このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第33号 平成8年12月17日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 8年 12月 定例会

           平成8年東村山市議会12月定例会
             東村山市議会会議録第33号

 1.日時      平成8年12月17日(火)午前10時
 1.場所      東村山市役所議場
 1.出席議員    26名
      1番  保延 務君            2番  福田かづこ君
      3番  田中富造君            4番  矢野穂積君
      6番  清水雅美君            7番  肥沼昭久君
      8番  清水好勇君            9番  小町佐市君
     10番  罍 信雄君           11番  山川昌子君
     12番  鈴木茂雄君           13番  島崎洋子君
     14番  小石恵子君           15番  荒川純生君
     16番  丸山 登君           17番  吉野卓夫君
     18番  高橋 眞君           19番  倉林辰雄君
     20番  渡部 尚君           21番  伊藤順弘君
     22番  根本文江君           23番  川上隆之君
     24番  木村芳彦君           25番  木内 徹君
     26番  荒川昭典君           27番  佐藤貞子君
 1.欠席議員    0名
 1.出席説明員
     市長      細渕一男君        助役      原 史郎君
     収入役     池谷隆次君        企画部長    間野 蕃君
     企画部参事   小町征弘君        総務部長    石井 仁君
     市民部長    橋本 偈君        保健福祉部長  加藤 謙君
     保健福祉部参事 小田井博己君       環境部長    大野廣美君
     都市建設部長  沢田 泉君        都市建設部参事 武田哲男君
     上下水道部長  小暮悌治君        上下水道部参事 田中春雄君
     教育長     渡邉☆夫君        学校教育部長  馬場陽四郎君
 1.議会事務局職員
     議会事務局長  中村政夫君        議会事務局次長 内田昭雄君
     書記      田口勇蔵君        書記      中岡 優君
     書記      池谷 茂君        書記      當間春男君
     書記      唐鎌正明君        書記      北田典子君
     書記      加藤登美子君
 1.議事日程

第1 一般質問(続)

              午前10時6分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。17番、吉野卓夫君。
◆17番(吉野卓夫君) 通告に従いまして、大きな1点目、市民が安心して住めるまちづくりとしてお伺いいたします。本日の質問はいずれも、さきの議会において質問がなされ、所管より一定の御答弁があったところでありますが、その後の進捗状況を主眼にお伺いをするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 初めに、富士見町にある青葉会住宅に代表される老朽建物の災害対策について、順次お伺いをしてまいります。本住宅は木造であり、建設後60年近い年数を経過し、火災及び震災に対しても全く無防備の状態であります。市としても抜本的な改善策が見出せない中で苦慮しているとのことであります。居住者及び自治会の中では、特に火災予防の徹底に対しては留意し、現に申し合わせ等もしていると伺ってはおりますが、しかし、現状の中では地震に対しても大変不安を感じさせるところでもあります。そこで伺うのでありますが、不審火防止も含めて、火災予防についての、所管はどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。また、所有者である関東財務局は火災予防対策についてどのような方策を、どのように考えておられるのか、折衝の経過を踏まえて、把握しておりましたらお聞かせいただきたいと思います。さきの答弁の中で、平成7年度中に再度意識調査を実施するとのことでありましたが、その後再調査をされたのでしょうか。その結果はどうであったのか、具体的にお伺いをいたします。
 次に、住宅改良法等を活用した改善策の協議を継続して行っていくと御答弁もありました。市による施工については財政的にも到底困難であることは私もそう思うのでありますが、さすれば、都あるいは管財にということになるわけであります。所管の熱意と方策に頼るところが大きいわけでありますが、その後の経過及び進捗状況についてお伺いいたします。
 終わりに、この件につきましては、当然、所管も大きな課題として取り組んでいただいているのでありますが、火災や地震等、一たん事が発生したときには概して行政の対応が求められ、責任、あるいは補償問題にまで発展しかねないことと危惧するものであります。対症方策ではなく、積極的な対応が望まれるところであります。今後どのように取り組んでいかれるのか、見通しも含めてお伺いしておきます。
 次に、都立東村山中央公園に駐車場設置をという視点でお伺いいたします。
 富士見町にあるこの中央公園は、多目的に使える広場を初め、せせらぎの滝、バードサンクチュアリ、幼児が遊ぶコーナー、花壇、ゲートボール場などが設備されており、自然を残し、植栽も考慮され、四季を通じて市民の憩いの場になっております。市民を初め他市からの利用者も多くあり、大変喜ばれてもおります。この公園の設定に対しては、市民団体の要望、また市の所管の努力等大きな力が働き、あのような緑を主体とした立派な公園ができたことに対しては感謝の念を抱くものであります。しかし、当初の目的、あるいは当時描いていた利用者像と現実の利用者の願いは多岐にわたるなど、変化しているのではないかと思うのであります。市民からの利用上の問題、あるいは要望等があるのでしょうか。あったとすればどのような問題なのか、お聞かせいただきたいと思います。また、利用者の実態と現況を所管はどのように把握されておられるのかもお伺いするものであります。
 次には、この公園はもともと緑を主体にした公園として考えられたものと理解しているところでありますので、緑被率を下げても運動広場をということは考えておりませんが、周囲の植え込みの間などを活用してターゲットバードゴルフとか、今、全国的に普及しておりますグラウンドゴルフができるコース設定、あるいはまた、プールの設置も地域住民の強い要望でもあります。もっと多くの利用に供することができるように、スポーツ宣言都市でもあり、市民の健康増進の上からも都への働きかけを願うものでありますが、所管の見解をお伺いいたします。
 次に、それに伴って都立中央公園通りの市道 113号線の1の駐車対策についてお伺いいたします。今まで申し述べましたように、多目的公園であり、利用者も多く、その目的は十分に果たされていると思うのでありますが、一方、土曜日、日曜日、祝日ともなりますと、近隣の方だけではなく、遠方からの来園者が大変多くなっている実態であります。日曜、祭日等には片側がほとんど駐車され、車道も1車線同様になることもあります。交通管理者の管理、すなわち、違反取り締まりなどもたびたびあり、休みの1日を家庭サービスとして車で来て、2時間、あるいは3時間を子供とともに楽しい時間を過ごし、車に戻ったとき、駐車違反の印がついているのを見たときに、家族の心境は察するに余りある場によく遭遇することがあります。道路の幅員が狭まり、交通事故の誘発防止ともあわせて、駐車対策が望まれるところであります。また、さまざまな問題はあると思いますが、駐車場の設置について所見を伺うものであります。また、休日等には東村山西高校、通産省研修所、あるいは富士見小学校の駐車場の開放などもあわせて考えられると思いますが、お考えをお伺いいたします。この件では、平成7年9月議会の答弁で公園事務所への要望、相談、学校の駐車場開放については学校教育部と十分、今後も協議してまいりたいとのことでありましたが、その後の経過についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、学校施設コミュニティー開放の充実として、市民の活用しやすい条件整備についてお伺いいたします。
 21世紀を目前に、高齢化社会の進展や余暇の増大など、社会環境の変化に伴い、市民の文化的意欲、並びにスポーツ活動などへの参加意欲が高まりつつもあります。市民1人1人が豊かな人間形成や、生きがいとゆとりあふれる、充実した人生を求め、いつでも、どこでも、だれでも自主的に学ぶ生涯学習についての関心はますます高まっていることは、市制30周年記念事業の1つとしてつくらせていただいた、「であい、ふれあい、学びあい」の中の生涯学習の資料にも見られるところでもあります。当時、社会教育法第20条の目的に沿ったサークル、団体で、公民館利用団体数は、中央公民館 357団体、萩山公民館 105団体、秋津公民館 162団体、富士見公民館 201団体、廻田公民館 107団体、合計 932の団体が登録してあるわけでありますが、この数を見ても明らかであります。このような市民のニーズに対応するため、本市においては学校を地域に開き、体育活動や文化活動に学校施設を積極的に開放し、触れ合いと生きがいのある市民生活の普及、向上に大きく寄与し、成果を上げていることは一定の評価をするところでもあります。このことは、三多摩各市はもちろん、他県からも多くの視察や資料請求があるやに伺っておりますが、最近の状況、及びそこで何がどのように参考になっているのでしょうか。説明会や質問等の様子をお聞かせください。以下、何点か伺います。
 これだけ視察や資料請求が多いということは、本市のこの開放が時代に即応した施策であると思うのであります。しかし、さきの同僚議員の質問に対する答弁によりますと、現在の登録数が22校中32団体であるとのことであります。また、利用されている学校にも偏りがあるやに伺ったのでありますが、団体の種別、学校ごとの登録数と利用状況等を具体的にお示しいただきたいと思います。
 次に、開放校が22校で32団体の登録数から見ると、まだまだ市民への周知の余地があると思うのであります。
PRによって参加を呼びかけるのがよいのか、推進委員会の活動範疇に何らかの方策が見出せる可能性があるのか。また行政の範疇に努力すべきものがあるのか。その他など、いずれにしても積極的な対応が望まれるところと思うのでありますが、今後の市民への理解を深め、登録団体がふえ、利用を拡大していくことへの見通しをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、さきの視察や資料請求の視点に、本市の誇れることの1つにコミュニティー開放推進委員会の設置があると思います。市内公立小・中学校22校全校に、地域の各層の構成母体から代表された一定の組織を持つことが挙げられると思います。推進委員会の運営要綱の第2条に任務が明記されておりますが、これらが十分に機能していくときに目的が周知され、市民の利用につながっていくのではないかと思うところでございます。そのためには、まだまだ出発したばかりの組織で、日も浅い段階では、行政の積極的な働きかけが望まれるところでもあります。触れ合いと生きがいのある市民生活の普及と向上に寄与する目的を遂行するために、行政として今後どのように対応されようとするのか、見解をお伺いいたします。
 利用者、すなわち登録団体がふえるということは、使いやすいかどうかということだと思うのであります。利用者団体からの要望、あるいは推進委員長会議等の場では、どのような要望が出ているのでしょうか、お聞かせください。
 また、現状で見ますともう少し利用しやすい条件整備が必要であると思いますが、その対応をどのように考えておられるのか。また、具体的な計画等があればお伺いをするものであります。
 次に、児童数の減少に伴う今後の施策についてお伺いいたします。我が国の少子化傾向はますます先鋭化してきております。厚生省が平成4年に立てた人口推移の中位推計では、平成37年、2025年では、予想出生率が1.8 で、心配された人口の減少は極めてゆっくりと見られておりました。ところが、その後の出生率はどんどん低下し、平成7年度ではついに1.43まで下がって、厚生省は人口減少のスピードが急ピッチな低位推計もはじいております。それによると、2025年には予想出生率は1.45で、2090年には現在の人口1億 2,516万人のざっと半分の 6,100万人になるとしております。もし出生率が 1.3になり、 1.2になりましたら、人口は 5,000万か、場合によってはそれ以下にさえ予想せざるを得ないとしております。そうなりますと、少子化時代の都市にもたらす影響の1つとして、子供の減少によるための、教育面において適正な学校の再編成や、配置、余裕教室の利用、また先日発表された政府行革委員会の規制緩和小委員会による通学区域制度の弾力化等も含めて、長期的展望に立った施策の推進が行政の役割としてクローズアップしてくるものと考えるところであります。そこで1つ目に、児童・生徒数が少なくなれば、当然として余裕教室が生ずることは自明でありますが、児童・生徒数の今後の推移についてお伺いをいたします。
 2つ目に、中学校は別にして、市内小学校15校の中には現にかなりの児童数の差異が見られるのでありますが、今後、極端に減少、あるいは増加し、偏りが生じるようなことはないのでしょうか、見通しについてもお伺いいたします。また、その推移については、徐々にではあっても減少していくことは予想されるところであります。余裕が生まれた場合の利用について、長期的展望に立った計画等がありましたらお示しいただきたいと思います。
 最後に、平成8年3月議会において、我が党の総括質問の中で倉林団長が、当市における既存小・中学校22校の再編、また統廃合の考え方はあるのかどうか、あるとすれば、今後の対応、具体的な取り組みについての質問をいたしましたが、答弁の中で、平成8年度、検討委員会を設けて検討を始めたいとの答弁でありました。委員会の設置をどのようにされているのか。委員会はどのように開かれているのか。また、委員会の経過及びその内容、今後の見通し等もあわせてお伺いするものであります。
◎企画部参事(小町征弘君) 青葉会住宅について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず現状についてでございますけれども、青葉会住宅につきましては富士見町1、2丁目に7棟が所在しておりまして、現在、60世帯が居住しておるところでございます。御承知のとおり、この住宅は旧陸軍の施設でありまして、木造平屋建ての建物を改造いたしまして住宅として使用しているものでございます。御質問者も御案内のとおり、老朽化が著しい状況にあるところでございます。今日まで全体のまちづくりや防災上の観点からも、この住宅の環境改善について取り組んできたところでございますが、抜本的な改善策が見出せない状況でありまして、市といたしましても大変苦慮しているところでございます。
 次に、火災、震災対策の対応でございますけれども、この住宅は建設後50数年たつ木造建物のために、老朽化が著しく、市といたしましても火災、震災等の対応に非常に苦慮しているところでありまして、現状の対応といたしましては、管理者である国に対し、特に火災予防の徹底と適切な管理を強く要請いたしているところでございます。国におきましては、先般、意向調査書の配布時に、周辺の整理、そして火災予防の徹底を居住者に指導を行ったという報告を受けておるところでございます。
 次に、居住者の意向の把握でございますが、国が平成7年12月に住宅の環境改善を前提といたしまして入居者の意向調査を実施しております。この調査結果によりますと、1つとして、建てかえ後もここに住めるのであれば建てかえ計画に協力するという方が約55%でございます。また、現状のままでいいというのが約26%であります。都や市の公営住宅をあっせんしてもらえるのなら転居してもよいというのが7%であります。そのほか、払い下げを希望する方などが約12%でございます。以上が意向調査の結果でございます。
 次に、改善策の協議経過ということでございますが、今日まで、国、東京都と市の三者によりまして、改善策についてさまざまな協議を行ってきたところでございます。7年度におきましても、国と何度か協議をしておりますけれども、御承知のとおり、国には建てかえを進める制度はありませんので、国、市といたしましては都の住宅局による改良を前提といたしまして協議を行ってきたところでございます。この協議をもとに、7年12月4日に東京都と国、そして市の三者で協議を行いまして、再度、住宅地区改良法による改善事業の施工を都に検討していただくよう強く要請いたしたところでございます。12月26日には都住宅局の担当者も現地にまいりまして、現状を確認したところでございます。その後、ことしに入りまして、東京都より回答がありました。住宅地区改良法による老朽住宅改良について、住宅局として十分再検討をしたが、東京都による改良法適用事業は昭和58年度で終了していることなどが理由で、都施工は困難であるという御返事をいただいたところでございます。そこで、今後の見通しと改善策でございますが、東京都による改良法事業適用が難しいという状況にありますので、今後に向けましては全体のまちづくりという面からも、他の制度の活用等を含めまして、国、また東京都と協議を引き続き継続し、これからの課題として取り組んでいく必要があるだろうと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎都市建設部長(沢田泉君) 都立東村山中央公園に関係いたしまして何点かの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。御質問にもございましたように、都立中央公園としてオープンしましてから一定の経過の中で、その利用等につきまして、個別的な問題とトータルの問題の両面からの御質問だと理解をしております。
 まず、中央公園の利用の実態でありますけれども、これも御質問の中にございましたように、東村山市のみでなく、周辺市町村からも大勢の方々がこの公園に来場いたしまして、それぞれの趣向によって一日を過ごしている、こういう実態でありますけれども、来園者の人数は正確には数えておりませんけれども、大体、休日平均いたしますと 700人前後は来園しているだろう、こういう利用者でございます。
 そこで、全体の東村山中央公園の面積は12.1ヘクタールと大変広い面積でございまして、東村山市の都市系公園の中では最大の面積になるわけでありまして、これらが全体的にどういうふうに利用されているか、オープン後ですね、こういうことも含めてという御指摘でございますけれども、お近くで、全体の実態は御案内と思いますけれども、あえて整理しながら申し上げますと、ここに全体の公園の地図がございますけれども、西側が都立東村山高校の東側の樹林地になっておりまして、バードサンクチュアリ等がなされておりまして、これもそれぞれ、御来園される方々の趣向で一日を過ごす。それから、同様に、一番東側に富士見文化センターの前側に樹林地がありますけれども、まさにこれも散策等に使われておりまして、大方、西端、東端は同様な扱いをされているのではないだろうかと思いますし、大変、現在の都市化の中で貴重な緑としても楽しまれている、こういうふうに思うところであります。
 大体、これらの2つを合わせますと全体面積の、配置としては3分の2になるのではないでしょうか。その中間に広場がございまして、この広場につきましては少年サッカー、少年野球、あるいはラグビー、紙飛行機、たこ揚げ等、まさに御指摘のように多目的に利用されておるわけでございまして、問題はその中でもう少し、例えばプールの要望があるとか、あるいはテニスコートの問題があるとか、あるいは植樹の間を使って新しいゲートボールとか、こういう御提案でございますけれども、実はこれも多分御案内と思いますけれども、63年にオープンするまでの間、この造成に当たりましては例の国の国有地の3分割法案の中で地元や国や東京都が使うという中で、東京都と地元活用を中心とするという意味では大変熱心な討議をし、かつ、地域の方々ともお話をした経過があるわけでありますけれども、そういう中で、結果として、ただいま申し上げました全体の公園については富士見文化センターを除いて東京都の利用だ、こういう基本的には3分割の1利用だということでありました。その中で具体的にオープンスペースとして東村山市がどういうふうにそこにかかわっていくか、こういうことでありました。と申し上げますのは、西と東を除いたセンターは大きな貯水槽があるわけであります。大体、広場のほぼ前面--広場というのは西と東を除く3分の1というふうに理解できますが、ここに地下4メーターに貯水槽が設置されておりまして、規模といたしましては横が 270メーター、縦が82メーター、貯水量が8万トンございまして、東村山浄水場から中央公園のこの貯水槽に送水されて、大体、稲城方面に送水されている、こういう地下構造物があって、一部中心の南側になりますけれども八坂給水所があるということで、この給水所が結果として東村山の緊急時の給水の用になっている、こういうことでございますが、そういう物理的な制約がある中でプールの問題だとか、その他、例えば先ほど申し上げました少年野球にしてもサッカーにしてもラグビーにしても、公式・公認でやるようなスポーツについてはその希望は満たされなかった、こういう経過であります。
 それと同時に、こういう開かれた大きな公園の利用としては、まさに多目的に利用されることも、一面、大変喜ばれる施設ではないだろうか、このようにも思っておりまして、せっかくの御提案でありますけれども、改めて、施設につきましては現時点では検討しますとか、要望しますとかというふうにお答え、残念ながらできないというところでございます。
 そこで、この実態の中で問題点等をどういうふうに把握しているのか、こういうことでございますけれども、朝夕散策されるという市民は大変多いわけでありますが、というのは、出入りが自由なものですから、管理されてないという意味で、その逆がまたあるわけでありまして、公園事務所の方々も苦慮している点が何点かあるようであります。それは、今、ペットの犬だとか、いろいろな小動物を含めましてありますけれども、特に犬を飼われていて、複数の犬を散歩に出させて、そこで広いですから開放する、こういう意味での、例えばほかに、犬を伴わないで、あるいは犬の嫌いな人もいますから、こういう人と共生するというか、ともにそこを利用するという意味では問題がある。あるいは、さらに申し上げれば、これはモラルの問題でありますが、犬のふん等が大分始末されてない、こういう点があります。
 それから、休日の翌日はごみがものすごく散らばっておりまして、これはまさに1点目のモラルというふうに言えますけれども、ぜひ、利用者につきましてはそのごみの処理はしていただきたいということで、現在は週1回、業者に委託しまして、あるいは職員とともに清掃を行っておるようでありますが、あの広いところを清掃するというのは大変な業務でありますが、そういう意味では、それぞれの利用者が片づけていくという点が必要だろう、こういうお話もあります。さらに、先ほど申し上げましたようなオープンの状況でございますから、例えば極端な話、夜中でもあそこにフリーに入れるということもございまして、そこで例えば飲食があったり、あるいは花火をしたりということで、近隣の住民に対して、あるいは管理上に対しても、そういう問題が時に発生をしている、こういう状況にあるようであります。細かいことは、申し上げればいろいろございますけれども、大方そういうことであります。
 それから、そういう意味では、今まで、先ほど新たな施設は大変難しいというふうに申し上げましたけれども、オープンスペースでこれだけ広い底地が使えるという意味では、今後とも、例えば、平成6年度に実施させてもらいました全国ラジオ体操等の催しだとか、あるいはサマーフェスティバルだとか、あるいは緑の祭典とか含めてフリーマーケットとか、こういう利用の機能的な位置づけをあそこにされた方が、現状ではよろしいんじゃないか、こういうふうに思っているところであります。
 それから、次に、これだけの利用がされている中で車の利用者が多い、せっかくの施設ですから交通問題等を含めてその実態はどうなってるのかという御指摘でありますが、まず交通違反や交通事故をあそこの場所で特定化してとらえることはできませんけれども、富士見町全体として、富士見町というエリアでとらえましても、駐車違反の内容は大変少ないわけでありまして、大体、年間を通じて二、三件、それから 113号線の1にとまることによって周囲の住民等から通報等がある、こういうことでありますが、これも数としては年間を通して一、二件と聞いております。さらに交通事故の危惧についてでありますけれども、これも公園利用者を特定して交通事故等は把握できませんが、富士見町5丁目全体で、1月から先月11月まで、3件の交通事故が発生しておりまして、軽傷事故であったようであります。
 それから、こういうことの中で駐車場の設置ということで、昨年9月の時点で22番・根本議員さんにお答えさせていただいたわけでありますけれども、1つは、63年に設置するまでの経過の中で、東村山市としては基本的には駐車場がほしい、こういうことでお願いしたわけでありますけれども、これも御案内と思いますけれども、地域の方々は駐車場は最小限に抑えろ、こういうことがあって、結果的に道路の北側については植え込みの内側に散策道をつくって車道と分離している。こういう形態になっておるわけでありまして、そういう経過の中で駐車場はつくられた。しかし、議会の中でも御論議をいただく中で、その結果として、正門を入りまして左側のところに普通車で9台、軽自動車で4台ということで、合わせて13台が現状の駐車場になったわけであります。これに加えてということにつきましては、1つにはただいま申し上げました経過の中から、自治会等、地域の中で総意に基づいて要望をする、こういう形になると思いますけれども、そういうことが地域の中でまとまって要望があればもう少し東京都としても考えましょう、こういう、昨年答弁した後の要請につきましてはそういうことでございました。私ども現実に公園所管の東京都へ行ってまいりましたけれども、そういうことでは、現状では即東京都としても、要請を受けてやりましょう、こういう形にはなりませんということでありました。ですから、その辺のところについてはぜひ吉野議員さんにも、その方向づけをするということになれば、一緒に、その辺のところの要請なり、地元とのコンセンサスがとれるような場を持ちながら今後の課題としてまいりたい、こう思っております。
◎教育長(渡邉☆夫君) 学校施設コミュニティー開放の充実につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 学校施設コミュニティー開放は、市民の自主的な文化活動や体育活動を支援し、学校を地域のコミュニティー活動の中核としながら、あわせて、児童・生徒の健全育成に寄与することを目的に行っていることは御指摘のとおりでございます。さきに御質問をいただきました福田議員、島崎議員へも答弁申し上げましたが、学校施設コミュニティー開放は、開かれた学校の創造、市民の生涯学習意欲への支援、地域社会の教育力の再構築などが期待できることから、私ども教育委員会では、今後も積極的に推進してまいる所存であります。また、三多摩を初め、他府県からの行政視察や問い合わせ、資料請求などもございますことから、御質問者の言われるとおり、この開放が時代に即応した施策と言えると考えております。
 そこで、御質問をいただきました4点について答弁を申し上げたいと思います。
 1点目は、利用状況を具体的にとのことでございます。現在、登録団体数は、本年11月9日現在、34団体でございます。化成小7団体、八坂小4団体、青葉小4団体、五中が5団体登録されておりまして、この4校で20の団体、サークルが登録されております。一方、登録のない学校が小・中あわせて9校ほどございまして、残りの9校の登録数を合計しますと14団体となり、全部で34の団体、サークルに御利用いただいていることになります。登録団体の内容でございますが、ダンスなどの、身体を動かす団体や、和太鼓関係の会などの数が比較的多く見られることが特徴的であると言えます。また、これらの団体は定例的に熱心に活動をいただいており、このコミュニティー開放がこれらの団体のニーズに合ったものと思うところでございます。
 2点目は、登録団体の増加と利用の拡大でございます。まず、市民への周知や浸透度に関しましては、教育委員会では市報や「きょういく東村山」に、折に触れ掲載させていただいております。各コミュニティー開放推進委員会では会報を出し、PRに努めている委員会もございます。また、推進委員会独自の事業を展開し、地域の市民に学校のコミュニティー開放について浸透を図るよう努力されているところもございます。しかし、市民へどの程度浸透されているかを考えましたとき、まだまだPRが不足しているのではないかと、率直に思うところでございます。また、登録団体の増加や利用の拡大につきましては、PRは大変重要な要素でございますが、それと同時に、市民の学習や活動のニーズに合った施設の開放こそが肝要なことと認識しておりますので、学校の運営に支障のない範囲の中で、可能な限りの開放を推進してまいりたいと存じております。
 3点目は、推進委員会への御質問でございます。当市の学校開放の大きな目玉は、このコミュニティー開放推進委員会を全小・中学校に設置していることでありまして、先ほども申し上げましたように、視察などで着目されている大きな柱でもございます。推進委員会は地域のさまざまな分野の方と学校関係者で構成いたしまして、教育委員会が委嘱しております。その任務といたしましては、推進委員会運営要綱第2条で、遊び場開放、スポーツ開放、コミュニティー開放、及び週5日制開放の使用計画、運営及び実施に関すること、また、使用調整に関すること、使用者への指導及び研修や広報に関することと定めております。この推進委員会は月1回の定例会のほか、必要に応じて会議を開催し、目的達成のため御努力を願っておるところでございますが、地域のボランティアを中心に組織していることから、どうしても一定の限界がございます。そこで、担当所管といたしましても積極的に開放を進めていくという立場から、推進委員会がより活発に、より濃密な活動が行われるよう、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
 4点目は、利用団体や推進委員会からの要望についてでありますが、御指摘のとおり、条件整備に尽きるといっても過言ではございません。過日の答弁でも申し上げましたが、昼間、児童・生徒が使うよう整備されております施設を、夜間、そのままの状態で利用しているため、照明や冷暖房を初め、開放ゾーンとの仕切りなど、大小さまざまな要望が寄せられております。それらの要望は、この事業を前向きにとらえたものでありまして、学校開放の趣旨や目的を十分御理解いただいた上での御要望でありますので、真摯に受けとめているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様に学校を御利用いただき、市民みずからの意思により生涯学習を行っていかれることの一助となることから、より利用しやすい条件整備に一層努めていきたいと存じております。
 次の、児童数減少に伴う将来の施策につきましては、学校教育部長より答弁いたします。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 まず最初に、児童・生徒数の今後の推移についてでございますけれども、小学校では今年度、15校合わせての児童が 7,418人でございますが、平成12年度の 7,263人まで微減していくことが、推計として出されております。しかし、平成14年度では 7,461人の児童が推計されまして、本年度に比べまして43人の増加、このような形で、若干増加の傾向が見えております。次に、中学校では今年度、7校合わせての生徒が 3,579人でございますが、平成20年度まで推計いたしますと 3,280人が想定されまして、7校全体で約 300人程度の減ということが想定されております。つまり、少しずつ減少していくものと考えております。ただ、この推計には、現在、建設中、あるいは、建設予定の大規模集合住宅、これは見込んでおりませんので、御理解賜りたくお願いしたいと思います。
 次に、急激な減少、偏りが出た場合の見解はどうか。特に減少が見込まれる学校ということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、児童・生徒数は今までのような大幅な減少はなく、微減、少しずつ減っていくというふうに見込んでおります。また、特に減少が見込まれる学校ということでございますが、青葉小学校と北山小学校が、平成14年度には18%ほどの減少が見込まれております。
 次に、学区、それから学校の統廃合について、今後の見通しと方策につきまして、3月議会に関する検討結果と内容についてということでございますが、国における小学校、中学校の学校規模における標準及び適正については、12クラスから18クラスが適正、あるいは標準と位置づけられております。6学級以下を過小規模校とされておりまして、6学級から11学級を小規模校、19学級から24学級を大規模校、25学級以上を過大規模校、このように国の方では考えております。そこで本市の状況を見たとき、北山小学校が10学級、国で言う小規模校となっておりまして、萩山小学校、八坂小学校が大規模校となってございます。これらにつきまして、平成8年度予算総括質問の中で御質問いただきまして、検討委員会をつくって検討したい旨答弁申し上げたところでございますが、教育委員会として、平成8年4月以降、内部的に種々検討してまいりました結果、統廃合についてこのままの状態で減少が推移した場合、当然に論じなければなりませんけれども、現時点ではいまだ市内各所で都営住宅、あるいは公団住宅、あるいは民間のマンション等、大規模集団住宅の新・改築が進んでいる中で、児童・生徒の動向を十分に見きわめる必要がまだ今後あるだろう、そういうことが1点ございます。
 それから、小規模校でございます北山小学校を統合した場合、隣接する近隣校では標準規模を超えてしまうという問題が1点ございます。また、統廃合については国からも、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行いまして地域の皆さんとの間に紛争を生じたり、あるいは、通学上著しい困難を避けるようにという指導がございまして、小規模校には、一面、教職員と児童との触れ合いがありますし、また、個別指導の面で教育上の利点も考えられるというようなこともございますので、当面、統廃合はまだ時期が早いという考えに立っているところでございます。
 なお、学区域につきましては、一部の地域で見直しが必要であると考えているところでございます。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。18番、高橋眞君。
◆18番(高橋眞君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 大きく分けて3点でありますが、初めに、綱紀粛正と職場の環境についてお伺いいたします。
 市民に信頼される職場についてということでありますが、本当に残念なことに、1人の職員のために市役所全体が市民から大きな信頼を失いました。今も市民の方からは、「あんなことがあったのに役所はちっとも反省している態度が見えない、生ぬるい」との声が聞かれます。もっと厳しい人は、私にも電話で直接かかってきましたが、信じて、任せて、託している市民にとっては耐えられないことだったと思います。今ここで、私たち議員を含め、市長を初めとする理事者、職員一同が一団となり、市民から信頼を得るべく襟を正し、地にしっかりと足を据え、大きく変わろうではありませんか。これは大変なことでありますので、あえて質問とさせていただきました。理事者のお考えをお伺いいたします。
 次に、職員及び担当部課の育成と、理事者の強力なリーダーシップについてお伺いいたします。
 市長は、昨年5月に就任され1年半がたちました。市民は、新しい風、新しい流れによって行政を変えてほしいと願っております。確かにネームプレートの着用は実施されましたが、すばらしいことであります。また、行革も真剣に取り組み、今走っておりますが、市民はすぐにも変わることを期待しております。組織の中で意識を変えるには人事異動が最も重要であるとさえ言われておりますが、大幅な機構改革、そして、大幅人事異動により、風通しのよい職場づくりに、助役を筆頭に、理事者と部長以下、すべての職員とがともに真剣に取り組んでいただき、市民から信頼され、期待される職場づくりに傾注し、大いなる力を発揮していただきたいと思っております。時には針のむしろに座り、泣いて馬謖を切らなくてはならないこともあるでしょう、そのときにも職員から信頼される理事者として、強いリーダーシップを望むものであります。三国志の時代に、あの諸葛孔明が全幅の信頼をしていた有能な武将・馬謖を、命令違反があったとしてやむなく大衆の前で切ったということわざでありますが、このようなことからしましても、ぜひ理事者のリーダーシップを望むわけであります。また、理事者の責任と権限はどのようなものであり、理事者としてはどのように意識しているのかもあわせてお伺いいたします。
 次に、職場の環境についてでありますが、私たちは今、市民から真剣なまなざしですべての行動を見られております。特に、職場の環境においては緊張と責任を持って当たらなければならない重要なときであります。そこで、職員の職場の勤務意識でありますが、どんなときであれ、予測できない天災等のためにも、いつでも機敏に行動のできる状態でなければなりません。ましてや、市民サービスを行うこの役所においては特にそうであります。公務災害に結びつくような服装、特に、サンダル履き等は問題があると思われますが、いかがでしょうか。また、担当の部課長は正しい判断のもと、どう指導しているのかお伺いいたします。また、職場内でこれらについてのミーティングは常に行われていると思いますが、その内容は市民サービスにどのように生かされているのかお伺いいたします。
 次に、職場の健康管理についてでありますが、電算により庁舎内にも数多くのOA機器がありますが、特にコンピューター関係でありますけれども、これは、職場の環境として問題はないのか。例えば、コンピューターから出るとされている電磁波の障害が、女性職員を含め、影響がないものかお伺いいたします。今までに電磁波防止用のエプロンをかけている職員を見たことがありませんので、これらについてお伺いいたします。
 次に、大きな2番目として、インターネットについてお伺いいたします。
 私も今、インターネットのクラブに入り始めたところでありますが、まだまだよくわかりません。行政に少しでも生かせればと考えて、今勉強中であります。こんなインターネットの本を買って頑張っているところなんですけれども、いろいろお伺いいたします。既に罍議員が高度な面から幅広く質問をいたしましたので、私は重複しないよう質問したいと思いますが、多少の重なりはお許しいただきたいと思います。
 インターネットの活用により、我が東村山市の真の活性化への源流となることを信じ質問いたします。
 まず初めに、導入計画の進捗状況でありますが、同僚の議員も触れられておりましたが、早期に向けて、9月議会以降のその後の進捗についていかがなものか、お伺いいたします。
 次に、高度情報化時代によると、今までのような、通常言われている「時間、距離、場所等のない社会になる」とさえ言われておりますが、この情報化時代の行政はどのように対応されていかれるのかお伺いいたします。
 次に、国土庁や文部省、通産省、またNTTの電話通信産業などによる地域活性化対策の推進として、インターネットの支援事業を行っていると聞きますが、この新規事業開設に当たり、補助金をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、2番目といたしまして、インターネットのまち東村山づくりであります。これは将来のあるべき姿を含めてお伺いいたします。ことし10月8日に行われました浜松での第58回・全国都市問題会議の中で発表者が力説しておられましたが、これからの自治体はいかに高度情報通信社会に対応し、新しい独自のものをつくっていくかが、その行政の将来を大きく変えていくだろうと発表されておりました。それには、「いかによそより先駆けて推進していくか」であると提唱されておられました。このことを考えるに、当市も日本で初めてのモデル都市になることに努力することにより、全国に向けて大きく名乗りを上げることができると思われております。我が東村山市が日本の情報の中心となれるチャンスでもあります。このことにより生きた情報が集まり、人が集まり、商工業に活性を促す結果となります。まさに、時は金なりの原理・原則と言えると思いますが、商工業が活性することは市の財政を豊かにし、まちを明るくし、希望が生まれてきます。当然、反応の早い若者たちはいち早く集まり、住みつき、豊かさが感じられるまちづくりができるものと確信しておりますが、いかがなものでしょうか。ぜひ、未来の子供たちのためにも、私たちの住み続ける東村山のためにも、このインターネットをやろうではありませんか。そのためにも、将来に向かって最も確率性の高い先行投資と考える、あの夢のある基金として交付されましたふるさと創生基金がありますが、これはまだ使い道を決めてないと説明されておられましたが、この新しい東村山づくりのために、このチャンスにぜひ生かしてほしいと考えているわけでありますが、この辺もいかがなものか、お伺いいたします。
 次に、市民サービスについてでありますが、市民サービスについてもいろいろな、幅広く考えるわけでありますけれども、行政として市民にどのようなサービスができるものかお考えでしょうか、お尋ねいたします。例えば、教育、商工業、防災、防犯、福祉等のサービスも整備することにより、安全なまち、安心して住めるまちづくりができると思われます。また、行政事務の面でも、証明書等の書類も市民がわざわざ市役所に来なくても発行されることも考えられるわけでありますが、いかがなものでしょうか。千葉県松戸市役所は「すぐやる課」を設けて全国的に話題になりましたが、当市も全国に先駆け「すぐこたえる市・東村山行政」と名づけ、PRしたらいかがでしょうか。大きな反応があると思われます。行政の対応は常に遅く、ともすると、なかなか返事をくれないとする声が多くあります。行政の情勢を多く入れて、市民が知りたいことを自分で検索し、答えを得る、これが一番早い答えの出し方であり、一番早い行政の対応と考えるわけですが、いかがでしょうか。これは一般的に言われていることでありますので、御容赦願いたいと思います。でも、一般的に「行政の対応は常に遅い」と言われておりますので、よろしくお願いします。
 次に、官民一体の管理運営についてであります。インターネット事業のような特殊性なものは、行政だけですべてを運営することでなく、民間の参画を取り入れ協議会をつくるなど、ある部分は民間委託を導入するなど、官民一体となった管理・運営が必要と思われますが、いかがでしょうか。
 インターネットについては最後でありますが、インターネットの有効活用についてであります。今、当市が真剣に取り組んでいかなくてはならないのは、行財政改革であります。この、時間、距離、場所がないとされるインターネットこそが、むだ、むらをなくし、大きくは経費の節約ができることからも、この改革に寄与するものと確信しているわけでありますが、いかがなものでしょうか。また、公開の原則をもとに、すべての公的な情報を流せるようになれるか、いろいろ難しい点が多くあると思いますが、あわせてお伺いいたします。
 次に、環境問題についてお伺いいたします。
 私たちを取り巻く環境問題は、今や地域や1つの国のみならず、世界的な規模へと広がりつつあり、地球全体の汚染にまで広がろうとしております。当市のまちづくりの基本は、「緑あふれ、くらし輝く都市」がテーマであります。それには、住宅都市として、快適な暮らしと良好な居住環境の実現が重要であると考えております。そこで、環境問題についてでありますが、幾つか質問いたします。
 まず初めに、柳泉園のごみ焼却場についてでありますが、この柳泉園組合・清掃工場は4つの市、つまり、田無、保谷、東久留米、清瀬の4市が組合をつくり、4つの市の一般家庭のごみを収集し、処理している施設でありますが、施設の老朽化に伴う再生計画が、今、行われているわけであります。新しいごみ処理施設について、地域の住民は、大気の汚染や悪臭などに多くの不安を感じているわけであります。特に、地域住民が一番不安となり、心配としている問題は、燃焼することにより発生するといわれる、ダイオキシンであります。そこでお尋ねいたしますが、計画の中で、①、煙突の高さが59メーターから 100メーターに変更されたことにより、少なくとも影響を受けると考えられる地域の範囲はどのぐらいまであるのか。②、国が定めるダイオキシンの安全基準と、地域からの排出ガスの濃度はどのぐらいの規制に対し、削減していくのか。③、煙突を高くしただけの拡散では大気汚染は解消されません。根本から除去する方法としてどのような浄化作用を考えているのか、お伺いいたします。
 次、協定書によると、当市との協議内容には、焼却施設の用地の使用期間は稼働後15年間とするとされております。また、期間経過後は当該施設を解体し、植樹等を施工し、環境用地とするとありますが、その計画はどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。昭和60年にこれは稼働したと聞いております。15年ですと昭和75年、つまり平成12年度の終わり、13年度にかかるでしょうか、そうしますと、あと四、五年ということになるわけですが、この辺もお伺いいたします。私たちが一生住み続けるまちであります。また、子供たちも、孫も、その子供も永遠に住み続けるわけでありますので、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、大きな2番目としまして、ごみの収集についてお伺いいたします。
 本市は、全国自治体に誇れるほど、ごみの減量を考え、分別収集を行っております。今、テレビで盛んに放映されておりますが、「まぜればごみ、分ければ資源」をはるかに先取りした自治体であると誇りに思っているところであります。通常行われております8分別は、何の問題もなく生活の中に入ってきておりますが、ことしの1月20日から2月19日にかけて1カ月間、環境部が実施いたしました22分別は、私も実際やってみましたが、試みとはいえ大変なものでした。その理由として、分類品ごとに重さをはかって記録したこと、それから22分類の仕分けがわかりづらかったこと、そして、家庭内でやることでありますので、狭い台所内の分別、分類作業であり、置き場所がなかったことなど、いろいろな事情があったことからも、これがもし義務化されたとしたら、市民全般に取り入れられるかどうか疑問に感じるほど、本当に大変なものがありました。さきに東京都がごみ減量懇話会の中で報告がありましたが、ペットボトルは来年4月より、販売店の軒先に回収箱の設置を義務づけるなど、大きな前進があることは大変喜ばしいことと感じております。そこでお伺いいたすわけですが、地域によっては生ごみの収集時間のずれにより、いつまでも悪臭がひどく、解消されないとする問題に対し、例えば、他市のように容器型の回収方法ができないものか。また、そうすることにより、単身者等の、時間的に不規則な人の収集時間も改正され、まちの美化につながるものではないかというわけでありますが、所管の考えをお伺いいたします。
 次に、以前にも同僚議員から質問があったと思われますが、このポイ捨て等の条例制定についてお伺いいたします。シンガポールでは、外国人旅行者であろうと、国民であるとを問わず、ポイ捨てを禁止しており、違反者には罰金を科していることは有名であります。ポイ捨てはたばこや空き缶だけでなく、時とすれば、心ない市民が収集指定日以外や、収集車が来た後にごみを出したり、他市や他地域からわざわざ来て捨てていく者もあります。結局、カラスや猫に袋を破かれ、散乱し、まちの美化を壊す結果となるわけでありますが、モラルの向上の啓発運動とともに、捨てられない環境づくりを目指すことも必要かと思われます。このようなことを考えますに、当市としてもポイ捨て等の禁止条例を制定することについて、行政はいかがなものか、お伺いいたします。
○議長(清水雅美君) 答弁の前に傍聴の方に申し上げますが、傍聴席から可否を表したりすることは禁止されておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長(細渕一男君) 御質問をいただきました市民に信頼される市役所についてでありますが、市民に最も身近な行政でありますこの市役所は、市民との信頼関係の上に成り立っているものと考えております。今回の不祥事件は、三十数年の市制の中で培われた信頼を一瞬にして崩すものでありました。このようなことが二度と起こらないように、綱紀粛正と服務規律の徹底を図らなければならないと痛感いたしております。
 また、市民に信頼される市役所の姿として、私が就任以来、機会あるごとに申し上げております「市民の目線に立った行政サービス」と、職員への指示、日常業務において、市民と接触するさまざまな職場で再認識し、対応するよう求めているところであります。その第1といたしまして、職員の名札を着用し、業務認識の向上及び市民に親切な接遇態度、対応のあり方等、自己の責任を明確にし、市民サービスに努めているところであります。さらに、制服においても課題研修グループの報告書も提出されており、また、私の方針として、制服着用のあり方を、現在、制服検討委員会を設け、導入の検討を指示しております。この制服着用により、第1に職員としての、清楚で清潔な身だしなみによる市民対応は、市民が見ての好感、信頼、理解によるサービス向上へつながる。第2に、職員としての自覚が生まれることにより、公的感覚による公務員像としての意識の増幅が図られる。第3に、職員としての意識改革を促し、新たな認識、職員像が生まれてくる。以上のような具体的な検討に入っておりまして、制服着用により御質問の服務規律の徹底を図り、信頼される市役所の姿として努力してまいります。
 次に、職員及び担当部課の育成と理事者の強いリーダーシップとのことですが、私は、職員は地方公務員として地方自治の本旨にのっとり、1人1人が奉仕の心に根差した使命感を認識することを理解しております。すなわち、住民全体の福祉向上の実現に向かって処する使命があると考えております。この本旨にのっとり、私は職員の育成を、市民の目線での行政サービスを基本に、職員の意識改革を図ることであり、私はトップマネジメントとして、全庁的に組織総体をとらえ政策決定を指示、部課長が職員1人1人に重く受けとめるべく指示し、徹底しているところであり、このことはまさに組織の原点であり、実行していくことであります。また、職員の育成も、接遇や対応の日常業務から生まれるものであり、OJTの、すなわち、職場研修の手法によって指導し、また、問題の発見とクリアに努めているところでございます。
 次に、各理事の責任と権限はどのようなもので、理事者としてどのように意識しているのかということでございますが、市長は地方自治法により地方公共団体を代表し、統括するものとして位置づけられており、地方公共団体の事務を管理し、これを執行する責任、及び、市長はみずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負っているものと考えております。助役は、地方公共団体の長を補佐し、長の補助機関たる職員の担任する事務を監督する職務責任がある。収入役は、地方公共団体の会計事務をつかさどり、会計事務の指導・統括に関する事務を行う責任。教育長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び教育行政法で教育委員会の指揮・監督のもとに教育委員会の権限をつかさどる。また、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮・監督する権限がある。以上のように、理事者の責任と権限があると認識しております。いずれにいたしましても、市民の信頼を回復するよう、真剣に努力いたします。
 以下につきましては、所管から答弁申し上げます。
◎総務部長(石井仁君) 御質問の言葉の端々に、私ども職員には大変厳しい御指摘がございましたけれども、率直に受けとめながら、これからお答えさせていただきます。
 まず、職場の環境についてでございますけれども、職場の環境については、平素から職員相互で話し合いのできる雰囲気づくりにより、上司の業務への理解、適切な業務指導、及び職員相互の理解を得るところでございます。御指摘のサンダルの件でございますけれども、緊急時、あるいは、けが等を防止する観点、あるいは接遇の態度、それから応対のあり方からしても、是正していく必要があるかと感じております。各職場においていろいろな面で服務の徹底をしてまいりたいと考えております。
 管理・監督者は自己チェックと職員の自己管理の充実を図り、職場全体の仕事の成果を向上していくことに努めてまいりたいと思っております。また、職場において職員が自発的に自分の仕事を積極的に取り組めるような状況をつくり出すことにより、職場における職員相互の成長を遂げていく職場の環境をつくっていくことに最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
 親切な窓口対応業務のあり方として、日常業務で実際に遭遇した市民から苦情等も、実例として、管理職を中心に、職場研修を実施しているところでございまして、また、接遇研修、昇格研修、マネジメント研修等で職員の資質を図っております。また、管理職がリーダーの働きを実践していくことが職場環境として重要なことであると強く求めているものでございます。
 次に、OA化による職場環境でございますが、当市もOA化が進み、機器台数も増加してきております。パーソナルコンピューター、ワープロ、オンラインの端末機、パソコンなどを各職場に配置しております。これに対する影響でございますが、もし妊娠中にVDT作業に従事した者の間に妊娠の異常が生ずるとしても、放射線が主要な原因であるというよりも、同一の姿勢で長時間の保持など、悪い作業姿勢、それから長時間作業、単調作業等のストレスの要因を主体として、さまざまな複合的な要因の絡みから生じると考えております。「VDT機器からの放射線は少ないが、VDTの使用時間を制限すれば影響は少なくすることができる」と言われております。そこで、当市においても安全衛生小委員会でVDT部会から、VDT作業に伴う労働衛生についてのパンフを発行し、「作業は1連続が1時間を超えないようにすること、10分から15分の休憩時間をとり、1日の作業は4時間を超えないよう」注意点を周知して、指導しているところでございます。したがいまして、電磁波の防止につきましてはエプロンの着用もありますが、正しい作業姿勢や長時間作業をやめ、休止時間を小まめにとるよう、徹底を図っております。さらに、目や腰痛、肩凝りへの影響として、平成元年にほぼ全員を対象に2回、その後は毎年1回、希望者を対象に、視力検査、色覚検査、立体色能検査、近点距離機能検査、屈折力検査等を実施しておるところでございます。また、平成6年度よりVDT研修としてトレーニング指導士を招いて、職場体操も行っております。健診結果といたしましては、特に問題になる症状は現在のところ発生しておりません。今後も継続的に、環境職場の健康管理対策に努めてまいりたいと思っております。
 次に、インターネットに関連し、大きく5点についての御質問をいただきました。
 まず1点目に、導入計画の進捗状況ということでございますが、情報処理部門においてインターネット技術の研究、導入の手法や、自治体の動向、及びホームページの内容など、資料の収集や調査を現在進めているところでございます。その一端は、さきに10番議員さんの一般質問に対して答弁を申し上げたところでございます。また、発信する内容については全庁的にかかわる課題ですので、10月には理事者及び部長の参加でデモンストレーションを含めた勉強会を実施いたしました。今後はどのような内容で取り組んでいくかについて、関連する部門を横断的に含め、検討の体制をつくっていく必要があります。予算、手法などの検討は、これらの進捗状況をにらみながら進めてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、情報化時代に行政はどう対応していくかについて、考え方の一端を申し上げます。情報公開も念頭に置きながら、行政情報提供の充実を図っていくことが大変重要なテーマだと認識しております。そのためには、現時点ではインターネット技術の利用が投資費用の安さからも、市民の方の使いやすさからも、最も適しているものと思います。そこで、個人情報保護の観点から、業務を処理するホストコンピューターを中心としたネットワークとは別に、情報系のネットワークを独立させて構築し、情報提供の内容も充実を図っていく必要があると考えております。
 次に、開設にかかわる補助金についてでございますが、自治省では地域情報化の推進にも、また、文部省と連携して教育用コンピューターの整備に、交付税導入でありますが、補助を行っております。そのほか、郵政省のテレトピア計画、建設省のインテリジェントシティ整備、通産省のニューメディアコミュニティー構想など、都市や地域を対象とする、より大きなプロジェクトに対する財政支援策がございます。それぞれ、目的、内容が異なりますので、研究してまいりたいと思っております。
 大きな2点目、インターネットのまちづくりと3点目の市民サービスについては関連する部分が含まれておりますので、あわせてお答えさせていただきます。御質問者からの御意見、夢のある御提案につきましては、示唆に富む内容であり、大変ありがとうございました。今後の開設に向けて、また、システムの拡張に際しての検討に十分役立たせていただきます。
 なお、御質問の中で、行政事務にインターネットを適用する部分がありましたが、この点について1点、考え方を申し上げたいと思います。証明書類発行を初めとして、業務系の情報を処理するものは先ほど申し上げましたが、別個のネットワークで処理されるものであり、即実現できるものではないわけであります。しかし、情報系の中での活用範囲を広げることで、「すぐこたえる市」への対応を図っていけるよう検討していく必要があると思います。
 4点目として、官民一体での管理運営をとのことでございますが、行政のみでの管理運営では、人的、物的資源や、情報量など、一定の限界があろうかと思います。そこで、民間活力利用の方途も視野に入れながら、今後の展開を図ってまいりたいと存じます。
 最後に、5点目のインターネットの有効活用ということでございますが、それについてお答え申し上げます。急速に発展する情報通信技術の活用によって、情報を持っている人が移動するのではなく、情報そのものが移動するようになります。そのため、人の動きや時間的ロス、及び決められた時間内でしか対応できないという制約が排除されます。これを事務に適用することで、企業では業務の再構築を進めているところでございます。インターネット活用による情報提供が急速に拡大してきているのも全く同じ理由だと思います。また、紙媒体を削減し、逆に、内容の充実、増大も図ることが可能と考えております。
 次に、公開の原則をもとに、すべての公的情報を流せるようにとの御意見をいただきましたが、情報提供の範疇では、もちろん、より多くの情報を流す努力をしていかなければならないと考えております。これから進めていかなければならない情報公開についても、基本的には同様だと思います。しかし、インターネットはオープンな通信環境を前提としています。最近、世田谷区の学校における問題が新聞報道にありました。内容は、個人情報保護条例にかかわる外部結合の問題と、生徒の氏名などを含んだ情報を発信した、情報外部提供の問題であります。こういったことも含め、インターネットの運用に関していろいろな議論が提起されている状況で、どのような内容を発信していくのかについては、今後、十分研究していく必要があると考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 環境関係の問題につきまして御質問をいただきましたので、答弁を申し上げたいと存じます。
 新清掃工場の建設に伴います柳泉園の関係でございますけれども、柳泉園の問題につきましては構成市の問題でございまして、主体的な答弁、また内容について深く言及することができない部分がございますけれども、答弁を申し上げたいと存じます。
 まず、煙突が 100メートルと高くなったことに対する影響でございますけれども、当初59メーターでございましたけれども、 100メーターにすることによりまして大気汚染物質の効果的な拡散となりまして、汚染物質の一部への着地濃度をさらに当初より軽減することができます。煙突排ガス濃度の比較で見ますと、1キロ圏以内での平均でございますけれども、変更前の59メーターで見ますと、二酸化硫黄につきましては0.01616ppm、二酸化窒素につきましては 0.05170、浮遊粒子状物質につきましては 0.13445、塩化水素につきましては5.57%、さらに変更後でございますけれども、 100メーターになった場合でございますけれども、二酸化硫黄につきましては0.01611ppmでございまして、二酸化窒素につきましては 0.05165、浮遊粒子状物質につきましては0.13437 、塩化水素につきましては3.83%、こういうことでございまして、4つの物質につきましても若干低くなるということでございます。さらに、青葉町地域の、これは全生園正門前でございますけれども、それを参考までに申し上げますと、59メーターの段階で言いますと、二酸化硫黄につきましては 0.00806、二酸化窒素につきましては 0.02604、塩化水素につきましては0.0042、浮遊粒子状物質につきましては 0.05008。さらに 100メーターになりますと、二酸化硫黄につきましては 0.00805、二酸化窒素につきましては 0.02603、塩化水素につきましては 0.00412、浮遊粒子状物質につきましては 0.05005ということで、煙突が 100メーターになりますと、若干でございますけれども低くなります。
 次に、環境評価の範囲でございますけれども、半径1キロとなっておりまして、東京都環境影響評価条例によるものでございます。
 次に、ダイオキシンの排出濃度と基準、浄化装置による汚染防止でございますけれども、周辺住民の皆さんが心配しておりますダイオキシンは、現在のガイドラインに示されております目標値 0.5ナノグラムパーノルマ立米により、新清掃工場は排出を抑えるろ過集塵設備を設置し、厚生省で現在見直しを進め、予測されます値でございますけれども 0.1ナノグラムパーノルマ立米の、そういう意味では先取りとなる対策を講じているということを聞いております。
 続きまして、汚染防止についてでございますけれども、厚生省が人体の健康影響の観点から、一生涯摂取しても、1日当たりこの量まで摂取が対応されると判断される10ピコグラムを大幅に下回る結果が予測されておりまして、現施設で対応している排ガス、ダイオキシンも、ろ過集塵設備の設置によりまして、ごみ焼却が高温で完全燃焼、完全焼却となりまして、周辺環境に対しましてより排ガス等が削減され、住民不安を解消できると聞いております。
 協定書の関係でございますけれども、15年の使用後はということでございますけれども、使用後につきましては当該施設を解体いたしまして、植樹等を施しまして、環境用地とする件については、協定どおり遵守すると伺っております。
 また、排ガスの拡散方式ではなく除去方式としての設備でございますけれども、現時点でのごみ処理施設では、ろ過集塵設備、バックフィルターと申しますけれども、それが最高であると、現在の段階では言われております。
 ダイオキシンの関係ですけれども、ダイオキシンとは、塩素が結合いたしまして2つのベンゼンが1つまたは2つの酸素で結合された物質の総称を指すわけでございますけれども、その種類は 210種類にも及びます。また、この発生源も次第に解明されてきまして、化学反応の工程やごみ焼却に限らず、噴火や山火事、自動車の排ガス、たばこの煙、日常の食品でございます牛乳や肉、卵、米、野菜、魚介類にも、微量ながら含まれております。このことから、生活環境に広く普遍的に存在し、既に微量のダイオキシンと、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、共存して生活しているということになるわけであります。大気中のダイオキシン類の濃度は平成6年度、環境庁の測定によりますと、平均値で大都市地域0.37ピコグラム、中小都市地域で 0.2ピコグラムと微小でございまして、また、各国が採用している人体に対するダイオキシンの許容量、限度などの数値は、長期間の動物による発がん試験の結果から、1日許容摂取量が設定されております。設定しているカナダやスウェーデン、ドイツなどの基準は、10から35ピコグラムでございまして、決して規制が厳しいものではございませんが、現在、WHO(世界保健機構)では10ピコグラム、これは1日の摂取量でございますけれども、そういうことにしておりまして、WHOの10ピコグラムは妥当であると認識され始めております。
 既設の清掃工場の周辺で、ダイオキシンによる健康被害があった報告はございませんけれども、新しくつくる清掃工場はさらに安全なものとするため、ダイオキシンの排出を抑えるようとの趣旨から、日本でも厚生省が年内を目途に、ダイオキシン発生防止のガイドラインを見直し、対応1日摂取量10ピコグラムを新たな評価指針として、ごみ処理にかかるダイオキシン削減対策の検討を行っておりまして、今後建設される施設の排出濃度を 0.1ナノグラムパーノルマ立米程度以下とすることを検討しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 続きまして、ごみの容器の関係でございますけれども、ごみの臭気対策の関係ですが、収集日まで保管する場合は水分を含んでいるとどうしてもにおいが発生いたしますので、まず水分を切った後に新聞にくるむことによりまして、かなりのにおい大差ができ、それでも発生する場合は買い物のビニール袋に入れて保管、さらにはバケツを利用することによりましてかなりの効果がある、そういう旨をPRしております。また、容器型回収方式との質問でございますけれども、ダストボックス方式、バケツによる個別収集をとっている市もございますけれども、ダストボックスの場合、可燃、不燃の表示をしても分別されず、投棄され、何もかも入れられるとのことも聞いておりまして、一方がいっぱいになっていると別のボックスに入れるなど、収集後の処理の過程で焼却炉を傷めるなどの問題もあります。また、バケツによる個別収集は、分別やにおい対策にはかなりの効果がありますけれども、収集に要する人件費、車の確保、時間を要するなどのこともありまして、どの方式もそれぞれ特徴がありますが、ごみ減量の面から、できる限り、行政はもとより、市民の方々の創意と工夫をいただくことも必要ではないかと考えております。
 続きまして、単身者に関する御質問でございますけれども、1戸建ての建物との違い、生活時間の把握等の問題がございますけれども、なかなか把握することが難しい面がございますけれども、そういう意味では、早く出勤する人もいれば、遅く起きている方もいらっしゃいますし、その時間に収集が終わっているなど、そういう点から、現状等、推進委員さんから所管に対し何とか指導をしてほしいとの連絡もございますけれども、指導員が単身者の住まいに行きまして、ビラ、チラシ類の配付を行いまして、直接面会し、協力いただくことが非常に難しい面がありますけれども、今後とも、PR、啓蒙等努めていきたいと考えております。
 最後になりますけれども、ポイ捨て条例の制定でございますけれども、ポイ捨て条例について、既に6月議会のときにも御質問をちょうだいいたしましたけれども、既に制定されている他市の条例は、いずれも、空き缶やたばこの吸い殻等の散乱を防止し、地域の環境美化の促進を図り、市民の生活の向上に資することを目的とした条例でございますことは御案内のとおりでございます。東京都内では荒川区が平成9年4月から施行することになっておりまして、新宿区も11月の定例区議会で議決、4月施行を目指して準備を進めております。さらに渋谷、千代田、台東、足立の各区が検討しているとのことでございます。多摩27市では町田市が平成6年4月1日に、町田市空き缶等の散乱防止に関する条例を制定しております。他に、立川市が条例制定の検討をしているとのことでございます。御質問者がおっしゃいますように、確かに、モラルだけでは解決できないことは承知しておりますが、ポイ捨て条例を制定したといたしましても、だれが捨てたことを現認し、罰則を科せるのか、実行に非常に難しい面を含んでおります。いずれにしても、根気よく、啓蒙・啓発に努めてまいりたいと思っております。美しい景観、快適な生活環境の提供は、行政のみでは非常に難しい面がございまして、快適な生活環境を維持していくのは多くの方々がともに同じ基盤に立っていかないといけないわけでございまして、今後とも、行政はもとより、市民1人1人が地域の環境美化に努めていただくことが大切なことだと思っておりますので、今後ともPR等を図ってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆18番(高橋眞君) ただいまは御答弁、本当にありがとうございました。時間をいただいて大変申しわけありませんが、1点だけ、恐れ入ります。
 今、市長さんの方からも、本当に大変な気持ちでお話いただきましたが、市長さんの責務も大変重いと思います。また、大変だろうと思いますが、理事者の強いリーダーシップを重ねてお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 柳泉園のごみ焼却場について、確認という意味でお伺いいたしますが、確かに、行政圏が違うということにより、大変難しい部分があると思いますが、ぜひともこの4市に対して、燃やすことを中心と考えないで、ごみ減量対策として資源化を含め、本市の行っている分別方式をどんどん取り入れていただき、周知・徹底いただけるよう、施策を行政間同士でよく話し合い、我が市の住民の気持ちをぜひ伝えていただきたいと思っております。
 大気の汚染等により、地域や土地が汚れてしまえば、当然、人は住まなくなり、行政にとっても大変大きな不利益をもたらす結果となるわけでありますので、今議会におきましても質問の中で、環境部長が、大気の汚染を浄化するには木を植えて浄化していくのがいいというふうに述べられておりました。ある文献、資料によりますと、樹木は、水分を蒸発する葉っぱの裏にある気孔から二酸化炭素など、汚染ガスを吸収していくわけでありますが、一般に、自動車や電気などを使うたびに排出する二酸化炭素の日本中の1年間で出るガスというのは約12億トンあるそうであります。国民1人当たり10トンの計算になるわけですが、これを解消するに当たりまして、木の高さでいうと10メーターのケヤキ1本が二酸化炭素を吸収する量は、年間で約 700キロと言われております。そうしますと、人間1人当たりの排出量を計算しますと、浄化されるのに、その木が14本も必要になるとされております。このようなことからも、協定書にうたわれています解体後の環境用地への植樹をしっかりと守っていただき、住民に安心をいただけるような政策をお願いしたいというわけでありますが、よろしくお願いします。
 また、行政は市民に対して安心して、住み続けることのできるまちづくりを最大の努力としていただきたいということでありまして、いずれにしましても、市民が安心して住むことができるまちづくりにぜひともしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩します。
              午前11時56分休憩

              午後1時10分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。20番、渡部尚君。
◆20番(渡部尚君) 大きな1点目といたしまして、行財政改革についてお伺いをいたします。
 先月、行革審より答申がなされました。これにより、平成5年10月に行財政改革推進本部が設置をされて以来進められてまいりました当市の行革への取り組みも、大綱の策定に向けて、いよいよ大詰めを迎えたところでございます。昨年の12月定例会で「早く行革審を設置せよ」ということで、所管と激しいやりとりをさせていただいた私といたしましても、いよいよ来たなということで、意を強くしているところでございます。
 行革審の答申は、一読をいたしますと、事務局が取りまとめた文章ではなく、審議会みずからが起草し、練り上げた、まさに手づくりということがよくわかる、大変熱意にあふれるものでありまして、内容的にも、これまでの行政のあり方に抜本的な変革を迫る、非常に厳しいものでございます。例えて言うならば、一度こちらが市民に対して投げかけたボールがものすごい豪速球になって投げ返されてきた、それも、真っ赤な火の玉になって返ってきたと感ずるところでございます。これを空振りするのか、それとも見事ホームランとするのか、まさに細渕市政の真価が今問われているといっても過言ではないと存じます。市長初め理事者、部課長は、そのような厳しい自覚と強い使命感に基づき、わずかな期間でありますが、全力を挙げて行革審の答申に沿った大綱の策定をなし遂げていただきたいと存じますし、私たち自由民主党市議団も、そのためには、細渕市長とあらゆる苦難をともにする覚悟であることをまず表明をしつつ、質問に入らせていただきます。
 1)、行革審の審議経過について伺います。本答申から推測をいたしますに、審議会では相当白熱した議論がされたのではないかと思うわけでございますが、審議会の雰囲気といいますか、あり方自体はどのようなものであったのか、まずお聞きをしたいと思います。次に、審議会ではどのような議論がされたのか。当初、行政側では具体的にどのような諮問をしたのか。また、審議会ではどのような観点で財政や人件費などの各問題を議論され、最終的に手づくりの答申となったのか、その辺の経緯について明らかにしていただきたいと思います。
 2)、行革審の答申と大綱の策定についてお伺いをいたします。行革審の答申が出て、現在、まさに行革大綱の策定作業の最中であろうと存じますが、そこで順次、答申に盛られた事柄について、それぞれどのように受けとめ、行革大綱にどのように反映をしていくお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
 ①、基本理念についてでありますが、これにつきましては、昨日、同僚議員の質問に対し一定の答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。
 ②、事務事業の見直しについて伺います。御案内のとおり、答申では見直すべき対象の第1といたしまして事務事業を挙げており、4つの観点から見直すことが求められております。しかしながら、答申ではどの事務事業を廃止し、何を縮小するか、また、どの使用料の適正を図るかなど、具体的な提言までには至っておりません。そこで、行政側としてはこの答申をどのように受けとめ、具体的にはどの事務事業を廃止、あるいは縮小するお考えか。また、廃止、縮小するに当たっての基準についてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。さらに、事務事業の見直しによってどの程度の経費圧縮を目標としているか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 ③、人件費の見直しについてお伺いをいたします。答申では、人件費関係で4つの観点から見直しを求めております。その第1は、退職者不補充、再雇用制度の活用、定数削減計画の策定などによります定数管理の強化。第2は、職務職階制の導入。第3は、臨職、嘱託職員、時間外手当等の削減。第4は民間委託の活用ということでございます。事務事業の見直しに対し、市民の理解を得るためには、口先だけではなくて、市役所も内部努力をしている。血を流したというか、犠牲を払っているということが市民の目に見えるようでなければなりません。そのためには、答申で求められていることは万難を排しても実現しなければならないと存じますが、人件費関係に対する答申をどのように受けとめておられるか。また、大綱の中にどのように反映をしていくお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。それとともに、答申の中で財源の見通しが現時点で立たない以上、その対策として考えられる具体的措置を速やかに実施すべきであるとされました、退職金についてはどのように整理をしていくのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。民間企業の中には、退職金を一度に全額支給するのではなく、半額だけ退職時に支給し、残りの半額を年金のように月々支給する制度を一部試行的に採用しているところもあるやにお聞きをしておりますが、こうした民間の動向も視野に入れながら今後検討する必要があると存じますけれども、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。
 ④、大綱策定に当たっての留意点ということで、大綱の構成、編集方針と数値目標の明確化についてお伺いをいたします。答申では、大綱策定に当たっての留意点として、4つの項目が述べられておりますが、特に私が注目をし、強調したいのは、4点目の市民の理解を得られるよう、大綱は市民にとってわかりやすいよう、平易であること。また、経費削減の目標を明示することという点でございます。私も全く同感でありまして、そこで1点目として伺いますが、市民にとってわかりやすい、平易な大綱とするためには、どのような構成とし、編集上どのような工夫をする考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、数値目標の明示について伺います。前回、昭和63年8月に策定されました行革大綱を見ますと、具体的な数値目標は、昭和65年度を目途に、経常収支比率を85%、公債費比率を15%までに引き下げるということぐらいしかないのであります。これは昭和58年12月に特別実施計画を策定をして、一定の努力をした直後だったというようなことも背景にあるんだと思いますし、その時点ではこれでもよかったのだろうと思いますが、今回、このようなことでは、一体何をどう努力していいのか、職員もわからないと思います。やはり、目標やビジョンが明確でないと、何事も成果は上がらないものでありますので、今回の大綱では、経費や定員の削減目標と目標年度をできるだけ具体的に明示をするように、ぜひともお願いをしたいと思います。それは答申が言うように、市民の理解を得るためばかりではなくて、みずから目標を定め、目標実現に向け努力するという、民間では全く当たり前の経営体質に、市役所のあり方そのものを変える契機になるというふうに考えるからであります。それこそがまさに行革であり、職場の活性化でございます。わずかな時間しかありませんが、できれば、各部、各課ごとに職員参加のもと、行革に対する実施目標や実施年度を策定し、大綱の中に明示をしていただければ非常に大きな成果が上がると存じますが、いかがお考えでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
 3点目、大綱と9年度予算編成についてお伺いをいたします。当初の計画では、大綱を本年12月をめどに策定することになっておりましたが、策定作業が若干おくれているやにも伺っております。そこで①として伺いますが、大綱をいつまでに策定するお考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。②としまして、9年度予算編成との連動、整合についてお伺いいたします。既に9年度予算編成方針が示され、編成作業が現在、鋭意進められている最中でございます。助役の依命通達では、行財政改革との関連として、予算要求に当たり、別紙により提示をされた事務事業見直しリスト及び事業見直しの基本的な考え方により、事務事業を点検し、原案を提出することを、各部局に求めております。私どもはこの別紙をいただいておりませんが、これは大綱が完成する以前に一定の行革的な考え方を先取りをして、予算に反映させようとするものでございますが、その内容を含めまして、どのように大綱と予算との整合を図っていくお考えなのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 4)、全庁的な行革機運の醸成と、市民の理解と協力という問題についてお伺いをいたします。言うまでもないことでありますが、行財政改革をなし遂げるためには、市長の強いリーダーシップと、理事者、部課長の一致した努力、全職員の意欲と創意・工夫、そして、市民の理解と支援が必要不可欠でございます。しかしながら、全庁的な行革機運は十分に醸成されているとはまだ言えないように思われます。所管としては、行革ニュースの発刊など、庁内向けに情報伝達や意識づけにお骨折りいただいているところでありますが、どうもそれだけでは弱いのではないかなという気がいたして仕方ありません。できれば、答申にみなぎる行革審の皆さんの改革への強い熱意が庁内の隅々まで伝わるよう、職員が広く行革審の皆さんの生の声に直接接する場をつくっていくべきではないかと存じます。例えば、全職員を対象とした研修の一環として、行革審と一般職員のパネルディスカッションなどを開催するのはいかがでありましょうか、お伺いをいたします。
 また、市民に対しては昨日の同僚議員の質問で、明年2月にまちづくりシンポジウムを開催し、理解を得ていくとの考えが示されました。私も、それは大変いいことだと思いますが、そのほかの手だてについてはどうなのか。例えば、昭和61年に作成された「財政SOS」のようなパンフレットを今回も作成、配布するというお考えはないのかどうなのか、明らかにしていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、全庁的な行革機運を醸成し、市民の理解と協力を得ていくためには、答申にもございますように、トップリーダーたる細渕市長の明確な姿勢が重要であることは言うまでもないことでございます。細渕市長におかれましては、今後、「ミスター行革」と呼ばれるぐらい、あらゆる機会をとらえ、行革の必要性と今後の市の道筋を、市民並びに職員に繰り返し直接訴えていただきたいと存じますが、行革審の答申を受け、現在、行財政改革推進について、御自身、どのように臨まれるお考えなのか、改めて御決意を伺うものでございます。
 次に、大きな2点目といたしまして、公民館についてお伺いをいたします。
 初めに、市民講座計画策定における企画員と館の役割についてでございます。御案内のように、当市は昭和50年以来、市民講座の企画・立案に当たり、一般市民がボランティアとして参加する企画員制度を採用してまいりました。私も企画員として、過去、何回か市民講座の企画・立案に携わる貴重な経験をさせていただいておりますが、そこで常々感じるのは、企画員制度は長い歴史もあり、学ぶ主体である市民が直接講座づくりに参加できる、全国でも例を見ない、大変すばらしい制度であると思う半面、ややもすると、企画員として応募した一部の市民の方々の興味、関心によってのみ講座づくりがされるきらいがあり、幅広い市民の学習ニーズに本当にこたえているのかどうか。また、公的教育としての責任を本当に果たしているのかどうか、率直に申し上げて、疑問に感ずることもございました。企画員制度のよさを尊重しつつ、今後、公的社会教育機関たる公民館はもう少し主体的にその役割を果たすべきではないかと存じますが、いかがでありましょうか。これまで公民館職員は補助的に行ってきたテーマ提案を、今回から企画員と同時に行うように改めたそうでありますが、当市の教育行政をあずかる教育長は、この企画員と公民館の役割についていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、各種事業の応募状況と抽選方法について伺います。公民館で行う講座のほとんどは、近年、非常に盛況と伺っておりますが、応募状況はどうであるのかお聞かせをいただきたいと思います。また、定員をオーバーした場合の抽選方法はどうなっているのか明らかにしていただきたいと存じます。私のところに、ある市民の方から、「市民講座に何回応募しても毎回外れてしまうので、抽選は本当に公正なんでしょうか」というお話がございました。応募者が多数いて、抽選から漏れる方が相当出るような人気の講座は、こうした市民の不信感を招かないように、公開抽選にするなど、工夫が必要なのではないかと存じますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
 最後に、自主サークル育成支援について伺います。限られた予算の中で、公民館が直接多様な学習機会を提供していくことはおのずから限界があり、生涯学習の振興を図る上で、市民が自発的に学習をしていくことを側面から支援していくことも重要な役割であろうと存じますが、現在、自主サークル育成についてはどのような支援を行っているのか。また、今後についてはどのようにお考えか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
◎企画部参事(小町征弘君) 行財政改革について多くの御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。
 まず最初に、行革審の議論の様子と経過、そして、審議会のスタンスについてお答えいたします。
 行革審は本年5月23日に発足いたしまして、去る11月19日に答申をいただきました。この間、約7カ月にわたりまして、延べ9回の審議会を開催いたしました。9回の中には、市の将来像を定めた総合計画や、職員の研修実施状況、あるいは人事給与の実態について、所管の部課長の出席をお願いし、審議を深めてまいりました。また、公民館で半日、集中的に審議を行ったこともございます。このように、審議委員さん1人1人の大変熱心で、真摯な議論があったことをまず報告いたします。審議会の議論ということでございますが、まず、審議の素材となるもの、つまり、諮問でございますが、諮問につきましては第1回の審議会で市長より大綱骨子の概要を説明いたしまして、それについての審議をお願いいたしてまいりました。したがいまして、大綱骨子に載っている事項の内部の変革、あるいは事務事業の見直し、職員給与の実施、パートナーシップ等につきまして審議をいただいたところでございます。
 そこで、審議会としてどのような議論がなされたのかということでありますが、審議会では絶えず原点に戻って問題点を整理し、論議されておりました。例えば、東村山市は今どのような問題に直面しようとしているのか。東村山市の地域社会が今後どういう状況になっていくのか。それを解決するために何をなすべきなのか。そのことを市民にどう伝えていくのか、などという論議であります。このような意識に立って、財政の問題点や職員定数について、また、人件費について、あるいは、事務事業の見直しについて審議していただきました。毎回の審議は大変熱心に、そして真剣に行われておりましたが、時には市に対する厳しい提言や苦言もいただきました。例えば、民間の感覚では理解しにくい職員給与水準の実態については、役職や職務に応じて差がないのはおかしいのではないか。また、フレックスタイムができないのはなぜなのか。あるいは、市民サービスの時間延長がなぜできないのか等についてであります。率直に言って、私ども事務当局といたしまして、言葉に詰まるというような場面も再三あったことも事実でございます。
 次に、手づくりの答申となった経過ということでありますが、行財政改革は市民の理解なくして実現できない。そのためには市民にわかりやすい答申をつくることが出発点であるという、審議会の考え方なり方針が根底にありました。その意識が、今後、市が行革を進めるための基本的考えをまとめ、明解に、わかりやすく凝縮したものが今回の答申に反映されたものと思っておるところでございます。
 次に、大きな2点目として、行革審の答申と大綱の策定についてでありますが、まず、事務事業の見直しについてお答えいたします。答申では、見直しの対象の第1に事務事業を挙げてございます。その中で、4つの視点からの見直しを求められております。第1点は、どうしても必要不可欠の事業を除いては、廃止、縮小すること。第2点は、各種補助事業の見直しであります。特に、新しい事業には期限を決めて評価し、ゼロから見直しができるようにすべきであるとしております。第3点は、既に策定されている諸計画についても、改廃、縮小の方向で見直しを求めております。第4点は、公正、公平の原則にのった、受益者負担の見直しであります。
 そこで、具体的に何を廃止し、何を縮小するのかということは、大変重要な選択となってまいります。特に、2点目の補助事業と4点目の受益者負担の見直しにつきましては、市民の理解を求めながら行う必要があるものと思っております。また、一定の手続も経なきゃなりませんので、多少の時間もいただきたいと考えております。御質問者には大変申しわけありませんが、今ここで拙速に事業名を申し述べるということはできませんが、そこで考え方について申し上げますと、補助金の見直しに当たっては、市民の大きな需要があるもの、あるいは、目的が明確で、市民の理解が得られるもの。さらに、団体が的確であること。あるいは、効果が上がっているもの等々の基準が考えられるのかなと思っております。また、委託の関係では、民間でできるものは民間にゆだねる、あるいは、競争原理のあるものは競争原理の中でということも大きな選択肢であると考えております。いずれにいたしましても、大綱の中で、できれば圧縮による経費の目標額など、一定の考え方をお示しいたしたいと思っております。
 続いて、人件費の見直しについてでありますが、人件費につきましては、平成7年度一般会計の決算、総括質疑の中でも若干触れさせていただきましたが、対前年度比で見ますと、経常一般財源の伸び 4.9%に対しまして、人件費の伸びは 2.8%と、かなり下回っております。また、経常収支比率92.3%に占める割合をみますと38.2%であり、10年前の昭和61年当時より 1.0ポイント減少いたしております。物件費、扶助費、補助費の割合が増加していることを考えると、人件費は、比較的抑制してきたことが数字的にはあらわれております。しかしながら、給与水準の実態を見ますと通し号俸制のため年齢給になっておりますので、職務職階に応じた給与体系に改める必要があると考えております。仕事の責任や役職に応じた報酬を得るということは当然のことでありまして、市民の理解が得られるような体系に、早急に改めたいと考えております。あわせまして、臨時職員、嘱託職員の適正配置、民間委託なども前向きに検討していきたいと考えております。また、時間外につきましては、引き続き、各課単位の数値目標を定めた中でさらなる抑制に努めていきたいと考えておるところでございます。
 退職金につきましては、現在、退職基金が12億 6,200万円ほどありますが、平成10年度まで44名の退職者を予定しております。この金額はそれに見合う程度の金額ということになるわけであります。それ以降、つまり平成11年以降につきましては退職者が増加してまいりますので、退職基金をどう手当てするのか、真剣にその対応を検討する必要があるものと考えております。
 次に、大綱策定に当たっての留意点について申し上げます。答申の中で述べられている大綱策定に当たっての留意点は、1つには、市長の強いリーダーシップのもと、部課長を初め、全職員が一致して改革に取り組む姿勢を持つ。2つに、既定計画の見直し。3つに、計画の進行管理と実施についての評価。4つには、市民の理解を求めるということであります。そのためには、市民にわかりやすく目標を明示することであるとしております。この答申を受けて、これから2月末を目途に大綱の策定作業に入るわけでありますが、大綱の枠組みや編成の考え方につきましては、1つは大綱骨子に載っております項目を整理しまして、答申との整合性を図ることと考えております。2つは、市民にわかりやすく明示するために、文章は平易に、かつ、長文にならないようにしたいと考えております。3つには、本文と分野別計画とを分けて編集したいと思っております。そこで、分野別計画では、定員管理計画、事務事業の見直し、民間委託、補助金の見直し等の考えを整理していきたいと考えております。また、その際に、御質問をいただきましたが、数値目標の設定や、各部、あるいは各課の実施目標や実施年度を明示した実施計画を明らかにしていきたいと考えておるところでございます。
 そこで、行革大綱を策定する際に、特に審議会の中でこういう論議がございました。意見が出されました。「答申は文字で書いてあるが、我々は9回にわたって生の言葉で議論をしてきた。答申の文脈に隠れている生の議論や各委員の気持ち、思い、それを大切にしてほしい。つまり、行革審の温度差が十分職員に伝わるようにしてほしい」とある委員さんが言っておられました。このようなことを念頭に入れながら大綱をつくってまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、大きな3点目の御質問の、大綱と9年度予算編成についてお答えいたします。
 去る10月22日、平成9年度予算編成方針示達を受けまして、予算担当職員を対象に予算編成会議を開催いたしました。その際、行財政改革の推進についての説明を行ったところでございます。その中で、事務事業の見直しについて、1つに、自治法の変化により実質効果の薄れ等がないか等の視点で、経費の節減に努めること。2つに、簡素化可能なものや、類似業務の統合等の可能性がないか等の視点で経費の節減に努めること。3つには、市民サービスが適正に確保されるように努める中で、民間のすぐれているものは積極的に活用していくことの3点について点検をするように指示したところでございます。あわせまして、69事業の見直しリストを提示いたしまして、各課ごとの見直し事業を明示いたしました。今年度できる行革として、この69項目の事務事業の見直しを、現在、予算査定の中で進めておるところでございます。
 なお、これ以外で来年度の予算に関係するものといたしましては、スポーツセンター屋内プールの運営を民間委託するということと、そのための人的増加を行わないという方針で、現在、進めておるところでございます。このことも本年度に対応した行革の1つでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
 次に、全庁的な行革機運の醸成と市民の理解と協力をどのように得ていくのかという御質問をいただきました。先ほど、市民の理解と協力を得ていくということについて、渡部議員さんから具体的な提案がございました。現在、市の方で考えておりますのは、今議会でも申し上げましたように、2月2日に市民フォーラムを考えております。その際に市長の基調講演ということで、まちづくりフォーラムの中で行財政改革について、市長の考え方を申し上げたいと考えております。また、パネラーとしまして行革審の1人をお願いしたいと考えておるところでございます。あと、1月1日号の市報に行革審の答申の全文を掲載いたしてまいりたいと考えております。それにつきまして御意見等も市民から賜りたいと考えておるところでございます。
 一方、職員の対象はどうなのかというこうとでございますが、これにつきましては御質問者がおっしゃる、行革審の委員と職員とのパネルディスカッション、これについては時間等を見計らいながら、その辺はまた行革審とも相談しながら、ぜひこの辺は前向きに考えてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、「SOS」の、前回発行したパンフの発行はどうなのかということでございますが、今度の場合は時代的背景ということも多少異なりますので、現在は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。御質問者は、火の玉が返ってきた、それをホームランにするのか空振りにするのかということでございますが、もちろん、空振りのないよう、ホームランが打てるように努力していきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 私の方に御質問がございました。お答えをさせていただきたいと思います。
 私は行財政改革を公約の1つとして掲げ、市民にお約束をしてまいりました。今まで、一市民として行政を外部から見て感じたことは、もう少し効率的な行政運営ができないものかということでありました。もちろん、先輩の市長が一生懸命努力してきたことは十分承知していますし、そのことを否定するつもりは毛頭ありません。時代とともに、役所の体質、あるいは、職員の意識も変わらなければならないと思っているところでございます。今回、行革審の答申をいただいたときに、会長が、「この答申の内容は実質的に大変厳しいものがあると思うし、答申の内容を守れば守るほど、尊重すればするほど、市長も厳しい立場に置かれてくる。しかし、行革というものはそのような性格のものであるし、それをくぐり抜ければ光が見えてくると思うので、頑張っていただきたい」、このように言われました。会長のこの言葉を胸に焼きつけまして、深く思いをいたし、精いっぱい努力するところであります。
 これで大綱を策定するための条件が整いましたので、先ほど参事が申し上げたように、2月末までに大綱を策定し、行革の筋道を立てていこうとするものでありますが、残された2年余の任期期間中、私自身、自分の声で、機会あるごとに行革の必要性を訴えていくつもりでありますので、ぜひ御理解と御支援をいただければと思います。
◎教育長(渡邉☆夫君) 公民館行政につきまして3点の御質問にお答えをいたします。
 まず市民講座、計画策定における企画員と館の役割についての御質問でございます。御承知のとおり、公民館の行う事業の目的といたしまして、社会教育法第20条に、地域住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うと明記されております。中でも、学級、講座の提供は、地域住民に対する最も重要な部分として位置づけられておりまして、その参加者は、集まり、学ぶ、そして同時に、結ぶ活動を通しまして、コミュニティーづくりに果たす役割は大いに期待されるところであります。
 社会教育法には、公民館運営審議会が館長の諮問に応じて、公民館における各種事業の企画、実施につき調査・審議するものと規定しているところであります。本市の学級講座、すなわち、市民講座の企画・立案に当たりましては、先ほど御質問者もおっしゃっておりましたが、昭和50年より、全国に例を見ない東村山市独自の方法といたしまして、市民が参加し、主体的なかかわりの中での、学級、講座づくりを行う企画員制度を採用し、現在もこの制度を継承して市民講座を開催しておるところでございます。
 この企画員制度はボランティアでお願いしております企画員の方と、公民館職員とのパートナーシップに基づきまして、同じテーブルについてともに考え、話し合い、検討しながら、豊かな学級、講座をつくり上げていく方法であります。もちろん、こうしてつくられた講座は社会教育法第22条で定められております、公費で行う公的な教育でありまして、すべての市民が享受できる社会的責任を持つ事業であります。この企画員制度の運営上におきまして、歴史的経過の中で、テーマの採用方法といたしまして、13の分野に分類してあります講座の中で、従来は企画員の提案したテーマを優先的に採用し、公民館職員は欠落している分野についてのみ補足的にテーマ提案をしておりました。しかし、公民館事業といたしまして、市民の学習ニーズの多様化、高度化の時代に即した課題、また、現代的課題など、幅広く取り上げることが必要となってきております。このことは、公的社会教育機関としての公民館の役割といたしまして、企画・立案に際し留意しなければならないところであります。このことを踏まえまして、平成9年度の市民講座の計画策定時の学習テーマの提案は、公民館職員が企画員と同時に提案を行い、その中から全市的視野に立った市民講座として検討し、実施する方法に改めたいと考えております。
 次に、各種事業の応募状況と抽選方法についてでございます。市民講座につきましては、参加者の学習効果を上げる方法といたしまして、相互学習方法に基づきます集団学習方式などを採用しております。したがいまして、受講者の定員数を定めまして実施しているところでございます。公民館で行っております講座には、毎回、多数の応募がありまして、市民の皆様の学習意欲に敬服いたしておるところでございます。限られた人数ですので、応募者数がオーバーした場合には、厳正な抽選によりまして受講者の決定を行っておりますが、中には抽選に漏れてしまう方からの御不満の御意見をお聞きすることもございますが、厳正なる抽選の結果でありますので、御理解を賜りたいと存じます。しかし、さらなる厳正な方法といたしまして、市民の方に立会人になっていただく等の方法を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、自主サークル育成支援についての御質問でございます。公民館は多様な学習機会の提供だけでなく、市民の自発的な学習活動を奨励し、援助することも1つの重要な役割であります。学級講座などの担当者は、参加者に対して自発的な学習グループをつくるきっかけができるよう配慮し、講師の紹介、情報の提供等、グループの育成、援助を行っております。また、グループの求めに応じて、発達段階に即応したアドバイス、学習活動の相談、活動施設の提供、学習機材、印刷機、資料コーナーの利用等、各種の提供を日常行い、自主サークル育成支援に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。
 特に市長さん、また、所管の参事の力強い御答弁をいただきまして意を強くしたところでございます。ぜひ逆転満塁ホームランをかっ飛ばしていただきたい、そのように思うわけでございますが、1点だけ再質問させていただきたいと思うのは、9年度の予算編成との絡みで、実は事務事業の見直しについては今の段階では具体的な事業については申し上げられないということでございましたけれども、既に9年度の予算編成の中では69事業ですか、見直しリストをつくって、それについては見直しなさいという指導をされているということでございました。さかのぼって考えますと、たしか、第1次の実施計画が策定をされたときの財政フレームとして、9年度の予算編成に当たっては行革による経費圧縮というものが既に織り込みをされていたと思うわけでございますが、この69事業の見直しについて、もう少し具体的にお答えがいただけないものかどうか、再度問うものでございます。
◎企画部参事(小町征弘君) 69事業の、例を二、三申し上げますと、例えば、1つには宿泊を伴う出張の見直しを考えております。さらに、例えば、市報のカラー印刷の見直しとか、庁内報の内部印刷の検討だとか、あるいは、もちろん先ほど申し上げましたように、時間外手当の縮小、あるいは臨時職員、嘱託職員の縮小化、あるいは、ふとん償却のリサイクル化の検討だとか、あるいは学校警備の機械警備、このようなことを考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。21番、伊藤順弘君。
◆21番(伊藤順弘君) 時間の調整上、提案しました質問の1番は省略させていただきます。
 2もと思ったのですが、いろいろの都合で少しだけやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。この問題も、実は決算審議の中で大分市の考えが見えてきております。ですので、私の通告してある2の4だけ取り上げさせていただきたいと思います。同様に、隣の22番の根本議員さんも同様な質問が出ておりますので、私の質問が終わったらもうやることもない、やはり時間の調整もあるということで取り下げる方向でございますので、私によろしく御答弁いただきたいと思います。
 実は、パンパースという紙おむつがあります。あれをつけておしっこをさせた、それを見てあわてて医者に駆け込んで、「私の子供がこんな青いおしっこをした」、こういうようなことを言う親も出ております。また、お米を洗えと言うと洗剤で洗う。そのように、私たちの時代には考えられないような親も今は出てきております。子育てに本当に不安を持った親たちも大分ふえてきております。そこで、私はここに質問通告をしているのですが、児童・生徒のカウンセルよりも、こういうような親に対する親のカウンセルが今一番必要ではないのか。今、横文字、横文字って言ってるから、親に対して相談するような場所が必要ではないかと私は思っているんです。この問題についてまず質問しておきます。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 御質問いただきました、最近の親の中の一部には、そういう親に対する相談が必要ではないかというふうに理解させていただきましたが、保護者に対するカウンセリングの必要性についてでございますが、議員仰せのとおり、大変重要な問題であると考えております。今日、教育現場では、いじめや不登校などの学校不適応に関します問題や、最近では、一部の中・高校生等に覚醒剤によります薬物乱用が発生するなど、以前には想像もできなかったような問題行動が発生しまして、学校だけではなくて、大きな社会問題になっております。これは保護者の価値観の多様化や、子育ての不安、あるいは、放任などによります親子関係の問題や、しつけ等に関する家庭の問題が少なからず影響しているものと考えられます。このような状況におきまして、子供とともに、保護者に対する相談や支援が大切であることは議員の御指摘のとおりでございます。
 そこで、当市の教育相談室では、従前から、子供に付き添って来られます保護者からは、親としての立場からの悩み等、御相談をいただいておりましたけれども、これが相談員の重要な相談業務の1つとなっておりました。したがって、今後、親からの御相談という形であれば、従来どおり、相談室でお答えできる分野については当然お受けしていくという考えでございます。本市におきましては、教育相談室がカウンセラーの集まりとなっておりまして、この相談室の機能と学校、専門機関との連携・協力を進めているところですが、今後は家庭教育を支援するための講座開設などに向けまして、社会教育との連携を図るとともに、教育相談室の活動内容を「きょういく東村山」、冊子でございますけれども、これらで紹介したり、あるいは、保護者や地域社会の啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。
 教育相談室のスタッフであります臨床心理士や、専任教育相談員と、指導顧問としてのドクター、お医者さんですけれども、あるいは大学教授などの専門性を生かしながら、教育相談機能の充実に努めていきたい、そのように考えております。お答えになりましたでしょうか。
◆21番(伊藤順弘君) 今言われました教育相談室は非常に評価されております。その点は本当にありがたいと思っておる次第でございますが、残念ながら、親の方が、相談に行くのに、どこに行っていいのかもわからない親が今ふえているという話です。相談室でありながら、その相談室をうまく利用できない親に対する、相談しやすくするような方法、方策。例えば、相談所がどこにあるんだか相談するコーナーとか、そういうような形で、それは一例ですけれども、そういうことを考えていただけるかどうか。やはり、これだけ評価されている相談室が、そういうような親に対してどこに行ったらいいんだろうと思わせている部分もまだ残ってますので、その点をひとつお考えになっていただきたいと思うので、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。
 もう1つ、教育相談室というのは、確かに何回も言うようですけれども、評価されて、大分充実しております。しかし、残念ながら、一般市民から見ると、親から見ると、やはりお役所の一角にそれがあるということは、やはり、相談に行くのにためらわせているんじゃないか。そういう面があるので、だれでもが気軽に相談できるスクールカウンセラーを導入したらいいんじゃないかと私は思ってこの問題を取り上げたわけでございますが、その2点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) お答え申し上げます。
 今、御質問をいただいたような子育て、あるいは、それに伴うお悩みというような場合には、これは当市の場合には教育相談室がその窓口になっておりまして、そこで十分問答したり、あるいはお答えできるという点がございますので、ぜひ御相談いただきたいと思うのですが、ただ、この場所でございますけれども、これは市民センターの2階の西側に、昭和40年代から設置、開設しておりますので、そこをぜひ利用していただきたい、そのように思うわけですが、ただ、この教育相談室の場所等のPRですけれども、この辺につきましては今までずっと「きょういく東村山」という、年4回発行の冊子がございますが、これで毎号説明しております。それから、各学校で担任が、いじめ、不登校等で悩みがあったらここに相談してくれ、自分たちに相談できない場合にはここに相談してくれという形で、この教育相談室の場所、それから相談の内容等はさせていただいているわけですけれども、今、議員おっしゃるとおり、あまねく、市民全部にというわけになかなかいきませんでしたので、今後もさらに気軽に御相談してくれという形でPRしていきたいと思っております。ただ、他市と比べますと当市の相談件数は非常に多くて、約延べ回数でいきますと 3,000件を超えております。これ、他市ではないあれですが、その原因は、私どものあれからしますと、余りかたくならないでぜひ相談に来てほしいという形でやってまいっておりますのでそういう結果になっているかなと思いますが、さらにこの辺、PR等をさせていただきたいと思います。
 それから、スクールカウンセラーを入れたらということでございますが、この辺は、現在、文部省がこのスクールカウンセラー制度をやっておりまして、現在はそれが試験的な調査研究協力校という形のところに、2年間だけ配置しているという制度をとっているようです。全国で 154校、こういった数が入れられておりますけれども、今後重要なことは、調査研究協力校の動向とか、その成果を見守る必要があるかな、そんなふうに考えておりまして、もう少し、これにつきましては時間をいただいた中で結論を持ちたいと思っております。
◆21番(伊藤順弘君) 今、文部省のそういう制度は存じ上げております。と同時に、近接の市で、東大和でたしか、単独でスクールカウンセラー制を敷いているという話も聞いておりますが、そういうものに対する当市の考えはいかがでしょうか。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 今議員さんおっしゃられた東大和、小平、こういったところは、文部省のやっております調査協力校の1つでございます。そのほか、この近隣では八王子第一中学校が入っているようでございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。23番、川上隆之君。
◆23番(川上隆之君) 私は簡潔に、要点のみを質問させていただきます。
 最初に、道路行政について伺います。
 第1点の、都道(府中街道、所沢街道)の拡幅・整備について、当市の対応をお尋ねする通告をさせていただきましたが、府中街道については既に、本定例会中の平成7年度決算審議の中で質疑・答弁がなされておりますので、省かせていただきまして、所沢街道のみについて質問をいたします。この道路は、新青梅街道や府中街道とともに、市内を走る主要幹線であり、特に、都区内と埼玉県を結んでおり、当市内としては、隣の東久留米市境から埼玉県所沢市境を走っております。しかし、その交通量の多さと道路の狭隘が長い間指摘されてまいりました。特に、歩道の設置は歩行者を守るためにも急がれていた問題でもありました。最近は、その拡幅整備事業について徐々に進んでいるようでありますが、現在の進捗状況と、今後の完成への見通しについて伺っておきます。
 第2点、飯能-所沢線の当市の受入れ・接道についてであります。御承知のとおり、埼玉県飯能市と所沢市を結ぶ県道が既に一部供用開始されておりまして、当市内でどのように受け入れるのか問題となっているところであります。この接続するルートが現在3案あると伺って久しいのでありますけれども、その後の経過についてお尋ねいたします。
 第3については、同じく決算審議の中で一定の答弁がありましたので割愛をさせていただきます。
 第4点、市内道路の歩道整備についてであります。当市内の道路状況は大変に悪く、一日も早い都市計画道路事業の完成が望まれるところであります。特に、歩道部分の面積は極端に少なく、高齢者や通学の児童にとっては大変危険であり、ぜひ、安心をして散歩や通勤、通学、買い物ができるように早急に努力すべきと考えます。現在の市道の歩道の達成率は何%ぐらいになっているのかお聞きします。そしてまた、当市の歩道の整備の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 次に、大きい2番目の、広域行政圏が主体となる事業について伺います。
 東村山市を初めとする、近隣6市が構成する多摩北部都市広域行政圏協議会が発足して既に10年になっております。一部事務組合で運営している多摩六都科学館を初め、多くの広域的な事業実績を積み重ねているところであります。多摩6都の広域行政圏協議会では、この多摩6都が目指すものと題した、第2次基本計画ビジュアル版が平成8年11月に発行されました。サブタイトルは、「緑と生活の共存圏、アトラクティブエリア多摩6都」となっており、内容は主に「多摩6都13の夢」と題して、将来の夢と希望あふれる13の事業が掲載されております。その中で、当東村山市と直接関連する3つの事業について、以下お尋ねいたします。これらは我が党の議員が過去に何度となく本会議で取り上げ、その実現について市の見解をただしてきた経過があります。
 第1点は、(仮称)水の博物館構想であります。その内容は、圏域内に残された水や緑、そして公園など、相互に連携しながら公園都市の形成を進めるとともに、その中核地となる(仮称)水の自然館の整備に向けて取り組んでいきますとありますが、この構想についてお尋ねいたします。
 第2点、小平市内の都営斎場建設についてでありますが、同様に、このビジュアル版には小平霊園の再整備などもあわせて、メモリアルホールや墓地公園など、霊園、葬祭施設の整備に取り組み、安住の地として、また、ふるさとと呼ぶにふさわしい多摩6都をはぐくんでいきますとありますが、この件についても具体的に問うものであります。
 第3点は、JR武蔵野線・新小平-新秋津間の新駅設置についてであります。同じく、このビジュアル版には、多摩6都には鉄道利用の不便な地域や、鉄道網の乗りかえが不便な駅が見られます。これらの鉄道利用の利便性の向上に向けて、JR武蔵野線・新秋津-新小平間に新駅の設置を進めていきますとありますが、この構想についてもあわせてお尋ねいたします。
◎都市建設部参事(武田哲男君) 道路行政につきまして3点の御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 まず、所沢街道の拡幅の状況でありますが、埼玉県の境、柳瀬川の二柳橋から東久留米境、これは野火止用水までですけれども、延長が 3,050メーターの区間について東京都が事業を行うものであります。①といたしまして、二柳橋から志木街道まで、これは秋津町3丁目の沢の台交差点までは延長が 850メーターでございます。平成3年度より沿道地権者へ事業説明会を行い、内容としましては、車道が10メーター、両側に歩道が3メーターの拡幅であります。用地の取得状況でありますが、33.1%であります。この区間は都市計画道路3・4・11号線の計画に合わせた拡幅を行うものであります。道路の整備につきましては、取得部分を一時的に歩道として利用しているところがございますが、本格的な整備としては、平成9年度末に向けて努力していきたい、このように聞いているところであります。
 ②としましては、秋津町3丁目交差点から、これは沢の台交差点から野火止用水まで、これは現道拡幅で整備を行うものであります。両側におのおの2メーターの歩道を設置する内容であります。平成5年度より沿道地権者の事業説明会を行い、道路延長としては 2,200メーターありまして、全生園側へ、これは北側になりますが、北側については 2,200メーターのうち 1,600メーター、72%が歩道が完了しております。また、南側、これは青葉小学校側ですが、 2,200メーターのうち 800メーター、36%の歩道が、現在、完了しております。なお、8年度においては約50メーターでありますが、両側工事が施工中であり、これらができ上がりますと、歩道率は南北おのおの 2.3%ぐらいの増になるであろう、こういうことであります。今後は、拡幅ができ上がった部分については、部分的であっても歩道の整備を行っていきたい、このように聞いております。
 次に、2つ目として、飯能-所沢線の関係についての御質問でありますが、初めに埼玉県の進捗状況等でありますが、昭和44年5月に都市計画決定をされまして、入間境から東京都の当市の久米川町5丁目の行政境まで、延長としては約 7,400メーター、幅員が25メーターでございます。これらの進捗状況でありますが、買収率としましては 5.9キロメーターが済みまして、これは約80%であります。供用開始した延長としては 4.4キロ、59%であります。これらの内容については、所沢市からも早期ルートの整備の要請を受けているところであります。このような状況等を踏まえて、平成6年度に本線の接続ルートの比較・検討調査を実施させていただきました。その接続ルートの検討案としては5案ありましたが、最終的には、御質問者がおっしゃるように3案に絞られております。これらの内容について東京都に提示案として伝えているところでありますが、線形等を取り巻く環境、あるいは、立地条件や河川、鉄道などの地形の段差の問題や、また既設道路の取りつけや、沿道に墓地等もございまして、受け皿として考えられる路線としては、府中街道所沢線、あるいは志木街道、あるいは新所沢線の3路線への交通の配分などの案となっております。現在、東京都と協議中でまだ結論には至っておりませんが、東京都においては多摩地域都市計画道路第2次事業計画、これは平成8年から平成11年、10カ年計画でありますが、この中で、所沢、あるいは府中線、これは3・3・8号線でありますが、この事業化の中に取り入れてもらうよう、連絡協議会の中で種々論議をいただいているところであります。なお、今後、ルートの案の方向づけの際には、都市計画決定の過程の中で、付近の住民の方の意見はもとより、都市計画審議会及び議会、または関係機関の調整等を図ってまいりたいと思っております。
 3つ目としまして、市内の道路歩道整備の状況についての御質問でありますが、これは平成8年3月31日現在の数字でありますが、市道の延長は26万 1,581メーターございます。このうち、歩道が設置されている道路の状況でありますが、両側が設置されている道路につきましては1万 4,154メーター、片側のみ設置されている道路が3万 1,936メーター、歩道の延べ延長としては6万 244メーターであります。これらの全延長キロ数では 261キロなんですけれども、これらに対して、歩道の整備率としましては、両側に歩道が整備されているのは市道の総延長から比較しますと 5.4%、片側のみ整備されているところが、総延長から比べると12.2%、非常に、御質問者もおっしゃっているように、整備率は低い状況であると思います。
 歩道に対する基本的な考え方という御質問でございますが、年々高齢化が進む中で、高齢者に対して優しい歩道、段差をなるべく解消し、歩行者が楽にすれ違いができるような歩道、あるいは、散歩を毎日したくなるような歩道、これは街路樹を植えたりして、そして、季節感を感じるような道路、それから、自転車と歩行者が分離できるような歩道等、いろいろな歩道がありますが、今までは車優先のハードの道づくりであったと思いますが、これからは歩行者等を主体にした、ソフトな道づくりに転換する時代が来ている、こういうことは強く感じております。そのためにも、歩道設置は道路整備の中でも必要不可欠なものであると考えております。総合計画第1次実施計画の中でも、市道の拡幅の立案をする中でも、また、住みよいまちづくりをする上でも、歩道の設置は重要な点であると考えて、今後歩道が増設といいますか、できるように、さらなる努力をしてまいりたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 広域行政圏が主体となる事業を中心にしまして、3点にわたりまして御質問をいただきました。実現性等、夢を含めての御質問でございますけれども、お答えさせていただきたいと存じます。
 まず、多摩6都を愛称とします多摩北部都市広域行政圏協議会は、御案内のとおり、62年の初めに設置されまして、翌年3月には多摩都市広域行政圏計画が策定されたところでございまして、本年3月にはその第1次の基本計画の計画期間を終了したところでございます。そして、多摩北部都市広域行政圏計画の着実な推進を図るために、この平成8年から17年度までの10カ年の計画期間として、第2次の基本計画を策定されたところでございます。本圏域の将来性につきましては、都市生活にふさわしい商業、あるいは業務機能、また、文化活動の進行、さらに地域の自主性を高めた、豊かな自然を生かした、安全で快適な居住環境を整備する。各都市が個性豊かに発展し、相互に連携し合って、利便性の高い、魅力ある都市を形成することを目指しております。
 そして将来像としまして、シンボルテーマとして緑と生活の共存圏、つまり、アトラクティブエリア多摩6都を設定したわけでございます。魅力的といいますか、好感を与えるような地域、こういうような表現になっておりますが、そこで①としまして、緑に包まれた、安全で快適な圏域を目指して、②として、健やかな暮らしと活力ある圏域を目指して、3番目としまして、個性と潤いのある文化を創造する圏域を目指して、こういうことになっております。
 そこで、21世紀初頭にはぜひこんな圏域にしていきたい、そういう思いを込めた中で、21世紀初頭のこの圏域は、武蔵野のイメージで象徴される自然環境のよさと、都市の利便性や文化性が調和した理想的な生活都市として発展をしているだろう。それから、水と緑に代表されます身近な自然が保全されるとともに、水と緑のネットワークが形成されて、緑地や親水空間では各種イベントが開催されて、人々の関心を引きつけている。また、都市生活の利便性や文化性を高めるために、駅周辺を中心とした魅力ある商業地域が育成されるとともに、その地域の顔にふさわしいシンボル施設が整備されて、個性豊かな、魅力ある空間を形成しているだろう。そして、市民の生活圏の拡大に対応し幹線道路の整備が進みまして、各市相互間を結ぶ交通網の充実が図られ、新交通システム等の導入によりまして、圏域外の都市とも交流が盛んになる。
 一方、情報化の進展によりまして、そのころになりますとCATV、いわゆる、ケーブルテレビ等の普及とともに家庭内の情報通信ネットワークが進みまして、教育サービス、ホームショッピング等のシステムがかなり普及しているだろう。このように情報化され、機能的になった社会の中にありましても、圏域住民の心と心の触れ合いは一層強まり、利便性と人間性の調和した市民生活が実現している。その1つとして、整備が推進された広域的文化施設は地域情報センターの機能を有するとともに、圏域住民の交流や文化高揚を高め、生涯学習の拠点になるだろう。そのような将来の圏域の姿を描きつつ、そのようにしていきたいという夢を描いておるのがこのビジュアル版でございます。しかし、その前途につきましては、御案内のように、国、都を取り巻く財政環境等も含めまして、1つ1つ克服しながら、目的達成のために最大限の努力をしていかなければならないだろう、そのように思っております。
 そこで、御質問の中にありました広域行政圏を主体として推進する事業の中で、既に配布をさせております第2次の基本計画のビジュアル版にて集約させていただきました、多摩6都13の夢というのがあります。その1つの中に(仮称)水の博物館構想についてでございますけれども、水と緑のネットワーク形成の中で、緑を体系的に保全・創出するため、緑道、道路の植樹、清流の復活や水辺の緑化などの、総体的な水と緑により、圏域内の公園や緑地を結ぶネットワークづくりを積極的に推進していきたい。野火止用水や玉川上水、あるいは柳瀬川などの水辺等、北山公園緑道へサイクリングで結んだ、水と緑のネットワークを図りたい。都市公園の形成を進める中で、その中核的な施設となる(仮称)水の自然館の整備に向けて取り組む将来の夢として掲げさせていただいております。したがいまして、現時点では、場所、規模、施設、内容、事業費等につきまして全く不明の段階でございまして、圏域施設として検討をしていくべく予定をしている内容でございます。
 次に、都営小平霊園内の斎場建設についての御質問でございますけれども、毎年、東京都市長会・建設部会におきまして霊園需要にこたえるため、総合公園機能を備えました新たな霊園の整備とあわせまして、広く都民が利用できる施設を備えた葬祭場を、多摩地域の既存霊園に建設いたしたいという要望をいたしているところでございます。都の建設局の公園緑地部霊園課によりますと、平成2年4月に東京都の新霊園等構想委員会報告、これが出ておりまして、これを尊重しつつ、現在、管理を含め、行政計画の取りまとめを行っているということでございます。ただ、今のところ私たちがお聞きする範囲におきましては、都営霊園の中に新たな斎場の建設とか、火葬場の建設は当面ないようでございますけれども、住宅事情の変化等からその要望は増大しておりまして、都議会におきましても御質問がなされている経過もございます。多摩6都広域都市行政圏におきましては、圏域67万市民にとって、圏域内の小平霊園の面整備とあわせて、メモリアルホールや墓地公園など、霊園葬祭施設の整備に取り組んでいきたいということの中で、多摩6都の選出の都議会議員さんと6市の市長との懇談も行ってきたところでございます。その中で、6都の実態と、平成8年から、先ほど申し上げました17年までの10カ年の第2次基本計画の内容等について、6市の市長から説明をさせていただきまして、実現に向けての努力を今、積み重ねているところでございます。
 次に、JRの武蔵野線・新秋津と新小平間の新駅の設置についての御質問でございますが、本件につきましても、鉄道駅の整備と新駅の検討と題しまして、JR武蔵野線と西武池袋線及び西武新宿線などの乗りかえ、そして利便性の向上を図るよう、今後のまちづくりとあわせて、駅周辺整備のあり方などについての検討を始めて、鉄道利用の利便性の向上に向けまして、西武新宿線の田無-花小金井間、そして、JR武蔵野線の新秋津-新小平間などにおいて新駅設置に向けた検討を進めるべく予定をしているところでございます。
 そこで、本件につきましては平成3年3月に新駅等検討調査を行った報告書が出ておりまして、新秋津駅と新小平駅間は 5.6キロで、駅間の距離のバランスからいっても平均の2倍以上の距離となっておりまして、現在、東村山市内においては、御案内のように、新秋津駅が市の最北端に位置しているところから、ほとんど独立しているような状態と言えるわけでございまして、これが久米川駅において西武新宿線と連続されますと、東村山市内の鉄道の連続性は格段に向上してくる。加えて、東村山市におきましては、神奈川県、埼玉県、千葉県といった、東京都を囲む県との交通の可能性が高まりまして、この効果は鉄道相互の連続性の確保により駅周辺の開発可能性の向上、交通問題の緩和、交通弱者の救済、東村山市の一体的な発展等、市全体に及ぼす効果として大きな期待が寄せられておるところでございます。いずれにいたしましても、新駅の開設につきましては、予算面、司法面を含め、広域的検討を進めていく必要がございますので、多摩6都13の夢で掲げさせていただいております内容につきましては、各事業とも、事業費、内容、実施時期等につきましては、現在、白紙の状態がございますが、各市の懸案事項の中で公益性の高い事業を取り上げ、6市の共通的な課題とて広域的に対応していくことが問題解決の効率的手順であると考えております。そのように集約をさせていただいておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。25番、木内徹君。
◆25番(木内徹君) 質問通告に従いまして、障害者福祉施策についてお伺いをしておきたいと思います。
 障害は、個人の身体的、または精神的属性の1つに過ぎない。障害がいかに重たくても、人間としての尊厳がいささかも損なわれるものではなく、生まれながらにして、その人格と生命は最大限に尊重されなければならない。さらに、地域における障害者の自立は、障害者の完全参加と平等の理念のもとに保障されなければならない。これは国際障害者年東京都行動計画の中で記されている、障害者福祉の基本的な考えでございます。障害者福祉の理念である、ともに生きる、すなわち、ノーマライゼーションを具体化するためには、障害者の自立と主体性を尊重し、可能な限り、その地域の中で生活ができるような条件整備を進めていく必要があると思います。障害を持つ人にとって、安全で、そして安心して住めるまちは、高齢者にとっても住みよい生活環境でございます。福祉は、本人に対する指導ではなく、バックアップである。そして、本人を後押しして、その人を生き生きと生かすのが福祉であるという考え方を基本に、順次お伺いをいたします。
 まず最初に、住宅の確保とグループホームの充実についてでございます。障害者が自立し、その地域で生活するためには、住宅の確保と就労の促進、そして、日常生活における支援が重要でございます。すなわち、障害者が、その持てる能力と適性に応じた仕事につくことにより社会参加することは、生きがいのある人生を送る上で大切です。そこでお伺いをいたしますが、住宅の問題で、車いす生活者用の住宅が市内に何戸あるのか。さらに、現在、市内の本町、あるいはまた多摩湖町など、都営住宅が建てかえられていますが、何戸建てられる予定があるのか。また、今後の計画についてもあわせてお伺いをいたします。また、確認のために、ハーフメイド方式は堅持されると思いますが、その点についてもお伺いをいたします。
 次に、グループホームについてですが、障害児を持つ親御さんの心配事は、親なき後の子供の行く末です。この意味からも、グループホームが現在大変注目をされておりますが、たしか、市内には知的障害者のグループホーム、生活寮が6寮、そして精神障害者の、いわゆる、グループホームが1寮ありますが、グループホームに対する市の基本的な考え方と今後の計画についてお伺いをいたします。
 それから、続いて仕事と生きがいについてですが、市役所を初めとする公共施設における障害者の雇用状況、そして、雇用拡大についての考えはあるのかについて伺います。また、市内の事業所などに対しての雇用の要請をぜひともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、障害者が働く場として、障害者団体がみずから、パン屋さんや花屋さん、そしてリサイクルショップを運営する例がふえておりますが、障害者本人にとっても生きがいの場ともなっております。団体助成とは別に、お店の運営に対しても助成の対象にすべきであると思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、道路の整備について伺いますが、一部を除いて、市内の歩道や駅前広場は狭い上に電柱や商店の商品、あるいはまた、自転車の放置など障害物が多く、車いすの方にとって、また、目の不自由な方にとっても、さらに高齢者にとっても危険で、歩行の障害になっています。そこで伺いますが、このような状況の歩道の解消にどのように努力されているのか。また、音の出る信号機の設置状況と増設の予定、さらに、点字ブロックの設置状況と今後の計画、点字ブロック上の障害物の撤去の指導についてお伺いをいたします。
 次に、日常生活への支援について伺います。障害者が現在住んでいるその地域で、不自由することなく自立した生活を送るためには、障害者が持つハンディを行政なりが補うことが大切です。地域福祉計画の策定に際して実施したアンケート調査の結果によりますと、ホームヘルプサービスの拡充を求める声が一番多かったようです。在宅福祉の3つの基本、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業、そして、ショートステイ事業の現状についてお聞かせいただきたいと思います。そして、さらなる拡大、充実についてどう考えているのかお伺いをいたします。さらに、福祉の3原則、自助、公助、共助の共助の部分ですが、自助努力には限界があり、それを補うのが公助の部分、すなわち、行政の施策だと思いますが、さらに障害者が地域で生き生きと暮らしていくためには、地域の人々が障害者本人を精神面でも温かく支えていくことが必要だと思います。その仕組みづくりについてどう考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、各福祉作業所への支援の強化について伺います。福祉作業所で働いている職員は、賃金が低い上に、過重労働、長時間労働が日常化しています。福祉に対する情熱やボランティア精神がそれら職員を支えているといっても過言ではありません。しかし、それにも限度があります。福祉現場の職員こそ、もう少しその労働に対して報われてもよいのではないでしょうか。そのためには作業所に対する財政的支援を強化すべきであると考えますが、お考えを伺います。
 そして、最後の福祉のまちづくり条例につきましては、清水議員への答弁がありました。重ねて聞いてもそれ以上の答えはないと思いますので、割愛をいたします。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 障害者福祉施策につきましてたくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと存じます。
 まず第1点目、障害者用の住宅の確保については、昭和60年に策定しました国際障害者年東村山市行動計画で、障害を持った人が障害に適した、安全で快適な住宅を確保することは、地域社会で活動する条件として重要なことである、そういうふうに位置づけております。具体的には、公営住宅の建てかえ計画に対しまして障害者住宅を要望すること。また、都の住宅設備改善対象の拡大要請をしていくことなどでございますが、このうち、公営住宅に関しましては、市営住宅建てかえに伴って4戸の障害者住宅を建設いたしました。また、都営住宅につきましては既に4つの団地で車いす用住宅を31戸、老人室つき住宅26戸を確保いたしました。今後の予定といたしましては、本町都営の第2期分として10戸がほぼ確保できる見通しになっておりまして、さらに、第3期分、第4期分につきましても要望してまいりたい、そのように考えております。
 その他、住宅関連の施策としましては、都の住宅設備改善費給付事業に基づき、在宅の重度の心身障害者に対して住宅設備の改善を推進し、在宅福祉の推進に努めているところでございます。都営住宅のハーフメイド方式について御質問がございました。今後も堅持していく方針でございますが、障害の程度も、加齢、年をとっていくに伴いまして重症化していくことが考えられますし、入居時に健常であっても、いつ障害を持つかわからないわけでございます。したがいまして、当市といたしましては公営住宅の考え方として、容易に改善できる住宅手法を都に示しているところでございます。
 次に、グループホームに対する市の考え方と計画ということでございますが、国は平成元年に精神薄弱者地域生活援助事業実施要綱を定めました。これは共同生活を営む精神薄弱者に対し、食事提供など、日常生活における援助を行うことにより自立生活を助長する目的で行われるものでございます。当市内にあります7つの生活寮の運営主体は、すべて社会福祉法人でございまして、東京都精神薄弱者生活寮運営要綱の指定を受け、事業運営を行っておりますが、当市から措置している施設はこのうち3施設でありまして、都の補助が2分の1、市の負担が2分の1となっております。そこで、市の考え方と今後の計画でございますが、国の地域福祉重視の動向を考慮し、さらに、親の高齢化と核家族化等を考えますと、生活寮の必要性は高まるものと思っておりまして、今後の方針といたしましては、公営住宅法の見直しによって都営住宅の社会福祉的な利用の道も開かれましたので、このことを利用するのも1つの方法かと考えております。
 次に、第2点目、仕事と生きがいについて3つの御質問をいただきましたが、1点目につきましては総務部の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、市内の事業所に対する雇用の要請についてでございますが、障害者がその能力に適合する職業につくことを通しまして、その職業生活において自立することを促進するために、障害者の雇用促進等に関する法律は事業主の責務を定める一方で、雇用調整金の支給、あるいは、身体障害者を雇用するための設備に要する費用の助成を行うなどの配慮によって、雇用の促進を図っているところでございます。そこで、当市の現状を見ますと圧倒的に中小企業が多いわけでございますので、これらの企業へ個別的訪問は若干無理かなという感じもしないでもありません。商工会を通して働きかけも検討してまいりたい、そのように考えております。
 また、障害者団体が運営します店への助成についてでございますが、既に団体に対する助成を行っていること、さらに、市役所の正門玄関わきに毎月1週間の即売所として使用していただいていることなども配慮させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 大きな3点目、道路の整備につきましては、都市建設部の方からお答えをさせていただきます。
 次に4点目、日常生活への支援でございますが、ホームヘルプ事業、デイサービス、ショートステイ事業等の現状と拡充について、さらに、障害者を地域で支えていく仕組みづくりについての御質問でございますが、在宅の重度の障害者に対する在宅サービスは、ホームヘルパー派遣事業が中心になるだろうと思っています。平成7年度の派遣事業の実態は、派遣世帯が92世帯に対して、年間派遣回数が 8,845回、事業費にいたしまして 3,555万 2,000円でございます。もう一方の在宅サービスとしましては、重度の障害者を介護している家族が疾病等によって家庭における介護が困難になった場合に、施設に一時的に保護する制度であります。そういうショートステイ事業がございます。この事業は都の緊急保護事業として、原則的には、期間は1カ月、さらに事情によっては3カ月の延長ができます。7年度に当市より緊急措置したケースは5名で、措置先はさやま園を初め、5つの施設でございます。
 この都制度以外に、市の独自事業として市内の2カ所に事業を委託しておりますが、7年度中に利用された方は 144名でございます。また、デイサービス事業は、各市とも障害者福祉センターを持っている市は、それらの施設におきまして各種機能訓練なり入浴サービスを行っておりますが、当市の場合は、当面、老人福祉施設であります八国苑、はるびの郷、寿などを利用して、機能回復の訓練を行っているところでございます。いずれにいたしましても、障害者が地域の中でともに暮らす社会を実現していくためには、在宅福祉サービスの重点的な充実が図られなければならないと考えておりまして、8年度に設置いたしました福祉計画策定検討会において、今後の総合的計画も策定していく必要があると考えております。
 なお、検討会では1月中に市内 2,000名の障害者を対象にアンケート調査を実施いたしますが、これらの結果を踏まえて、今後、計画の策定の参考にしてまいりたい、そのように考えております。
 次に5点目、福祉作業所に対する支援の関係でございますが、法人立の場合は一定の処遇は保障されておりますけれども、法外施設であります共同作業所等の指導員の給料等は低く、ある面では、福祉にかける情熱や献身的な努力によって支えていただいているというふうに思っております。しかし、これらの課題を市単独で解決することは、現状の中では非常に困難であると申し上げざるを得ないと思います。必要経費であります家賃等の負担も大きいことから、都に対して補助を強く要望しているところでございますが、衛生局では理解していただいておりますけれども、財務局との間で制度改正が先だろうということで難色を示していると聞いておりますが、今後も粘り強く要望してまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) 2点目の、仕事と生きがいの中で、市役所における障害者の雇用状況と拡大の意思はあるかどうかという御質問にお答えさせていただきます。
 御承知のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、障害者の雇用は総現員に対しまして2%の確保が義務づけられているところでございます。当市の障害者の雇用状況ですが、この数年間において障害を持っている職員の退職があるなど、雇用率の減少を来しているところでありましたが、最近として、平成8年10月1日付にて1名の採用をしたところでございます。このことによりまして、雇用率は現在 1.9%となっております。なお、平成9年1月1日付にて、退職者の補充として障害者の方の登録職員を採用予定でございますので、それによりますと雇用率は 2.1%になる見込みでございます。具体的には、市長部局が対象総現員が 652人、障害者の数が14人で 2.1%、教育委員会部局で 252人が対象総現員でございまして、1月1日で5人となりまして 1.2%ということになります。トータルで 904人の対象総現員に対して、障害者の職員が19人となりまして、雇用率は 2.1%となることになっております。今後の問題でございますけれども、事務所の隘路等の、条件的には難しい問題もありますが、障害者雇用促進法に基づき今後も採用を図っていきたいと考えております。
◎都市建設部長(沢田泉君) 道路の整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
 1つは、道路上の障害物の関係でありますけれども、確かに、これらの解消につきましては基本的な部分の解決が必要と思っておりますが、しかし、先ほど23番、川上議員さんにお答え申し上げましたよう、大変その基本的な部分では、歩道の拡幅等につきましては一定の時間、あるいは投資が必要なものですから、そういう意味では日ごろの業務の中でいかに解消していくか、こういうこと以外にないだろうと現状では考えています。その点につきましては、特に、私有地側への障害物の移設、あるいは解消が1つは考えられますけれども、その1つとしては、電柱の問題が大きな問題としてあるわけであります。これは以前にもお答えを申し上げておりますけれども、民地へ電柱を移設する場合には、一定の区間での民地側の協力が必要であるということで、なかなか難しい点がありますけれども、最近におきまして解決している点の例を挙げますと、例えば、両側に電柱がある場合には一方へ寄せる、こういう形の、関係起業者と協議をしながら進めておりまして、そういう意味では一歩一歩前進をしているという点があります。さらに、これは当然のことではありまけれども、不法に歩道等を使用している場合におきましては、日常の業務の中で、パトロール等によりまして、日ごろの業務で常に注意しながらその回復に努めているところでもございます。
 次に、障害者、高齢者等の歩道利用者が快適に歩行できる歩道の幅員につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、原則的には有効幅員 2.5メートルが必要であると考えておるわけでありますけれども、市内の歩道が設置された内容につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでありますが、この良好な幅員と考えられる 2.5メートルの歩道につきましては、実態としては非常に少ないわけでありまして、平成8年度よりスタートしております第1次実施計画の中、あるいは、前期、中期と重ねる中で、1つ1つ選択された、計画された路線について、御質問の趣旨等に沿って整備をしてまいりたいと思っております。まさに名実ともに共生への道づくり、あるいは、社会的生活への可能ならしめるネットワーク、こういうものがかなり、道という点では大事だと考えております。
 それから、音の出る信号についてでありますけれども、萩山町3の31の1とか、あるいは、八坂派出所の前を含めまして、市内に6カ所設置されております。これらの音の出る信号機の増設等でありますけれども、障害者等に大変有益な信号だと思っておりますが、信号機の設置されている場所によりましては、昼夜というんですか、24時間、信号が変わるたびに音が出るということで、近所の方からは若干異論がある、こういう点も事実でございまして、そういうことも私どもの方に連絡があるものですから、設置する場所等、そういうことも全体の中で配慮しながら、今後、必要な箇所に設置すべく努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、点字ブロックの設置状況でありますけれども、東村山駅や中央公民館等、公共施設を中心にしながらつくっておるわけでありますが、これも平成7年度決算の中で議論がされましたけれども、特に、駅周辺等の自転車とのかかわりの中で、せっかくある点字ブロックが機能しない、こういうことがあるわけでありまして、この点につきましてはさきにも申し上げましたように、十分現実を重視しながら、この障害物の解消に努めてまいりたいと思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時休憩

              午後3時42分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。26番、荒川昭典君。
◆26番(荒川昭典君) 既に通告をしてございます課題について順次質問をしてまいりたいと思いますが、既に同じ課題につきまして3人ほどの議員の方が質問し、それぞれ一定の答弁をいただいておりますので、重複をしないように、できるだけ簡潔にお伺いをしてまいりたいと思います。
 私は市長の所信表明、そして9年度の予算編成方針についてお聞きをしたり、あるいは読ませていただきまして、9年度の予算編成をどう進めるのかな、こういうことについて順次お尋ねをしたいと思います。
 第1に、3つの柱がございまして、その第1には、変革の視点を持つ予算、こういうようにおっしゃられておりますが、お聞きをした所信表明、あるいは答申の内容について検討させていただいておりましたが、そうかといって、余り具体的な変革の視点というものは理解できない、そういうことでございます。もちろん、行政改革についての審議会答申も受けておりますが、この中にも平成9年度から12年度までに向けてどのような行財政運営をやったらよいか、こういうことにもかかわってくると思いますが、率直に、私は既に皆さんの聞いた部分以外に、具体的に提言ということになりますか、1つの案としてお示しをして議論をしてみたい、こう思います。
 平成9年度も御承知のとおり、経済環境、財政環境、どこをとってみても平成8年度よりは厳しいことがあっても、よくなるという環境ではない、こういうように思いますし、また、今の低成長の時代は、もう昔のバブルのようなことを想像してものを考えたのではやっていけない、こういうように思いますので、その立場でお伺いいたしますが、1つは、予算編成の中で大事にしていかなければならないのは、地方債発行の問題だろうと私は思うのです。平成9年度から12年度までの地方債の発行に一定の、やはり限度額というものを設けてみたらどうか。そして、設けられました限度額の範囲の中で平成9年度は市債をどのくらい発行して事業を進めるか、こういう判断をされた方がよいのではないかと思います。もちろん、この私の主張に対しましては、一部の方からは、公定歩合が 0.5%の時代で、お金を借りても、安い利子でお金を借りられるから、この際思い切って借りてしまって、そして市債でできる範囲のものをどんどんやろうではないか、こういう主張もあることは承知をしておりますが、平成7年度の決算を終わったばかりでございますので、その数字をしっかりと眺めてみて、そして、12年度までの市債の発行の限度額を決めたらどうか、こういうように思うのです。
 一般会計だけを申し上げてみますと、平成7年度の決算によれば、地方債の残高は約 275億円です。そして、債務負担行為で次年度以降発行を予定をしている予定額は約45億円、これを単純に足しますと 320億円ということになるわけですね。さらに、下水道の関係を含めれば優に 600億円以上の地方債の残高がある、こういうことだろうと思うのです。そうしますと、私たちが持っている貯金はどのくらいあるかと言えば、基金の総額、積立金の総額は89億円、こういうことになっているわけでございますので、必要な事業だからやってしまえばよいという考え方だけでは、これは予算編成としてまことに危険ではないか、こういうふうに思いますので、その辺について、市長としての見解をお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。そうしませんと、元利償還のお金が一般会計から出ていくわけでございますので、大変な政策的な事業に大きな重荷になって、後年度、思うような仕事ができない、こういうことになるのではないか、こういうように思いますのでお伺いをしておきたいと思います。
 柱の2つ目に、第3次総合計画に基づく事業推進を行っていきたい、これが2本目の市長の主張の柱でございます。いわゆる、第3次総合計画に基づく前期基本計画、平成9年度は実施計画の第2年次に当たるわけでございますが、今私が申し上げましたような、平成12年まで地方債の発行限度額を決めるとすれば、当然なことながら、事業の中身によっては延伸するか、あるいは中止せざるを得ないことになるでございましょう。そうかといって、平成9年度から12年度まで仕事をしない、こういうことではありませんので、ひとつ、これは大胆に事業の実施の優先順位というものをお決めをいただいて、そして9年度の予算編成をなさったらどうか、こういうように思うのです。私は勝手に順番をつけさせていただきますが、私はやはり、これから超高齢社会に向かっておりますので、東村山市の地域福祉計画の推進、これもたまたま平成5年度から平成12年度までの計画でございますので、これはまずともかく推進をするということが最も大事ではないか、このように思いますし、また、福祉の分野ではお金がないからといって福祉の水準を引き下げる、こういうことにはならんのではないか、こういうふうに思います。
 2つ目に重要なことは、何といっても、昨年1月17日の阪神・淡路大震災の教訓を生かしたまちづくり、防災に徹してまちづくりを進めるべきだ、このように考えますが、第1番目は、何といっても、小・中学校の体育館の耐震審査、これを積極的に進めて、体育館の改造、もしくは改修を進めていかなければならないと思うんですね。小・中学校ですから、児童・生徒の安全もさることながら、一たん災害が起きれば避難場所として活用しなければならない重要な拠点でございますので、これは積極的に進めるべき順位に入っているのではないか、このように考えます。そして同じように、防災のまちづくりの関係の中では、何といっても、老朽化した橋梁があるわけです。とても危険な幹線道路の橋もあるわけです。ですから、やはり橋梁の改修などを含めて、かけかえを含めて、これは積極的に事業を進めるべきだ、このように考えますし、また、災害が起きたときの避難、あるいは救援物資の輸送などなどを考えてきますと、公共空間をできるだけ大きくとっておくという政策が必要ではないか、このように思います。道路の拡幅や整備の問題、あるいは、異論が一部にあるようでございますが、都市計画道路の積極的な推進も、この防災のまちづくりの観点から進めていかなければならない、このように思います。
 3番目には、私たちが日常排出をしているごみの問題について、積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えます。ですから、私は平成9年度以降12年度までの計画の中には、こういうものに力を入れたまちづくりを進めることが最も重要ではないかということを申し上げて、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。
 それから、3番目の柱には、国や東京都の予算方針に留意をして予算編成をしよう、こういうことになっております。本日まで、東京都の行革大綱を中心とした多くの議論が交わされておりますので、私も課題を出しておきましたが、特に、無認可保育室問題についてのみ取り上げてお伺いをしたいと思います。保育室の果たしてきた役割や功績は今さら申し上げるまでもなく、自他ともに認めるところでありますが、財政困難を理由に、保育室の事業を後退させてはならないと思います。そこで伺いますが、12月の初めごろ、この保育室の問題だと思いますが、東京都の方から担当の課長が東村山市役所を訪問して、担当の部長、課長も含まれたと思いますが、この問題について協議をしたと私は聞いております。もちろん、内容は保育室問題ではなかろうか、こういうように思いますので、東京都が進めている計画をどうしても平成9年度から実施をしたい、こういう強い意欲を持っていることはわかりますが、東村山市の保育室の果たしてきた役割や、これからの重要な位置づけを考えれば、単に、東京都の財政建て直しのために市町村がその肩がわりをする、このようなことで事業が進んだのではどうにもならない、このように思いますので、どのような協議をなされたのか明らかにしていただきたいと思うのです。
 そして、さきの市長の答弁をお聞きいたしておりますと、この問題につきましては「市長会を通して努力をいたします」、このような答弁をなされておりますが、事保育室の問題につきましては、27市、これは必ずしも一定の水準を保っているわけではありません。世間の言葉で言えば、それぞれ、この保育室問題については温度差が大き過ぎると思うのです。ですから、東村山市が、例えば保育室の問題を重要だと考え、市長会の中で強力に主張をしたとしても、他の案件に強い関心を持っておられる市長さんは、またその方向で検討せざるを得ない、こういうように思いますので、東村山市長として市長会を通して東京都にいろいろな意見を申し上げることは、これは間違ってはおりませんが、それがすべてではない。東村山市として受けられるものは受ける、受けられないものは受けられない、やはりこのことを明確にすべきではないか。聞くところによりますと、3年間の経過措置をつけて各市で引き受けてくれないか、このような話があるやに聞いておりますが、この3年間の経過措置をいただいても、それでは4年後からはどうするのか、こういうことが残りますから、この4年後を含めて、この東村山市における子育ての支援事業、この中における無認可保育室の、やはり維持を考えていかなければならないと思うのです。ですから、私は市長に特にお願いしたいのは、どうあっても東京都が各市町村にこの案を押しつけるならば、具体的な、やはり財政措置をきちんと確約させなければならないと思うのです。方法は幾らもあろうかと思います。保育室に対する、いわゆる、単独の補助などはつけられないと思いますが、こういう事業を積極的に進めている市に対しての調整交付金の中における位置づけは、きっちりと私はできるのではないか、このように考えますので、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 前後しますけれども、私の考え方について述べさせていただきたいと思います。
 今は示唆に富んだ発言をいただいたわけでございますけれども、先ほど20番議員さんにお答えしたように、本当にあすの東村山を考えたとき、今、私たちは何をすべきか、これらは理事者を初め、部長さんと真剣に分析・調査をしながら今検討をしているところでございますけれども、9年度の予算に対しましても大変厳しいのは御指摘のとおりであります。しかしながら、後年度にツケを残さない、そしてまた、課せられた事業を果たしていかなきゃいけない、これらの責務の中で夜も眠れない思いで、真剣に取り組んでいるのは事実でございます。そんな関係から、可能な限り議員の皆さんの御指導をいただきながら、本当に市民の負託に答えられる順序等もしっかりと考えた中で進めていきたい、このように考えております。
 また、保育の問題につきましては部長の方から答えさせていただきますけれども、市長会としても反対をし、今、部長サイドにおろしまして真剣に討議をいただいた中で、また、都の方にも真剣に要請をしていきたい、こんなことを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 予算編成につきまして幾つか御質問をいただいております。冒頭、ただいま市長がお答え申し上げました基本でございますが、特に、その中で市債に対する御質問もございました。一定の御見識の中で御質問があったわけでございますが、特に市債の発行につきましては、先ごろ発行されました東京都財政健全化計画におきましても、東京都は当該年度に見込まれる一般財源の10%程度以下の範囲を目途とする独自の都債発行基準を定めていくこととしたところでございますが、当市の7年度決算における地方債現在高約276 億円、債務負担行為額の翌年度以降支出予定額約45億円、さらに、公債費比率11.6%等の実態を勘案いたしました場合、御質問者の御提言を十分に検討していく必要があるだろうということも1つございます。ここ3年間の間に、住民税等減税補てん債を53億 5,040万円発行いたしております。そういう実態がございますが、一方、現在、政府資金の借り入れ利率がちょうど12月11日から 3.0%となっております。用地取得の需要が当市で高まっていることもまたございます。相続等を含めまして、今まで懸案であった部分の取得等も考えていかなくちゃならない、そういう部分につきましては、やはり、市債の有効活用によって一般財源の捻出が図られた場合には高利率市債の繰り上げ償還をさせていただくということにより、後年度負担の軽減をもたらさないように、市債の現在高の状況につきましては十分留意していく必要があるだろう、そのように思っております。
 また、市債の活用に当たっては、常々、公債費比率をチェックして発行に努めていること等から判断させていただきまして、当面、市債の活用をさせてまいりたいと考えておりますが、借り入れ利率の動向、公債費比率の状況等によっては一定の基準をしていくべきであると受けとめております。たまたま一定年の推移の中で、ちょうどそういう市債活用するときが重なる場合がございます。したがいまして、じゃ来年度市債は発行していかないということじゃなくて、それはそれで十分対応させていただきながら、長期間の中で、ただいま御提言をいただきました部分を、後年度のことを十分考えながら運用してまいりたい、そのように思っております。したがいまして、限度額を決める必要があるのではないかということでございますが、できればそのようにしていきたいとは考えますが、ここ一、二年、若干そういう用地を中心としまして、どうしても発行していかざるを得ない状況が控えておりますので、後年度を十分考えた中でやらせていただきたい、そのように考えております。
 それから、事業実施の優先順位でございますが、高齢社会を迎えまして地域福祉の重要さも認識するところでございますが、変革の時代の中にありまして、主流といたしましては、少子、高齢化、情報化など、社会経済構造の大きな変化がございますし、多様な価値観に基づく選択型社会への移行、あるいは地方分権や規制緩和など、新たな社会システムが求められていることが挙げられておりまして、その背景には7年5月に地方分権推進法が成立しまして、その推進委員会の中間報告、国と地方公共団体の新たな関係の見直し等、抜本的な改革の方向などが示されているところでございます。国、東京都におきましてもそれらを視野に入れた一定の考え方をとっておるところでございますが、当市の財政環境の中では、市政運営が非常に市税等の伸び悩みを中心といたしまして大変な状況にございます。事業の優先順位につきましてはそれらを十分図った中で実施をしてまいりたい。
 当然に、昨年の阪神・淡路大震災のことも含めまして、市長自身、政策に地域防災も掲げておりますし、防災に強いまちづくりにつきまして対応してまいりたい。特に、体育館の関係について御質問がございましたけれども、9月の所信表明の中でも市長が申し上げておりますとおり、当初、大規模改造で進む予定だった事業計画を国の方も改築で対応してくれるという補助体制も整えてまいりましたことから、そのような形で順次進めさせていただくということで、5校、順次予定させていただいておるところでございます。
 ごみ処理等につきましても当然でございますが、先ほど御質問の中にありました老朽化した橋の問題、道路の拡幅の安全の問題等々ございます。それらにつきましても財政状況の許す範囲の中で、優先度を高くしながら検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、準備の段階もございますし、実施計画とのすり合わせもございます。それらを十分対応した中で進めさせていただきたいと存じます。
 無認可保育所に対しましても、御質問にもございましたが、12月2日に福祉局から市へまいっておりまして、保健福祉部長の方が対応しておりますので、そちらから答弁をさせていただきます。
◎保健福祉部長(加藤謙君) 東京都行革大綱に基づきまして、平成9年度で実施する都が求めている案件のうち、無認可保育室について、私の方からお答えさせていただきます。
 御質問を要約いたしますと、本件について東京都から働きかけがあったのか。それで今後どうするのか、こういうことだと思います。去る12月2日に、福祉局子供家庭部の菅原子育て推進課長が来庁し、市では私と保育課長が会っております。経過を申し上げますと、今年度は東村山市が福祉担当部長会の幹事市であることから、その幹事会で東村山市を例に挙げまして、3歳児以上児が多い施設は経営が非常に苦しくなる。それから、市にとっても都で考えているような3歳児以上児を阻止することは、欠員がないから難しい、仮にもしあったとしても、措置がえされる子供にとって保育上いかがなものだろうか、こういったことで都の考え方をただしております。
 また、無認可保育室が平成8年度に受けております都と市の補助額を、平成9年度に実施されたときに受ける補助額との差が非常に大きい、それは問題だ、そういったことも主張いたしました。2番議員さんに先日答弁したように、その後激変緩和措置が行われまして、これによってもまだ市の負担が残ります。負担の増となる額について、都と市とにまずずれがございまして、この数字確認のために子育て推進課長が来庁したものでございます。当日の内容といたしましては、平成7年度の在籍児童数を基本に、平成9年度の激変緩和措置後の都の提示した額が、平成8年度対比でマイナス 114万 4,900円でございます。これぐらいで東村山はマイナスだけなんだという、そういう話でございました。市は、激変緩和の終わる平成12年度、これを平成8年度の在籍児童数を基準にして計算しますと、マイナス 1,190万 760円という計算がありまして、激変緩和の期限が切れる平成12年度以降が問題なんだ、そういう主張をしております。都の考え方は23区に目を向けたものである。それから、都の行革のあおりで市費の負担がふえるのは耐えがたいことだ。それから、9年度以降も従前のとおりの制度で補助してほしい、このように伝えてございます。
 なお、都は平成9年度実施の意向を持っておりますので、先ほどの数字合わせ等を含めて、また御質問にありましたような内容も含めて都との協議を、今後とも厳しいとは思いますが、その状況の中でやっていきたいと思っています。主張すべきものははっきりと主張してまいりたいと思います。
◆26番(荒川昭典君) 1点だけ、財政運営の方法につきましてはどうも一致しないようでございますので、押しつけることはできませんから、結局はお任せすることになりますけれども、ただ、企画部長が答えた中で、ことし11月からは政府資金は3%でお借りができるようになった、今までの7%以上のことを考えれば大変安い利率で借りられる、これはよく、気持ちとしてはわかります。ただ、よく予算の中で8%以内の利率で借りるといって借りかえすることができるとわざわざうたっておきながら、一向に借りかえすることができない、こういう事実経過もあるわけですね。東京都の振興基金の方は安い利率に落ちたお金と、借りかえができるということになったのは、たしか3年か4年前からです。だから東京都の場合は借りかえできると思うのですけれども、政府資金の場合は安い利息に借りかえられたのでは向こうの計画が狂うんじゃないですか。だから拒否をしていると思いますよ。だから、あなたがおっしゃった高い利息のものを、減債基金をたくさん積んで繰り上げ償還するといってもそう簡単なことではないと私は思いますが、繰り上げ償還がスムーズにできる、こうおっしゃるかどうか、それだけお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長(間野蕃君) 財政運営の方法で、私どもはそんなに変わっているとは思っておらないわけでございますが、たまたま繰り上げ償還の関係に伴いまして、政府債の高利率分が返せないんじゃないか、こういうことでございますが、確かに、資金運用部資金、あるいは簡易生命保険積立金の還元融資等につきまして、全体の全国的な問題もございますし、そういう点では私どもも要望はしておりますけれども、今の現在利率に借りかえられない、借り入れ証書におきましてもそのような形になっております。したがいまして、じゃ、借りかえられる部分の高金利部分を返していく、こういうことで今やっているわけでございます。じゃ、政府債の方の 8.0%等の部分をどうしたら借りかえられるかということにつきましては、行政部等とも十分打ち合わせをしながら今やっておりますけれども、現在、それは難しいということでございます。したがいまして、安い、当時8%でありましても、結構そのときにはかれこれ高い利率が平準化されていたときにその利率で借りた。6.何%かというのが一番多いわけでございますけれども、そういう部分の変動がきかないというのが現在の実態でございますので、今後も引き続いて、そのような要望は国にしてまいりたい、そのように思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。27番、佐藤貞子さん。
◆27番(佐藤貞子君) 通告に従いまして順次質問をいたします。
 大きく2点に分かれておりますが、最初にデイサービスセンターめぐりたと、市内憩の家の運営についてお尋ねいたします。
 最初に、デイサービスセンターめぐりたの運営につきまして。去る7月に開設したデイサービスセンターめぐりたに行ってみました。4人の高齢者の方々が、軽い遊びや昼食、好きなことをして楽しむ時間など過ごしていました。スタッフの人たちはふーふー息をつく暇もなく動き回って、サービスをしていました。この日気づいたことを何点かお尋ねいたします。①、開設以来の利用状況はどのような状態でしょうか。6月の一般質問で、私は送迎の必要性を訴えてきましたが、決算質疑の中で送迎実施の方向になっているということがわかりました。では、その対策はどのような方法でなさるのでしょうか。社協の移送サービス用の車の運行状況もあわせて御説明いただきたいと思います。②、デイサービスはこれまで市内の民間ホームに委託をして実施しておりますが、めぐりたは社協に委託をしました。これは公的に実施しているものに準ずるものとして考えることもできるのではないでしょうか。このような福祉の現場で、資格を持って質のよい仕事をする人たちが、社会的に認められるようにすることが大切だと思います。そこでお尋ねいたしますが、ここで働いている職員の雇用や労働条件はどのように取り決められているのでしょうか。社協の職員と同じなのか。憩の家の職員と同じなのか。嘱託、あるいは1年契約のパートなど、いろいろと考えられますが、御説明いただきたいと思います。また、定期健診などはどのような取り扱いにしてあるのでしょうか。③、給食サービスについて。リハビリルームの隣で調理できることは、食べる人にとっても、料理をつくる人にとっても、家庭的で最高でした。ところで、食費のコストはどのように計画されているのでしょうか。人件費は出るのかなど気になりました
が、この調理員の雇用や労働条件はどのようになっているのでしょうか。また、定期健診等の取り扱いについてもお尋ねいたします。
 2)として、市内憩の家の運営について。廻田憩の家のデイサービスセンターには、経験豊かな優秀な保健婦さんが配置されておりました。その人の力量も知っているだけに、私はいざというときも力強いことだろうと安心しました。利用している高齢者はもちろん、働く人たちにとっても安心できることです。近隣市の公民館での出来事ですが、エレベーターに乗ろうとした高齢者が突然倒れたとき、救急車が到着するまでのこの一刻が分かれ目といいますが、このとき正しい処置で一命を取りとめたということを聞きました。私は公共施設の職員はこのような救急時に正しく応急処置のとれる技量を身につけ、資格を持っていることが必要だと考えるのです。そこでお尋ねいたしますが、①、憩の家に来ている高齢者の救急時における職員の対応、技量について、実態はどのようになっているでしょうか。②、消防署の講習で普通救命士の認定証や、その上の上級救命士の認定証などはとれると聞いております。また、救急技能講習会も出前でやってくれるというのです。受講させる必要性についてどのようにお考えになりますか、お尋ねします。次に③としまして、憩の家でもう1つ気がついたことですが、どの憩の家もそうですが、売店にはケースの中に市販の袋入りのお菓子を販売していました。東村山市は公民館やスポーツセンター等で障害者の喫茶店などないことは多くの人が指摘するところです。そこでお尋ねいたしますが、憩の家の売店に障害者作業所のクッキーなど、いろんな品物の出品を進めて販路を広げ、触れ合いのチャンスをつくってはどうでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、情報公開の条例化に向けてお尋ねします。
 自治体の情報公開は、既に、つくる時代から使う時代に入っています。三多摩では21市が条例化されていますが、残る6市は条例化を急いでいるところではないでしょうか。東村山市においても平成10年度には条例化されるということがはっきりしております。去る11月1日、国の情報公開法要綱案の最終報告も出されました。その流れを受けて策定されることと思いますが、何点かお尋ねいたします。
 1、これまでの情報公開条例化に向けての準備の進捗状況と、今後のスケジュールについてお尋ねします。①、条例原案は作成されていると聞いておりますが、どのようなものでしょうか。文書管理なくして公文書公開はあり得ません。どのような方法で、いつからの分を準備しているのでしょうか。また、幾ら情報公開条例をつくっても、役所側に市民に情報を出そうという姿勢がなければ意味がないと言われております。そこで職員の意識改革の取り組みはどのように進んでいますかなど、お尋ねしたいと思います。②、庁内組織はどのような構成ですか。③、今後、市民の意向を反映させるために推進懇談会を置く考えはありますか。④、平成10年度制度化に向けての今後のスケジュールはどのように予定していますか。
 2)といたしまして、当市の情報公開制度についての基本的考え方についてお尋ねします。インターネットによる情報化サービス時代の、バラ色の話もさきに出ましたけれども、私たちは、薬害エイズの問題で情報を知らされないということがいかに恐ろしいことであるかということをはっきり思い知らされました。知る権利の保障こそ情報公開制度です。市の情報である公文書は公用の文書であり、市民との共有財産です。情報なくして市民参加の市政はありません。そこで、市は昭和60年の情報公開懇談会の提言や、今回の国の情報公開法要綱案にのっとって、市の情報公開制度についての基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。具体的には、目的とか公開について。原則公開か原則非公開か。あるいは、適用除外事項の範囲。3番目には会議等の公開。請求権者の範囲。不服審査会の設置などについてお尋ねいたします。
 3番目としまして、(仮称)情報公開条例化検討委員会の委員に市民公募の考えはないか。この問題につきましては同僚議員の質疑の中で、これに対してその考えはない、市民懇談会で既に提言も出ている、新たに設置する考えはないというような御答弁がありましたので、私は時間の関係でお尋ねしたこととして省略いたします。また、再質問でお尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 廻田のデイサービスセンター及び憩の家の運営についての御質問がございましたので、答弁させていただきます。
 まず、デイサービスセンターめぐりたの運営についてでありますが、このセンターは厚生省社会福祉局長通知、在宅老人福祉対策事業の実施及び推進についての第5条1及び都の地域デイホーム事業実施要綱に基づく小規模型弾力化事業として、高齢者在宅サービスセンターD型の小規模の取り扱いとされ、一定の補助金を得た中で、平成11年度を目途とした暫定実施により、この7月から社協に委託して運営を実施したところでございます。
 このデイサービスセンターは、廻田憩の家の浴室、さらには小ホール及び料理教室の有効的活用により実施しているものでありまして、事業内容といたしましては、生活相談、指導、健康チェック、養護、レクリエーション等の基本事業に必須事業の給食と選択事業の入浴サービスを実施しているところでございます。対象は、自力で通所できる65歳以上の虚弱な高齢者の方で、1日の定員は5人、週5日間の実施であります。
 次に、移送サービスを含めた利用状況でありますが、率直に申し上げまして、開所当時は利用者の確保に大変苦慮したところであります。このデイケアは定員5名の3コース、計15人が全体枠であり、現在の利用者は11名、そして、利用に向けて手続中の方が1人であります。また、入浴につきましては2人の方が利用されております。給食は、栄養管理や調理方法を配慮しながら、保健所や他のサービスセンターの指導、協力を得ながら、利用者及び付き添いの家族の方に提供しております。移送サービスの実績でございますけれども、7年度の実績で、年間延べ件数 1,110件、延べ利用実人員が 139人、1人平均利用約8回、市内運行回数 245回、利用内訳といたしましては、通院・通所 907回、入・退院 112回、その他91回の状況でございます。
 次に、職員の雇用労働条件の関係でございますけれども、基本的にはこのデイケアセンターは小規模型弾力事業により実施している事業であることから、暫定期間の3年間は臨時職員の賃金による非常勤の職員で対応していく考えであります。現職員体制といたしましては、保健婦3人が週5日間のローテーションを組み、1日1人、午前9時から12時までの3時間とし、特に、入浴サービスの利用者の血圧の測定等を行っております。このほか、ケアワーカーにつきましては介護福祉士の有資格者1人と、2級の資格者2人の、3人体制で週5日間、午前9時から午後5時までの1日7時間とし、基本事業を中心に、入浴等の一部介助を行うものであります。次に、給食調理員の関係につきましては、地域のボランティアグループであります給食サービスを考える会の方々にお願いし、5人により1日2人が当たり、利用者及び付き添いの方に対し対応をしているところでございます。さらには、定期健康診断等につきましては年1回の健診を措置させていただいているところでございます。なお、暫定期間の3年間が切れる平成11年度にはD型への位置づけが前提条件であることから、常勤職員を配置し、継続していく考えでございます。
 次に、給食サービスの実施についてでありますが、提供食数は1日8食で、対象者及びその付き添い者に、そして検食用に1食を確保しております。調理につきましては先ほど申し上げましたボランティアグループであります、給食サービスを考える会にお願いし対応しており、1食当たり 400円の材料費でございます。
 次に、大きな2点目の憩の家の運営についてでございますけれども、まず、利用者の救急時における職員の応急技量についてでありますが、憩の家は健康な方々を対象としているとはいえ、高齢者の方であります。ゆえに、急な体調の変化に対応できる体制を確保しなければなりません。職員は廻田の3人のほか、各憩の家に2人ずつ配置されておりますが、消防署実施の応急技能認定講習会に参加させ、心臓マッサージ、人工呼吸をメインに、緊急時の応急処置ができるよう努めており、その修了者を各憩の家に1人配置しており、今後は全員が取得していく予定であります。また、7年度におきましては利用者の身体状況の急変により救急車を要請したのは4件でございます。救急技能講習会の実施についても今申し上げましたが、消防署実施の応急技能認定講習会を活用させていただきたいと考えているところでございます。現在の体制といたしましては、第一義的には職員による応急処置をし、様子を見た中で、連絡網に従いまして近隣の診療所へ、状況によっては 119番へ救急車の要請と同時に、多摩老人医療センターへの連絡、さらには家族等への連絡をしているところでございます。
 最後に、売店に障害者作業所のクッキー等の販売により触れ合いをとのことでございますけれども、本件につきましては10年ほど前に、萩山憩の家で7年間ほど実施しておりました。両施設の職員のやりとりがきっかけとなり行われておりましたが、販売不振等により自然消滅してしまったのが実情であります。しかし、嗜好品でありますので、何と申し上げても売ることはできませんが、率直に申し上げまして、安い菓子等であれば購入される方もいらっしゃるのではないかと思っているところでございます。しかし、触れ合いを目的とする効果は未知数でありますが、今後、これにつきましては委託先の社協と十分協議した中で、前向きに対応していく考えでございます。
◎総務部長(石井仁君) 情報公開制度の関係についてお答えさせていただきます。
 最初に、情報公開準備の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、文書管理につきましては御承知のとおり、平成元年度から試行的にボックスファイリングシステムを導入し、順次その導入につきまして進めてまいりました結果、その整備が整い、今年度からすべての部署においてボックスファイリングシステムが導入されました。
 公開に対する職員の意識改革につきましては、先月、ボックスファイリングシステムのヒアリングを実施した際に、あわせて、情報公開に向けての文書管理のあり方等を周知したところでございます。なお、この件に関しましてはさらに職員の意識改革を図るべく、来年度以降も研修等を通して周知・徹底する必要があるものと考えております。
 また、制度がスタートする際には、市民の方が利用しやすいものでなければなりませんので、窓口をどのようにするかなどを含め、検討しているところでございます。
 市民の意向を反映させるための推進懇話会の考え方につきましての御質問がございましたが、さきの島崎議員さんにお答えいたしましたとおりでございまして、以前、情報公開懇談会を設置し、既に情報公開制度に関する提言をいただいておりますので、この辺も御理解賜りたいと思います。また、制度化までのスケジュールでございますが、先日発表されました東村山市行財政改革審議会においても、情報公開制度の平成10年度実施に向けて、その準備を的確に進めるべきであると答申をいただいておりますことから、所管といたしましても、その方向で進めておるところでございます。さらに、不服審査会の設置の関係でございますけれども、これは既に個人情報保護制度で実施しているところでもありますので、考え方といたしましてはほぼ同様のものと思っております。
 次に、情報公開制度の基本的な考え方についてでございますが、制度化に当たりましての基本的な考え方につきましての御質問がございましたが、さきに島崎議員さんに答弁を申し上げましたとおり、具体的な内容につきましてはまだ検討すべき点も多々ございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
 それから、市民の意向をどう取り上げるかという御質問につきましても、最初の御質問、進捗状況の今後のスケジュールについての中でお答えさせていただきましたとおりでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆27番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
 最初に給食サービスの方ですが、 400円という金額は食事をいただく方の側の金額かと思いますが、 400円だけで働く人たちのことはどのように保障されるのかということが疑問に残りましたので、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
 次に、文書管理をファイリング方式でことしから完全にどの職場も、どの所管もできるようになったというお話でしたけれども、いつから始めているのかということと、ことし以前のはファイリング方式で整理されていないのかどうか、そのあたりがはっきりいたしませんので、よろしくお願いいたします。
 それからもう1つは、検討委員会とか、あるいは懇談会に市民の代表、市民も参加させてほしいという、こちらの意見に対しましては、同僚議員に答えたと同じように、それは必要ないというお考えであったかと受けとめました。このことにつきましてもう少しお尋ねいたしたいと思うのですが、昭和60年の東村山市の情報公開懇談会の提言は大変貴重な提言として受けとめているということは、きのうの御答弁の中にもうかがえましたし、今回もそのように受けとめましたけれども、この提言の最後のページには、今後の課題として、制度化の前後に住民の意思を把握するために適切な措置をとることというふうに記されております。そこで、検討委員会に市民側の検討委員を入れて市民の意見を聞くということが本当に市民に開かれた市政ではないかと考えられます。法案化作業自体を、どこまで公開の場でできるかによって市の情報公開への姿勢が問われることになるではないでしょうか。この点についてのお考えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(小田井博己君) 給食サービスの関係で御質問がございましたので、答弁させていただきます。先ほど申し上げましたとおり、1食当たり 400円の食材料費でございます。
 なお、委託費につきましては1食当たり 700円で、給食サービスを考える会にお願いしているところでございます。
◎総務部長(石井仁君) 再質問についてお答えいたします。
 ボックスファイリングの導入の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、平成元年から行っている内容で、今年度、各所で全部出発したということでございます。
 それから、以前の問題ですけれども、文書管理規程に基づき簿冊の状態で現在保管されております。この辺については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 懇談会の提言をどう受けとめているかということについては、これは以前、提言をいただいた内容は、先ほど申し上げましたけれども、条例づくりの基本となるべきものと考えておりまして、尊重させていただきたいと思います。
 なお、今後の検討委員会の設置の考え方でございますけれども、私は冷たく「必要はない」と言ったつもりではないのですけれども、いずれにしても、この懇談会の意見を尊重しながら、今後も所管委員会等に、問題点がございましたらいろいろ相談しながら、東村山に合った情報公開制度をつくっていきたい、かように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆27番(佐藤貞子君) その懇談会の提言の最後のページに、制度化の前後に住民の意思を把握するために適切な措置をとることとはっきり記されておりまして、この提言を尊重するならば、この記された内容も御検討いただきたいと考えますが、もう1回、お考えをお伺いしたいと思います。
◎総務部長(石井仁君) さきに住民意思の把握というところで、最後のところに、例えば、市政モニター等の活用ということが指摘されております。こういうことを含めて、今後、どういうところでそういう意見を反映するかというのも考えていきたいと思っております。
○副議長(木村芳彦君) 以上をもって一般質問を終了いたします。
 お諮りいたします。明日、12月18日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月18日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後4時42分散会


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成8年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る