターとショートステイ8床を設置するとともに、3ホームにおきましてはショートステイ4床、さらに市内初の在宅介護支援センターとヘルパーステーションを併設して、「白十字」に開設を予定しているところでございます。
 このほか、この10月より社協に委託しまして、コーディネーター・常勤ヘルパー、それと嘱託、及び2級・3級の養成講座の受講者を活用しての登録ヘルパーを配置し、ホームヘルプサービス事業を実施し、また、廻田憩の家を活用してのデイサービス事業を7月よりスタートさせ、充実に努めてきたところであります。これらの事業の相互調整として、保健医療・福祉の連携を図るべく、サービス調整チームにおいて推進しているところでございます。
 次に、往診医登録システム制度の関係でありますが、市内の先生方の高齢化、医院の多忙等から、往診そのものが従来より困難になっているのも事実でありまして、医師会にも機会があるごとに、往診については協力方依頼しているところでございます。基本的には、訪問看護ステーションにより対応していく考えであります。したがって、往診医登録システム制度については、今後の検討課題とさせていただきたい、このように思っております。
 次に、白十字病院における訪問看護ステーションの事業実績でありますが、平成7年度の実績は実数といたしまして59名の方々に対し 1,134回のサービスの提供を行いました。この訪問件数につきましては、開設が4月でありました関係から、月を追うごとに増加しているのも傾向の1つであると思っているところであります。
 なお、男女別では男が24名、女が35名となっており、年齢別に見ますと、60歳代が12名、70歳代が17名、80歳代が14名、90歳代が14名、そして59歳以下の方が2名となっているところでございます。
 次に、久米川病院における訪問看護ステーション萩山が去る12月1日に開設されたところでありますが、御質問の市報での啓発についてでありますが、白十字を含めまして、市報にてPRしていく考えでございます。
 次に、福祉のまちづくり条例の関係でございますけれども、東京都福祉のまちづくり条例は本年6月14日に規則告示から3カ月間の準備期間を経て、去る9月15日より全面施行になったことは御案内のとおりであります。同条例の第17条の既存特定施設の状況把握を除く第15条から21条までの事務については市長委任とされたものであります。そこで、市は今後のまちづくりを本条例の趣旨でどう対応すべきかについて、8月19日に企画、都市建設、保健福祉部による関係者協議を行い、事務的指導と技術的チェックに分け、事務的指導は福祉課と都市計画課との連携によって行い、技術的指導、並びにチェックは建築課、さらには緑政課、管理課によって対応することといたしたところでございます。さらに公共施設につきましては、率先して配慮する必要があることから、関係所管には条例制定と同趣旨について庁議を通し周知徹底したところでございます。
 なお、全面施行以降の事前協議状況でございますけれども、全生園内における病棟建築に関し、ありましたが、本条例第15条に定める届け出義務に公共施設は適用除外となっておりますので、指導のみを行ったところでございます。そのほか、最近、電話による問い合わせが2件ありましたが、まだ書類等の提出がありませんので、詳しい内容は知り得ないところであります。いずれにいたしましても、徐々にではありますが、今後のまちづくりのルールができたことにより、高齢者、障害者にとっても住みよいまちづくりを目指し、市民の御理解を得ながら進めてまいる考えでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 2点目の河川地下水の事情についてということで、多角的観点から御質問をいただきました。若干、答弁申し上げます段階では前後いたしますけれども、御質問の筋道に沿いましてお答えをさせていただきたいと思います。
 御質問の中にもございましたように、特に高度成長時代というふうに申し上げたらよろしいでしょうか。ここ数年前までは、河川づくりにつきましては、コンクリート中心の護岸でございまして、さらに河床、川底につきましても、治水を目的とした河川改良が主流であったわけであります。また、こうした工法がより安全だということで、住民、あるいは河川沿線の方々も、そういうことでの工法について望んでいた点も事実としてあったわけであります。そういう意味では、我が市におきましても治水目的から、このような河川づくりをしてきた経過があるわけであります。しかし、時代の変化によりまして、経済的にも、あるいは自然との共生という観点からも、こうした、申し上げてまいりましたコンクリートで固められた河川づくりにつきましては、これも御指摘の中にありましたように、過去のものとなっていきつつあるわけであります。ここ数年前より、自然景観を保ちながら生態系を回復、保護していくという方向づけに大きく変化してきております。
 そこで、建設省におきましても、御質問のとおり、第9次治水事業5カ年計画が新たに平成9年度より発足するわけでございますけれども、建設省所管の河川審議会におきましても、今後の河川制度のあり方について精力的に検討しており、平成8年6月には「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」ということで、答申をしております。この内容について、若干触れさせていただきながら、御質問の趣旨にお答えをさせていただきたいと思います。まず、御質問に関係する点で21世紀の社会と河川とのかかわりというところで、流域の視点に立った人と水とのかかわりの再構築、基本的イメージをこのようにしながら、21世紀に目指す質の高い社会の実現に向け、また、その社会にふさわしい河川のあり方を考えるに当たって、まず希薄となった人と水とのかかわりを流域の視点に立って再認識する必要がある。そして「災害」、「水資源」、「自然環境」、「地域の個性」という4つの視点のもとに求められる社会像を明確にし、その実現を図ることが重要であるとしておりまして、今の御質問の中身からすれば、さらに具体的な内容として自然環境の視点という点でございますけれども、この点につきましては、生物の多様性の確保は人間の生存の基盤となっている生態系の長期的安定などの視点から、また質、量ともに健全な水循環系の確保は人間の諸活動を接続可能とする観点から重要である。こういう形で、先ほど申し上げました4つのファクターを中心に、新たな川づくりをしていきたい。そういう中の延長上で、御質問の中身があったと私ども理解しているところであります。
 そこで、こういう中で総括としては、河川環境としての治水、利用、環境の調和のとれた河川整備計画を策定することとなっておりますのは、第9次治水事業でございます。しかしながら、当市におきまして、これらを踏まえてどうするかという点でありますけれども、御案内のとおり、市内にあります河川については、空堀川はああいうことで整備をされておりますけれども、実際、今後の課題として現河道をどういうふうにするかという点におきましては、大変難しいところがあるわけでありますけれども、水辺に近づける川岸、あるいはふちというんですか、さらにワンドといって、湾のような形で水をためる形とか、こういう自然的川づくりや、さらには緩傾斜堤防等による多自然型の河川づくり、この辺につきましては、非常に困難なことであることは事実でありますけれども、先ほども申し上げました河川審議会の答申等も踏まえながら、与えられた物理的、地理的条件を最大限に生かすよう取り組んでいく考え方であります。また、現実として、ごく一部の部分的河川改修につきましては、既にそういう発想から、コンクリートから緑のある護岸として水辺環境に考慮した改修で実施しているところもあるわけであります。
 次に、市内の河川、御質問の中では柳瀬川や空堀川や出水川の内容がありましたけれども、この水質状況でございますけれども、下水道の普及によりまして、第1の原因と思われます水質調査の中身として、年々状況はよくなってきております。さらに下水道の排水接続が普及することによりまして水質改善が図られ、河川環境は徐々にではございますけれども、よくなっていると確信しているところであります。
 また、地下水につきましても同様に、市内25カ所の井戸を対象に実態調査、これは事務報告の 317ページにありますけれども、実施しておるところでございますが、河川と同様に、その結果は国の人の健康の保護に関する環境基準値を、それぞれの項目ではるかに下回る良好な水質となっております。しかしながら、一部の採取場所におきましてトリクロロエチレンのみが若干この数値を上回っておりますけれども、今後さらに下水道の普及、そして排水接続が進むことによりまして地下水の水質環境もよくなるものと考えております。
 次に、2の2)の深井戸の考え方についてでございますけれども、御質問の御趣旨からいたしますと、例えば緊急時の飲料水そのものにつきましては、1つとして、ことし3月に完成し、11月に引き渡しをされました東京都設置の応急給水施設、容量 1,500トンでございますけれども、恩多町運動公園北側に、また2点目には都立東村山公園の八坂給水所、市の配水場等の水が使用できますことから、1日1人3リットルとしても3日分以上となりまして、当市としては、こういう点では大変恵まれているのではないかと思っております。また、現行の災害井戸は主に生活用水として考えられますけれども、これも度合いによりますけれども、大半は煮沸することによりまして飲料水として使用できますことも含めまして、災害井戸の、現在推進しています施策につきましては、今後も推進をしてまいりたい、このように考えております。
 御提案の深井戸を掘る場合には、東京都公害防止条例の地域規制、用途規制の関係が出てまいりますけれども、災害用飲料水として掘る場合には規制は基本的にはありませんけれども、指導要綱の中で、吐出口が21平方センチメートル以上の場合には、揚水量の報告をするということに義務づけられております。そこで、御提案の趣旨は十分理解できますけれども、申し上げてまいりましたように、現在指定している井戸、これらが地下水のトータルの良質化によりまして浄化されることがまずは好ましいわけでございまして、これらの今後の公共下水道の各家庭からの排水接続、これらの経過を見ながら、御質問の趣旨につきましては、十分検討してまいりたいと思っております。
◎総務部長(石井仁君) 3点目の村山貯水池を中心とした整備について、私の方からお答えさせていただきます。
 貯水池に盗難車と思われる自転車やバイクが捨てられているという現状でありますが、以前、西部公園事務所でも油が浮いた例もあり、そのときは水道局に調べていただいた経過がございます。今後、そのようなことを含めて都と協議していくとともに、規制できるものについては規制していきたいと思っております。
 次に、太陽広場等の活用、整備関係でございますが、例年、堤防下の公園を使用し、走ろう会も実施されているところでございまして、スポーツ公園、及び災害どきの防災基地、ヘリコプター基地化につきましては西武多摩湖線の西側に位置していることや、公園内への進入道路の関係もございます。それから、太陽広場の地下に飲料水用の貯水槽の設置に合わせた宅部貯水池の整備等を含め、市内でも広い場所でありますので、現在、避難場所に指定してあります第四中学校等より高い位置にあることを考慮に入れますと、災害基地やスポーツ公園としての機能は十分あると考えているところでございます。しかしながら、ヘリコプター基地につきましては、いろいろな検討も必要でありますことから、東京都等の施設であります関係から、今後、各関係所管と協議を進めた中で、要望等検討していく所存でございますので、御質問者の要望という強い御意見がございましたので、その辺も踏まえて、今後進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。10番、罍信雄君。
◆10番(罍信雄君) 大きな1点目でございますけれども、時代の要請にこたえるための「インターネット通信」の有効利用についてと題して伺うものであります。
 このインターネットの関係につきましては、またこの後、自民党さんの高橋議員さんからも行われるようでございますけれども、順番が先ですので先に伺うわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
 さきの9月議会でも、既に我が党の根本議員が、インターネットを利用して公共施設の申し込みなどが各公民館からでもできるようにするべきであるというような見地から質問いたしておりまして、一定の前向きの御答弁を伺ったように思っております。今回、私はそれに引き続きまして、もう少し間口を広げた観点から、インターネット通信の有効利用について、以下、何点か伺うものであります。
 インターネットのメリットと言えば、世界じゅうにクモの巣のように張りめぐらされた情報網に自由にアクセスして、方々にある膨大な情報を自由に集められるということでありましょう。それは最近では文字だけではなく、画像や動画、音声など、さまざまなデータを簡単にやりとりできるということでございます。また、どこへでもメールを送れるとか、さらにまた、ホームページをつくって世界に向けて自由に発信することもできるということになっております。
 そこで、1)といたしまして、まず初めに、今日の利用状況について伺います。今からちょうど2年ほど前でございますけれども、そのころから、パソコン関係の月刊雑誌等が数多く書店に出回るようになりました。しかしながら、そのころはパソコン通信まででございまして、まだインターネット通信についての記述は余り見当たらなかったように思います。それが、ここ一、二年で大変に状況が変化してまいりまして、今日の状況になってまいりました。この状態をある雑誌では「カラスの鳴かない日はあってもインターネットという声を聞かない日はないほどだ」というふうにも載っておりました。今では新聞やテレビ等でインターネット通信関連の記事やコマーシャルが載っておりまして、載ってない日はない状況であります。一体この騒ぎは何なのでしょうか、こういった点も含めて伺うわけであります。
 そういうことでございまして、言ってみれば猫もしゃくしもインターネットが気になってしようがないというところではないでしょうか。そして、さらに最近のコマーシャルなどを見ておりますと、家庭のテレビでインターネットとか、ワープロでインターネットとか、また携帯電話のように歩きながらインターネットなどと宣伝をしております。さらにまた、この12日の朝刊にはインターネット通信の技術を使った社内情報通信網であるイントラネット、これ違うんだそうですけれども、イントラネットを導入する予定の企業が導入済みも含めて14%まで達しているとの調査結果も載っておりました。そして、このイントラネットは主に社内情報や社内規定、あるいはまた製品情報等の情報発信の手段として使われているそうであります。このインターネットとイントラネットの接続も可能ということでありますので、今後は使い方によってはますます無限の可能性が秘められていると思います。いずれにいたしましても、インターネットを利用すると、さまざまな情報が何の制約も受けずに世界に向けて発信することもできるし、その逆にそうした情報を何の制約も受けずに世界じゅうから受信できるということになります。つまり、インターネットを使うと、個人でもワールドワイドな出版社や放送局を設立したと同じようなことができるとも考えられます。
 しかも、発信、受信には何の法的制約もありませんし、また国家的な検閲もないわけでありますから、何かを表現しようと思う人にとっては、これほどのすぐれものはないということになります。こうしたメディアを企業がほうっておかないわけでありまして、既にインターネットを通じて全世界じゅうにありとあらゆる通信網が整備されております。こうした中で、例えば思想家や思想団体、あるいは政治団体からのもの、新聞社や編集社、テレビ局などのマスコミ関係からのもの、あるいは公共団体やそれらの施設からのもの、あるいはまた、大学などを初めとする各種教育機関や施設からのものとか、企業関係のものはもちろんでありますし、個人やグループからのものもたくさん発信されております。これらのネットの情報を受信して見るだけのことをネットサーファーと言うそうでありますけれども、何と言ってもインターネットのだいご味と言えば、ホームページを開設し、みずからが発信元となって、全世界に向けてさまざまな思いを発信するということではないでしょうか。こんなことを言っている私も、わかったようなわからないような話でございまして、このような質問をすることも大変じれったい感じがするわけでございますけれども、同時に、また、まことに恐縮にも存じるわけでございますけれども、質問の趣旨は、何とかすばらしいメディアだということでございますので、今後のまちづくりの中で有効利用していけないかという観点で伺っておりますので、お許しを賜りたいと思います。
 そこで、①といたしまして、もうちょっとわかりやすく、今日どのような使われ方をしているものか伺っておきたいと思います。また、②といたしまして、ちょっと重複する部分も出るでございましょうけれども、利用実態などについて、一般論で結構ですので、伺っておきたいと思います。さらに、③としまして、多摩各市におけるホームページの開設状況はどのようであるかも伺っておきたいと思います。この間も7年度の決算の議論の中でありましたけれども、広域行政圏としては、多摩六都科学館でも、この10月10日よりインターネット上にホームページを開設しておりまして、私ものぞいてみましたけれども、その中には施設の概要とか、利用案内、あるいは展示、あるいはサイエンスエッグですか、それとか、学習室、その他の施設、あるいは天文カラー版とか、ファッツニューとしてのページの更新情報や講演会や各種イベントのお知らせなどを発信しておりました。また、近くの市では、小平市でございますけれども、明年度の開設に向けてただいま準備中と伺っておりますので、他市の状況はどのようなものか伺いたいと思います。
 次に、2)といたしまして、行政としてどのような有効利用が考えられるかということで伺います。聞くところによりますと、愛知県では商工業者向けのインターネットに関する支援策として、センターに何台かのコンピューターとその関連機器を設置し、希望者がインターネット通信の体験もできるようにしておる。また、今後の導入に向けたさまざまな相談や疑問にも答える事業を展開しているということで、大変好評だそうでございます。
 そこで、①といたしまして、我がまち東村山のPRや提言等を全世界に向けて発信したり、あるいは、あらゆる情報の収集に供するためにどうかできるかという点で伺います。ちなみに、この10月に姉妹交流都市として盟約を結びました柏崎市におきましても、ことし4月より企画部企画調整課が主幹となりまして、ホームページを開設しておりました。この中では、市のイベント情報、あるいは市の文化、歴史の案内、あるいは市の祭りや観光ガイド、また、市の教育施設や地元のFMラジオがあるらしいのですけれども、それらの紹介等も発信されているということでありました。そして、第1ページ目には、「こんにちは、私が柏崎市長の西川です」という大きな見出しで、市長さんの顔写真とともに、この中では今後の市長さんのまちづくりにおける政策展望や市長の哲学等も披瀝されておりました。また、あわせて市長の人柄の紹介として、生年月日とか、あるいは星座がどうだとか、血液型だとか、家族構成がどうだとか、趣味やゴルフの腕前まで発信されておりまして、さらにはカラオケの十八番が「他人船」だというふうなところまで載っておりました。またさらに好きな言葉なども公表して、より一層市民に、あるいはまた、市の顔として全世界に発信をしているのでありました。
 そこで、もし当市でもインターネットに接続するとすれば、どのようなことが考えられるのか、伺いたいと思います。
 次に、②といたしまして、小・中学校における教育的見地からの有効利用について伺います。文部省の方針も受けまして、当市でも既に中学校に対してコンピューターの設置は完了いたしました。そして、現在では小学校への設置が進んでおりまして、全校への設置は平成10年度となるということでございます。このように、子供のうちからコンピューターに慣れ親しむための教育効果は、将来にとって大きな期待のできる有効的なものと思います。そこで、国際化、情報化時代といわれる今日では、さらにインターネット通信を使って、全世界の子供たちを相手に情報を交換したりという体験もぜひ取り入れていくべきと考えるものでございます。
 報道によりますと、NTTとパソコンメーカーが協力し、全国の小学校にインターネットに接続の支援を行うということで応募したということでございます。当初、 1,000校の予定でございましたけれども、相当数が応募して、結果的には 1,007校に対して支援をすることになった。そしてその内容は、1校当たりNTTから30万円と、パソコンメーカーからはその周辺機器の支援が行われるというものでございました。
 また、こんな話も聞きました。それは就職に関する募集要綱等の発表もインターネット上で行われるようになってきているというのであります。これなどは特殊な例かもしれませんけれども、こうなってまいりますと、インターネットぐらい使いこなせないと就職支援も受けられないというようなことになってくるのではないでしょうか。これらのことから言いますと、小・中学校のうちからインターネットを体験させることは、時代の要請にこたえることでもあり、有効的な先行投資ではないかと思いますので、伺います。
 次に、③といたしまして、市民が利用できるシステム設置とアドバイザー要員の配置ということについて伺います。これらにつきましては、今触れましたけれども、愛知県の例を取り上げましたけれども、商工業者に限るのではなく、もっと間口を広げた中で考えていけないかという観点で伺うものであります。例えば、商工業者用には、近々完成する久米川町の工業アパートの情報管理室などにも設置可能ではないかと思いますし、また一方、一般市民向けには、例えば本庁内の空き部屋をあけて、こうした場所に設置をするということも考えられると思います。
 いずれにいたしましても、行政がこれらに対応する場合の支援方法としてはどのようなことが考えられるかでございます。1つは、既にある民間のプロバイダーに加入して接続する場合もありましょう。また、もう1つは市として独自の接続のためのサーバー機器を導入・設置することも考えられましょう。また、市が直接主体となるのではなく、第三セクター方式の事業展開も考えられると思います。このように、接続の方法や仕方によって事業費にも違いが出てくると思いますので、どのような利用の仕方がベターであるかも含めてお考えを伺いたいと思います。
 次に、3)でございますけれども、接続する諸費用、通信費等の経費について伺いたいと思います。今も申し上げましたように、接続の仕方によっては費用の算定にも違いが出てくると思います。この費用の点についてはどのようになるか伺いたいと思います。私の素人考えでございますけれども、そんなにお金がかからなくてできる事業ではないかと考えておるわけでございます。例えば小平市などでは、なるべく経費をかけないようにということで、専門業者に委託をするのではなく、市職員の手によってホームページの開設をしようと、現在準備中とも聞いております。例えば、ホームページ作成を委託に出したらどのようになるかも、あわせて伺いたいと思います。
 次に、4)でございますが、今後の有効利用について、どこまで調査研究がされているかということについて伺います。今ではインターネットでショッピングというようなことで、世界じゅうの品物がインターネット上でいとも簡単に買うことができるというふうになっております。日本のメーカーでも最近はお歳暮選びはインターネットでなどと、そのアドレスを表示しているものも数多く出回るようになりました。
 インターネットの有効利用については、さまざま考えられると思いますけれども、ふるさとの今を伝えるとかという、こうしたページが非常に人気もあるというようなことだそうでございます。我がふるさとや思い出のある場所、また気になる地域などが今どのようになっているか、そういうことで、全世界のどこからでも瞬時にして見ることができるというのであります。
 また、例えば山口県津和野に近いところに阿東町という町があるそうでございますが、この町の若い人たちが中心となって、行政とは関係ない場所からボランティアで開いている、その名もずばり「阿東町」というホームページがなかなかの人気だそうでございます。町の行事や催しもの、また町の風景など、ふるさとの味わいがいっぱい詰まっていて、見るものをどきどき、わくわくさせると言います。
 また、静岡県のあるコンピューター関連の会社が開いているページ、「ビューオブマウント富士」、これはオフィスの窓から見える富士山に早朝から夕方までビデオカメラを向け続け、見たい人がいつでもリアルタイムで見られるようにセットしてあるだけのものだそうでございます。このページを開くとすぐさま、開いた時間にぴったりの時刻の富士山の様子が見えるということで、家にいながらにして富士の移りゆく1日の姿が見られるということで、超人気もので、世界中からのアクセスがひっきりなしだとも伝えられておりました。
 このような手法を使うと、あるいはある対象に限定して、カメラを向け続けることによって、魚やけものの生態観察や花々の開花状況等にも一々現場に行かなくても、世界じゅうのどこからでも観察ができるということでございます。
 例えば、こんな例もあるそうでございます。不特定多数の人に呼びかけて、田植えが済んだばかりの苗のオーナーになってもらい、そしてその自分の苗の育成状況をいつでも自分の家から見られるようにして発信している有料のホームページもあるそうで、話題になっているそうでございます。
 また、笑い話のようでございますけれども、こんな話も聞きました。ある地方の農家の息子がパソコンに夢中になっているということで、目に余ったおやじさんが、仕事もあれぐらい一生懸命にやってくれればいいがなと思っていた。ところが、息子は息子で厳しい農業だけれども、何とか夢や希望の持てるものにしたいと、いつも考えておったそうでございます。そこで、インターネット上にホームページを開き、自分のつくった農作物を有機農法であり、産地直送として届けますよというふうにして発信したと言うんですね。そしたら、これが見事大当たりで、今はうれしい悲鳴とかということでございます。あの頑固なおやじも、さすがは我が息子だ、大したものだ、こういうことでめでたし、めでたしという話でございます。
 きのう、15日付の朝日新聞にインターネットで銀ぶらという見出しで載っておりまして、皆さんも見た方もいると思いますけれども、銀座が一体となって、このホームページを開設して、魅力ある案内役として利用していこうということで話題になっておりました。ちなみに、我が東村山関連ではどのような状況であるかということが気になりましたので、あるソフトを使って検索してみましたところ、既に民間人が数多くのホームページを開いておりました。芸術関係あり、個人あり、グループあり、商店ありとさまざまでありましたけれども、検索のデータベースには、この12月13日には51件ございました。次の日の14日にはもう54件になっておりまして、日に日に伸びているようであります。ちなみに柏崎市関連では12月12日の時点で16件のデータが存在しておりまして、東村山の方が進んでいた、こんな感じでございます。
 そして、この使い方によっては、無数の可能性も秘められているわけでございますけれども、インターネットの有効利用について、市としてどの程度まで研究調査がされているかということで伺います。(発言する者あり)こういうことを言うと、すぐそういうばかなことを言うやつがいるわけですけれども、「そんなものがなくたって生きていけるんじゃないか、そういうつまらないことを言うな」というような人がいるわけですよ。そういう人は、あなたは本や新聞や雑誌やテレビやラジオも否定するのか、ただ食うためだけで生きているんですか、こういう話にもなる、こういうふうに考えます。
 そこで、最後でございますけれども、5)として、当市の「ホームページ」の開設はいつになるのか。この計画について、大変長くなりましたので、このインターネット関連はこれでおしまいにします。そんな関係で、次に通告いたしておりました大きな2点目でございますが、市民議会の開催につきましては、諸般の都合により、今回は割愛をさせていただく、こういうことでございまして、また改めて伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
 それから次に、大きな3点目でございますが、出水川とその流域の周辺対策についてお伺いいたします。これにつきましては、既に私が平成5年6月議会で伺っておりまして、一定の御答弁をいただいております問題であります。当時の都市建設部長は次のように答えておられました。要するに、野火止幹線の1号幹線が完成された後、この雨水計画の幹線排水路として使用していくんだ。そしてその雨水排水の計画を見ながら、この河川の整備計画のあり方等を立てて、改修、あるいは整備していく必要があるのではないかと考えております、こういうふうに言われておりまして、結論的には、現時点では具体的な内容まで申し上げる段階にはないけれども、ないし調査もしてないけれども、今後、まちづくりをする上でも大変大事な案件でございますで、整備計画に当たりましては事前調査を十分行いながら、関係機関の御指導、また専門家の御意見、市民の方々の考え方、また議会の御指導も得ながら方向づけをしてもらいたいと考えております、というふうな御答弁がございました。この川につきましては、市民からさまざまな角度からの要望があるわけでございますが、その後、所管としては、周辺住民の要望をどのように把握されているのか。そして2番目として、こういう継続性の話でございますので、今後の事業計画とその考え方についてはどの程度調査されて、どういうふうな状況になっていくのか、こういうことで伺いたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) インターネット関係について、お答えしたいと思います。
 大変、御質問者の罍議員さんも現代の情報化社会を象徴するような多くの情報を集めながら、御質問をいただきました。私も総務部の守備範囲も多くあるわけですけれども、苦手の1つでございます。そういう中で、課長からいろいろこの答弁についての教えを受けましたので、誠心誠意お答えさせていただきますけれども、いずれにしても、これからの時代に沿って、前向きに進めていかなければならないだろうということぐらいは私もわかっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 順次お答えさせていただきます。インターネットの有効利用ということで御質問をいただきました。インターネットはネットワークとネットワークを結んだ地球規模のコンピューター通信ネットワークでありまして、当初は学術研究者が研究用の目的のみに利用していたものでありますが、一般商用に開放されて、利用者が急増してまいりました。使われ方としては電子メールを代表に、電子掲示板、データベースの検索、利用などがあります。さらに、マルチメディア技術を活用したホームページ機能の実現で、御指摘のように、この一、二年で爆発的な利用者の拡大が見られているようでございます。また、最近ではホームページの機能によるバーチャルモール、仮想商店街と言うそうでございますけれども、それが設けられまして、代金決済も通信で済ますことができる。電子商取引が実現されているという大きな社会変革が起こされているようでございます。
 そこで、多摩各市におけるホームページの開設状況でありますが、前回もお話しましたけれども、青梅市が本年6月に明星大学のサーバー機に開設し、小平市では民間プロバイダーを利用して、年内に試行的に開設するということでございます。また、調布市ではホストコンピューターと情報端末機を接続して、市政情報提供システムを稼働していますが、ホームページの機能を使ったシステムへの移行を検討しているとのことでございます。
 そこで、当市として行政にどのように有効利用していくのかという御質問でございますが、現在、開かれておりますホームページで提供されている内容は、御指摘のとおり、首長のあいさつ、施設案内、広報紙などの行政広報、それから長期計画、都市計画などの計画情報、観光地、イベント、催事、物産などの観光、物産情報などの情報提供、及びそれらに対する意見を求めるフィードバック機能であります。当市が発信するとした場合、当然、こういった内容が対象になると思いますが、特に政策や計画情報の提供と、それに対する市民の皆様からの意見を求める、双方向の情報交流が大変重要だと考えております。また、行政広報の分野で、現状の広報紙では量的制約があり、記事内容やイラスト、写真などももっとボリュームを増し、掘り下げた内容が提供できるものと思っております。
 次に、小・中学校での利用については、現状では行っておりません。学校でのコンピューター教育もかなり進んできておりますので、情報収集や交流の手段として、利用は今後拡大してまいると思われます。ただ、インターネットは基本的に全くオープンな世界であり、導入及び運用のルールについて十分調査研究する必要があると思われます。
 次に、御質問者が愛知県の例を言われておりましたアクセス端末の配置についてでございます。ホームページは多くのアクセスがあってこそのものであります。そのためには、個人の家庭でのパソコン利用のみならず、利用端末は多いほどよいわけです。市がホームページを開設したときには、当然、公共アクセス端末をできるだけ多く配置する必要があると思います。
 次に、諸費用について申し上げます。まず、ホームページを登録しておくサーバー機器の導入に約四、五百万円、それからNTT回線接続に約10万円、ホームページ作成は原稿を作成の上、委託した場合、1ページ当たり6万円以上で、画像等の内容により、さらに高くなるようでございます。以上が当初経費で、開始後の運用には回線使用料、保守費用等の30万円とホームページ内容更新のための作成委託料がかかります。民間プロバイダーのサーバーを借用する場合は月額利用料が約10万円、それに回線使用料、ホームページ作成費用が付加されることとなっているようでございます。
 最後に、ホームページの開設時期、及び有効利用については先ほど申し上げましたけれども、当市としては時代の流れに沿って、これからも十分検討してまいりたいと思います。情報収集に努めて、鋭意、調査研究を進め、具体的に検討してまいりたいと存じておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) この件につきまして、小・中学校の有効利用はどうかという御質問をちょうだいしました。先ほど総務部長の方から若干触れていただきましたけれども、私の方からも若干補足程度でお答え申し上げます。
 小・中学校におきますインターネットを活用した教育活動の可能性を考えてみますと、今後ますます高まってくる、そのように考えております。しかし、現状におきましては、一面でインターネット上で交わされる情報には、学校現場にふさわしくない情報もはんらんしている実態がございます。先日、11日の新聞でもわいせつ画像を見ることができるので、学校でもなかなか使うのに注意が必要だという記事が載っておりましたけれども、そんな実態が一面ございます。インターネットを通じまして、学校が情報を発信する際には、個人情報の保護につきまして細心の注意を払う必要がある、そのように考えております。と言いますのも、情報を受ける側は国際的な規模で無制限に受けとめられまして、情報の目的外使用がなされる状況が十分に予想されるからでございます。今後、情報の管理運営に関する決まりといいますか、規則等を整備した中で、インターネットを活用するための条件整備の動向などを調査した上で、この中には財政的な負担もどの程度かかるのかということなどもよく考えながら、前向きの姿勢をとりながら今後の課題としたいと考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 大きな3点目の出水川とその流域の周辺対策についてという御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問にございましたように、平成5年6月議会で御質問を受けているわけでございますけれども、現場的には御案内のとおりでございまして、そういう意味では、その後の経過をもって答弁を基本的にはさせていただきたいと思っております。
 汚水整備後の出水川の雨水整備計画とその活用について、まずお答えをいたしたいと思います。初めに、出水川の雨水の流域と重複いたします東久留米処理分区につきましては、東村山市公共下水道汚水事業の最終整備地域といたしまして、平成7年度に整備完了したことは既に御案内のとおりでございます。しかしながら、当該地域の皆様の御協力のもと、水洗化が順調に進んでおりまして、出水川の水質改善が進んでおるところでございます。さらに出水川の雨水整備計画でございますけれども、恩多町1、2丁目のほかの雨水が流出いたします流域幹線の建設も順調に進んでおりまして、出水川に到達する計画年度の平成12年度は雨水幹線整備の事業化の目途と考えているところでございます。
 また、整備にあわせまして、出水川の活用を図り、地域活動の拠点となることが望まれるところでございまして、その活用の内容については、暗渠にして上部をゆったりとした緑道に利用するか、開渠にして現状の玉石積みと流れの景観を生かした利用をするか、その中間の、下部を暗渠にして、上部を開渠の2段式にし、若干欲張るんですけれども、上部を緑道としてせせらぎの水路に利用する。さらに出水川約 1.3キロメートルの間を沿川の状況に応じまして活用の形態を変化させること等々、多様な考え方ができると思います。活用を図るいずれのケースにおきましても、雨水幹線の整備目的の影響を及ぼすものではなく、出水川の活用に応じた整備形態を構築できるものと考えているところでございます。
 そのことを踏まえまして、企画サイド、あるいはまちづくり関係部門等と十分連携をとりながら、地域の方々と共通のイメージを形成し、出水川の良好な環境を創出し、活用を図る所存でおります。
 また、下水道完成記念事業におきまして、出水川、野火止用水、空堀川の散策とその後の次代を担う子供たちから地域づくり、まちづくりについて、河川を通じて夢のある提案をしてもらう趣旨の子供シンポジウムを9年3月に実施をする予定でございます。この中で、萩山小学校、東萩山小学校、野火止小学校の3校を対象にいたしまして、現地、川沿いを歩いていただきまして、これからの東村山を支える若い人たちの目で、水、川を通して子供として感ずる水辺空間としてのイメージを想像してもらい、水、川を通した地域づくり、そして東村山市のまちづくりとして位置づけ、さらにそうした具体的計画づくりの段階には多くの意見を聞きながら、よみがえる川、川のイメージを生かす川づくりを描いております。
 以上、前段で申し上げましたように、平成5年6月議会におきまして、答弁申し上げました内容と大きな前進はございませんけれども、現出水川が、現時点では従来からの機能を脱しておりませんので、活用実現までの事前のソフトな部分でしばらく調査研究に取り組むこととしたいと思います。
◆10番(罍信雄君) インターネット関係のお話も今後前向きに検討されるということでございましたけれども、具体的には、どこが主体となって、こういうものを調査研究していくのか、その辺をちょっと伺いたいと思うのです。この質問に際しましては、質問の聞き取りに電算課の課長が見えました。御答弁は今総務部長でございました。学校も関係あるということで学校教育部長さんの御答弁もございましたけれども、やはり企画がこういった問題を含んで、これだけじゃありませんけれども、企画が、じゃどこでやるのかということもありまして、市長さんにお願いしたいわけですけれども、今後、行財政改革も含めた組織改正といいますか、そんなことも考えているやにも伺っておりますけれども、こうした問題を、例えば議会なんかでもたくさんの質問が出ると思うんですけれども、そうした場合の対応の場所といいますか、所管といいますか、この辺が非常にあいまい--あいまいと言っては失礼なんですけれども、そういう実態があるわけです。今回、取り下げた市民議会の問題もそうですけれども、これは聞かなかったわけですけれども、所管はコミュニティ課長だった。私は恐らく企画で答えるべきじゃないかな、こんなふうに思ったわけですけれども、聞き取りはコミュニティ課の人が来るという話でございました。
 そこで、市長さんに伺いたいのは、今後の組織改正も含めた中で、こういった問題をどのように整理して当たっていかれるのか、その辺を1点伺っておきたいと思います。
 それから出水川の関係でございますけれども、今、部長さんが言われましたように余り進歩してないといいますか、3年、4年近くたっているわけですけれども、下水道の工事が終わってからということでございましたので、それはそれとして、これもやはり同じですね。どこがこれも下水道と都市建設とかかわるというような話でございましたので、どこが中心になって、責任を持ってそういうものをやっていくのか、もう1回、都市建設部長さんに伺いたいと思います。
◎助役(原史郎君) 大変高度な御質問をいただきまして、私も非常にこういう面については余り情報の把握はいたしておりませんでしたが、このインターネットの問題については、それぞれ各所管にも十分周知徹底があろう、このように判断をいたしておりますし、そういう中でインターネットをとらえまして、また個人の情報保護の問題も十分に認識しながら、これらの前向きな姿勢で今後検討を重ねまいりたい、このように判断しているところでございます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 今後の課題でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、その前提も含めまして、大変貴重な御質問だと思っております。しょせんと言っては申しわけないのですが、都市建設部の場合には、現状でも、例えば学校を建設する、あるいは何とかセンターをやるという場合に、他の部と調整をしながら、我が都市建設部で持つ技術やノウハウを提供させていただいたり、一緒にそこでコーディネートしたり、打ち合わせする、こういう状況になるわけです。まさにこの河川のこれからの整備につきましても、そういうソフトの段階からハードに至るまで、現状の都市建設部、あるいは現状の公共下水道部を含めまして、相互にその時点、時点での密度を加えながら協議をしていく必要があると思っております。そういう意味では、今後の組織改革等も含めまして、この問題をどういうところが窓口になってやるのか、こういうことだろうと思いますが、ファクターとしては河川管理上の問題、あるいは緑道としての形、この辺のところをもう少し今後の動向の中で調査を深める中で決定してまいりたい、このように思います。
◆10番(罍信雄君) 今、助役さんから再質問に対する御答弁をいただきましたけれども、前向きにやってくださるという話はもう聞いているわけですよ。私が聞いたのは、要するに、こういう問題をどこの所管がするのか、どこの所管が責任を持ってやるのか、こういうことで今後の組織改正の中で、どういうふうに考えていかれるんですかということを伺ったわけでして、前向きにやってくださるという話はもう総務部長さんの話でも、学校教育部長さんの話でも聞いたわけです。要するに私が聞いたのは、そういうことなんです。組織の改編を踏まえて、こういったさまざまな問題を処理するときに、いろいろ縦割りでまたがっている部分があるわけですね。非常に不満なところに行く場合もあるわけです。そういうことについて伺ったわけですので、もう1回、よろしくお願いいたします。あのまま黙ってしまうと、私は何も聞いてなかったみたいになりますので、よろしくどうぞ。
◎市長(細渕一男君) 大変重要なお話を今伺ったわけでございますけれども、今までの施策はそれなりにやはり評価をしなければいけないと思いますけれども、今、足踏みをしながら、今全くおっしゃったような政策を中心としたこれからの多くの重点を置いた行政運営が大事だろう、こんなふうに考えまして、それらにも焦点を置いた中で、今、組織改正を図っております。総合的な判断の中で組織を改正し、的確に対応していきたい、こんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。11番、山川昌子さん。
◆11番(山川昌子君) 通告に従いまして、大きく3点について質問いたします。
 まず初めに、1点目として、在宅介護24時間支援センターについて質問いたします。日本は古来より伝統的に家族共同体として、大家族で生活してきましたが、今日、大家族は少なくなり、核家族化が進行し、老いも若きも1人世帯がふえてきました。また、家族内においても、共同体を維持することの重要性よりも、1人1人の個人の意味が重くなってきました。家を中心とした家族の結束というよりも、個人を尊重するという意味で、夫婦別姓という問題も昨今真剣に討議される時代となってまいりました。介護についても、妻や嫁が夫や親を在宅で介護することを日本型福祉と呼んで、家族介護こそ日本の家制度を特徴づけてまいりましたが、長い期間の介護に、世帯員の少なくなった現在の家族が耐えられなくなってきたとの報告もあります。
 そこで、在宅介護を充実させるための訪問介護による24時間支援センターのスタートが待たれておりますが、これについて、1として、当市の在宅介護の現状についてお尋ねいたします。まず、ひとり暮らしの高齢者の人数と、寝たきりといわれる方の年齢別人数、また、その方たちをだれが介護しているのか、お尋ねいたします。また、ひとり暮らしの障害者の人数もお伺いいたします。さらに、高齢者やひとり暮らしの方が夜間に急な変化があった場合の対応について、現在の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
 2として、当市では在宅サービスセンター事業として、白十字八国苑、寿デイサービスセンター、寿痴呆デイホーム、はるびの郷、はるびの郷痴呆デイホームがありますが、中間介護施設ともいわれる老人保健施設のばんなん白光園、グリーンボイスの利用状況についてお伺いいたします。
 小さい3です。平成8年度予算で建設されている白十字の介護支援センターの現状と、その内容、及び運営のあり方についてお伺いします。在宅介護を充実させるためには、24時間サービスは不可欠であり、従来の滞在型ホームヘルプサービスと巡回型ホームヘルパー制度を組み合わせることで、介護の空白時間をなくすことができると思われます。介護が必要な高齢者の自立支援と介護者の負担軽減のための充実したサービスの提供についての御見解を伺います。
 小さい4です。将来は全市的に考えて、何カ所ぐらい設置の予定か、具体的に市のお考えをお伺いします。
 最後に、財政の厳しい当市ではありますが、市民ニーズは年々多様化しております。高齢者が住み慣れた家庭で安心して暮らせるように、いつでも、どこでも、だれでも必要な福祉サービスが提供できるよう、市と市民、社協、民生委員、協力員、各種団体と連携をとって、福祉サービスを気軽に利用できるためのさらなる整備・充実についてのお考えをお尋ねいたします。
 次に、大きな2点目です。花木の育成を指導する「園芸教室」の開設について。当市では平成3年度より緑のまちづくり計画として、基本計画推進計画を策定し、推進してきました。住民参加のまちづくりにはハード面とソフト面の一体化があってこそ、よりよいまちづくりができると思います。それで、1として、市民が自然に親しむ交流の場として市民農園がありますが、ここで農業普及委員等により行われている野菜の育成のための指導講習会の回数と、その内容をお尋ねいたします。
 市民農園への応募者が多かったことを見ても、市民の皆様の土や緑に対しての思いがわかるのではないでしょうか。都会育ちの若い方々にとって、ベランダで育てる草花は買ってきて1回限りという方も多く、花木を中心とした園芸教室を開いてほしいとの御要望があります。これは庭のある家庭だけではなく、アパート、マンションのベランダでもできるプランターを利用した花づくりの方法も含めて、土づくりから、剪定、株分け等、季節に合わせた花木の育成方法を御指導いただきたいというものです。市民の1人1人が緑を大切に育ててこそ、市全体が緑のまちになるのではないでしょうか。そこで、住民参加の緑のまちづくりのために、花木や草花の育成指導の講習会開催のお考えを伺います。
 次に、大きな3点目です。宅地開発行為のチェック指導体制について。9月定例会の一般質問で、宅地開発行為による問題点として、その手順、書類の提出、チェック機能についてお伺いしました。そこで、今回は1として、道路認定の一般的な手順についてお尋ねいたします。道路と言っても、以前から赤道としてあったところを拡幅した道路や、畑や農地を道路に転用する場合もあると思いますので、お伺いいたします。
 次に、9月に質問させていただきました諏訪町2の15、及び16の住宅の件でありますが、この土地については、第1期分譲12戸、第2期分譲8戸、第3期分譲4戸の計24戸が販売され、現在、10世帯の方々が入居され、続いて建築中であります。宅地開発とは今さら私が言うまでもなく、農地等の宅地でないところを宅地として住宅等を建てて、人間の住みやすい地域にする目的でつくる、宅地造成として法制化されております。そこで、イとして、東村山市の宅地開発指導要綱の1、一般事項の1)に目的と、また2に適用範囲とありますが、そのアで宅地面積を 500平米以上のもの、ウで計画戸数が16戸以上、建築床面積の合計が 300平米以上のものと定められておりますが、これに該当すると思うのですが、お考えを伺います。
 ロ、さらに同一事業主が1つの造成を完了した後、この接続し、または道路等を挟んだ連続地を造成しようとする場合は、その全面積を対象とするとなっていますが、当該土地は道路を挟んだ連続地に適用されるのでしょうか、これもお尋ねいたします。
 ハとして、3)の事前協議についても、現時点で24戸が区画として販売されておりますが、許可が出ているのでしょうか、重ねてお伺いいたします。
 ニ、現時点までの区画を含め、今後の販売計画、及び区画を調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、16番地25は今後さらに道路ができるように抜いてあります。ほかにもあるのですが、これをつないで住宅地として開発されると想定すれば 6,000平米以上になると思われる場所でございます。お考えをお伺いいたします。
 ホ、そのほかに関係する地主さんの申請に基づいて検討されるべき内容とは思いますが、現在ある川沿いの6メートル道路の先の6メートルの斜めの市道と橋について、市としては公道認定のお考えはあるのでしょうか。またいつごろの予定か、今の時点で公道認定されていませんが、なぜなのでしょうか、その問題点をお伺いいたします。
 次に、小さい3です。9月議会での御答弁に、宅地開発については、都市計画法29条による開発行為がベターであると、開発への御指導についてわかりやすくお答えいただきましたが、1点理解できない部分について、再度お尋ねいたします。これは一般的な例でございますが、ある農地を開発し、小さくロットに分けて販売し、売れた区画から宅地に変更の申請を出して、買った人が建てたことにして書類を出して、個人で建てたことにして、開発した会社、もしくはそれに関連する会社が建設をするという事例がありますが、これは問題ないのでしょうか、お考えをお伺いします。
 宅地開発の場合、売り主、及び販売会社に対し、指導要綱による宅地開発事業計画、様式1の1、事業計画書、様式その2、各課協議報告書、様式3の1の提出指導をされるのでしょうか。また、その中には東京都関係も含んだ内容になりますが、これの提出指導もされるのでしょうか。
 次に、小さい4番目です。今後、さらに各地域で起こり得る宅地開発に対する一般的な市の対応について、基本的な姿勢を伺いたいと思います。指導要綱堅持の姿勢であることは伺っておりますが、よいチャンスでありますので、はっきりとした御見解をお尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 在宅介護支援センター等の関係につきまして、私の方から答弁させていただきます。
 21世紀の本格的な超高齢社会の到来を控えた現在、当市におきましても、75歳以上の後期高齢者が急増する一方、世帯規模の縮小、女性の雇用機会の拡大、介護意識の変化等の要素により、家庭における介護能力は一層低下が予想され、増大する介護需要等に適切に対応すべく、必要な施策を推進しているところでございます。
 当市の痴呆症を含む寝たきり高齢者数は、この12月の老人福祉手当受給者から見ますと 497人でありまして、わずかでありますが、増加傾向にあります。また、年齢別では60歳代では69人、70歳代が 132人、80歳代が206 人、90歳以上の方が90人となっております。民間のシンクタンクである「ローカルシミュレーション研究会」の推計によりますと、寝たきり老人数のピークは2020年で、約 1,539万人となり、そのときの高齢化率は25.5%と推計されております。また、寝たきり問題はイコール介護問題であります。老人福祉手当受給者のうち、入院等をしていない方々は 266人、率にいたしまして53.5%であり、家族等に多種多様な介護を受けながら日々の生活を送っているわけであります。主な介護者の内訳は妻が75人、夫が36人、娘64人、息子33人、嫁56人となっており、介護の多くを女性が担っているというのが実態であります。ひとり暮らし高齢者はことしの4月1日現在で 1,395人、うち女性が 1,094人の78.4%、男性が 301人で21.6%となっており、地域別で見ますと、萩山町が最も多く 294人、次は本町の 230人、次は栄町の 117人となっており、集合住宅の多い地域に集中しているところであります。
 また、ひとり暮らし障害者の数でありますが、ホームヘルパー派遣のデータによる調査では、全体で26人でございます。年齢別に見ますと、65歳以上が8人、65歳以下が18名、さらに障害の程度では、身障1級が19名、2級が5人、その他2人という状況でございます。
 次に、夜間の急な変化に対応の関係でございますが、緊急通報システムや福祉電話の対応、さらには助成事業により対応しているところでございます。このほか、救急指定病院といたしまして、市内には第2次救急センター機能を有する多摩老人医療センターと一般の久米川病院、緑風荘病院、西武中央病院、スズキ多摩記念病院の5つの指定医療機関と、市外では公立昭和病院がございます。このほか、電話による「健康案内ひまわり」で保健医療情報提供を24時間行っているところでございます。したがいまして、緊急の場合には 119番とともに、これらの医療機関や情報センターを活用していただければと思っているところでございます。
 次に、老人保健施設の利用状況について申し上げます。御存じのとおり、当市内には平成5年8月にばんなん白光園が、ことし4月にはグリーンボイスが開設されております。市内2施設のこの4月から9月までの上半期の利用状況について申し上げますと、まずグリーンボイスは実人員として、入所サービスに準じたサービスをするデイケアが 183名、入所サービスが 694名、これ延べでございます。ショートステイが91人となっております。また、ばんなん白光園におきましては、デイケアが 361名、入所が90名、ショートステイが54名となっております。本施設事業は地域に拘束されたものではありませんが、市といたしましても、今後とも積極的に両施設と連携を深め、市民サービスの向上に努めてまいる考えでございます。
 次に、本年度に白十字エリアにおいて建設を進めております在宅介護支援センターについてでありますが、この施設は在宅の寝たきり高齢者等の介護者等に対し、在宅介護に関する各種相談に応じ、ニーズに対応した保健・福祉サービスを総合的に受けられるよう、関係機関相互の連絡・調整を図ることを目的としたものでございます。
 その事業内容の詳細につきましては、現在、委託予定の社会福祉法人白十字会と詰めているところでありますが、1つには地域の要介護高齢者の実態等の把握、2つ目には、各種サービスの広報、及び利用啓発、3つ目には、在宅介護に関する総合的相談、及び指導、4つ目には、本人や家族などにかわっての公的保健・福祉サービスの利用申請手続等の調整、5つ目には、介護機器の展示等が主な内容であり、多岐にわたっております。職員配置でございますが、国基準では1名でございます。これに加算いたしまして3名の都基準で、職種としてはコーディネーターとして社会福祉士や看護婦、さらには保健婦などの組み合わせにより行う予定でございます。
 今後の設置計画でございますが、事業内容の性格上、地域との深い連携が求められることからも、地域福祉計画の福祉エリアに基づき、市内4カ所にきめ細かな対応を行っていく予定であります。また、在宅介護の総合的相談の中から予想されるニーズとして、ホームヘルパーの派遣があることから、常勤ヘルパー3名を配置したヘルパーステーションを併設し、マンパワーの強化を図っていく考えでございます。
 最後に、福祉サービスの総合調整、及び整備充実についてでありますが、総合調整といたしましては、老人福祉課が核となり、社協、民生委員、保健所、在宅サービスセンターとの各施設、さらには医師会等で構成されておりますサービス調整チームを活用し、保健医療・福祉の一体的連携を図れるよう、総合調整を図っていく考えであります。また、サービスの充実につきましては、地域福祉計画に基づき、ソフト・ハードを含めまして、可能な限り積極的に推進していく考えであります。
◎市民部長(橋本偈君) 花木の育成を指導する園芸教室等について、2点の御質問をいただきました。
 まず1点目の市民農園、現在開かれております市民農園の指導講習会、これの内容と回数がどんなものだったのかという御質問でありますが、まず、市民農園における指導といたしましては、平成7年度においては、東村山市農業者クラブの野菜経営者の会員を指導講師といたしまして実施いたしました。今年度は御案内のとおり、9月から半年間ということでありましたが、年度末までに3回程度の専門的な講習会を開かせていただきました。
 内容的に申し上げますと、昨年の開園直後に1回目の講習会を開きましたが、まず農園づくりの計画から説明を行いまして、作物をつくるに当たっての連作障害の出にくい野菜とか、逆に連作障害の出やすい野菜、こういうものから始まりまして、いろいろな野菜の種類がどの科に属するのか等を勉強していただいたわけであります。また、日当たりとか水はけ、広さなどを考えた野菜選びとか、暑さや寒さに強いもの、弱いものの種類はどういうものなのか。また肥料の必要性など、野菜づくりの基本的な内容を指導してまいりました。その後、2回開催いたしましたが、その2回は東京都や野菜供給安定基金、こういうところが発行しておりますパンフレットを参考にいたしまして、「楽しい野菜づくりの仕方」、それと「 100万人の野菜図鑑」、などを参考にいたしまして研修をしていただいたところであります。この内容も非常に利用者の方々から質疑・応答の時間が多く持たれ、半年を経過した後の体験から、困ったことや失敗したこと、こういうものをフリーに利用者から意見聴取をいたしまして、一問一答形式をとり、個人の持つ疑問解消に努め、非常に利用者に好評を得てきたところであります。
 次に、2点目の住民参加のまちづくりのための花木や草木の育成指導の講習会、これは市民農園とは別に、そういう講習会を開いたらどうでしょうかという御質問だと思いますが、今までに公民館などが主催する植木関係の講座、それからJAが主催いたしましたちびっ子農業教室、こういうものが開かれておりました。この参加のときには、現地を視察していただいて、野菜や花の栽培方法について農家が直接、その参加者に指導をする、こんなようなことの研修を行っていたそうであります。個々のケースは過去に例がこのようにあったそうであります。御質問者の言う趣旨は十分わかっておりますが、今後、市民農園とは別に花木、それから植木類等の市民に喜ばれる講習会、こういうものを開くために関係団体と協議をいたしまして、こういう場合は市が直接やるというよりは、むしろ関係団体が開く講習会、こういうものに市が援助していくという形が一番よろしいかと思いますので、十分協議し、検討してまいりたい、このように考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 宅地開発行為のチェックと指導体制についてということで、大きな3点目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、道路認定の手順についてでございますけれども、東村山市道の認定の手順につきましては、大きく分けまして3項目あるわけでありますが、開発行為によりまして新設された道路、2点目には、既存する私道を願い出によりまして市道とするもの、3点目には、新設された道路が地域の道路事情に供すると認められるもの、この3項目がありまして、これを東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取り扱い規則にのっとりまして、議会へ提案し、市道としての認定をいたしまして、管理をしているところであります。
 また、既存道、御質問の中では赤道という例が出ておりましたけれども、これらにつきましては、一定の拡幅等につきましては、関係地権者が道路整備の上、用地を無償寄附する等の内容でありますけれども、重要なことは地域の道路事情に寄与するかどうかということで、全体的な立場で判断できることが重要であると思っております。また、行きどまり道路、あるいは狭隘道路の解消につきましては、道路管理者として常に懸案としておりまして、重要な事項でありますので、申し上げてまいりました道路の不正常さ等がある場合には、率先して市道沿道地権者と協議をしながら、既存道の整備を進めてまいりたいと思っております。
 次に、大きな3点目の2)の開発指導関係でありますけれども、この御質問の中身としては、多岐にわたりましての御質問でございました。まず、9月議会で御質問をいただいた経過があるわけでありますけれども、開発行為そのものは、結果として居住を前提としたものが大半であるわけでございまして、このために都市計画法の29条による開発行為、あるいは土地所有者による狭隘道路の現況を実質的に道路拡幅等を行って土地利用を図る場合とがあるわけでございますけれども、これらにつきましては、農地法の転用、あるいは道路法等による拡幅、占用届け時等に要綱の基準で整備をお願いしているところであります。地権者のもろもろの事情によりまして宅地開発をする場合、現指導要綱に関係する事項につきましては、基準に沿った、基準に合った整備を関係所管ごとに事業主に指導し、協力をお願いしているところでございまして、この姿勢については今後とも十分配慮しながら推進してまいりたいと思っております。
 そこで、個々の具体的項目を挙げての御質問でございますけれども、相互に関係しておりますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、指導の点でございますけれども、地権者が土地を有効利用する上では一定の法規制の届け出をし、許認可を受けた上で施工することになり、目的が家を建築するという宅地の開発につきましては、特に道路の幅員が密接に関係し、一般的には建築基準法では4メートル以上の幅員の確保が得られることにより建築が可能となることについては、御案内のとおりでございます。道路の幅員の確保ということにつきましては、先ほども若干触れましたけれども、都市計画法により造成することと、道路法により地権者が拡幅により確保することが現況下では可能であります。まちづくりの一定の指導基準としてでございますけれども、指導要綱によりまして、都市計画法の29条により、宅地開発行為がベターであるということは前回、9月議会でも申し上げてまいりました。
 さきに申し上げましたとおり、土地の利用につきましては、土地所有者の財産権の行使に対する対応、所有者等の利用計画と道路が存在する道路との関係、公道に接する土地の履歴等相まって建築基準法で建築可能とする土地と造成等の関係は相互に連携しにくい点も見受けられますけれども、個々の法体系と権利行使の時期が異なり、複合しながら、土地利用の形態が成立していくこともございます。この土地利用の対応についての行政指導の難しさと、その限界を感じますことも事実であります。したがいまして、当市の、狭隘で、かつ曲がりの多い道路の現状、そこに接する地権者が自主的に拡幅等を行う場合、市の道路整備計画による整備、都市計画法での対象で、地権者による自費工事による整備など、生活道路としての拡幅をお願いすることが現実の実態であります。
 通常 500平方メートル以上の宅地開発を行う場合、特に新規に道路を敷地内に造成する場合には、都市計画法の29条の開発行為となりまして、東京都、あるいは市のそれぞれの担当所管が基準に従い、指導を行うことになります。さらに、宅地開発への市の基本的な姿勢は、狭隘道路と交通安全等の関係や都市計画行政、道路行政、建築行政との関連する中で、まちづくりの一環として問題をとらえていく視点も極めて重要であると思っております。いずれにいたしましても、土地利用を行う場合には、もろもろの法規制をクリアして、可能でありますので、関係部署と連携をとりながら、まちづくりを進めていく所存でございます。
 最後に御質問ございました開発指導等に対する基本的な姿勢でありますけれども、申し上げてまいりました市の道路事情等を配慮しながら土地利用を行う場合、関係する法規制の中でもろもろの法基準に従い、関係部署と連携をとりながら、従来からのまちづくりの姿勢を強く認識し、進めていくことと考えております。
◆11番(山川昌子君) それぞれに丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 3点目の宅地開発行為のチェック指導体制について再質問をさせていただきます。
 この問題については、業界でも大変関心を持って見ているところでございますが、私は居住者の立場で住まいの快適性を求めて住民の立場で、さらに質問させていただきます。
 開発指導要綱の2のウにも、道路があってもその道路をはさんで造成された宅地の全面積と示されておりますが、ここは農地を宅地に変えた場所であり、宅地を宅地にしたわけではありません。さらにこの土地の開発については、1社がやっているわけでございます。24戸も販売のチラシが出ている地域を開発ではないとされる理由と、宅地開発とされれば当然設置されるはずのごみ置き場や街灯等の、最低限必要な生活施設がなかったわけでありますが、公園緑地の設置も含めて、この件の具体的な御指導をされたのでしょうか。各課協議はしたのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。
◎都市建設部長(沢田泉君) まず都市計画法に基づきます開発行為については、現時点まで--現時点までと申し上げますのは、御質問にありました区画戸数の云々という点でありますけれども、開発行為としての申請は出ていない、都計法上の申請は出ていないと聞いております。東村山市の開発指導要綱上での審査会等はやっておりません。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後3時10分休憩
              午後3時46分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。13番、島崎洋子さん。
◆13番(島崎洋子君) 一般質問をさせていただきます。
 1番の充実した情報公開、条例制定に向けてです。公金横領不祥事件がいまだ市民にとって納得できるものになっていませんが、情報公開条例が制定されれば、お金の流れや実態が明らかにされます。市民と情報を共有し、説明と納得によって執行されていけば、行政に対する市民の信頼性が確保できると考えております。役所がいつも市民に見られているという意識は行政の体質を根本から変えるはずです。市民も責任を持ってまちづくりに参加する市民自治型市政にとって、情報公開条例は不可欠です。
 ところで、官官接待やカラ出張を初めとする地方自治体の乱脈ぶりが次々と暴かれたのは、この情報公開条例によるものでした。東京都では1985年に施行され、三多摩27市では東村山市を含め4市のみが制定されないだけとなっています。しかし、昭島市等、他市は審議会が設置されていたり、何らかの形で準備中です。いよいよ当市が最後になりそうですから、この際、有終の美を飾るような、実効ある、ベストな情報公開条例を熱く期待して質問いたします。
 1、政府の行政改革委員会の行政情報公開部会は11月1日、情報公開法要綱案を公表しました。幾つか課題はあるものの、おおむね評価できるものと受けとめておりますが、以下の項目についてどう評価し、当市の条例制定を具体化していくのか、伺います。
 第1、目的、「国民主権の理念にのっとり」という表現により、実践の理念を踏まえて、充実した情報公開制度の確立を目指していると言えます。また、日本では初めて政府が国民に対し、説明する責務と国民による行政の監視、及び参加が明記されていることは評価できます。
 第2、定義、政府が国民に説明する責務が全うされるには、国政を執行するすべての行政機関を対象とする必要があるとし、国会、及び裁判所を除く国の機関を網羅しております。国家公安委員会や会計検査院も対象になっているのは大きな意義があると思います。
 第3、開示請求権を国民と限定せずに「何ぴと」もとしたことは賛同できます。
 第6、不開示情報、情報公開制度の目的からすれば、原則公開の例外として必要最小限とすべきであります。予想とされる支障が不当であるかどうか、判断基準があいまいになっておりますが、著しく、または明らかという表現で限定すべきであると考えます。また、審議会や委員会など、合議制機関の情報を対象にしなかったのは残念でした。
 第15、手数料、実費を勘案し、政令で定めるとしておりますが、国民の権利の行使として、公益性の高いものについては無料とし、手数料徴収は例外として基準づくりをすべきと思います。
 第18、不服審査会の設置、不開示決定を審査する不服審査会は諮問機関として総理府に置くこととしておりますが、独立した機関として決裁を行うべきであると思います。取り消し訴訟も居住地でできるように、都道府県に置く必要があるかと思います。
 第24、利便の提供、運用状況の公表、市民にとって、この法が十分に機能するかどうか、最も重要な項目と言えるものです。運用状況を毎年度公表するとしておりますが、この法律の円滑な運用、制度の改善のための運営審議会が設置されない点は非常に残念だと思います。
 第27、特殊法人の情報公開、特殊法人の情報の開示、及び提供が推進されるよう、情報公開に関する法律上の措置、その他の必要な措置を講ずるものとすることとあります。開示の推進を明記したその意義は極めて大きいと思います。
 以上、ただいまの項目についてお考えをお聞きするものです。
 2点目の項目、条例制定に向けて、公募による市民参画の検討委員会、または懇談会を設置して進める考えはあるのか、新総合計画の第1次実施計画によりますと、平成9年、検討、平成10年、条例制定となっております。検討委員会等の設置の時期は平成9年のいつごろになるのか、お伺いするものです。
 次に、大きな2点目の、ごみの発生抑制の推進を。1)のリユース社会を目指してについて伺います。未来社会はごみを減らす、ごみにしない、どうしてもごみとなったらリサイクルするという社会であってほしいと思います。少量生産、リユースの社会システムを構築し、環境負荷の小さな、美しい地球を次の世代に手渡したいと願っております。
 そういった立場から、1番、容器包装リサイクル法施行後の影響はどのようなことが考えられるかについて伺います。容器包装リサイクル法は、ごみ相当量を占める容器包装廃棄物をリサイクルするために、市民が容器廃棄物を分別排出し、自治体が分別収集し、分別収集されたものの再商品化を事業所の責務とすることを基本的考え方としています。来年4月から施行されます瓶・缶ペットボトル等の分別、回収、再商品化については、既に当市では定着しておりますが、次のような点で、当初に及ぼす影響はどうなのか、お尋ねいたします。
 ①として、事業者に回収の責任がない、除外されたり、猶予されたりする事業者が多く、事業者の負担が少ないことで、自治体の負担が多くなるのではないか。②、需要と供給のアンバランスが生じ、これまで有償だったものが逆有償になるおそれはないのか。③、リターナブル瓶拡大の視点がなく、スーパー等の自主回収も後退しかねないなど、その分が行政回収に回され、税負担がふえるのではないかと懸念するところです。
 2)、東京ルールをどのように評価し、扱うのか、お尋ねいたします。新法では発生抑制、自主回収の推進、事業者の責務などの徹底において、重大な欠点を抱えていると思えます。昨年12月に設置された東京都のごみ減量のための東京ルール懇談会の最終まとめは、自己回収の推進、流通事業者を含む事業者に自主回収を求めるものです。リユース社会へ導くルールとして高く評価したいと思います。東京ルールは区部を対象としたものですが、9月都議会で東京ルールの多摩地域における活用の可能性を検討していくと答弁しております。そこで、事業者による自主回収の確実な仕組みづくりに向けて伺うものですが、①として、自主回収の拠点として、現在、実施されている大型スーパー等の店頭に置かれている回収ボックスの設置を拡大するように、行政は働きかけられないものなのか、伺います。②として、デポジット制度導入について、今ではデポジット制度が機能しているのはビール瓶ぐらいですが、東京都は平成6年、品川と大田区の2つの地区でデポジットの実験を行いました。デポジットのリサイクルシステムとしての有用性を調査したものです。90%近くの住民がデポジットに肯定的な回答をしております。以上の視点からお伺いするものですので、市の考えをお聞かせください。
◎総務部長(石井仁君) 最初に、情報公開制度関係についてお答えさせていただきます。
 まず、情報公開法要綱案の考え方、及び最終答申案の評価と、当市の条例への具体化についてでございますが、去る11月1日、情報公開法要綱案が発表されましたことは、既に御案内のとおりでございます。
 まず第1に、その目的として、行政機関が国民に対し、諸活動の状況を明らかにして説明する責務を全うする制度が必要である旨述べられているのは、他の先進自治体の条例に比較しても、より具体的なものであると考えております。
 次に、定義ですが、具体的には、実施期間と情報の範囲等についてですが、都道府県の条例では、警察、公安関係を例外としており、要綱案との間でこの点が大きく異なっており、議論が起こる可能性があるのではないでしょうかと思っております。
 開示請求は「何ぴと」もとしておりますが、国と立場の異なる地方自治体としては、どう規定するかは今後の検討課題かと存じます。
 不開示情報につきましては、要綱案では個人情報など6項目を掲げておりますが、他の条例等々見ましても、おおむね同様の内容となっており、妥当な線ではなかろうかと考えております。
 手数料は、受益者負担の原則を採用しており、また、さきに発表されました当市の行財政改革審議会の答申におきましても、適正な受益者負担の原則が述べられており、その点も踏まえ、考えていく必要があろうかと存じます。
 続いて、不服審査会の設置と、運用状況の公表等につきましてですが、これにつきましては、既に条例化しております個人情報保護制度で実施しているところでありますので、考え方としてはほぼ同様のものと思っております。
 最後に、特殊法人の関係ですが、要綱案では、「特殊法人の情報公開を進めるに当たっては、個々の特殊法人の性格、業務の内容に的確に対応した制度の整備、その他の施策を講ずるべきである」としております。個々の法人の独立性などを考慮してのことと存じます。
 以上、それぞれにつきまして、その所見を述べさせていただきましたが、具体的に当市の条例にどのように反映させていくかということにつきましては、まだ検討すべき点も多々ございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、条例制定に向かっての検討委員会、または懇談会の設置につきましての御質問がありましたが、当市におきましては、以前、情報公開懇談会を設置し、既に情報公開制度に関する提言をいただいておるところでございます。このような経過もございますので、今改めて、新たに設置するまでもないのではないかと考えているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 御質問をちょうだいいたしましたので、順次答弁申し上げます。
 1点目の容器包装リサイクル法の施行後の影響はどのようなことが考えられるかという問題でございますけれども、所信表明でも触れておりますけれども、まだ事業者の対応が明確に出されておりませんので、国・都からの情報も入ってきていない現状でございます。国の事業者への指定法人の指定や分別収集量の事業者の再資源化に対します対応、処理計画などの提出、それらの期日が迫っておりますけれども、所管といたしましても、先ほど申し上げましたが、国・都の考え方がすべて整理されている状況ではございませんので、どのような対応が求められるのか、不透明なところでございます。
 現在、明らかになっていることでございますけれども、平成11年度まで再商品化業務の実施を猶予されております特定事業者の量の再商品化等の処理につきましては、平成9年度から11年度まで市町村の負担とするものでございます。また、再商品化義務を免除される小規模企業者等の容器包装廃棄物についても、平成9年度から11年度まで市町村の負担とするなどの影響があることは確かであります。
 一方、中小企業者、並びに小規模企業者分の量について、指定法人に再商品化を委託する場合の金額等につきましては、今後、設立されます指定法人の業務形態や再商品化義務総量が確定した後に、市町村負担分といたしまして、指定法人に再商品化を委託する予定量を把握した上で決定されるとのことでございます。また、この量が明らかになっていないことから、この分の市町村負担がつかみ切れない現状でございますけれども、いずれにいたしましても、平成9年4月からの実施でありますので、間もなく明らかになるものと思われます。いま少しの時間をちょうだいいたしたいと存じます。
 続きまして、東京ルールの関係でございますけれども、東京都におきまして、東京ルールをつくらざるを得ない背景でございますけれども、都区部における最終処分場の逼迫から、発生抑制のためのシステムづくりをしなければならない状況にあったことから、そういう問題からスタートいたしまして、中間報告として出されたのが東京ルール案でございます。この中では、ごみ減量以外に資源回収の徹底をうたっており、資源化が可能なものの効率的な品目別、資源回収方法についてといたしまして、瓶・缶、ペットボトル、紙パック等の回収頻度等にも触れております。すべて行政回収とはしておりませんけれども、分別回収を指しているものでございます。
 続きまして、自主回収の拠点、大型スーパーの拡大の問題でございます。ごみの問題は現在、大きな問題でございますので、今後、大型スーパーの拡大を図っていきたいと考えております。現在のスーパー等のトレイ回収量でございますけれども、西友久米川店 1,262キロ、ダイエー小平店では4万 7,800キログラム、サミットストアー富士見町店では、これは枚数でございますけれども、20万 1,000枚でございます。その他のスーパーについては計測はしていないとのことでございます。
 続きまして、デポジット制度の関係でございますけれども、今後、散乱防止からの環境美化、リサイクル推進、並びに市民の意識啓発等の面から、今後、検討に値する方策であると考えておりますけれども、デポジット制度につきましては、1市だけの実施では非常に難しい面がございます。広域的に実施することで効果が上がるものでございます。実効ある内容にするためには、広域的な視点も含めまして、まだまだ検討する必要がございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
◆13番(島崎洋子君) 再質問させていただきます。
 1点目は情報公開条例の方なんですが、検討委員会等の設置は改めてする必要はないのではないかというような御答弁だったと思いますけれども、その情報公開懇談会というのは60年につくられたようですが、委員の構成はどういうものなのか、市民枠はあったのか、委員の構成について伺います。
 もう1つ、東京ルールについてなのですが、東京ルールの方ではペットボトルの回収は事業者がやっていくという考え方でなっております。例えば消費者にしてみれば、ごみの発生抑制の推進という原点に沿って考えてみますと、税金を払う消費者にしてみれば、ペットボトルを使ってないにもかかわらず、ペットボトルを回収するためのお金が使われてしまうというのは、そういうシステムというのは公平と言いがたいのではないかという気もいたします。そこで、先ほども申しましたように、東京ルールは東京区部だけに限らず、三多摩の方にも検討していくというような東京都の姿勢がありますけれども、自治体としまして、これはペットボトルに今の場合は限ってお尋ねしているわけなんですけれども、行政が回収するのではなく、事業者が回収していくというように考えていくような余地はおありでしょうか、そのことについて伺います。
◎総務部長(石井仁君) 東村山市情報懇談会のメンバーでございますが、大学教授の中山和久先生を初めとする7名の委員さんで構成されております。御質問者が言わんとする市民の参加ということはございませんでした。しかし、提言書によりますと、この中を読ませていただきますけれども、「会議は公開することとし、市報を通じて、広く市民の傍聴を呼びかけた。また事務局の作成した素案をそのまま土台にして検討する方法も、懇談会の中に小委員会を設置して提言書の作成を依頼する方法もとらず、委員全員が平等に研究を重ね、討論に参加し、かつ提言を分担、執筆した。住民全員参加のまちづくりを目指す東村山市の基本方針にふさわしい懇談会であったと自負している」とのことでございます。そのような経過の中で作成された提言書でございまして、今後も国、他市の状況を見て、よりよいものをつくってまいりたいと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) ペットボトルの回収についての再質問をいただきましたけれども、東京ルールのパート3で緊急の課題として検討したのがペットボトルの回収のあり方でございまして、東京ルールを定着させるためまとめたものでございます。したがいまして、現在の段階で容器包装リサイクル法の関係もございまして、我が行政といたしましては、今後、業者回収の問題については、これからの検討課題であると考えておりまして、容器包装リサイクル法の関係とも含めまして、これからの課題と考えておりますので御理解いただきたいと存じます。
◆13番(島崎洋子君) 情報公開の方についてお伺いするのですが、12年前にもかかわらずと言ったら言い過ぎかもしれませんが、会議を公開して、市報で傍聴も呼びかけたという点は大変開かれた会議にしようと努力なさったということがよくわかりました。しかし、幾ら開かれた形でも市民の声が直接入るというような形にはなってなかったということもはっきりしたわけです。
 そして、12月14日付の毎日新聞に、情報公開の現状を採点ランクづけする後進県チェックという記事が出ております。情報公開度ランキングをつくるため、市民オンブズマンで構成された判定委員会を1月に開き、2月に公表するというものです。また、東京や仙台の両地裁が食糧費の全面公開を命じ、自治体は公開への努力をより強く求められております。そういった現状にあるわけで、既に10年前に制定した自治体は今や見直しという、そういった時流になっております。ですから、今から12年前の懇談会の提言をそのまま活用していくというのでは、何と言ったらいいんでしょうか、十年一昔という中にもおいて、なかなか今の状況にマッチしたということになりにくいのではないかと思います。その点について御答弁をお願いいたします。
 それともう1点、一般質問通告書にあります「②、生ごみ堆肥化事業のためのモデル実践を」「3)、リサイクルプラザ構想に向けて」について質問をしませんでしたが、議会運営委員協議会で審査された後に取り消しとなったためです。特別委員会に調査付託されているものは一般質問できないと運営マニュアルにあります。私の質問が秋水園広域再生計画調査特別委員会のどの項目に該当するのか、項目が明確でないところで運用されているように感じました。市政へのよりよい提案をするための議員質問権が十分に活用できる議会運営を願うことを申し添えます。(不規則発言多し)
◎総務部長(石井仁君) 十年一昔ということでございますけれども、確かに、中身によれば十年一昔ということでございますけれども、こういう重要な問題の基本的な内容については、私は変わりないと思っております。今回のこの情報公開のものについては、13番議員さんもよく引き合いに出します川崎市が、非常にこういうところは先進的でございます。この川崎市の公文所管の御意見等を一番よく聞いて、このような提言をしていただいたということで、まずもってこれは尊重していく。そして、10年前につくったところは、今問題があるというところについては、先ほど申し上げましたように、国の法律、それから他市の状況、そういうものを勘案しながら、東村山市によりよい公開制度をつくっていきたいということで考えております。今後、素案ができましたら、所管委員会等にも御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。14番、小石恵子さん。
◆14番(小石恵子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 大きな1点目として、痴呆性高齢者の問題についてです。高齢化が進む中、加齢による痴呆症の増加は大きな課題となっています。このたび、東京都福祉局が行った調査によりますと、自宅で暮らす痴呆症のお年寄りの介護については、65歳以上の高齢者が高齢者の世話をしている実態が浮かび上がりました。介護をしている人の年代は65歳から74歳が28.8%と一番多く、75歳から84歳も12.5%あり、85歳以上で介護をしている方も1名いらっしゃいました。65歳以上が半数近い数字となっています。また、男女の比で見ますと、女性が8割を占め、妻、娘、息子の妻が介護を担っている状況です。
 調査の中で、日ごろ介護者が感じているストレスは、やることが多過ぎて時間に追われる。介護で体に無理がかかっているという負担や、危険がないよう気が抜けない、どう対処していいのか迷うという戸惑いもあるようです。また、家族や親戚と感情的に対立した、介護のことをわからない人が勝手なことを言うなど、人間関係の摩擦から心理的に追い詰められている人も多いことが判明いたしました。そして、4人に1人の人がかわりに介護者がおらず、痴呆性老人を預かってくれる場所もないという状況で、介護への支援が進んでいないことが浮き彫りになっています。
 そこで、お伺いいたします。1点目として、東村山市の痴呆性高齢者の現状についてお尋ねいたします。2点目として、現状把握のための調査についてです。町田市では、痴呆性高齢者向けの各種サービスについての検討を進めるために、65歳以上の在宅高齢者を対象に調査を実施しています。その中で、痴呆性高齢者について、具体的行動や日常動作能力、保健福祉サービスの利用状況などについてまとめを出しています。東村山市でも、平成3年にまとめたひとり暮らし高齢者基礎調査報告や、高齢者の健康と生活に関する調査などがありますが、その後、調査報告を目にしていません。実態に合ったサービスを行うための調査が必要です。
 今回起きた、厚生省トップの事務次官と社会福祉法人理事長らが逮捕された特別養護老人ホームをめぐる汚職事件は、国が示すゴールドプランの数値目標や、増加する入所待機者の数が重くのしかかる自治体をも巻き込んだものであったと思います。サービスが地域の実情に合っているのか、市民のニーズに合っているのかが問題です。利用者の利益に合ったサービスに取り組むためにも、ぜひ当市も調査を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目として、サービスの実態と利用状況についてお尋ねいたします。寝たきりゼロを目指していろいろなサービスが実施されていますが、今、困っていらっしゃるのは、むしろ痴呆症の方を抱えた家族です。当市の痴呆性高齢者に対するサービスの内容と、その利用状況についてお伺いいたします。
 3点目、相談と財産保全についてです。痴呆性高齢者の財産管理などに関して、都の社協が行っている権利擁護センターに寄せられる相談件数が激増していて、3年間で3倍を超す数字となっているそうです。知らない間に預金がおろされた。悪質な訪問販売で高価な商品を買わされたなどの例が後を絶たないということです。東京都は、年度ごとに増加する相談件数は高齢社会が進んで、痴呆やひとり暮らしがふえてきたことの反映だと認識し、金銭トラブルを未然に防ぐためには十分な財産保全システムづくりが必要だと、制度づくりに取り組む方針を打ち出しています。民間でも日本司法書士連合会が痴呆性高齢者などの自立を支援するため、成人後見制度をつくり、財産管理センターの構想に取り組んでいる状況があります。また、都内23区では弁護士会が訪問法律相談を実施し、外出がままにならない人たちに喜ばれているということです。東京都も民間団体もさまざまな取り組みを進めているのは、問題が多く出てきていることのあらわれではないでしょうか。当市における相談内容と財産保全システムの考え方をお伺いいたします。
 4点目、徘徊老人問題についてです。最近、痴呆症の高齢者が徘徊中に凍死や衰弱死、交通事故死など、悲しい事件が各地で起きています。埼玉県越谷市ではタクシー無線を活用し、シルバーSOSネットワークシステムがスタートしました。同じような試みが宮城県、長野県、岡山県でも導入されているということです。当市における徘徊老人問題の現状と、それに対応する方法についてのお考えを伺います。
 5点目、グループホームと託老所の考え方についてです。以上申し上げましたように、痴呆性高齢者を抱えた介護者は目が離せない、徘徊する、外出して行方がわからなくなるなど、いっときも休まる暇がありません。元体操の先生で、アルツハイマーとなった妻の徘徊が10時間も続き、自転車で後を追う夫もへとへとになり、力尽きて2人で泣いたという話や、私の近所のおばあさんが毎日、痴呆症の夫の後をついて歩き、真っ黒に日焼けし、疲れた顔をしていらっしゃったことなど、事例はたくさんあります。
 北欧では少人数のグループホームで生活することにより、痴呆症の進行の緩和に効果を上げている実績が報告されています。最近、各地で、介護者が必要な高齢者が少人数で通所したり、泊まったりする託老所と呼ばれるホームがスタートしています。1日ゆったりと自由に過ごし、お年寄りに笑顔が戻った、介護者も一息つけるということです。私の周りにも、場所さえあれば、痴呆性高齢者を抱えた家族がお互いに力を出し合って協力体制をつくり、やっていきたいとの声があります。お金をかける大きな施設ではなく、住み慣れた地域で生活するのが最善であると、福祉の現場で働いている友人も語っています。これらを含めて、グループホームや託老所の考え方についてお伺いいたします。
 次に、大きな2点目として、図書館事業についてです。日本では昔から本は個人であがない、蔵書とする習慣が長年にわたり根づいてきました。しかし、戦後、アメリカから民主主義と一緒に入ってきたのは、住民に開かれた役に立つ図書館づくりでした。人間関係を円満にする、相手を思いやる心は想像力です。その想像力を養う大きな部分は読書にあるといわれています。公立図書館の役割は大きく、市民の要望にこたえるべく東村山市も地域図書館の充実に努めてきました。
 そこで、1点目として、現在、東村山市の図書、蔵書の内容についてお伺いします。
 2点目として、紛失図書の実態と対策についてお尋ねいたします。先日、町田市で約10万冊の蔵書が紛失しているのが判明し、盗難防止装置を導入したと報道されました。東村山市も電算化を実施し、図書の管理が大幅に広がり、紛失図書の調査ができるようになりました。過去1年間の紛失の実態についてお伺いいたします。
 貴重な本や学術書を持つ大学や専門図書館での無断持ち出し警告装置の採用は常識であります。しかし、多くの地方自治体では、開かれた図書館の運営に努力をしてまいりました。紛失防止策として、安直に無断持ち出し警告装置を導入すれば、手っ取り早く即効的であるかもしれません。しかし、機械によって物は守れますが、民主的で開かれた図書館の心は閉ざされてしまうのではないでしょうか。図書館法では無料原則が規定され、住民だれもが社会の成員として等しく知る自由、学ぶ権利を保障され、自由な公開制が不動のものとなっています。東村山市では、紛失図書に対し、どのような対策をとっているのか、また今後の取り組みについても伺います。
 利用の拡大が蔵書紛失の増加を招く側面は否定できないものがあります。図書館が我が国に根づいてまだ日が浅く、利用に熟達していないあらわれだと考えられます。そこで、即決の効果は望めないかもしれませんが、学校での図書利用指導に期待をかけたいところです。
 そこで、3点目として、学校における図書指導についてお伺いいたします。これまでも学校司書教諭をとの質疑はさまざまにありました。教育長は、本年度より図書室主任を経験した教師の定年後の職場として小・中学校の図書室への配置を決めたと聞いています。退職される先生が行きたいところにしか配属しないという不十分な制度ですが、これも一歩前進ととらえ、取り組むのも1つの方法かと思います。将来に向けて開かれた地域図書館を守るためにも、ぜひ学校における図書指導に力を注いでいただきたいとお願いするところです。学校の図書指導の内容についてお聞かせください。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 痴呆性高齢者の問題につきまして、5つほどの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 特に社会的に大きな問題となっております痴呆性高齢者につきましては、53年に東京都が調査をし、4%の出現率が結果として出され、当市におきましても他市に先駆け、保健所、保健婦の協力を得て、市内4町を対象に悉皆調査を実施したところ、出現率は 3.5%から4%の結果が出たところでございます。この調査結果から判明しましたことは、手間、知識、技術、住宅、さらには肉体的、精神的負担の問題があり、家族等の介護者が大変苦労していることが明快となったところでございます。
 この調査を踏まえ、平成2年10月には保健所において、多摩医療センターの専門医の協力を得て、痴呆症のデイケアを実施し、市といたしましては、3年2月に寿デイケアセンターに痴呆症のデイケアを設置し、対応を図ってきたところでございます。
 まず、市の現状についてでありますが、老人福祉手当の受給状況から見ますと、この4月の時点で 125名の方がデイホームを初めとする各種のサービスを受けながら在宅生活を送っておられます。現在、痴呆性高齢者の施策といたしましては、先ほど申し上げました保健所で月2回実施している痴呆症のデイケア事業、これは多摩老人医療センターの専門医の協力を得て、医学的見地からの音楽療法と、また家族教室や家族会等でありまして、これを市の痴呆症デイホームへ接続しているところでございます。
 現在、市内2カ所に設置しております痴呆症のデイホームは、痴呆性高齢者の個性を尊重した自由な活動ができる体制を考慮し、緊張感や精神的負担の少ない、明るく温かい家庭的雰囲気づくりに心がけているとともに、それぞれに適した処遇プログラムにより、日中、ケアを行っております。ケアの内容でございますけれども、生活指導、養護、健康チェック、送迎、及び入浴サービスと給食サービスを実施しており、7年度実績といたしましては、デイケアを延べ 3,654件、入浴事業、延べ 355件、給食事業、延べ 3,621件となっております。このほかの事業といたしましては、松寿園に痴呆症の特別介護棟8床の確保や、痴呆症のショートステイ1床を万寿園に確保し、対応してきたところでございます。御存じのとおり、松寿園につきましては、現在、業務停止しておりまして、その対応に苦慮しているところであります。したがって、将来予定しております白十字の増・改築時にあわせ、痴呆症の特別介護棟、及びデイホームを設置し、一定のベッド等の確保をしていく考えでございます。
 次に、痴呆症の実態調査の関係でありますが、先ほど申し上げました調査は既に一定の年数が経過していることから、今日の社会環境の変化等している中で、2カ所のデイホーム等の利用者の家族を中心として、平成9年度で実態調査をしていく考えでございます。
 次に、サービスの利用状況についてでありますが、先ほど申し上げましたデイホーム事業のほかに、痴呆性高齢者施策の主なものと利用状況は、特別介護棟の入所2名、老人福祉手当受給者 125名、短期、いわゆるショートステイ、7年度、延べ利用日数 261日、ヘルパー派遣世帯数11ケース、派遣回数 1,288回、派遣時間3,864 時間となっており、今後ともニーズに即した対応を図ってまいる考えでございます。
 次に、相談内容と財産保全システムでありますが、財産管理、及び訪問販売における被害等について、老人福祉課への直接の相談は特に受けておりませんが、家族等からの相談としては、痴呆性デイホームへの入所やショートステイの利用等が主なものとなっております。
 財産保全システムの件でありますが、現在、武蔵野市のほか5市が財産管理制度を実施しておりますが、いずれも本人自身の意思の確認が可能なものであって、判断能力が十分でない痴呆性高齢者は対象外とされているところであります。東京都の痴呆性高齢者の権利擁護に関する委員会において、ことしの3月でございますが、痴呆性高齢者の権利擁護のあり方についての報告がなされ、この中で、本来、判断能力の十分でない痴呆性高齢者等に対する財産の適切な保全管理のための支援制度は法律による制度整備が不可欠だとして、成年後見制度の立法化の必要性を強調するとともに、高齢化社会が進行する中で、法の立法を待たず、最低限の財産保全、管理、サービスの社会的支援体制の整備を早急に行うべきであるとしております。
 また、当面は、平成3年11月に開設された権利擁護センター「すてっぷ」との連携により、解決を図ることが妥当であるとしております。したがって、当市におきましては、これらの相談が発生した場合は「すてっぷ」との連携を図りながら解決していく考えでありますが、今後の重要な課題として、都の動向等を踏まえ、研究していく必要があると思っているところでございます。
 次に、徘徊高齢者問題の現状、それに対応する方法についてでありますが、老人福祉手当の受給者やデイホームの利用者、及び都のナーシングホームにおける特別介護棟への当市からの措置をあわせ、注意を要する方はおおよそ10名程度と見ているところでございます。これまでのケースといたしましては、深夜に隣近所の家に行ってしまい、迷惑がられる。また、特定のコンビニに行くとか、所沢警察に保護された等、何件か伺っているところでありまして、家族等が大変苦労しているのが現状であります。この対応といたしましては、保健所で実施している、先ほどの痴呆性のデイケア、またデイホームやショートステイの利用に対応していくところでありますが、今後の課題としてデイホームの設置、特別介護棟の確保、老人相談員、あるいは社協の市協力員、さらには地域住民の協力等により、一定の組織化を図っていく必要があるのではないかと思っているところでございます。しかし、プライバシー保護や家族等と近隣の関係をどのようにしていくか、難しさがあり、今後の検討課題としていく考えであります。
 最後に、グループホームと託老所についての考え方でございますが、近年、高齢者処遇面で成果を上げているといわれているのが、グループホームと託老所であります。どちらも少人数で、できるだけ家庭に近い環境に置いて、専門スタッフの個別ケアを受け、共同で食事の支度や掃除、洗濯等行いながら、集団で生活する場であります。これは痴呆性高齢者が尊厳を持って生活し続けるよう支援するものであり、そのケアにより行動障害を減らし、痴呆症状を和らげることができるといわれております。これらの新しい方向性として、グループホーム等について研究してまいりたいと思っているところであります。
◎教育長(渡邉☆夫君) 図書館事業に関連いたしまして、3点の御質問をちょうだいいたしました。
 まず1点目は、東村山市の蔵書内容についてでございます。蔵書を形成する基本的な考え方といたしまして、3点の要素が挙げられます。1点目は図書館蔵書の根幹を成す基本図書類の整備であります。2点目といたしまして、時代の流れを反映した図書資料であること、3点目に、新しく出版される図書資料であること、以上の点を念頭に置きまして蔵書構成を図っております。蔵書の内容を分析いたしますと、文学、科学、趣味など、それぞれの分野で絶えず読み継がれるような永続性のあるもの、評価の定まったものなど、その分野での柱となるような図書を中核としながら、入門書、概説書、専門書、調査・研究用資料などを収集しております。
 蔵書数では平成8年3月31日現在で、約56万 4,000冊で、内訳は一般書35万冊、児童書19万 7,000冊、ティーンズ用図書1万 7,000冊になり、市民1人当たり 4.2冊になります。平成3年度実施計画で策定された市民1人当たり蔵書数 3.8冊は十分達成された計算になります。ちなみに、他市との比較では、平成8年度の数値で27市中8位で、平均が 3.6冊となり、これを上回っております。しかしながら、単に累積蔵書数が多ければよいというのではなく、開架冊数に比例した新刊書の購入は魅力ある蔵書構成を維持するためにも必要不可欠な要因と考えております。
 次に、紛失本の実態についてであります。ことしに入り、公共図書館における紛失図書にかかわる新聞報道が見受けられますが、東村山市においても、程度の差はあれ、皆無とは言えないのが実態であります。例を挙げれば、比較的に目立つものでは文庫本、実用書、旅行ガイド、文学書、特定の雑誌などであります。平成6年3月に導入したコンピューターシステムにより、それまで実施が不可能であった蔵書点検が行われるようになりまして、不明本の冊数が把握可能になりました。蔵書点検は年1回、特別整理休館を設定いたしまして、平成7年9月、平成8年6月にそれぞれ実施をいたしました。
 点検の結果でありますが、7年度は全館実施を前提とした試行的点検で、中央館、富士見図書館の蔵書を点検いたしました。2館の実施で、点検対象冊数21万冊に対し、不明本が約 8,600冊で、率にして約 4.1%、8年が全館実施で対象冊数37万冊に対し、不明本が約1万 1,000冊で、率にして 3.1%という結果が出ました。その後の調査で点検後5カ月を経過した時点で、約 4,800冊の不明本が書架に戻されていることが判明し、無断持ち出しをした分が返却されたと推測しているところでございます。この結果で判断した場合、数字的に他市と比較して、決して多くはないと評価をしております。
 不明本になる原因は無断持ち出しが大半で、その予防策としましては、利用者に注意を促す案内板の設置、館報での周知、図書に蔵書印を表示するなど、幾つかの方法を考えております。公共図書館の持つ、だれもが自由に利用できる開架書架方式の特性を犠牲にしてまで、機械式盗難防止装置の導入、利用者を監視する方法などは考えておりません。一部の不心得な利用者のためにすべての利用者を疑いの目で見ることは、利用者との信頼関係が前提の図書館運営にはそぐわないと思っております。しかしながら、市民共有の財産を一部の不心得者から守るのも図書館の大事な役割であることも事実であり、そのための方策は今後とも探る必要があります。また、努力をしていかなければならないと考えております。
 最後の御質問につきましては、学校教育部長より答弁をいたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 学校におきます図書指導につきまして、中でも図書の扱い、あるいは社会道徳の指導といった面を込めまして御質問いただきましたが、お答え申し上げます。
 学校における図書の貸し出しにつきましては、小学校1年生から、貸し出しから返却までの手順につきまして、実践を通しながら図書指導の内容として行っております。具体的には、国語の図書の時間では担任が、また休み時間や放課後は図書部の教員と図書委員会の子供たちが担当しております。貸し出しカードには借りた日、返却する日を記入させまして、返却されればゴム印等でチェックすることになっております。貸し出し期間は平均的には2週間ほどでございますが、返却忘れの子供に対しては督促を行いまして、必ず返却するようにしております。さらに学期ごとに図書台帳をもとに点検チェックを行うなど、あわせて修理等も行っております。破損等はありますが、学校図書では紛失はほとんどないのが現状でございます。以上のような方法で図書指導を行いまして、公立図書館の利用のルールの基礎を学習させているのが現状でございます。このようなことから、小・中学校のうちは立派にルールを習得し、あるいは守っているのに、これ以上の学年といいますか、あるいは、社会人になってから社会のルールが失われているという一面があるかなと考えております。まことに残念なことでございますけれども、いずれにいたしましても、小・中学校における、こういった基本的な指導につきましては、さらにしっかりやっていきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。15番、荒川純生君。
◆15番(荒川純生君) 通告してある3番目はカットしまして、1番目と2番目、小学校給食と国民健康保険について質問していきます。
 まず最初に、小学校給食について質問していきます。梅雨から夏にかけて病原性大腸菌O-157が話題にならない日はなかったのであります。新聞やテレビ等のマスコミは連日この問題を取り上げて報道しておりました。特に衝撃的だったことは、感染者が小学校の生徒に集中し、死者まで出たこと、感染源が学校給食であったとされたこと、さらに感染が北海道から九州まで全国的な広がりを見せたことでありました。新聞報道によりますと、11月に入って小学校生徒らの集団食中毒で中断していた学校給食が岡山県邑久町で約半年ぶりに、大阪府堺市で4カ月ぶりに相次いで再開されたそうであります。しかし、堺市では学校によっては40%を超える生徒が給食を拒否し、弁当を持参するなど、後遺症の大きさを見せつけております。再開に当たって堺市は給食検討委員会を設置して、慎重に安全対策を練り、28項目の安全対策を打ち出しました。また、市教育委員会は当分の間、給食の拒否、弁当の持参を認めることにしておりますけれども、いつまで弁当の持参を認めるかは明確にしておりません。幾つもの課題を残したまま、あえて再開に踏み切った背景には、父母らから早期再開を求める強い要求があったためでありまして、最大限の安全策をとっての再開ではありますが、残念ながら、今回の食中毒騒ぎの中で、学校給食の本質にまで突っ込んだ論議はほとんど行われなかったとのことであります。朝日新聞の記事にも、社会部次長が同じことを言っておりますけれども。
 さて、明治22年、山形県鶴岡町において、我が国で初めて学校給食が行われて 100年を超えます。学校給食法が制定されて、戦後再開された学校給食は40年余りになるわけでありますが、この間、義務教育の学校給食は戦後の食糧難時代の栄養補給に始まり、今日の飽食、グルメ志向の時代に至るまで、時代の変化とともに幾多の変遷を経てきたのであります。
 平成4年7月、文部省が新学習指導要領実施に伴って配布した「学校給食指導の手引」は、アレルギー、肥満、ダイエットなどに対する方策をより具体的に指導したり、選択メニューの採用や郷土料理を献立に取り入れるなど、今日の実態に対応した学校給食が行われるよう指導しております。学校給食が社会の変化に伴って大きく変わろうとしている今日、また食中毒騒ぎで大きく揺れ動いている今日、学校給食とは何か、今後、何をポイントに進めていかなければならないかという、学校給食のあり方を改めて問い直してみる必要があるのではないかと思うのであります。
 そこで、まずお伺いしますのは、学校給食は教育の一環として進められてきたのですが、給食と教育のかかわりについて、どのように認識しているのか。すなわち、学校給食法第2条に、学校給食の目標が書かれておりますが、こうした目標が現実の教育の場で具体的にどのように行われているのか、重要な問題であります。
 そこで、まず①としてお伺いします。①、最近の食生活の変化に対応して、給食指導のポイントはどのように変わってきているのか。②、飽食の時代といわれている今日、子供たちはいつでも、どこでもいろいろな食べ物が自由に食べられるわけであります。ここに乱食、偏食による肥満児、小児成人病の子供がふえてくる原因があります。これをどう指導していくのか。ここにも学校給食の現代的意義の1つがあると思いますが、現状はどうでありましょうか、どう指導していくのでありましょうか、お伺いします。③、かつて給食のそばを食べた小学生が死亡した事故が北海道であったわけでありますが、絶対にあってはならないことであります。そうしたことを未然に防ぐために、どのような指導、対策を講じているか。④、我が国の食文化の伝統を伝えることは大事なことであります。外食産業の増加、加工食品の多様化、女性の職場進出などによりまして、家庭で一緒に食事したり、手づくりの家庭の味がなくなってきたりしております。こうした状況に対して、学校給食の中で、食文化の伝統を伝えることについて、どう対処しているのか、お伺いします。⑤、食べ物の好き嫌いが多い子供がふえてきております。残滓の状況はどうであるのか、お伺いします。
 次に進んでいきます。
 学校給食が時代の変遷に伴い、学校教育の一環として実施されていくには多くの問題を抱えています。かつての「栄養のある食事を与える」というだけの学校給食から、「子供たちの心身の健康をつくる」ということが重点となって、そのためには学校給食全般についての考察と、現実に即した具体的な施策を実施、実行していく必要があります。すなわち、学校自身の取り組み方の再検討、家庭の理解と協力、肥満や偏食などの問題を抱えた子供への個別指導などが行われなければならないと思います。そこで、さらにお伺いします。
 ①、学校給食が学校教育の一環だとすれば、学校給食も授業ということが言えると思います。社会科、理科、生活科、保健体育、道徳などの各学科との関連を図り、給食指導に一貫性を持たせるようなカリキュラムをつくることができるのか、見解をお伺いしたいと思います。②、給食の時間はこれまで単なる食事の時間でありましたが、落ち着いた雰囲気の中で食事をしたり、指導するというようなことになれば、今以上に給食の時間が必要になってくると思いますが、見解をお伺いします。
 さらに続けます。学校給食に対して、これまでにない新しい給食設備、食環境方式をとっている市町村が多くなってきたのでありますけれども、その中で、当市も比較的先進的に取り組んでいるようであります。そういうことを頭に入れながら、またさらに伺いたいと思います。
 ①、最近、米飯回数を多くする、郷土料理を献立に入れるなど、地場産物や伝統的な食文化を継承した献立を取り入れる学校がふえてきておりますが、当市の取り組みはどうであるのか、お伺いします。②、バイキング方式による選択メニュー、またさらにカフェテリア方式などの採用を考える時代になってきておりますが、当市においても、バイキング方式を取り入れて実施されているところであるわけですが、これらの見解についてお伺いします。③、ランチルームの設置を進めている市町村も、当市を含め、ふえてきております。これに対する取り組みと、今後を含めての見解をお伺いします。④、食器はできるだけ陶磁器に変更されてきておりますが、地域の特性を生かして強化陶磁器、漆器のおわん、木のくりぬきわんなど、取り入れているところもございます。当市の取り組みと見解についてお伺いします。
 以上、学校給食について幾つかのポイントを挙げてみましたけれども、今日、学校給食が曲がり角に来ているのは事実であります。これをどう乗り越えていくのか、大きな課題であります。しかし、行政も学校も教職員も、学校教育における学校給食の位置づけには比較的関心が薄いのか、単に食事を与えればよいとは言い過ぎだと思いますけれども、認識という点では大丈夫かなと思いますので、そこら辺についてお伺いしました。先ほども当市の取り組みに対しては、一部、質問の中で触れ、評価はすべきだと思っております。しかしながら、学校給食は教育かという課題があります。教育ならばしっかりしろというふうな意味合いから、学校給食に対する認識を新たにすることができればと思って質問した次第であります。
 次に、国民健康保険の方に行きたいと思います。
 厚生省は去る16日、平成6年度国民健康保険医療費マップを発表いたしました。これは申すまでもなく、自営業者などが加入する国民健康保険から支払われた加入1人当たりの年間医療費を地域別に比較したものであります。新聞に載っていたから見た方が多いと思いますけれども、医療費が年々ふえ続けている中で、全国平均は過去最高の1人当たり27万円を記録したのであります。これは前年度より 9,000円、 3.4%の増加であり
ます。医療費は地域の気候条件、人口当たりの病床数、高齢者の割合、医療技術の程度、自治体の経営努力などによって影響されるがために、単純に比較することはできないわけでありますけれども、数字の上からだけ比較いたしますと、都道府県別では、最高の北海道と最低の沖縄県との間で約2倍、市町村別では、最高の北海道泊村と最低の東京都小笠原村との間で約 4.4倍の開きがあったのであります。こうした医療費の増高は昭和36年以来続いてきた我が国の国民皆保険体制の根幹を揺るがしかねず、厚生省ではこれに対処するため、来年度からの実施に向けての医療保険制度改革案を取りまとめております。
 このように重大な岐路に立っているところでありますけれども、今回、一連の厚生省高級官僚による涜職事件、あるいはそれに準ずる不祥事が報道されております。これに対する国民の怒りは当然であると思います。しかしながら、これがために、これに引きずられて腰の座った本質論がとかくなおざりにされ、感情論のもとに改革がなされてしまうことに対しては、極めて憂慮の感を持つものであります。そこで、まず伺いたいと思いますが、今、私が申し上げた点について、市の見解はいかがなのものでありましょうか、お伺いします。
 また、さらに伺います。先ほども述べましたように、医療費の増高に対しては、さまざまな議論がありますし、改革も試みられてきたところであります。そういった中で、社会保険診療報酬や薬価基準についての問題点もございます。ここでは特に社会保険診療報酬の件についてお伺いしますが、現在の出来高払い方式、これは明治13年ごろから取り入れられた方式でありますけれども、それ以前は団体請負方式がとられておったわけであります。この団体請負方式から現在の出来高払い方式へと変わった理由をお伺いしたいと思います。またさらに、この団体請負方式を市町村レベルで復活させる総額請負方式という考え方についてもお伺いします。
 また、さらに続けます。これが最後ですけれども、ただいま申し上げました内容につきましては、極めて大胆な改革でありますので、実現への道のりが平坦ではないと思います。であるならば、少なくとも、包括払い方式、現在の国民健康保険でわずかに取り入れられている方式でありますけれども、これをもっと拡大すべきとの巷間の意見がございます。さきの医療保険審議会の方でもこういった内容が出ておりましたけれども、これに対する見解を伺いたいと思います。
○議長(清水雅美君) 質問の途中でありますけれども、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁をお願いします。学校教育部長。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 小学校給食につきまして、およそ10点、多岐にわたって御質問いただきました。お答え申し上げます。
 まず、1点目、給食指導のポイントについてでありました。給食が開始された当初は、食べることだけの時代があったと思いますけれども、現代では、1つには会食のマナーを身につけまして、楽しい食事をすること、2つには栄養のとれた食事の仕方がわかる、健康によい食事のとり方、3点目は、身支度や手洗い等、給食時の清潔、これを指導しております。4点目は、食事にふさわしい環境を整える食事環境の整備等、こういったことを主体に給食指導を行っているところでございます。
 2つ目の御質問といたしまして、肥満対策等でございますが、現在の夜型の社会、あるいは外食産業のはんらんという、子供の健康にとっても問題のある社会環境が一方でございます。学校におきましては、正しい生活習慣の習得、あるいは給食等を通した健康教育を実施しているところでございます。望ましい食習慣の形成には家庭での食生活の習慣が大きく影響するところから、学校の指導のねらいや活動内容など、給食だより、あるいはPTAの会合などを通じまして、保護者への啓発にも努めているところでございます。
 次に、アレルギー児等の対策でございますが、健康状態を考慮いたしまして、現在では個に応じた学習と給食、このような形で工夫しているところでございます。個別指導の必要な児童に対しましては、原因やあらわれ方が個々に異なることから、学級担任、あるいは栄養士、養護教諭、学校医、保護者、こういった方々が連携をとって対応しているところでございます。極端な場合、原因となりますその食材を除いた形での給食を個々に出しているという現状もございます。
 次に、4点目、食文化の伝統保持ということについての御質問をちょうだいしましたが、伝統的日本文化としての稲作、あるいは米食についての理解、こういったことを学習の中に入れて勉強しております。また、季節に応じましての郷土の産物を生かした献立を工夫することによりまして、郷土に関心を持つように指導しているところであります。また、郷土で収穫できる食べ物に関心を持たせるために、農家での芋掘りや食糧の生産、あるいは流通、消費、こういったことの食糧事情につきまして理解するよう、給食にとどまらない形でのいろいろな教科の中で指導しております。
 次に、5点目の残滓ですけれども、御質問いただきました。全体的に、魚、あるいは野菜の献立の際に残滓が発生する傾向があるという報告をもらっております。
 次に、ほかの教科との関連性について御質問いただきました。給食は子供たちの基本的な生活習慣や社会性を身につける人間関係の育成等におきまして、その効果が期待されているところでございますが、このようなことから、関連する教科や、あるいは道徳、特別活動におけるほかの活動等で、全体を通じまして指導しているところでございます。
 次に、余裕のある給食の時間について御質問いただきました。ゆとりのある食事時間は好ましい人間関係を育成する面と、消化吸収という点から、健康面を考慮して、十分な時間をとる必要があると考えております。現在、本市の小学校では、40分から50分の時間を充てているのが現状でございます。これら時間には各学校で工夫を加える余地が若干ございまして、こういった工夫を加えながらやっているわけですが、食べるのが早い子や、一面、非常に時間がかかるという子供もおりますし、あるいは小学校1年生の段階では家庭の習慣があらわれてくるという点がございまして、時間をとられるという点もございますが、こんな中でもできるだけゆとりを持って給食を指導していくというのが各学校のねらいでございます。
 次に、食文化を継承した献立について御質問いただきました。最近はパン食を中心にした御家庭ということもあるようでございますが、日本の伝統的な食生活の米飯を中心とした和食について、その食べ方を身につけること、こういったことを米飯給食の実施等、あるいは、地場野菜の取り入れ等を進める中で指導している点がございます。
 次に、9点目でございますが、バイキング給食等の見解でございますが、近年、食事環境の整備が求められている中で、本市ではバイキング給食、あるいはリザーブ給食、これらを取り入れることによりまして、楽しい給食を積極的に取り入れていると御理解いただきたいと思います。
 10番目にランチルームについて御質問いただきましたが、食事の環境整備の一環といたしまして整備しているところでございまして、現在、7つの小学校にランチルームを設置しております。今後におきましても、実施計画で隔年に1校という形で位置づけられておりますので、積極的に今後この計画によって実施していきたい、そのように考えております。
 最後に御質問いただきましたのが食器についてでございますが、食事環境の整備といたしまして、食器の問題があるわけですが、本市では全体的にはアルマイト食器を主体にしているところです。しかし、ランチルーム等が設置された学校、あるいはランチルームで食事する場合には陶磁器や、あるいはコレール--これ強化ガラスのようでございますが、コレール等を使用しているところでございます。学校給食の流れといたしまして、無機質な食器から陶磁器、あるいは漆器、木製品が少しずつ取り入れられてきていることは十分理解しておりますけれども、食器が変わることによりまして洗浄方法とか、あるいは洗浄機そのものを変える必要が場合によったらあり得ることでございまして、当市の場合にはランチルーム等ができたとき、あるいは、洗浄機を入れかえるときというふうな節目のときに変えてきている実情がございます。
◎市民部長(橋本偈君) 国民健康保険制度につきまして、非常に高いレベルからの御質問をいただきました。3点にわたってお答え申し上げたいと思います。
 まず、現在、進められております医療保険制度改革、これにつきましては、平成4年9月に医療保険審議会が設置されまして、今後の超高齢化社会に対応できる医療保険制度、これを、全体を通じた見直しが行われなくてはならないという方向性で検討されていることは御案内のとおりであります。今後の医療保険のあり方を、この関係で左右する大事な問題であると現在認識しております。また一方で、厚生省不祥事件、これが毎日のように報道されておるわけですけれども、この不祥事件は事件といたしまして、やはり市といたしましては保険の本質部分であります論議をしっかりとしていただき、よりよい制度になっていってもらうことを願っているところでございます。
 次に、2点目の診療報酬の出来高払い、これが現在取り入れられているわけですけれども、昭和13年のころの団体請負方式ですか、13年といいますと、私も2歳だったものですから、しっかりとした見解は持っておりませんけれども、文献によりますと、大正11年に現在の前身であります民間の労働者を対象とする健康保険法ができたわけであります。その後、御質問者のおっしゃる昭和13年に国民健康保険法が成立いたしまして、このときの内容が非常に議論を呼んだそうであります。どういう内容で議論を呼んだかと見てみますと、この法案の第9条に、「営利を目的としない社団法人は、命令を定めるところによって、地方長官の許可を受け、組合の事業を行うことができる」、こういう規定があったそうであります。この条文の趣旨は、営利を目的としない社団法人、すなわち、産業組合法による医療利用組合による健康保険組合の代行を認めるというような内容でございますけれども、この代行を認めますと、開業医の収入が大きく減少することが予想されるということから、当時の日本医師会の強硬な反対、それから改正要求、こういうものがあったそうであります。したがって、団体契約について、この法律で明文化すべきであるという意見が一方であったようであります。方式が変わった理由については、そこら辺のところが主な内容だろうと思いますが、答弁になっておりませんけれども、その当時の内容を御理解いただきたいと思います。
 それから、見解ということでありますけれども、団体請負方式につきましては、保険者が支払う1年間の医療費、これがあらかじめ決められるということで、国保サイドといたしましては、契約内容によっては医療費の抑制、それからそれに伴います国保の運営、そういったものが非常にやりやすくなるんじゃないか、こういう見解を持っております。また、国民医療政策会議の中間報告で出来高払いのあり方についても検討すべきであるという提言がされておりますが、この点につきましては、医療制度の根幹にかかわる問題でありますし、また、法律的な問題との関係もございますので、一市町村レベルで見解を出すことは難しい、このように思っております。
 それから、3点目の包括払いの関係でありますが、この問題につきましては、中央社会保険医療審議会の答申を受けまして、平成8年度から小児外来医療に関してのみ包括払いの制度が実施されます。包括払いとするか否かはそれぞれの医療機関が選択すべき問題でありますし、例えば、包括にした方が患者にとってプラスなのか、それともマイナスの部分があるのか、また医療機関にとってはどうなのか、あるいは国保会計、保険者にとってはどうなのか、いろいろケース・バイ・ケースになろうかと思います。一保険者から非常に見えにくい部分もございますので、どちらの方がよいのかは私どもも何とも言いようのないのが現状でありまして、またこの問題につきましても、やはり、国レベルでの論議だろうという性格を持っておりますので、見解は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時11分延会


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平成8年・本会議

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